三田市議会 > 2020-12-13 >
12月13日-03号

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  1. 三田市議会 2020-12-13
    12月13日-03号


    取得元: 三田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年第354回(12月)定例会          令和元年12月三田市議会定例会(第354回)                                  令和元年12月13日                                  午前10時00分開議               議  事  日  程        日程第1  一般質問      会議に出席した議員(22名)  1番  三 谷 禎 勇              2番  中 田   哲  3番  小 杉 崇 浩              4番  白 井 和 弥  5番  小 山 裕 久              6番  幸 田 安 司  7番  佐々木 智 文              8番  多 宮 健 二  9番  西 上 俊 彦             10番  大 西 雅 子 11番  長 尾 明 憲             12番  佐 貫 尚 子 13番  森 本 政 直             14番  田 中 一 良 15番  北 本 節 代             16番  美 藤 和 広 17番  檜 田   充             18番  福 田 秀 章 19番  松 岡 信 生             20番  平 野 菅 子 21番  國 永 紀 子             22番  厚 地 弘 行      会議に欠席した議員       な  し      会議に関係した事務局職員(4名) 議会事務局長  中   孝 夫         議会事務局次長  浅 野   紹 議事総務課長  畑   義 憲         議事総務課課長補佐井 筒 良 和      説明のため出席した者(19名)       市長            森     哲  男       副市長           入  江     貢       教育長           鹿  嶽  昌  功       理事            赤  松  和  則       技監            龍  見  秀  之       危機管理監         浮  田     恵       市参事・病院副院長(病院事務局長)                     米  田  義  正       経営管理部長        東  野     完       地域創生部長        西  田  和  明       子ども・未来部長      高  見  智  也       福祉共生部長        入  江  正  浩       まちの再生部長       久  高  輝  之       上下水道部長        本  田  嘉  昭       消防長           仲  田     悟       学校教育部長        岡  崎  正  文       行政委員会事務局長     仲     隆  司       会計管理者         北  畑     進       秘書広報課長        曽  根  義  隆       総務課長          井  上  久  敏 △開議宣告 ○議長(福田秀章) おはようございます。   ただいまから本日の会議を開きます。   これより日程に入ります。 △日程第1 ○議長(福田秀章) 日程第1、本日は、昨日に引き続き一般質問であります。   発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。   それでは、14番 田中議員              〔14番 田中一良議員 登壇〕 ◆14番(田中一良議員) 議長の発言許可を得ましたので、個人質問をさせていただきます。   大項目1番、森市長はご自身の政治リーフレット「三田の未来のために」中の活力のあるまちを実行するため、プロジェクト15をつくられ、まちを元気にする「地域の創生」、まちを強くする「まちの再生」、まちを優しくする「人と人の共生」、市民サービスを充実~市役所改革~を示されています。   中でも、まちを強くする「まちの再生」の1番目に「北摂三田ニュータウン」の再生、特に「フラワータウン地区の再生」を挙げられています。ここに市長の強い意志を感じます。このプロジェクトへの森市長の思いや未来像をお聞かせいただけますでしょうか。   次に、先日、市民の方からフラワータウンの銀行が出て行き、ATMのみとなり住民は難儀している、商業施設・学習塾の転出や他の商業施設の撤退もうわさされており、このまちが今後どのようになるのか大変心配だと悲痛な訴えをお聞きしました。   フラワータウンの問題については、本年6月定例会(第351回)において松岡議員から質問がありましたが、私からも質問させていただきます。   まず、少子・高齢化が進むフラワータウンの現状を調査いたしました。フラワータウンの人口のピークは平成15年前後で2万5,000人でしたが、平成31年3月末では2万1,278人と3,722人も減少しています。   また、三田市の今年3月末での高齢化率は24.0%です。しかし、フラワータウンの高齢化率では、武庫が丘2丁目が54.7%、なんと50%を超えているのです。次に、武庫が丘6丁目が46.7%、狭間が丘3丁目が46.3%と続き、森市長がお住まいの富士が丘6丁目は39.9%です。   また、人口減少では平成27年からの4年間で、狭間が丘5丁目が281人の減少、武庫が丘5丁目が185人の減少、富士が丘3丁目が113人の減少で、富士が丘6丁目では66人の減少です。   このように、高齢化と人口減少が続いています。調査したところ、フラワータウンでは各丁目ごとに10戸程度の空き家らしきものがありました。空き家の増加が高齢化と人口減少を物語っていると思います。   商業を営む上では、購買力や採算性は最も重要な問題であります。その意味で、フラワータウンの将来を考えたとき、人口減少と高齢化は極めて深刻な問題であり、早急に対処する必要があると思います。一旦、商業施設が撤退すれば、再誘致するのは至難のわざであるとお聞きします。フラワータウン地区の再生は、極めて緊急を要する課題であると思います。   そこで、お尋ねします。   フラワータウン地区では、空き家の増加や商業施設の撤退が予想されますが、どのような施策を講じようとしているのかお伺いします。   次に、私は以前より関西学院大学、湊川短期大学の学生のための学生住宅、テクノパークにお勤めの単身者住宅の需要が相当あるとお聞きしています。企業によっては従業員寮の建設を考えておられるところもあるとお聞きします。   そこで、フラワータウン駅前倉庫跡地を売却し、賃貸の単身者マンションを建設してもらうというのはどうでしょうか。大阪・神戸へのアクセスもよく、駅前にはスーパーやコンビニなど利便もよい環境ですので、若い世代の入居により近隣商業施設の購買力も増えることから、即効性のある対策であると考えます。そして、撤退を考えている商業施設もとどまっていただけるのではないかと考えます。   そして、空き家対策をもっと積極的に推進し、所有者に対し、JTI(一般社団法人移住・住みかえ支援機構)の利用の推奨や流通を促し、子育て世帯の転入を図らなければならないと思います。お考えをお伺いいたします。   次に、大きな項目2番、JR新三田駅西側ロータリーについてお伺いします。   以前より朝夕の通勤通学の時間帯には、一般車両乗降ロータリーに長い列ができ問題視されてきました。先日、信号左折すぐのところに有名な喫茶店が出店しました。市民が待ち望んでいた施設です、私もうれしいです。現在、この店からの退店時には、ガードマンの誘導により左右どちらの道路へも出ることができるそうです。朝夕の通勤通学の時間帯での問題はないのでしょうか。JR新三田駅前の区画整理事業も終盤に入ってきており、公共交通の重要な結節点であるこの場所をもう少し利用しやすい安全なものに改修してはどうかと考えます。   そこで、バスロータリーのモニュメントの立っているエリアの縮小によるバス運行の利便性向上、一般車両乗降ロータリーを拡幅し、乗降エリアを指定し、改札に一番近い障害者用乗降エリアでの一般車両の乗降を禁止するなどすれば、スムーズにかつ安全な利用ができると思いますが、お考えをお伺いします。   区画整理終了後には、西北へ出る道路も完成するということですが、その点も含めてお考えをお聞かせください。   次に、大きな項目の3番、土砂災害対策についてお伺いします。   先日、兵庫県が三田市に新たに追加指定した土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)80カ所に三田地域10カ所、広野地区48カ所、本庄地区22カ所が指定されました。土砂災害特別警戒区域とは、警戒区域のうち土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民の命また身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域ということです。三田市は、土砂災害特別警戒区域にはこれまで指定された区域を含め226カ所がありますが、その中に158戸があるそうです。   2014年8月の広島市の集中豪雨で同時多発的に大規模な土石流が発生し大災害がありました。近年の異常とも言える気象変動でゲリラ豪雨・線状降水帯による集中豪雨など、三田市でも起きないとは言えなくなりました。救える命を救う対策をしなければならないと考えます。想定内の災害対策です。   そこで、このレッドゾーンにある158戸に対し、市はどのように説明し、どのような対策を講じようとしているのかお伺いします。   次に、近年、業者による民有林の皆伐が行われ、不要な木材の放置が懸念されます。ゲリラ豪雨等による木材流失・土砂災害の問題についてどのような施策を講じておられるのかお伺いします。   最後に、大きな項目4番、総合文化センター郷の音ホールについてお伺いします。   郷の音ホールは、「三田らしい芸術文化のあり方を幅広く検討し、良質な芸術文化を継続的に提供できる仕組みを構築する」として、平成19年にオープンし、12年が経過しました。   私は、以前から音響設備の反響盤がその重みで下がってきており、改修には相当な費用がかかり問題であるとお聞きしていました。このような施設は、音響や照明設備のメンテナンスが重要であるとのことです。近隣の西宮市の「兵庫県立芸術文化センター」の改修では相当な金額がかかったとお聞きしました。   郷の音ホール建設当時には、長期にわたる修繕計画があったとお聞きしますが、その進捗状況は現在どのようになっているのでしょうか。   行財政改革を断行されている中で、将来的な大規模修繕の時期の見通しとその対策はどのようになっているのかお伺いします。   また、建設当時の基本理念として、三田の伝統文化と新しい都市型文化を融合した将来の文化を生み出す拠点として、賑わいのある都市アメニティーを形成する施設として三田市民に限らず周辺地域を含む人々に豊かな生活文化をもたらす中核文化施設としてを掲げられています。それぞれ①「人が集う」、②「活動が生まれる」、③「文化が育ち、人が育つ」を方針としています。この基本理念や方針が達成されているのか、また今後どのように進めていこうとしているのか、お考えをお伺いいたします。   当局の簡潔で明瞭な答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問は終わります。(拍手) ○議長(福田秀章) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) おはようございます。今日は12月13日金曜日です、よろしくお願いいたします。   議員ご質問のうち、フラワータウン地区の再生についてお答えいたします。   なお、私のプロジェクト15に入っているのは「北摂三田ニュータウンの再生」ですが、フラワータウン地区が当面の課題であると認識しております。   フラワータウン地区は、昭和57年のまち開きから40年近くが経過し、その間、多くの住民が暮らしを営み、さまざまな地域活動や市民活動が展開されるなど、まちとして大きく成長してきました。   しかし一方で、人口減少や少子・高齢化の進展を初め、住民ニーズの多様化や住宅・公共公益施設等の老朽化など、さまざまな課題が見られるようになってきました。とりわけ北摂三田ニュータウンの中でも最初に開発されたフラワータウン地区は、転入してきた居住者の年齢層が非常に集中していたこともあり、これらの課題が顕著化しています。   令和元年10月26日に開催した市民との「ほっとトーク」においても、商業の衰退化やコミュニティの希薄化など、住民の方々の不安や心配事を直接お伺いする中で、私自身も非常に危機感を感じており、こうした取り巻く諸課題に対して迅速かつ的確に対応していかなければならないと改めて考えているところであります。   このような課題に対して、私の描くフラワータウン地区の未来像としては、計画的に整備された優良なストックを生かしつつ、リノベーションを重ねながら新たな若い世代への居住の魅力と全ての住民への安全と安心を提供し続けることで、地域の皆さんがいわゆるシビックプライドを育み次世代へとつなぐ、持続可能なまちづくりを思い描いているところであります。   そして、成長から成熟期を迎えたフラワータウン地区の第2ステージの取り組みにあたっては、主に4つの視点が求められていると考えているところであります。   第1には、地域住民のニーズに合わせた生活基盤づくりであります。これまで培ってきた閑静でゆとりある住環境や道路、公園、鉄道などの都市基盤は、全国に誇れる優良な財産です。この財産を生かし、これからの高齢社会や多様なライフスタイルにも対応した交通移動の円滑化、土地利用の誘導などを図っていく必要があると考えております。   第2には、次世代を担う若年層、若者への居住環境づくりです。まちを継承・発展させていくためには、若年世代などの新たな力が欠かせません。充実した教育環境の魅力とともに、空き家や未利用地の利活用による住みかえ支援などによって流通促進を促し、「行ってみたい」、「住んでみたい」、「住み続けたい」と思える居住環境を整備していく必要があります。   第3には、先導性を有した中核都市づくりです。駅周辺には商業や業務施設のみならず、兵庫県立人と自然の博物館が立地しています。これらのポテンシャルを生かし、各施設の更新を契機としたリノベーションや学術研究機関との連携強化を図るなど、北摂・北神エリアの中核を担う新たな価値を創出していく必要があると考えております。   最後の4番目には、コミュニティデザインによる協働のまちづくりです。高度の知識と経験を持つ元気なシニアは地域の宝です。新たな住民も加えた多世代が活発に交流し合い、自分たちのまちを自らデザインしていくコミュニティの形成は、地域への愛着が醸成されるとともに防災力も高まり、安心して暮らせるまちの実現にもつながります。   こうした視点を踏まえ、再生の取り組みを進めるにあたっては、個々の住民の方々や事業者、関係機関がおのおのに対応を行うのではなく、さまざまな主体が一体となり総合的なエリアマネジメントをしながら段階的に施策を展開していく必要があります。   今後のウッディタウンやカルチャータウンの道しるべにもなる「再生モデル」を構築し、次世代の子どもたちにすばらしいフラワータウンのまちを引き継いでいけるよう、まちの特徴や魅力をしっかりとブランディングをして再生への取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。   次に、空き家と商業施設に関する施策についてですが、本地区は今後相続などによって空き家の発生が予想されることから、本市では空き家の利活用・管理に関するパンフレットを作成し、定期的に空き家所有者などに送付しているとともに、高齢者の住みかえ支援であるマイホーム借り上げ制度については、引き続きよりわかりやすい制度周知に努め、事業を推進してまいりたいと考えております。   また、一戸建て住宅地区においては、現在、地区計画制度の規制緩和を検討しているところであります。一方、商業施設やフラワータウンセンター地区にある駅ビルに関しては、施設を所有し管理運営している特別法人兵庫県住宅供給公社や神戸電鉄株式会社などとの連携を強化することにより、まちの賑わいや潤いを促進していけるよう、テナント誘致に努めてまいりたいと考えております。   統きまして、フラワータウン駅前倉庫の活用策でございますが、当施設は平成24年度に駅前駐輪場としての役割を終え、一時期は市の防災倉庫として活用しておりましたが、旧狭間が丘給食センターの防災倉庫への転用に伴い、現在市の倉庫として活用しているところであります。   当該施設はこれまでもさまざまな活用策を検討してまいりましたが、駐輪場として建設を行ったことから他用途への転用が難しく、現在の状況に至っているところであります。フラワータウンの中心部に位置し、駅前という至便性にもすぐれた立地条件であります。田中議員のご提案にもありますとおり、フラワータウンの再生には人口定着が重要な要素でございます。当該地はフワラータウン駅にも近く、ご提案の単身者や学生向けのマンションとしての活用策も十分に可能性のある内容と考えておりますので、さまざまな事業手法を見据えた中でフラワータウンの再生に寄与する利活用が図れるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福田秀章) 久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長(久高輝之) 私からは、JR新三田駅西側ロータリーについてお答えさせていただきます。   新三田駅西側ロータリーは平成9年3月に現在の形態となっております。平成25年4月より、連節バス「オレンジアロー号」の乗り入れが始まりました。また、令和2年度には福島土地区画整理事業内の道路がロータリー入り口に接道交差するなど、供用から20年余りが経過し、駅前広場の利用形態がさま変わりしようとしております。   そのような中、田中議員ご指摘のモニュメントスペースの縮小によるバスロータリーの改修、それから一般車両ロータリーの改修につきましては、令和2年度福島土地区画整理事業に伴います西北側交差点改良工事において、部分的ではありますがバスの運行性と一般交通の通行の安全確保、そして駐車時のマナー啓発、これに向けて取り組んでまいりたいと考えております。   今後、県道三田西インタ一線が開通しますと国道176号からテクノパーク方面へのバスによるアクセスが向上し、令和4年度供用開始予定の新三田駅東側ロータリーからの利便性も高まることから、西側ロータリーとの交通の分散化が図られるものではないかと期待しているところでございます。   また、先ほど新たなお店の開店等というお話もありましたが、福島土地区画整理事業の完了後には新三田駅周辺がますます賑わうこととなり、駅前広場の利用者が増加する状況等も踏まえながら、新三田駅西側ロータリーの交通結節点としての機能のあるべき姿について今後検証してまいりたいと考えております。 ○議長(福田秀章) 浮田危機管理監 ◎危機管理監(浮田恵) 私からは、土砂災害対策等についてのご質問のうち、土砂災害特別警戒区域の安全対策、支援策についてお答えいたします。   土砂災害特別警戒区域とは、兵庫県が指定するもので、その周知も県が主に担うことになりますが、今回、現在三田市内で未指定であった三田地区、広野地区、本庄地区内において指定に向けた作業を行っておるところでありまして、今年度末、80カ所追加されることによりまして、田中議員からもありましたように合計226カ所となる予定であります。   これによりまして、三田市全域におきまして土砂災害特別警戒区域の指定がなされたことになりますが、指定にあたり県は県や市の窓口で意見募集を行った後、地域単位で多くの方に参加いただくようチラシを配布するなどの対策をとった後、説明会を開催し、指定に関しては細かい説明をしておるところでございます。   市といたしましても、その説明会に参加するほか、新たな指定区域の周知につきましては市ハザードマップに追加掲載をし、該当地域を中心に配布するほかホームページにも掲載し、また窓口での問い合わせについても説明しているところでございます。   次に、土砂災害特別警戒区域に指定されますと、住民の方の安全を守るため区域内の建築物の構造に対し規制がかかることとなりますが、その対策への支援策として区域内の住宅の改築、移転、除去等に係る費用の一部を補助する「三田市住宅土砂災害対策支援事業」を創設いたしまして、県が開催する説明会においてもこの制度を説明し、周知を図っておるところでございます。   しかしながら、区域内にお住まいの住民の方の取り組みだけでは安全の確保について限界があることから、市といたしましては兵庫県が実施する砂防事業、そして急傾斜地崩壊対策事業について計画的に事業化いただくよう今までに引き続き県政要望を行うとともに、工事着手の際にはスムーズに工事が進むよう県と連携・協力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(福田秀章) 久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長(久高輝之) 私からは、田中議員ご質問のうち、土砂災害対策等のうち民有林の皆伐による放置木材問題や土砂災害の懸念についてお答えさせていただきます。   市内には、市域面積の約65%、約1万3,600ヘクタールの森林がございます。そのうち民有林は約1万3,200ヘクタールを占めております。   森林は山の水源涵養や土壌の保全など多面的機能を有しており、森林伐採によります樹木が減少しますと、傾斜が急な場所ほど土砂崩れを発生させるおそれがございます。このようなことから、森林法では森林が持つ多面的機能を発揮させるため、適正な森林の維持保全の観点から、伐採を開始する前に「伐採及び伐採後の造林の届出書」、伐採後の造林が完了したときは「伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書」の提出を義務づけているところでございます。   また、森林の維持保全では、利用されない伐採木の処置として、生育していたその場所で自然還元利用することなどによりとどめ置くこともございます。   市では、森林の持つ多面的な役割を持続させるため、伐採届出の内容や造林の完了状況を確認するとともに、無届出によります森林伐採が行われていないか現地パトロールを実施し、必要が生じれば指導を行っているところでございます。しかしながら、議員ご指摘の内容を意識しまして、今後は現地にとどめ置かれた伐採木の流出が起きないよう、伐採届の提出時には届け出者へとどめ置く注意啓発をするチラシの配布などを行い、安全な森林の維持保全に努めていただくよう注意喚起に取り組んでまいります。   あわせまして、市民へも多面的機能がある森林の重要性も含めホームページで広く周知してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福田秀章) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 私からは、田中議員のご質問のうち、郷の音ホールについてお答え申し上げます。   郷の音ホールは、平成19年7月の開館から今年で12年が経過をし、設備を中心に更新の時期を迎えつつある状況でございます。お尋ねの大規模修繕につきましては、建設時に予防的な観点から修繕計画を作成いたしましたが、その後の諸情勢の変化を踏まえた計画の更新は行っておらず、修繕の必要性が高まった箇所から事後的に順次予算措置を行って対応を進めておるところでございます。   本年度より、市では今後10年を見据えた文化ビジョンの策定に着手をいたしておりますが、その過程を通じて、本市の特色ある文化の振興を図る上で、郷の音ホールに求められる役割について審議会や市民の皆様方に、活発なご議論をいただくことを期待しておるところでございます。その結果を踏まえまして、成熟の時代を迎える郷の音ホールにとって必要な機能を明確化した上で、新たな管理運営の方針や長期的な修繕計画の判断材料としていきたいというふうに考えております。   次に、開館時に策定されました「管理運営基本計画」に明記された「集い・生まれ・育つ」の基本理念の達成度への評価についてのお尋ねでございます。   この基本理念に基づいて、これまで郷の音ホールでは地域に根差した若手演者の育成活動として「レジデンシャルアーティスト」の仕組みを通じた活躍の場の提供や、学校や市庁舎コンサートなどのアウトリーチ活動の推進などに大きな成果を上げてまいりました。   また、郷の音ホールを核に三田ゆかりのアーテイスト等のネットワークが構築され、新たな展示活動等に発展しているほか、指定管理者のネットワークを活用して国際的な演者の公演が実現し、質の高い芸術に市民が気軽に接する機会が提供されるなど、郷の音ホールならではの文化振興が実現されてきたと評価いたしております。   今後は郷の音ホールが達成してきたこれらの成果の上に立ちながら、更に多様性や持続可能性をも視野に入れた新たな文化振興の施策が必要であると考えておるところでございます。   つきましては、文化ビジョンの策定を通じまして、文化振興の拠点としての郷の音ホールが果たすべき役割につきましても、これからの時代にふさわしい新たな方向性を明確にしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(福田秀章) 田中議員 ◆14番(田中一良議員) 森市長を初め、皆様の丁寧な答弁ありがとうございます。   再質問させていただきます。   私が住みますあかしあ台、私の家の前ですけれどもスーパーがございました。突然11月の中旬に張り紙がありまして、12月8日をもって閉店いたしますということで閉店いたしました。今現在売りに出ているようですけれども、商売するという意味では購買力、もうかるかもうからないかというのが商売人の一番最初の肝心かなめの要件でございます。そういった意味で、商業施設が出ていくということはそれなりの将来性というものを時間軸的に見ているんだと思います。フラワータウンの商業施設の塾等もですけれども出ていったことに関しましては、彼らは彼らなりの将来性というものを見越して撤退したんだろうと思います。   そういう意味で、購買力、高齢化という問題は本当にフラワータウンの喫緊の課題だと、待ったなしかなと思うぐらいの課題だと私は今回調べまして思いました。   そういった意味で、森市長から丁寧なご答弁をいただきましたけれども、フラワータウンは時間がないのかなと私は思っておりますので、その点についてもう一度、お聞かせいただけたら幸いでございます。 ○議長(福田秀章) 森市長 ◎市長(森哲男) フラワータウンの問題は非常に重要な急ぐべき問題と思いますが、あわせまして市内全域、いろいろな地域がございます。そういう意味でも今商業、経済活動が非常に変わってきている大きな転換期であるということですので、私としてはフラワータウンの問題とあわせまして農村地域、あるいはウッディタウン、駅前とか広い範囲でうまくお互いが連携できるような形をということもあわせて行っていきたいというふうに思っております。
