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令和 2年第423回定例会(第3日 9月15日)

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  1. 小野市議会 2020-09-15
    令和 2年第423回定例会(第3日 9月15日)


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    最終取得日: 2021-05-12
    令和 2年第423回定例会(第3日 9月15日)  ┌─────────────────────────────────────────────┐  │                                             │  │        第423回小野市議会(定例会)会議録                   │  │                                             │  │                                             │  │                                             │  │               令和2年9月15日(火)(第3日)             │  │                                             │  │                  開  議  午 前 10時00分           │  └─────────────────────────────────────────────┘      第1 一般質問    第2 議案第66号〜議案第68号    一括上程、提案説明、質疑    第3 議案第51号〜議案第64号、   予算決算、総務文教、民生地域       議案第66号〜議案第68号    常任委員会付託 2 本日の会議に付した事件    日程第1 一般質問    日程第2 議案第66号〜議案第68号  一括上程、提案説明、質疑
       日程第3 議案第51号〜議案第64号、 予算決算、総務文教、民生地域         議案第66号〜議案第68号  常任委員会付託 3 議事順序    開議(午前10時00分)    一般質問    休憩(午前11時10分)    再開(午前11時25分)    一般質問    休憩(午後 0時01分)    再開(午後 1時30分)    一般質問    休憩(午後 1時59分)    再開(午後 2時15分)    一般質問    議案第66号〜議案第68号    議案第51号〜議案第64号、議案第66号〜議案第68号    散会宣告(午後 3時17分) 4 会議に出席した議員(16名)    1番  村本 洋子    2番  藤原 貴希    3番  松永美由紀    4番  河島  泉    5番  喜始 真吾    6番  久後 淳司    7番  平田 真実    8番  山本 悟朗    9番  河島 三奈   10番  高坂 純子   11番  前田 光教   12番  藤原  章   13番  小林千津子   14番  河島 信行   15番  岡嶋 正昭   16番  川名 善三 5 会議に欠席した議員・説明員    な   し 6 議事に関係した事務局職員    議会事務局長    井岡  伸    議会事務局課長   内藤  暢    議会事務局主務   玉井 啓子 7 会議に出席した説明員(15名)    市長        蓬莱  務    副市長       小林 昌彦    副市長       小林 清豪    防災監       上田 芳敬    技監        森本  孝    総務部長      新免 秀晃    市民安全部長    大戸 英治    市民福祉部長    松井  孝    市民福祉部参事   犬塚 良子    地域振興部長    上月 敏之    水道部長      奥田 謙二    消防長       藤原  靖    教育長       橋本 浩明    教育指導部長    藤原 正伸    教育管理部長    岸本 浩幸 8 会議に付した事件  1.市長提出議案  議案第51号 令和元年度小野市歳入歳出決算の認定について  議案第52号 令和元年度小野市都市開発事業会計決算の認定について  議案第53号 令和元年度小野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について  議案第54号 令和元年度小野市下水道事業会計決算の認定について  議案第55号 令和2年度小野市一般会計補正予算(第5号)  議案第56号 令和2年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  議案第57号 令和2年度小野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  議案第58号 令和2年度小野市水道事業会計補正予算(第2号)  議案第59号 小野市税条例等の一部を改正する条例の制定について  議案第60号 小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について  議案第61号 小野市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について  議案第62号 小野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について  議案第63号 小野市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第64号 小野市立コミユニテイセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第66号 小野市一般廃棄物最終処分場第2期埋立地改修工事請負契約について  議案第67号 河合浄水場整備工事請負契約について  議案第68号 児童生徒学習用コンピュータ機器等の取得について                  午前10時00分                  〜開 議 宣 告〜 ○議長(小林千津子君)  皆さん、おはようございます。  傍聴者の皆さん、たくさんのお越しいただきましてありがとうございます。入り切れなくて、第2委員会室のほうにもお越しいただいております。お礼を申し上げます。ありがとうございます。  それでは、これより3日目の会議を開きます。  お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。  なお、新型コロナウイルス感染症対策として、1時間程度をめどとしまして、議場の換気を兼ねて休憩を取りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  これより日程に入ります。                 〜日程第1 一般質問〜 ○議長(小林千津子君)  日程第1、一般質問であります。  これより一般質問に入ります。  質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。  久後淳司議員。
                    (久後淳司君 登壇) ○6番(久後淳司君)  おはようございます。紡ぐ未来の久後淳司でございます。私からは、3項目5点につきまして質問させていただきます。  第1項目、小野市内における経済活性化について。  今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、経済界は大なり小なり様々な影響を受けており、第2波ともいわれる状況の中、外出自粛が続くなど、企業や市民の方々にとっては、毎日不安の中で過ごされている状況です。  8月18日時点での帝国データバンクの情報によりますと、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が全国で443件に達し、兵庫県でも21件と示されていますが、9月14日時点では518件に達し、兵庫県では24件が最新の情報となっております。個人商店等細かく拾えば、実際にはもっと多いのではないかと推測されます。  また厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数を8月18日時点で約4万6,000人と発表し、兵庫県でも解雇等見込み労働者数が1,491人となっています。こちらも9月4日付の最新の情報ですと、5万2,508人、そして労働者数が1,512人というふうになっております。  まだまだ収束が見えない中、小野市としても感染予防対策を取りながらも、市内経済を活性化させるべく支援することが、今後も重要だと考えます。  そこで、次の2点についてお伺いします。  1点目、答弁者は、地域振興部長、お願いいたします。  小野市中小企業者等持続化支援金給付事業について。  小野市では、独自支援策として、中小企業者等持続化支援金給付事業を開始され、7月末時点で、中小企業者34件、小規模事業者85件でありました。当初対象月を4月、5月とした事業ですが、引き続き継続することになりました。今回対象月を12月末まで拡大された理由について、お伺いします。  2点目、ひょうご小野産業団地について。  答弁者は、小林清豪副市長、お願いいたします。  兵庫県企業庁は、本年3月10日に小野市と共同で整備する「ひょうご小野産業団地」に株式会社エフピコ(広島県福山市)、植田住地株式会社(兵庫県稲美町)と大和ハウス工業株式会社(大阪市)の3社が進出されると発表されました。小野市の経済活動においても、税収面や雇用面等非常に大きな影響を及ぼす事業と感じています。  特にエフピコにおいては、150人の雇用を予定されているとのことでしたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、工期や雇用等、事業計画に遅れが生じる可能性がないか、及び現在の進捗状況をお伺いします。  第2項目、水道料金無料化による影響について。  新型コロナウイルス感染症対策の一環から、小野市では市民生活の影響を考え、県内でいち早く5月からの半年間の水道料金を無料といたしました。その後、他市においても数か月の水道料金の無料化や、上下水道料金の基本料金の無料など施策が行われております。  新型コロナ対策から水道料金の減額は今の市民生活にとって有効ではありますが、反面、インフラ整備への影響や、水の無駄遣いとなる習慣への懸念等、検討すべき課題もあるかと考えます。  そこで、次の2点についてお伺いします。  2点とも答弁者は、水道部長、お願いいたします。  1点目、使用水量の状況について。  一般的に無料化により、水の無駄遣いとなる懸念がありますが、無料化後の水道使用量の推移について、お伺いします。  2点目、財政面での影響について。  議案第58号 令和2年度小野市水道事業会計補正予算(第2号)において、特別損失として計上されていますが、1点目の使用水量等を踏まえ、現時点での収支予測について、お伺いします。  また、今後老朽化やインフラ整備への影響はないのかお伺いします。  第3項目、自治会の道路管理等について。  答弁者、地域振興部長、お願いいたします。  自治会における高齢化や人口減少により、各自治会で通常行っている共同作業での農道や通学路管理といった草刈り作業の負担が増している状況があります。以前、自治会の共同で行う草刈り作業において、危険性や特殊性があれば、多面的機能支払交付金による専門業者への委託は可能という答弁がございましたが、今後を考えると、やはり通常管理で使用できる、効率化・省力化といった対策が必要になってきていると考えます。  自治会における区域内の道路や農道といった道路管理などの共同作業を軽減するような支援を検討できないか、当局の考えをお伺いいたします。  以上、質問といたします。 ○議長(小林千津子君)  質問に対し、答弁を求めます。  地域振興部長。                 (地域振興部長 登壇) ○地域振興部長(上月敏之君)  皆さん、おはようございます。  それでは、第1項目1点目、小野市中小企業者等持続化支援金給付事業について、お答えいたします。  議員ご承知のとおり、この事業は、国の持続化給付金の対象とならない事業者への支援として、4月の緊急事態宣言の発出により事業活動に大きく影響を及ぼした4月、5月の2か月間を対象に、売上高が前年同月比で20%以上50%未満減少している中小企業者に20万円、個人事業主を含む小規模事業者に10万円を給付して、事業継続の支援を行ってきたものです。  8月末時点の給付件数を申しますと、中小事業者36件、小規模事業者91件となっております。  さて、議員お尋ねの事業対象期間を12月末まで拡大した理由ですが、先に申しましたとおり、市では事業開始当初、緊急事態宣言が発出された4月、5月が事業活動に大きな影響を及ぼしたと考え、この2か月間に限定して支援を進めてまいりました。しかしながら、緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の終息が期待できず、6月以降も景気は回復せず、売上げの減少が続くなどの状況下にあります。  また、支援金を受給した事業者から「大変助かっています」とのお声を頂いた一方で、「市の支援金は国事業との重複受給ができないため、どちらに申請したらよいか悩んでいる」とのお声もありました。  こうした背景の中、感染症流行の第2波に向けた支援体制として、当該事業は継続して実施すべきであると判断し、国の事業に合わせ、対象月を12月までとし、申請期間も来年の1月15日までとしたものであります。  このたびの拡大により、市もしくは国のいずれかの支援を受けられる環境が整えられたことで、事業者の方々にとって、より効果的な施策として実施できるものと考えております。  次に第3項目、自治会の道路管理等について、お答えいたします。  近年、高齢化や人口減少、働き方の多様化などで、自治会の共同作業による農道や水路の草刈り等に対して、地域住民の負担が増大していることが懸念されています。  議員もご承知のとおり、農村・農業は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く住民に享受されることから、これらの環境を地域全体で保全していくことは必要であると考えます。  これらの考えの下、国や県、市では、農道・水路等の管理に係る共同活動や施設の長寿命化等に取り組まれる集落に対して助成する多面的機能支払交付金事業を実施しております。  現在、この事業には、市内55の集落組織が取り組まれており、それぞれの組織で農家だけでなく、非農家の方々も参加いただき、ため池・農道・水路などの施設の保全管理が行われている現状です。  さて、ご質問の市で自治会内の道路や農道の管理、いわゆる草刈りに対して、共同作業を軽減するような支援を検討できないかということですが、市としましては、まずは多面的機能支払交付金を活用し、工夫を凝らすことで保全活動を継続していただきたいと考えております。  議員ご案内のとおり、この交付金は、条件次第では専門業者に委託することもできますし、参加者に日役日当を支払い、参加を促すことも可能となっております。また、使い方に関してある程度自由度もありますので、作業の軽減を図るため、自走式の草刈り機等を購入することも可能となっております。  