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1. 三田市議会 2020-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 三田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和　２年第３５９回（１２月）定例会　　　　　　　　　　令和２年１２月三田市議会定例会（第３５９回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　日程第１　　諸般の報告　　　　　　　　日程第２　　一般質問　　　　　　会議に出席した議員（２２名）　　１番　　林　　　政　徳　　　　　　　　　　　　　　２番　　水　元　サユミ　　３番　　木　村　雅　人　　　　　　　　　　　　　　４番　　福　田　佳　則　　５番　　井　上　昭　吾　　　　　　　　　　　　　　６番　　中　田　　　哲　　７番　　小　杉　崇　浩　　　　　　　　　　　　　　８番　　白　井　和　弥　　９番　　小　山　裕　久　　　　　　　　　　　　　１０番　　幸　田　安　司　１１番　　肥　後　淳　三　　　　　　　　　　　　　１２番　　大　西　雅　子　１３番　　長　尾　明　憲　　　　　　　　　　　　　１４番　　佐　貫　尚　子　１５番　　森　本　政　直　　　　　　　　　　　　　１６番　　北　本　節　代　１７番　　美　藤　和　広　　　　　　　　　　　　　１８番　　檜　田　　　充　１９番　　福　田　秀　章　　　　　　　　　　　　　２０番　　松　岡　信　生　２１番　　今　北　義　明　　　　　　　　　　　　　２２番　　厚　地　弘　行　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　　　な　　し　　　　　　会議に関係した事務局職員（４名）　議会事務局長　　中　　　孝　夫　　　　　　　　　議事総務課長　　畑　　　義　憲　議事総務課副課長井　筒　良　和　　　　　　　　　議事総務課事務職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　瀬　由　莉　　　　　　説明のため出席した者（１５名）　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　森　　　　　哲　　男　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　入　　江　　　　　貢　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　濱　　田　　士　　郎　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　鹿　　嶽　　昌　　功　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　龍　　見　　秀　　之　　　　　　　医療政策監・市民病院副院長　米　　田　　義　　正　　　　　　　広報・交流政策監　　　　　　矢　　萩　　典　　代　　　　　　　経営管理部長　　　　　　　　東　　野　　　　　完　　　　　　　地域創生部長　　　　　　　　西　　田　　和　　明　　　　　　　子ども・未来部長　　　　　　高　　見　　智　　也　　　　　　　福祉共生部長　　　　　　　　入　　江　　正　　浩　　　　　　　まちの再生部長　　　　　　　久　　高　　輝　　之　　　　　　　市民病院事務局長　　　　　　上　　田　　秀　　次　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　松　　下　　　　　修　　　　　　　市長公室参事・秘書広報課長　曽　　根　　義　　隆 △開議宣言 ○議長（森本政直）　おはようございます。　　　今期定例会につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止の対応といたしまして、密閉・密集・密接を回避した運営を行っております。また、12月定例会（第359回）におきましては議場での水分補給を許可いたします。　　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　本日の会議におきましては、新型コロナウイルス感染症対策により、議員及び説明員の出席を調整しております。また、離席中の議員は会派室で会議を視聴しておりますことをご承知おき願います。　　　これより日程に入ります。 △日程第１ ○議長（森本政直）　日程第１、諸般の報告であります。　　　地方自治法第121条の規定により、本日、説明のため出席を求めた者の職氏名でありますが、お手元に配付しておりますとおりでありますので、ご確認願います。 △日程第２ ○議長（森本政直）　次は、日程第２、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。　　　発言は、通告に基づき、順次本職から指名いたします。　　　今期定例会の一般質問は個人質問とし、１人40分以内となっておりますので、質問、答弁とも簡潔かつ要領よく進めていただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。　　　それでは、６番　中田議員　　　　　　　　　　　　　　〔６番　中田　哲議員　登壇〕 ◆６番（中田哲議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問を行います。　　　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々と、そのご家族に謹んで哀悼の意をささげて、感染拡大防止と社会活動維持に取り組まれる全ての方々に感謝の意を申し上げて質問に入ります。　　　初めに、農業の担い手不足解消へ向けた取組について伺います。　　　全国的に農業者の高齢化は深刻な状況が続いていて、食料自給率の低い日本の現状、そして、複雑化・不安定さが増す昨今の国際情勢を鑑みると、農業の担い手不足はこの国の食の安全保障を脅かす重大な課題だと言ってもよいのではないでしょうか。三田市では新規就農希望者を募る窓口を設け、農業の大規模化や革新的経営などに積極的に取り組む親方農家の方々へコーディネートを行っていると聞いています。地域外の方がその農村地域にしっかりと根づいていくためには、新規就農者とそれを受け入れる側の地域双方に様々な課題があり、ご苦労をされていると思いますが、現段階でその成果と課題についてお答えください。　　　農を楽しむ市民と農村地域の交流促進について伺います。　　　近年、家庭菜園・市民農園などで農を業とするのではなく、農を楽しむ市街地の市民が増えてきているように感じています。最近ではまちづくり協議会などが地域づくりのツールとして農業に関わる活動を始められた事例があるとも聞いています。これまで農業を経験したことがない方の中にも、今後子育てや仕事が一段落したタイミングで趣味としての農業に触れてみたいと感じている方や、子どもの体験活動として農に関心を持たれている方の声も聞こえてきます。農業愛好者は今後もますます増えていくのではないでしょうか。農を楽しむ市民と農業を営む農村地域の市民がつながり交流できるようなプラットフォームや、新たな農業愛好者を増やす仕組みが作れないでしょうか。作物や農法、調理方法についての情報交換や、自作の野菜の物々交換、作物の品評会・試食会などのイベントが企画できれば、農の楽しみはさらに広がります。最近では農業女子というワードも耳にします。女性の参加が広がれば、さらなる活性化を望めるのではないでしょうか。　　　農業サポーター制度について発言します。　　　神戸市では淡路島に本社を移して世間の注目を浴びた株式会社パソナグループと連携し、持続的に市民が市内農業を応援できる体制づくりを目的に、道の駅神戸フルーツ・フラワーパーク大沢などで研修を実施し、農業に関心のある都市住民を農作業の即戦力となる農村サポーターとして育成して、サポーターの応援を求む農業者と結びつけるかけ橋として、農村サポーター育成事業を実施しています。神戸市も三田市と同じように都市と農村が近いという特性を持ち、そこに可能性を見いだしたようです。参加者には若い方も多く含まれ、大変好評だと伺っています。三田市内でもＪＡ兵庫六甲が運営するアグリライフ無料職業紹介所で似たような事業展開がなされていると伺っていますが、農業に興味を持つ市民を募り、ボランティアや期間限定アルバイトのような形態で、繁忙期の農家を支える仕組みを進めるために、農村サポーター制度について研究・検討を進めるべきと考えます。　　　続いて２点目に、新型コロナウイルス感染症に係る現状と課題について伺います。　　　発熱等診療・検査医療機関の相談ダイヤルの運用が開始され、かかりつけ医を持たない診療希望者の適切な行動を促しておられますが、そこからどのような効果と課題が見えてきているでしょうか。また、市内で発熱診療を行う診療機関とＰＣＲ検査を行う検査機関、通常医療を行う診療所との間で著しい需給の不均衡、例えば医療逼迫による過剰な待機や、受診控え・風評による経営上の懸念などが生じていないでしょうか、伺います。　　　続いて、ワクチンについて発言します。　　　さきの臨時国会で予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案が可決されました。これによると、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上、緊急の必要があると認められるときに市町村長が主体としてワクチン接種事業を実施するとされています。　　　ここで重要なポイントとしては、１つ目に接種勧奨・努力義務についての考え方があると思います。短期間で新しい技術により開発されたワクチンでありますので、世論調査でも接種に警戒感が見られます。有効性と副反応リスクを併せた市民へのアナウンスをどのように行うか。　　　２点目に、ワクチンの供給が追いつかず優先順位を決定する場合に、高齢者・医療従事者・基礎疾患を持つ方などが対象になるのではと言われていますが、実際、具体の指示が国・県からあった場合に、その対象者の特定とクーポン券などの作成、そして郵送作業をいかに進めるかという点です。　　　３点目、市内診療機関との連携による接種体制の構築と、集団接種が必要となった場合の場所の確保。　　　４点目に副反応疑いがあった場合の報告制度の運用などが上げられると思います。国内においての実施開始時期については遅くとも令和３年上半期中、早ければ３月にでもという報道も出ています。　　　国民の最大の関心事と言ってもよい事業ですから、慎重でかつ速やかな対応が市には求められます。しっかりと国・県と連携を取り、過去のワクチン接種事業から得た経験と、新型ワクチンに関する情報収集を積極的に行うことにより、現段階でできる限りの準備をし、課題の整理を進めていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。　　　病床使用率について発言します。　　　厚生労働省が公表している新型コロナウイルス感染症専用の病床使用率によると、兵庫県の使用率、これは令和２年12月４日時点の話ですが、危機的状況が伝えられる東京・大阪・北海道などを上回って全国ワーストとなっています。この順位だけを見れば非常に衝撃的なデータであり、市民からも心配の声を聞いているところですが、この病床使用率の見方には注意が必要です。他の都道府県では無症状者・軽症者を自宅療養やホテルなどでの宿泊療養としているところを、兵庫県は容体の急変などを防止するために、感染者を自宅で療養させない「自宅療養者ゼロ」を原則としてきたことが一因となっており、令和２年11月下旬からは医師の判断で軽症者などリスクの低い患者については、入院せずホテルなど宿泊療養施設に入れるように方針を変更しており、さらには新たな病床を令和２年12月中旬以降をめどに100床程度増やすとされていますので、まだ自宅療養を行っていない点などを含めれば、数字に現れていない今後のプラス要因もあると言えます。現状の病床使用率だけの単純比較で全国順位をつけるような内容の報道なども一部にあり、全国ワーストという情報が独り歩きすると、市民の間で過剰な不安が広がるのではと心配しています。　　　兵庫県の権限下とはいえ、医療逼迫の現状において感染してしまった際に、三田市民が直接関わる兵庫県の病床稼働状況への関心は日に日に高まるはずです。日々変動する医療人材や病床についての調整情報などを動的に、そして正確に把握し共有することで過剰な不安が広がることを避けなければならないと感じています。　　　最後に、こども医療費助成制度の在り方について伺います。　　　本年７月より子どもの医療費負担が、一部世帯を対象に１回の診療・調剤につき、これまでの上限400円から上限800円に変更されました。世帯所得などを要件に、いわゆる応能負担による考え方によるものとされていますが、先進国の中でも比較的高い水準にあると言われる日本の医療提供体制と国民皆保険制度、そして三田市の乳幼児等・こども医療費助成制度を高齢化社会を迎え医療支出のさらなる増大が予測される今後も、持続的に維持していくために負担能力に応じて制度にみんなで参加し、みんなで支えていくという意識を共有しなければならないという考え方には一定の理解をせざるを得ません。　　　しかし、制度変更後、市民の声を聞く中で、慢性疾患や障害のある子どもがいる家庭で、かつ子どもがたくさんいる多子世帯の一部に、複数医療機関に継続的な通院を余儀なくされ、トータルとしての負担が非常に大きくなっているケースがあることに懸念を感じています。現行制度では同一診療機関３回目から無料という制限を設けていますが、これは偶発的で臨時的なけがや病気で、短期間に何度も同じ医療機関に通院を繰り返さなければならないというケースを想定しているように読み取れます。複数の診療機関に長期継続的に通院しなければならないようなケースはカバーできないのです。指定難病を対象にした医療助成制度などもありますが、難病に指定されていない病気はたくさんありますので、制度の壁による不公平感を感じている方も少なくありません。疾病の種類により制度を区切ることには限界があると考えます。お聞きしている具体的な事例を２件紹介させていただきます。　　　１つ目の事例、子どもが複数人いるご家庭で、そのうち２人がアレルギー性の皮膚炎などで毎月定期的に１人当たり２回程度の受診と調剤が必要になります。受診２回、薬代２回、計４回の支払いが２人分になりますから、最低でも８回掛ける400円、合計3,200円ということになると思うのですが、こういった負担がかかり、さらに臨時的な病気やけががあれば、さらに負担が増えるということになります。　　　２つ目の事例、障害のある子どもがいるご家庭です。月に別々の３か所の医療機関をまたいで通院を毎月繰り返しておられます。調剤をカウントすると６回掛ける800円、その上に遠方の病院にかかるために移動の負担もずっしりとのしかかってくるのだと負担の大きさを訴えておられます。健康に恵まれた子どもであれば年間数回程度の受診で済みますが、避けようのない継続的な通院が毎月複数回、そしてその状況が毎年続いていくような世帯があるのです。　　　２つの事例でざっと計算すると、臨時的な傷病があったとして年間４～５万円程度でしょうか、これが何年も続いていくという状況を考えると大変大きな負担であると言わなければなりません。　　　三田市全体ではこのような世帯がどの程度あるのか、三田市全体の医療費支払いデータから、一部の世帯に極端に大きな年間負担がかかっているという傾向が読み取れないでしょうか。そして、そのような世帯の負担を一定程度軽減できる制度設計を検討できないでしょうか。枚方市ではこども医療に係る世帯月額上限を2,500円と定めていて、負担の多い世帯を一定程度救済できる制度設計になっています。このような事例を参考にしてはと考えますが、当局のお考えを伺います。　　　これで壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（森本政直）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　おはようございます。　　　私からは、ご質問の２の新型コロナウイルス感染症に係る現状と課題のうち、(2)のワクチン接種についての情報収集と課題整理についてお答えいたします。　　　令和２年10月29日に県を通じまして厚生労働省から通知がありました。私も見たところでありますが、ワクチン接種体制の確保につきましては、ワクチン供給と接種が来年初頭に可能となった場合でも対応できるようにしておくことを想定した内容になっておりました。　　　接種に関する相談につきましては、接種手続など一般的な相談は市町村が担い、接種後の副作用・副反応などの対応が困難な専門的な相談につきましては、保健所を有しない本市のような市町村では都道府県が担うことになっております。また、接種の優先順位につきましては、今後厚生労働省の審議会等で議論の上、国が決定し、追って示されることになっております。私も中田議員ご指摘の４つの課題については十分に認識しているところであります。　　　本市では国からのこの通知を受けまして、接種管理のためのシステム改修や接種券の印刷等については、既に事業者と調整を行っているところであります。その他接種場所の調整や医療従事者の確保など想定される課題の整理につきましても、国・県からの情報収集に努めるとともに、市民の皆さんに安心して接種いただけるように、早急に体制を確保することを指示しているところであります。県や関係機関、三田市医師会などとの連携を十分図りながら、早ければこの令和２年度内の接種開始も想定しまして、私自身が先頭に立って接種が適切、円滑に行われるよう、その準備をしっかりと進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　西田地域創生部長 ◎地域創生部長（西田和明）　私からは中田議員ご質問のうち、１点目の農業の担い手不足解消に向けた取組についてお答えいたします。　　　まず、新規就農者受入れの現状と課題についてでございますが、担い手の確保につきましては、第４次三田市農業基本計画の戦略の一つとして位置づけ、新規就農者の就農促進・定着に向け、市独自施策である三田市認定新規就農者営農開始応援事業や三田市親方農家支援事業等の諸施策を実施してまいりました。その結果、計画がスタートした平成29年度から３年間の認定新規就農者は11名を数え、担い手である認定農業者と合わせると令和元年度末で85名となっております。令和３年度目標であります75名を既に上回っている状況でございます。また、認定新規就農者のほとんどが認定期間終了後には認定農業者になるなど、これら青年農業者が地域農業の担い手として育ってきております。　　　しかしながら、新規就農者の多くがイチゴをはじめとする野菜など収益性の高い分野に集中する一方、三田市の基幹作物である米や麦、大豆等の土地利用型農業における新規就農者は２名にとどまっております。　　　したがいまして、新規就農者の取組をクローズアップするＰＲなど魅力発信を行うとともに、土地利用型分野での担い手確保と育成における課題につきましては、本市の農業全体における担い手の人材確保と育成にもつながる課題であり、引き続き兵庫県阪神農業改良普及センターや三田市農業委員会、そしてＪＡ兵庫六甲との強固な連携の下、サポートチームを構成しながらきめ細やかな就農相談・支援活動に取り組んでまいりたいと考えております。　　　次に、農を楽しむ市民と農村地域の交流の促進についてでございますが、本市では農産物の購入をはじめ黒大豆等のオーナー制度や収穫体験といった農村側の交流プログラムへの参加、そして市民農園の利用、さらには農家の働き手としての就労など様々な交流のアプローチの可能性を持っていると考えております。したがいまして、議員ご提案の市民と農業者との交流プラットフォームづくりや、新たな農業愛好者を増やす仕組みづくりにつきましては、現在開催している都市近郊農業に関する市民参加のワークショップのほか、新年よりリニューアルする市広報など媒体を通じて、体験交流プログラムの参加を呼びかける等の情報発信の充実強化も行いながら、地域コミュニティにもつながるような仕組み、方法を検討してまいります。　　　最後に、農村サポーター制度の創設の検討でございます。本市では、農業者をサポートする市民力の確保を図るため、ＪＡ兵庫六甲が平成20年にアグリライフ無料職業相談所を開設し無料職業紹介を実施しており、市民の人材登録も約20名となっております。最近の事例といたしましては、コロナ禍での営業自粛によって収穫の人手不足に陥った市内の各イチゴ農園に対し、アグリライフ無料職業相談所がアルバイト先を失って困っている学生を結びつける役割を果たしてきました。議員がお示しいただいている神戸市のサポーター制度のように、育成力とともに地域とのマッチング力を高めていく取組は、農業の担い手不足解消に向けた取組の一つにつながると考えております。　　　したがいまして、ご提案の農村サポーター制度創設の検討につきましては、神戸市など先進他都市の成功事例なども参考にしながら、本市での農業における地域特性を生かしたサポーターの受入れニーズの把握・方法など、具現化に向けて農村地域の活性化につながるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　私からは２つ目の新型コロナウイルス感染症に係る現状と課題についてのうち、１番と３番のご質問及び３つ目のこども医療費助成制度についてのご質問にお答えいたします。　　　まず、新型コロナウイルス感染症に係る現状と課題の市内の発熱等診療・検査医療機関の現状についてであります。　　　