    ○議長(福田秀章) 田中議員 ◆14番(田中一良議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。   次に、近年集中豪雨とかゲリラ豪雨とかそういったもので思わぬところで大災害が起きております。今回の226カ所のレッドゾーンにつきましても県が指定したわけですけれども、せんだって県の説明会にも相当な人数が来られておられます。ですけれども、市が設けております補助制度、1戸分ですけれども約700万円だと思いますが、これを使ったという例は今ございません。   ですけれども、ここまでレッドゾーンとして発表されている以上、想定外とは言えなくなってきます。そういった意味でせめて命を救うために、昨日の防災の質問でもありましたけれども、集中豪雨が降っているときに雨戸を閉めてガラスを閉めていて防災行政無線が聞こえるかと、広島県の災害でもそうでしたが、聞こえなかった、逃げたらいいのかどうかもわからなかったということがございました。   以前から私が申し上げておりますけれども、防災行政無線ラジオというのがございます。防災行政無線をラジオで聞けると、このラジオはオフにしていても緊急の場合は自動でオンになって災害についての緊急放送をしてくれます。そういったものを158戸に関しては半額補助でもいいのでつけてあげて命を守っていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田秀章) 浮田危機管理監 ◎危機管理監(浮田恵) 再質問にお答えさせていただきます。   今、田中議員からも言われましたように人の命を守るということは非常に大事なことであろうかと思います。昨日のご質問にもお答えしたとおり防災行政無線を補完する手法、そういうようなものは新たなものがどんどん出てきておりますので、それをできるだけ採用していくという形で取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございますが、今、議員からございました158戸だけにということにつきましては、やはり市としましてはその地域だけ、その特定の部分だけというのはなかなかできないというふうに考えておりますので、全体で取り組めるような形での対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(田中一良議員) ありがとうございました。終わります。 ○議長(福田秀章) 次は、16番 美藤議員              〔16番 美藤和広議員 登壇〕 ◆16番(美藤和広議員) それでは、議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。   まず、大項目の1、近年の豪雨水害の対策についてでございます。   今年も災害の多い年でした。特に令和元年台風第15号、第19号関連では東日本広域に多大な被害がありました。本当に被害に遭われた方々に心よりお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げます。   しかし、決して人ごとではありません。今年10月のちょっとしたゲリラ豪雨のときに近所の方から、兵庫県道145号黒石三田線の兵庫県三田庁舎前から三田幼稚園に向かう市道横山天神線があります、その古城川付近で道路冠水があり、タイヤが半分以上水につかっていたという話を聞きました。早速担当課に話をすると、既に認識はしているということで対策を検討しているとのことでした。ところが、地区の会合でこの話をしておりますと、近所の方から昨年の9月4日はもっとひどい浸水があったという話がありました。   2人の方より映像をいただきましたので、少し見ていただければと思います。タブレットのほうは、本会議12月定例会の一般質問関係の中に私のものがあります。   この写真Aなんですけれども、2階からの撮影です。市道横山天神線の三田天満神社と兵庫県立有馬高等学校の間を通り三田幼稚園に向かう途中に、写真の左奥に見える三田御池に流れ込む古城川を渡る橋の手前が低くなっています。写真の手前側が天満神社です。天満神社方面から流れてくる水が処理できずにマンション前から三田御池まで水につかっています。本当に広い範囲の浸水・冠水ということでございます。   気象庁のデータによりますと、2018年9月4日は1日降水量は73.5mmでしたが、午前11時ごろから降り始めた雨が13時半から強くなり、1時間に50mmの集中豪雨、その後、14時半以降は小雨になり、1時間ぐらいで水が引いたということのようです。この雨が更に降り続いていたら本当にどうなっていたのか、三田御池があふれる、それも含めた恐怖を感じるところです。   次の写真Bを見ていただきます。同じ日、少し前の時間なんですが、同じ交差点を今度は逆の向かい側から撮った写真になります。先ほどの写真Aの左側からの写真です。   この映像は、徐々に水につかっていく状況、そして車が水をひいて走る動画でございました。その動画を逆にこの水が道路の側溝からあふれ出している、右のほうに電柱があって、その下から水があふれているところが見てとれると思います。そのあふれているこの水が天神のほうから流れ込んできた水、処理できなかった水ということになります。   この側溝ますの水は、噴き出しているんですけれども、その前には、奥のほうです、マンションの前の道路冠水はもう既になっているということで、非常にタイミングもあるんですけれども、この中央に見える白いフェンスが先ほどの写真の白いフェンスと同じですので、位置関係を考えていただけたらと思います。   そして、下のほうで写真Cのほうなんですけれども、これは日常の写真になります。マンションの前の白いフェンス、先ほどは水につかっていましたけれども、下のブロックの部分が約30cmということですので、深いところでは50cmぐらいになったのではないかというような感じです。ありがとうございます。   このようにひどい冠水、床下浸水ということだったのですが、担当の課の方は知らなかったということを聞いております。今後の対応として、現在、原因究明と早急な対応をお願いしているところです。   さて、今回の話だけでなく、以前から寺村町や対中町を初め幾つかの床下浸水、道路冠水の改善をお願いしております。担当課の方や県土木事務所の方は本当にその都度対応いただいているのですけれども、なかなか対策が完了していません。近年のゲリラ豪雨や降水量の増大による想定外というものもありますが、水の流れは一定ではとどまらず広い範囲での視野が必要だからだと思っております。   そこで、今回の事象を教訓として、確認と提案をいたします。   まず、浸水や道路冠水の状況把握と原因分析と対策についてでございます。   道路管理者だけでは完結できない話です。多くの情報を集めて状況把握するとともに、原因分析と対策を行うことが必要だと思います。市としてどのように対応されているのかお伺いいたします。   次に、今回、先ほど写真と言いましたけれども動画だったので、その動画の中に道路冠水に突入し、途中で気がつきバックで引き返した軽自動車がありました。その際、前のバンパーが外れかけていました。先日の令和元年台風第15号、第19号で道路冠水に入り亡くなられた方もありました。本当にお気の毒だと思います。   そこで、遭遇時の判断支援と対応として、冠水しやすい道路には標示やポールなどをつけるとともに、いざ遭遇した際の対応策を案内しておくことが肝要だと思います。車のドアは水につかると水圧で開きません。窓ガラスを割ってでも出る方法を知っておくことが大切です。運転席のシートのヘッドレストというところがあります。それを抜いてその金属の棒を使って窓ガラスをてこを使ってたたいて割ったりする方法もあるんですけれども、危機管理の一つとして非常用ハンマーなどを紹介することも考えられます。市としてどのように対応されているのかお伺いいたします。   次に、市民の情報を受け付ける仕組みづくりです。   今回の写真、動画は本当にわかりやすいと思いました。最近はスマートフォンや携帯電話で映像を撮り、送ることができます。以前も道路の傷みを写真に撮って送る仕組みを提案しました。まずは連絡の窓口を開設することだと、そしてLINEやハッシュタグつきのSNSで連絡してもらう仕組みをつくること。とにかくいち早く現状を把握し、迅速な対応をとることが大切だと思いますがいかがでしょうか。   そして、(4)統合型地理情報システム(GIS)を用いた水路管理です。   現在、仮称三田市ICT推進計画(兼官民データ活用推進計画)というのが策定中です。いわゆる情報を今後どうしようかという計画なのですが、その中に「統合型GIS(地理情報システム)導入調査」があり、計画では2022年運用開始となっていました。まず、関連の地図情報を統合型地理情報システムに移行します。それらを階層的に重ね合わせる。更に先ほどのような市民情報から座標情報を加えて問題場所の特定、分析、対策を行う。水路を重ね合わせることで、問題の本質が見えると思います。早急に対応してはいかがでしょうか。   それでは、大項目の2、働く人を守る環境整備についてでございます。   まず、急激な高齢化による課題からお伺いいたします。   (1)介護離職を防ぐための市の取り組み。   2015年9月24日、アベノミクス新三本の矢として2020年に向けた経済成長のエンジン、安心につながる社会保障、目標として介護離職ゼロというのがございました。この方針により地域包括ケアシステムなどが進められてきたと思います。しかしながら、今でも年間10万人近くが介護離職されています。私の近くでもいろいろな形で離職されました。市として、介護離職を防ぐための取り組みをお伺いいたします。   次に、(2)介護士の負担を減らす介護ロボットの導入支援。   介護離職は介護のために会社をやめる人ですが、その裏で介護士をやめる方もおられます。以前にも指摘しましたが、入浴介護や移動など本当に介護士の体力は負担がかかります。また、介護ハラスメントなどという言葉もあるように精神的にも大変です。そして、なかなか上がらない給料、所得、そんな意味で介護士の方の働きやすい環境は大きな課題だと訴えてきました。   所得の話は介護保険制度の問題もあり、ここでは議論から外します。   人口急増の三田市が今から迎える急激な高齢化に伴い介護サービスの利用者が急激に増加し、将来的に介護人材の不足が大きな課題となる、介護サービスを支える仕組みが必要となります。   そこで、介護士の負担を減らす介護ロボットの導入支援、将来を見据えた介護現場へのサポートをする仕組みをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。   (3)病児・病後児保育の現状と拡充。今度は子育てのお母さんの話です。   多くの保育園で子どもの体温が37.5度を超えると預かってはいただけない、「37.5度の壁」というのがあります。たとえ仕事中でも、保育園から呼び出しがあれば仕事を中断し子どもを迎えに行かなければなりません。法律で決められたものではありませんが、ほかの子どもへの感染症リスクなどを考慮して保育園が設けた基準と聞いております。   子どもが病気のとき、夫婦や家族間、職場との調整により自宅で看護できればそれにこしたことはありません。できることなら子どものそばにいたいというのも親心です。しかし、乳児は一度発熱すると病気が1週間近く続くことも珍しくないことだと聞いております。そして、会議や出張などでどうしても仕事を休めない、そんなときもあります。   そんなときの救世主となるのが病児・病後児保育だと思っております。小児科などの医療機関に併設されているケースが多く、看護師も常駐しているので安心して子どもを預けることができ、住んでいる自治体に事前に登録申請すれば、1回2,000円程度で利用できます。   今までにも質問してきました。そのときには決まって「三田市では、平成15年度開設の病児・病後児保育さんだワラビーズがあって定員4人、それで十分対応できている」という答弁でした。しかし、病児・病後児保育が必要になるのは決まって同じ時期にたくさんの人が同時に起こるものです。通常は使っていない、稼働率が低いからといって必要がないわけではありません。現実に複数の働くお母さんからお子さんが発病の際にお願いしようとしたときに決まって使えなかった、そんな困ったという声を聞いております。しかしながら、ワラビーズではこれ以上施設を拡大することは難しいと聞いております。稼働率からいうと、そのために人を置いておけないということです。   そこで、新たな拠点を開くその支援が必要だと考えます。まず、小児科を持つ病院がワラビーズのように少人数保育を行う、これなら看護師が通常は医療にあたり、必要に応じて応援に入れます。   次に、保育事業者が別の部屋で病児を受け入れ、看護師を応援派遣する方法。更には、家に派遣する方法など、とにかく受け皿を増やし選択肢を増やすこと、必要に応じて開設、派遣する仕組みを支援することが肝要だと思いますが、いかがでしょうか。   次に、(4)手話通訳の実態と対策。   これも働く人の話です。働く聴覚障害者に対して通常は簡単な手話、そして通訳、簡単なことならできる人がいると思います。ただ、研修会、説明会のようにどうしても手話通訳が必要なときがございます。例えば、8時間の研修だと3人の通訳が必要になります。3人分のお金が必要になる、そして民間だと市の一定決めている額の2倍から3倍と、そういう金額が必要になります。   先日、三田市内の事業所で手話通訳の要請をしたところ、三田市内では対応できない、社会福祉協議会でも、そして市のほうでもだめだったとお話がありました。それは県のほうにも行き、いろいろなところを探して、最終的に民間への委託となっていきました。中小企業にはこの費用負担は本当に大きく、障害者雇用のブレーキになりかねません。   みんなの手話言語条例を施行した後、手話通訳や要約筆記に費用が発生するようになり、例えば先日の障害者フェスティバルでも市長は頑張って手話で挨拶をされていましたけれども、手話通訳はなかった運営でした。三田市の手話通訳の育成は急務だと思います。まずはその人を増やしていく、広げる活動、市の考えをお伺いいたします。   そして、大きな3番、高齢者ドライバーの支援についてです。   近年の自動車事故において、高齢者ドライバーの適応問題が取り沙汰されています。高速道路の逆走や暴走など、ご本人はもとより巻き込まれた方々には本当に心苦しい思いです。本来、安心して免許証返納ができる社会であれば、それが一番よいと考えます。   まず、免許返納に向けた市の取り組みについて。   三田警察署に免許返納された方、平成29年には213人、平成30年には197人、今年は11月までで276人と、いろいろな報道もあり少し増えているんだと思います。75歳から後期高齢者と呼ぶのであれば、三田市の75歳以上の方の人口1万2,000人ぐらいになります、毎年約1,000人が75歳になられるということを考えると、もっと返納が進む必要があるのではないかと思っております。   郡部のように車がなければ生活ができない地域もあります。農作業や病院、買い物にどのように対応するのか、その答えがあれば返納は進むのではないでしょうか。免許返納に向けた市の取り組みをお伺いいたします。   次に、高齢運転者事故防止対策事業補助金の取り扱いについてであります。   これは今年10月、県の事業でアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する仕組みの導入補助が出たということでした。本来は免許返納できれば理想ですが、先ほどのように現実的な課題があるのであれば、将来的な自動運転などの仕組みが整うまでのつなぎとして、県の事業、このような安全を支える補助事業を活用するのはいかがでしょうか。ぜひその導入を進めていただければと思います、市の見解をお伺いいたします。   以上で壇上から質問を終わります。簡潔明瞭で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(福田秀章) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 議員ご質問のうち、私からは近年の豪雨水害の対策につきまして一括してお答えいたします。   議員からは動画の映像の写真を加えて説明をしていただき、私自身改めて危機感を感じるとともに、災害時の危機管理についての重要性を認識したところであります。   近年、ご案内のとおり全国的に地球温暖化等の気象状況の変化により、局地的で短時間の集中豪雨等で降った雨水を排除できないということによる、いわゆる浸水被害が多く発生しております。また、都市化の進展に伴い、緑地、空き地が減少し、道路・宅地が増加して地下に浸透する雨水の量が減少し、短時間に多量の雨が流出するというそういう状況になっております。本市においても、雨水計画を超える大雨が頻発して例外とは言えない状況で、想定外とは言えませんが大変困難な課題であると考えております。   市では、豪雨時におきましては過去に浸水や道路冠水があった場所のパトロールを行うとともに、市民の方からの通報により現地に出向き対応をしている状況であります。   ご指摘のありました1点目の事案につきましては、昨年9月の平成30年台風第21号に当該地区におきまして1日の積算雨量99mmに対して時間最大雨量72mmと短期集中的に雨水計画以上の大雨が降ったことにより、今回の道路冠水が発生したものと想定しているところであります。このことにつきましては本年11月18日に情報をいただきました。現在、道路冠水の原因については調査中でありますので、早急にその原因を特定するとともに、地元とも調整を行いながらその解消に向けた浸水対策を検討し、来年1月末を目途に調査結果をまとめ対策を講じてまいりたいと考えております。   また、その調査結果につきましては議会にもご報告させていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。   次に、2点目の道路冠水に市民が遭遇した際の判断支援とその対応でございますが、冠水状況をドライバーに知らせるため、危険を把握しているJRのアンダーパス部において既に注意喚起看板や冠水目盛りを設置しておりますが、議員ご指摘の箇所も含め、冠水が予想される箇所については注意喚起の看阪の設置等を行っていくほか、豪雨水害時には市民からの通報に基づき速やかな対応を行うとともに、冠水箇所への監視、また状況に応じて警察と十分連携をしながら通行止め等の措置を迅速に図ってまいりたいと考えております。   3点目の市民の情報を受け付ける仕組みづくりでございますが、これは非常に重要な仕組みだというふうに考えておりますが、災害発生時に災害対策本部がその対応策について判断を下すためには、正確な現地の情報が大変重要となっております。このため、市では消防団へのタブレット端末や現地対応班へのスマートフォンの配置を行うなど、画像情報も含め情報収集体制の強化に努めているところであります。   しかしながら、市内で発生している被害情報の全てを収集することは極めて困難であり、議員ご提案のSNSなどを活用した市民からの情報収集は速報性が高く、画像情報も得られるなど、多くの情報を収集することができる災害対応時について有効な手法と考えておるところであります。LINEなどを使ったものなどさまざまなシステムがあり、これらは災害時だけでなくさまざまな市の業務でも活用可能と考えられますので、市民からの情報収集の仕組みづくりを早急に進めてまいりたいと考えております。   なお、その際には、ほかの地域でも起こっているようでございますが、いわゆる誤報、かなり加工できますので、そういう誤報の防止などについてもあわせて検討し、平時から有効な取り組みとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。   最後に、統合型地理情報システムを用いた水路管理についてでございますが、市内の水路はその目的により管理者が一律ではございません、台帳の管理仕様もさまざまな状況でございます。   そのような中、平成28年12月には我が国が官民のデータ利活用のための環境を総合的かつ効果的に整備するため、議員もご案内のとおり官民データ活用推進基本法が公布、施行されました。これを受けまして、現在、三田市ICT推進計画を策定しているところであり、その中においても重要なテーマとしまして統合型情報システム導入についての調査を行うこととしていることから、各所管による水路管理の状況整理や防災対策効果などの調査・研究を早急に進め、豪雨のときにおける課題の抽出や対策を導く手段として有効であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(福田秀章) 赤松理事 ◎理事(赤松和則) 私からは、美藤議員ご質問の2、働く人を守る環境整備についてお答えいたします。   まず1点目の介護離職を防ぐための市の取り組みについてお答えいたします。   市では、三田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によりまして介護保険サービスの基盤整備を行うとともに、市内6カ所に高齢者の総合相談窓口としまして地域包括・高齢者支援センターを設置し、ケアマネジャーや地域活動組織等との連携により、介護者への包括的な相談支援や介護方法等の講座を実施しております。   また、企業への働きかけとしましては、平成30年11月に三田イクボス共同宣言を行いまして、働き方の見直しや組織における多様な人材活用を推進しているところでございます。   今後も、介護者が離職せず介護できるよう、地域包括・高齢者支援センターにおきまして、介護者の事情や状況変化に応じ担当者が個別にきめ細やかな対応を行うこと、それから個別ケア会議によりまして多職種が情報共有しまして多角的に支援計画の検討を重ねることによりまして、サービス利用に対するアドバイス機能の向上であるとか、介護休業給付等の情報提供に努めるとともに、介護の身体的、心理的負担軽減のための普及啓発や介護者同士の交流の機会づくりを進めてまいりたいと考えております。   また、三田イクボス共同宣言や働き方改革を通じまして、男女間わず働きながら安心して子育てや介護ができる職場環境づくりを促進してまいります。   次に、2点目の介護士の負担を減らす介護ロボットの導入支援についてでございます。   介護保険施設などでは、介護職員の負担軽減のため職場の環境改善など取り組みが進められております。その一つとしまして介護ロボットの導入を進めている事業所もあり、介護職への作業の負担及び作業時間の縮減に向けた取り組みが進む中、市として介護施設等への支援をする必要があると考えております。   介護ロボットの導入支援につきましては、国・県の支援策の活用を基本として支援を行いまして、入居者の睡眠状態を見守るセンサーを導入した事業所の事例では、入居者の睡眠や覚醒状態を確認することで効率的に適宜必要なケアを提供できるなど、介護職へのサポート効果を感じる声も聞いております。このような導入事例の情報共有を図ることによりまして、介護ロボットの導入が介護職への負担軽減につながる取り組みにつなげていきたいと考えております。   