集落の大切な財産を引き続き地域住民で守っていただきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、小林清豪副市長。                  (副市長 登壇) ○副市長(小林清豪君)  第1項目2点目、「ひょうご小野産業団地」について、お答えいたします。  議員ご承知のとおり、本年3月に新都市中央線沿いの先行分譲3区画への企業進出が決定し、3社合計で220人の雇用創出と300億円を超える大規模な投資が予定されている中、全体的に新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けることなく、順調に事業が進捗しております。  議員お尋ねの各項目について、個別状況を申し上げますと、まず、工期に関しましては、一部の企業で若干の遅延が生じたものの、おおむね当初の計画どおり設計業務や関係法令の協議が順調に進捗し、早い企業では、令和3年度中の操業開始を目指しておられる状況であります。  次に、雇用に関しましても、各企業とも当初計画どおり進捗しており、とりわけ議員のご指摘の株式会社エフピコにおきましては、150人の雇用を確保すべく、転入者への住居提供を初めとした福利厚生の充実により、雇用の確保に努める企業方針に変更はございません。市としましても、らんらんバス等公共交通を活用した通勤の支援など、企業の雇用活動を後押ししてまいる考えであります。  そのような中で、参考までに各企業の事業内容を簡単にご説明させていただきます。  植田住地株式会社は、潤滑油等油製品を取り扱っている企業でありまして、もともと東播磨地域で実績を有する企業でありますが、北播磨地域には現状、営業用倉庫の絶対数が少ないため、早期の操業開始が周辺企業からも望まれていた業種であります。  次に、大和ハウス工業株式会社は、賃貸物流施設については、主にインターネット通販商品の保管・分別等に利用される予定で、昨今の消費者向けネット通販市場の拡大に加え、コロナ禍での巣篭もり、外出自粛等により、今後もネット通販の需要拡大が見込まれる業種であります。  また、業界最大手である株式会社エフピコ食品容器製造は、食品トレー製造が主な内容であり、コロナ禍での外出自粛や今後も単身世帯が増加する状況において、今はやりの中食産業の拡大とともにさらなる躍進が期待されているところであります。  少しご説明を申し上げますと、このエフピコの製品は、食品トレーは、全国のマックスバリュの食品トレーとしてその大半を供給していると。多分マックスバリュの食品トレーの裏をちょっと見てもらったら、エフピコって載っているトレーもあると思います。そのような大手取引先の商品を供給している企業であるということを付け加えさせていただきます。  その一方で、本年度末の募集開始を予定する残り5区画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、スケジュールの一部が見直しがなされる可能性もあることから、今後企業動向を注視しつつ、手戻りのないよう、適切な分譲時期について、兵庫県企業庁と緊密な連携・協議を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、この産業団地が完成した暁には、1,000人を超える雇用創出が期待され、土地・家屋・償却資産の固定資産税収入も見込まれることから、既存の小野工業団地とともに将来にわたり、小野市財政の屋台骨を支えるひょうご小野産業団地の着実な推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、水道部長。                  (水道部長 登壇) ○水道部長(奥田謙二君)  第2項目1点目、使用水量の状況について、お答えします。  水道料金免除開始後の5月から7月までの3か月間の有収水量の合計は、147万7,000立方メートルになっております。前年度同期の有収水量と比較しますと、1万6,000立方メートル、1.1%の減量となっています。  これを水道メーターの口径別に見ますと、一般家庭で用いる13ミリの有収水量は、92万8,000立方メートル、前年度同期比で、3万2,000立方メートル、3.6%の増となっています。  この要因といたしましては、外出自粛要請、学校の臨時休校、テレワークなど在宅で過ごすことが多かったことで、一般家庭の水道使用量が増加したものと思われます。一方、企業が使う口径50ミリ以上の有収水量は、39万8,000立方メートル、前年度同期比で、4万5,000立方メートル、10.2%の減となっております。  この要因としては、特に白雲谷温泉ゆぴか、及びゴルフ場、外食チェーン等の企業において、緊急事態宣言による営業自粛などにより使用水量が激減し、その他の多くの企業においても、コロナ禍により企業活動を縮小されたことなどが影響しているものと考えております。  次に2点目、財政面での影響について、お答えします。  まず、収入についてですが、給水収益は、前年度の使用水量の実績に基づき、11億7,200万円の収入を見込んでいます。しかし、1点目の答弁でお答えしたとおり、コロナ禍の影響で大口企業の使用水量が減少傾向にあり、給水収益はさらに減る可能性もあります。  支出は、一般家庭の水道料金無料化等による免除相当額3億5,000万円を特別損失として計上しています。その一方で、県企業庁が、水道料金の減免を実施する受水団体に対し、3か月間、県営水道の受水費を免除することにより、8,000万円の経費削減効果が期待できます。  この結果、令和2年度小野市水道事業会計の収益的収入及び支出は、当年度純損失1億3,100万円になる見込みですが、委託業務の見直しなど、支出額を抑制し、当年度純損失の額を少しでも減らすよう努めているところであります。  なお、当年度純損失については、利益積立金を充てる予定です。  次に、今後の影響でありますが、老朽化やインフラ整備については、今後20年ないし30年後には管路の更新需要がピークを迎えることから、建設改良積立金を計画的に積み立てていく必要はあると考えております。  しかしながら、現在の小野市の水道事業を見てみますと、管路更新に優先順位をつけて計画的に更新事業を実施していることから、管路総延長に占める法定耐用年数を超えた管路延長の割合、いわゆる管路経年化率、これは平成30年度決算ベースで4.0%となっており、全国平均の17.8%を大きく下回っております。また、管路総延長に占めるその年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は、同じく平成30年度決算ベースで1.5%となっており、全国平均0.7%を上回り、いずれの数値も全国平均と比較して良好に推移しております。  さらに、建設改良積立金を含む利益剰余金が約20億円あることから、今回の水道料金免除による約3億5,000万円の減収が直ちに将来のインフラ整備に及ぼすといった影響はないと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  久後淳司議員。 ○6番(久後淳司君)  それぞれにつき、ご丁寧な答弁、ありがとうございました。それでは、各項目につき、数点ずつ再質問をさせていただきます。  まず、第1項目については1点、再質問をさせていただきたいと思います。答弁者は引き続き、地域振興部長にお願いしたいと思います。  本事業、先ほどご答弁いただきました12月まで延長されたということで、当初7月末で終了予定だったところだったかと思うんですが、先ほども答弁の中にございましたが、その際、どちらに申請していいか分からないというようなこともあったということがございましたが、例えば売上げが50%以下に減少する可能性がある場合に、先に市のこの本事業の活用をされますと返金という処理がございますため、慎重になったという事業所のお声もございます。  今回、12月に延長されましたが、再度、またその申請に対して慎重になる理由として、50%減の可能性がある場合には、市のほうには申請せずにまず一旦様子を見るというような可能性もあるかと思います。  私は、小野市としての今回の事業に関して、国の持続化給付金の併用があったとしても小野市としても予算が膨らむということはありませんので、例えば事業所にとって併用が可能であれば、少しの助けになることもできたのかなというふうに考えますが、この国の持続化給付金との併用について検討なされたのか、なされたのであれば、なぜ併用されなかったのか、その理由について、お伺いしたいというふうに思います。  第2項目については、2点、再質問させていただきたいと思います。  1点目は、引き続き、水道部長にご答弁をお願いしたいと思います。  半年間の上水道の無料化というのが終わりますと、一旦1つの区切りになるかと思います。これまで半年間無料だった水の使用については、水を気にすることなく使用できたというような環境になれてしまった一面もあるのではないかと考えます。使用量が、その後、無料化終了後に使用量が増加すれば、市としての収益面での考え方も一つあるのかなというふうに思うんですが、一方では、例えば子供へ水を大切に使うというような教育的な面も含めますと、無料化が終わった後には、いずれにしても市民の方々に一定程度周知するような必要があるのではないかと考えますが、その辺り、当局の考えをお伺いしたいと思います。  水道に関しての2点目は、市長に答弁をお願いしたいというふうに思います。  この半年間の水道料金の無料化を延長する考えはないかについて、お伺いしたいと思います。  先ほどの最初の答弁の中では、特にインフラへの影響もなく、水道使用量も全体で見ると1.1%減、今のところということだったかと思うんですが、昨日、質問の中で小野市の5億1,000万円のらっきゃらっきゃ券を一律に市民の方々へ、商品券を発行するという話があったので、ちょっと言いにくい部分もあるんですが、国の交付金の活用がその中にはできるということだったかと思うんで、例えばその一部を活用することで、そもそもこの本事業を始められその市民の暮らしを守る、そして市民の方々に平等に行きわたる支援策という形で進められた事業だと思いますので、例えばさらなる支援策として財政面でもここは積極的に「小野市は市民生活を守る」ために徹底的にやるんだというようなことで、例えば3か月、あるいは年内までの延長といったような支援ということで、外出自粛の傾向というのはまだまだありますし、リモートワーク等で自宅で過ごす時間もまだある現状ですので、延長を検討するべきではないかと考えますけれども、市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。  第3項目についても1点だけ再質問させていただきます。こちらも答弁者は、市長にお願いしたいと思います。  自治会が、先ほどもありましたが、行う、共用する道路管理等についての小野市独自での補助を検討する考えがないかということについて、お伺いします。  先ほどご答弁いただきましたが、もちろん、国からの支援金である多面的機能支払交付金の活用というのももちろん考えられるかと思いますが、ただ、実際には田んぼ等の用水や排水の補修、それから修繕といった長寿命化への活用であったり、あるいは草刈りに出られた方々への日当というような活用がなされており、なかなか省力化、負担軽減のための機械への活用や検討までいっていないという現状がございます。高齢化によりまして、通学路や水路等の自治会が行う共同でやる草刈り作業は、年々作業負担が大きくなっているのではないかと思います。  省力化、負担軽減が必要かと思いますので、例えば、同じ農業に関わる財源として予算措置されているものの中では、昨年度パイプハウス設置費用助成金というのがあったんですが、そちら500万円の執行で昨年度は執行がゼロ円ということもありました。今年度においても昨日付でまだ申請はないということですが、予算額が今年度は250万円という予算措置がされていまして、昨日時点で今のところ申請はないということでございます。  今年度においては、もちろんこれから申請もあるやもしれませんので、これからの実績を見ることにはなるかとは思いますが、例えば、こういった同じ性質の農業というところからの予算から幾らか分配するなど全部ではなくても一部分けるような形で、今後はスマート農業等も進んできます。その辺り、自治会へのリモコンによる例えば草刈り機の導入に対しての支援であるとか、自治会が共同で行うような草刈り作業の負担軽減、省力化のために、小野市独自での直接的な補助メニューを検討いただけないかなというふうに考えますので、そのことに対して市長の考えをお伺いしたいと思います。  以上、再質問といたします。
    ○議長(小林千津子君)  再質問に対し、答弁を求めます。  地域振興部長。 ○地域振興部長(上月敏之君)  それでは、再質問にお答えいたします。  まず、ちょっと少し補足説明になるんですけれども、この市の給付事業ですが、6月10日にスタートして、国のほうは5月からスタートしておりまして、先ほどの答弁でも申しましたように、一つ私も少し気になっていたのが、このどちら、国のほうに申請すべきか、いやいや市のほうに申請すべきかというので悩まれる方が結構ありまして、といいますのは、我々のこの事業というのは、ご承知のように4月、5月を対象にしておったんですけれども、国のほうは、対象月が1月から12月、その間でどこか1か月、例えば10月、11月に50%、対前年度比で50%落ちた場合に、そこで申請が可能となるというふうな事業でしたので、それに対して市のほうは、4月、5月で限定しましたので、仮にその4月、5月は、当然その20%から50%の減少の条件に当てはまる、ただ、併用をバツとしましたから、そこで申請をしてしまうと返金になるのかなという、どうなんだろうな、でもこのままいけばもしかしたら年末には50%以上落ちるのかなというお話がいろいろございました。  結果として、100件以上の今、審査件数で支給してきたわけですけれども、6件返金いただいております。それは、まず市のほうへ申請されて、その後、50%以上落ちてしまったということで、実際のところ6件の事業者の方から補助金というのは返金いただきました。  そんな中で、やはりそこで悩まれる方が多いのかなということで、今回、拡大して国と時期を合わすことによって、そうすれば、どちらかずっと営業の状況、事業の状況を見ながら申請していただけることになるので、これはやはり拡大すべきかなということで今回のこの延長というのに至りました。  そんな中で先ほどのご質問で併用はどうなのかな、それは検討されたのかなというところなんですけれども、もちろん、この併用をどうかというのは、検討はいろいろさせていただきました。  まず、大前提として、やはりスタートしましたのが、国の事業の要件に合わない事業者を対象というのが、まず第一、もう絶対要件としてそこから我々スタートしましたので、そんな中で確かにほかの自治体、周辺自治体、いろいろ調べてみますと併用オーケーなところが結構あります。一つ、少しちょっとイレギュラーなのは、国のほうへ申請していたら市は駄目よというところもあります。先に国に申請していたら、もう市は駄目よ。逆に同じ市のことなんですけれども、先に市に申請すれば、その後国への申請はオーケーよというところも、何かこの辺ちょっと矛盾しているんですけれども、そういうところもあって、割とファジーなところがあるんですけれども、そんな中でそうしたら我々はどうすべきかというところになるんですけれども、やはり今回の大前提はこの国の事業に合わない事業者を対象にしようということを、まず第一に考えて、補助事業、いわゆる我々も道路事業とかいろんな国の事業もやるわけですけれども、例えば国のこんな補助メニューがあって国から補助金がもらえる。