今年の冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との同時流行に備え、検査の迅速化や保健所の負担軽減のため、診療・検査体制が整った医療機関に受診できるよう、令和２年11月から体制整備が図られております。現在、市内の11の医療機関が発熱等診療・検査医療機関として県の指定を受けて、診療・検査を実施していただいておりますが、風評被害や患者が殺到することを避けるため一般には非公表となっております。　　　11月に入り市内の介護施設で発生しましたクラスターを除いては、現在市内の新規発熱患者の急増は見られず微増の状況にありますが、市内の医療機関内でその対応の混乱や医療が逼迫するような状況にはないと聞いております。第３波において県内の感染状況を見ますと、重症化のリスクが高い60歳以上の患者の割合が３割を超えている状況です。発症から１週間後に重症化する場合が多いとのことですので、発熱やせきなどの比較的軽い症状であっても、高齢者や基礎疾患のある者へは早めの相談を呼びかけるなど、広報やホームページで注意喚起を図っております。また、過度な受診控えは健康上のリスクを高めてしまう可能性もあるため、健康状態に応じて早めの相談や適切な受診について、様々な手段を通して注意喚起を図ってまいりたいと考えております。　　　次に、兵庫県の病床使用状況についてでありますが、県はこの12月初め現在、新規陽性者が１か月連続で１日当たり100人発生しても対応可能な入院病床670床（うち重症病棟約110床）程度、宿泊療養施設700室程度を確保し、さらに一時的な新規陽性者の急増に対応するため、無症状者と同様に軽症者でも、当面は運用として入院をしない宿泊療養も可能としており、加えて医療機関に対する病床確保の協力要請や宿泊療養施設のさらなる確保を進めております。令和２年12月３日現在、県の病床使用率は68.8％（うち重症者病床は32.7％）、宿泊療養施設の使用率は32％となっております。　　　県は、原則、陽性者を自宅待機させない独自の方針を定めており、これは患者の容体急変や家庭内の感染を予防するためであって、陽性者が軽症・無症状であっても病状の見極め等、医師による総合判断により、医療機関への入院や宿泊療養施設への入所をお願いしているところであります。　　　県ではこれまで、入院・宿泊先が決まらない患者も入院患者としてカウントしていましたが、他府県に合わせて令和２年11月27日以降は「入院調整」としての取扱いとしたため、以降の病床使用率は低下している状況ではあります。しかしながら、第３波により今重症者数が急増し医療体制が逼迫する可能性も出てくることから、こうした情報を正確に伝わるように市も努めてまいりたいと考えております。　　　次に、こども医療費助成制度についてのご質問にお答えいたします。　　　本市の乳幼児等・こども医療費助成制度は、ご承知のとおり本年７月から一定の所得を超える世帯の小・中学生を対象に一部負担金額を400円から800円へ引上げを行ったところでございます。　　　引上げ後の各家庭におけるこども医療費自己負担額の状況でありますが、１世帯当たり年間負担額は、令和元年度の平均約4,300円に対し、今年７月以降はその約1.4倍程度、年間で6,200円程度に増えると見込んでおります。また、昨年度において一番多くご負担いただいた世帯では年間約５万円の負担で、延べ120回相当の通院があったという計算になります。このような世帯は僅か数世帯ございます。この医療費助成制度では慢性疾患をお持ちの子どもなど医療にかかる機会の多い世帯への配慮として、県の基準に従い、同一医療機関等において月２回まで一部負担金を支払っていただく回数制限制を設けております。また、障害者医療、母子家庭医療制度においても１回600円、800円等の一部負担金を取っており、これらも同様に月２回までの回数上限制となっております。こうした母子家庭や障害者においても、慢性疾患等により医療にかかる機会の多い世帯では、年間約５万円程度のご負担をしていただくことになりますが、これらはいずれも県の制度上想定されたものであり、回数上限制を設けていることによって、世帯の年間負担額が大きくならないように５万円程度までに抑えられている三田市の現行制度は、医療費助成制度として適切なものではないかと考えております。　　　しかしながら、慢性疾患や障害、多子などの事情があるご家庭におかれましては、こうした医療費の負担に限らず、子育て全般に係る経済的な負担が大きくなることは十分認識をしており、そのような世帯のご家庭の事情にしっかりと寄り添い、どのような支援が必要か見極めた上で対応施策を考えていく必要があると思っております。　　　こうしたことから、個別のご事情を抱えた世帯への支援策につきましては、医療費助成制度の枠組みの中で考えることは難しく、子育て支援施策全体の中でどのようなことができるのか研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　中田議員 ◆６番（中田哲議員）　市長をはじめ当局の皆様には大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。　　　農業の担い手についての再質問をさせていただきたいと思います。　　　農業愛好者をさらに増やすため努力すると力強いご答弁いただいたのですが、そのために既存の仕組みであるさんだ生涯学習カレッジに農業講座を設けたり、あるいは農業愛好者と農業者との交流拠点として、いきがい応援プラザに農業部門を開設するなど既存の仕組みを活用できないでしょうか。いずれの事業もシニアを対象にした事業であります。シニアの方と農業の相性というのは非常によいと考えます。なので、効果も上がるのではないかと考えています。そして、三田市内には県立有馬高等学校があります。有馬高等学校で農業を学ぶ学生と農業愛好者、農業者との交流を促進すれば多世代の農の交流というものが作っていけて、そこから相互効果、新しい価値というのが生まれてくる可能性があると考えます。このあたりについてお考えがあればご答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森本政直）　西田地域創生部長 ◎地域創生部長（西田和明）　再質問にお答えします。　　　ご指摘のとおり、さんだ生涯学習カレッジにおきましては農業者が講座を担当することや「いきがい応援プラザ～ＨＯＴ～」などを通じた人材確保も、また幅広く市民の皆さんに農への関心、関わりを持っていただける可能性を広げたものと考えています。それと、先ほどおっしゃられたように県立有馬高等学校の農業を学ぶ学生とかそういった農業者との交流というのも必要だと思っています。既にこの中で生涯学習カレッジの農業者における講座など一部実施している内容もございます。したがいまして、引き続き担当所管や、それとまた有馬高等学校については農業まつりなどにも参画していただいていますので、学校との連携を図りながら今後の取組の参考にさせていただきたいと思っております。 ○議長（森本政直）　中田議員 ◆６番（中田哲議員）　ありがとうございます。また、現在前向きに引き続き行っている事業もあるということなのですが、さらに拡大させていっていただければと思います。　　　そして、農業の担い手に関してあと一点、質問させていただきたいのですが、繰り返しになりますが、市民の中には楽しむ農業活動がもう既にたくさん生まれてきて、さらに増えていくと思います。そして、農業者を支える無償、有償に関わらずボランティア、そして農業者の繁忙期を支えるような期間限定雇用とでもいいましょうか、そういった形、あるいはもう自らが就農していくと、こういった多様な形態で市民が農と関わる可能性というのはとても多様で多層的な構造になっていると思います。このあたりを点を線につないでいくといいますか、そのプレーヤーに応じた適性だとか熱意の強弱によってステップアップしていけるような構造を作っていくことが非常に大事なのかなあと考えています。当然都市部と農村部の方々の文化の違いであるとか、あるいは農業に対する考え方というのは大きく違ってくると思いますので、コーディネートしていくというのは大変骨の折れる作業になるかと思います。ご苦労もあるかと思いますが、何といっても農村部と都市部を抱える三田市の特性を最大限発揮したいと、強みに変えていきたいという思いがあります。「ノーアグリ・ノーライフ」こういった価値を三田市の古くて新しい幸せな形として育てていきたい、そんな考えを持っています。こういった考えに関して当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
   ○議長（森本政直）　西田地域創生部長 ◎地域創生部長（西田和明）　お答えします。　　　中田議員ご指摘のとおり、三田市の農に関心を持っておられる多様で多層的な市民は貴重な人材と受け止めております。現在、各地域にも農業者が実施しております消費者との交流とか農業体験をはじめ、先ほどご答弁でも申し上げましたけども本年度、本市が実施しております都市近郊農業を考えるワークショップであるとか、今後広報の中で体験プログラムをより具体的に進めていくことによって、またそこからインセンティブをつかんでいただく、そこから段階的につないでいく、点をつないでいくというような形をしっかりと取り組んでまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（森本政直）　中田議員 ◆６番（中田哲議員）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。　　　乳幼児等・こども医療費助成制度についてご答弁いただきました内容の中で、少数の家庭で、５万円程度、回数で言うと百数十回ということが明らかになったのですが、県の枠組みがあるということもお伺いしています。確かに自治体によって子どもの医療のことですから、どんどん差が生まれてくるというのは、これ理想的ではないと私も思っています。ただ、課題意識というものが見えてきていますので、ぜひこの課題を三田市がリーダーシップを取って近隣自治体と課題共有に努めていただいて、何らかの策を検討していただきたいと思います。お願いをして私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（森本政直）　次は、２番　水元議員　　　　　　　　　　　　　〔２番　水元サユミ議員　登壇〕 ◆２番（水元サユミ議員）　議長の発言許可を得ましたので、通告に基づき個人質問を行います。初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。　　　私が日頃生活する中で気になっているのは、安倍政権から菅政権に替わり、「自助・共助」が強調されて、その言葉があたかも政治であるかのように言われていることです。けれども、私たち市民はいつもそれぞれ精いっぱいの自助努力をしています。自助では何ともならない医療・福祉・教育をはじめ、暮らしの面においてもそれぞれ懸命な努力がなされています。　　　本来、政治というものは公助の役割をするものではないかと考えます。　　　それでは、質問に入ります。　　　大項目最初の質問は交通不便地域解消に向けての市の取組についてです。　　　誰もが年を取り、自らの力では外出が困難になることがあります。特に農村地域、市街地であってもバス停から遠く高台に住む方にとっては、生活そのものが成り立たないような困難に直面しています。既に何年も前から三田市においては交通不便地域の解消に取り組んできていますが、実態に応えた解決が示されてきていませんでした。この問題を根本的に解決する重要なポイントは、憲法に基づいた責任を行政が果たす立場に立つことであると考えます。　　　三田市内にはバスが通っていても不便な地域が多くあります。私の住むつつじが丘からは「朝夕の通勤通学時間はそれなりにバスや電車はあるけれど、病院や買物に行くときなど昼間の便が少なくて不便」、「バス停までの坂道を上るのが大変」、「三田市民病院行きのバスがロータリーに入らなくなった」など、特に車の運転ができない方からは切実な声を聞いています。　　　学園にお住まいの方からは「三田市民病院行きのバスの便が減ったのを知らず、バスで新三田駅まで行ってタクシーで三田市民病院に行った」、「三田市民病院や三田市役所に行くのに、乗換えが多いから大変だ」、「やっぱり車がないと生活しにくい」、そのように聞きました。また、市街地であっても西山などの地域では、買物難民となっている方もいます。自宅からバス停までが急な坂道で、外出そのものが困難なため、仕事で忙しい子どもに気を遣いながら子どもの休みに合わせて買物に連れていってもらっている人もいます。　　　交通不便地域の一つである広野地区では三田市地域公共交通網形成計画に基づき2019年７月、広野地区地域交通整備準備委員会が立ち上がりました。車両は市が貸与し、年明け令和３年１月19日から２か月間試験運行される運びとなっています。しかしながら、この広野地区でも高齢化が進んでおり、５年後、10年後には地域での担い手を確保することが困難になることが予想されます。地域で活躍する方が減り担い手不足になると地域交通の土台が崩れるのではないでしょうか。　　　１つ目の質問です。広野地区において試験運行後、地域で担い手の確保ができなくなった場合、自助・共助での継続が困難になり、行政の力、「公助」が必要になるのではないでしょうか。市としてどのように支援していくのかお聞きします。　　　２つ目、三田市地域公共交通網形成計画からは地域交通の担い手として、地域住民による運転を想定しているように読み取れますが、高齢化の進む中、万が一事故やトラブルが発生した場合、自助である個人で対応することは困難ではないでしょうか。ここでも公助が必要になるのではないでしょうか。市としての見解をお伺いします。　　　持続可能な運送手段を確保するためとして令和２年５月27日に開かれた参議院本会議で自家用有償運送の拡大、道路運送法の改正を含む地域公共交通活性化再生法改正が賛成多数で可決、成立しました。自家用有償運送である市町村運営有償運送のドライバーには二種免許が義務づけられていません。このような法改正ではなく、本来自治体が主体となって安全性の確保を最優先に、通常の運送事業として運行を実施することが求められます。　　　そこで、３つ目の質問です。国が進めようとしている「市町村運営有償運送」を市でも導入されようとしていますが、二種免許を持たないドライバーが運転を請け負うことの安全性について不安があります。私が調べた中で、大阪府の場合は住民の安全確保のために地域交通の実施主体のほとんどは、バス会社やタクシー会社に委託しています。市として安全面についてどのようにお考えですか。　　　大項目最後の質問です。三田市の交通不便地域はほかにもあります。小野地区や広野地区以外には今後地域交通をどのように広げていくのでしょうか。市の見解をお伺いします。　　　そして、大項目２つ目の質問はコロナ禍における介護施設と補償についてです。　　　今、世界的に新型コロナウイルス感染症が広がり続けています。日本では今の感染拡大が第３波と言われる中、連日、新規感染者数が過去最多を更新しています。医療機関や高齢者施設などでのクラスターによって、重症化しやすい高齢の感染者が増えており、このため医療現場が逼迫しています。　　　こういう状況にもかかわらず、国は感染症分科会の提言を無視する形でＧｏＴｏキャンペーンを継続し、方向性を決めない姿勢が続き、市中感染が広がっています。最後の手段として自衛隊の災害派遣要請をする自治体も出てきました。今は誰が感染してもおかしくない状況です。　　　そのような中、三田市では、この間、報道にもありましたように、介護施設でクラスターが発生し、一気に新規感染者が増えました。介護施設には高齢の方が居住され、介護サービスを利用されています。感染リスク回避のために、施設職員やご家族は一生懸命に工夫しながら「マスク・手洗い・うがい」などのできる限りの予防をし対応されています。　　　介護施設利用者の中には認知症の方も多くいらっしゃいます。認知症であるためにマスクをつけることが理解できず拒む方、マスクをつけてもらってもすぐに外してしまう方、手洗いが嫌いな方などもいらっしゃいます。専門知識を持った職員には、人権侵害になるような無理やりにマスクをつけさせたりするようなことはできません。また、食事介助や入浴介助時には利用者がマスクを外す必要もあります。そのような中、感染が広がってしまうこともあるのだということは想像に難くないのではないでしょうか。　　　コロナ禍にある介護事業者の現況を問い合わせる中で、現場で衛生用品が逼迫しないようにとアルコールやマスクなど三田市から配布してもらって大変助かっている、という声を聞きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の予防だけではなく介護に従事する職員は日頃から、あらゆる感染症に感染しないために使い捨てのプラスチック手袋を使用しています。入所施設や通所施設などではサービス内容によって、使用する物資の量も違っています。ある事業所からは必要なプラスチック手袋の入手のために、市内のみならずいろいろな店を回って買い集めていると聞きました。　　　そこで、１つ目の質問です。介護現場の状況をどのように把握しておられますか。　　　２つ目の質問です。介護施設では感染症対策として、日頃から自助努力をして物資の確保をしていますが、プラスチック手袋は現在値段が高騰し手に入りにくい状況です。市は今後プラスチック手袋など不足する物資をどのように支援していくのですか。自助努力には限界があります。　　　３つ目の質問です。介護保険サービス利用者の中には、複数の施設やサービスを利用している方もいらっしゃいます。通所リハビリ施設を利用しながらレクリエーションを楽しめるデイサービスに通う方もいらっしゃいます。もし一方の施設内で感染者が発生した場合、その施設だけではなく、もう一方の利用している施設もＰＣＲ検査の対象としなければいけないのではないでしょうか。また、デイサービスと訪問介護や訪問看護などを併用している方もいます。その場合、関連している全ての事業所に定期的なＰＣＲ検査をすべきだと考えますが、市の考えをお聞きします。　　　４つ目の質問です。介護保険サービスを提供している施設によっては、特別養護老人ホームやグループホームに併設されているデイサービスもありますが、単独でデイサービスを運営している事業所もあります。単独運営しているデイサービスからは、「陽性者が出た場合、休業要請されると利用料が入らなくなる。そうなったら閉鎖になる」との切実な声を聞きました。施設を利用している利用者の行き場がなくなったり、利用者家族が仕事を休む必要が出てくるなどの事態を招かないためにも、介護施設に対して市として独自の支援が必要だと考えますが、見解を問います。　　　以上で壇上からの質問を終わります。簡潔明瞭なご答弁お願いいたします。 ○議長（森本政直）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　水元議員ご質問のうち、１の交通不便地域解消に向けての市の取組についての(4)今後、地域交通を他地域にどのように広げていくかについてお答えさせていただきます。　　　誰もが移動しやすい交通手段の確保は、市民生活の質を向上させるとともに、魅力あるまちづくりにおいて欠くことができない基本的な要素と考えております。人口減少や少子・高齢化が急速に進展する中、地域の多様な移動手段の総動員による持続可能な交通ネットワークの構築は、社会インフラとして地域のまちづくりに大きな影響をもたらすものであります。特に交通不便地では、早急に取り組むべき喫緊の課題として認識をしているところであります。　　　三田市では平成31年３月に「三田市地域公共交通網形成計画」を策定し、新たな地域内交通の一つとして自家用有償旅客運送の導入に取り組んできたところです。近年、全国各地で導入が広がりつつあるこの自家用有償旅客運送は、運行エリアや頻度、利用者が限定的で事業収益の確保が難しいことから、道路運送法では一般のドライバーによるボランティア運行を認めているところであります。　　　本市の新たな地域内交通の導入に当たりましては、三田市の特色でもあります地域の助け合い運動や地域コミュニティを生かしながら、地域課題やニーズに柔軟に対応できる本手法が有効であると考えております。　　　これまで市と地域でともに検討を進めてまいりました小野地区や広野地区においても、本手法による本格運行を前提とした検討が進んでいるところであります。広野地区では令和３年１月の試験運行の開始に向け最終調整を現在進めているところであります。また、広野地区においては「さんだ里山スマートシティ」のリーディングプロジェクトの一つでもあるＡＩオンデマンドシステムも活用しながら運用面、利用面ともにサービス向上が図られるよう試行していくこととしています。　　　地域に根づくコミュニティ交通の導入には、利用者である市民の皆様の自律的、主体的な関わりが不可欠となっております。今後も小野地区や広野地区における取組を事例として、他地域でも、市の検討プログラムの積極的な活用や勉強会の開催を通して、三田市にふさわしい新たな地域内交通の導入拡大に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。 ○議長（森本政直）　久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長（久高輝之）　私からは交通不便地域解消に向けての市の取組についての１点目「担い手確保」、２点目「事故やトラブル等への対応」、３点目「運行の安全性」についてお答えをさせていただきます。　　　まず、１点目の「担い手確保」についてお答えをいたします。　　　ドライバーの確保については、市では地域の移動手段として自律的に運行に関わり、定着を図るためにも、当面の間は地域住民の協力を得ながら一体となって取り組むべきであると考えているところであります。