また、第8期三田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に伴う介護保険事業所の事業意向調査を実施する中で、各施設の現状を確認した上で介護職場へのサポートに向けた行政と事業者が連携、協力できる方法・支援策を検討したいと考えております。   次に、3点目の病児・病後児保育の現状と拡充についてお答えいたします。   現在、本市におきましては、小児科医療機関1カ所に平成15年度から医療機関型の病児・病後児保育事業を、利用定員4名で保育土と看護師の専門スタッフを配置しまして委託運営しております。本事業におきましては、疾病の流行時期には利用希望が多くなることがあり、年間の利用ニーズの予測や看護師等の専門スタッフ確保も難しい状況でありまして、昨年度は利用定員4人に達した日数は開所日数292日のうち7日となっております。   安心して子育てができる環境づくりが病児・病後児保育事業には大切でありまして、今後とも現在の事業を安定的に継続していくとともに、引き続き制度周知を図ってまいります。   一方、保護者が安心して子の看護休暇が取得でき、ご家庭で看護できる環境づくりを推進していくことも重要でありまして、企業・事業者の理解と協力が何よりも不可欠であると考えられるため、企業等における子育て家庭支援への理解と協力等の啓発も行ってまいりたいと考えております。   特にご提案の非常時の対策についてですが、病児等の保育は通常の保育とは異なりまして、児童のより高い安全確保が必要であり、小児科を初めとしました医療機関の協力を確保していくことが重要となっております。医療機関や保育施設の理解と協力を得ながら、安全に子どもを保育することができる手法について研究してまいりたいと考えております。   最後に、4点目の手話通訳の実態と対策についてお答えいたします。   まず、本市における手話通訳者等の派遣における費用負担でございますが、聴覚障害者本人からの派遣申請については全額を公費による負担に、また聴覚障害者で構成する団体につきましては部分的に公費による負担としておりまして、それ以外の団体や企業等の場合は全額を申請者の負担としております。   聴覚障害者は音声によるコミュニケーションが困難でありまして、必要な情報を得ることが難しいために、手話通訳者等の派遣費用につきましては聴覚障害者個人に負担を求めず、公費による負担としているところでございます。   一方、企業には合理的配慮の提供が義務化されておりまして、聴覚障害のある従業員に対する通訳者の配置であれば、障害者雇用を促進するために国が設けております支援制度がありますので、そちらを活用するように案内しているところでございます。   このように、国が民間企業への直接的な支援制度を設けているため、市は企業に対する独自の補助制度は設けず、相談体制の構築などの支援を推進しているところでございます。具体的には、聴覚障害者から職場に関する相談等を受けた場合は、市が聴覚障害者と企業側との仲介者となり、ハローワークや障害者就業支援センターと連携しながら個別に支援するなど、聴覚障害者の不安を和らげるよう相談体制を構築しております。   現在、三田市に登録している手話通訳者は昨年度から1名増加しまして15名となっておりますが、通訳者となるためには相当の技術の習得が必要でありまして、まずは多くの人に関心を持ってもらい裾野を広げるために、今年度から「はじめての手話&要約筆記体験教室」を開催するとともに、手話に関する技術を従来より更に段階的に向上できるよう「手話通訳者ウオーミングアップ講座」を新設しまして、養成講座の体系を図っているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(福田秀章) 浮田危機管理監 ◎危機管理監(浮田恵) 私からは、高齢者ドライバーの支援についてお答えいたします。   高齢者の運転による悲惨な事故が報告される中、高齢者が運転する自動車の交通事故も多発していますが、これらは高齢による判断能力や身体能力の低下が原因と考えられております。   そのような中で、ご質問の免許返納につきましてはその促進に向け、市では高齢者運転免許自主返納サポート協議会でさまざまな特典が受けられることの周知を行っております。しかしながら、美藤議員が言われますような理由により返納をちゅうちょされておられる方もあると考えますので、今後、啓発パンフレットの作成などとあわせ、返納後の対策を進めてまいりたいと考えております。   高齢者が外出する目的の主なものが通院や買い物と言われておりますことから、今後、交通まちづくりの観点から移動手段等の対策を進めるとともに、先日、コープこうべと協定を締結いたしましたような買物の支援、更には地域内での生活利便性の向上について取り組んでまいりたいと考えております。   次に、高齢運転者事故防止対策事業費補助金の取り扱いについてでございますが、免許を手放せないという方につきましては、運転するなら安全に運転していただくことを考える必要があると考えております。兵庫県が実施されております高齢運転者事故防止対策事業補助金につきましては、急発進の抑制や障害物の検知装置による事故防止として有効と考えられますので、県制度につきましてホームページなどを活用し、積極的な周知に向け、市内の交通事故減少に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福田秀章) 美藤議員 ◆16番(美藤和広議員) ご丁寧な答弁ありがとうございます。   そして、まず最初の森市長のご答弁、まず本当に今回というか最近この近辺は水害的には少なかったんですけれども、過去の例を見ると100mmというのがいろいろな形で出てきております。今までの想定というのを根本的に見直すようなそんな仕組みが必要だろうと思いますし、何といっても地図情報でとにかく重ねて見る、それが大事だと思います。それを今から計画に入るということを、もっと早くできないものでしょうか、その点お願いいたします。 ○議長(福田秀章) 森市長 ◎市長(森哲男) 美藤議員の提案、確かにそのように思っております。「統合型地理情報システム(GIS)」を使ってどのようにしていくかということについては早急にさせていただきたいというふうに思いますし、またそのようなシステムを構築していくとともに、現在、神戸地方気象台長と私のほうはホットラインでもつながる体制をしていただきましたし、先日の総合防災訓練のときも気象台長が来られました。そういう意味では、いろいろな形で事務レベルも含めて気象台が持っているさまざまな情報をできる限り早くいただくということもあわせてやらせていただきたいと思いますので、その部分含んで総合的に、しかしこれはやはり市民の命にかかわることですからできる限り早くさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(福田秀章) 美藤議員 ◆16番(美藤和広議員) ありがとうございます。   その中に誤報というのもありました。LINEなどを使って確実にその相手がわかるような仕組みが大事かと思いますので、その点また配慮いただけたらと思います。   続けて、大きな2番のほうに移ります。   今回まず一番言いたかったのが、病児・病後児保育のところで単にデータ的にそれでいいよといいますか、稼働率が低いからとかそういう問題ではなくて、本当に困っている人がどうなのか、そこだと思うんです。   先ほど定員4名に達した回数が9回ぐらいでしたか、でもよく現地の話を聞くと3名でも受け入れをとめることがあります。それはいろんな可能性があって4名受け入れができなかったりいろいろなケースがあるからなんです。だから、一番大事なのはその場所ではなくていかにその拠点を増やして可能性を増やすか、それが大事だとそれを訴えているので、そういう点で考え方をお願いいたします。 ○議長(福田秀章) 赤松理事 ◎理事(赤松和則) ありがとうございます。   先ほどの稼働日数は7日でございます。それから、美藤議員ご提案のとおり今の1カ所のスペースで利用定員を増やすというのは非常に難しいというのを聞いておりまして、しかしながら緊急時のこういった施設というのが必要というのは重々承知しているところでございます。   緊急時におけます保育、介護につきましては、美藤議員ご提案のように病院が開設するであるとか、保育園に出張に行くであるとか、家に行くとかいろんなパターンがあると思いますので、それらにつきまして体制とか場所につきまして研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福田秀章) 美藤議員 ◆16番(美藤和広議員) ぜひよろしくお願いいたします。働くお母さん方にとってみたら大きな問題であると、ぜひそこを認識していただけたらと思います。   では、もう一つ、介護ロボットのところなんですけれども、介護士の方が本当に今いろいろな形で大変になっている、特に今から高齢化を迎えて介護サービスをたくさん受けられる三田にとってそこの仕組みはとても大きいと思っているんです。ですので、介護ロボットの支援が1回10万円とか30万円とかいろんな形で支援があると思うんで、そのあたりをもう少し具体的に事業所に向かってどのように発信されているのか、そこをお願いいたします。 ○議長(福田秀章) 赤松理事 ◎理事(赤松和則) 介護ロボットの導入支援につきましては、今県の支援策としまして補助上限30万円ということで補助額がありまして、大体センサーベッドになりますと定価60万円ぐらいということになっておりますので、半額ぐらいは補助でできるということでございます。   これにつきましては、私どもも事業所にはこういう制度があるということを周知をしていきたいと考えておりまして、現在4事業所でこういった介護ロボットをベッドでありますとか、リフトでありますとかいろいろなところで導入もされておりますので、こういった支援があるということを発信していきたいと思っております。 ○議長(福田秀章) 美藤議員 ◆16番(美藤和広議員) ありがとうございます。   あわせて、介護離職の件もいろいろな制度がございます。まず、介護離職を考えたときにというような文書が国のほうから出ていたりしています。先ほどの答弁では余りそういうのに触れておられない、いろいろな形で国や県から出されていますが、先ほどの最後の踏み間違いのブレーキ、アクセルの件もあるんですけれども、そういうものをいかに三田市がうまく市民の方にご案内するかだと思います。   そういう意味で、手話通訳の国が設けている支援制度、これが現在の窓口で実質的に余り聞けなかったんですけれども、そのあたりを含めて最後、手話通訳について何かご支援がありましたらその点よろしくお願いいたします。 ○議長(福田秀章) 赤松理事 ◎理事(赤松和則) まず、介護離職のパンフレットというのは目にしておりまして、それにつきましても今後提供していきたいと考えております。   手話通訳につきましては、企業からの要請があった場合に国の制度、1回1日6,000円ですけれども、そういった補助があるというのをあわせてご提供いたしまして、それで民間の通訳のところにつないでいけるようにやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福田秀章) 次は、19番 松岡議員              〔19番 松岡信生議員 登壇〕 ◆19番(松岡信生議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき3点についてお尋ねいたします。   1点目は、子どもの貧困対策について、最初に子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく支援のためのプログラム策定についてであります。   今年6月、子どもの貧困対策に関する計画策定の努力義務を、これまでの都道府県だけではなく、市町村にまで広げることなどを柱とする改正「子どもの貧困対策推進法」が成立しました。そして、その改正法を受け、本市では現在パブリックコメント中である「子ども・子育て支援法」に基づく「第2期三田市子ども・子育て支援事業計画(案)」に、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の改正部分に定められた関係施策を計画的に推進するため、「子どもの貧困対策計画」が案として含められました。   「第2期三田市子ども・子育て支援事業計画(案)」に掲げられた主な項目は4点。1点目に、「早期発見・早期支援の体制づくり」、2点目に「保護者に対する就労支援・経済支援」、3点目に「学習支援及び進学支援」、そして「居場所づくり」となっております。   今後、着実な支援のための推進には、具体的な取り組みを明記するプログラムの策定が不可欠と考えます。子どもの貧困対策を含めた「第2期三田市子ども・子育て支援事業計画(案)」は来年度4月からの実施計画。そこで、子どもの貧困対策の実行に具体的な支援のあり方を示す「プログラム策定」の受けとめについてお尋ねいたします。   次は、民間資源の活用による学習支援についてです。   今回の改正「子どもの貧困対策推進法」は、法の目的や基本理念に子どもの権利や尊重を追加し、「子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されることのない」ことをうたう従来の記述のうち、「将来」の部分を「現在及び将来」と修正し、ふだんの生活から子どもたちが健やかに育つ環境が保障されることを掲げたものです。   更に、国の子供の貧困対策に関する大綱で定める指標として、「ひとり親世帯の貧困率」や「生活保護世帯に属する子どもの大学進学率」を位置づけ、国や地方自治体が行う教育支援は、「教育の機会均等が図れるよう」にしていくことが明記されました。   今回、本市が「第2期三田市子ども・子育て支援事業計画(案)」に掲げられた「学習支援・進学支援」の項目には、基礎学力の向上と学習環境の整備として、学校以外の場において民間を含めた人材や資源活用と、支援の必要な子どもが学習できる環境づくりがうたわれています。   また、現在国の「生活困窮自立支援制度」を受け、近隣市を含め全国の自治体でも国による補助金の創設等により、貧困家庭の子どもを対象に「学習支援事業」が多く報告され、厚生労働省から実践報告事例もネットで確認することができます。   こういう状況の中、本市においても家庭の経済環境が子どもの将来を決定することのないよう、年々増加する「ひとり親家庭」や「就学援助」等を受けている家庭の子どもたちを対象に、民間の学習塾などを含めた民間資源の活用による学習支援について、特に高校進学を見据え検討する必要があると考えます。市の見解をお尋ねいたします。   2点目は、高齢者の移動の安全確保について、まず運転免許返納の取り組みについてです。   我が国では急速に高齢化が進み、平成28年10月時点での65歳以上の人口に占める高齢化率は27.3%と約4人に1人。また国の推計による今後の高齢化率は、2036年には33.3%と3人に1人になると推計されています。   このような中、平成30年度末の報告による全運転免許保有者数に占める75歳以上の保有者比率は約13.6%。75歳以上の人口の約3人に1人が保有され、平成27年末に比べ7.4%増加。政府によると、75歳以上の高齢者運転による死亡事故は75歳未満と比較して「2倍以上多く発生」と報告され、今後もこれらの構成比率から高齢運転者による事故件数の増加が懸念されています。   このような状況から、安全装置の開発及び装備、また運転免許の自主返納に向けた全国的な推進とともに、公共交通利用促進に向けた優遇措置などを含む、自治体独自の取り組み事例が報告されています。本市においても、高齢者の安全な移動の確保のための支援策として、運転免許返納促進に向けた「優遇」にもつながるような、他市に見られる取り組みの検討も必要ではと考えます。本市の見解をお尋ねいたします。   このほど、兵庫県はこの10月から高齢者の交通事故を防止するため、アクセルとブレーキの踏み間違いによる車の急発進等を防ぐ安全装置の設置費用の一部を補助する制度を創設。その補助額は標準的な設置費用の半額が助成される制度となっています。また、神戸市もこの10月から同様の制度を補正予算で創設。そのほか、県下の2割程度の自治体も同様の制度化についての動向も見受けられます。   これまでから国のほうでも「経済対策としての制度化に向け検討」と報じられておりましたが、昨日、予算化に向けての報道が見られました。今後、国の補助を受けて地方の負担等も含めて、詳細は未定ですが、今後の国の制度内容及び県下の自治体の動向等を見定めながら、場合により本市独自の安全装置整備に対する補助制度の創設に向けての検討についてお尋ねいたします。   最後の質問は、障害児の福祉サービスについて、まず発達障害児の推移及びサービス利用の状況についてです。   医学の進歩や研究等の進展により、難病や障害等の認定及び支援も、鋭意進められています。その中で、厚生労働省が昨年2018年4月に発表された障害児の生活実態とニーズ把握を目的とする調査結果の報告によると、医師から「発達障害」と診断された人は48万1,000人。このうち障害者手帳非所持の割合は21.4%。また文部科学省による発達障害に関する報告では、「通級指導」を受けている子どもの数が、2015年時点で調査を始めた1993年との比較で7.4倍。この20年余りで7倍以上となり、加えて潜在的に通級指導が必要と思われる子どもの数はプラス数万人とも報告されています。   また、今回の定例会にも今年度の一般会計の補正予算として、未就学児の発達支援に係る事業の増額補正が提案され、本市においても顕著であることが確認できます。   そこで、これらの状況から本市における発達障害児の推移及び福祉サービス利用の状況についてお尋ねいたします。   次に、総量規制に関する影響についてです。   発達障害との診断による全国的な子どもの数の増加に伴い、児童福祉法の見直しに基づく障害児の通所・入所支援などについて、サービス提供を計画的に確保するため、都道府県及び市町村において「総量規制」として通所施設の利用量をあらかじめ定め、その範囲内において事業所の指定を行うという規定が持ち込まれました。当然、評判のいい通所施設には利用者は増加するも、事業者は施設を増やすこともできない現状から、利用者等からは訓練や支援を受けたくとも「予約がとれない」などの声も寄せられています。   そこで、本市において定められた規定の中で通所施設の利用に際しての影響についてどのような状況にあるのか、またどのように認識をされておられるのか、お尋ねいたします。   次は、サービス見込みの見直しについてです。   「自身の命にかえても守りたい」、その我が子が「障害」と判断されることの心配や不安。将来の子どもの自立に向け、最大限の労力を惜しまないのが親の存在です。そして、よりよい支援や訓練が受けられる通所施設を望む気持ちも理解できます。   そのような中で、市内の一部事業所では増加する通所利用のニーズに応えるため、大幅に下がる診療報酬を顧みず定員増加に踏み切る施設もあると聞きます。   現在、本市の障害児を対象とする福祉サービス提供の計画は令和2年度までであり、来年度中に次期計画を策定予定と伺っています。今後、利用者のニーズに見合った対応が望まれますが、次期の福祉サービスの計画に、サービス見込みの量をどのように反映されるのか、その考えについてお尋ねいたします。   最後は、利用者ニーズに対する行政の向き合い方についてです。   利用者による通所施設の利用に際して、どこまでの支援が必要なのか、通所そのものが必要なのか、「グレー」とも見られる利用も見受けられることも関係者の調査の中で確認ができます。親の不安や心配を考えれば、その判断は専門家でなければ難しいことも事実です。   しかし、総量規制に見られる影響等も含め、本当に支援が必要な子どもたちへ影響が及ぶことは避けなければならず、通所施設の適正化に向けての検討も必要ではと考えます。例えば、関係所管課である障害福祉課と子ども・未来部局等との連携による対象とみなされる子どもたちへの支援。またその子どもたちが活躍できる方策の検討も必要ではないでしょうか。増加傾向にある発達障害と診断される子どもたちに対する支援について、利用者のニーズを含め、今後どのように行政として向き合っていかれるのかお尋ねいたします。   明日につながる期待できる答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(福田秀章) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、議員ご質問のうち、1、子どもの貧困対策について及び3、障害児の福祉サービスについてお答えいたします。   まず、子どもの貧困対策に関するご質問のうち、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく支援のプログラムの策定についてであります。   三田市におきましては、平成29年度に「子育て世帯の経済状況と生活実態に関する調査」を実施し、要支援家庭の実態と課題の把握を行いました。その調査結果に基づき、子どもの貧困対策を4つの柱にまとめ、庁内関係課で組織される子どもの貧困対策推進会識において体系的・計画的な施策実施と進行管理に努めてきたところであります。   具体的には、スクールソーシャルワーカーを全中学校に配置して家庭支援を進めるとともに、高等学校等入学支援金を創設して経済的支援を行ったほか、子ども食堂など地域における子どもの居場所づくりを促進して人材育成や社会資源の掘り起こしを行い、困難を抱える子どもの発見と支援のネットワークづくりを推進してきたところであります。   このたび、法改正により子どもの貧困対策計画の策定が市町村の努力義務となりましたが、第1期子ども・子育て支援事業計画が改定時期を迎えたことから、現在、パブリックコメント中の第2期子ども・子育て支援事業計画(案)の中に「子どもの貧困対策計画」を盛り込んでおるところであります。第2期子ども・子育て支援事業計画(案)における子ども施策の進捗を子ども審議会でご審議いただきながら、子どもの貧困対策推進会議において、早急に三田市子どもの貧困対策計画が実効性を発揮できるよう、松岡議員ご提案の取り組みをより具体化したプログラムとしてまとめ、令和6年度までの間の具体的なロードマップに基づき体系的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。   今回の法改正では、目的に子ども一人ひとりが夢や希望を持つことができるよう子どもの最善の利益が考慮されること、子どもの「将来」だけでなく「現在」の生活への対策を推進することが明記されました。また、あわせて「子供の貧困対策に関する大綱」には、「日本の将来を担う子どもたちを誰ひとり取り残すことがない社会に向けて」との副題が添えられております。三田市におきましても、法改正の趣旨を十分に踏まえ、三田の未来ある子どもたちを一人も取り残すことがないようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   次に、民間資源の活用による学習支援についてお答えいたします。   先ほどもご答弁申し上げましたように、三田市では平成29年度の子育て世帯に関する実態調査結果を受けて、要保護・準要保護児童生徒への経済的支援を行ってまいりました。同時に、地域とも協働しながら学校や家庭以外の子どもの居場所づくりについて、地域の大人とのさまざまな出会いや交流、人の温かさに触れて、大人との信頼関係づくり、子ども自身の自己肯定惑が育まれるよう取り組みを進めております。   議員ご提案の子どもに対する学習支援事業としては、生活困窮者自立支援法に基づく「子どもの学習・生活支援事業」があります。生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもに対して、集団あるいは個別指導による学習指導を行うもので、委託料や人件費などを対象に国の2分の1補助を活用することが可能であります。子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることがないよう、将来への貧困の連鎖を断ち切るための制度であります。   昨日の大西議員の生活困窮者自立支援法に関するご質問でも触れられていましたが、近隣では実情に応じて取り入れている市も多いことから、今回の松岡議員のご提案を受けまして先行事例の効果を検証し、所得や学年など対象となる子どもや家庭の状況の考え方、また実施方法につきまして、来年度の予算案編成の段階で具体的に検討してまいりたいと考えております。   なお、この生活困窮者自立支援法に基づく「子どもの学習・生活支援事業」においては、子どもの学習面だけでなく、保護者の生活環境及び育成環境の改善についての指導の実施が含まれております。検討の際には、利用する子どもの自己肯定感が育まれ、学習意欲が向上し、あるいは将来の夢に向かって自発性が促される支援が必要だと考えており、子どもが社会の一員として自律的に生きていくきっかけとなるような制度を、教育委員会等関係機関の意見も聞きながら十分に検討してまいりたいと考えております。   次に、3の障害児の福祉サービスについてお答えいたします。   