そうしたら同じようなもので、県の事業、県が補助金を出してくれる事業、同じものができるといった場合、やはりこの補助金の二重取りというのはなかなかできない、というかこれはもう本当にタブーな世界になってきますので、我々がその補助事業者と考えたときに、そこはやはり区分けすべきなのかなと最終考えまして、一番それで本当に最終判断に至ったのは、やはりこの限られた予算の中でいかに有効に使うかというところをやはり考えております。  それと、やはりその20%から50%減少のそこの事業者にやはりターゲットを絞って、「選択と集中」という、昨日も総務部長のほうからご答弁あったと思うんですけれども、「選択と集中」ということを考えたら、やはり分けたほうがよいのかなと。  で、このコロナの状況というのは日々変わっておりますので、やっぱりその中でその都度、その都度、ターゲットを絞って、選択と集中で予算配分していくというのがやっぱり重要なのかなというのが、最終的な結論になりまして、この併用というのは、今も小野市のほうではできないということで進めております。  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(小林千津子君)  次に、水道部長。 ○水道部長(奥田謙二君)  再質問についてお答えいたします。  まず、この水道料金減免期間中に無駄遣いがあったかどうかというような観点ですけれども、先ほど答弁いたしましたように、5月から7月までにおきまして、3万2,000立方メートル、13ミリの口径において増えているというようなことを説明させていただきましたけれども、これは3か月ですので、ひと月当たり、ざっと小野市2万戸と考えますと、0.5立方メートル、要は500リットルの水がこのひと月当たり増えているという、ざっとした計算ですけれども、そうなります。  500リットルといいますと、通常お風呂1回が200から300リットル、それからシャワーがよく言われるのが1回60リットルというようなことが言われますので、お風呂にして2回多かった、シャワーにして9回多かった。程度としてはこれぐらいですので、それほど無駄遣いではないというよりもやはりどちらかというと、家にいる人が増えた、家にいる時間が増えたことによる増程度に収まっておりまして、無駄遣いといった懸念はあまり考えられないのかなと、これも下水道料金を免除しなかった、やはり通常どおりいただいていたというのも一つの大きな理由かと思います。  そのようなことを踏まえまして、無駄遣い節水に対する啓発というような形のご質問でしたけれども、議員を含め皆さんもご承知のとおり、昨今、企業及び一般家庭におきましては、もう節水機器の導入等、それから人口がどんどん減っております。そんなことによりまして、使用水量は年々減少の傾向にございます。  そのような中、水を大切に使うという啓発も非常に大切であると考えますけれども、水道事業を営んでいる者としましては、水を十分に供給できる状態であるときには、どんどん使っていただきたいというのが本音であります。  例えば渇水による水不足とか、数年前にありましたけれども、浄水施設の故障による給水不足、そういったことが生じない限り、今といたしましては、節水への啓発というのは特に考えておりません。  ただし、このたびのコロナ禍の対応として行っております水道料金の免除対象期間が終わりますということは、ホームページ等でさらっとお知らせしたいなと考えております。  以上、再質問に対する答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。  2点あったかと思います。  1点目は、水道料金の無料ということについて、引き続き全国初で半年間やったわけですけれども、これを例えばもう半年間、コロナは収束していないということで続けてやってみてはどうかと、こういう提案だと思いますけれども、もともとはこれ夏休みゼロ宣言というのをいち早く出したんですね。  子供たちも含めて家庭で生活するという中において、水はたくさん使うだろうと、そういう場合において、あるいは巣篭もりということでコロナ対策で外出が規制されるから家での生活が多くなるということで、水道料金という身近なものに対して、実質的な負担を少なくするという考え方と、もう一つは、マスクを無料で配布したときと同じように、皆でこのコロナ対策に対する市民のリスクマネジメント、危機管理に対する意識改革をしましょうという啓発的な意味もあって、1つはマスクの無料配布、1つは水道料金の無料といち早く出したわけですね。まさか他市も小野市と同じようにやってくるということは、はっきり言って計算を私はしていませんでした。  といいますのは、これはそういう実質的な負担を少なくするということも大事なんですけれども、もっと大事なことは、ちょっと今までと違う状況になってきたねということが当時非常にこのコロナというこのえたいの知れないウイルスがどう動いていくかということが分からない時代だったんですね。そういうことで、小野市の行政経営、言われてからやるのではなくて言われる前にやるという「後手から先手管理」の実践ということで、いち早く意思決定をしたとこういうプロセスを少し思い出していただきたいと思いますね。  そういう一方で、水道料金というのを、これ全国的に見ましてもこの無料に対していろんな評論家等の意見が出ました。というのは、将来人口がご承知のとおり、日本の人口というのは、何回も申し上げておりますけれども、1億2,600万人ぐらいが8,500万人ぐらいになると。北播磨も27万人という人口が、小野市が1つ消えるぐらい、5万人ぐらいが減って22万人ぐらいになると。小野市の人口もいずれは今の5万人弱が3万5,000人ぐらいになると。  こういう具合に、今、言われている中におるということは、「人口の減少」イコール「給水人口」、すなわち水を使う人口も減ってくるであろう、ということは給水収益も減ると。一方で水洗化したいろんな管路といいますけれども、そういう管を引いたものがどんどん老朽化して、それを取り替えていくための大きな費用がかかってくるということで無料の方向というのはもってのほかだし、将来が分かっているのかね、小野市長さんはと。  こういうように、直接あったわけではありませんけれども、私が逆の立場で経営的な感覚からいうと、それはあり得るんですね。一般論として。  が故に将来の水道事業はどうあるべきなのかというのは、小野市だけが水道事業をやっているのではなくて、北播磨総合医療センターを三木市と小野市の市民病院を7年前に1本にするということで、今そこの企業長、社長をしていますけれども、そういう統合したときと同じように、水道もまた将来広域連携は好むと好まざるにかかわらず、そういう将来の人口減少と、それから老朽化したそのような管路を、いわゆる水道管を入れ替えるための投資を一つの市だけではできる市とできない市があるが故に、広域連携でやっていかないと財政はもたないですよと。  つまり、右肩上がりで人口が増えていく時代は終わりました。よって水を使う人口が右肩上がりで増える時代も終わりました。ということは、そのつけは市民住民にかえってくるという考えからすれば、水道料金の無料なんていうのはもってのほかというのが普通の考え方なんですね。  しかし、先ほど申し上げたように、全く違う今回のこの対応に対して、市は何を市民に対して勇気を与えるか、果たして我々が市ができることは何なのかということを考えたときに、水道料金の無料というのは、まさに市民の今回のこのすさんだ、こういうシュリンクしたそういう意識を変えようと、明るい意識に。そういう思いでしたのが、この水道料金の無料であって、単純にええかっこして無料にしようかということではなかったということは、日頃から私はそのような話をしておりますから、議員も十分その辺はご理解いただいている。  で、そういうことを話していると、とてもじゃないけれども、引き続き水道料金の無料はできないというのが当たり前の答えとして回答させていただきたいんですが、小野市の状況というのを読みますと、先ほど答弁を担当がしましたけれども、1つはこの管路経年化率、経年化率というのは、要するに全国で今注目されているのは、先ほど申し上げたように、どんどん地下を走っている水道の管が取り替えしなきゃならない、それがどんどんどんどん進行しているということが、それがこの小野市の場合は、大体全国で17.8%、やっと20%近く進んでいるんですよね。ところが小野市の場合は、早くから手をつけておるもんですから、まだ4%ぐらいなんです。という、先ほどの答弁させていただきました。ということやから、まだ小野市の場合は、着実に継続的に計画的に管を替えていくけれども、早くから先手先手で手を打っておりますから、そういった意味では一気に劣化するような整備にそなえるための新たな投資、お金を出さないかんことは、今のところは心配ないというのが1つです。  これを、本当ですかと言われるんですけれども、小野市の場合は、計画的にきちっとやってきました。同時に船木の浄水場、それからもう1つ、今度は河合の浄水場も全部新しくしてきていますから、新たな投資がもう次、必要なくなってくるんですね。そういった意味では、負担が少ないということからいえば、これは一つのいい方向と考えられます。  それから、もう1つは、経営は成り立っておるんかということですけれども、先ほどの説明でありましたように、利益剰余金、民間企業でいわゆるお金がどれだけあるか。今回コロナ禍でも民間企業でも何が前と違うかといったら、リーマンショックのときは、皆さん会社の中にお金が全然なかった。そこへ銀行が金を貸さなかった。一気にきゅっと締められると、資金が回らなくなって倒産にぼんっとなったんですね。今回のコロナ禍は大変厳しいです。倒産も出てくるでしょう。かのリーマンショックのときよりも厳しいと言われています。まさにそのとおりなんですが、何が違うかといったら、資金は銀行はあの経験を教訓として、貸すと、つまり資金の流出に対しては貸すということ、積極的にやっています。金利も安いです。  同時に、それだけじゃなくて、内部留保資金、要するに企業は、本来ならば従業員、会社の人たちに金を全部ボーナス等で出していかないかんと。ところが、デフレ現象で、もうかったときはどんとボーナスが昔は出たもんなんですよ、民間企業。それもぐっと抑えて、何が将来あるか分からんぞといってぐっと、いわゆる内部に留保した。内部留保資金というのをほとんどの企業が、持っていないところもあるんですよ。だけど基本的には、しっかりそれを持っているんですね。だから、今回はそれを、内部留保資金で対応する。  と同じように、小野市の水道料金も実は約20億円の現在、利益剰余金というのを持っています。そういうことから、今回3億5,000万円を拠出しました。そこへ県が、いや、そこまで言われるんだったら少し協力せないかんという井戸知事の本当に3か月間だけといって協力をするということで、約8,000万円ほどの、我々としては予期しない応援があったわけですよ。それを見たんでよその市も、あれ、小野市だけやって県の補助金がなかったらよその市はしていません。そんなん出るんやったらうちももらわな損やんということで、皆さん水道料金を期間は短くやったけれども、小野市のようにちょっとやろうとこういうふうに動いたというのが、これが、全体のこの水道料金今回無料の背景なんですね。  この2つの条件、1つは、将来に向かって20年、30年先を考えたときに、この施設をどのように替えていかないかんということは、今よりは早くうちはやっているということでましであるという、設備投資に対する経年化率が低いということは、それだけ余裕があるということは、次の投資を、つまり来期の予算の投資を、工事を例えば100すると決めたときに、80にするとか70にすると言ったって、別に遅れとるわけじゃないんで、もちろん、急にポンッと破裂したという場合は、それはもう緊急に直しますよ。そういうことはないんですけれども、というのをちょっとずらすとその資金が出てくるということなんですね。  そういうようなことからすると、いわゆる投資については、緩やかな投資に変更するという、つまり固定費としての設備投資を遅らせるということによって、資金を生み出すことができる、これが1つ。  利益剰余金をちょっと持ち過ぎじゃないのという見方もあります。  そういうことからすれば、あと1年ぐらいはこのまま無料も計算上はできますね。しかし、今回の半年間の無料というのは、何回も申し上げますけど、無料をやって助けると、市民を少しでも負担を少なくするということは大事なことであるけれども、それが主目的ではなくて、このコロナ禍における私たちは新しい生き方、生活のスタイルを考えようという意味においての意識改革が主眼であったということでありますし、将来、小野市が財政を少し厳しくしておいて、もし将来広域でやるときについては、小野市の価格は水道料金は若干安い。で、一緒になろうと言ったときは、高いところと一緒になろうと思ったら、何にも理由もないのに、小野市の料金を上げないかんわけですよ。ところがそういう補助金を出して厳しくなっているんで、この際、5年ほど前には水道料金、すごい無料にしましたから、戻すために値上げしてくださいといって、他市並みに値上げをして、同じ基準になって広域連携の合併を小野市と例えば加東市と、何やったら加西市はやめておきますけど、例えば三木市も一緒にやろうということになれば、広域連携にすれば、無駄を省いてそして安全な水を供給しながら、そして経営が成り立っていくという、こういう次のステップを考えると、むしろご指摘のように、水道料金の収益を、今悪化していないんだけれども、無料を続けることによって収益が悪化するほうが、そのしたたかな次の戦略を考えると、本当はその提案に乗るほうが、いい提案を言っていただいとるなと私は思うんですよ。  ですが、結論からいいますと、そこまでしないで、来期の予算がどのような形で編成するか、積極予算を組むのか、緊縮財政の中でここはぐっと我慢をするような予算を組むのか、それはこの新しい今度菅政権になるという状況を含めて、国がどのような形で経済対策を打ってくるのかとか、そういう状況とそれから本当の意味での経済の悪化、これからです。その状況を見た上において、市はこれをささやかなこの小野市の水道料金完全無料化というのを継続してやるかどうかの意思決定をしたいと。  結論が長くなりましたけれども、でもそれを言わないと、いや、やりません、やりますということじゃなくて、水道を取り巻く環境というのは、今そういうところにあるという、1つは、将来の人口減少に伴う、それから老朽化に伴う、そういう給水人口の減少とか、水を使う量が自然に減ってくるとか、あるいは管路が老朽化してくる。それを将来どうしようかと、しっかり考えなけりゃならないという意味合いにおいて、これは、私はこのまま水道料金の無料を6か月をさらに6か月やるということを意思決定してもいいと思うんですよ。でも一番困るのは他市やと思いますよ。もうやめてくれと。  だって、水道を取り巻く状況というのは、どれだけ今将来にわたって危ない状況になっているかということはみんな分かっているんですよ。それなのに、1つの市がそれをやるということになってくると、医療費が高校3年生まで完全無料化というのは、これどこもついてきてませんでしょう。何とかちょっと、何ちゅうことすんねんになったけれども、今は、やっているの小野市だけですよ。  そのためには、一方では、「入るを量りて出ずるを制する」、徹底したやっぱり「入り」を量る戦略、工業団地等において収益を上げる、税収を上げる、戦略をどんどんやっていって、その成果を見ないと。やっぱり「入るを量りて出ずるを制する」と、「入り」を量ることの、算数がちゃんとできておかないと、数学じゃないんです、算数ができておかないと、そろばんが合わないとそういうことをやったらいかんと。そりゃあ、そないしたら市民が喜んでいるかもしれんけれども、やっぱり経営という、行政も経営ということですから、これは慎重にならざるを得ない。  