しかしながら、水元議員ご指摘のとおり、高齢化の進展に伴い、将来的には、ドライバーなどの地域の担い手確保が難しくなることが想定されています。これにつきましては、議員のご質問にありましたように令和２年２月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の一部改正によりまして、公共交通の事業者の協力により、運行管理や車両整備管理などへの事業者のノウハウが活用できることとなっております。このため今後は地域の実情に応じまして、柔軟に対応できるよう他地域からのドライバーの確保や、また交通事業者への協力も含めて検討してまいりたいと考えております。　　　次に、２点目の「運行時の事故やトラブル発生時の対応」についてお答えをいたします。　　　自家用有償旅客運送では、事故等を未然に防ぐために道路運送法の施行規則等の関係法令によりまして、安全確保措置の遵守義務を定めております。この基準に基づき国による指導・監督が実施されますので、指導・監督のもと、市としては運行の安全が確保されますよう側面的に支援してまいります。その上で万が一、事故やトラブル等が発生した場合については、事案に応じまして、市・地域・運転手がそれぞれ担うべき責任において、互いに協力しながら解決を図ることとなりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　　　最後に、３点目の「二種免許を持たない者が運転することについての安全」についてお答えします。　　　道路運送法の施行規則では自家用有償旅客運送の運転者のうち、第二種免許を持たない者については、過去２年以内に免許の効力を停止されていない者であって、国土交通大臣が認定した機関での講習を受講している者でなければならないと定めてられているところであります。これは運行頻度も低く一般ドライバーが認められている自家用有償旅客運送において、第二種免許取得には時間も費用もかかり負担が大きいということから、第一種免許を受けている方がさらに講習を受講することで安全性を確保するという国の見解によるものでございます。さらに、運転者だけでなく、運行管理体制や安全に係る基準等についても、認可の要件にすることにより自家用有償旅客運送が安全・安心なものとして利用者に提供される仕組みとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（森本政直）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　私からはコロナ禍における介護施設と補償についての１番から３番のご質問にお答えいたします。　　　まず、１つ目の「コロナ禍にある介護現場の現状把握」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、マスク等の需要が高まり、衛生用品が逼迫した令和２年３月より、市内の介護事業所144事業所（74法人）に対して、従業者数の照会や介護施設への衛生用品の保有状況、物資の入手めどなどの聞き取りを行い、その後も随時、衛生用品が逼迫するような状況に応じて聞き取りを行ってまいりました。今後も事業の運営状況も含め、その把握に努めてまいります。　　　次に、２つ目の「感染対策としての市が支援した内容と今後の対応について」ですが、各事業所の従業者数、市が提供できる物資量を基に、国・県からの物資も活用して、令和２年３月から現時点までマスク合計７万5,000枚、消毒液1,000リットル、使い捨て手袋７万5,000枚を事業所に提供してまいりました。また、通所サービスで新型コロナウイルスに感染または感染が疑わしい者が発生した場合でもサービスを継続させるため、訪問系サービスでの対応が必要となることから、訪問時の衛生用品（ガウン、マスク、ゴーグルなど）を随時提供できるよう物資を市で確保し、必要に応じて提供してまいりました。　　　また、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に取り組みながら事業継続している介護保険事業者・障害福祉サービス事業者に対して応援給付金として指定事業（サービス）数に応じて１法人30万円を上限に交付いたしました。　　　現在、市内の介護施設でクラスターが発生している状況ではありますが、このような緊急時においても県と連携を図り、不足する衛生用品（Ｎ95マスク、ガウン等）の提供を随時行っております。　　　今後も新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加が懸念される中、強い危機感を持って県・関係機関と連携を図り事業所を支援してまいりたいと考えております。　　　最後に、３つ目の介護保険サービスの利用者の中には、複数施設の利用者がいることから、市内にある関連する全ての介護事業所においてＰＣＲ検査をすべきとのご質問についてお答えします。国の方針においては、高齢者施設等でクラスターを防止し、重症者、死亡者の発生を限りなく食い止めるため、積極的な検査を実施することとなっております。高齢者施設等で入所者または介護従事者に陽性が判明した場合は、全員に対して原則検査が実施されることになります。　　　また、県の方針においても、高齢者施設等でのクラスターを防止する観点から、高齢者施設等の高齢者、介護従事者がかかりつけ医等の判断で直ちに検査実施にならない場合でも、保健所に相談をし、その判断の下、検査が受けられることとなっております。水元議員ご指摘の関連する全ての介護事業所でのＰＣＲ検査を実施することにつきましては、このように国・県の方針に基づいて、基本的には保健所の判断の下、対象者にＰＣＲ検査がなされますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長（森本政直）　入江副市長 ◎副市長（入江貢）　私からは水元議員ご質問のコロナ禍における介護施設と補償うち、４点目のデイサービスが休業要請される場合の市独自の支援についてお答え申し上げます。　　　介護保険サービスにつきましては、コロナ禍においても、利用者の方々やその家族の生活を維持する上で欠かせないものであることから、十分な感染防止対策を実施しながら、サービスを継続するよう国からも要請をされているところでございます。　　　デイサービスが休止となった場合でも、コロナ禍による事業所運営の影響を軽減するために「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」についても国からも示されており、在宅で生活をされる利用者に対して、住宅を訪問するなど、できる限りのサービス提供をした場合などについては、提供時間に応じた介護報酬が算定できる仕組みとなってございます。　　　国・県の新型コロナウイルス感染症対策の支援策として、利用者または職員に感染者が発生した介護サービス事業所、介護施設等や濃厚接触者に対応した訪問サービス事業所等において、サービス継続に必要な費用が生じた場合、その費用の一部を支援する「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」がございます。　　　また、事業所収入や雇用に関する支援策として「持続化給付金」や事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が、労働者の雇用維持を図った場合には、休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」などが活用いただけることになります。　　　三田市としても感染が疑われる者が発生した場合の施設の消毒・洗浄の経費についても補助を設けており、衛生用品が逼迫した場合は随時提供してきているところでございます。今後も事業所がサービスを継続していけるよう、国・県の支援策の情報周知及び感染症対策としての衛生用品の支援につきまして状況に応じて継続的に対応してまいりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（森本政直）　水元議員 ◆２番（水元サユミ議員）　では、質問いたします。　　　最初の大項目の質問に関してですけれども、市からお答え頂きました。ドライバーがもし事故が起こった場合、地域と市とそれぞれの負担に応じて責任を取るという形でお伺いしたと思うのですけれども、保険に加入するという前提で考えさせていただいてよろしいのでしょうか。保険に加入するのであれば、どのような形になるのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（森本政直）　久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長（久高輝之）　今、水元議員ご質問のとおり、市・地域、それぞれ担うべき責任というところでございますけども、今回の自家用有償運送に当たりましては保険に加入することは、これは必然性が、求められているものでございます。既に国からも告示として保険加入のことについては触れられております。例えば車両の損害賠償の限度額という部分では、対人は8,000万円以上にしなさい。それから対物については200万円以上にしなさいというような内容が出ておりますので、今後私どもの運行に当たりまして車両を提供をする側としてもこの内容を遵守しながら、保険の加入をしていくということになります。 ○議長（森本政直）　水元議員 ◆２番（水元サユミ議員）　地域交通ということですけれども、市民のことを考えると、地域の方がドライバーを請け負うことになるのであれば、そういった保険とかいろいろな事故が起こったときの対応としても全額といいますか、いろんな面で市が負担するのが筋ではないかと考えるのです。やはり公共交通というのは公助なので、地域への負担が大きくならないようにしていただきたいと思います。そして、「住みよいまち三田」を目指すために地域住民が使いやすいような公共交通を、市が責任を持って、交通不便地域解消に向けて進めていってほしいと思います。お願いをして次の質問行きます。　　　市から不足物資に関して各事業所に支援物資を届けていただいているということですけれども、その中でアルコールについてですけれども、度数的には何度のものをお配りされているのでしょうか。 ○議長（森本政直）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　再質問にお答えします。　　　介護事業所等に提供いたしましたアルコール等の消毒のことでよろしいですか。これにつきましては、数量が５リットルないし300リットルから500リットルのものもございますけれども、必要な本数としては各事業所の従業者数等に含めて計算をいたしまして、また感染があった後、拡大を防止するための約２週間とか１か月とか、そういった程度の期間をくくって、それに必要な量を計算して提供いたしております。 ○議長（森本政直）　答弁者に申し上げます。質問の内容と答弁の内容が食い違っております。再度答弁願います。　　　アルコールの度数の質問がありましたが、その件に関してはどのようにお答えですか。　　　龍見危機管理監 ◎危機管理監（龍見秀之）　再質問にお答えします。　　　度数に限りましては、限定はしておりませんけれども、薬品メーカーから手指消毒、それから物品の消毒に見合う濃度のものを市として提供させていただいているところでございます。 ○議長（森本政直）　水元議員 ◆２番（水元サユミ議員）　本来、消毒で菌を殺すためには70％以上の度数がないといけないという国の指針も厚生労働省の指針もあったと思うのですけれども、施設の方からは「今60％台のものを以前頂いたけれど、一時的にしのぐ分にはそれでよかったけれど、できれば70％以上のアルコールが欲しい」ということもお伺いしました。そして、あとプラスチック手袋の件ですけれども、配っていただいてすごく助かったという声を聞きました。しかし、サイズ的にＭとかＬのほうがもっと必要になるという声も聞きました。今後プラスチック手袋の配布に関してどのように予定されているかお聞かせ願えますか。 ○議長（森本政直）　龍見危機管理監 ◎危機管理監（龍見秀之）　先ほど入江福祉共生部長が申しましたように、各事業所からのヒアリングも含めて物資の入手状況、特に令和２年４月、５月のときにはなかなか流通していなかったということもありましたので、市から配給をさせていただきましたが、今後は各事業所でも入手に努めていただきたいということもお願いしながら、いろんな物資について何が必要かというのは細かく聞き取りをしていきたいと思っております。 ○議長（森本政直）　水元議員 ◆２番（水元サユミ議員）　ありがとうございます。令和２年12月３日に訪問系には配ったということも聞きましたし、あと12月下旬にも順次通所施設などにも配っていくという話を以前聞いておりましたので、あとはしっかりとどのようなものが必要であるかということを聞き取りをしていただいた上で、本当に支給・配布をお願いしたいと思います。そして、使い捨てのマスクとかも必要だということも聞きましたので、その点もよろしくお願いいたします。　　　あとＰＣＲ検査の件に関してですけれども、施設で陽性者が発生した場合、保健所の指示に従うということでしたけれども、感染拡大を止めるためには面での検査が必要かと考えます。ですので、無症状の感染者を把握、保護するためにそういったＰＣＲ検査をしていただきたいと思います。そして、保健所の指示に従ってというのではなく、市民の命と健康を守るために、クラスターが発生したら多大な影響が出る施設等には定期的に社会的検査として、市内にある全ての医療施設や介護施設をＰＣＲ検査の対象にすべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（森本政直）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　介護事業所等の福祉施設でのＰＣＲ検査についてでございますけれども、陽性者はもちろんのこと、これはクラスターを防止するためにＰＣＲ検査がされますけれど、濃厚接触者等、幅広くこれは県が判断を持ってやっていくことになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（森本政直）　水元議員 ◆２番（水元サユミ議員）　今後複数のサービスを利用する方が感染した場合には、利用者、利用者家族が本当に困らないように、市が率先して関連する全ての介護事業所に市が独自にＰＣＲ検査をしていただきたいということを求めて、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（森本政直）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後は１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（森本政直）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　日程第２の議事を継続いたします。　　　次は、13番　長尾議員　　　　　　　　　　　　　　〔13番　長尾明憲議員　登壇〕 ◆１３番（長尾明憲議員）　議長の発言許可を得ましたので、通告に基づき一般質問を行います。　　　まず最初は、市民病院改革プランについてお伺いをいたします。　　　平成27年に総務省から「新公立病院改革ガイドライン」が示され、平成29年３月、「三田市民病院改革プラン」が策定をされました。しかし、改革プランの期間は平成32年、すなわち令和２年までということで、今年度で改革プランに記した期間は終了します。　　　当初の予定では、今年度夏に「改定新公立病院改革ガイドライン」が国から示され、それを基に来年度以降の新たな改革プランを策定するはずでした。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の中、新型コロナウイルス感染症対策の中心を担っているのは公立・公的病院です。この公立・公的病院の病床再編は新型コロナウイルス感染症対策にも逆行しています。こうした状況も踏まえて総務省は令和２年10月５日の通知で「新公立病院改革ガイドライン」の改定などを含む同ガイドラインの取扱いについて、その時期も含めて改めて示す事実上の期限延期とともに各地方公共団体に対して新公立病院改革プランの実施状況について評価・点検を行うことを求めています。統合を目的とする改革プランは破棄することも含め検討すべきと考えますが、今年度期限を迎える「三田市民病院改革プラン」の扱いはどのようになるのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。　　　次の質問は、「新公立病院ガイドライン」とも整合性が求められ、改革プランの基とも言える県の地域医療構想に関してです。　　　県の地域医療構想では、県下の急性期医療の病床数が過剰であることが前提とされ、阪神北圏域の課題及び具体施策では「三田市民病院は、県域内での地域特性を踏まえ、二次医療圏域に限定しない再編統合も視野に入れた連携と今後の在り方を検討」となっています。　　　しかし、今のコロナ禍においても急性期病床が過剰という考えのままでよいのでしょうか。全国各地で病院統合についての異論が出ています。病床を減らすことの弊害が言われている昨今、県に対して地域医療構想そのものの見直しを求めるべきではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　　　次の質問は北神・三田急性期医療連携会議と国の財政措置についてです。　　　昨年11月、今年２月、７月末と、北神・三田急性期医療連携会議が３回行われてきました。令和２年９月定例会（第357回）でもお聞きをしましたが、第３回北神・三田急性期医療連携会議では共同購入、医師相互派遣、医療情報共有が議題となっていました。この３つは総務省が再編・ネットワーク化、実質の統合へ向けての道しるべである財政措置をするための４つの条件のうちの３つとなります。この協議を進めれば、当然残る１条件、「機能分担による病床規模または診療科目の見直し」に議論が進むのではないでしょうか。総務省資料にも経営主体の統合を伴わない場合でも、先ほど述べた「全ての取組が行われていれば、再編に係る経費を対象とする」とされています。　　　そして、政府の財政措置を受ける条件が整うということは、政府に統合のおすみつきをもらうこととなります。連携協議とはいいながらも実質統合への協議へと変貌するのではないでしょうか。これまで行われてきた共同購入、医師相互派遣、医療情報共有の議論と機能分担の議論によって総務省の財政措置につながることを市はどのように考えているのか見解をお伺いいたします。　　　病院問題に関する最後の質問は、市が改革プランにのっとって病院統廃合に向けて取り組んでいることを、市長による市民への説明と市民の意見を聞く場を多数設けることについてお伺いをいたします。　　　この間、何度もまちづくり基本条例にのっとって企画立案段階からの市民への説明を求めてきましたが、「相手との協議が調い構想案を取りまとめていく段階」で説明と意見交換の場を設けるとの答弁で終わっています。今、三田市が市民病院をこの先どうしようとしているのか、市民から聞く声も「三田市がどうしようとしているか分からない」というものです。同じ兵庫県下の高砂市では「市長との意見交換会～高砂市民病院の現状と今後の運営について～」と題して令和２年11月に８地区の公民館で意見交換をされています。コロナ禍において市民病院が市民に与える安心感は非常に大きなものがあります。相手がどうという話ではなく、その市民病院を三田市はどうしたいと考えているのか、市民に対して説明を行い市民からの声を聞く必要があるのではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　　　大項目、次の質問は、新型コロナウイルス感染症対応についてお伺いをいたします。　　　まず最初は、県に対して体制強化を求めることと、併せて市での相談窓口を設置することについてです。　　　皆さんもご存じのように連日のように、新型コロナウイルス感染症が拡大しています。三田市においてもクラスターが発生するなど、いつ誰が感染してもおかしくない状況下にあります。　　　兵庫県は第３波と言われる今の感染拡大を受けて令和２年11月20日に警戒レベルを最高レベルの感染拡大特別期に引き上げました。令和２年12月中旬にはこれまで入院病床650床だったものを750床へ、宿泊療養施設700室を900室から1,000室へと引き上げるとしています。令和２年12月７日時点で新型コロナウイルス感染症の病床使用率は68.7％、宿泊療養施設が42.4％と報道でもありました。しかし、同じ12月７日の神戸新聞では現場が既に逼迫していることが報道されています。私もこの間、入院を経験されてきた方などから、「感染の疑いがあっても、その日にＰＣＲ検査を受けることができない」、「保健所からは入院調整をしているので待ってと言われ、陽性と分かったその日に入院はできなかった」、「症状のない感染者が宿泊施設ではなく、結局自宅待機のままであった」など、県の発表とは程遠いあらゆる部分で逼迫した状況を聞いています。　　　これだけ感染が拡大する中で、県も病床確保などを行おうとしているのは理解するところですが、実態が伴っていません。様々な機会に市からも提言していただいているとは思いますが、いつ誰が感染してもおかしくない状況下で、市民が安心できる医療体制を県に対して三田市として求めるべきであると考えます。市の見解をお伺いします。　　　併せて市の相談窓口についてお伺いいたします。　　　先ほど述べたようにあらゆるところで逼迫している状況は保健所やコールセンターも同様です。感染疑いの方、心配な方が保健所やコールセンターに電話してもつながらない状況が発生しています。