最初に、発達障害児の推移及び福祉サービスの利用状況についてでございますが、統計的に「発達障害児」という言葉の定義が確立しておりませんので、発達障害児を含む広い概念での状況を説明いたします。   まず、本市の状況を5年前と比較しますと、18歳未満の療育手帳所持者数では1.25倍に、障害児の通所サービスのうち児童発達支援事業の延べ利用者数は1.32倍に、放課後等デイサービス事業では4.15倍となっており、小・中・高校生を対象とした放課後等デイサービス事業の利用者が急激に増加している状況であります。しかしながら、平成28年度から平成30年度までの直近3年間では急激な増加は鈍化し、児童発達支援事業については横ばいの状態となっています。   次に、総量規制による利用者への影響についてでございますが、昨年7月に総量規制が開始されて以降、事業所の新設は認められておりませんが、先ほどご説明しましたとおり放課後等デイサービス事業については増加傾向が継続しており、児童発達支援事業につきましても、今年度に入りましては増加傾向に転じていることから、現在、既存の事業所の定員数(総量規制内)であっても利用者の受け入れが可能な状態にあると考えられております。   しかしながら、一方では市内の事業所では利用予約がとりづらい事業所もあると聞いており、ニーズの高い曜日や時間帯などにおいては特にその傾向が強いものと思われます。   次に、3点目のサービス見込みの見直しでございますが、現行の障害児福祉計画は平成30年度から令和2年度までの3年間の計画となっており、来年度は見直し作業を行う年となっております。総量規制では、障害児福祉計画に定める延べ利用者数の目標植が規制を発動するかどうかの判断基準となります。このため、計画の見直し作業時には直近の利用実績の推移などを踏まえ、また他市の算定方法などを参考にしながら原案を作成し、障害福祉審議会での慎重な議論を経て、適切なサービス見込み量を決定してまいりたいと考えております。   最後に、4点目の利用者ニーズに対する市行政の向き合い方についてお答えいたします。   公的なサービスを提供する観点からは、必要な方に必要な量のサービスが提供できる体制が理想であり、多くのサービスを必要とする重度の児童に対して十分なサービスが提供できるようにすることが大変重要なことだと認識しております。   しかしながら、個人個人の障害程度に応じた適切なサービス量(利用日数)は医師であっても提示は難しいため、保護者の意向に沿わない形で軽度の児童の利用日数を制限することは非常に困難な状況にあります。サービスの総量が定まっている中で、個々人の心身の状況に応じて必要なサービス量を分配調整することは大変難しいのが現状でございます。   このため、真にサービスを必要とされる方に十分なサービス提供が行えていない懸念がある状況は大変私としても心苦しいところであり、個々利用者のサービスの必要性に応じたより適切な利用状況となるよう、現行の総量規制の制度においてどのような手法がとり得るのか、他の自治体の状況等を考慮しながらしっかりと三田市役所庁内の関係課の連携を強化して検討してまいりたいと考えております。私もこの総量規制の問題については非常に難しい問題であるということも十分理解しておりますので、何とぞこの問題についてのご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(福田秀章) 浮田危機管理監 ◎危機管理監(浮田恵) 私からは、高齢者の移動の安全確保についてお答えいたします。   全国的に高齢化が進み、高齢者の運転による交通事故が多発しておりますが、今後、三田市におきましても高齢化が急激に進むとされている中、高齢者の自動車運転に対する安全対策は喫緊の課題となっております。   高齢者の自動車運転につきましては、加齢による認知機能や身体能力の低下などによる運転機能の低下が原因と考えられておりまして、その対策として運転免許の自主返納や運転サポートなどの対策が急がれているところであります。   その中で、まず免許の自主返納への取り組みでありますが、県を中心に市町や県内企業で組織されており、返納に基づきましてバス、タクシーの割引や施設利用の割引、店舗におけるサービス特典などが受けられる高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加入し、その内容を周知するほか、返納のためには運転者自身のご判断が基本となることから、警察等と連携しまして、ドライブレコーダーの貸し出しや高齢者の交通安全教室によるサポートカーの同乗体験などを実施しておりますが、今後は更に警察や交通安全協会などの関係機関と連携し自主返納の促進に向けた取り組みを進めるとともに、返納特典も含め返納後の移動の手段や公共交通機関の構築などと合わせた総合的な施策として取り組んでまいりたいと考えております。   また一方で、運転機能の低下に対する手段の一つとして、運転サポートがありますが、兵庫県では急発進抑制や障害物検知などの装置を取りつけることに補助を実施しております。また、県内の一部の自治体では同様に取りつけに係る費用の補助を実施または検討されているところであります。   国におきましても、現在、取りつけの補助についての制度化に向けた調整が行われておりますことから、市といたしましては、この県の補助を広く周知しながらも、今後の国の動向や周辺自治体の取り組み状況を踏まえながら、取りつけ補助の導入を判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(福田秀章) 松岡議員 ◆19番(松岡信生議員) 質問に対してご丁寧にご答弁いただきました。ありがとうございました。   まず、質問に入る前に要望として、先ほどの私の質問で、また昨日の國永議員、また本日の美藤議員と運転免許返納に向けてということで、たび重ねてこういった仕組みづくりのことについてそれぞれに私も含めて言及があったわけです。   昨日からの答弁等々、本日の内容等も含めてさまざまに県を中心としてそういった高齢者の運転免許の返納に向けてさまざまな取り組みがあると。また関係機関とも連携しながらこれからも取り組んでいきたいということで、そのことについては非常に重要だというふうに認識していただいておりますけれども、やはり実際にはどこまでそういったことの効果があるかというのははかり知れませんけれども、一人の高齢者の命をどう守っていくのかなということに尽きるというふうに私は思うんです。   ですので、少しでも可能性がある限り、また返納は促進するけれども受け皿の問題もあろうかと思いますが、受け皿づくりにはかなり時間を要するというふうに昨日からの答弁を聞いていますと私自身も考えます。ですので、あわせて今後そういったことも含めると更に市独自のそういった免許返納の促進に向けた取り組みの検討をぜひお願いしたいなと思います。これはご答弁は結構です。   それでは、質問に入ります。   まず、子どもの貧困対策ということでプログラム策定についてですけれども、まず今回、国が新しく改正された中で子どもの貧困対策の計画案をつくるというのは、あくまでも市町村は努力義務ということなんです。それに三田市はその法律の改正を受けて努力義務をすぐに現在の子ども・子育て支援事業計画の中に盛り込まれたというのは非常に僕は評価できることだなというふうに思います。   そして、中身を見ましても大きくは4点、それぞれに大事な部分を端的に上げて取り組んでいただいているなというふうに思いますけれども、その中に先ほども質問しました、今回取り組みの案として掲げられた早期発見、早期支援、また保護者に対する就労及び経済支援、そして学習と進学支援、加えて居場所づくりということなんです。   具体的なプログラムの取り組みについては、先ほど森市長から漏れることのないようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに力強いご答弁もいただいたわけですけれども、やはり非常に今の4つの項目というのはそれぞれ全部連動します。当然早期発見、一番初めの段階から最後の学習支援、進学支援、居場所づくりというのはひきこもりのことに関係するのかなと思いますけれども、私は別々ではなくてプログラムそのものも重複して連動するものでなくてはならないのではないかなと思いますが、その視点に基づいてプログラムをどのように内容を連動するようなものにつくり上げていくのかということについて、今の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(福田秀章) 森市長 ◎市長(森哲男) このプログラムにつきましては、いろんな関係課がまたがっております。実は先日発表させていただきました「共生推進プログラム~障害のある人とともに~」ですが、障害者とともに、これにつきましても私のほうからかなり強く指示をし、そしてチームを組んで職員が連携してチームとしてやってもらいました。内容については不十分な点もありますが、今回のこの子どもの問題についてのプログラムを、私のほうのトップダウンを通じながらチームとしてしっかりとやらせていただく、そういう手法で行きたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福田秀章) 松岡議員 ◆19番(松岡信生議員) それで、一昨日ですか、ひとり親家庭に連動するわけですけれども、いわゆる結婚歴のない、既婚歴のないひとり親家庭です。そういったことに対しても既婚歴があるように国が税制改正するということで、そこまで今踏み込まれました。日本は、離婚率が今35%です。そのような状況の中で子どもの貧困率というのはここ数年騒がれていますように6人に1人、7人に1人の子どもたちが年収200万円以下の中で生活をしているというような実態が報告されております。   三田市はある意味では住宅都市というふうなこともありまして、ある意味では文教都市というような表現もあるわけですけれども、そういった大都市との比率は多少違うであろうというように思いますけれども、全国的に見れば離婚率等もそのような状況になっております。   そういったことでしっかりひとり親家庭、また就学支援が必要な子どもたちに対する支援もお願いしたいと思いますが、先ほど第2期子ども・子育て支援事業計画(案)そのものが4月からの実行計画ということで、これは3月の定例会で我々も内容をしっかり審査をして議決をする項目になります。   そういったことも含めて、プログラム策定ということについては余り時間がないことから、この4月に間に合うのかどうかというようなことも心配されるわけでありますけれども、来年度も含めてこのプログラム策定について今後のロードマップ、スケジュールについて考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(福田秀章) 森市長 ◎市長(森哲男) 第2期子ども・子育て支援事業計画(案)につきましては議会のほうで十分な審議をしていただくということですが、並行しながらその内容を個々に詰めていくという作業をします。そういう意味では4月1日そのものにプログラムが同時にできるというのはかなり難しいんですが、来年度の前半期には一定の形ができるような形で目指してやっていきたい、そういうことでいろんな形で計画の趣旨を生かした具体的な施策をこれもまた1カ年だけではなかなか難しい、財源の問題もありますのでその辺も含めてしっかりと検討していきたいというふうに思っていますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(福田秀章) 松岡議員 ◆19番(松岡信生議員) よろしくお願いいたします。   最後の質問になろうかと思います。障害児の福祉サービスということで1点質問させていただきます。   最後の4点目の行政としての向き合い方ということで非常に判断が難しい、発達障害ということで診断を受けてもどこまでの支援が必要なのかということで難しい、そういった対象の子どもたちが少なからずいるということも専門家の話の中で確認もできました。ただ、先ほど森市長も言及されましたようにそれは当然医者であっても難しい、どこまでのサービスの提供が必要なのかというのは非常に難しいことだと思いますが、やはりこれはある意味では国の全体的な社会保障に関係する一つの規制であろうというふうに受けとめられます。   そういったことも含めると、そういった国の費用に係る動向も懸念することもわかるんですが、やはりそういった診断された子どもたち、また親御さんに対しては自分の将来に向けてしっかり自立をしていきたいという思いが強くあると思いますし、ある程度、今後わかりませんけれどもそういったことでどうしてもキャパシティの問題もあります。そういったことも含めて今後、専門家の人たちの中でそういったことがある程度識別をされるという時代になりましたら、先ほど言いましたような行政の関係のところでそういった子どもたちも活躍できるような場の利用に向けて考えていただくのも僕はいいかなと思います。   今回、貧困対策として居場所づくりということでもありますけれども、ある意味では対象の子どもたちがどれぐらいいるのかわからない、また実際には居場所をつくってもどの程度の対象の子どもたちが利用するかというのがわからないというような状況もあります。   私はそこへ接するのも発達障害も含めて専門家の人たちが寄り添わなければならないというように思います。そういったことも含めると、居場所づくりの活用も今言ったようないわゆるどこまでの支援が必要なのかと、本当に支援が必要なのかというような子どもたちもそういった専門家の中で寄り添っていただいて自立に向けて支援ができることも今後検討が必要ではないかなというふうに思いますので、その際はぜひそういった場所の活用も検討もしていただきたいと思いますが、最後にその件だけお伺いして終わりたいと思います。 ○議長(福田秀章) 森市長 ◎市長(森哲男) 障害児の福祉サービスの問題は、これまさに日本の社会保障が抱えている問題の大きな断面じゃないかというふうに思っています。このサービスに対する財源としては1割の本人というかご家族のご負担以外にかなりの部分を国、そして県、そして市で担っているところであります。そういう意味では総量規制もその辺のことを背景にできたんじゃないかというふうにも私も十分知っており、また阪神間の首長ともこの問題について議論したことがあります。皆さんもそれぞれの実態がなかなかわからない中で多くの子どもさん、あるいはご家族に応えるという意味と、言われましたように拠点の問題、そしてあわせて財源の問題というのが非常に大きな課題であるというふうに皆さん悩まれておられますので、私もできる限りその辺については他市との連携を深めながら、また必要があれば県とか国への要望等も含めてやらせていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(福田秀章) この際、暫時休憩いたします。   午後は1時から再開いたします。                           午前11時58分 休憩                           午後1時0分 再開 ○議長(福田秀章) 休憩前に引き続き会議を開きます。   日程第1の議事を継続いたします。   次は、20番 平野議員              〔20番 平野菅子議員 登壇〕 ◆20番(平野菅子議員) 議長の発言許可をいただきましたので、これより通告に基づき一般質問を行います。   初めに、三田版ネウボラの拡充に向けた取り組みについてお伺いいたします。   第2期三田市子ども・子育て支援事業計画(案)によりますと、「我が国の少子化は急速に進行しています。女性の社会進出に伴う低年齢児保育ニーズの増大、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化による育児不安を抱える保護者の増加など、子育てをめぐる地域や家庭の状況は変化し続けており、結婚や出産、子育てに関する一人ひとりの希望がかなう社会の実現に向けて、引き続き社会全体で子ども・子育てを推進していくことが求められております」と。そして、今回の支援事業計画(案)では、これまで以上に三田版ネウボラの施策の充実が盛り込まれております。   そこで、支援事業計画(案)の中から何点かお聞きをしたいと思います。   1点目に、本支援事業計画(案)の中のニーズ調査結果からも、子育て家庭の状況を読み取ると、地域とのつながりが希薄で、保護者の孤立や育児不安が見えてきます。そういったことからも、特に就学前の保護者が身近な地域で相談しやすい「子育て世代包括支援センター」を現在のチャッピーサポートセンターも含め4カ所に拡充されようとする考えは大変高く評価をするところです。   そこで、4カ所とされた理由と、どの地域のどの場所に開設を予定されているのか、また設置に向けてのスケジュールを伺います。そして、4地域から離れてしまう地域ではどのようにカバーをされようとお考えですか、お伺いいたします。また、各拠点の役割と機能についてもお尋ねします。   2点目に、現在のチャッピーサポートセンターは、子育て世代包括支援センターの基幹的な位置づけと考えていいのでしょうか。また、市役所本庁と現チャッピーサポートセンターと各地域支援センター間の連携と整合性はどのようにとられていくのか体制を伺います。   次に、本庁も含め、どのような専門職員の配置が何人の配置となりますか、伺います。   3点目の質問は、産後うつに対する対策についてです。   出産後の母親への支援を拡充することで、改正母子保健法が11月29日に可決、成立いたしました。改正法では「産後ケア事業」の実施を市町村の努力義務とし、出産後1年以内の母親と乳児を対象に助産師や保健師が心のケアや育児に関する相談を行うほか、「産後ケアセンター」の整備に取り組むことが盛り込まれています。   厚生労働省によりますと、昨年度は全国の市町村の約4割に当たる667市区町村が実施をされているとのことです。三田市でも保健師等の訪問を通し相談できる機会はあるかと思いますが、これまで「産後うつ」の対策にどのように取り組んでこられたのかをお聞きいたします。   また、同法では「短期入所型」、「デイサービス型」、「アウトリーチ型」のサービスを提供するよう求めていますが、三田市では今後どのような対応をされるのでしょうか、お伺いいたします。   4点目に、ワンストップ相談窓口の充実について質問いたします。   第2期子ども・子育て支援事業計画(案)では、「本計画で対象とする子どもは、おおむね0歳から18歳までの乳幼児及び青少年とします。また、子どもの保護者及び家族、それらを取り巻く地域社会全てを対象とします」とあります。子育て世代包括支援センターは、切れ目のない母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に行うもので、今回の支援体制については充実の様子がよくわかるのですが、小学校から中学校、高等学校と成長するにつれ、不登校、いじめ、ひきこもり、発達障害、子どもの貧困等、青少年期を取り巻く現状は多様化、複雑化、深刻化しており、課題が多いのも事実です。   そこで、就学後から青少年期までも含め、まずはどこか1カ所でも相談ができる窓口としてのワンストップ相談窓口の設置が必要ではないかと考えます。間口を広くあけ、敷居を低くして、青少年期までの当事者や家族が行きやすく、「どうぞ、こちらの窓口へ」と言える年齢を超えたワンストップ総合窓口であります。   尼崎市がこの10月に開設をされた「子どもの育ち支援センターいくしあ」がそれにあたります。お話によると子ども家庭総合支援拠点として設置をされたセンターで、子育てから家庭児童相談支援、教育相談、不登校支援、発達相談支援等を含め電話と窓口で相談ができ、話を聞いた相談員は各担当課や専門職につなぐというものです。私もこれまでからお話をしてきましたが、ネウボラとは乳幼児に限らず就学時期を含め児童福祉法で定められている18歳未満までを対象として、その児童と家族に寄り添わなければならないと考えます。「子どもの年齢に応じた切れ目のない支援である縦の連携と、福祉・保健・教育等が連携した総合的な支援である横の連携が非常に大事です」と尼崎市の職員も言われておりました。   そこで、子育て世代包括支援センターの拡充に合わせ、乳幼児期から就学後以降のおおむね18歳までの児童、家庭までをも含む子ども家庭総合支援拠点としての相談窓口1カ所は設置していただきたいと考えますが、見解を伺います。   大きな2つ目の質問は、災害時等の自助を支援する取り組みについてです。   今般、発表された土砂災害警戒区域等の指定案では、新規指定に追加された箇所等の発表がありました。各地域版のハザードマップの活用につきましては、地域の防災訓練の活用や土砂災害時の避難のあり方を確認されている地域もあります。   また、これまではペーパーによるハザードマップでしたが、この12月からはウエブ版のハザードマップも導入されたと伺っております。その利点や活用についてお聞きいたします。   また、市民の皆様にはどのように周知をされ、活用の促進を図られるのでしょうか、伺います。   次の質問ですが、台風や大雨等の自然災害が後を絶ちません。災害は忘れたころにやってくるといった話は通用しない昨今です。常に気象情報に目をやり、台風や大雨情報が発表されたら我が地域の影響はどうかと気にとめる方も増え、意識の高さを感じます。各交通機関の運休情報も早く発表になり、企業の対応も数年前とは変わってきています。それでも10月に起きた令和元年台風第19号では避難中に二次災害に遭った方や逃げ遅れや避難をせずに命を落とされた方も多々ありました。   そこで、これまでからの事例をもとに、国土交通省ではマイ・タイムラインの作成を勧めています。台風や大雨による水害は天気予報等で確認できることから、家族構成や生活環境に合わせどんな備えをすべきか、どこに避難すべきか、いつ誰が何をするのかをあらかじめ時系列で整理をし、マイ・タイムラインで3日ほど前から我が家の、そして自分自身の行動計画を立てるものです。このように必要な備えをとるべき行動を整理しておくことが逃げ遅れ防止につながります。   現在も各自治体の取り組みとして、市民に向けマイ・タイムラインの紹介とあわせ、市のホームページから作成用紙が簡単に取り出せるところもあります。また、小・中学生用につくられた「逃げキッド」というマイ・タイムラインがわかりやすく、親子で記入しやすく、ユーチューブにも作成方法がアップされており、これを市のホームページから取り出せれば活用しやすいのではないかと考えます。マイ・タイムラインの導入啓発についてお尋ねいたします。   自助の支援の最後は、Live119の導入についての質問です。   Live119とは、スマートフォンから119番を受けた消防本部が事故現場やけが人の状態を動画で把握できる映像情報システムです。映像により事故の状況を客観的に把握でき、脈拍、呼吸状態の確認や応急処置などの口頭指導もスムーズに実施ができます。また、映像は救急隊にも共有可能で、現場到着まで適切な準備ができるものです。   通報を受けた消防が映像を必要と判断すれば、通報者にSMSでURLを送信して、通報者がURLをクリックしてページを開けば映像が開示されるというものです。神戸市では、本年11月9日よりLive119の運用を試行的に実施されています。   近年ではスマートフォンなどの携帯電話による通報件数が増えていると伺います。三田市でも増えているのではないでしょうか。迅速な状況把握が求められる通報の方法として、Live119の導入についてのお考えを伺います。   最後の質問は、農業と福祉をつなぐ農福連携についての質問です。   政府は、今年6月に農福連携等推進ビジョンを発表いたしました。そこには、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて農業経営の発展とともに障害者の自信や生きがいを創出し社会参画を実現する取り組みであり、近年農業経営体による障害者の雇用や障害者施設による農業参入、作業受託とさまざまな形で動きが見られるようになってきたとあります。そこには、農業従事者の高齢化や担い手不足による耕作放棄地という問題や障害者の就労支援をどう進めていくかという課題の解決もうかがえます。   そこでお聞きいたしますが、三田市では農業の人手確保と障害者の就労促進を結びつけることについてどのようにお考えになっておられますか。   また、兵庫県下では農業を障害者の雇用の場として生かそうと、農福連携に15年前から取り組む農業法人が養父市にあります。この農園では知的障害であるお二人が野菜栽培に携わっておられます。政府は、このように農福連携に取り組む主体を今後5年で新たに3,000創出するという目標を掲げています。   また、本年3月、農林水産省によって制定されたノウフクJASは野菜や果物の種まきや除草、収穫といった主な生産工程に障害者が携わっていると認められれば、この認証マークをつけて販売することができるというものです。農林水産物の信頼性が向上することで生産者は付加価値が高められると同時に、消費者は購入する際の安心材料になるということです。   そこで、農林水産省は来年1月以降、各地方農政局単位で農福連携に関してノウフクJASの周知啓発に努めるとありました。兵庫県でも農福連携には力を入れられ、各セミナーや研修会を開催、就労に結びつく取り組みをされております。三田市でも、先日開催の福祉教育常任委員会共生社会推進プログラムの発表がありました。