ただ、何回も繰り返しますけれども、これは分かっていただきたいので言いますけれども、実は、水道料金のさらなるそういう延長は新しい時代の新しい広域連携のことが約束される戦略を打って出るんだったら、思い切って小野市はこの無料化戦略を継続してやるという意思決定も一つの大きな冒険のように見えますけれども、実は戦略的にはそれは大きな私は選択肢であると思っています。その辺は大いに議論したいと思います。  今、決めることではなくて、今、答弁することではなくて、これからの日本の状況、経済の状況、小野市の財政状況、これから工業団地等が入る固定資産税の増等々を見ながら、たかが水道料金、値下げをそのまま続けるか続けないかという単純なことではなくて、水道というのに「目」をつけていただくと。  例えばここにある「おのみ〜ず」、ペットボトルで売っている水よりもこちらのほうが安全で安いということは、市民の人がどれだけ知っているかと。ほとんど御存じないんですよ。いうぐらい、このおのみ〜ずは、実は市販で売っている水よりはこちらのほうが安全でおいしい。小野市の市民が全員がペットボトルの水は買わないで、おのみ〜ず以外の水は買わないと、例えば市民がそういう意識を持ってくれたら、この前は運動会で全部子供たちにやるということになりましたけれども、でも行ったら六甲の水を買っている人もいるし、いろいろ、130円か150円で買っているじゃないですか。だからそれを全部この小野の水道水が安全なんだと、ペットボトルよりも安全なんだということを認識して、全てで水道を「入り」を量る、これが売れるというんか、そういうようになれば状況は変わってくる。それを無料化へ持ってくるという、何か新しい戦略がある上において、無料化の継続はあり得るという、こういう経営をもっと考えたいと、議員さんもよく研究していただければと思います。  いろいろ申し上げましたけれども、簡単に申しますと、やはり1つは、今回の無料を検証して、将来を見て、財政状況を見ながら、そしてこれからの水道事業というものを戦略的にどういうように構築するのか、あって初めて無料化はこれからも続けるか続けないかを決めるということとして答弁させていただきます。  2つ目、農業の関係で、小野市独自の補助はないのかと。  これは、実際にご経験された中から、体験されて、今答弁の中で、多面的機能支払交付金、昔は町内会で草刈りやといって行かなかったら、あんた出てけえへんから罰金5,000円、こういう社会だったんですね。それでは、これからの農業を維持できないということで、農家であろうと非農家であろうと直接間接問わず、何らかの形でそういうもの維持していくためには必要だろうということで、国がそういうのをつくって、その支払い使途は何に使ってもいいという、何に使ってもいいからじゃあこれを神社の鳥居直すのに使おうか、これは駄目なんですよね。ただし、みんなで使役で草刈りへ行って、そして日当としてこの支払交付金から当たったお金を集めてそれに使うのは自由なんですね。それをもって何に使ってもいいという意味です。  あるいは、そういうことからすれば、多面的支払交付金をもっともっと有効に使っていただければいいと思うんですけれども、それとは別にやはり一番中で、長寿命化のために独自の小野市のそういうものはないのかというのと、それから今言われたのは、もう1つは、草刈り等が大変なんやということで、何かないのかというこういうことやと思うんですね。  特に草刈りなんか、私も地元に住んでいますけれども、特別の行事とか公務がない限りは、私もお宮さんの草刈りとか、あるいは八ヶ池の大きな池ののり面の草刈りとか出ていますけれども、最近出ていないんですよ。市長、この頃来いへんないうて。何が違うかいったら、昔やったら罰金なんですね。ところが今はそうじゃなくて、支払交付金が村の協議費から差し引かれて、あるいは逆にもらえるんですね。それだけの話なんですよ。  だから、とはいっても、草刈りというのは高齢の人ばっかりですよ。だからこれから本当に大きな草刈りとか、ああいうような事業をやっていけるかというのは、どこの町でもこの問題になってきます。  ただ、私はそれのためにこの支払交付金プラス市がもし必要だったらこれは独自の補助金を出してもいいと思っています。これは明快にお答えしておきます。  ただ一つ、やっぱりそれぞれの自治会の、どういうんですか、工夫も必要やということです。どういうことかといったら、大体、町内会の事業というのは、草刈りというのは、大体みんなでわっと行きますでしょう。労働生産性がめちゃくちゃ悪い。休憩3分の1で3分の2が作業や。そりゃ、暑いときだからいいけれども。  それやったら、例えば、一つのところでこういう案があるんですが、「草刈り隊」というのをまずつくるわけですよ。草刈り隊というところで、実際、やったところ、いったら村の仕事をそういう草刈り隊というのに任せるんですね。一人自給800円でやらせるんですよ。そうしたら3時間かかっていたやつが、何と1時間ほどでやってもうたというわけですよ。つまり、休んだりしゃべったりゆっくりしていないんですよ。一気にやったんですね。そうしたらどうなったかというと、自給800円が自給1,500円になったというわけですよ。ということは、任された人たちが任された期間内に任された事業を効果的・効率的に指揮する人と作業する人と、それから草刈り機の非常に切れるやつを持って、さっと全部にやる。それに自走草刈り機を導入して、そうしてできるだけ自走でできる45度のようなところじゃなくて、もうちょっと滑らかなところは自走機でざっとやって、あと残りを草刈り機でやるとか、休憩時間も例えば1時間やらんと30分やったらピタッと10分休憩して、そして30分やったら10分休憩すると。こういうふうに指揮官がきちっとやってやると、ああいう草刈り作業というのは、もっと効率的・効果的に、そして短い時間で作業ができるんですね。  そういうようにやっていったらいいんですけれども、実際、田舎の草刈りというのは、そこでどこそこの誰べえが最近就職したらしいなとか、結婚したらしいやんかとか、ちょっとすまんけどお宮さんのことでこんなん困っとんねんとか、草刈りしながらそこでまた町の話があったり、そこでいろんな話があるわけですよ。つまり、コミュニケーションがあるわけですよ。これが大事なことなんですね。何か、仕事せんとだらだらだらだらしとるなというように見えるけれども、実はそれが田舎特有のこの小野市においては地域特性として、守らないかんということなんです、一方では。  作業だけ徹底して、会社みたいに分単位でぴちっとやって、ぱっと休憩して、はい、次やってとやったら、そんなもん3時間やって昼までというやつは、大体2時間で終わっちゃいますよ。それで同じ報酬が当たるんやったら、そんなもんあえて自給2,000円にしてもええというような形にもできるし、例えば、ここまとめて30万円でやってもろうたら、何日かかろうとも別に今日中に刈らんでもええから一週間ほどで5人のチームでやってもろうたらよろしいといったら、時間の空いとるときにやるとか。  という具合に、市内における作業の在り方というのをどのように自治体の町民も含めて知恵と工夫で考えるか、そこに機械化できたものの投資をやる、その投資金額に対して市が補助金を出しましょうと。これは、私はいいと言っているんですよ。  ただ、もう草刈りも大変だから、側溝直すのも大変だから、あれもこれも大変だから、それは市がやってくれでは、持続可能な農業並びに農業を維持していくそういう施設もやっていけないし、これは一つの農業本体じゃなくて、農業に附属する今、いろんなご指摘のそういう施設の改造ということですよね。  ということですから、私はこれも今さっきの水道と一緒で、全くそんな補助メニューは考えていませんということじゃないんですよ。補助メニューを考えるためには、どのような合理的な労働生産性を上げる、つまり、町の仕事に労働生産性といったら悪いか、しかし分かりやすくいえばそういうことです。上げるための工夫をやるというような計画が、それぞれの自治体で計画書を持って来られる区長さん、自治会長さんがそういう案を持ってきてこうしたいんだと、そこで、ついては、この300万円の大きないわゆる自動で無線で、平らなところだけは草を刈れるような、大きなところはこれでしたいんやけれども、その投資金額の一部について、市は考えてもらえんだろうかということは、「考えます」ということ明快に言っておきますわ。  ただ、困っとるんで何とかしてもらえんやろうか、人もおりまへんねん。もう年も取ってますんでできませんねん、あかんねん、あかんねん、あきまへんねんばっかり言うとったんでは、気がついてみたら、誰がすんねん、で、結局そうなってくるという。  確実にそれぞれの人たちが、若い人たちが外へ出ていくし、農業を志す人とか、あるいは農業を守るためのいろんな施設というのは誰かが守っていかなあかんわけですから、そこに補助を出して、地域のそういったのを守っていくためには、守るそういう公金を支出するためには、受ける側もまたそれ相応の一つの計画的なそういう発想がなければ、安易に補助というのはできない。それはお互いに、市の行政と、それからそれの自治体と、やる気のある自治体とそれはお互いにごっつい話合いをして、そしてやるべきことの主体性のある計画を出して、計画を出すためにはアドバイスをして、そこに市が応援をするということならば、大いにご提案については賛成ということです。  話が長くなりましたけれども、これはやっぱり農業を取り巻くこれからの時代が変わってくるからなんですね。ですから、その点をご理解いただければと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。 ○6番(久後淳司君)  ありません。 ○議長(小林千津子君)  以上で、久後淳司議員の質問は終わりました。  この際、議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。再開は、11時25分といたします。                 休憩 午前11時10分                 ───────────                 再開 午前11時25分 ○議長(小林千津子君)  ただいまから、会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問であります。  次に、高坂純子議員の質問を許可いたします。                 (高坂純子君 登壇) ○10番(高坂純子君)  2週間に1回は水道部に行きまして、おのみ〜ずを買っております。市民クラブの高坂純子でございます。それでは、議長のお許しを頂きましたので、私からは1項目3点について質問を行わせていただきます。  第1項目、ウィズコロナと小野市の観光産業について。  猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、緊急事態宣言の解除とともに、GoToキャンペーン事業が始まる一方で、第2波による感染が北播磨地域にも広がっています。  政府から「新しい生活様式」が発表されたように、少なくとも新型コロナウイルスは、短期的には撲滅困難であることを前提とした新たな戦略や生活様式が求められています。特に、観光産業に関しては、今までとは違った観点からの取組が必要になってくると考えられます。  そこで、コロナ禍における小野市の観光産業について、次の3点をお伺いいたします。  ご答弁は、3点とも、地域振興部部長にお願いいたします。  1点目、山田錦消費促進贈答キャンペーンについて。  山田錦の消費が大打撃を受けていることから、「山田錦消費促進贈答キャンペーン」の1回目が先月末で終了いたしました。日本酒「おの恋」は1,000本以上の売上げがあったと聞いておりますが、11月からの2回目のキャンペーン実施に当たり、販売目標や販路の拡大などの新たな取組のお考えはないのかお伺いをいたします。  また、期間はお歳暮時期に合わせて、本年12月末までとなっておりますが、お正月期間は帰省客が土産に求めたり、お年賀で利用される方も多いため、令和3年1月末までの期間延長も必要かと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。  2点目、鴨池キャンプ場について。  コロナ禍で特に3密を防ぐ意味からか、アウトドアを楽しむ人が全国的に増えました。特にキャンプ地はどこも人気です。市内の県立自然公園の中にある鴨池キャンプ場は、きれいなトイレや駐車場も完備され、利用料は無料となっています。また、近くには白雲谷温泉ゆぴかなどもあり、利用者にとって魅力的な施設で、今後の利用が増える傾向にあると思います。  しかし、事前予約が必要で市役所の就業時間内の電話と来庁のみでしか対応していないため、急に泊まることは難しい状況です。また、キャンプサイトの整備など、利用者の意見を聞きながら、より魅力あるキャンプ場にしていく必要があるのではないかと思います。  現在の利用ニーズに応じた鴨池キャンプ場の今後の展望をお伺いいたします。  3点目、小野市におけるマイクロツーリズムについて。  新型コロナウイルス感染症の影響が今後も続くと予想される中で、観光産業が生き残っていくための方法の1つとして言われているのが、車や自転車で15分から30分圏内の観光地を楽しむマイクロツーリズムです。市外の方はもちろん、小野市民が普段あまり行かない近くの場所に新たな発見や消費が生まれるものと考えております。  日本一低いアルプス「小野アルプス」のように、市内に存する観光施設等の特徴を生かしたオンリーワンの観光産業をマイクロツーリズムとして開拓していくことに対する考えについて、お伺いをいたします。  以上、私からの質問といたします。 ○議長(小林千津子君)  質問に対し、答弁を求めます。  地域振興部長。                 (地域振興部長 登壇)