いざというときに機能していないために結局疑いのある人がそのまま出勤してしまったりという状況が発生しています。こうした部分も県に対して体制強化を求めるとともに市でも新型コロナウイルス感染症の専用相談窓口を設置をすべきではないでしょうか。　　　市民が何かあったときに頼るのは一番身近な三田市です。専門的なことはそれぞれの窓口にそこからつなげればよいと考えます。県任せだけでなく市が市民のために対応していくことが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　　次の質問は、市民への情報提供の在り方と課題についてです。　　　新型コロナウイルス感染症に関する情報提供の在り方については、本当に多くの市民から批判の声をいただきます。数多くの情報を市民が知れるようにしてほしいと思いますが、ここでは最低限これはというものを２点質問させていただきます。　　　まず、市民が「自分は濃厚接触かもしれない」、「感染したかもしれない」、こういうときにどう対処してよいか分からないということです。保健所にもつながらず、結果としてそのまま日常生活をしてしまうという状況が既に起きています。視覚的にも分かりやすいフローチャートのようなものが必要ではないでしょうか。県がホームページで公開しているものもありますが、市民はなかなかそこへたどり着けません。三田市としてこうしたものを作成し市民に知らせる必要があると考えますが、いかがでしょうか。　　　もう一点は、市でも出されている感染者数の情報についてです。令和２年12月９日時点で三田市居住の感染者として計上されている数は95例となっています。市長が県に対して感染状況を把握するために三田市の居住者については市名を公表するよう強く求めてくださったことは大事なことであると考えます。併せて、強く求めていただきたいのは、累計の情報だけでなく、今現在の状況がどうなっているかです。95人の感染者のうち、何名が現在治療中なのか、何名が回復して社会生活に戻っているのか、累計数だけが増えていく今の公開の仕方はいたずらに不安をあおるだけではないでしょうか。　　　「正しく知り正しく恐れる」そのためにも正確な情報公開が必要です。市民を守るためにもこうした情報の公開を県に強く求めていただきたいと考えます。市の見解をお聞かせください。　　　次の質問は、不安を感じる市民が受けることのできるＰＣＲ検査を市単独で行うことについてです。　　　感染が拡大する中で、身近なところでの感染者が発生しています。その中で問合せなどもいただくのは「陽性だった人と一緒にいたけれど、濃厚接触ではないと言われてＰＣＲ検査を受けられない」、「心配だからＰＣＲ検査を受けたい」というものです。濃厚接触者には、保健所から連絡が入る仕組みになっているため、保健所から連絡がない時点で濃厚接触者ではないということになります。しかし、リスクはゼロではありません。保健所からこうした方々が言われるのは「数日間は気をつけてください」というものです。こうした状況において市民の不安を取り除く、また新たな感染者を増やさないことは非常に重要なことではないでしょうか。　　　全国でも自治体独自でＰＣＲ検査を拡充するところが増えています。三田市においても市民の声に応えるため、市民の不安を取り除くために独自のＰＣＲ検査体制を確立すべきだと考えますが、市の見解をお伺いをいたします。　　　次の質問は、継続した市内経済への支援についてです。　　　感染が拡大する中で、県からも「不要不急の外出は控えてください」と外出自粛が要請されています。第１波のときから当然、市内経済へ与える影響は大きく、第３波と言われる今の感染拡大に市内業者からは「先行きが見えない状態で自分たちだけでどこまで持ちこたられるか分からない」、「行政の支援が欲しい」と不安の声を聞きます。こうした状況は「コロナに負けるな！さんだエール会議」などを通しても把握していただいていると思います。この間、行っていただいた２回の市内経済動向調査において業種によってダメージに差があることも分析されていると聞きます。再度、小規模事業者応援助成金等の支援を行ってほしいと考えますが、せめて特にダメージを受けている、それが分かっている業種だけでも支援をしていくことはできないでしょうか。加えて国に対して強く支援を求めてほしいと考えます。業者は当面の運転資金を支援してほしいにもかかわらず、業態転換の補助金といった的外れな支援を国は検討している上に、持続化給付金や家賃支援給付金の打切りを考えています。率直に業者の方がおっしゃるのは、「持続化給付金をもう一度やってほしい」、これに尽きます。申請期限の延長をはじめとした改善とともに、新型コロナウイルス感染症収束まで第二弾、第三弾の給付金の継続的支援を国に対して求めていくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　　次は、感染疑いで陰性となった市民への経済的支援についてお伺いいたします。　　　濃厚接触者の中でも陰性と判断された方は健康観察期間として潜伏期間である２週間の自宅待機となります。私が聞いたケースでも、自営業でいわゆる一人親方の場合、自宅待機になると、その間働くことができずに収入が途絶えました。しかし、その場合の支援がありません。新型コロナウイルス感染症拡大を受けて三田市においても国民健康保険の傷病手当金が期間限定ではありますが支給されるようになりました。しかし、その対象から「給与支払者である自営業者」は対象外とされています。　　　２週間の収入が途絶えることは死活問題です。かつ保健所からの指示を守り感染拡大を起こさないための協力に対して、何の支援もないことはおかしいのではないでしょうか。市として国民健康保険の傷病手当金の対象拡充を求めますが、市の見解をお伺いいたします。　　　新型コロナウイルス感染症対策の最後の質問は、感染者及び接触者等関係者への精神的ケアについてです。　　　まず、令和２年12月４日に市長メッセージで「感染された方や医療従事者に対する偏見や差別の感情」、「いっときの感情に基づいた誹謗中傷など、心ない行為は絶対にあってはならない」と発信されたことには、感染が身近なものになっている今だからこそ非常に大切なことであったと考えます。実際に感染された方は自身のせいではなくとも、罪の意識を持ってしまっていたり、周囲からの心ない言葉に傷ついたりされています。いま一度市民が正しい認識の下、人を傷つけることのないようにしていかなければなりません。加えて、そのことで傷ついた方、感染者のみならず関係者には精神的ケアが必要であると考えます。それでなくとも新型コロナウイルス感染症の入院治療となると隔離という特殊な状況下に置かれます。子どもなどであれば、よりそのことが与える精神的影響は大きなものになります。意に沿わず感染することは誰にも起こり得ます。その後も安心して三田で暮らせる、そのためにも精神的ケアを受けることのできる体制整備が必要ではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　　　以上で壇上からの質問を終わります。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（森本政直）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは２の新型コロナウイルス感染症対応のご質問のうち、１番目と２番目の質問についてお答えいたします。　　　まず、発熱などの症状がある場合の相談から診療・検査までの流れについてでありますが、令和２年11月初旬からは、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との同時流行に備えて、市民の方ご自身が、地域の身近な医療機関であるかかりつけ医などに電話相談いただき、診療・検査体制の整った医療機関に受診できる体制が整えられ、現在市内では11医療機関が県の指定を受け、診療等を開始されているところであります。一方、かかりつけ医などが分からなかったり、相談先に迷ったりする場合には、保健所内にある発熱等受診・相談センター（0797-62－7304）や県の新型コロナ健康相談センターにご相談いただき、そこから案内を受け、指定された医療機関で受診していただける仕組みとなっております。　　　これについては令和２年12月15日号の市の広報紙にフローチャートをつけて説明しておりますので、よろしくお願いいたします。この発症時の対応方法をはじめ、一人一人ができる感染症対策や感染症の最新知識なども掲載し、積極的に今後とも市民に周知、啓発を図ってまいります。　　　また、三田市の健康増進課や休日応急診療センターでは新型コロナウイルス感染症に関する市民からの健康相談や受診相談などに電話や窓口で対応してまいりました。特にこの10月以降では市内や近隣市町など身近なところで感染者が確認される中、不安などを感じられる相談なども徐々に増えてきている状況にあり、クラスターなど感染拡大の防止のための専門的な相談など必要な場合は保健所につなぐなどしつつ、切れ目のない相談対応に鋭意努めているところであります。　　　今後のさらなる感染拡大の状況によっては、県と十分に連携した市の相談体制の強化なども必要と考えておりますので、市と保健所との連携の下、市民の安心・安全を得られるよう、引き続き対応してまいる所存であり、必要であれば市の相談体制の強化も図ってまいりたいと考えております。　　　次に、２つ目のご質問の市民への情報提供の在り方についてお答えいたします。　　　現在、県の方針では、感染者の情報のうち居住地については、本人の同意があった場合のみ、その市町名を公表することとされており、それ以外は、所管する健康福祉事務所管内とされており、市が独自に入手できるものではありません。市町名の公表については、私から度々強く県に要請しているところでありますが、実現には至っておりません。　　　なお、宝塚市の場合、同じ宝塚健康福祉事務所でありますが、居住地の情報入手など独自に公表されていましたが、現在では宝塚市と県との調整の上、三田市と同様の取扱いに変わったところであります。　　　また、感染者の個人情報以外にも、事業所などの情報も非公表となることもありますが、クラスターが発生した場合など、公表するのが望ましい情報については、市から事業者に公表するよう働きかけて、適切な情報公開に努めているところであります。　　　なお、他の自治体ではクラスターが発生した場合でも事業所名については公表していない事例がたくさんあります。　　　さらに、ご質問の市町別の感染症患者の入院や重症度などについても、本人の同意があった場合のみ公表するとの県の方針があり、具体的に公表されている状況にはありません。こうしたことから、必要な情報については市が県に対し情報提供を要請しているところであり、市が情報を隠しているのではないかという誤解による一部の声がありますが、私自身じくじたる思いであり、また心痛む思いであります。市が意図的に情報操作することはなく、今後とも市民の安心につながるよう県に強く要請するなど情報収集に努めるとともに一層市民に分かりやすい提供に努めてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長（米田義正）　私からは長尾委員のご質問のうち、三田市民病院に関します諸問題４点についてお答えをいたします。　　　まず第１点、平成29年３月に策定をいたしました三田市民病院改革プランにつきましてはご指摘のとおり、今年度末までの計画期間でございます。本来ならば今年度中に令和３年度からの「新改革プラン」の策定を進めるところでございますが、これもご指摘のように国において本年夏頃を目途に「公立病院改革ガイドライン」、現在の「新ガイドライン」と申しますが、これを改定して、各公立病院に対し令和３年以降のさらなる改革プラン策定を要請するとされていましたが、先ほど申されましたようにその時期も含めて、改めてお示しするということが令和２年10月にお示しすることとするとの通知がございましたが、現時点においてまだその取扱いについて明確に示されているものはございません。改定のガイドラインでは当然感染症への対応などの視点も含まれるものと推察するところではございますけれども、今後改定のガイドラインの発出を待って対応していかざるを得ず、今年度中の策定は難しいのではないかと思っております。　　　次に２点目、三田市民病院改革プランの基となります県の地域医療構想そのものの見直しを県に求めるべきというご意見に対する市の見解でございます。そもそも団塊の世代が全て後期高齢者となります2025年（令和７年）に向けまして「住民が、住み慣れた地域で生活しながら、状況に応じた適切で必要な医療が受けられる」地域医療の提供体制が必要とされている中、兵庫県におかれましても、各医療圏域において医療・福祉関係者、保険者、県民、行政から成ります「地域医療構想検討委員会」で課題の整理と具体的施策を検討され、素案を作成、「兵庫県医療審議会」に諮問をかけて、同審議会保健医療計画部会で審議の上、構想案に関する答申を受けるという手続を順次踏まれて策定されたものでございます。その上で現在も医療圏域ごとに開催されます「地域医療構想調整会議」に、関係機関が集まって適宜、それぞれの立場から活発な議論が重ねられるということでございます。三田市といたしましても、兵庫県地域医療構想の実現に向けて取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。　　　第３点目、北神・三田急性期医療連携会議と国の財政措置についてのご質問ということでございます。少し趣旨に擦れ違いといいますか、誤解があるのではないかと思っておりますが、そもそも北神・三田急性期医療連携会議の開催目的にもうたっておりますように、この会議は両地域の「急性期医療の連携の在り方」について検討いたしまして、持続可能な急性期医療の堅持、さらには充実を図ることを目的に三田市（三田市民病院）、済生会兵庫県病院及び神戸市の関係者が、それぞれの立場から意見交換をするという場でございます。長尾議員が言及されました財政措置には、確かに要件を満たせば財政措置が講じられるという制度でございますけれども、本連携会議はそもそも「再編」自体の協議の場ではございません。そうした現状におきましても可能な連携方策、具体的に今取りかかることができることを検討していくという動きでございますので、その要件が３つできたからあと一つあれば再編という、そういう単純なものでは全くございません。そういうご意見に関しては、全く連携会議の実態に即していない飛躍したものだということを申し上げたいと思います。今後とも両地域の医療需要の議論等も踏まえまして、両地域の住民にとって有益な医療の向上を目指して、２病院の間での医療連携等の具体的方策について可能なものから実現できるように供給を進めてまいりたいと考えているところでございます。　　　最後に４点目、議員の表現でございますが、市の進めようとしている病院統廃合についてでございます。市長による市民への説明と市民の意見を聞く「場」を多数設けるべきとの考えを申された部分について、まず議員から例示がありました、高砂市民病院のことについて確認をしていきたいと思いますが、高砂市では平成31年３月に高砂市民病院のあり方委員会を開かれて答申を受けておられます。その後、市の対応方針を定め、それに基づいて市民に説明するというのが今回の８会場での説明会というふうに認識してございます。そもそも我々が今現在検討中の三田市と時点が違うということは、最初に申し上げておきたいと思います。その上で公表資料等から病院の現況を見ますと、地域の急性期医療を担うべき中規模ではございますけれど、基幹的な市立病院として大変厳しい現状だというふうに受け止めております。その現状と今後の方向性というのを説明する場であったというふうに認識してございます。　　　内容を確認いたしますと、そこに書かれておりますのは近隣の公立病院で再編が進められて、規模の拡大・機能の充実が図られた。それによって大きな影響を受けたという状況がまずございます。その段階で中規模という部分でなかなか明確なビジョンを持った対応ができていない状況であり、医師に選ばれる病院ではないと。要はここの場合は、医師の派遣元である神戸大学との信頼関係が一定崩れたと明示されておられます。若手医師が来なくなった、医師数が激減、当初50人近いドクターがおられたと思いますけど、直近では24名、半減するというような状況になる。当然そういうことになりますと急性期医療を担っていくというのはなかなか難しい。その機能の大幅な低下、結果として収益が悪化する。その上でここにも明記されていますように地域包括ケア病棟、回復期と終末期緩和ケア病棟のほうに一定重点をシフトしていかざるを得ない。そのことについて、あるいは収益的に厳しい状況に対して市が一定の補填をしないといけないということも含めて、市民に理解を求めるための会議であったということであろうかと思います。　　　我々といたしましても非常に地域の中核を担う病院として厳しいものだなということを受け止めているところでございます。そこの中でも書かれておりますのは、要は本来の高次の急性期医療については市民病院では難しい。先ほど申しました再編された大規模病院に移行せざるを得ない役割分担でということも明記しているということかと存じます。　　　県下でもここだけでなく、そういうようなところはほかにも聞いております。このような状況下にありまして、三田市といたしましては市民病院改革プランにおきましてその方向性を明示しております。方向性が見えないとおっしゃいますけれど、改革プランに時期は確かにそのとおり進められない状況でございます。これも説明しておりますけれども、方向性は明確に落としていると思います。その上で有識者にご議論いただきました、市民病院の継続的な経営に関する審議会でも今一定そういう裏づけも専門家の意見として頂いたのではないかと思います。その上でその方向性を示しておりますとおり、今急性期の再編、集約、将来にわたって安定的に維持・充実・拡充が図られるようにということで進めたいと考えており、関係行政機関、医療機関等との調整が一定進捗する状況となりましたその段階では、三田市民病院に関する構想案を取りまとめていきまして市議会、市民の皆様にも広く構想案を掲示して丁寧なご説明、意見交換の場を、市民参加の場を設けていきたいと考えているところでございます。 ○議長（森本政直）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　私からは新型コロナウイルス感染症対応についてのご質問の３点目、ＰＣＲ検査を市独自で行うことについてのご質問にお答えします。　　　現在、ＰＣＲ検査は、感染していないことを証明するために行う自由診療による検査などを除くと、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るために、主に発熱症状などから医師が総合的に判断して、感染が疑われる者を対象に行う場合と、濃厚接触者やクラスター（集団感染）等の関係者に対して、保健所が感染の可能性を判断して行われる場合の大きく２つに分けて検査が実施をされております。　　　そのうち濃厚接触者等への検査では無症状の方も含め検査されますし、さらにクラスターの発生が懸念される場合には、症状の有無はもちろんのほか、接触機会の多寡、接触時間の長短にかかわらず、濃厚接触者以外にも幅広く関係者を対象に検査がなされることになっており、関係者の不安を取り除けるよう医師、保健所の判断によりＰＣＲ検査が実施されておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　　一方、今年冬の季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染症との同時流行に備え、診療・検査体制が整った医療機関に受診していただけるよう、令和２年11月初旬からは体制整備が図られ、「発熱等診療・検査機関」として県の指定を受けた医療機関でも、インフルエンザと同時に診察・検査が行えるようになっており、三田市においては11の医療機関のご協力をいただいて、こうした検査ができる体制を整えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（森本政直）　入江副市長。 ◎副市長（入江貢）　私からは、長尾議員ご質問の２点目の新型コロナウイルス感染症対応のうち４点目の継続した市内経済の支援及び５点目の感染疑いで陰性となった市民への経済的支援についてお答え申し上げます。　　　まず、継続した市内経済への支援でございます。　　　市はこれまで、国や兵庫県の支援を基本としつつ、国や県の支援を補う市独自の経済対策として、一律10万円を支給する三田市小規模事業者応援助成制度の創設をはじめ、信用保証料の全額市負担等による制度融資の拡充や、経営継続に甚大な影響を受けた飲食店等への支援として、お弁当マルシェなどの「がんばる事業者応援プロジェクト」を市商工会と連携しながら実施をしてまいりました。　　　また、市内事業者への市独自アンケートにおいて、行政等に期待する支援策として要望の声が高かった景気回復への対応として、市内の５つの商業団体等が実施をしますプレミアム付商品券事業等を補助するなど、幅広く市内事業者への支援を実施をしてきたところでございます。　　　市としては、今後も国や県の動向も注視しながら、関係団体で構成しております「コロナに負けるな！さんだエール会議」でのご意見や事業者アンケートによる調査結果等に基づきまして、「感染防止と経済活動の両立」を念頭に置いた緊急経済対策を適時適切に講じてまいりたいと考えております。　　　なお、国に対しましては、これまでから全国市長会より地域経済の支援に関する提言や協議が行われており、今後も全国市長会を通じて要請をしてまいりたいと考えております。　　　次に、感染疑いで陰性となった市民への経済的支援についてでございます。　　　