そこには地域での働く場を拡大しますという重点項目に農業と福祉の連携が明記されております。内容の質問に対し、農作業の体験やセミナーの開催を上げられ、具体はこれからとの答弁でした。   そこで質問をいたしますが、三田市では障害者を就労まで結びつける事業として農福連携を考えておられるのでしょうか。また導入にあたっての今後の取り組みについて伺います。   これで私からの1次の質問を終わります。(拍手) ○議長(福田秀章) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) ご質問のうち、私からは三田版ネウボラの拡充に向けた取り組みについてお答えいたします。   まず、1点目の子育て世代包括支援センターを4拠点とする考えとその内容についてですが、妊娠期から切れ目のない子育て支援を目指して、平成28年10月に三田版ネウボラの拠点を総合福祉保健センターの中に開設しました。妊婦面談や親子カルテの導入、出張型相談の実施などを経て、令和元年度からは所管を子ども・未来部へ移し、専任あるいは兼任の保健師を配置して、子どもに関する相談体制の機能集約を図ってきたところであります。   現在、パブリックコメント中の「第2期子ども・子育て支援事業計画(案)」においては、拡充施策としてワンストップ相談窓口の拡充を掲げており、実現のために子育て世代包括支援センターを令和2年度から令和6年度にかけて総合福祉保健センターにある現チャッピーサポートセンターと本庁を含めて4拠点センターを整備する案をお示ししているところです。これらの拠点センターの配置は、地域ごとの出生数などを念頭に、子どもの数が多い旧市街地及びニュータウン地区を想定しています。なお、その他の地域は本庁の拠点が担当し、定期巡回・出張相談を行いながら対応していきたいと考えております。   今後、機能整備にあたっては各拠点センターでネウボラ担当職員を記置し、子ども・未来部で母子保健を一体的に所管することも視野に入れ、三田版ネウボラの基幹的機能や母子保健及び家庭児童相談室など庁内の相談機関との連携を強化していきたいと考えております。なお、残り2カ所の拠点センターの場所については、利便性やコストを考慮し、最も適当と思われる場所を今後検討してまいります。   次に、2点目の現在のチャッピーサポートセンターと各拠点センターとの連携、整合についてお答えします。   現在のチャッピーサポートセンターは、乳幼児健診を中心とした母子保健の拠点である総合福祉保健センターの中に設置されており、子どもの成長とともに何度か訪れる機会も多いことから、身近な相談窓口として今後も活用を図りたいと考えています。したがって、基本的には今後整備する拠点センターは、設備面から保健センターでのみ実施可能なものを除いた機能を持たせ、身近な総合相談窓口として活用していきたいと考えております。   なお、拠点センターを複数整備する中では、全体の統括機能が必要であり、本庁専門職にこの基幹型機能を持たせることが適当と考えております。地域の特性を踏まえた切れ目のない子育て支援を拠点センターで行いつつ、本庁のコントロールのもと家庭児童相談室など関係機関との連携を進めるとともに、全体的な質の向上を図り、市内のどの地域にお住まいでも支援が受けられるよう取り組んでまいります。   また、これら4つの拠点が総合相談窓口として適切に機能するためには、各拠点における専門職の配置が必要であると認識しており、今後、職種も含めて適正配置について検討してまいります。   次に、3点目の産後うつ対策の取り組みについてお答えします。   出産後の母子が心身ともに健やかに過ごし、豊かな親子関係を育む上で、産後の母親のメンタルヘルス対策は非常に重要かつ有効であると言われております。これを受けて、市では今年度、産後うつの未然防止や早期発見を目的として、おおむね産後4カ月までの母親のケアの取り組みを重点的に実施しているところです。その主なものとして、産後の相談室や交流サロンを毎月開催し、保健師や助産師による支援を行っているほか、定期巡回・出張型相談の試行として、今月から旧市街地やニュータウン地区以外への出張相談や交流サロンを開始しております。   また、三田市民病院を含む近隣産科病院スタッフとの連携を進めており、退院前から早期に要支援者の情報を共有することで、退院後の円滑な支援や経過観察へとつなげています。   ご質問の産後ケアの充実による産後うつ対策の推進には多様な形態による産後うつ対策を進める必要があると考えておりますが、当面のところ、セーフティーネットとしての観点から宿泊型の産後ケア事業実施に向け、検討を始めたいと考えております。   しかしながら、市内に助産師会や助産院などがなく受け入れの面で課題があると認識しており、他市の事例も参考にしながら検討を進めてまいります。   なお、実施にあたり対象となる月齢はおおむね産後4カ月までと考えておりますが、効果検証と他市の状況の確認を経て、今回の法改正の趣旨に基づき生後1年までを対象とするかなども今後検討してまいりたいと考えております。   三田版ネウボラと母子保健との一体的な推進や、産科病院などの関係機関との連携を進めて、支援が必要な親子を見過ごさず、母子ともに健やかな毎日が過ごせるよう支援を行ってまいります。   最後に、4点目のワンストップ相談窓口の充実についてお答えします。   「第2期子ども・子育て支援事業計画(案)」は、対象とする子どもを0歳から18歳までの乳幼児及び青少年と定め、子どもに関する施策の横断的かつ総合的な推進を図ることを目指しています。今後は本庁にネウボラ担当職員を配置して、家庭児童相談室や保育コンシェルジュ等との連携を強化するとともに、相談機能の集約を進めることで母子保健の観点だけでなく、子育てや教育支援の観点からの幅広い相談対応に一元的に対応したいと考えております。   なお、「子ども家庭総合支援拠点」については現在本庁の家庭児童相談室に配置しており、まずは本庁に配置する予定のネウボラとの連携を更に進めてワンストップ相談窓口の充実を図ってまいりたいと考えております。   18歳までの幅広い相談を受けとめ、本人が抱える課題を円滑に整理して解決への糸口が見つかるよう、相談体制の役割分担を整理していく中で支援体制の充実を目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(福田秀章) 浮田危機管理監 ◎危機管理監(浮田恵) 私からは、災害時等の自助を支援する取り組みのうち、ウエブ版ハザードマップとマイ・タイムラインについてお答えいたします。   まず、ウエブ版ハザードマップですが、これは今までの紙版のハザードマップをウエブ上で公開し、スマートフォンやタブレット、パソコンなどで見れるようにしたもので、地図を拡大しての表示も可能であります。したがって、より詳細に土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域、避難所の場所などの情報を確認することができ、またスマートフォンのGPS機能を活用した位置情報の表示により、今自分がいる場所の情報も一目で確認が可能となるもので、先の12月6日に公開をしたところです。   現在は市ホームページ上でアクセス方法などを掲載しておりますが、今後は市広報紙や紙版のハザードマップにも二次元コードを表示するなど市民への周知に努めるとともに、内容の多言語化も図ってまいりたいというふうに考えております。   次に、マイ・タイムラインですが、近年、台風の影響による大雨で各地で大きな災害が発生しております。その都度、メディアでは発令される避難情報に基づきまして避難を呼びかけておりますが、実際に避難される方は少なく、逃げ遅れたために被害に遭うことが多く発生しており、避難の遅さが問題となっておりますが、そこでは避難のタイミングを掴む難しさが浮き彫りとなっております。   タイムラインとは事前の防災行動計画とも呼ばれ、災害が起きると予想される時間に向かって、「いつ」「誰が」「何をするのか」ということを時系列であらかじめ決めておく防災のスケジュール表で、突然発生する地震には対応はできませんが、次第に危険が高まって災害が起きる豪雨災害、特に台風では有効とされておりまして、それを家族構成や生活環境に合わせて個人的に作成したものがマイ・タイムラインであり、鬼怒川の氾濫で大きな被害があった地域を所管する国の下館河川事務所が提唱し、その作成過程においてハザードマップなどを再確認することにより、リスクを確認できたりコミュニケーションの輪が広がるなどの効果も期待できるところから、その流域を初め多くの市町村で取り組みが始まっているところであります。   平時よりマイ・タイムラインをつくって見せておくことは、不安がなくなり避難のハードルが下がり行動しやすくなり逃げ遅れを防ぐことができると考えられることから、本市においても自助の取り組みの一つとしてマイ・タイムラインを各家庭で作成していただくよう進めてまいりたいと考えておりますが、「逃げキッド」と呼ばれるような小・中学生向けのようなものから大人用のものまで多くのものが考えられておりますので、それらを参考にできるだけ多くの人に取り組んでいただけるよう方法を考えながら、ホームページや広報紙で取り上げるとともに、出前講座のメニューにも加え啓発してまいりたいと考えております。 ○議長(福田秀章) 仲田消防長 ◎消防長(仲田悟) 私からは、災害時等の自助を支援する取り組みに関するご質問のうち、3点目のLive119の導入についてお答えいたします。   まず、スマートフォンを含む携帯電話からの119番通報の件数は年々増えており、平成30年は2,828件で119番通報全体の約4割を占め、今後も増加するものと考えられます。   次に、Live119という映像通報システムは、平野議員からご説明がありましたとおり通報者がスマートフォン等で通報現場の状況を撮影し、リアルタイムで消防指令室と現況を共有できるもので、アプリを入手する手間や特別な登録をすることなく、消防指令員が必要に応じて通報者に簡単な手順を依頼し、正確な位置や現場周辺の状況等の視覚的情報が映像と会話を通じて消防側で把握することができます。例えば、火災や交通事故の規模を映像で確認することで、早期により適切な台数の消防車や救急車を向かわせることができたり、指令室から救急現場の状況を確認しながら、より詳しく的確に応急手当てや心肺蘇生方法を口頭や画像で伝え、傷病者の救命につなげることができます。   ただし、通報者側には携帯電話の機種により映像伝送ができない場合や通信料の負担などの課題があり、運用面では被撮影者のプライバシーの問題やシステム操作の専従に伴う人員不足などの課題があります。なお、導入経費としましては、およそ330万円がかかります。   いずれにしましても、市民生活を守る上で有効なシステムであると考えられることから、先進導入されている神戸市からの情報収集など調査・研究を重ね、導入に向けて積極的に取り組んでまいります。 ○議長(福田秀章) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 私からは、平野議員のご質問のうち、農業と福祉をつなぐ「農福連携」についてお答え申し上げます。   まず、農業の人手確保と障害者の就労促進の考え方についてでございますが、本市においては、本年11月に「共に生き、互いを尊重し、応援し合える社会」を目指した「共生社会推進プログラム」を策定し、障害のある人とない人の相互理解をさまざまな場面を通じて推進することといたしており、農福連携についても当該プログラムに位置づけているところでございます。   また、第4次三田市農業基本計画においても、市農業の将来像を実現するための5つの戦略のうち戦略4番目の地産地消と食育の充実の中で農と福祉の連携促進を位置づけているところでございます。   市内の農村、農家では後継者のない農家が増えるとともに、農業就業者の高齢化と過疎化が進み、農地をこれまでどおり維持管理していくことが難しくなっております。そのため、農産物の生産も省力化へとシフトしており、機械での作業体系が確立し、人手が少なく済む米づくりが選択される傾向にあり、三田の新鮮な野菜を求める消費者の期待に十分応えられていない状況となっております。   一方、障害者就業支援センターは、ハローワークと連携をしながら障害者雇用等につなげる支援を行っておりますが、個人経営が多い農業分野にはつながりがほとんどない状況にあり、市内の就労継続支援事業所等においても、以前から農作業を活動に取り入れている事例があるものの、社会参加、生きがい等の個々のニーズに対して賃金を得るための働く場としては十分ではない状況でございます。   そういったさまざまな状況はございますが、一方、平野議員ご指摘の国の新たなJAS認定制度も農産物の新たな付加価値となって農福連携の可能性を広げるものと期待するものでございます。   こうしたことから、障害者の働く場として事務補助や清掃作業、内職仕事などに加え、農業の分野においても新たに選択肢を設けることによって、農業者・障害者双方にメリットの感じられる連携を模索してまいりたいと考えております。   次に、障害者を就業まで結びつける事業としての導入の考えと、今後の取り組みについてでございますが、第4次三田市農業基本計画では福祉施設等が行う農作業を通じた健康管理、生きがいづくり、また障害者の就労訓練としての農業の活用を推進するとしております。   現在、市内での先行事例といたしましては、集落営農組織と障害者自立・就労支援企業との交流で農作業体験が実施されており、営農組織側が障害者の作業ぶりに感心することもあり、将来的には雇用を視野に入れ検討されていると伺っております。   また、市内農業者が障害者自立・就労支援企業に依頼し、野菜出荷の際の選別作業スタッフ派遣に賃金が支払われている事例がございます。   しかしながら、実施にあたりましてはそれぞれの課題もございます。まず、障害者側では、一人ひとりの心身の状況に応じた支援が必要であり、事業所が作業内容や農業に対する理解を深めることにより、農作業を細かく分解し、障害者が担う仕事を見出すとともに、作業によってはジョブコーチの配置も別途検討をする必要がある場合もございます。   一方、農業者におきましては、そもそも極力雇用をしないで済むよう経営努力をされている状況もあり、共同での生産活動にメリットがあるとする提案を必要とし、まず農業者が障害者の特性を理解し、交流する機会が求められます。   このように、連携を進める上で多くの課題はございますが、まずは農福連携セミナーの開催や障害者に対する農作業体験の場の提供等によりまして、連携に向けた双方の相互理解を深める取り組みを進めることとし、国の動向や他市の状況に加え、市内の事例等を参考にしながら農業者や当事者の皆さんのご意見もお聞きし、三田ならではの取り組みの可能性を見出してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(福田秀章) 平野議員 ◆20番(平野菅子議員) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。   何点か質問をさせていただきたいと思いますが、まずネウボラの件でお聞きいたします。   先ほど森市長のほうから場所的には旧市街地、ニュータウンというエリアをお示しされたんですが、旧市街地でしたら人口が増えている三田、三輪地区のあたりかなと、ニュータウンでしたらウッディタウン、フラワータウンということになるかと思うんですが、そのように捉えてまずはよろしいでしょうか。 ○議長(福田秀章) 森市長 ◎市長(森哲男) 今のところそのように地域割りを考えております。 ○議長(福田秀章) 平野議員 ◆20番(平野菅子議員) それと、先ほど本庁舎にも基幹的な役割を果たした子育て世代包括支援センターを設置をするというふうにおっしゃっていただいたんですが、それを考えましたら次年度そうなればいいなという思いはあるんですが、地域的から考えたらそれをカバーするところというのは地元のここの三田、三輪地区というのが本庁舎の支援センターという配分、それからニュータウンではウッディタウンエリア、フラワータウンエリアというのがそれぞれにまた支援センターを設置するということで考えとしてよろしいんでしょうか。 ○議長(福田秀章) 森市長 ◎市長(森哲男) 本庁舎と、あと総合福祉保健センターも一応地域拠点というように位置づけておりますので、地域の拠点としましては総合福祉保健センター、それから今後場所を考えていきますフラワータウン、ウッディタウンというようなことでご理解いただきたいと思います。 ○議長(福田秀章) 平野議員 ◆20番(平野菅子議員) あと、スケジュールの質問をいたしましたけれども、今後、状況に応じて考えていきたいということでありますが、この事業計画自体が来年度から令和6年度までの計画であるかと思うんですが、まず次年度、それからその数年後というふうに順次の設置をされていくという計画でよろしいのか、一遍にそれができればいいんですけれども、そのあたりいかがですか。 ○議長(福田秀章) 森市長 ◎市長(森哲男) 一応、順次広げていくと、最終的な年度には、令和6年度には4カ所と、そして本庁舎は今先ほど言った地域以外のアウトリーチをやるというようなことで、私としては順次広がっていく姿が市民に見えるようにしていきたいと思っております。 ○議長(福田秀章) 平野議員 ◆20番(平野菅子議員) それと、4つ目、年齢を超えたワンストップ相談窓口を本庁舎の中でというふうに理解ができるようなご答弁だったと思うんですが、この本庁は基幹的なところでもありますし、各機関、また部署とも連携がとれるということで、そこに先ほど言いましたおおむねですけれども18歳、子どもたちをも含んだ総合的な窓口設置というのを支援センターとあわせて開いていくということの理解でよろしいでしょうか。 ○議長(福田秀章) 森市長 ◎市長(森哲男) まず、ネウボラと家庭児童相談室、あるいは教育コンシェルジュ、この辺のところをしっかりと固めていきながらそれを年齢を上げていくというようなことを考えております。まずは未就学児のところをしっかりと固め、ノウハウを積み上げていきながら18歳というふうに考えております。 ○議長(福田秀章) 平野議員 ◆20番(平野菅子議員) 固めていただきながら、またその時期、早い時期に総合的な窓口の開設をお願いしたいなというふうに思います。   続けて質問させていただきますが、産後うつのところで今後の取り組みとして宿泊型ということを言われました。ただし、先ほどもありましたようになかなか市内で宿泊ができる場所というのがどこなんだろうなというふうに私も考えるところですが、まず一番身近で一番市がかかわっているところって三田市民病院だと思うんです。市民病院でしたら、言えば施設もありますし専門の方もいらっしゃるんですが、そのあたり、市民病院というのはぜひともこういうところのご協力をいただけないのかどうか。今、考えていらっしゃるとは思うんですが、そのあたりはいかがですか。 ○議長(福田秀章) 森市長 ◎市長(森哲男) 三田市民病院は、ご案内のとおり2次救急のところであります。既に事務レベルではいろいろと話を進めておりますが、2次救急をやるというようなことで課題があることから、今のところ、市内だけでなく市外のところも視野に入れながら検討を進めております。 ○議長(福田秀章) 平野議員 ◆20番(平野菅子議員) また市外もということで、多分神戸市北区とかそのあたりも考えの中にはおありなのかなというふうには思っております。ぜひとも安心して産後ケアしていただけるような取り組みをお願いしたいと思います。   あと一点、ネウボラに関してなんですけれども、専門職の職種ということで今保健師、助産師、臨床心理士とかいろんな形があるかと思うんですけれども、そのあたり具体的に専門職はまだ決まっていないんでしょうか。 ○議長(福田秀章) 森市長 ◎市長(森哲男) なかなか専門職員を確保しながらどのように仕事をしていただくかということについては、来年度の組織も含めて今検討しておりますのでここでは控えさせていただきます。 ○議長(福田秀章) 次は、22番 厚地議員              〔22番 厚地弘行議員 登壇〕 ◆22番(厚地弘行議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私のほうからも4点の質問をさせていただきます。   最初の質問は、長期財政計画と施設計画についてであります。   平成30年度決算は一般会計で4億円の黒字となりましたが、基金残高は79億円となり、減少傾向が続いています。これから大がかりな施設改修や施設建設が予定されています。長期でどのくらいの予算が必要なのでしょうか、市の財政は大丈夫でしょうか。   数年前、市の財政状況についてお尋ねしたときに、毎年の基金の残高が減少する中で平成33年ごろには立替施行の減少が見込まれ、返済は楽になるということでした。しかし、ここ数年の推移を見てみますと、公債費は大体36億円程度で推移しております。平成27年度までののじぎく債や銀行の縁故債借り換え分を除けば、公債費はほぼ横ばいといった感じでございます。   三田市は、ニュータウン開発を初め,都市開発によるさまざまなインフラ整備を進めてきました。その借金の返済があるのは当然のことですが、もう30年が近づこうとしております。返済の額である公債費はいつごろから楽になっていくのでしょうか、その見通しについてお聞かせください。あわせて、長期の財政収支見通しについてもお尋ねいたします。   既に予定されている公共施設の建設があります。市民病院や中学校の新設、ごみ焼却処理施設の更新、三田駅前Cブロックの整備など、数十億円あるいは100億円、200億円単位の大規模な投資についてどのような時期に計画をされているのか、森市長はこれらを一度にするのではなく、順次やっていくとのことですが、どのような順番でやっていくのでしょうか、お聞かせください。   2つ目の質問は、公共交通の諸課題についてであります。   三田駅から藍本駅まで市内を走るJRは公共交通として重要なライフラインですが、列車時刻が遅れることがよくあります。電気系統の故障とか、あるいは遠方の路線での事故など、二、三時間待たされることもしばしばです。その都度、JR側は「安全確認のため、ダイヤが遅れている」とよく説明をされますが、遅れるたびに疲労を感じるのは利用者です。怒りの感情をとめることもできません。余りの頻繁さに、諦めやまたかといった感じになっています。通勤・通学として使う市民にとっては我慢のならないというところです。   JRは利用者の立場に立った運行をしていないと感じることがあります。広野駅から北側の相野駅、藍本駅には運行本数が少なくなり、通勤・通学帰りの夕刻、下り列車は一時間に3本となりますが、この3本が20分ずつの運行ではなく、15分、15分、30分という刻みになっているため、30分を駅で一人待つ通勤者の姿もあります。仕方なく新三田駅まで家族が迎えに行く姿も見られます。本来、本数の増便を望むところですが、せめて3本なら20分ずつの間隔にしてほしいと望んでいるところでございます。   このことについて、10月8日の福知山線(新三田~福知山間)複線化促進期成同盟会の要望会では、JR側は30分待ちの時間帯の間には、特急列車こうのとりが走っているので利用してほしいと説明されました。特急料金は片道900円を超え、往復すればほぼ2,000円、毎日利用するには経済的に無理と言えます。   市は、JRに対しては福知山線(新三田~福知山間)複線化促進期成同盟会を通じて要望されているとは思いますが、JR沿線の人口の減少など利用者が少なくなる中で期成同盟会の弱体化、複線化はおろかその他の要望をかなえることも難しい状況に見受けられます。よって、あらゆる場を通じてJRに対して利用者のニーズに沿った運行をしていただくよう要望していただきたいと思います。また、そのことがJRにとっても利用者の増加に確実につながるはずなのであります。   次に、神姫バスですが、10月のダイヤ改正で中学校・小学校への通学ダイヤに支障を来し、利用者へのニーズに全く合わないダイヤとなり、新聞に掲載され問題となりました。市議会の常任委員会でも再三説明があり、問題となったところです。ダイヤ改正により問題となっているのはこれだけではなく、つつじが丘方面から相野駅に向かう朝の通勤時間帯のバスにも発生しています。ダイヤ改正の10月以降、大幅な時間遅れが3回も発生しており、それによって本来乗れるはずの列車に相野駅から乗れなかったということが続いてきました。次の便まで40分待ち、当然仕事には間に合わなかったということです。   また、市民病院前のバス停留所が移動されました。今までのような病院の前ではなく、病院を出て4車線道路を越えた反対側に移動されました。よって、病院を出て5分程度は余裕を見てバス停まで行かなければなりませんし、老人や歩行に時間がかかる人にとっては大変な負担です。   まず、これらの問題に対して早急な改善をバス事業者に求めていただきたいと思っています。それから、ダイヤ改正の悪化のもとには、バス事業の業界にある運転手不足が起因しているのではないかと考えられますが、ということはこの先も同様な問題が起こる可能性があり、三田市の人口減少を上回る速さで、バスの路線や本数が減っていくのではないかと心配します。   バスは重要な市民交通です。市は神姫バスとも緊密に連携し、利用者ニーズに合った路線調整、路線開発をする必要があると思います。