    地域振興部長(上月敏之君)  第1項目1点目、山田錦消費促進贈答キャンペーンについて、お答えいたします。  議員ご承知のとおり、7月1日から8月31日の間に実施いたしました日本酒おの恋販売促進支援事業においては、販売店舗のイオン小野店、サンパティオおのの協力を得まして、順調に販売数を伸ばし、販売目標を500本としておりましたが、その3倍以上となる1,741本の販売実績となりました。  購入者からは、「初めて日本酒おの恋を購入した。こんなにおいしいとは思わなかった」等の声も頂いており、新型コロナの影響で日本酒の需要が落ち込み、山田錦の生産に影響が出るとのことに対しても、微力ながら貢献できたのではないかと考えております。  さて、第2回目で予定しておりますお歳暮時のキャンペーンにつきましては、今回の実績を踏まえ、予算額との調整、また日本酒おの恋の在庫及び製造予定数との調整が必要であるものの、販売目標を1,000本として実施したいと考えております。  販売期間につきましては、同様に予算及び在庫との調整に左右されますが、できる限り長期間販売できるようにしてまいりたいと考えております。  なお、販路につきましても、第1回目の販売店舗に加え、市内の取扱店全店舗で販売ができるよう進めていく予定です。  次に2点目、鴨池キャンプ場について、お答えいたします。  鴨池キャンプ場は、地元自治会が所有する土地を市観光協会が借り受け、その後、昭和61年度に策定された鴨池公園整備基本計画に基づき、順次、キャンプ場、トイレ、炊事場、野鳥観察テラス等の施設を整備してまいりました。  しかしながら、平成21年にゴルフ場の駐車場増設を理由に一部敷地の返還を求められ、キャンプサイトの縮小を余儀なくされております。その際、閉鎖も含め、利用方法の再検討を行いましたが、人気の高いキャンプ場でもありましたので、規模を縮小して使用料を無料とし、人数制限や利用者を特定するために電話予約のみしていただくことで運営を継続し、現在に至っております。  このような中、昨年度の利用状況を申しますと、4月から10月までの利用許可期間中に1,234人の方にご利用いただいており、最近では近年のキャンプブームに加え、コロナ禍の影響によるアウトドア志向の高まりから、これまで以上に問合せの電話があり、多くの方にご利用いただいております。  さて、議員お尋ねの今後の展望でございますが、利用者の方からは、トイレに昆虫等が進入することへの対策や、テントを張るスペースを拡大、再整備してほしい等の要望をお聞きしていることや、加えまして、現在のキャンプ施設の整備年次からしましても、再整備に向けた検討の必要性は認識しているところではあります。  しかしながら、1つには、キャンプ場敷地が地元自治会の所有であることから、自治会との調整が必要であること。2つ目は、県立自然公園特別地域内にあり、樹木等の伐採や土地利用に制限があること。3つ目には、鴨池周辺には多くの観光施設があり、キャンプ場単独で整備を検討するのではなく、小野アルプスや鍬溪温泉きすみのの郷などの周辺施設も含めた観光振興を検討する必要があることを踏まえ、その在り方について研究してまいりたいと考えております。  次に3点目、小野市におけるマイクロツーリズムについて、お答えいたします。  議員ご案内のとおり、マイクロツーリズムとは、遠方や海外への旅行に対して、地元の方が近場で過ごす旅のスタイルであり、自宅から移動の少ない地元で観光する形態のことであると認識しております。  小野市内には、レジャーランド等の大規模観光施設が存在しないことから、これまで市内観光施設の特徴を生かしたイベントやアイデアを盛り込んだ事業に取り組んでまいりました。  具体的には、小野アルプスと周辺の温泉施設を生かしたハイキングイベントを行ったり、ひまわりの丘公園に隣接する農地で、ヒマワリを植栽し、集客を図ってきたこと、また、国宝浄土寺、金つるべ城等の文化財や、好古館、桜づつみ等の身近な施設についてもPRに努め、市民の皆さんにも楽しんでいただいてきたことなどがそれに当たりますが、これらの取組は、オンリーワンのチャレンジであると同時に、まさしく、マイクロツーリズムではないかと考えております。  最近では、県民局が主体となり、近隣市とも連携しながら、サイクルツーリズムに着目した取組を進めており、県民局ではツーリングコースの設定や休憩施設の整備等が計画され、本市においても、主要な観光施設にサイクルスタンドの設置等を行い、近隣のツーリストを誘致していく予定としております。  以上のように、マイクロツーリズムは、小野市の観光方針として、これまでから取り組んできており、今後はさらに、小野市民の集客にも目を向け、引き続き観光事業の振興及び観光産業の育成を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  高坂純子議員。 ○10番(高坂純子君)  新たな発見など丁寧にご答弁を頂きましてありがとうございました。  それでは、私のほうから再質問は、市長にお願いいたします。  市長のほう、ジェスチャーなさっていましたけれども、よろしゅうございますでしょうか。傍聴席に向かって、ジェスチャーをされておりましたが、よろしゅうございますでしょうか。  それでは、市長のほうに再質問をお伺いさせていただきます。3点になろうかと思います。  まず1つ目は、コロナ時代だからこそ地元再発見ではないか。2つ目は、地域特性を生かすためにもキャンプ場やバーベキューなどのアウトドア政策が新たな観光産業となるのではないか。3つ目は、それに伴い、観光協会の在り方や位置づけも新たな方向性に向かうべきではないかの3つになろうかと思いますが、これは、1、2、3、つながっていく話でございます。  平成28年度から5か年計画で小野市観光まちづくり戦略を立てて、活動を行っておられます。営業力や実践力のある観光戦略委員は考えていないという6月議会の答弁も頂いております。ならば、地元に詳しい市民の中から「ご近所専隊オノレンジャー」なるものが市内の案内人として一役買ってもらえばどうでしょうか。提案型ということですので、いろいろと考えてまいりました。  それに至るまででございますが、実は、せんだっても好古館で70歳代の方が長いこと小野市に住んでいるけどこんなところ初めて来た、こんなにいいところだったらもっとPRしたほうがいいとか、最近そういうお声をたくさん、地元にいながら地元を知らないという方が結構たくさんいらっしゃることをよくお聞きいたします。別に戦隊物ではないのですが、ご近所専隊オノレンジャーというのは、例えば、案外と知られていないけど、穴場の散策など、まち歩きレンジャーであったり、小野市の手土産やプレゼントならこの人におもてなしレンジャーをしていただくとか、何でも聞いてね小野アルプスレンジャーなどと、市民の方々で得意とされる分野をどんどんと観光の中に入れていくという戦略でございます。決してふざけているわけではなく、赤や青の衣装やお面をかぶるわけではありませんけれども、市民の方々の一つ一つの手作りという部分も盛っていけるのではないかと思っています。  東京スカイツリーの入場者が、地元墨田区の人々でたくさんである、それは地元墨田区の人々が全く東京スカイツリーに上ったことがない、どんなものかも結構そばにいて分からなかったというニュースも新しいところなのですが、自分たちの住む小野市をもっと知っていただければ新しい発見や出会いもあるという観点から、コロナ時代だからこそ地元再発見ではないかという部分でそういう話をいたしました。  そうなってまいりますと、2点目につながるのですが、自然に恵まれた空気のきれいな場所、コロナ禍でのキャンプやバーベキューなどのアウトドア化がもちろん注目されています。小野市は、とてもそれにぴったりなところではないかと思います。  先ほど、鴨池キャンプ場の答弁も頂戴いたしましたが、やはり地元の皆さんの思いであったり、それから県との調整という部分もついてくると思いますが、両来住郷協議会というのがあって、そこを管理されているんですけれども、会長さんにお話をお伺いしましたところ、キャンプ地の場所も狭くなり難しいところなんだけれども、この景観を生かした姿はこのままではもったいない、また、レストランもやってくるといったうれしい話もあるので何とか鴨をたくさんの方に見ていただいたりするアウトドアというのはいいなというお声も聞きました。  また、逆に、福甸町のほうに大きな大型ソーラーが進出するような話も出ているそうで、自然環境の破壊という部分からも考えると、ぜひぜひこの鴨池周辺の公園は自然と一緒になってもう少し盛り上がっていけばいいなといったお話も頂戴いたしました。  また、匠台の公園バーベキュー広場の利用状況ですが、年間を通して昨年度は延べ633人の利用がございました。キャンピングカーも最近は目にするようになっております。今こそ小野市に求められているのが、アウトドアだと思います。  余談になりますが、今年度に入りまして、コロナ禍のせいなのか、山林を買うのがとてもブームになっているそうでございます。一番の目的はプライベートキャンプだとお聞きしました。また、そういったことによって、山を活用した地域づくり、人口が少なくなっているところに都会のほうから山を買ってキャンプ場をつくったり、畑をつくったりすることで、地域の中に溶け込んで、新しい地域づくりができているというふうにも発展しているそうです。今こそ、新たな観光産業を打ち出すならば、このアウトドアという部分にポイントを絞っていけばいいのではと考えました。  そうなってきますと、3点目につながるのが、観光協会の活動ということです。せんだってもJA兵庫みらいでのおの恋の販売、もちろん私も10本も買わせていただきましたが、イオンでのぷるぷるフェア、こういったときも小野市の観光課の方々がいつもフル回転をされております。もっともっと自分たち、観光協会の皆さんも一生懸命やってくださっているんですが、目に見える部分というのも欲しいのかなと思った次第でございます。  新しい自民党の総裁がおっしゃられた言葉ではありませんが、自助・共助・公助、自分たちの住む小野市を自分たちで観光産業としてつくり上げていくにも、観光協会の方向性も少し考えていくべきではないかと考えました。  昨日の本会議では、コロナに対する市長のお考えを大変丁寧に時間をかけてお伺いしておりますが、今日はもうコロナでは言うことはないというふうに先ほどおっしゃっておりましたが、コロナに恐れる必要はない、ウィズコロナで生きていかないと、絶対ゼロにはならないというお話もお伺いいたしました。  今だからできる観光産業の3点について、市長に再質問とさせていただきます。 ○議長(小林千津子君)  再質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  ご質問の趣旨が1点、2点、3点あるんですけれども、決して観光産業を軽視しているわけではありませんけれども、求められているのは、マイクロツーリズム、要するに遠方への観光というよりは、近場の観光を見直して、そしてその価値を高めて、多くの人に参画してもらったらどうかということなんですが、行政も経営という考え方を私はもう一貫して言っているわけですけれども、それで小野市にどれだけの経済価値があるのかなと考えてみると、はっきり言ってあんまり価値ないのちゃうかなというのが1つ。  もう1つは、人それぞれの価値観があって、いや、私はふるさとのよさは分かっているけれども、自分でやはり観光というのは、物すごい遠いところじゃなくて、それなりの近場で楽しめるところを再発見していきたいと、人にはそれぞれの価値観があって、人それぞれの観光に対する意識もあると思うんですよね。  そういうことから考えれば、先ほどいろいろ提案されたことは、決して、そんな意味ないということは言うつもりはないですけれども、それはそれぞれ市民が考えてやってもらえたらいいのであって、いわゆる観光戦略、あるいは戦術として、政策として、行政がどういうようにこれを戦略的に企画・立案をして、そしてそこに予算もある程度つけて、そして場を整えて、そしてマイクロツーリズムの実践ということでやっていくというには、失礼な言い方やけれども、それは勝手にやったらよろしいやんというような提案のようにちょっと思いますので、ですから、ということは逆に考えたら、そんなん自由にそれぞれがやったらいいと。  今、ふっと話を聞きながら思い出したんですけれど、私たちの子供の頃は、遠くへ観光なんていうのはほとんど連れて行ってもらったことは、ひがみじゃないけれどもないんですよね。どうしていたかというと、みんなでご近所で、私のところには大きな、今、龍翔ドームがある前に大きな八ヶ池の池があるんですけれども、その上に寺山といって、小さな山があるんですね。そこへみんなでそろって子供同士で行って、山の上にテントを張って、そして、自分の家はあそこやって小さな明かりが見える上で一夜を過ごしてやるということが、時々同級生同士で話しすると、いや、あの頃おもしろかったな、池から水をくんでご飯炊いて、もう少しで山火事になりそうやって、大変なことになったとか、要するに考えてみれば、昔も今も実は看却下、足元においてそういうことはあるわけですよ。  鴨池というのは、鴨池で昔は斜面のところで、ボート乗り場になるところの斜面のところですが、いわゆるキャンプ場の横、あの斜面が実は、のど自慢大会の拠点で、物すごい入り切れない人があって、池とその斜め斜面のところにステージがあって、そこで歌手を目指した女性が歌ったというようなことまで鮮明に覚えているんですけれども、要するに鴨池も大体ちょっとデートするといえば、鴨池へ誰と行ったとは言いませんけれども、ボートへ行ったり、あるいは周りを周辺を何人かでハイキングするとか、実は昔も今も変わっていないのは、そういうふるさとのよさということを行ったら再発見できると思うんですけれども、でも今は、女性が働く社会にもなっていますし、今は両親も働いている人が多いですし、それからふるさとを離れていった人もいるし、いろんなところでそれぞれの人たちの価値観ってやっぱり違うわけですから、ですから、観光戦略になってきたら、例えば、ひまわりの丘公園、あるいは今度いうKDDIの跡地100ヘクタールをどういう具合に陸上競技場もありますよね。あそこに温水プールをつくるとか、それから、ひまわりの丘公園とドッキングして、夜も温水プールで泳げるとか、175号線上にそういうものをつくって、そしてそれをリンケージさせるとか、あるいは、あそこから大きな塔をつくって、ひまわりの塔ともう一本の塔という展望台みたいなものを造って田舎を見てもらいましょうとかあるいは、金つるべ城の上から前田議員の家の下まで、ロープウエーでばぁっと下りていって、また自動で上がってくるとか、そして播磨平野の、思いつきですよ。そういうことを考えてやるんだったら、これは戦略的にあれだし、あるいはグラウンドゴルフ場を全部リンケージさせて、そこで多くのバスがどんどん入ってきていわゆる西日本グラウンドゴルフ大会、その商品は市が出すとか、何かそういうことをやるんだったらいいですけれども、身近に鴨池へ行ったり、あるいは近くの山とか浄土寺の再発見とか、まずは地元の再発見をもう一回原点に立ってみる、この趣旨は大賛成ですが、しかし、それを観光戦略としてするには、私はどちらかというと、人には昔と違って画一的横並びではなくて多様な価値観があるんで、それぞれがそれぞれの思いでそれぞれのグループで、私やったらそんなに大勢で行きたくないですな、そういうときは。少なくとも家族を放ったらかして、自分で例えばそこへ行って、何かいろいろ考えるとかいうんだったら、そういう年やないね、そういうのなら分かるけれども。  ですから、何回も言うってよう批判されるんですけれども、姫路城が国宝になったからといって、姫路城は1回も2回も5回も行った人、この中におるかというたら、多分、新しくなってから姫路城5回行った人といったらいないと思う。1回見たら、ああ、しんどかった、でもすばらしいなと思うけど、姫路の人だって1回行ったら、そんな2回も3回も行かないでしょう。  鶉野飛行場も今度何か、平和の何とかといって紫電改1回見て、そりゃ5回も見に行く人はいないでしょう。見たよで終わりであって。  ですから、そういうのが持続可能な観光戦略には無理なんですよ。ですから、やっぱり時代、もう画像で映して、ばっと映す、スマートフォンで見たら分かるわけですからね。  そういう時代なのに、それを観光戦略で考えるんじゃなしに、もっと大きな観光戦略で考えるのと、もう一つは逆にミクロの小さな観光戦略、地元密着型の、極端な話をしたら、昔は川でシジミ採りをしたけれども、再生してシジミが採れるようなそのような小川を再生してそれを見に行こうとか。今頃、川でシジミが採れんのんって。いや、昔は普通のとおり、私たちの近くでもシジミを採って、先生が病気をしたときにそれを持って行って、恩師だったけれども肝臓を悪くされたんで持って行ったという、よう覚えてはる、向こうも覚えてはる、こっちも覚えているけどね。そういうようなことが実は意外な地元発見なんですね。そういうことをつくり上げる、ビオトープもそうですけれども、来住のほうでもそういうことをやってはりますけれども、そういうのをやるということなら分かるんですけれども。  ですから、観光戦略、戦術としてやることと、地元再発見と、自分はどう生きて自分はどういう価値観で生きたいと思う人を、それをみんな同じ方向に向かってやる大本営発表と、昨日じゃないけれども、右向け、マスクつけえ言うたら全員がマスクつける社会、私はどうもこれが観光戦略もどこかおかしいと。みんな、行きたいところへ行けばいいんだよ。それが私は、日本全体の観光戦略だと思うんですよ。