本市の国民健康保険では、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策による財源措置を活用しまして、国の基準に従って傷病手当金制度を新設をいたしました。令和２年５月１日から受付を開始いたしまして、令和２年１月１日に遡って適用いたしており、受付開始から現在までの申請件数は１件となっております。適用の対象は市の国民健康保険加入者かつ被用者で新型コロナウイルス感染症に感染した、または感染が疑われることによって就労ができない日が４日以上続き、給与等の全部または一部を受けることができなかった人としているところでございます。　　　現在のコロナ禍の状況下においては、長尾議員ご質問の個人事業者やフリーランス等への経済的な影響が今なお続いており、その支援策については多角的な視点から検討が必要であるというふうに考えております。国民健康保険における市独自の施策については国庫補助等が対象ではなく、傷病手当金制度を独自に拡充することは直接国民健康保険会計を圧迫することも考えられまして、課題等もございますので、現在実施をしております地方創生臨時交付金を活用しての事業主等への各種支援事業の中で、引き続き優先順位をつけながら併せて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（森本政直）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　私からは新型コロナウイルス感染症対応の最後の６点目の感染者及び接触者等の関係者への精神的ケアについてのご質問にお答えいたします。　　　感染者や濃厚接触者が退院された後は、退院後に再度陽性となる方も確認されていることから、その個別対応として日常生活における感染予防対策の徹底や健康状態の観察、体調不良がある場合には、必要に応じて保健所から指示された医療機関を受診するように指導がなされております。また、心理面での支援についても重要と考えており、自粛生活の中において不安やストレスを、感染症に対する不安や恐れを感じておられる方もおられますので、市においても健康のことなど相談者に寄り添った相談対応を今後も継続していきたいと考えております。　　　精神保健の視点だけではなく、生活面、人間関係等に係る包括的な支援も必要となることから、そのような場合は県が担当している「こころの健康相談統一ダイヤル」や「よりそいホットライン」、「ＳＮＳ相談窓口」等の案内とその周知・啓発にも努めてまいります。そして、感染症による誹謗中傷などを受けることのないよう、人権に配慮することが大切なことも、引き続き広報やホームページ、さんだ防災・防犯メールなどを通して周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森本政直）　次は、５番　井上議員　　　　　　　　　　　　　　〔５番　井上昭吾議員　登壇〕 ◆５番（井上昭吾議員）　議長からの発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　　　当局におかれましては、コロナ禍での市民の生活を守ることを最優先に考えていただきたいと思います。ただ、私は令和２年10月の選挙で三田市を屈指の文教都市に育てることを公約として当選させていただきましたので、今回は私の公約である屈指の文教都市づくりに資するものをさせていただきたいと思います。　　　まず、教育を取り巻く現状を簡単に説明します。　　　情報化社会の高度化が進み、複雑で激しく変化する社会を生きるために、教育改革が迫られています。2006年にアメリカで提唱されたＳＴＥＭ教育の潮流が世界に広がり、日本にも届き、現在教育の大変革期を迎えています。ＳＴＥＭ教育はＳＴＥＡＭ教育となり、兵庫県でも今年度から兵庫版ＳＴＥＡＭ教育と銘打ち予算案に計上されています。　　　ＳＴＥＡＭ教育とは、これからの時代に大切なサイエンス・テクノロジー・エンジニアリング・アート・マティマティックスの頭文字を取ったものです。ＳＴＥＡＭ人材は21世紀型人材と言われ、その育成は未来社会を支える要です。国立教育政策研究所は「21世紀型能力を提案」し、「生きる力」として「基礎力」、「思考力」、「実践力」の３つの観点を上げていますが、大人世代が受けてきた知識重視の教育ではなく実践的な課題発見能力や問題解決能力の育成に重点が置かれています。　　　先月、上野台中学校及び八景中学校再編地域協議会を傍聴させていただきましたが、統合の是非の結論が出るまでにまだかなりの時間がかかるという印象を受けました。また、仮に統合の結論が出ても、それから用地買収や施設の設計などの段階に入るわけで、新しい学校の実現はまだまだ先の話になります。　　　しかし、その間に教育内容は大きく変化する可能性があります。新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休校の影響もあり、2023年までとされたＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなりました。本年度がＧＩＧＡスクール元年となります。１人１台のタブレット端末と高速インターネット環境が整備され、教育改革がさらに加速していくことは確実です。　　　経済産業省が昨年掲げた「未来の教室ビジョン」は、これからの教育がどう変化するかを予測する上で非常に大切なものです。これまでのように学習を履修時間で縛るのではなく、到達度ではかるべきだとする到達度主義は学校を根本的に変革する可能性があります。個人を学校システムに合わせるのではなく、システムが個人に合わせる、個別最適化、自立化が進み、各教科が有機的につながっていくのが未来の教室であり、学びは時間と空間を超えたものにシフトしていく可能性があります。このような流れの中で、三田市は変化を待つのではなく先取りすることで文教都市としての使命を果たすべきであると私は考えています。　　　2016年に1,500人で開校したオンライン高等学校の学校法人角川ドワンゴ学園Ｎ高等学校というのがあるのですが、４年間で生徒数を10倍の１万5,000人に伸ばしています。そして、来年度はさらに生徒数が増える見込みです。学校の形も多様化し、従来のものではない学校が誕生しているのです。そのとき大切なのは生徒に選ばれる学校であることなのです。　　　このような点を踏まえて質問させていただきます。　　　三田市は幼稚園から大学まで豊かな教育機関が集まる文教都市です。その強みを生かし、日本に誇る文教都市を作ることが私の公約でもあります。そのために私は中高一貫校の設置を提案します。新しい校舎を造らなければならないと考える必要はありません。少子化で余っている空き教室を利用するなど工夫する余地はたくさんあります。教育は中身が問題なのであり、カリキュラムマネジメントにより各学校が教育課程（カリキュラム）を編成、実施、評価を組織的に進め、教育の質を高めることは文部科学省の考えでもあります。また、経済産業省の「未来の教室ビジョン」の中でも全日制、通信制、単位制の長所をハイブリッド（混成）した新しい高等学校の類型創出が掲げられています。　　　三田市には西日本を代表する大学である関西学院大学、それも理系学部が集結するというアドバンテージがあります。関西学院大学には大学発ベンチャーをどんどん生み出してもらいたいものなのですが、その前段階としてＳＴＥＡＭ教育に重点を置いた三田市立高等学校を新しく造ることで、幼稚園から大学院まで一貫したＳＴＥＡＭ人材の育成が可能になると考えています。政策提案という形になりますが、独自のカリキュラムを持つ中高一貫の三田市立学校の設置についてお考えをお聞きします。　　　次に、郷土教育についての質問です。　　　本市も若者のまちづくり課などを設置し、若者のまちづくりへの参画を呼びかけています。しかし、子どもたちへの郷土教育が不十分だと考えています。小学校３年生で「わたしたちのまち三田」という冊子で少し勉強した後、地域の課題を考えたりする機会が少ないために、三田のことをほとんど知らない子どもたちがたくさんいます。義務教育段階で、ふるさと三田の歴史や文化・産業・社会問題に対する興味関心を喚起し、郷土愛に結びつく教育の種をしっかりまくことが大切です。地域社会の一員に育てる教育は計画的にするべきであり、現在小学３・４年生で実施されている郷土教育を年次ごとの教育課程に再編し、課題解決型学習を取り入れた小・中学校での継続的な郷土教育の実施が必要だと考えています。その中で地域で頑張っておられる市民の協力を仰ぎ、閉鎖的になりがちな学校のオープン化を進め、学校の中に市民の力を取り入れ、子どもたちのまちづくりへの参画の意欲や関心を高める教育を進めるべきだと思いますが、お考えをお聞きします。　　　次に、今年度始まった小学校でのプログラミング教育と外国語教育必修化の現状について質問します。　　　これらの必修化が小学校の先生にとっては大きな負担になっているのではないかと危惧しています。ある現場の先生によると、プログラミング教育は各担任に任されている状態で、担任による内容のばらつきが多く、英語教育についても英語専科の先生が来る学校とそうでない学校があり、基本は担任が教えることになっていて、なかなか英語の指導は難しいと言っています。　　　小学校高学年は中学校１年生レベルの英語の内容だということで、教える側も結構負担感があるようです。また、小学校３年生からの早期の英語教育で、しゃべらないと駄目だというプレッシャーや恥ずかしさで英語嫌いの児童が教え方によっては増えてしまうのではないかと心配していました。例えばプログラミング教育に関しては文部科学省発表の有識者会議の報告によると、「より効果的なプログラミング教育の実施のためには、既存の指導体制では対応が困難な場合もあることから、担当教員の追加配置や専門人材の参画を含めた指導体制の充実を、「チームとしての学校の在り方などを踏まえつつ検討することが重要である」と書かれており、小学校の先生はただでも持ち時間が多く余裕がない状況ですから人的サポートが大変重要だと思います。三田市では現場の先生たちが困らないようにどのようなサポート体制を整備し、どのような教育を行っているのか、また行う計画なのかをお聞きします。　　　最後に、「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」参加についてです。　　　先ほどから申し上げているように、学校は今大きな変革期を迎えています。今までの学校のイメージからは大きく変わっていく可能性がかなりあると思います。テクノロジーが急激に進歩し、教師がオンラインでディスプレー上で授業できるばかりか、ホログラフィーで立体化した教師が教壇に立って授業をできる時代になっています。テクノロジーと結びつく教育の流れは激流と言って過言ではないのです。今年８月、国立大学法人東京学芸大学を中心にＮＥＣなどの企業及び岡山県津山市などの教育委員会が緊密に連携し、日本初の産官学連携の学校システム改革チームが誕生し、「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」が始動しました。誰もが好きに挑むことができる未来の学校モデルの開発に挑戦し、日本の既存の学校像を抜本的に変革していくそうです。参加教育委員会を募っているので、学びのまち三田として知見を高めるためにぜひともこのプロジェクトに参加して新しい学校の構築に生かしてもらいたいと思いますが、お考えをお聞きします。　　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（森本政直）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは(1)の三田市立の中高一貫校の設置についてお答えいたします。　　　テクノロジーの発展でＡＩやロボットなどが身近な存在となってきています。次の時代は人間がやっている仕事の多くをＡＩやロボットが担うことになると予想されており、そのような時代を生きる子どもたちにはテクノロジーを使いこなすだけでなく、様々な課題を解決する力を育てなければいけないと思います。　　　ＳＴＥＡＭ型の人材教育はＡＩが生み出せないものを作り出すための思考トレーニングの側面も持っております。判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べたり、実験結果を分析して解釈・考察し説明したりすること。また学ぶことと自分の人生や社会とのつながりを実感しながら、自らの能力を引き出し、学習したことを活用して、生活や社会の中で出会う課題の解決に主体的に生かしていくことができる力を育まなくてはいけません。　　　「何を学ぶか」ではなく「どのように学ぶか」を重視し、子ども同士、教職員や地域の方々などと対話しながら協働で学ぶ。教科等で学習した知識を相互に関連づけながら、考えを深め探求し課題を解決し新たな価値を創造する。「主体的・対話的で深い学び」を通じて生涯にわたり学び続ける力を育む、三田の子どもたちにはそのように育ってほしいと思っているところであります。　　　井上議員がご提案されたこのようなＳＴＥＡＭ型の人材教育に重点を置いた三田市立の中高一貫校の設置についてですが、市内には既にそれぞれ特色を持った県立４校、私立２校の高等学校があり、本市は大変恵まれた環境にあります。まだ、三田祥雲館高等学校においては既にスーパーサイエンスハイスクールとして地元理系大学との連携も進められており、これらとの連携をさらに深めることも重要であります。　　　議員のご提案につきましては、その目的達成の一つとして、三田市の教育方針を定める総合教育会議の主宰者、私が議長を務めておりますが、その場で教育委員の皆さんとも意見交換をしていきたいと思っているところであります。「まちづくり」は「人づくり」です。人材は地域の宝です。幼稚園、小学校、中学校、そして高等学校・大学へと継ぎ目のない、誰もが安心して子育てできる都（まち）こそ私が大切にする「学びの都（まち）」三田、文教都市三田でありますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長（森本政直）　松下学校教育部長 ◎学校教育部長（松下修）　私からは井上議員ご質問のうち、まずは郷土教育についてお答えいたします。　　　三田市における郷土教育につきましては、「第２期三田市教育振興基本計画」において目指す子ども像を「自分が好き、人が好き、このまちが好き、夢に向かって歩むさんだっ子」と掲げ、子どもたちが地域の自然、歴史、文化や芸術活動に親しみ、「ふるさと三田のよさに気づき、まちを愛する子に育ってほしい」と願い、「ふるさと教育」として各校で取組を進めてまいりました。　　　小学校では３年生社会科で、自分たちの住む市や地域の地理的特徴や産業・歴史について学習しております。子どもたちは市発行の資料集「わたしたちのまち三田」を活用した学習を行うとともに、「市内巡り」として実際に三田市の様々な場所を訪れ学習を進めております。「市内巡り」では子どもたちが実際に施設を見学したり、そこで働く方から聞き取りをすることを通して、自分たちの住むまちへの関心を高めております。　　　また、小学校３年生以外でも、「総合的な学習の時間」や「生活科」において、地域の特色や課題等に目を向け、三田のよさの理解や地域の課題を考える取組が、各小学校で実施されています。これらの学習の中では、地元の伝統文化や農業、産業、歴史、自然などに触れるとともに、地域の方をゲストティーチャーとして迎えたり、体験を重ねたりすることで子どもたちは「ふるさと三田」のよさを実感し学ぶことができております。　　　次に、中学校では「トライやる・ウイーク」や生徒会活動において地域と連携した活動が行われております。「トライやる・ウイーク」では地域の方の協力をいただき、職場体験活動やボランティア・福祉体験活動を実施しております。生徒会活動では、子どもたちが地域の方と協力し、地域行事の企画運営に携わったり清掃ボランティアに積極的に参加したりするなど地域の一員として自覚を深める取組を進めております。　　　さらに、小・中学校共通の学習として全ての教育活動を通じて行う道徳教育では、小・中学校の９年間を通して教育課程に「郷土愛」を計画的に位置づけ、地域への愛着を深める学習も進めているところです。　　　一方で、本市独自の取組として川本幸民、三好達治など郷土の偉人の教材化や市の学習施設や指導員を活用した体験活動も推進し、「ふるさと教育」の充実を図ってまいりました。　　　三田市教育委員会といたしましても、今後もこれまでどおり地域人材、地域資源の発掘と教材化とともに、教育課程の工夫を図ってまいります。また、ふるさと意識を高める課題解決型の教育実践を継承、発展させることで子どもたちの「ふるさと三田」への愛着を一層深めるとともに、自分の住むまちに積極的に関わり、よりよい社会にしていこうとする態度の育成に向けた取組を推進してまいります。　　　次に、議員ご質問の小学校でのプログラミング教育と外国語教育必修化の現状についてお答えいたします。　　　まずはプログラミング教育の必修化に向け、教育研究所では、昨年度より情報教育に係る研修講座や研究推進担当者会の実施、ＩＣＴ支援員による授業支援を適宜行っております。今後、ＧＩＧＡスクール構想を進める中で、小学校１年生から中学校３年生までの情報教育の体系化を進め、その中でプログラミング教育も発達段階に応じて指導できるカリキュラムを作成し、市内各校で一定の学習成果が得られるよう努めてまいります。さらには指導体制の充実と教員の負担軽減に向けて、ＩＣＴ支援員によるサポートの充実を図るとともに、地域ボランティアとして学生やＩＴ関連技術の経験者等を活用した支援体制の強化も進めてまいります。　　　続いて、外国語教育についてです。　　　三田市では平成19年度から幼・小・中の11年間を見通した外国語教育を推進し、これまでにＡＬＴや外国語活動サポーター、県費英語専科教員の配置等の人的支援の充実に努めてまいりました。また、小学校では、英語専科教員のみならず担任が進める授業づくりを充実させていくために、小学校全教職員を対象とした研修、また担当者会と連携した研修、自主研修講座等を実施しております。さらに英語指導に係る市特別指定研究校における研究成果の発信等により、教職員の指導力向上に努めてまいりました。教職員の授業支援としましては、小学校３年生から小学校６年生教室数への大型テレビの設置、高学年の教師用デジタル教科書購入を進め、授業でＩＣＴ機器が有効に活用できるよう環境整備を進めてまいりました。　　　今後もプログラミング教育及び外国語教育のさらなる充実を目指し、ＧＩＧＡスクール構想の中で整備される１人１台タブレット等、ＩＣＴ機器をより有効に活用できる環境を整え、配置されている人員との連携強化を図り、学習効果が高まるよう努めてまいります。また、教職員がゆとりを持って子どもと向き合えるよう人的環境の充実を目指し、県教育委員会等に必要な人員配置も要望してまいります。　　　三田市教育委員会といたしましては、これらの取組を通して三田の子どもたちが情報活用能力や英語によるコミュニケーション能力を高め、変化の激しいグローバル化が進む社会で生きる力を培えるよう支援を継続してまいります。 ○議長（森本政直）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　私からは「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」参加についてお答えをいたします。　　　さきに市長が答弁しましたとおり、ＡＩなどテクノロジーが進出してくる社会において、人間の生き方や価値自体が問われる時代になりました。学校の役割もシステムも変わることが求められています。　　　井上議員ご提案の「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」は、学校現場をもっとオープン化し、学校と企業、教育委員会が連携し、教育システムの変革に挑戦する取組の一つであると認識しております。　　　このプロジェクトは教員養成大学である東京学芸大学と附属学校、民間企業20社、そして教育委員会が連携していく産官学共同チームで、学校現場の教員と企業が議論を重ねながら、現場の課題解決や理想モデルの構築を目指し、実践していく取組です。また、企業の持つ資源を活用しながら、企画した構想を附属校で取り入れ実装し、さらに連携する公立の学校等にも展開し、既存の「学校像」を変革するといったことを目指したものでございます。　　　このような取組はこれからの学校運営、教育活動の在り方として注目すべきものでございますが、このプロジェクトは先ほど議員からもございましたけれども、今年の８月に始まったばかりであり、今後どのような展開、発展があるのかもう少し見てまいりたいと思っております。　　　現在、小学校では今年から、また中学校では来年から新しい学習指導要領の下で新たな教育の展開が始まっています。本市におきましても大型テレビを積極的に導入するとともに今年度、全ての児童・生徒にタブレットを配布するなどＩＣＴ環境のさらなる充実を図るとともに、今後は必修化されたプログラミング教育をはじめ、ＩＣＴの日常的な学習における有効活用について、大学教員等の専門家の指導を受けながら指導の充実を図っていくこととしております。　　　教育委員会といたしましては、「学びの都（まち）三田」の実現に向けて、これからの時代に求められる学校の在り方、教育の在り方について常に考えてまいりたいと考えております。その際に、このプロジェクトが提起している産官学連携による子どもたちの学びを支える体制の視点について、連携協定を結ぶ大学等をはじめ身近な企業との連携、協力の在り方についても研究してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（森本政直）　井上議員 ◆５番（井上昭吾議員）　ありがとうございました。　　　