その上で、市としてバス事業への支援や、あるいはどうしても必要なところへ必要な時間帯にバスが入らないのなら、三田市が主体となる交通方法も検討していかなければならないと思います。抜本的な対応を検討すべき時期が来ているのではないかと思いますが、市の考え方をお聞かせください。   3つ目の質問は、三田市総合防災訓練プログラムについてであります。   三田市では平成28年度から小学校での避難訓練を始めていますが、それ以前の平成9年度から毎年災害避難訓練を行っています。そういう意味では、訓練についてはさまざまな経験を積んできたのではないかと思います。   今年は避難所運営やドローンによる状況確認の訓練もありました。一方で、私たちの災害に対する意識は本当に大丈夫かという心配もしています。近年に起こるさまざまな災害の被害を見るとき、その準備は万全ではなかったのではないかと考えています。   そこで、これまでの避難訓練での実績を踏まえ、課題についてどう整理されているのかお尋ねします。   次に、訓練はあくまでも訓練であって、有事の際の事象とは当然異なっていきます。現在のプログラム、消火訓練、福祉避難所への移送訓練、土のう積み、屋上からの救出、兵庫県警察本部や陸上自衛隊との共同など大変有意義な訓練がされていますが、そろそろ次のステップとして、より現実に即した災害の訓練を検討すべきではないかと思います。   あらかじめそろえられた備品で訓練するのではなく、その場にあるもので何ができるかということです。物がない場合にはないなりにどうすべきか、参加する住民の皆さんに考えていただくことがあってもいいと思います。   また、HUG訓練という図面上での避難所の運営をする訓練もあります。これは、地域の知らない者同士でさまざまな想定外の出来事に対して判断をしていく訓練です。いろいろな想定外のことも勘案しながら、さまざまな次のステップとしての避難訓練の方法を検討していただけたらと思います。   総合防災訓練の質問の3つ目に、昨年は西日本で大雨により大きな被害がありました。今年は台風による被害、特に東日本で大きな被害が出ております。令和元年台風第19号、第21号では、事前にこれまでにない大きな台風が来ると何度も報道されていたにもかかわらず、大きな災害となりました。   市の防災訓練は地震災害を想定して行うことが多いですが、これらの状況から、むしろ大雨や強風に対しての備えが必要ではないかと思います。三田駅周辺では武庫川の氾濫や浸水をまともに受けていたという時代、歴史もあります。昨日から災害に対する質問がたくさん出ておりますけれども、午前中は水害の問題もありました、それらについて市の考えをお尋ねしたいと思います。   4つ目、児童手当の支給ミスについて。   10月に二重支給していた児童手当の事務のミスですが、まずその額と回収状況について改めてお尋ねします。   そもそも5億数千万円もの支払いにおいて、総額幾ら支出すべきかもわからずに事務を進めていることに違和感を感じます。システムで出てきた書類をそのまま市民に支給しているわけですが、総額のチェックがされていたなら二重支払いは少なくとも防ぐことができたのではないでしょうか。総額が合えば、次に個別のチェックで全体の読み合わせや、抜き出しチェックなど内容の確認をすることが普通だと思います。総額のチェックは事務の基本中の基本であると思います。「なぜチェックしないのか」と聞けば、システムを信用するしかないという答えが返ってきました、驚くばかりです。   児童手当は、6月、10月、2月の年間3回に分けて支給されていますので、前回の支給額に今回の新規加入分、そして市外へ退去した人など控除分を引けば総額は明らかになり、チェックはもちろん可能なわけです。   今回の件について、市はその原因をどのように捉え、今後の防止策はどのようにするのでしょうか、お聞きいたします。   また、このようなシステムから出てきたものをそのまま信用しているケースがほかにもあるのではないかと心配します。総額チェックや抜き出しチェックなど、最低限確認のないまま進めている作業がないようにしていただきたいと思います。「システムだから間違うはずがない」という既成概念によって進められている作業を、いま一度それぞれの部署での確認はもとよりシステム化されたもののチェック方法の確認方法の見直しをする必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。   以上で私の質問を終わります。わかりやすいご答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(福田秀章) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 厚地議員のご質問のうち、長期財政計画と施設計画についてお答えします。   市債残高は、平成19年度に607億円であったものが30年度には374億円となるなど、減少傾向にあります。確かに近年の毎年の償還額はおおむね横ばいですが、これは借り入れの時期や償還期間によるものであって、償還を完了するものが増えるに従って当然ですが毎年の償還額は減少していきます。今年公表した中期財政収支見通し2019では、起債を伴う大きな公共投資等を行わない限り、令和3年度以降に立替施行償還金を含めた償還額は減少していく見込みであります。ただし、実質地方交付税の一部を担っていると言われています臨時財政対策債を中心とした財源補填地方債の残高の全体に占める割合は高まっております。これは全国的な傾向でもあります。   本市では、将来に向けて適切に対応するため、既存公共施設の改修・更新等を含む大きな投資が今後必要となってきます。こうした投資は、将来世代も受益することから、市債を財源とすることも適切であると考えております。   一方で、人口減少に伴う歳入の減や高齢化に伴う社会保障経費は増加すると見込んでおり、過去の投資に係る市債残高は減少するものの、先ほど述べましたように財源補填地方債残高の比重が高まってきていることから、起債を伴う事業を十分にコントロールすることが必要と考えております。   例えば、中期財政収支見通し2019においてお示ししたとおり、新ごみ処理施設の整備等を実施した場合、市債残高は一旦減少するものの、再び増加することが見込まれています。   このような大規模な投資の可否・内容・実施時期の判断にあたっては、他市との広域的な対応の可否なども十分勘案しつつ、それに伴う公債費負担の増加の程度など、中・長期的な視点から総合的に判断し、実施時期の分散による財政負担の平準化等を図る必要があると考えております。加えて、実施する予定の大規模投資の内容及びそれによって増加するであろう償還額の増加への対応等についてしっかりと市民に説明する必要があるとも考えております。これらを戦略的に行うため、「(仮称)三田未来投資戦略」として整理していくこととしております。   厚地議員ご指摘の各事業等については、「(仮称)三田未来投資戦略」において検討した後、その内容、実施時期等及びその対応の考え方について具体的にお示しすることになりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長(福田秀章) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 私からは、厚地議員ご質問のうち、公共交通の諸課題についてお答えいたします。   まず、厚地議員ご質問の「JRの遅延」につきましては、JR西日本によりますと平成30年度は「大阪府北部地震」や「平成30年7月豪雨」の影響などにより遅延が30分以上生じるといった輸送障害件数は増加しているとのことですが、重大事故などをきっかけにより慎重な安全対策を行うこととしていることから、異常を検知した際には「まずとめて、安全確認を行う」という確実かつ丁寧な乗客への安全対策が図られていることも遅延発生増加の要因の一つであると考えられております。   しかしながら、安全を優先するがために遅延ばかりが発生するということも本意ではありませんので、市としましてはまず安全かつ安定的な運行が実現できるよう、JRに対しまして、車両、信号機等の設備の適切な管理でありますとか、それから踏切内での対策、そしてホームドアの導入などの安全環境対策の推進を行うことによって、列車の遅延等を減らすよう引き続き要望してまいりたいと考えておるところでございます。   また、遅延等が起こった際には、利用者目線に立った迅速な情報提供をお願いするよう要望していきたいというふうに考えております。   次に、広野駅以北の利用者ニーズに沿ったダイヤにつきましては、現状、昼間の時間当たり本数が2本と少なく、利用しやすい運行本数とは言えない状況であります。利用者目線に立った運行ダイヤの実現に向けた輸送力の増強を含め、先ほども厚地議員からありましたように福知山線(新三田~福知山間)複線化促進期成同盟会や福知山線(大阪~新三田間)沿総都市連絡協議会など、あらゆる機会の場を活用して、引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。   次に、神姫バスと市の連携についてでございます。   厚地議員も先ほど述べられましたが、朝の通勤時間帯におけるつつじが丘北口から相野駅間のバスの遅延につきましては、既に発生している事象について神姫バス三田営業所のほうにもお伝えをし、何らかの改善策を検討していただくようお願いしているところでございます。   また、三田市民病院のバス停につきましては、このような事案を初め日常的に市民の皆様方からお寄せいただく身近な意見、ご要望につきましては、常に神姫バスと連携を図りながら改善できるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。   鉄道・バスを初めとする公共交通は市民の皆様の暮らしはもとより、まちの基盤として大きな影響力を持つものでございます。そのため、三田市地域公共交通網形成計画の策定を機に鉄道事業者も参画する中で三田市地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、市の交通施策の推進、交通事業者間の連携、バス路線の廃止や再編等について情報を共有し、協議することとしております。   また、これとは別に、バス路線のダイヤ改正などにつきましては、生活バス路線運行連絡会を設置しており、現状把握と課題を相互に共有し、これまで以上に連携を強化する体制を整えているところでございます。   それから最後になりますが、今後は三田市地域公共交通網形成計画にもうたっておりますとおり、市内の交通につきましては鉄道や路線バスを基軸としながらもこれを補完する新たな地域内交通による移動手段を地域の方とともに検討し、市主導で導入してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(福田秀章) 浮田危機管理監 ◎危機管理監(浮田恵) 私からは、三田市総合防災訓練プログラムについてお答えいたします。   市では、平成9年度から平成27年度までの間、城山公園等を会場として実施してまいりましたが、平成28年度からは総合防災訓練を毎年実施することといたしまして、会場を発災時には避難所となる地域の小学校に移し、防災意識の高揚や災害時にとるべき対応の確認を目的に訓練を実施してまいりました。訓練内容的には避難所運営に関する内容などを加えながら実施してきておりますが、その中で厚地議員からもご指摘がありましたように課題というものが生じてきておるところでございます。   まず、会場についてでございますが、城山公園での訓練ではその参加者の固定化が見られる傾向がありましたので、地域の皆様や小学生などより多くの参加者を得るため、地域の小学校を回る方式としておりますが、一方でその会場の広さの関係などから、救助、ライフラインなどの復旧のような大がかりな訓練は困難となっており、その調整が必要となっているところです。   また、初動対応の手順等の確認を目的としておりますために内容は決められたことを体験することが中心となり、参加者がいろいろな状況の中で判断を行うという視点が欠けるものになっていることはおっしゃられるとおりでございます。   このことは議員からもご指摘いただいているというところでありますが、三田市では今までに大きな災害に見舞われておりませんので、市民の防災意識についてはまだまだ低いと感じておりまして、いろいろな形で更なる意識啓発を進める必要があるのではないかと考えております。   災害時の大原則は自分の命は自分で守るという自助であり、次に困っておられる方には手を差し伸べていただくというような共助であることから、それに係る取り組みは非常に重要であり、そのために自ら考え行動していただくための仕組みが必要であると思っております。   しかしながら、現在の総合防災訓練では、限られた時間の中で、発災直後の初期対応に必要な消火訓練、避難所での生活を想定した受付から備品の設置、避難行動要支援者の搬送、応急給水等の訓練など、それぞれの場面で行うべき対応を見学者の方も含め多くの方が確認する内容といたしておりますので、会場規模や時間的な制約の中で組み入れは難しいのではないかと考えております。   しかしながら、そのような目的に特化した訓練としてはHUG訓練やクロスロード訓練、こういうような有効なものがあると思われますので場所をかえてどこか別なところで実施することといたしまして、自主防災組織の研修会や出前講座などで現在実施をしておるところでありますが、それを更に継続する中で普及に努め、また各地域で行われる訓練を初め各小学校区やまちづくり協議会単位での開催についてその促進を図り、市民の皆様にも災害時に自ら考え行動することの重要性についてご理解をいただきたいと考えておることであります。   最後に、強風や大雨への対応としての訓練につきましては、倒木による道路の通行どめなどへの対応や電気・水道等ライフラインの復旧訓練が考えられますが、先ほども申し上げましたように会場の都合でこちらは平成29年度以後、未実施となっておるところであります。   したがいまして、風水害に関する訓練については実施の必要があると考えておりますので、今後、何とか実施する形で内容の精査を行ってまいりたいと考えておりますが、あわせて訓練経験と同様に事前の備えが大変重要であると考えておりますので、避難所におきましては現在の備蓄用品に加えまして、千葉県などでの事象も踏まえて発電機の追加備蓄を検討するとともに、風水害時の対策に必要な物資等につきましても、更に計画的な整備を進めたいと考えております。   また、市民の皆様にも風水害に備えていただけるよう、逃げ遅れないこと、そして非常時の避難時の持ち出し品、自宅での備蓄の備えなどについて広報紙やホームページなど多様な媒体を活用し、更なる周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福田秀章) 赤松理事 ◎理事(赤松和則) 私からは、児童手当の支給ミスについてのご質問にお答えいたします。   初めに、このたび二重支給した児童手当の現時点での回収の進捗状況につきましては、70名の二重支給者に対しまして合計310万円の過払いが発生して以降、全員にご連絡をとりまして、おわびの上、過払い金の回収に努めております。12月9日現在で68名の方から合計302万円を返還していただいております。   なお、現時点で未返還の2名の方、合計金額8万円につきましても返還についてのご了解はいただいておりまして、引き続き丁寧に回収作業を進めてまいります。   今回の児童手当の二重払いの原因ですが、随時払い分の支給データ作成処理と、それから定期払い分の支給データ作成処理を連続して行った際に、誤って随時払い分70人の支給データを二重に作成してしまい、その後、誤りを発見することができず二重支給に至ったものでございます。電算システムの操作誤り、及び電算処理後の確認点検が不十分であったことが原因であると考えております。また、その背景といたしまして、現行の電算システムに支給総額をチェックする仕組みがなく、チェック体制に問題があったと考えております。   今後の再発防止策としましては、3点の防止策を講じていくこととしております。   まず1つ目でございますが、運用上の対策といたしまして随時払い処理と定期払い処理の処理日を必ず分離しまして、一つ一つの電算処理を完全に終えてから次の電算処理に移るよう事務を改善していきます。   次に、電算システム上の対策として2つ目の対策ですが、随時払い処理が正常に完了していない場合は次の処理に進まずにストップするようにシステムの改修を行います。電算処理後の点検確認につきましても、電算システム内のデータベースから抽出したデータをもとに、3つ目でございますが別途エクセルで改めて総支給額を計算しまして、システム上の計算いたしました結果と照らし合わせて、総額のチェックを行う仕組みを構築いたしまして、次回支給月の2月から実施することにより再発を防止します。   次に、市全体としまして今後の事務処理ミスの防止対策についてでございますが、今回の事案に限らず個人情報や公金の取り扱いなどの事務処理のミスによりまして、市民の皆様の信頼を低下させるような事案が発生していることを重く受けとめまして、防止対策のより一層の強化に取り組んでまいります。   具体的には、従前から実施しております「会計検査実地調査」や「事務処理リスク把握調査」を継続して実施するとともに、ここ最近に発生いたしました問題事象の原因を掘り下げて分析いたしまして、その本質を検証することで実際の事例からミスが起こる背景や要因を理解しまして、今後の未然防止につなげる研修を実施するなど、より効果的な対策を講じるよう努めてまいります。   あわせまして、事務処理をミスなく適切に行うためには、原則に従い基本に忠実な事務を心がけることが大切でありますので、朝礼の機会でありますとかグループウエアの掲示板の活用によりましてルールの確認や情報を共有し、職員相互のチェックや声かけなど職場全体で取り組む未然防止の意識を高めてまいります。   また、今後の新たな取り組みとしまして、事務処理ミスの防止対策や危機管理意識等の現状を把握する全庁的な調査を予定しております。その調査をもとに潜在的なリスク要因を抽出し、実務と意識の両面から具体的な対策を検討することで、更なる防止対策の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(福田秀章) 厚地議員 ◆22番(厚地弘行議員) ありがとうございます。   再質問させていただきます。   龍見技監の公共交通の諸課題についてで、ご丁寧にご答弁いただきました。最後聞き取りにくくて、どういうときに市が主導で行うということだったのでしょうか。 ○議長(福田秀章) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 再質問にお答えします。   今、地域公共交通ということでバスを基幹と考えておりますが、バス停まで、玄関出たところから、「ラストワンマイル」という呼称でございますが、これは地域の皆様方といろんな移動の時間帯であるとかどういったルートがいいとかそういうことを地域に私ども入らせていただいて、自家用有償運送というんですが、そういった形で取り組みを今始めております。これをまだ今現在のところは広野地区のみにしか入れておりませんが、今後市域に拡大してそういった取り組みで、より今よりも移動環境がよくなるように努めてまいりたいということで考えております。 ○議長(福田秀章) 厚地議員 ◆22番(厚地弘行議員) その話ですね、わかりました。   森市長により長期財政計画の説明をしていただきまして、市長2期目に入られてやらなければならないことが山盛りだと思います。本当に長期的に財政大丈夫なのかなという心配をしているんですけれども、過去三田市は財政健全でずっと来ていまして、議会のほうに財政が厳しくなったというのは割と突然なんです、感じるのが突然。議会で突然に感じますから、どうしても市民も突然に感じます。私の経験でいうと2回ほどそういうのがありました。   森市長も恐らく就任されたときは予想以上に厳しい財政だったのかもわかりませんけれども、そういった面でいろいろスマートセレクトとかやっていただいていますので、この厳しい状況でこの市民病院、学校、それから焼却施設など大きなものが本当に大丈夫なのかなという心配をしているんですけれども、それといずれも国や県の力をかりないといけないと思うんですけれども、その場合に国の施策も一部絡んでいますから、国の補助率も時期によって変わっていくと思いますので、その辺、補助率のタイミングとか、それから三田市独自の長期的な財政状況の中でどう考えていったらいいのかというところがもしあれば教えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(福田秀章) 森市長 ◎市長(森哲男) 三田市民病院をこれからどうするのかとか、あるいはクリーンセンター、あるいはまた駅前の再開発、そして学校の関係、それぞれ国の優遇措置を十分にらみながらやっていく必要があるのかなというふうに思っています。   そういう意味では、例えば市民病院につきましても一応いろんな優遇措置というのが、令和2年ですけれども、これも多くの自治体の要望もあり、先行的に実施するなどいろんな形で状況は変わっております。そういう意味ではしっかりと国や県の動向を見ながら、そして必要があれば私も全国の市長会の評議員をやっておりますので、そういうところを通じながら自治体の声を要望に生かしていくというような形もしっかりとやっていきたいというふうに思っています。   国、県のいろんなお力添えがないとなかなか単独ではできませんし、またいろんな面で広域で近隣の自治体で今までみたいに1つの自治体のところにあらゆるものをフルセットでやるというのはもう人口減少の時代ではできませんので、できる限り緩やかなものも含めて広域でみんなでしっかりと市民一人ひとりが幸せになるような形の施設、あるいはいろんな仕組みをやっていきたいというふうに思っていますので、いろんなところにアンテナはしっかりと張っていきたいというふうに思っております。