今回の東京のGoToキャンペーンも行くか行けへんかをストップさせて、どこか外へ行かないかんようになる、それでこちらの人もまた東京へ行くというて、いうことですから、1回見たら雷門何回も見ても一緒ですよ、そんなもの。  だから、そういうように考えると、やっぱり観光の価値といったら、もっと違う、深遠にある、心のふるさとの中にある観光というのもあるわけですから、それしか例えばこの辺では、だから観光業でもうけるなんてあんまり考えていません。結果として、小野市の行政経営に関与できるものがあるならばという考え方やけれども、あえて今観光、いわゆるマイクロツーリズムとしての観光戦略を小野市で今構築するという考え方はありません。  ただ、ご指摘いただいたいろいろな提案は、それは、それぞれやりはったらよろしいやん。反対しません。で、もし、それで市にちょっとした援助をしてほしいということであれば、それは納得性があれば、これは財政支出をやればお助けするということについては、やぶさかではないということです。それを構築して、政策として戦略的に出していくというのには無理がある。  何か冷たい答弁ですけど、以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。  高坂純子議員。 ○10番(高坂純子君)  よく分かりました。  ただ、もう1点、先ほどとちょっと関連するんですけれども、先ほどちょっと市長のほうからもお話が出ていましたKDDIの跡地の話もあったんですけれども、最近、やはりアウトドアという部分では、もういろんなところが本当にえっというようなところを開発しているんですね。ですので、再々質問で言おうかなと思っていたところを先ほど市長もおっしゃっていたんですけれども、小野にはまだまだそういった部分も残っているので、何かそういった資源をもう少し生かして、アクセスもよくなるわけですので、近隣、関西方面から来る新しいキャンプ地のようなそういうちょっと壮大な計画を、こんなときだからこそやっていくというような思いはございませんかとお聞きしたかったのですが、はい、以上です。 ○議長(小林千津子君)  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  今のご指摘のような提案でしたら、当然、それは。  だから、ちょっと分けて考えると、例えば、白雲谷温泉ゆぴかと鍬溪温泉と、それから鴨池と、それからそこに山の中に今、太陽光発電ができるということで地元から反対を受けている、私も反対なんですけれども、そういう自然を守るという拠点にして、リンケージしたコンパクトな、そして日本で一番低い小野アルプスをセットにして、そしてお帰りにはお風呂でどうぞとか、ひまわりの丘公園へ行ってもらったらKDDIの跡地もグラウンドゴルフ場、西日本最大のグラウンドゴルフ場をつくるというような話も、この頃の神戸新聞を見ても前はゲートボールのやつがいっぱい載っていたのに、グラウンドゴルフで誰が優勝したかというような記事がもう半分ぐらいあるじゃないですか。やっぱり高齢者の方たちが、グラウンドゴルフに対する健康志向の、いわゆる予防医療の戦略という小野市と同じ合致するんですけれども、ああいう拠点にニーズがあることははっきりしているんですね。そういう人たちにバスで来てもらって入場料取ってもらってするというんだったら、これはいいんですよ。  で、私は、今のところは、こだまの森とかわい快適の森と、今回、堀井城ふれあい公園も造りましたけれども、それはそれなりに地元の人たちも含めていろんな健康志向のために頑張っておられるという、ああいうところと、観光になるんだったら、バスが何台か来て、対外試合をやるとかいうような拠点をKDDIの跡地に造るとか。  こういう計画は、来期の組織変革の中でも、この組織変革と機能の中でそういうことはこれから検討するということになっていますので、いずれそれは発表させていただくと。  概要については、発表させてもらいました。もっときめ細やかな、新しい陸上競技場をオープンしました。何かZIP!で田中希実さんが、テレビに今日出演されていたんですね。それから、あと小林祐梨子さんの対談もありますし、そういう人たちにも入ってもらうとか、ハーフマラソンも入れるとか、それから野球場の再生もありますし、グラウンドゴルフ場、中に池がありますから、池の借景をうまく利用するとか、それから175号線沿いにあるということで、それから東播磨南北道路が完成すれば非常に利便性が向上する。  道路網の整備と、それから小野市の自然豊かな拠点と、それから国宝の古いものと、新しい温泉というところ、それをリンケージさせてワンパックでバス会社さんとリンケージしてやってもらうとか、小野市へ来てもらってお米を買ってもらったりなんかして、ちゃんとして、金を落としてもらって帰ってもらうというようなところへ来ないと、ただ、今のままだったら、市長、余計なことをするさけえに来住のところへ来て、いっぱい来て、鴨池見て帰りに温泉行った周りにごみばっかり、クリーンキャンペーンいうたら、よその人がごみ捨てとるやつばっかり拾わなあかんねんと、そういうことになりかねないんですね。それで、ここで食べとるかと思ったら、いやそのままどこかへ行って、ほかでご飯食べて帰りようると。そんなら、我々ごみ掃除のためにみんなを呼んでんのかということになる。地元の人にとっては、どういうことなんやと。いや、誇りあるふるさとなんですって言ってみたって、それは観光戦略には、そんなものならんということで、私はそういうことについては、もう明快に分けて考えなあかん、分けて。  ですから、今、ご質問のKDDI跡地を中心とした多面的な観光戦略に、多様な価値観を認めながら、多面的な観光戦略をどうするか、それは従来型のちょっと来てもらって、ああ、ええないうて、もう2回来るようなところでないか、持続可能な拠点をつくらないと。ぱっと見て、1回見ても2回は別に、見ないとは言わんけど、続けて見に来るほどのことはないというようなものを公金を支出して、財政支出をしてやるというのには無理があるということです。観光の基本的な考え方はそういうことです。  以上、答弁といたします。 ○10番(高坂純子君)  1点、観光協会についてのご答弁を頂いていないんですが。 ○議長(小林千津子君)  よろしいですか、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  最初の再質問での観光協会の話ね。  観光協会も自立して考えてもらえたらいいんです。我々がこうしなさい、ああしなさいじゃなくて、今の観光協会が、仕事をなしていないというんだったら、そのことは伝えますけれども、自らをもって自らの観光協会が自立した組織として、そして果たし得る機能としてどう再生するかがあるべきであって、あまり行政がああしなさい、こうしなさいということではない。  協会として独立して、そこのリーダーが主体的に行動すればよろしいということです。  そんなことには、行政はアドバイスはするけれども、こんなんしなさいというような言い方はしません。自立した小野市、これでいいと思います。 ○議長(小林千津子君)  以上で、高坂純子議員の質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。                 休憩 午後 0時01分                 ───────────                 再開 午後 1時30分 ○議長(小林千津子君)  ただいまから、会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問であります。  河島 泉議員の質問を許可いたします。                 (河島 泉君 登壇) ○4番(河島 泉君)  こんにちは。紡ぐ未来の河島 泉でございます。ただいま議長からお許しを頂きましたので、私からは、2項目3点について質問させていただきます。  第1項目、小野市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について。  我が国は、世界でも類を見ない超高齢社会を迎えており、小野市においても平成29年9月末時点で27.0%であった高齢化率が本年7月末現在では、28.6%となり、約3年間で1.6%上昇しています。  このような社会情勢の中、本市において平成30年3月に平成30年度から令和2年度までの3年間を計画期間とする「小野市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」が策定されております。  今年度は、第7期計画の最終年度となっているため、次期計画である第8期計画の策定作業に取り組まれていると思います。  そこで、次の3点についてお伺いします。  答弁者は、3点とも市民福祉部参事にお願いいたします。  1点目、第7期計画の進捗状況等について。  現在の進捗状況と第7期計画期間中に実施された主な取組について、お伺いいたします。  2点目、第8期計画の策定について。  第8期計画の策定に当たり、第7期計画の実施を踏まえ、高齢者本人や家族等介護者の意見をどのように反映されているのかお伺いします。  3点目、第8期計画におけるICT利活用の必要性について。  総務省の令和元年度版情報通信白書によりますと、高齢者のインターネット利用率は年々高くなっていますが、他の年代に比べるとまだまだ低い状況です。  高齢者のICT利用率を高めることで、SNSでの交流を通した地域活動への参加やオンライン教育を通した生涯学習など、生きがいづくりと社会参加活動への支援がより充実した取組になると考えます。  そのためには、第8期計画にICT活用力の向上について盛り込む必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いします。
     第2項目、障がい者に対する配慮について。  小野市では、平成28年4月に「小野市手話、要約筆記、点字等意思疎通手段利用促進条例」が制定され、平成30年度には「第3次小野市障がい者計画・第5期小野市障がい福祉計画・第1期小野市障がい児福祉計画」が策定されました。障がいの有無にかかわらず、小野市民の一人一人が「心がかよい合い、地域でともにいきいきと暮らせるまちづくり」を計画し、計画の視点では、「障がいの特性を踏まえた利用者本位の総合的な支援の展開」とあります。  そこで、次の2点についてお伺いします。  2点共答弁者は、市民福祉部長にお願いいたします。  1点目、専門的人材の配置について。  今回の新型コロナウイルスによって、視覚障がい者のガイドヘルパーの派遣休止や車椅子介助者が不足するなど、ボランティアをお願いしにくい等の状態が生じているのではないかと懸念しております。  これにより、障がい者の方の外出が困難な状態が続き、その結果、精神的に不安定になり、引き籠もりのような状態になっていることも想定され、コロナ禍の中で社会から孤立するようなことになってはいけないと思いますが、そのような方々の心のケアのためにも、社会福祉士、精神保健福祉士等、より専門的人材を充実させていく必要があるのではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。  2点目、手話通訳者の配置について。  聴覚障がい者にとって、手話は重要な言語手段であり、コミュニケーション手段であります。小野市では本年4月より、手話通訳者の欠員により、専門の手話通訳者の配置がなされていないと聞いておりますが、今後についてのお考えをお伺いします。  以上、私の質問といたします。 ○議長(小林千津子君)  質問に対し、答弁を求めます。  市民福祉部参事。                (市民福祉部参事 登壇) ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  第1項目1点目、第7期計画の進捗状況等について、お答えいたします。  小野市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画では、「いつまでもいきいきと生きがいをもって安心して暮らせる小野市をめざして!」を基本理念とし、健康づくりと介護予防、生きがいづくり、地域包括ケアシステムの深化、認知症対策、地域の見守り体制等に係る事業の推進と、介護保険事業の円滑な運営を進めているところでございます。  計画の進捗状況は、50項目にわたる事業それぞれに設定した3年間の計画の最終年度である今年度末時点の目標値または計画数に対し、80から100%の達成率となっております。  そこでお尋ねの主な取組といたしましては、まず、新たな介護サービス基盤として整備いたしましたのは、平成30年度に開設した特別養護老人ホーム100床を備えた複合福祉施設のほか、今年度内に開設予定の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が1か所、小規模多機能型居宅介護支援事業所が1か所でございます。  また、計画の理念と目標である「自立支援」、「介護予防」、「地域で安心して暮らせる環境づくり」に則した主なソフト事業といたしましては、平成30年度に県内で初めて介護保険の枠組みで実施し、好評を頂いている「移動支援型訪問サービス“おのりんカー”」と、高齢者の健康づくりと社会参加を促進する「おのアクティブポイント事業」を開始したほか、小学校区エリアの住民が担い手となり、地域のニーズに合った高齢者支援事業を創出される「よりそい協議会」の取組を、市場・来住地区に続いて河合・大部・下東条地区へ拡大し、さらに今月末には小野西地区でも発足する予定となっております。  次に2点目、第8期計画の策定について、お答えいたします。  第8期計画に高齢者本人と介護をされているご家族等のご意見を反映させるため、市ではまず、昨年の11月以降に5種類のニーズ調査及び実態調査を行いました。  1つ目は、要介護認定を受けておられない高齢者2,000人にアンケート用紙を郵送し、1,677人から返信を頂いた「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」で、これにより、市全体及び中学校区を単位とした課題を探り、さらなる介護予防の取組のヒントになる小野市の高齢者の実態と生の声を把握いたしました。  2つ目は、要介護認定を受けておられる方とそのご家族の方々のご意見を集約するため、在宅介護をされている541世帯に対して、専門職が家庭訪問により聞き取りをした「在宅介護実態調査」、ほかにはサービス提供側から見た住民ニーズと介護人材確保の課題等を把握するため、市内全介護事業所を対象に行った「在宅生活改善調査」、「介護人材実態調査」、「居所変更実態調査」でございます。  これらを元に、今年度は、第8期計画の策定を小野市介護保険運営協議会へ諮問し、おおむね4回程度のご審議を経て、今年度末に第8期計画の策定を終える予定にしております。  この協議会では、認知症のご家族を介護されている方や、老人クラブ連合会、民生児童委員協議会から推薦を受けた方が委員になっておられまして、それぞれの立場から忌憚のないご意見を頂いております。  また、実態調査の結果に加え、学識経験者、保健医療関係者等のご意見を交え、計画に反映すべき市民の声やニーズを考慮した事業計画案の作成に取り組まれておりますので、第8期計画は、本市の実情に合わせた実効性ある内容になるものと考えております。  次に3点目、第8期計画におけるICT利活用の必要性について、お答えいたします。  高齢者にとってのICTは、電子メールやLINEなどにより、家族やお仲間との交流が盛んになるほか、様々な情報を手軽に入手できたり、地図機能を活用されたり、キャッシュレスの支払いができるなどにより、人間関係の広がりと深まり、行動範囲の拡大、健康面の改善効果から、生活の質全体の向上にもつながる有益なツールでございます。  