見てまいりたいということで、本当に見ていただきたいと思うのですけれど、私としては「鶏口となるとも牛後となるなかれ」と言いますが、とにかく教育改革は間違いなく加速します。そのときにこの変化をチャンスと捉えることができるかどうかということが、三田市としてよい教育ができるかどうかの分岐点になると考えていますので、どのような学校を作りたいかということを創造的に議論していただいて、そしてできるだけ実施できる施策をスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　　それでは、再質問させていただきますけれども、ＩＣＴ支援員という言葉が出たのですが、そこで確認したいのですけれども、タブレットと高速ネットワークを一気に導入することになり、予定より早くなりましたので、ＩＣＴの操作の習得やＩＣＴを活用した授業の改善、機器の設置準備など多くの業務が発生するのではないかと思っています。こういうような状況を解消するためには、文部科学省でＩＣＴ支援員は不可欠な存在であるというふうにしており、４校に１人という配置、目標水準を上げていると思います。三田市ではそのＩＣＴ支援員を具体的にどれぐらいの導入を進めているのでしょうか。また、どのような人材にお願いしているのですかということでお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（森本政直）　松下学校教育部長 ◎学校教育部長（松下修）　井上議員の再質問にお答えさせていただきます。　　　まず、ニーズに関しては、この１月からタブレット配布に関して、それ相当の人数を雇用し、またその支援、使い方等の説明をしていく予定でございます。　　　また、どのような作業をしていくかということでございますが、当然ＩＣＴ支援員の方には日々のプログラミングソフトの使い方や、ＰＣへの新たなインストールの更新作業等を行っていただき、そしてＧＩＧＡスクール構想の端末による教育環境整備に努めていただこうと思っていますので、理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　井上議員 ◆５番（井上昭吾議員）　一応理解はする努力はしますけれども、基準からすると三田市の小・中学校28校で、７人ほどのＩＣＴ支援員を水準としては雇用することができるのではないかと思っているので、できるだけ学校現場、我々のようなＩＣＴが苦手な教員もたくさんいると思いますので、できるだけその辺の支援をよろしくお願いしたいと思います。　　　それから、英語教育ですけれども、年間授業数がかなり増えたと思うのですけれども、そこで専科の先生などについては加配するような、そういうような計画はないのかお聞きしたいのですけれど、よろしくお願いします。 ○議長（森本政直）　松下学校教育部長 ◎学校教育部長（松下修）　今後、英語教育の専科等を増員することはないかと、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、県費職員になりますので、県教育委員会のほうに配置を強く要望するとともに、現在も専科が３人で６校で行っているのですけれども、そのほかに新学習システムの教員、また英語免許を持っている教頭によってそういう専科的な教育活動も踏まえ、教育の充実を図ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（森本政直）　井上議員 ◆５番（井上昭吾議員）　質問ということではないのですけれども、私も義務教育の現場を最近まで歩いていて本当に時間、余裕がないなというようなことを感じていますので、ぜひその辺の人的なサポートを、できる範囲で行っていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。　　　それでは、私からの質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（森本政直）　この際、暫時休憩をいたします。　　　再開は午後２時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（森本政直）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　日程第２の議事を継続いたします。　　　次は、12番　大西議員　　　　　　　　　　　　　　〔12番　大西雅子議員　登壇〕 ◆１２番（大西雅子議員）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたします。　　　大項目最初の質問は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に向けた取組について。　　　「令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用について」、令和２年９月15日閣議決定されたことを受け、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種予防について迅速に、接種できるよう、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施要綱が示されました。ワクチン接種開始の時期については具体的には示されていませんが、来年度初頭、新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合には、速やかに住民に対し、接種できるよう準備を進める必要があることから、要綱には市町村がすべき準備事項が記載されています。この事項内容はよくご存じであると思いますが、平時において予防接種業務を担っている部署での体制では、通常での業務量を大幅に上回る業務量が見込まれることから、組織や人事管理などを担う部署も関与した上で、全庁挙げての責任体制の確保、そして人員の確保及び配置が必要であることが示されています。　　　また、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る個別通知等の発送対象者を抽出する作業、また通知等の印刷業務。そして接種記録の管理等ができるよう、予備接種台帳システムの改修。これにおいては、個別通知等の印刷を伴う際には絶対に必要なことから、改修スケジュールに留意するようにとも記載されています。そのほかにも市内の医療関係団体との連携・相談体制の確保等、体制整備にはかなりの時間と労力が必要となってまいります。　　　現在も三田市では、感染者数が増え続けています。重篤化リスクの高い人への感染予防対策のためにも、また広く市民への予防対策のためにも、ワクチン接種は必須であります。市民から「近隣市ではワクチン接種が受けられているのに、三田市はどうしてできていないのか」との不安の声が起きないよう、できることから速やかに進めていかなければ、ワクチンの供給が可能となったとしても、市民への迅速なワクチン接種を行うことはできません。　　　では、現在の体制確保への状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後はどのように進めていかれるのでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　　　大項目２つ目の質問は、新型コロナウイルス感染症の拡大の中での取組について、ここでは２点質問いたします。　　　１点目の質問はフレイル予防についてであります。　　　新型コロナウイルス感染症による自粛生活が長期化する中で、人や地域社会とのつながりが減り、家の中だけの生活が増えることで、体を動かすことが減っているように見受けられます。動かない状態が続くと、心身の機能が低下し、動けなくなる生活不活発病となります。生活不活発病が起こると、歩くことなどが難しくなったり疲れやすくなったりして「動きにくく」なり、「動かない」ことが続くと身体の機能が低下していき、やがて動けなくなってしまいます。動けなくなると、今まで自分でできていた日常生活も介助が必要となり、精神機能の低下も引き起こってきます。今まで生活不活発病は災害時、避難所生活が続く中、自由な動きができず、制限された動きしかできない状態から引き起こっていました。また、高齢の方や持病のある方に多く起こっていました。今、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外出自粛が長期化していることで運動不足や体力低下が予想され、生活不活発病が心配されています。　　　次に、動かないことで引き起こるフレイル、この健常から介護へ移行する中間段階のフレイル予防対策は重要であります。フレイルは単なる年齢的な衰えとは異なり、早く気づくことで機能を元に戻せる特徴があります。　　　現に我が家の母親は91歳であり、原因不明の足の痛みから体を動かすことをちゅうちょするようになり、動かなかったためにほとんど動けなくなってしまいました。すると、動かなくなったことで食欲も減り、気力もなくなり、ほとんどベッドで寝ているだけの生活が続きました。しかし、治療を受ける中で「できる限りデイサービス等に行ったほうがよいですよ。人と話すことで気が紛れます。また体を動かすことで徐々に歩けるようにもなると思います」と助言をいただき、行くのを嫌がっていた母親にエールを送り、デイサービス等を利用し続けたことで、車椅子生活から少しずつ歩けるようになり、身の回りのことも自分一人でできるようになりました。　　　しかし、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるために、デイサービス等の利用を控えている人が多いように見受けます。また、地域社会との関わりが減少し孤立状態となっていることも考えられます。新型コロナウイルスの感染症拡大によりフレイル要因が山積している今、この予防対策は必要であります。　　　例えば、東京大学高齢社会総合研究機構が作成したおうち時間を楽しく健康に過ごす知恵「お・う・ち・え」のパンフレットを活用。この「お・う・ち・え」は、シニアの方へ「からだ」、「くらし」、「きずな」、「こころ」について今からチャレンジしたくなるような工夫を凝らした情報が紹介されています。このような楽しく家庭内でも取り組める情報提供。そして次に大事と思われることは、提供だけに終わるのではなく、持続して取り組んでいただける仕組みづくりであると考えます。できることで達成感が生まれるような仕組みづくり、また評価を受けられる仕組みづくり等が必要であると考えます。なぜなら、誰も見ていないところでの取組だからこそ、継続へとつながる方策が必要であると考えます。　　　それでは、コロナ禍による市の現状をどのように捉えておられるのでしょうか。また、フレイル予防対策は、どのように進めていかれるのでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　　　小項目２点目はデジタルサイネージ等を活用した感染予防啓発についてであります。　　　現在の現状を見たとき、少し緩みかけている個々の感染予防対策への強化を図る取組が大事であります。冬の新型コロナウイルス感染症対策への協力を呼びかける啓発が重要であります。そのためには繰り返しの啓発が必要であると考えます。庁内においては、毎日庁内アナウンスにより換気等の呼びかけを行っておられますが、アナウンスによる啓発では一部の啓発行為を促す内容しか発信できません。啓発内容には感染リスクが高まる「５つの場面」や「換気とともに湿度の重要性」や、また「感染への恐怖心から引き起こるコロナ差別への対策」等の啓発も重要であると考えます。そこで、１階に設置されているデジタルサイネージの活用はできないのでしょうか。来庁時の待ち時間を利用した啓発。またデジタルサイネージの活用は目で見て得る情報であり、聴覚障害の方にも優しい情報発信にもつながると考えます。今後、このデジタルサイネージの活用は、市として１年を通し折々の情報発信にも活用できると考えます。　　　また、来庁時された方のみならず、さらに多くの市民に啓発していく取組も必要であります。過去に「伸びゆく三田」による啓発を実施されていましたが、試行を凝らした再度の掲載も必要と考えます。これには市のキッピー等のマスコットキャラクターを活用した紙面構成にすることも一案であると考えます。なじみのあるマスコットキャラクターの活用は市民に受入れられやすく、自己啓発や市のＰＲにもつながると考えます。今後、三田市ではコロナ禍での感染予防への啓発活動をどう考えておられるのでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　　　大項目３つ目の質問は生活困窮者自立支援事業についてであります。　　　先日、伊丹市が業務委託している「ＮＰＯ法人ワーカーコープかんさい」が運営している伊丹市就労準備支援事業所を視察してまいりました。この事業所では就労準備支援事業と就労訓練事業を行っています。事業内容の説明の際、最初に代表者は「生活困窮支援は、困窮から引き起こる自殺願望や犯罪へと移行する行為を抑止し、安心安全のまちづくりへとつなげる取組」であると言われた言葉が心に響きました。　　　この事業内容は、失業、ライフライン停止、所持金ゼロといった短期離職者に対しては来られたとき既に生活はせっぱ詰まった状況であることから、食料や衣類の提供。そして来られたその日に、日払い就労を紹介し、即日現金を得ることができる体制づくりを行っています。　　　また、ひきこもりやニートといった長期離職者、そして就労未経験者に対しては、初回面談時において、就労に就けない様々な話を聞き、順次、課題を整理していく。そして就労に向けては職場見学を行い、次に就労体験。ここでは短時間でも労働したことに対し、僅かではありますが、労働に対する報酬を支給されています。これは現金収入の喜びを実感してもらう意図があり、就労意欲の向上を図っています。　　　これまで、この事業所で行われてきた対策は丸ごと支援、就労訓練、就労体験場所の創設、地元の働く場づくり、就労・雇用の継続支援であります。この支援事業は、自然災害時やコロナ禍により、突然生活困窮になった方への支援対策につながると高く評価されております。　　　ここでお聞きします。本市では今年度、子どもの学習・生活支援事業と就労準備支援事業に対し、予算化した事業を開始予定でありましたが、この事業はどのようになっているのでしょうか。事業内容とその進捗をお伺いいたします。また、市が目指そうとされている生活困窮者支援事業は、どのような構想を描き、今後進めていこうと考えておられるのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。　　　大項目最後の質問は３歳児健康診査での視力検査について。　　　人間のいろんな能力は正しく繰り返し使うことで発達し、視力においては赤ちゃんの頃から様々な物を見ることによって、それが刺激となり、神経細胞や脳細胞が発達していくようであります。健康に視力が発達するには、両目を同時に正しく使って見ることが重要であります。しかし、視力が発達する時期に適切な刺激が得られないと、視力の発達が妨げられ弱視となってしまいます。　　　弱視の原因には、屈折異常（近視・遠視・乱視）や斜視、不同視などがあります。子どもの目の機能は６歳までにほぼ完成するため、３歳児健診で異常を見逃してしまうと視力が回復できないことがあります。逆に３歳児健診で弱視を発見できれば、矯正眼鏡をかけることや他の方策を講じることで、就学までに治癒することが期待できます。　　　現在、三田市が行っている検査方法は、家庭での簡易視力検査とアンケート結果を３歳児健診時に持参するという方法であります。３歳児の子どもに対する家庭での視力検査は「理解できない」とか「じっとしていられない」という課題があり、早期発見に結びつける検査は難しいと考えます。　　　高知県高知市では３歳児健康診査時に弱視のリスクを発見するため、屈折検査機器を使っての検査を行っています。この検査機器を活用した検査結果は受診した573人中、45人が眼科での精密検査が必要であり、この45人中20人が家庭での簡易検査では異常なしと思われていました。家庭での簡易的な検査方法では気づきにくいリスクも屈折検査機器を活用するとほんの数秒で弱視のリスク状態を判断することができます。　　　三田市では３歳児健康診査の対象者数は毎年約1,000人であります。これらの子どもたちが３歳児健康診査時において、早期発見につながる対策が今後必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　　以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。明瞭簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（森本政直）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に向けた取組のうち、速やかなワクチン接種ができる体制づくりについてお答えいたします。　　　大西議員のご質問にもありました、令和２年９月15日の閣議決定を受け、10月23日付で「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について」の通知を厚生労働省が発出しております。通知では、令和３年初頭にワクチン供給が可能となった場合にも接種することができる体制整備を目的とした事業であると明記されており、市町村及び都道府県が事業の実施主体であることや役割、事業内容、経費負担などが示されております。既に本市でも11月下旬に新型コロナウイルス感染症対策本部企画調整委員会において協議し、組織や人事を所管する部署を含めて体制を整備するよう方針決定したところであります。　　　また、予防接種事業を所管する部署においても、予防接種の管理のためシステム改修や接種券の印刷などに関係する事業者の聞き取りを既に行っており、令和３年３月の接種開始を想定したスケジュールで調整を鋭意進めております。接種実施医療機関や集団接種会場の確保・調整などにはかなりの時間を要することが予想されます。現時点では国から示されている情報がまだ限られておりますが、想定の範囲で準備を進めているところであります。近く年内（令和２年12月18日）には初めて兵庫県下の自治体向けの説明会が開催される予定であります。早急に横断的な体制を整備し、ワクチン供給が可能となった場合には安心して接種することができるよう、市役所挙げて適切に準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　私からは大西議員ご質問のうち２つ目、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での取組及び３つ目の生活困窮者自立支援事業についてお答えいたします。　　　まず、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での取組の１点目のフレイル予防対策についてお答えいたします。　　　生活不活発は、体を動かす機会が減り、動かない状態が続くことにより心身の機能が低下して動けなくなることを言いますが、特に高齢者では筋力の低下、うつ状態、知的活動の低下が起こりやすくなります。議員がご指摘されるように、外出自粛が発生のきっかけとなり、さらに長期化することで身体や認知の機能が低下するフレイルの状態や介護が必要な状態へと進行が助長されます。　　　三田市において、令和２年４月末から７月に一人暮らし高齢者、高齢者世帯、生活支援の必要な高齢者を対象に実施しました、フレイルを含んだ健康や生活上の不安・困り事に対する電話での状況確認では、実施件数3,183件のうち継続支援が必要としたケースはその２割に当たる659件、訪問支援等対応ケースは２件となっており、フレイルのみならず、何らかのリスクを抱えるケースについては見守りや相談支援を継続しております。また、９月から11月の間には民生委員・児童委員による要援護高齢者調査を実施しており、現在順次その結果の報告をいただいているところであります。　　　フレイル予防の対策としましては、市やいきがい応援プラザＨＯＴのホームページを活用し、体操の動画や健康づくり、おうち時間でできる活動等、予防策の情報提供を行うほか、市広報やチラシの全戸配布、ハニーＦＭ放送など多様な手段での普及啓発を図っております。また、要援護高齢者調査の際には民生委員・児童委員にご協力いただき、啓発チラシを配布し、フレイル予防を呼びかけていただいたところであります。　　　現在も第３波の感染拡大の状況にあり、当面は感染予防対策として外出の自粛が望まれることから、さらなる啓発等フレイル予防対策が必要と考えています。今後は要援護高齢者調査の結果、支援が必要な高齢者について、各地域包括・高齢者支援センターが引継ぎを受け、途切れることなく、フレイル予防を含め個別の助言や相談支援を電話や訪問により実施してまいります。議員よりご提案いただきました媒体や手法についても、普及啓発や対象者の状況に応じた支援等に積極的に活用してまいりたいと考えております。　　　次に、２点目のデジタルサイネージ等を活用した感染予防啓発についてですが、屋内で過ごす時間が長くなり、換気が不十分になりやすい冬を迎え、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が懸念されるため、令和２年11月15日の市の広報では「冬への備え」と題して、熱が出た場合の対応などをＱ＆Ａ形式で掲載をいたしました。また、令和２年12月１日号と次の15日号では、会話時のマスクの着用や３密の回避等、基本的な感染予防対策の徹底、感染リスクが高まる５つの場面への注意、ウイルスを家庭に持ち込まないために一人一人がきめ細かく対応することの重要性などを繰り返しお知らせしていく考えであります。　　　