    ○議長(福田秀章) 厚地議員 ◆22番(厚地弘行議員) ありがとうございます。   森市長も先ほど答弁の中で、市民のほうに説明していきますということなんですけれども、なかなか伝わりにくいんです。我々も注視しているんですけれども、いつも突然という感じがしますので、その辺の財政コントロールをしていただくと同時に、我々にも今までどおりに右肩上がりに行っているのか右下がりなのか、あるいは横ばいに行っているのかという可能性も含めて説明していただきたいと思います。   以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(福田秀章) この際、暫時休憩いたします。   午後2時40分から再開いたします。                           午後2時18分 休憩                           午後2時40分 再開 ○議長(福田秀章) 休憩前に引き続き会議を開きます。   日程第1の議事を継続いたします。   次は、12番 佐貫議員              〔12番 佐貫尚子議員 登壇〕 ◆12番(佐貫尚子議員) 昨日の國永議員と重複する質問項目もありますが、議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。   1つ目の質問は、令和2年度三田まつりの見送りについてお伺いいたします。   市は、1978年から始まった8月の恒例行事として定着していた三田まつりを令和2年度に限り中止と発表されました。その理由については、東京2020オリンピック・パラリンピックの期間中にあたり警備員の確保ができないことから市民の安全が守れないとして苦渋の選択をされたと聞いています。   ここで、お伺いいたします。   市は警備員、安全の確保ができないとのことですが、例年どおり開催される市もあり、こうした状況をどのように受けとめておられるのでしょうか。開催される他市についても、三田市が中止した理由の状況と変わらないと考えますがいかがでしょうか。   1978年から続いてきた三田まつりは、西日本旅客鉄道株式会社福知山線列車脱線事故があった2005年と荒れた天候だった2009年を除き毎年開催をされています。今年の三田まつりの来場者数は、聞くところによりますとおよそ7万5,000人とのことです。毎年、どこからこれだけの人が集まってくるのだろうとおまつり広場の賑わいをうれしく感じておりました。これまでの三田まつりを振り返れば、2008年までは2日間の開催がされており、かつては花自動車パレードや夜店が多数並び、大きな輪になって踊る総踊りも盛大に行われていました。   このたびの中止決定に至っては、三田まつり実行委員で協議を重ねられたと聞いておりますが、20の団体から成る実行委員会の委員の皆さんからは三田まつりにかわるイベントについて検討がされ、またその協議の中でどのような意見が出されたのかお伺いいたします。   私は、委員の皆様からはさまざまな意見が出されたのだろうと思う中で、中止の決定については東京2020オリンピック・パラリンピックの影響だけではなく、市の財源確保の課題もあると考えています。三田まつりの開催にあたっての総事業費1,600万円のうち、専門業者への警備委託料が44%を占めるなど、補助金、協賛企業の寄附や市民からの募金が大きく支えており、皆さんの理解と協力があっての三田まつりと感じています。   森市長は三田まつり実行委員会の会長を務められるその中で、今後は費用負担の見直しも含めて再来年は新しい形で再出発したいと明言されています。   ここで、お伺いします。   まつりの目的も時代の流れとともに変わりつつあるところでございますが、市は令和3年度以降の三田まつりのあり方についてはどのように考えておられるのでしょうか。現状維持、または縮小する方向で考えておられるのか、中止が発表されてからは市民の方から「どうして中止なのか」、「何とか開催してほしい」、「夏の楽しみがなくなってしまい残念」などの声を聞いています。   警備員、市民の安全確保が第一と考える市の考え方は一定の理解をしているところですが、令和3年度の三田まつりがどのように開催されるのか、不安でもあります。市民の皆さんにとって再来年に開催される三田まつりが1年のインターバルを生かし魅力ある三田まつりになるように取り組んでいただきたいと考えますが、今後のあり方についてお伺いいたします。   2つ目の質問は、認知症になっても希望を持って暮らせるまちづくりについてお伺いします。   我が国において、平成24年で認知症の人の数は462万人、軽度認知障害(MCI)の人の数は400万人と推計され、合わせると65歳以上の高齢者の4人に1人が認知症の人またはその予備群と言われています。平成30年度には認知症の人は500万人を超え、65歳以上高齢者の約7人に1人が認知症と見込まれています。認知症については誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることを含め、多く人にとって身近なものになっています。   こうした中、平成27年1月、認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて新オレンジプランが策定され、取り組みが進められてきたところです。政府は認知症対策を更に強化するため、発症や進行を遅らせる「予防」に初めて重点を置いた認知症施策推進大綱を令和元年6月18日に認知症施策推進閣僚会議で決定がされております。認知症の人が暮らしやすい社会を目指すため、従来からの方針で示されてきた「共生」と重点課題とした「予防」の2つを柱としています。   今後、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年には、認知症の高齢者が5人に1人、約700万人に達すると推計されており、国は予防を強化し、社会保障費の抑制の狙いもあるとしています。   また、重点課題の予防については、大綱素案では「70代の発症を10年間で1歳遅らせる」との数値目標が示されていましたが、認知症当事者や与党内から「偏見を助長し、自己責任論に結びつく」、また科学的根拠が明確ではないとの批判があったため参考値に変更し、予防の定義として「認知症にならないという意味ではなく、なるのを遅らせ、進行を緩やかにするという意味」と明記されています。   ここで、お伺いします。   認知症の人については話すことや意思疎通ができる方もおり、また若年性認知症の人は周囲の理解によって仕事を続けることも可能であると聞いています。私は、認知症になれば全てができないわけでないことや、認知症に対して間違った認識をしている方に正しく認識をしていただけるように伝えていかなければならないと考えています。今回の認知症施策推進大綱の中では認知症本人からの発言の機会が増えるよう、具体的には認知症本人大使「(仮称)希望宣言大使」の創設を進めるとしています。認知症の本人から発信することで、認知症の人への励ましやその家族、または地域の方に認知症への理解が深められるのではないかと考えています。   こうしたことから、認知症本人大使「(仮称)希望宣言大使」を三田市で創設することについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。   また、三田市では認知症の人やその家族が抱える悩みなどを話せる場として認知症カフェが施設内や地域において設置されているのは認識しているところです。こうした場も認知症本人から発信する機会の場となればよいと考えますが、認知症本人からの発信や啓発活動ができる場や機会はどれぐらいあるのでしょうか、市の考えをお聞きいたします。   次の質問は、不登校児童・生徒とその保護者への支援についてお伺いいたします。   平成28年度に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」、通称教育機会確保法では、基本理念において不登校児童・生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童・生徒の状況に応じた必要な支援が行われるよう、また同法13条においても学校以外の場における学習活動などを行う不登校児童・生徒に対する支援も盛り込まれており、不登校児童・生徒が学校外の民間施設において学習や活動をしていることなどを積極的に評価をすることは有意義なことであるとしています。   ここで、お伺いします。   現在、全国的に不登校児童・生徒が増加傾向にある報告がされています。不登校になったきっかけについては、いじめや教職員との関係、家庭環境、親子関係などさまざまなきっかけであると報告されていますが、三田市において不登校児童・生徒の現状はどのようなものでしょうか。不登校扱いになるのは年度中に30日欠席した場合と聞いており、全く学校に来れない、欠席が続いても数日間登校ができるなど個々の形があるとのことですが、現状はどうでしょうか。   また、不登校児童・生徒に対して、学校は家庭訪問を行うなど子どもの現況確認なども行われているとお聞きしておりますが、そうした中で学校側の対応が児童・生徒や家庭から受け入れがされないこともあると聞いています。そのような場合、学校は児童・生徒にどのような支援をされているのでしょうか、お伺いします。   兵庫県教育委員会によると、県内の公立小・中学校で不登校児童・生徒は2017年度で6,469人に上った状況を受け、教育委員会や学校現場では登校だけを求めない柔軟で幅の広い対応や支援が広がりつつあるとしています。   こうした支援の広がりの中、西宮市では学習支援などに当たる適応指導教室「あすなろ学級」を今年10月より2カ所増やし体制を拡充されています。一方は集団生活が苦手な子ども向けの少人数クラス、他方は学校と同じ40人クラスとし、市の教育委員会などは子どもに寄り添い必要な支援をしていきたいとしています。また、尼崎市では子どもの育ち支援センターいくしあ、0歳から18歳の子に年齢の切れ目なく福祉や保健、教育などの支援を連携させる拠点をつくるなど、悪循環になる前に子どもに寄り添い、気軽に相談できる施設の開設がされています。   こうした取り組みの中、国は学校に復帰することを前提とせず、いわゆるフリースクールなど学校外施設において相談指導を受けている児童・生徒について、児童・生徒の努力を学校として適切に評価し、学校復帰などの社会的自立支援をするため、小・中・高等学校の不登校児童・生徒が学校外の指導などを受ける場合について一定の要件を満たすとき、校長は指導要録上「出席扱い」にできるとしています。   子どもが不登校にある状況については、保護者にとって大変心配なことであります。中学3年生ともなると受験といった重要な選択が迫られる時期でもあり、一歩でも外へ出られるきっかけは重要だと考えます。   ここで、お伺いします。   学校外で頑張る児童・生徒が認められ、出席扱いになることなどの情報提供は、細やかに保護者らに対しできているのでしょうか。   また、市内の学校外で出席扱いと認められるフリースクールなどの現状はどうでしょうか。お聞きするところによると、民間施設などのカリキュラムの内容については基準が定かでないとのことですが、不登校児童・生徒にとって自身が安心して過ごせる場所、何かを見つける場所があることは必要だと考えています。不登校児童・生徒が第一歩を踏み出せるきっかけづくりについては民間施設とも連携し、子どもたちが安心して一歩ずつ外へ、また成長ができる環境づくりが重要と考えますが、市のお考えをお伺いします。   最後の質問に入ります。   最後の質問は、福祉関連の相談窓口を本庁舎内に設置することについてお伺いいたします。   我が国においては、高齢者、障害者、子ども、生活困窮者などの全ての人が安心して地域で生きがいを持って暮らす地域共生社会の実現を提唱し、介護保険法や社会福祉法などの各種法令の改正など、人々が安心して生きがいを持って暮らせる地域共生社会の実現に取り組みを進めているところであります。現社会では、少子・高齢化や人口減少と家庭形態の変化などにより家族や地域における支え合い機能が減少してきています。このような社会背景を要因に発生する生活課題を抱える人たちも増えており、以前のように地域などで課題解決がされないまま、課題を持つ人たちが孤立化を進めてしまうなど、課題を抱える人が多くなっているのではないかと考えます。   また、急激なスピードで進む高齢化に伴い、保険や年金、医療、介護の問題などさまざまな悩みを抱え、各種制度の相談に市役所に来庁される方も多くなっているのではないでしょうか。相談数が多い福祉関連は複雑に絡み合い、市独自の制度もあり、何から相談をし、どこに行けばいいのか戸惑ってしまうことがあると市民の声をお聞きします。   こうしたことから、市民が抱える課題をスムーズに解決するため、名古屋市などでは福祉コンシェルジュ、福祉相談窓口の設置を平成27年度に障害や高齢者の多い4地区でモデル事業とて始められ、31年度では全16区1支所に配置をされています。   福祉コンシェルジュとしての資格は、社会福祉士など有資格者または介護施設や障害者施設などで相談援助経験を3年以上有した人材で、筆記、面接の採用試験に合格された方が業務にあたっているとのことです。主な業務については、区役所での申請手続や相談のために来庁された方に適切な窓口を案内し、各種申請書の記載案内、区役所関係他課への案内、地域包括支援センターなどの外部連絡調整をされるなど、積極的に来庁された方に声をかけ、区役所内の担当窓口案内にとどまることなく、来庁者に寄り添い悩みを聞くこともされているとのことです。   ここで、お伺いします。   三田市においても福祉に関連する業務は複雑で窓口も分散されていますが、関連することも多いと考えています。本庁舎のフロアには総合受付が設置され、窓口への案内業務がされておりますが、それとは違った役割を果たす福祉に関連する福祉相談窓口の設置が必要だと考えます。市は他市から大変評価をいただいているおくやみコーナーが平成30年7月に設置されました。市民の方からも1カ所で説明が受けられ助かると大変喜んでいただいており、全国各地からも多くの議会や行政職員が視察に来られていると報告を受けています。   おくやみコーナーとは違い、福祉においては申請手続など関連する事柄も多くワンストップとはならないため、市民にとってわかりやすい福祉ニーズに対応できる福祉コンシェルジュ、福祉相談窓口の設置が必要だと考えております。市の考えをお伺いします。   これで私からの質問を終わります、簡潔明瞭なご答弁をいただきますようお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(福田秀章) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、佐貫議員のご質問のうち、1の令和2年度三田まつりの見送りについてと、2の認知症になっても希望を持って暮らせるまちづくりについてお答えいたします。   まず、三田の夏の一大イベントである三田まつりでございますが、今年は令和の新しい時代の始まりとして41回目の歴史を重ねる中、市内外から過去最高となる約7万5,000人の観客があり、盛大に開催することができました。   三田まつりにつきましては、いわゆる新旧住民の交流による市民の一体感を高めるために始めた当初の趣旨に加え、今や三田を代表する観光資源としても定着しているところであります。ここ数年、その多くが花火大会を目的に参加されることから、広範囲にわたる通行規制や雑踏警備など約250人の警備員を配置する必要があるなど、安全確保対策は最大の課題であります。   佐貫議員ご質問の他市で例年どおり開催されることに対する市の受けとめ方につきましては、それぞれの市町での開催条件などの違いがあり開催の判断も異なるものですが、近隣の市町村に私が直接確認したところ、多くの花火大会が東京2020オリンピック・パラリンピック開催に伴う警備員の人手不足を理由として、中止も視野に入れながら安全確保対策に苦慮されておられるようでした。   また、例年8月の第1週の土曜日に開催している日程の変更も十分検討し、開催時期を例年より前に実施したとしても東京2020オリンピック・パラリンピックの開催前から準備として警備体制が整えられることや、開催時期を例年より後に変更してもさまざまな季節イベントや地域の秋祭りなどと重なることから、いずれの場合も響備員の人手不足により安全確保が大変困難な状況が予想されます。   このようなことから、三田まつりの開催にあたっては市内外から多くの観客が訪れられることから、警備会社や三田警察署の意向なども踏まえ、総合的な観点から安全確保ができないと苦渋の決断でしたが開催を見送ることを決定いたしました。   次に、実行委員会では、「三田国際マスターズマラソンに合わせて何らかのイベントが開催できないのか」、「花火を打ち上げない形で例年どおり開催できないのか」などといったさまざまなご意見をいただきました。議論の結果、マスターズマラソンに合わせたイベント開催については、警備員の確保や警察の協力を得ることが困難であるとともに、交通規制から更なる渋滞が予想されることから開催が難しいことを確認いたしました。   こうした議論の一方で、今年度は過去最高の約7万5,000人の観客で賑わうなど大きな観光資源でもある三田まつりは、その多くが「花火大会」を目的に参加されるものであることから、こうした点を考慮すれば、むしろ令和3年度を盛大に実施する方向で検討したほうがいいという意見をいただいたところであります。   市といたしましては、来年度については他のイベントを別途実施する考えはございませんが、既存のイベントの充実を含め、まちの賑わう取り組みを検討してまいりたいと考えているところであります。   最後に、今後の三田まつりのあり方でございますが、昨今の社会情勢の変化により三田まつりの開催にはさまざまな課題が顕在化している状況にあります。とりわけ花火の安全対策にかかわる人手不足に起因する全国的な人件費の急騰による警備費の増嵩は事業費の増大を招く結果となり、このことは市補助金に加えて市民や企業の皆様からの募金や協賛金によって支えられている三田まつりの存続にかかわる大きな課題であると認識しているところであります。   したがいまして、令和3年度の三田まつりにつきましてはできる限り早く、年明けて早々でも企画委員会を立ち上げ、市民の皆様のご意見を聞きながら開催方法や財源のあり方を抜本的に見直し、大きな観光資源としても新たにリニューアルして再出発してまいりますので、議員のご理解を賜りますようお願い申し上げます。   なお、年々三田音頭等の踊りに参加していただく市民が少なくなり、遠くから花火を見るだけの方が多くなったように感じています。市外の人にとっては魅力ある観光資源であるというだけではなく、市民にとっては見るだけでなく参加し、行動し、ともに「ふるさと三田」のよさを感じ合える、そんな三田まつりにしていきたいと強く願っているところですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。   次に、認知症になっても希望を持って暮らせるまちづくりについてお答えいたします。   本年6月に国が制定しました「認知症施策推進大綱」におきましては5つの重点課題が掲げられ、その一つに「普及啓発・本人発信支援」を位置づけ、「認知症本人大使(希望宣言大使(仮称))」創設への取り組みが示されております。国では2025年度までに創設に向け取り組むとしておりますが、現在のところ具体的な任命の要件やスケジュールなどの内容は示されていない状況でございます。   現在、市内におきまして若年性認知症を発症されたご本人により講演や認知症サポータースキルアップ講座講師、認知症カフェでの相談コーナー開催などの積極的な活動が行われており、市内6カ所の地域包括・高齢者支援センターで実施する認知症関係事業に参画をいただいているところであり、市長として大変感謝申し上げる次第であります。   ご本人の活動や発信は、当事者やその介護者の思いの共有や今後の生活の見通しへとつながり、不安な思いの支えになると考えます。今後、更に活動を広げ周知を図るため、三田市地域包括支援センター基幹型に配置します認知症地域支援推進員と連携をし、ご本人とその支援者と参画、協力いただける事業の拡充について調整を行ってまいります。   また、ご本人の意見をお伺いしながら、ご本人とともに周知啓発のシンボルとなる三田市独自のネーミングについても検討し、国や県と連携を図りながら活動や発信が効果的に行われるよう、私自身も含めて市として積極的にご支援申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(福田秀章) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) 私からは、議員ご質問の不登校児童・生徒とその保護者への支援についてお答えいたします。   まず、市内の不登校児童・生徒の現状とその支援についてでございますが、平成30年度の本市の小・中学校の不登校児童・生徒の出現率は小学校0.27%、中学校3.55%と全国や県に比べ低い水準ではありますが、中学校につきましては年々緩やかな増加傾向であり、大きな課題というふうに受けとめております。   また、12名が年間出席日数10日以下の不登校児童・生徒というふうになっております。不登校の要因といたしましては、家庭の関係であったり、また友人関係をめぐる問題や教職員との関係など、本市におきましても多様化、複雑化しているのが現状でございます。学校では、個々の不登校児童・生徒やその保護者に応じた適切な支援となるよう、教員の視点だけでなくスクールカウンセラーであったりスクールソーシャルワーカーなどの専門家による見立てを参考に個別に支援計画を立て、組織的かつ計画的に支援を行っております。   学校だけで対応困難な場合は、家庭児童相談室であったり子ども家庭センター等の関係機関と連携して対応しているところでございます。   次に、保護者等に学校以外のフリースクール等の情報を提供すること及び出席扱いとなるフリースクールについてでございますが、平成28年度に施行された佐貫議員もおっしゃっていました教育機会確保法の趣旨では、不登校児童・生徒への学校外での多様な学びの重要性であったり休養の必要性、そして社会的自立を目標とし、学校復帰のみを目標としないといったことが示されております。そのため、本市教育委員会が設置運営する適応指導教室「あすなろ教室」であったり民間の各種フリースクール等について情報提供することは、保護者の不安軽減、子どもの学びの場を確保する観点から重要であるというふうに考えており、現在も学校が子どもの状況に応じて個別に情報提供しているところでございます。   特に、児童・生徒がフリースクール等の民間施設に通う場合には、学校と教育委員会がその施設を視察し、学校長が児童・生徒の自立を目指す上で有効・適切と判断した場合は、指導要録上の出席扱いとしております。   また、市内にもこれまで指導要録上出席扱いとしたフリースクールがあり、定期的に指導の状況を学校・教育委員会で共有しているところでございます。フリースクールは規模であったり活動内容等がさまざまであり、一律的に示すことは困難ではございますが、教育機会確保法の施行により民間のフリースクール等も含めた学校外の学びの場を積極的に指導要録上出席扱いとするなど、不登校児童・生徒への支援に対する基本的な考え方が大きく転換されたといったことを、教育委員会といたしましてもホームページ等を活用して保護者や市民の皆様にも広く情報提供していきたいというふうに思っております。今後も不登校児童・生徒の多様な教育機会の確保に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(福田秀章) 当局に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔にお願いします。   入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長(入江正浩) 佐貫議員ご質問のうち、私からは福祉関連の相談窓口の設置についてお答えします。   少子・高齢化の進行の中で福祉ニーズは多様化、複雑化しており、福祉に関する複合的な問題を抱える個人あるいは世帯が増加傾向にあると考えられ、複合的な課題の解決にどこにどのように相談したらよいかがわからないといった方も多いと思われます。そのような方の相談に適切に乗り、円滑に各福祉担当課、相談窓口につなぐためには、事前の聞き取り等により課題を把握し整理することも有効であり、その必要性を感じているところです。   本庁舎1階に配置の総合案内ではこのような対応は困難なため、議員ご提案の福祉コンシェルジュのような相談員を本庁舎に置き、前もってメール、電話でお聞きするなどして窓口で市民に寄り添い相談を受けることは肝要なことであり、相談内容を適切に整理して手続などを各担当課、各相談窓口に丁寧につなぐ役割を担うことも重要と考えております。   この福祉コンシェルジュにつきましては、昨年度の職員提案を受けて設置に向けて検討を進めてきているところでもあり、本庁舎のどこにどのような体制で配置するかなど具体に検討を早め、調整してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(福田秀章) 佐貫議員 ◆12番(佐貫尚子議員) 4つの質問ともにご丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。   それでは、三田まつりについて再質問させていただきます。   今、森市長からの答弁をいただきまして中止になったことの理由とかそういったことはもう本当に一定理解しております。そして、いろんなイベントの中で職員の方が花火のために募金活動のことをされているのを私はこの目で見たりしていまして、今回中止になったことを市民は残念だと言っておられるのですが、市民とかそういった方にもっとこの三田まつりの、皆さんが楽しみにされているのなら市民も一緒に協力しましょうよというようなPRをもっともっとすべきだと思うんです。中止になったから何でや何でやと言うのではなくて、やはり市の職員とともに市民にもっとアピールをして、三田まつりをふるさとの祭りとしてみんなに認識してもらうようなPRのあり方が今後はもっと必要だと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(福田秀章) 森市長 ◎市長(森哲男) PRにつきましては、確かに十分じゃなかったというふうに思っております。市の職員がかなり当日も含め募金もやっていただいているということについては、もっともっと市民を巻き込むことをしなければいけないかなというふうに思っています。   私思うんですけれども、三田まつりもそうですけれども、いわゆる12月のサンタ×(クロス)三田、そして近く行われる三田国際マスターズマラソン、これについても多くの方々がさすが三田はいいまちだなと、市外の方から三田国際マスターズマラソンではそういう声を非常によく聞きます、おもてなしのあるまちだと。そういう心が市民にもっともっと広がるというようなことが必要ではないかと、まさに今三田はそれが再来年の三田まつりで試されるのではないかと思っていますので、ぜひ市議会議員の方々も積極的に三田のいろいろな祭りに参加していただくというんですか、引っ張っていただきたいと強く市長としてはお願いするところであります。よろしくお願いします。 ○議長(福田秀章) 佐貫議員 ◆12番(佐貫尚子議員) ありがとうございました。   それでは、福祉窓口について再質問させていただきます。   今から三田市も高齢化に進みます、そして私たちの年代がいよいよ両親とかの介護の年代に入ってくるのかなと考えております。こうした仕事についておきながら、なかなかいろいろな制度を理解していない自分も反省するところがあるんですけれども、庁舎に来て、制度というのは市民の方からしたら物すごく難しい感じがするのではないかと私は思っておりまして、この庁舎に来たときに自分の課題が職員の皆様に寄り添って解決していただけるようなそういった三田市役所であってほしいと思うんです。   そういった点で、今窓口もというようなことを言っていただいて本当に前向きな答弁をいただいたんですけれども、その窓口を設置する場所とかそういったことも大変難しくなるのかなとは考えておりますが、そのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(福田秀章) 入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長(入江正浩) コンシェルジュの窓口、具体的な場所につきましては当然福祉を担当する部署としまして1階、2階にそういった形で集合しておりますので、寄り添った形で相談するには1階が望ましいというふうに考えておりますので、その辺を具体に検討してまいりたいと思います。 ○議長(福田秀章) 次は、9番 西上議員              〔9番 西上俊彦議員 登壇〕 ◆9番(西上俊彦議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。13日の金曜日、最後の質問でございますので、丁寧によろしくお願いいたします。   まず最初に、1番目といたしまして地域交通のあり方について、地域公共交通網形成計画の中には、移動を担う交通はまちの骨格に相当するとともに、人や地域をつなぐ循環器の役割を担い、誰もが便利で移動しやすい交通手段の確保は市民生活の質の向上させるとともに、人と環境に優しい魅力あるまちづくりの礎となりますというふうにうたってあります。   その中で、今回バスダイヤ改正、また減便の状況についてお伺いいたします。   今日、バス会社等による調整等々の不備により減便等がなされている中で、少子化と人口減少が進みバス利用者が減ってきているところでもあり、そういった理由もあるのではないかというふうに思っております。しかし、バスの運賃が高いのか、またバスを利用する人たちが少ないのかどちらかではなく両方ともであるというふうに思うところでございます。   三田市内の路線には運行委託費として、今現在4,581万円余りが10路線に補填をされている現状の中でも、減便が年々増加しているのではないでしょうか。今回も波豆川線での減便、またダイヤ改正につきましても、利用者からの指摘により市が初めて把握をし、住民の皆様への説明会を催し、一定の調整がなされたというふうに聞いておりますが、しかし庁舎内での連携の不備もあったのではないかというふうに思っておりますが、その辺についてお伺いいたします。現在の状況についてよろしくお願いいたします。   2点目には、教育現場への現状についてお伺いいたします。   三田市内中学校のうち、バス通学をしている中学校は限られているというふうに思っております。その中でも上野台中学校の分については、創立以来大多数の生徒がバス利用の中、バスの時刻によって学校の授業、また催しが左右され、給食の時間を短縮し対応されております。給食時間から休み時間を含め、他校と比較し10分ぐらい少なくなっているというふうにお聞きしております。時間内に食べ終わることができないので給食の量を減らしている生徒がクラス内に数名いると聞いており、また準備から喫食まで、片づけまでの時間も短いのでゆっくり食事をとることもかなわず苦痛に感じる生徒もいるというふうに聞いております。   また、今年度の体育祭では減便に合わせて終了時間を調整するなど、苦渋の対応をされております。   三田市内の他の中学校と同様の授業時間の確保、また部活動の活動時間など、バスの時間調整をされているというふうに聞いており、同じ義務教育を受ける中学生の生徒の現状をどのように思っておられるのかお聞きいたします。   3点目に、平成31年3月に地域公共交通網形成計画を出しておられますが、今後、市としてのお考えをお聞かせください。   また、路線バスありきではなく、市独自での市民の移動手段はどのように考えておられるのか、よろしくお願いいたします。   2番目に、有害鳥獣の現状についてお伺いいたします。   三田市において大半が市街化調整区域の中、山林の面積がある中であります。平成30年度にはイノシシが341頭、鹿で132頭が防除対策事業として認識されておると聞いております。地域内でおり、また足縄で捕獲をされており、その後の処分について市の見解をお聞きいたします。   また、市の窓口での対応をお聞かせいただきたいと思っております。   2番目に、農林水産省では鳥獣被害対策推進のための「鳥獣被害防止総合対策交付金」というのが出ております。その中の補助率のかさ上げを2019年度よりされており、処理加工施設などの整備を支援するなどというふうに項目が上がってきております。   また、ジビエの流通量確保と全国的な需要拡大のため、普及啓発活動などを支援するとなっており、捕獲鳥獣はほとんどが埋設や焼却処分などで廃棄され、食肉利用は一部地域にとどまっておるというふうにお聞きしております。廃棄処理にも手間やコストがかかることに加え、地域資源として有効活用することができる有害鳥獣の重要性の周知につながるとして、食肉などの利用の取り組みが増加しているところです。   野生鳥獣による農作物被害が増え、営農意欲が低下する中、国としては食肉処理加工施設の整備や商品開発、販売、流通経路の確立など、捕獲から食肉加工、供給、消費の各段階での課題を共有し、関係者が一体となった取り組みの推進が求められておりますが、市としてはどのように考えておられるのかお聞きをいたします。   3番目に、ジビエ利用拡大について。   国としては「ジビエ利用拡大に関する対応方針」に2017年から着手をし、2018年度に整備をして、2019年度より稼働しております。ジビエ利用量は2019年度には倍増させるという目標を掲げております。   都会と田舎ではジビエに対するイメージが大きく異なり、イノシシ、鹿が身近にいない都会ではジビエはおしゃれな食材だと考えている一方、田舎では「食べておいしいの?」とよく聞かれます。   野生鳥獣による農作物被害が増えて、農業意欲が低下する中、狩猟や捕獲した有害鳥獣を埋設処理するのではなく、食肉として利用を進め、命ある生き物をおいしく食べる狙いがあるというふうに思っております。ジビエは季節によって肉質が異なり、自然の恵みを楽しめる点が魅力です。栄養化もすぐれ、特に鹿は低カロリーで脂質が少なく、高たんぱく質で鉄分も豊富に含まれております。肉質に応じての適切な調理をすればおいしく食べられるというふうになっております。   観光客や飲食店での地産地消を基本に、ジビエとともにお酒、お米、野菜などを利用した料理を提供すれば地域らしさが増し、ジビエで利益を生み出し、地域産業として確立をすれば若者が地元にとどまり、そして農家のにくい野生鳥獣ですが、ジビエの利活用を進めて地域活性につなげていけるのではないでしょうか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。   最後に、市街化調整区域内での規制についてお伺いいたします。   調整区域内での農業区域、集落区域のあり方の中で、平成27年10月1日より土地利用規制の一部ということで変更がされております。これまでは一定の密度以上で建築物が連たんしている土地という限られた区域でのみ公益上必要な建物、日常生活に必要な物品の販売店等ができましたが、集落地域に指定された区域及び当該区域内の住宅区域から100m以内の土地の区域と定められていますが、27年から今日の間、どのように地域としても変動があるのではないかというふうに思っているところでございます。   そして、今市の窓口業務において許可申請等何件ぐらいあったのかお教えいただきたいというふうに思っております。   現在の条例の見直しは時期的にいつごろと考えておられるのか、あわせてお聞かせください。   今現在、両親が住んでおられる地域が農業地域であるため、Uターンをして何かできないかと計画をされている方もおられ、条例を無視してまでできないので困っておられる方が説明などにたくさん来られているのではないかというふうにお聞きしておりますが、その辺の実情をお教えいただきたいというふうに思います。   農業区域、集落区域の枠の拡大、また縮小などをどのように今後見直しをされるのか、そういった期間が5年、10年という期間であるのか、その辺についても詳しくお聞かせ願いたいというふうに思います。   以上、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(福田秀章) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、議員ご質問のうち、地域交通のあり方についてのうち、(1)バスダイヤ改正、減便の現状と、(3)今後、市としての考え方についてお答えいたします。   まず、議員ご質問の1点目、路線バスのダイヤ改正の現状についてでございますが、先般から生活バス路線、特に通学路線における神姫バスのダイヤ改正に伴う対応については、市民の皆様には大変ご不便、ご迷惑をおかけするとともに、議員におかれましても多大なご心配をおかけいたしましたこと、改めておわび申し上げます。   ご承知のように、市では主に通学に利用する10路線を対象に乗り合いバス路線運行対策事業補助を実施し、路線の維持に努めているところでございます。近年、交通事業者におきましては利用者の減少による収益の悪化や運輸の担い手不足などにより、これまでと同じように路線を維持することが極めて困難になってきている現状にございます。   特に市の補助により維持されている路線につきましては、先月設置いたしました生活バス運行連絡会の場を活用しながら、交通事業者、行政が互いの課題を共有し、市民の皆様の暮らしに寄り添った運行サービスとしていただけるよう連携を深め、適切な運行が図られるよう、ともに取り組んでまいりたいと考えておるところであります。   また、その他路線につきましても、公共施設にかかわる路線につきましては著しく利便が損なわれることがないよう、必要に応じて要望等もしてまいりたいと考えております。   次に、3点目の今後、市としての考え方についてお答えします。   これまでお伝えした現状からも、路線バスのみに頼らない新たな地域内交通の確保は、車を気軽に利用できないご高齢の方や子どもたちが安心して利用できる移動手段として最優先で取り組むべき課題であると認識しております。このことから、バス事業者との綿密な連絡調整と同時に新たな交通手段の導入による連携も視野に入れ、今年度、地域の皆様が主体となって行う地域内交通の見直しや新たな交通手段の導入に向けた取り組みに対し、検討段階から行政が継続的に支援していく「みんなで育てる地域内交通検討支援プログラム」を創設したところであります。   本年8月には広野地区と連携協定を締結し、現在、新たな地域内交通の導入に向け検討を進めているところであります。今後は活動組織づくりの補助制度とあわせて本プログラム等の活用の拡大を図り、計画目標年度であります令和6年度までに10団体との協定締結を目指してまいりたいと考えております。   最後になりますが、地域の特性に応じた便利で移動しやすいきめ細やかな地域内交通は市民生活の質を向上させるとともに、人と環境に優しい魅力のあるまちづくりの礎となるものであります。そのためにも、通勤・通学手段の確保を初めとする地域内の交通手段の維持と確保に向け、地域・企業・大学等多様な主体と連携を深め、「人・もの・こと」が行き交う持続可能な交通ネットワークの構築を目指してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(福田秀章) 岡崎学校教育部長 ◎学校教育部長(岡崎正文) 私からは、地域交通のあり方のうち、教育現場での現状についてお答えいたします。   多くの生徒が路線バスで通学しております上野台中学校につきましては、バスダイヤの関係から、教育課程上必要な授業時間数をしっかり確保した上で、給食時間と休憩時間を5分ずつ短く、計10分間調整をいたしまして、できる限り学校生活に影響が出ないように努めてまいったところでございますが、生徒の皆さんには少なからずご不便、ご迷惑をおかけてしていることに対し、教育委員会としてもとても心苦しく思っているところでございます。   また、特に今回の10月1日ダイヤ改正では高平地区の一部地域で登校時、上野台中学校行きの2便あったバス便が減便し1便のみになってしまったため、始業時間の1時間以上前にしか到着しないバス便になってしまいました。そのため、既に新聞報道でもありましたように、現在臨時的措置としてタクシーや公用車での送迎対応をしているところであります。   また、下校時間帯に2便あったバス便が減便し、これも1便のみになってしまったため、部活動を行う生徒にとっては他の地区の生徒よりも早く切り上げざるを得ない状況になってしまいました。この件につきましては、バス事業者や保護者、地域の方々と話し合いを重ね、10月減便による通学バスの支障については、何とか12月23日からのバスダイヤの一部変更により一定解消する見込みとなりました。   教育委員会としましては、今後のバスの減便については大変危機感を持っております。通学のためのバス便は児童・生徒にとって学校生活の基本的なものであり、とても重要なことと理解しております。現在、4月1日のダイヤ改正に向け、神姫バスとも調整をしているところでございます。これからも、義務教育として子どもたちの学校生活が安定して行えるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(福田秀章) 西田地域創生部長 ◎地域創生部長(西田和明) 私からは、議員のご質問のうち、有害鳥獣の現状についてお答えいたします。   まず、1点目の有害鳥獣の捕獲処分につきましては、焼却、埋設、そして野生の鳥獣肉を食とする有効活用がございます。昨年度におけます三田市の有害鳥獣の捕獲頭数につきましては、先ほど西上議員ご指摘のとおりイノシシが341頭、そして鹿が132頭となっております。その処分方法の内訳といたしましては、イノシシと鹿を合わせますと焼却処分が266頭、そして残りの207頭が埋設または有効活用となっておりますが、大部分が埋設されているような状況でございます。   次に、処理加工施設への取り組みの考えについてでございますが、野生鳥獣肉、いわゆるジビエにつきましては貴重な地域資源としての側面を有しており、有害鳥獣捕獲を農作物被害の軽減対策としてだけではなく、食肉として活用を図るということが有効かつ合理的な手法であることにつきましては議員のご指摘のとおりで、市独自の処理施設の運営という方法、そして近隣処理加工施設との連携という2つの方法が考えられます。   まず、市独自の処理施設の運営という方法におきましては、現在、農林水産省では商業ベースとして黒字化を図る目標搬入の頭数としましては年間でございますけれども1,000頭から1,500頭以上を提唱しておりますが、三田市におきましては先ほども申しましたように昨年度の有害鹿の捕獲頭数については132頭というような現状であり、商業ベースとしての目標頭数には遠く及ばず、三田市としての捕獲する鹿だけでの処理施設の運営は困難と言わざるを得ません。   また一方、近隣処理加工施設との連携という方法におきましては、食肉として肉質を保つためには処理施設に捕獲後2時間以内に持ち込むということが求められますが、三田市に最も近い鹿処理加工施設は現在のところ丹波市のみであり、近隣施設との連携という点におきましても非常に厳しい状況がございます。   このようなことから、議員ご提案のジビエ利用拡大に向けた処理加工施設の事業化につきましては費用対効果に照らし合わせながら判断する必要がございます。現時点では実施に向けては慎重に対応していく必要がございます。   しかしながら、今後もジビエ利活用につきましては、引き続き国や近隣市町の広域化の動向等も十分注視してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようお願いします。 ○議長(福田秀章) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 議員ご質問のうち、市街化調整区域内の規制についてお答え申し上げます。   三田市は、適切な土地利用の誘導や自然環境を保全するため、計画的に市街化を図る市街化区域と、無秩序な市街地の拡大を抑制し農林業との健全な調和を図る市街化調整区域とに区分をいたしており、この市街化調盤区域においては新たな宅地造成や新築、増改築をすることを極力抑えるなど、開発や建築行為を抑制することで良好な農村環境の形成を図ってまいっているところでございます。   しかし、一方では急速に進む人口減少や高齢化を背景といたしまして、既存集落における生活維持や地域コミュニティの活性化が困難になるなどの課題も生じてまいっております。   このような現状に対応するため、市では平成27年に都市計画マスタープランの改定とあわせまして市独自条例を制定し、土地の特性に応じた区域分類により規制緩和が図られるよう土地利用の弾力化に取り組んでまいりました。   この独自条例制定後、土地利用の促進を図るため、市民や事業者等への説明会や市広報紙による周知のほか、市窓口での相談等においては個別に制度説明や手続などにつきましてわかりやすく丁寧に対応をさせていただいておるところでございまして、今日までの許可の件数につきましては、集落区域を設定したことによる販売店等の許可につきましては11件、そして条例に基づく分家住宅等の許可につきましては32件となってございます。   区域の見直しにつきましては、おおむね5年をめどに兵庫県の基準の見直しや都市計画を取り巻く環境の変化、また土地所有者からの変更の申し出などについて検証を行い、それら必要に応じて見直しをすることといたしており、次回の見直しは来年度令和2年度を予定しておるところでございます。   農村地域の土地利用の弾力化を図ることは、議員お話しのとおりIターン、Uターン等の移住促進にも寄与し地域活力の向上にもつながりますことから、引き続き市街化を促進しない範囲において自然環境や営農環境との調和、保全を図りつつ、更なる規制の緩和に向けて関係機関との協議、調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福田秀章) 西上議員 ◆9番(西上俊彦議員) 森市長を初め、大変丁寧な答弁ありがとうございます。   市長のほうからの答弁で、令和6年度までにみんなで育てる地域内交通というのを立ち上げていきますというふうになっております、それまでの間に子どもたち、住民の人たちに今までどおりの分は負担がかかってくるというふうに思っておりますので、できるだけ早期に実現をしていただきたい、そういった思いを持っておるので、その辺については早まる見込みはないんでしょうか。 ○議長(福田秀章) 森市長 ◎市長(森哲男) 子どもたちの問題を含め、高齢者の問題を含め非常に厳しい状況でありますので、当然バスを確保するとともに新しいそういう交通手段、更にはいろんな、例えばですけれども学校の子どもたちのためにはスクールバスとかいろんな手段がありますので、その時期に応じながら関係のところと相談をしながら市民の方々の交通手段を確保する体制をとっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福田秀章) 西上議員 ◆9番(西上俊彦議員) 先ほどの質問の中での金額的な部分を出させていただきました、運行委託費というのがあります、大変高額な税金の部分で賄われている部分であると思います。そういった分は、今後それまでの間は継続という認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(福田秀章) 森市長 ◎市長(森哲男) 補助金の話ですか。補助金、これにつきましては神姫バスの今の10路線について今後経営状況等いろいろな状況がありますので、必ずしも同じ形で赤字補填をするというようなことはございません。そういう意味では神姫バスも経営努力をいろいろされますので、それを見ながら市としてできる限りの支援をしていくというようなことでご理解いただきたいと思います。 ○議長(福田秀章) 西上議員 ◆9番(西上俊彦議員) 民間企業でありますので、利益を上げないとという部分もあります、またその辺も市と連携をとっていただいて、よりよい交通手段をつくっていただければというふうに思います。   続きまして、有害鳥獣の件で再質問させていただきます。   今、答弁いただいたんですが、1,000頭から1,500頭という部分の枠の中じゃないとそういった分はできないという思いを出されておるんですが、今実際におり、足縄等の捕獲数がイノシシ341頭と鹿132頭というふうになっております。その辺の枠のおりじゃなしに、普通のライフル弾とかほかの狩猟で捕獲される分というのは把握はされておるんでしょうか。 ○議長(福田秀章) 西田地域創生部長 ◎地域創生部長(西田和明) 現時点で把握していますのは、先ほど申しました2件でございます。それ以外の分については把握しておりません。 ○議長(福田秀章) 西上議員 ◆9番(西上俊彦議員) 多分、市の窓口においての有害鳥獣という部分の頭数が今出ているんですが、それ以外にその数の2倍もしくは3倍弱ぐらいは捕獲はされておるんではないかなというふうに把握しております。そういった中で、こういったジビエに対する認識をもう少し出していただいて、頭数を減らしていくことにもいい部分もあるし、またそこで農業を営んでおられる方にもいい部分が出るんではないかなというふうに思うので、今後そういった周知をされるお考えはありますでしょうか。 ○議長(福田秀章) 西田地域創生部長 ◎地域創生部長(西田和明) 西上議員のご質問の中で再質問にお答えしますけれども、ご指摘のとおりこの有害鳥獣の処分も含めてですけれども全国的な課題になってきており、深刻な問題になっています。   そんな中で、今後こういった周知ということですけれども、まず大事なのはそういった有害鳥獣の今の現状、これは三田市についてもすごく深刻な状況になっています、そういったところの周知からまず始めていかなければならないと思っています。そういった中で、まずは今の状況というか農業者の状況も含めて理解をしていただくというまずそこから始めてまいりたいと思っております。 ○議長(福田秀章) 西上議員 ◆9番(西上俊彦議員) モデル地域というのが全国で12カ所ほど指定をされております。そういった中で、いち早くそういったところに目をつけて、処理場の施設を建設して、モデル地区としても立ち上がっているところもあります。兵庫県内でも最近では淡路島とかいろんなところで出てきており、そういった部分、三田市の中でそういった処理施設を確立することによって、近隣の市また町の方々の有害鳥獣の処理施設という形で利用が増えてくるのではないかという思いもあるんですが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(福田秀章) 西田地域創生部長 ◎地域創生部長(西田和明) 再質問にお答えします。   おっしゃるとおり、今ジビエの利用モデルとしては全国では17地区ございます、兵庫県の中でも淡路市とか豊岡市といった地域がそういった需要により拡大しています。そういったことも掴んでおりますので、今後はそういった広域化の波というのは当然出てくることから、そんなことも含めながら研究していかないといけないため、まずはそういったところから始めていきたいと思います。 ○議長(福田秀章) 西上議員 ◆9番(西上俊彦議員) また取り組みをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。   最後の質問で、市街化調整区域の農業区域、集落区域の件ですが、来年度に見直しがあるというふうに認識をしておるんですが、その中で今地域の中で親元に帰ってきて何か趣味を生かして事業を起こそうといってもなかなかできない、そういった足かせになっている部分が多くあると思います。そういった中で、できるだけスムーズに事情を酌み取っていただき、窓口での対応を早急にしていただければ農村地域としましての人口減少の中で、子どもたちを連れて帰っていただく、そういった部分で有効になる、地域活性にもつながるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(福田秀章) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 西上議員、先ほど来のご質問のとおり、市といたしましても可能な限り現行の土地利用の範囲の中で指定しておる集落区域の中での対応については十分市として判断をしてまいります。   ただ、議員ご指摘のように集落区域外の部分でいろいろと県の今の基準です、現行の基準を三田市の場合は準用しておるんですけれども、それを超えての判断をしていく場合には開発審査会にかけながら来年度の見直しの中でそういった部分の変更の見直しの要請をしていく必要があると思います。   そんな中で、きちっと当方側の意向も酌み取っていただいて見直せる要素があるのかどうかということをきちっと判断いただきたいなというふうに思っておりますので、可能な限り要請をしてまいりたいと思っておりますので、ちょうど来年が見直しになりますので広報でもこれから周知をいたしまして、できるだけ早く変更審査いただくようにまた今後も周知を図ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。 ○議長(福田秀章) 西上議員 ◆9番(西上俊彦議員) よろしくお願いいたします。これをもって再質問を終わります。 ○議長(福田秀章) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。   本日の日程は終わりました。   次の本会議は今月16日午前10時から再開いたします。   本日はこれをもって散会いたします。   御苦労さまでした。                           午後3時55分 散会...