SNSでの相互交流や地域活動の広がりは、第8期介護保険事業計画の柱である「健康づくり」、「介護予防」、「生きがいづくりと社会参加」にもつながる項目でございますので、高齢者のICT活用力の向上を計画に盛り込むことについて、今年度の介護保険運営協議会の中で協議をしていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、市民福祉部長。                 (市民福祉部長 登壇) ○市民福祉部長(松井 孝君)  第2項目1点目、専門的人材の配置について、お答えをいたします。  まず、議員からございました新型コロナウイルスの影響により「視覚障がい者のガイドヘルパーの派遣休止」ということに関しましては、兵庫県視覚障害者福祉協会等へ、また、「ボランティアがお願いしにくい状況になっているのでは」ということにつきましては、小野市社会福祉協議会へ確認をしましたところ、申込みがあれば感染防止対策を講じた上で事業は継続されており、議員が懸念されているような状況は確認はできませんでした。  したがいまして、議員のご心配されているというような状況ではないと思っておりますが、議員お尋ねの専門的人材の充実についての考えということにつきまして、現在、社会福祉課には、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持つ職員1名、また、小野市障がい者地域生活・相談支援センターにおきましては、精神保健福祉士2名を配置し、障がいなどに関する様々な相談に対応し、支援につなげる体制としており、今後も現状の体制により対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に2点目、手話通訳者の配置について、お答えをいたします。  小野市では、窓口等おける聴覚障がいのある方の意思疎通を十分に図ることができる環境を目指し、平成27年4月から手話通訳者の資格を持つ職員を社会福祉課に配置し、手話通訳のほか手話通訳者の派遣事業等の障がい福祉サービスの業務を行ってまいりましたが、本年3月末で退職となっております。  そこで、ご質問の今後についての考えでございますが、現在、社会福祉課には、自ら手話を学習し、手話検定の1級または2級の資格を取得した職員2名が在籍しており、手話を利用しての対応が可能な状況となっておりますが、今後も聴覚障がいのある方等に対して、意思疎通の手段を確保していくことは重要であると考えておりますので、手話による対応ができる職員を増やしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  河島 泉議員。 ○4番(河島 泉君)  ただいまは2項目につきまして、それぞれに詳しい答弁をありがとうございました。私からは、2項目につきまして、それぞれ1点ずつ再質問させていただきます。  1項目3点目、情報活用技術ICT利活用の必要性についてでございます。  答弁者は、市民福祉部参事にお願いいたします。  9月1日の神戸新聞の記事によりますと、三菱総合研究所などが4月末に全国2,578人を対象に実施したアンケートで、通院患者1,043人のうち、22.0%の人が、新型コロナウイルスの流行を理由に、通院延期・中断しており、このうちの6割を超える人が感染が怖いからとの理由を挙げています。  また、医療機器メーカーの関係者は、密を避けることのできる技術への関心は国内外で高まっていると説明しており、関西のメーカーは、ICTを活用して、在宅患者の健康状態を医師がリアルタイムで知ることができる仕組みの開発や販売に力を入れているとのことです。  これ以外にも、最近はICTを活用しての生活に関連した情報をよく本当に耳にします。  そこで、私はこのような記事を見たときに、高齢者のICT利活用を促進することで、もっともっと情報収集、情報発信の手段が広がって、地域社会への参加や生きがいづくり、また日頃の健康維持への意欲につながるのではないかと考えています。  そのために、このようなことを考えてみましたが、いかがでございましょうか。  まず1つ目、高齢者のICTの利活用を高めるために、ゆっくりとしたテンポでの講習会の実施。  2つ目に、仲間づくり、絆づくりのために専門的な知識・技術を持つ高齢者が、同じく高齢者に教えていく。現役で働いていらっしゃったときに、専門的な技術を持っていらっしゃる方、知識を持っていらっしゃる方が今、地域の中にいらっしゃると思うんです。その方が、地域の初心者の方にお教えするというのはいかがでしょうか。  また、異世代に必要とされることで、充実感を得ることができるよう、専門的な知識・技術を持つ高齢者が地域の子供や学生などに教えていく、高齢者と高齢者が仲間づくりや絆づくりのために教え合うというのもいいんですが、高齢者が若い方、子供さんとかに専門的な知識を教えるということも、自分たちの技術を教えるという充実感ができるのではないかと思っています。  3つ目に、地域とのつながりや異世代間交流につながるように、高齢者が地域の中で子供たちや学生たちに自分たちが教えてもらう、そういう機会をつくるというのは、どうでしょうか。  また、それらの教室のようなものを開くということについて、どういうふうにお考えでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。  第2項目2点目、手話通訳者の配置について。  答弁者は、市民福祉部長にお願いします。  手話通訳者の配置について、先ほど、職員で手話のできる方がいらっしゃるのでというお話でしたが、やはり、手話通訳者の専門的な方が必要ではないかと思っています。募集もされているそうですが、なかなか応じてもらえることができないと、欠員が出て不足しているということもありまして、どうしてかなと考えたときに、やはり手話通訳者の絶対数が不足しているのではないかと考えました。  そして私は、ある市で、聴覚障がい者が個室に配置されたテレビ電話で手話通訳者と対話ができる手話フォンと呼ばれるものがあることを知り、見てまいりました。  また9月10日、神戸新聞の記事で兵庫県が視覚や聴覚に障がいがある人たちに暮らしやすさを提供するICTを使いこなす技術を伝えるため、障害者団体と連携してICT機器の活用を促すための指導者養成に乗り出しているとの記事を目にしました。手話フォンを設置することで、手話通訳者の確保も、聴覚障がい者の相談等も今まで以上に簡単にできるようになるのではないかと思います。また、ICTを使いこなすようになれば、日常生活の向上に、皆さんの向上に役に立つのではないかと思っています。  今後、小野市において、手話フォンなどの遠隔手話通訳サービスの導入、ICT機器の活用等について、どのようにお考えかお伺いします。  以上、私の再質問とさせていただきます。 ○議長(小林千津子君)  再質問に対し、答弁を求めます。  市民福祉部参事。 ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  再質問に対して、お答えをいたします。  高齢者のICT講習会の実施、それから年齢をまたいだり、高齢者同士の講習会の実施というふうなことであったと思います。  ICT活用力の向上ということを高齢期に取り組むというのは、先ほど答弁いたしましたように、介護保険事業計画の中に盛り込まれるということが大前提になっていると思いますが、もしも盛り込まれた場合には、これは3年間の計画期間中にそのことを意識して行動をしていくということになっておると思います。  ただ、その行動の主体というのは、市・行政のみならず、市民の皆様、それから民間団体の皆様、高齢者福祉に携わる全ての方々の行動であるというふうになっておりますので、この事業計画というのは、行政の行動計画であると同時に市民の方の行動計画でもあるというふうな位置づけになっているというふうに考えております。  議員がご提案を頂いた、いろんな講習会だとか、ICTを学ぶ機会というふうな取組につきましても、この3年間の市民と行政との、共に考えていく中で、自然に生まれていくものではないかなというふうに思っております。  ご提案では、このニーズを感じている方、ICTを習得したいという方がいらっしゃる、そしてその技能を持っていて、そのお教えする能力をお持ちの方がいらっしゃる、この両者がいらっしゃるということであるわけですけれども、これが机上論ではなくて、その小野市においてこの両者が存在するんだと、そしてお互いに求め合っているんだというふうなところの確認がまず必要ではないかなというふうに思っております。  例えば、市が講座を開きますと、しっかりと広報をしたけれども、参加者の方が少なかったということであれば、これはもう計画が甘かったということでありまして、そのニーズの大きさとそれから効果の大きさ、ここのところをしっかり分析をして企画をして、開催しなければならないなというふうに思っております。  私、仕事でたくさんの大勢のシニア世代の方々と接しておりますと、人それぞれに趣味・趣向だとか、やりがいだとか、やってみたいことというふうなところが、本当に様々お持ちだなというふうなことを感じております。幸せな人生、豊かな人生の形、そして健康を保持するための方向性・方法というのは、やはり人によって多種多様であるなと。健康長寿をこのゴールにしたときに、そこに到達するための道のりというのは、人によっていろんな道があるんだろうなというふうに、この頃感じているところであります。  なので、私も一つの形をあまり求めないように気をつけて接するようにはしているところでございます。友達とやり取りをするのが、もう携帯電話があればいいわと言われる方も大勢いらっしゃるでしょうし、世間の情報を入手すると、先ほどもおっしゃったんですけれども、情報の入手についても、インターネットでなくても、その新聞とかテレビ、ラジオから得られればもうそれで十分だというふうな方も中にいらっしゃるというふうに思っております。  例えば、情報通信白書というのがあって、そこの中で高齢者のスマホの利用率は50%であるといって書かれているところをどう考えるか、この50%という数字を低いと見るのか、それが問題だから100%に近づけなければならないと見るのかというところも、また考えてみる必要があると思っておりまして、100%じゃないといけないんですかと、50%では駄目なんでしょうかというような運営協議会の委員さんもいらっしゃるかもしれないというふうなところで、ゆっくりと考えるべきことかなと思っております。  このようなことから、我々が目標としている健康長寿や介護予防、質の高い人生、このことに対しては多種多様なアプローチがあるという中で、今からの時代、議員もご説明いただいたとおり、ICTとかスマホとかタブレットとか、そのようなことを高齢者の方々が使いこなせるということも一つの選択肢であって、その健康長寿をかなえる一つのツールではあるというふうに思っておりますので、事業系計画の推進の中で市民の皆さんと行政とで共に考えていきたいと思っております。  以上で、再質問に対する答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、市民福祉部長。 ○市民福祉部長(松井 孝君)  再質問にお答えをさせていただきます。  先ほど職員2名が手話検定資格を持っておるというような説明をさせていただきましたけれども、社会福祉課の中でこれまでから仕事が始まる前の始業前の時間を利用して手話を自ら職員が学んでおります。そんなに長い時間ではないんですが、毎日継続するということで、少しでも窓口の対応に役立てたいということ、それから手話検定をできるだけ多くの職員に受けてもらいたいという思いを持ちながら頑張っています。  そういった中で、先ほど議員のほうから県の取組等もいろいろお聞かせいただいたんですが、実は今、ご承知のように新型コロナウイルスの対策・対応ということで、県のほうではこの手話通訳に関しての新たなサービスということで事業展開をしようということで進んでおります。そういった中で、市のほうも、県と市と希望する市町という形になろうかと思うんですが、遠隔手話サービスというような形で事業を取り組んでいくと、だから小野市のほうもそれに手を挙げさせていただいて、一緒にシステム構築をしていきたいということで、今、県の進捗に合わせて進めているところでございます。  これまでの手話通訳に関しましては、例えば利用者の方が病院へ行かれたりしたときに、そこへ同行されて手話通訳をされるというのが従来の形態でございましたけれども、このサービスはその利用者の方のスマホ、またタブレットを利用して、手話通訳者の派遣を依頼されて、依頼されたその手話通訳者の方は別の場所へ、遠隔という形で別の場所へ行かれて、その形で手話を通じた中で意思疎通を図っていただくというようなサービスになっております。  これもコロナ対策のリモートというような、できるだけ感染防止ということも含めて大事なことかなというふうに思っておりますし、それを県の動きを見ながらしっかりと進めていきたいというふうに現時点では思っております。  こういったサービスによって、意思疎通手段のさらなる充実につながっていくのかなというふうに思っているところでございます。  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。 ○4番(河島 泉君)  ありません。 ○議長(小林千津子君)  以上で、河島 泉議員の質問は終わりました。  この際、議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。再開は、14時15分とさせていただきます。                 休憩 午後 1時59分                 ───────────                 再開 午後 2時15分 ○議長(小林千津子君)  ただいまから、会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問であります。  藤原 章議員の質問を許可いたします。                 (藤原 章君 登壇) ○12番(藤原 章君)  日本共産党の藤原 章でございます。最後になりますが、よろしくお願いいたします。私は、2つの項目について質問をさせていただきます。  第1項目、新型コロナウイルス検査と医療体制の拡充について。  新型コロナは、緊急事態宣言が解除され、経済活動や社会活動が再開されるのに伴い、再び感染が拡大し、重症患者は少ないと言われるものの緊迫した状況になっています。