また、令和２年11月に入り市内において連日の感染拡大にある中で、12月の集団健診受診者に「受診時の感染予防対策と発熱時の対応」についてダイレクトメールを作成し、約1,000人の受診予定者に注意喚起をしたところでもあります。　　　感染予防の啓発は、広報紙のように広く市民の皆さんにお知らせする場合と、ダイレクトメールのように対象者に行き届くようにお知らせする場合など、対象者や緊急度に応じて媒体を使い分けて行ってきておりますが、　　　議員ご指摘の本庁舎デジタルサイネージの活用についても早急に対応すべく啓発内容を考えております。議員ご提案のとおり分かりやすさ、親しみやすさは効果的な啓発の重要な要素ですので、市民の皆さんが受入れやすいものを取り入れ、今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。　　　次に、３つ目の生活困窮者自立支援事業についてお答えいたします。　　　まず、今年度開始の子どもの学習・生活支援事業の状況でありますが、民間の委託事業者を決定し令和２年10月から実施をしており、支援対象者は、生活保護受給世帯を含め生活困窮世帯の中学２・３年生でおおむね10名を定員とし、現在７名の生徒が利用されております。その実施方法は学習教室のように市内公共施設に通ってもらう集合型で、個別指導形式による学習指導を行うほか、生活リズムのチェックなど生活習慣のサポートも併せて行っています。　　　また、今年開所を予定していた就労準備支援事業につきましては、委託事業者を募集しましたが、問合せはあったものの応募者がなく、現在のところ事業実施には至っていない状況であります。阪神間都市では委託策として、市内のＮＰＯ法人や企業組合といった民間団体を採用しているところが多いわけですが、本市においては市内に同様の団体がなく、人材派遣会社等を委託先と想定しておりましたが、条件等が折り合わなかったものと考えております。その事業内容としては、直ちに一般就労困難な方を対象に「日常生活自立」、「社会自立」、「就労自立」の３つを目指した「体験型就労準備講座（セミナー）」を開催し、ワークショップや職場見学、就労体験などを盛り込んだものを予定しております。今後、年度内に実施できる内容を再検討するとともに、次年度に向けた継続的な事業実施につながるものを考えていきたいと思っております。　　　次に、２点目の市が目指す生活困窮者自立支援事業の構想についてですが、基本的には生活困窮者自立支援法をはじめ、国が示す制度の枠組みを推進することとし、自立相談支援事業で生活困窮者の課題を把握した後、本人の状況に応じて用意をした各種支援事業を提供する形を整えてまいります。　　　なお、現在国が示す事業内容で本市が未実施のものもありますので、ニーズや事業の担い手の有無などを勘案しながら、順次実施に向けて検討してまいります。　　　特に就労関係の事業で、自立相談支援事業の中で行う就労支援につきましては、現在もハローワークと連携をした取組を行っていますが、さらに自立相談支援として職業紹介や求人開拓を行うことが理想であると考えており、ノウハウ等の関係からすぐには難しい課題ではありますが、今後検討したいと考えております。　　　また、就労準備支援事業では、さきにお答えしましたとおり、「日常生活自立」、「社会自立」、「就労自立」の３つの支援を行い、加えてひきこもりや中高年者等に対するアウトリーチ支援も大事な部分ですので、可能な限り早期に実施できるようにしていきたいと考えております。　　　なお、議員ご質問の就労訓練事業については、社会福祉法人やＮＰＯ法人が県知事の認定を受けて、自主事業として行われるものであり、市内にそのような担い手があるかを含めて課題整理が必要かなと思っております。　　　今後も自立相談支援事業を要としながら、国が示す制度の枠組みを活用して、必要な支援事業を連携的に実施することで、本市の実情に沿った効果的な実施体制を構築してまいりたいと考えております。ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（森本政直）　高見子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長（高見智也）　ご質問のうち、私からは３歳児健康診査での視力検査についてお答えします。　　　三田市において３歳児健康診査における視力検査は、保護者が自宅で簡易視力検査を行い、健診会場で保健師が結果と問診票を基にスクリーニングする方式により実施しています。　　　その結果、眼科医による精査が必要な場合は年４回設けております「３歳児眼科健診」を受けていただくようご案内しております。　　　保護者のセルフチェックに基づくスクリーニングは自宅で手軽にできるメリットもありますが、検査環境によっては正確な計測ができていないまま保健師のスクリーニングを実施している可能性があります。したがいまして、眼科専門医による検査が必要な子どもを見逃している可能性は否定できないと考えております。　　　大西議員ご提案の屈折検査機器ですが、従来は視能訓練士が扱う機器であり、正確な測定には訓練が必要であることから、集団健診での利用には課題がありました。　　　しかしながら、近年では取扱いが容易で精度も高く、所要時間も短い機器が開発されており、近隣自治体でも導入や採用検討の動きがあります。つきましては、保護者によるセルフチェックに加えて当該機器を導入することで弱視の早期発見など、より精度の高いスクリーニングが可能となることから、先行他市の事例や健診でお世話になっております医師会、あるいは眼科医の皆様のご意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森本政直）　大西議員 ◆１２番（大西雅子議員）　市長からはご丁寧なご答弁どうもありがとうございました。より接種体制の充実に今後しっかりと努めていっていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。　　　それでは、再質問させていただきます。　　　最初に、フレイル予防の啓発についてでございますけれども、先ほど入江福祉共生部長から訪問、声かけ等や今後行っていくということのご答弁いただいたところですけれども、私がこの質問の中で重要視して質問させていただいたところというのが、声かけされる対象者も限られてくると思いますので、広く自分自身の中でこの啓発行為ができるような取組、フレイルにならないような自己啓発を日々取り組んでもらえるような対策が必要ではないかなということで私質問させていただきました。先ほどチラシ等で情報発信していただけるというご答弁いただきましたが、発信するばっかりだったら入江共生福祉部長もそうだと思うのですけれど、世の中情報があふれている中で、それを抽出して自分でずっと続けようという気にならないからフレイルになる人が多いように思うのです。その中で持続して取り組んでいただけるような対策が重要であると考えるのですけれども、再度その部分についてどのように考えておられるのか聞かせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（森本政直）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　フレイル対策は重要なことでございますけれども、先ほどはこういったいろいろな普及啓発に努めることを申し上げましたけれども、今回実施しました要援護高齢者調査で分かったことにつきましては、それぞれ聞かせていただいた中で生活上困っておられることなどそれぞれ聞いておりますので、それは高齢者支援センター、また地域包括支援センターでこれを採用させていただいて、個人に合った助言、また支援をしていきたいと考えております。そういった中でご提案のあったこういった啓発の資料などを用いながら、それぞれの個人に合った指導をしてまいりたいと考えております。 ○議長（森本政直）　大西委員 ◆１２番（大西雅子議員）　もうこれ以上質問はいたしませんけれども、入江共生福祉部長も言われましたけれども動かないことによる生活不活発病からフレイルに移行するので、動かないことへの対策で民生委員・児童委員が令和２年11月から12月、訪問される際には、何らかの情報提供をされることもお聞きしましたので、その際に継続につながるような施策をまた盛り込んでいただきたいと思いますので、この部分はよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　大西議員 ◆１２番（大西雅子議員）　次に、生活困窮者の自立支援事業のところですけれども、今、先ほど聞かせていただいたところによりますと、子どもの学習・生活支援事業においては実施に至っているけれども、就労準備支援事業においては様々な課題がある中で、応募者もゼロで実施には至らなかったということですけれども、今後本当に三田市の中でＮＰＯ法人とか対象となるところを選ぶということは難しいか分からないですけれども、まずは他市の先進事例とかそういうところの勉強もしながら、どういうところの対象者を選ぶことがいいのかということも取り組んでいただきたいと思います。過去に精神的な障害をお持ちの方がやっていらっしゃる事業所等とかの視察とか、そういうところは市として体験なり研修なりされたのか、そこら辺を先に聞かせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（森本政直）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　この生活困窮者自立支援の事業につきましては、本当に各市直営でされているところ、また社会福祉法人に委託をしているところでございますが、それぞれこの生活困窮者の数といいますか、そういった数に応じて体制を組んでいかなければならないということも考えております。これまで先進地である伊丹市とか、そういったところの状況も聞かせていただきましたけれども、これからの三田市の実情に合った形を考えていきたいと思っておりますので、さらにまた引き続き研究をさせていただきます。 ○議長（森本政直）　大西議員 ◆１２番（大西雅子議員）　他市の先進事例も学ばれたということを聞かせていただいたのですけれども、三田市は他市とは状況が違うと思います。ただ同じところは、問題は多種多様になっているということだと思うのです。そして、今の現状の市の事業の中では様々入り組んだ悩み、解決できないことが現状だと思うのです。その一つとしては障害とか困窮とかごみ屋敷とか様々複雑化した、そういう悩みを解決できるように、伊丹市とかは数は違いますけれども、そういう一つ一つに断らないような相談支援、そしてまた丸ごと支援を実施されている。このところにおいては三田市においても大なり小なり人数は違うか分からないですけれども、ここには相通ずるところがあると思うのですけれども、この部分についての考えを聞かせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（森本政直）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　国でもこういった地域丸ごと相談という形で断らない相談等の体制を組めということで、これからの地域共生社会を作るためのそういった体制を組むということで通知も来ております。この自立相談支援事業につきましては、先ほど言いましたそれぞれの任意事業を組み合わせて連携してやっていくという部分が大切ですので、我々も今後これに向けた実施体制を組む中でこれを有機的にできるような体制を考えていきたいと思っております。 ○議長（森本政直）　大西議員 ◆１２番（大西雅子議員）　ぜひともまたよろしくお願いいたします。　　　最後に、３歳児健診時の屈折検査機器の導入についてですけれども、高見子ども・未来部長からの答弁の中では、現状の部分に課題があることを聞かせていただいたところですけれども、簡単にできるこの屈折検査機器の導入ですけれども、現在すでに屈折検査機器はあるみたいですけれども、医師が年に４回訪問して検査を行うような機器のようです。医師が年に４回来てもらうときにも医師への報酬費も発生しているところでもありますので、そういうところを考えると、この屈折検査機器、少し高額ではありますけれども決して買えない金額でもありませんので、医師に対する報酬費を積算して、また長い目でこの三田市の３歳児の弱視を速やかに見つけられる方策の一つとして本当に前向きにぜひとも考えていただきたいと思うところですけれども、そこのところをもう一度聞かせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（森本政直）　高見子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長（高見智也）　ご答弁で申し上げたとおり、近隣の都市でも機器の導入、動きがあります。我々もその効果というのはある程度認識もしておりますので、実際にそのあたりの効果について、改めて専門の先生方のご意見も聞きながら検討していきたいと思っております。 ○議長（森本政直）　次は、20番　松岡議員　　　　　　　　　　　　　　〔20番　松岡信生議員　登壇〕 ◆２０番（松岡信生議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従ってお尋ねをいたします。　　　初めは、「新型コロナウイルス感染症の対策」について、まず「15か月予算」編成に向けた本市の取組の考えについてです。　　　このほど政府は、新型コロナウイルス感染症に伴い、新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会・経済活動の両立、またポストコロナに向けた社会経済構造の転換。そして防災・減災を目的とする国土強靱化を柱に第３次補正予算案と、令和３年度の当初予算案、約30兆6,000億円規模を閣議決定。来年度を含めた一体的な「15か月予算」の編成方向にあります。新型コロナウイルス感染症を取り巻く現在の状況等から、ポストコロナ社会の生活や事業に困窮する人への万全な対策とともに、再び成長軌道に戻すためのデジタル化の推進などに代表される、守りから攻め」に転じる新たな対策の実行も不可欠と考えます。このような国の予算編成にあって、本市では新型コロナウイルス感染症対策としての「コロナに負けるな！さんだエール基金」、また交付金などの活用を含め、国と同様に「15か月予算編成」を視野に守りから攻めに転じる対策等を含め、しっかり市民の命と暮らし、そして弱者等を守るための対策を検討されるべきと考えます。本市の取組の考えをお尋ねをいたします。　　　次に、支援に向けた考えについてです。　　　これまで本市は新型コロナウイルス感染症の発生を受け、直ちに独自の取組を展開。医療機関や高齢者施設への命を守る最大限の支援はもとより、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置、ひとり親家庭や小規模事業者等への給付による支援、中小企業等への融資制度の拡充、また全世帯対象の水道料金の全額免除、そして新型コロナウイルス感染症の理由による解雇・離職等に対する「市営住宅」の提供など一定評価をするものです。それらの評価とともに、今後の支援継続の必要性を感じます。また併せて、今後のウイズコロナ、そしてポストコロナに向けての社会経済構造等の変化に伴う、柔軟な支援方法の検討も必要です。これらのことから、これまでの支援と今後の支援の方向性について、どのように受け止め今後の支援策を講じていかれるのかお尋ねいたします。　　　２点目は「子どもの貧困対策」について、初めに「実態調査及び把握」についてです。　　　平成25年成立した、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく大綱の発表を受け、本市においては、平成29年に国の補助メニューを活用し、実態調査を実施。その後、子どもの貧困対策に関する計画を策定。昨年11月には、初めて大綱が改定をされました。ポイントは３つ、「支援が届かない、届きにくい子ども、それらの家庭とつながること」のほか、「経済的な支援だけでなく現物給付を含めた様々な支援」等が上げられています。子どもの貧困問題は、親の心理的状況や家庭の安定、また経済的理由や子どもの学力など、複雑な問題が絡み合う大きなテーマであり、基本方針には「貧困の連鎖を断ち切る」などの対策と、「教育」、そして「就労」などの分野別の方針が上げられています。前回の実態調査から３年が経過。現在から将来にわたり、全ての子どもたちが夢や希望を持てる社会の実現には、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、包括的な支援が不可欠と考えます。そして、基本計画にうたわれている「親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立までの切れ目のない支援」、また「支援が届かない、また届きにくい子ども・家庭への配慮」等の施策展開には子どもの成長を見届けながら適宜必要な支援等の施策を届けることが望まれます。そこで、今後における、定期的な実態調査による現状把握等の取組が求められると考えますが、見解をお尋ねいたします。　　　子どもの貧困の改善に向けた、当面の重要施策の指標に教育や生活の支援、保護者に対する就労支援、そして経済的支援などが上げられています。中でも特にひとり親に関する養育費の確保に向けた、経済的支援の取組は子どもの貧困問題に直結する重要な取組と言えます。県下においての先進事例も見受けられます。「養育費確保」の推進を含めた、国の対策大綱に基づく重点施策の取組に向けてどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。　　　次に、ひとり親家庭への経済的支援の継続についてです。　　　日本の「子どもの貧困」の背景にあるひとり親家庭。大きな社会の課題であり、親の経済格差が教育の格差に、また負の連鎖に。そして人の人生を左右することにもつながります。これらの課題に国や地方自治体は、鋭意・取組を推進。まだ十分と言えないながらも、一体となって支援策を展開。そうした中、今年に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、特に、非正規で働くひとり親家庭を直撃。さらに厳しい経済状態にあることが報告をされております。そうした中、本市は国に先立ち、今年４月の専決補正予算で「ひとり親世帯臨時特別給付金制度」を構築し、いち早く支援、その後、国は同様の制度を６月補正に続き今回一般質問通告後の今月の８日に閣議決定。年内を目途に２度目の支給予定と聞いています。お正月前の給付に「ぬくもり」を感じるものです。しかし、明年を見据え新型コロナウイルス感染症を取り巻く様々な状況等から、ポストコロナの中で今後も同様の制度による「ひとり親世帯」に対する継続した経済支援の検討も必要ではと考えますが、この件についてお尋ねいたします。　　　次の質問は、今後の文化振興の在り方について、初めに伝統文化等を含む情報提供の在り方についてです。　　　本市では、市民とともに本市の文化力向上を目途に、今後10年間の文化芸術施策の基本的な方向性を示すものとして、未来へつなぐ文化芸術ビジョンの策定を目指し、検討委員会を立ち上げ、昨年12月から委員会を開催。先日、この委員会の傍聴とともに、所管課より改めて本市に古来より受け継がれる、伝統・伝承文化を伺い、その資源の多さに驚きました。地元で生まれ育った者も知らない、数多くの「神楽」や「獅子舞」、無形文化財として複数の「踊り」など。改めて、ふるさとが持つ文化資産のポテンシャルの認識に至りました。恐らく代々この地に住む住民を含め、市民の大半が知らず、またこの地で育った子どもたちの記憶に、十分な伝わり方にあったのか疑問に感じます。改めて市民に向けての情報提供。加えて市内外に向けてのＰＲには欠かせない重要な資源と解されます。そこで、限りない地域資源を、子どもたちを含めた多くの市民に伝える手法として、市民が所有するスマートフォンやタブレット等にＳＮＳや動画配信などの情報提供を考察すべきです。必ずや子どもたちを含め郷土愛につながると認識されます。ぜひ実現されるよう願いたいものです。今後の伝統文化等を含む情報提供の在り方についてお尋ねいたします。　　　次は、指定管理との検証及び職員育成と人材確保等についてお伺いいたします。　　　多くの市民が待望した、まちの文化芸術の殿堂とも言える総合文化センター。「郷の音ホール」が完成し約15年。そしてその運営と管理を全国的にも少数と言える指定管理者に委託。この間、独自の取組を展開し、市民にも一定評価されての「定着感」にあるとも見受けられます。しかし、文化芸術に関心の高い市民からは、文化振興に向き合う行政の向き合い方に、疑問を持たれる複数の意見が寄せられてきたことも事実です。また、このたびの検討委員会の議事録にも、学識者より「指定管理者任せではなく市の役割を問う」意見も見受けられました。また同時に、これらの指摘は市議会も受け止めるべき課題と感じます。そこで、文化ビジョン策定に際し、この間の指定管理者との関係性の十分な検証を踏まえ、前に踏み出すべきと考えます。そして、これらの取組も含め、伝わる有形・無形の地域資源を含め、文化芸術に幅広く精通する職員の育成、また市民を中心にアマチュアやプロを問わず無償で寄与・協力してくれる人材確保など、今後の我がまちの文化芸術の充実を目指し、早急に取り組むべき課題と受け止められます。この件についてお尋ねいたします。　　　人が自分らしく人生を豊かに、そして充実した価値あるものにするために欠かせない「芸術文化」。衣・食・住の次にある意味大事ともいえ、今回の文化ビジョン策定、そのものを評価するものです。そのまちの文化芸術等の振興は、そのまちの水準を示すカルチャーと言えます。新しいものも含め、昔から地域に受け継がれる伝承文化も、未来につなぐ重要な取組です。有形・無形・個人や団体、全市民の生き方を尊重するための文化ビジョン。地域住民がその地域に住むことの幸福感、またはずっと住み続けたいと思えるようにすることが地方自治体の責務です。そうであるならば、文化ビジョン策定に伴う「条例制定」の必要性も感じます。この件についてお伺いいたします。　　　最後の質問は、適切な課税の在り方についてです。この質問は「条例との整合」についてお尋ねをするものです。　　　初めに、「中古車販売会社所有の軽四輪自動車の課税状況」についてです。　　　古物営業法第３条第１項の許可業者となる中古自動車販売業者による中古の軽自動車の多くは、再度ユーザーに転売するまでの間、道路運動車両法に基づきナンバープレートを返上することなく、一時的に販売業者の名義とする場合が多いと報告されています。特に車検が残っている場合などは、ナンバープレートをつけたまま、商品車として展示・在庫している実態にあります。また、中古車販売会社が在庫している普通乗用車については兵庫県税条例第116条に、自動車の種別割において「商品であって使用しない自動車」との規定により３か月分の課税免除。一方軽四輪自動車については毎年４月１日時点で在庫分の年額全てが販売会社に課税され、課税免除の対象には至っていないと認識されます。そこで、現在の中古車販売会社所有の軽四輪自動車の課税状況について、その課税免除に至っていない判断の事由についてお尋ねをいたします。　　　三田市市税条例第81条の９に軽自動車税の課税免除の規定があります。その条文には、「商品であって使用しない軽自動車等に対しては軽自動車税を課さない」とうたってあります。それらに規定される、解釈運用の変更について、どのように受け止めておられるのか。制度上の不整合が見受けられるのではと受け止められます。これらのことから商品であって使用しない中古軽自動車の課税免除に向けた検討について、見解をお尋ねいたします。　　　明年につながる、そして明るい兆しが見える答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本政直）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは松岡議員のご質問のうち、１の新型コロナウイルス感染症の対策についてお答えいたします。　　　まず、本市では新型コロナウイルス感染症の蔓延から人と地域を守り抜くため、令和２年４月から現在まで９回にわたる補正予算を機敏に編成し、感染防止、生活支援、地域経済の活性化など緊急性の高いものを中心に、必要な方々に速やかに支援が届くよう切れ目ない取組を進めてまいりました。また、令和2年12月定例会（第359回）に上程しました補正予算案では、新型コロナウイルス感染症の第３波への備えや令和３年度以降も続くウイズコロナの対応について市全体で精査し、最善の備えができるよう各事業を提案したところであります。これと併せて令和３年度予算でも引き続き新型コロナウイルス感染症対策を行うことにより、国の「15か月予算」と同様、万全で息の長い対応を図ろうとするものであり、先般閣議決定された国の総合経済対策なども最大限活用しながら、きめ細やかな支援を実施してまいります。　　　また、令和２年６月にはウイズコロナの取組が長期化することを予測して「コロナに負けるな！さんだエール基金」を創設したところ、市民並びに議員の皆様をはじめ多くの方々からご協力をいただいており、積立額は令和２年10月末現在で１億8,815万円となっております。今後、「コロナに負けるな！さんだエール会議」などのご意見も勘案しながら応援の気持ちに沿った活用をしてまいります。　　　また、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症がもたらした意識変容、行動変容を受けて今後「新たな日常」に対応したまちづくりが急務となっております。現在、編成を進めている令和３年度予算でも「ウイズコロナ・ポストコロナ時代への対応」を重点事項の一つに掲げて取り組んでいるところでございます。その手段として、デジタル化や本市の魅力特性を生かしたスマートシティ化を早期に進めることは、感染防止など新型コロナウイルス感染症危機への対応だけでなく、収束後の人口減少にも負けないまちづくりにつながることから、令和３年度に向けた切れ目のない取組の中で、守りから攻めに転じた対策を遅滞なく進めてまいる所存でございます。　　　最後になりましたが、新型コロナウイルスは今まで経験したことのない感染症であることから、今後も市民生活を守るための様々な対策を、タイミングを逃さず実施していくことが何よりも重要となります。今後とも、市議会の皆様とご相談をしながら、できる限り計画的に進めてまいりますが、緊急時などにおきましては、やむを得ず補正予算の専決処分など必要な措置を取らせていただきながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長（森本政直）　高見子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長（高見智也）　ご質問のうち、私からは子どもの貧困対策についてのうち、まず１点目の実態調査及び把握についてをお答えします。　　　三田市では令和２年度にスタートした「第２期三田市子ども・子育て支援事業計画」の中に三田市子どもの貧困対策計画を位置づけ、４つの柱に基づき対策を推進しております。現在、計画をより具体的に実践するためのプログラムをまとめており、今後公表する予定でありますが、その中に継続的に実態把握をするための調査の実施時期を盛り込んでおります。　　　具体的には平成29年度調査当時、小学校４年生だった児童が中学校３年生となる令和４年度を想定しています。高校進学を前に家計の状況や将来の夢、将来の進学希望がどのように変化したのかを把握し、施策に反映していきたいと考えています。　　　なお、実態調査の継続実施に当たっては、改正された「子供の貧困対策に関する大綱」の指標を意識した内容としてまいります。また、内閣府が令和３年１月に実施予定の全国調査「子どもの生活状況調査」の結果についても注視してまいります。　　　次に、２点目の国の子供の貧困対策に関する大綱に基づく重点施策の取組についてお答えします。　　　国は養育費を受け取っていない母子世帯が約７割を占めている現状を受け、令和元年に改定した大綱において、ひとり親に関する種々の指標を追加しました。また、指標の改善に向けた重点施策において「養育費の確保の推進」を掲げ、法整備や推進事業の取組を進めております。　　　本市におきましても、養育費を受け取っていない母子世帯の割合は同様の状況であり、経済的基盤が弱く厳しい状況にあるひとり親家庭における「養育費の確保の推進」は大きな課題であると認識しています。今後、養育費確保の推進に向けた先進事例等を研究し、実施に向けた検討を進めてまいります。　　　３点目のひとり親家庭への経済的支援の継続についてお答えします。　　　ひとり親支援が国の重点施策とされる中、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響が出ている低所得のひとり親世帯に対する経済的支援については、いち早く市独自の臨時給付金の支給に取組を行いました。その後、国における支援が行われ、長引くコロナ禍の影響を受け、現在再支給も検討されています。　　　今後の状況を十分注視しながら、国や県の動向を踏まえる中で、引き続き長期的視点も含め必要な支援の在り方について検討を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（森本政直）　矢萩広報・交流政策監 ◎広報・交流政策監（矢萩典代）　私からは今後の文化振興の在り方に関するご質問のうち、１、伝統文化など含む情報提供の在り方と、２、指定管理との検証及び職員育成と人材確保などについて、この点についてお答えさせていただきます。　　　ご紹介いただきました中にもありましたとおり、本市では向こう10年間の市の文化振興の在り方について審議・検討いたします、三田市文化ビジョン検討委員会を昨年12月に設置いたしまして、現在文化芸術ビジョンの策定を進めております。検討委員会では、「ともに「する」「みる」「ささえる」「つたえる」」をキーワードに議論を進めていただいておりまして、令和３年度第１四半期中には文化芸術ビジョンの原案を提示し、パブリックコメントなどの市民意見の聴取を経て答申をいただく予定としております。　　　並行いたしまして、平成19年の開館以来、市の文化振興の拠点と位置づけております総合文化センターの管理運営につきましても、この文化芸術ビジョンに基づいて求められる役割や機能を精査しながら効率的、効果的な運営手法の検討を進めており、令和３年度の第２四半期までに取りまとめる予定でございます。　　　ご質問のうち伝統文化などを含む情報提供の在り方につきましては、松岡議員もご指摘のとおり、市内に伝承されています多彩な伝統文化を市民の皆さんに知っていただくことや、市民の皆様方に興味を持って自ら楽しんでいただくことで継承の担い手を確保していくことが喫緊の課題であると認識しております。　　　また、文化ビジョン検討委員会におきましても伝統文化を含む市の文化芸術振興に向けた有効な情報提供の在り方が取り上げられておりまして、その手法として訴求力のある動画の活用が課題であるというご指摘も頂戴しております。　　　一方で、伝統文化の継承に向けては子どもたちなどの若い世代の担い手不足の解消に向けて地域を越えた交流を実施しておられるところもあります。　　　市といたしましては、地域の皆さんや教育現場の協力を得ながら総合文化センター（郷の音ホール）などでの実演鑑賞機会の充実に努めるとともに、ご提案の動画記録、例えば市の公式インスタグラム「さんだスマイル」、あるいは動画サイトといったようなＳＮＳを通じて、発信していくことや、あるいは学校教育で活用いただけるように記録整備することを通じて市民の皆さん、特に若い世代に市内の多彩な伝統文化に触れて、誇りを持っていただくとともに、自ら楽しみ、発信者となって将来の担い手となることを意識していただけるような取組を進めてまいりたいと考えております。　　　次に、指定管理の検証及び職員育成と人材確保についてお答えいたします。　　　総合文化センターは開館以来３期15年にわたり指定管理者による管理運営と文化振興に取り組んでおり、議員にもご認識いただいておりましたとおり市民文化の拠点としての評価が定着してきていると捉えております。　　　一方で、ご指摘にもありましたとおり、指定管理者による安定した管理運営に依存してきたことにより、文化施策における市の積極的な関与が不明確になってきたことも否めません。この点につきましては文化ビジョン検討委員会におきましても市の継続的な関わりや、それを担う専門性の高い人材あるいは組織体の必要についてご意見を頂戴しているところであります。　　　市といたしましても、専門性の高い職員を育成し、課題に継続的に関与していくことは、文化施策を含めて高度化していく地域課題に対応する上で人事上・組織上、必要と認識しております。つきましては総合文化センターの管理運営や文化芸術に関わる皆さんと円滑に連携、協働して動くことを主眼に置きつつ、外部人材の登用あるいはキャリア採用などの手法の導入や推進に適した組織体制の在り方などについて今後研究を進めてまいりますので、どうぞよろしくご理解くださいますようにお願いいたします。
   ○議長（森本政直）　入江副市長 ◎副市長（入江貢）　私からは松岡議員のご質問のうち、文化ビジョンを踏まえた条例の制定についてお答え申し上げます。　　　議員もご指摘のとおり、文化芸術はこのまちに住む市民としてのプライドや幸福感の基礎となるものであり、郷土への愛着感が育まれることを通じて定住や帰郷の促進にもつながると考えております。　　　また、文化芸術活動は、舞台や展示だけではなく、日々の生活の様々な場面において安らぎや豊かさをもたらす営みであり、市民の皆さんの全ての生活の質に関わる事柄であるとも認識をしております。　　　また、文化芸術ビジョンの検討の中では、市民の皆さんがそれぞれの関心に基づいて創作、鑑賞、継承、支援に関わることが直接・間接に文化芸術の振興につながるとして、市役所のみならず市民の皆さん全体で文化芸術を支える機運の醸成を求められるとの指摘をいただいております。　　　したがいまして、市といたしましては令和３年度の半ばを目途に答申を得る予定の文化芸術ビジョンに示されます、文化芸術振興に向けた理念をまず市民の皆さんへしっかりとお伝えをし、共通理解を推進をしながら市が担うべき役割の具現化に努めてまいりたいと考えております。　　　その上で市民の皆さんのご意見もお聞きしながら、住むことの幸福感が感じられるまちづくりの基盤について検討する中で、ご提案の条例化も手法の一つとして研究対象に位置づけてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（森本政直）　東野経営管理部長 ◎経営管理部長（東野完）　私からは松岡議員ご質問のうち、４番目の適切な課税の在り方についてご答弁いたします。　　　まず、軽自動車税の課税免除の判断根拠につきましては、平成11年度以前は軽自動車税の課税免除に関する国の依命通達があり、この依命通達により「商品であって使用されていない軽自動車等に対しては課税はしないこととする」として、この場合の「使用されていない」とはナンバープレートがついていない軽自動車を想定して課税免除の取扱いが示されておりました。平成12年度以降は地方分権推進のため課税免除は市町村の判断によるべきであるとの理由で当該依命通達は既に削除されております。本市をはじめ全国の多くの自治体が引き続きこの課税免除の取扱いは維持され、平成24年３月の大津地裁の裁判例においてもナンバープレートがついていない軽自動車が「使用していない」と示されたことから、本市を含め全国の多くの自治体では中古車販売会社名義の軽自動車については、商品として展示・販売されている場合であってもナンバープレートがついていない軽自動車についてのみ課税免除しているところでございます。　　　次に、商品であって使用しない中古軽自動車の課税免除に向けた検討につきましては、先ほど議員の質問の中にもありましたけれども、軽自動車税の課税免除対象を規定した本市の市税条例第81条の９には「商品であって使用しない軽自動車に対しては軽自動車税を課さない」と定めております。対して普通自動車に課税する県税の自動車税の課税免除対象を規定した県税条例第116条にも「商品であって使用しない自動車には自動車税を課さない」と、同じ課税免除規定を定めています。議員ご指摘のとおり現状では市と県で条例の解釈・運用が異なる状況となっております。さきに述べたとおり市としましては大津地裁の裁判例などを踏まえて課税免除の取扱いを維持してきたところでございます。　　　しかしながら、近年、全国の自治体でも軽自動車税の課税免除の取扱いの見直しの動きが見られることから、本市におきましても販売目的の商品については、ナンバープレートがついていても「使用しないもの」と市税条例第81条の９の解釈・運用の見直しを行いまして、中古車販売店に係る軽自動車税の課税免除の実施に向けた手続の整理を進めてまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。 ○議長（森本政直）　松岡議員 ◆２０番（松岡信生議員）　種々ご答弁をいただきありがとうございました。あまり時間がないんですが、何点か再質問をさせていただきます。　　　まず、子どもの貧困対策ですが、継続して実態調査は続けるというご答弁だったように受け止められますけれども、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく大綱には18歳ということにまで今のところ貧困対策の対象にはなっているのですが、市としてはこの年齢に達するまで、今後も継続して実態調査を続けるということでよろしいですか。 ○議長（森本政直）　高見子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長（高見智也）　今のところ予定しておりますのは、先ほど答弁申し上げたとおり２年後の実態調査ということで、その対象であったり、どれぐらい間を空けていくか、それ以降の調査についてはまだ検討を具体的にはできておりませんが、いずれにせよ貧困家庭の子どもの状況等については継続しながら施策の中に反映をしていくということは必要だというふうには考えております。 ○議長（森本政直）　松岡議員 ◆２０番（松岡信生議員）　大綱等に記載されているような内容はすぐ断ち切れるものではないと思いますので、ぜひ継続したそういった調査も含めてお願いしたいと思います。　　　それで、質問ですが、子どもの貧困対策の２点目です。養育費確保の推進に向け、先ほど高見子ども・未来部長から先進事例も含めて推進に向けて取り組んでまいりたいということでございました。非常に喜ばしい取組だというふうには思いますが、少し具体的な方法も含めて、今現在の中でどういうふうなことを検討されているのか、今の段階で結構ですので、お答えいただければと思います。 ○議長（森本政直）　高見子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長（高見智也）　このたび国もひとり親の養育費の確保に対して補助メニュー等も提示をしてきております。その枠組みの中でどんなことが今後できるのかということで、１つは公正証書を作成して、あと先進地では保証会社等が代わって開始をするというような仕組みも入れられたところもあります。そういうセットで今のところされているところも多いですし、１つだけというところもありますので、一番効果的な方法がどんな形で取れるのかということは検討していきたいというふうには思っております。 ○議長（森本政直）　松岡議員 ◆２０番（松岡信生議員）　それでは、引き続き、また具体的になるようにぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　　　文化ビジョンの関係で１点か２点お伺いしたいと思うのですが、先日、傍聴もさせていただきました。第６回目ということで文化芸術における共生の推進ということで、非常に学識者の方もすばらしい方々が集われておられるなということを感じました。その中で最近では福祉施設にも芸術の専門家が配置をされる時代になったのだということを聞いて非常に衝撃を受けました。まさしくそういう障害のある方が作られる作品も芸術作品としてしっかり見るのだということで、そういった配置の話がございました。できれば職員の方からそういったことが聞ければなあという思いを同時にいたしました。そういう意味での職員の育成は非常に大事だというふうに感じました。それで、非常にこの文化ビジョン策定には私自身も大変興味があります。先ほども質問の中で申しましたように、スポーツもそうですけれど人が生きていくために非常に大事な取組だというふうに思いますので、あくまでもビジョンというのは構想・理想ということですよね。どこまでそういったことの中で市民の皆さんにそれが伝わっていくのかなということがあります。それで、先ほどご答弁をいただいた中で入江副市長から市民の機運の醸成が必要であると答弁がありましたが、まさしくそのとおりだというふうに思います。それと併せて理念を伝えていく中で条例化も検討していきたいということでございましたけれども、そしたら条例化を検討していく中で、どういう状態になれば条例化に持っていくのかということですが、私はどのような実態になればいいのかということや、どこでその機運の醸成というのはどのように図られるのかなと思うのですね。併せて、そこまで大事なものということであれば、構想・理想ではなくて、しっかり個々の市民の活動等を尊重する、またそれぞれに市民、行政の役割もしっかりそこにうたうということの中で、よりビジョンを明確に、より確かなものにするための私はそういったことの理念上論になろうかと思いますけれども、併せてそういったものも文化ビジョン策定後のそんなに時間のかからない中で私は検討されるべき課題かなというふうに思います。もう一度その辺の判断等々も含めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（森本政直）　入江副市長 ◎副市長（入江貢）　再質問にお答えいたします。　　　松岡議員ご指摘のとおり、現在文化ビジョン策定を進めておりますけども、その中では三田市は、今まで文化に関してある意味ではなかなか専門性も発揮されずに、行政として十分な対応を取れていなかった部分も否めないというふうに思っております。そういった中では、まずはこの文化ビジョンに示される理念をまず市民の皆様方にできるだけいろいろな媒体を通じてご理解いただく。その中で教育もそうですけれども、そういった中で十分にご理解をいただいた上で市民に後押しをしていただくような形でもって、将来的には条例化ということも含めて進めていく必要があるのかなというふうに思っています。まず、条例をつくることだけが目的ではなくて、理念倒れする場合もございますので、その辺をきっちりとこれから啓発あるいは醸成に努めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（森本政直）　以上で本日の一般質問は終了いたしました。　　　以上で本日の日程は終わりました。　　　次の定例会は、来週12月14日午前10時から再開いたします。　　　引き続きまして、予算決算常任委員会理事会を開催いたしますので、理事の皆様は委員会室Ａへお集まりください。　　　本日はこれをもって散会といたします。　　　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　散会...