     国が有効な手だてを打てない中、地方にも感染が広がっています。さらなる感染拡大が心配されますが、地方自治体として感染拡大を防止し、市民を守る立場からPCR検査などを拡充することと、医療体制を整備することが大切だと考えます。  そこで、次の2点についてお伺いをいたします。  いずれもご答弁は、市民福祉部参事にお願いをいたします。  1点目、新型コロナウイルス検査体制の拡充について。  現在、新型コロナウイルス検査は、心配される症状があった場合に、まずは一般の医療機関で受診し、新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合は、加東健康福祉事務所に連絡し、その判断を受けてPCR検査を受けるということになっていると思います。最近、県の方向が変わったように報道されております。  また、感染者が出た場合は、その濃厚接触者を調査し検査しています。近隣では感染者は少ないとはいえ、業務を担当する加東健康福祉事務所は大変ご苦労されていると予測しますが、私はさらにご協力を得て、管内の自治体がもっと積極的にPCR検査に取り組めばよいと思っています。  小野市として新型コロナウイルス検査を拡充する考えがないかお伺いをいたします。  2点目、新型コロナの医療体制について。  北播磨地域における新型コロナウイルス患者に対する医療体制はどうなっているのか、現状をお伺いをいたします。  また、北播磨総合医療センターは、北播磨では人員・設備ともに最高の医療機関ですが、先ほどの医療体制の中でどのような役割を担っているのか、お伺いをいたします。  第2項目、新型コロナに係る事業者の家賃支援について。  ご答弁は、地域振興部長にお願いをいたします。  新型コロナは、日常の仕事や暮らしに重大な影響を及ぼし、特に中小零細企業や個人事業主は倒産・廃業の危機に追い込まれているところが少なくありません。また、そこで働く皆さんも失業や仕事の減少で苦しんでいます。  こうした中で、国は、経営継続支援金、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金など各種の事業者支援制度をつくってきました。小野市も独自施策として、国の持続化給付金の水準に届かない事業者への支援や、新型コロナによる離職者の生活を支える支援制度をつくってきましたが、まだまだ安心できる状況とは言えないと思います。  国は、強い世論に押されて、第2次補正予算で「家賃支援給付金」をつくりました。家賃月額の3分の2の6か月分、法人で最高600万円、個人で最高300万円が給付されると理解しています。しかし、国の援助対象になるのは、売上げで、1つは、前年同月比50%以上減、2つは、連続する3か月の売上げの合計が、前年の同期間の30%以上減という条件があります。  小野市は、6月補正で持続化給付金について、国の条件に届かない、売上げ20%から50%減少の事業所に対して、独自の支援策をつくりましたが、同様の考え方で国の支援条件に届かない事業者の家賃支援を行う考えがないかお伺いをいたします。  以上、第1回目の質問といたします。 ○議長(小林千津子君)  質問に対し、答弁を求めます。  市民福祉部参事。                (市民福祉部参事 登壇) ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  第1項目1点目、新型コロナウイルス検査体制の拡充について、お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の診断に用いるPCR検査は、法に基づく行政検査として、対象者を限定して実施されており、現時点で行政検査としてのPCR検査を受けることができるのは、かかりつけ医が必要と判断した方、及び継続した発熱、その他の自覚症状があり、帰国者・接触者相談センターへの電話相談で検査が必要と判断された方、陽性患者の濃厚接触者、及び感染の疑いが強いと判断された方でございます。  このように対象を限定している理由は、検査機関の対応数が限られる中、ウイルスの陽性患者を確実かつ迅速に診断することにより、感染拡大を阻止することを目的にしているためであり、現状ではこの方式こそが医療の逼迫を回避する大きな要素になっております。  議員ご質問の、小野市がPCR検査を拡充することにつきましては、保健所機能を持たない本市が独自で行政検査を実施することは困難でありますが、先日、北播磨総合医療センターにPCR検査装置が導入されたことにより、今月1日から実施している発熱等の症状がある方のための臨時外来を受診された方のうち、必要と認めた場合には、外部の検査センターへ依頼することなく、院内でPCR検査を実施する体制が整っておりますので、従来の外注検査も併用しながら、検査の円滑化及び迅速化が可能となっております。  また、行政検査としての兵庫県内の検査体制は日々拡充しており、現在の約1.5倍に当たる1日2,500件の検査が可能となるほか、先日の国の発表では、冬に向けて、抗原簡易キットによる検査体制が1日20万件に拡充され、流行地域の医療従事者と入院・入所者全員に定期的な検査を実施する方向で検討されているとのことでございます。  以上のことから、市といたしましては、これらの動向を注視する中で、今後も迅速かつ分かりやすい市民への情報提供と、きめ細かな相談体制を継続するなど、市としてなすべき役割を果たしてまいりたいと考えております。  次に2点目、新型コロナの医療体制について、お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に係る医療体制といたしましては、県所管の下、フェーズに応じた必要な病床数を確保することとされております。  県は、県立加古川医療センターを県内全域の患者に対応する「新型コロナウイルス感染症拠点病院」に、神戸市立医療センター中央市民病院、及び県立尼崎総合医療センターを重症患者等に対応する「重症等特定病院」にそれぞれ位置づけ、その他の感染症指定医療機関等を含め、現在、県全体で重症の対応が110床、中軽症の対応が553床、計663床を確保されており、現状ではコロナウイルス陽性の判定を受けた方は、宿泊施設等に移動することなく入院治療ができている状況でございます。  議員お尋ねの北播磨地域におきましては、市立加西病院が、感染症指定医療機関第2種の指定を受け、病床数6床を確保されておりますが、許容量を超えたり、高度な治療を要する患者が発生した場合には、県設置の新型コロナウイルス入院コーディネートセンターが、他の医療機関の調整を行うとのことでございます。  また、北播磨総合医療センターの役割についてでございますが、ご承知のとおり、北播磨総合医療センターは、北播磨圏域における急性期医療の中核病院として非常に重要な役割を担う中で、通常の医療提供を行いつつ、コロナ陽性患者の受入れを行うことは設備的にも職員の体制面でも困難であり、医療崩壊のリスクを考えますと、病院間で役割分担をしながら、全体として安全な医療の提供を確保していくことが必要であるというふうに考えております。  以上のことから、北播磨総合医療センターにおいては、感染対策を徹底しながら、可能な限り診療制限をかけることなく受診していただける体制と、他の医療機関からの紹介患者の受入れを継続し、国の重点項目である四大疾病と救急医療、小児科医療、周産期医療等における高度な医療を提供し続ける役割を今後も果たしていかれるとのことでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、地域振興部長。                 (地域振興部長 登壇) ○地域振興部長(上月敏之君)  第2項目、新型コロナに係る事業者の家賃支援について、お答えいたします。  これまで市では、新型コロナで事業活動に影響を受けた事業者に対し、飲食店を応援する「らっきゃらっきゃ券」の発行、兵庫県と協調し、休業要請で売上げが減少した事業者への支援金支給、さらには、国の条件に合致しない事業者を対象とした小野市中小企業者持続化支援金給付事業などを進めてまいりました。  「らっきゃらっきゃ券」では、緊急事態宣言が発出され、お客様が激減したさなかであったため、「前払いで飲食代金を頂けるのは、非常に助かる」との意見を頂き、持続化支援金においても、支援金を受給した事業者から、「大変助かっています」とのお声を頂いております。  さて、議員お尋ねの、国の対象とならない事業者への家賃支援をできないかとのご質問ですが、現在のところ、実施は考えておりません。  その理由としまして、1つは、市内の家賃と都市部での家賃を比較しますと、大きく差があり、事業効果が見込みにくいこと。  2つに、小野市では店舗等を借り上げ、事業活動を行う事業者より、自社所有の建物等で営業される方が多く、家賃のみ補助するとなれば、不公平が生じてしまうこと。  3つに、家賃支援に関して、事業者や小野商工会議所などからの問合せも少なく、要望等も特に聞いていないことなどであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  藤原 章議員。 ○12番(藤原 章君)  各項目について、市長にお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  第1項目めの新型コロナの問題ですが、特に検査の拡充の問題について、質問をいたしたいと思います。  言いたいのは、介護とか医療とか保育とか教育とか、そういう職種に関わって現場で働いていらっしゃるそういう皆さんについて、公的な費用でPCR検査、あるいはもっと簡単にできるんでしたら抗原検査みたいなものでいいんでしたらそれでもいいんですが、そういうことを定期的に実施していただく、そういう施策ができないかということでございます。  先ほども言いましたこういう職種で全部とは違うかもしれませんが、こういう職種の皆さんは、実際に感染が発生すれば、大変な社会的影響を及ぼすわけですし、働いていらっしゃる皆さん、自分がもちろんコロナに感染しないかという心配とともに、それよりも、もし人に感染させないか、子供たちに、入所者に感染させないかということを非常に心配しながらストレスを抱えながら仕事をしていらっしゃるというふうに思うんです。やっぱりそういう皆さんの、何といいますか、負担を少しでも軽くできるように、あなた今は感染していないという、感染しているか、していないかということが分かるように定期的に検査をさせていただいて、安心して仕事に従事していただけるそういう体制といいますか、そういう施策ができないかというふうに思っております。  こういう動きはいろいろ報道がありますが、東京都の千代田区とか世田谷区とか一部の自治体では始まっておりますが、まだまだ多くの自治体が実施するというところにはもちろん至っていないわけです。  しかし、この前、8月28日に安倍首相が辞任を表明されましたあの会見のときに、コロナの方針も出されまして、国の方針も出されまして、検査体制を拡充するということが言われまして、各都道府県に要請をするということになったわけで、県もそれを受けて、いろいろ方向が出ていると思うんですね。何か診療検査医療機関やらPCRセンターをもっともっと増やすとかいうようなことが報道でされていたというふうに思うんです。  しかし、残念ながら方向の中にあるのかどうか、私はよく今分かりませんが、先ほど言いましたような、そういう介護医療、保育、教育、いろんなそういうところで働いていらっしゃる皆さんの検査をしましょうという方向は何か出ていないような気がします。出ていたらそれはそれでいいなというふうに思うんですけれど、残念ながらないかなというふうに思っています。  もちろん、お金の問題があるわけで、公的に負担する、もっとざっくばらんに言えば、市が負担をして検査を受けていただくということになりますと、かなりの費用がかかっていくということになるんだろうというふうに思います。ですから、職種は、私は先ほど言いましたが、全部一斉にということでなくてもいいなというふうに思ったりしています。例えば、子供たちに仮にうつっても、まだ子供の影響は軽いと言われているような状況もあるわけですから、特に高齢者の皆さんと接触する介護現場とか、そういうところから始めるとか、いろいろ考えていただいてもいいと思いますし、どういう間隔でするのか、今日検査をしても明日かかるかもしれないというようなもんですから、どういう間隔でするのかという問題もあるわけですが、ぜひ、そういう人たちは社会的に生活を営んでいく上で必要とされる、そういう職種の皆さんですから、これはぜひ公的に検査をさせていただく、そして安心して仕事をしていただく、そういうことができないかなというふうに思いますので、お考えをお伺いしたいというふうに思います。  もう1点、検査の問題で、これは理想ですが、誰でもいつでも希望する人がお金を払う気なら検査できるという体制も一方では要るんではないか、いろんなことでそういう検査が必要だったり、あったほうがいいというようなことがあるかもしれません。そういうときに、今は、どこでも診てもらうというわけにいかない、ほとんど診てもらえないわけですから、何にもない人は。だから、そういうものの体制を強めて、これはもちろん、先ほど言いましたように、有料でもいいわけですから、対応できるというような体制をつくっていただけたらいいなというふうに思っているんですが、先ほどの話も少しありましたが、北播磨総合医療センターが体制を充実しますよという新聞記事も出ておりました。それで、PCR検査も北播磨総合医療センターで機器を購入して、よそに出さなくても直接することもできるよというようなことが新聞で出ていたというふうに思うんですが、例えば1台でしたらもう1台増やしていただくとか、もう少し体制を強化していただいて、そういう皆さんの要望に応えられる、そういう体制をおつくりいただけないか。  もちろん、1点目でお願いしました、そういう介護とかいろんな職種の人たちをやっぱりきちっと診るという体制を、言わば小野市独自でつくっていくよということも含めてご検討を頂けないかなというふうに思っていますので、ご答弁をお願いします。  それから、第2項目めの家賃支援の問題なんですけれど、先ほどご答弁でもちろん考えていないということで補正予算も出ていないしそうだというふうに思うんですが、そのされないという理由に家賃が大都市と田舎では全然ちゃうよということとか、それから小野市は借りてはる人少ないでしょうということとか、そういうあんまり要望がないんじゃないですかということが言われたというふうに思うんです。  そうだと思うんです、ある意味では。でも、ないかというと、やっぱりいらっしゃると思うんですね。家賃を払っている方はいらっしゃる。で、最初の質問でも言いましたが、国の基準にもうちょっと合わないんだというような方がやっぱりいらっしゃると思うんですよ。それで、もしやってみて、なかったらなかったでそれはよかったなと私は思うんですよ。そういうことが起こらない、そういう状況の人がないということでしたら、それはよかったなと思うんですが、私はもう少し間口を広げて、すみません、これ皆、市長にお聞きしています。もう少し間口を広げて、水準を下げてやってみる。もしなかったらなかったで本当によかったわけですから、あればやっぱり救済をしていくと、支援をしていくという姿勢が大事なんだろうと私は思うんですね。  やっぱりこのコロナで2割減ったから3割減ったからといって、潰れるということもないのかもしれませんが、潰れる人もあると思うんですよね。やっぱりそういう人を出さないという立場で、今やっている制度の上積みといいますか、そういうものも含めて、これはぜひ、お考えを頂きたいというふうに思っています。  以上、主に3点ですが、質問いたしますので、ご答弁をお願いします。 ○議長(小林千津子君)  再質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  3点のうち、まずPCR検査の拡充についてということでありますが、この前提となるのが、PCR検査を受ける際に、予防のためにPCR検査を、つまりご指摘のように、全く何もなくて、例えばここにおる議員さん、我々職員もこういった密室の中で会議をするわけですので、こういう場合は議場に入る前に全員がPCR検査をした人のみここで会合ができるという、同じことやと思うんですけれどね。受けたい人に受けさせるということと、それから要するに発熱等があって、これからインフルエンザかコロナか分からないような状態で発熱した人に対して検査をするという、この2つに分けてどうするかというところだと思うんですね。  基本的には、今は、国の基準もそうでありますけれども、これからちょっと考えようとしているんですけれども、少なくとも現段階では全くかかっていない人を予防的に検査をするということについて、さもそれは合理的のように見えるんですけれども、先ほど議員もご指摘されたように、検査して大丈夫でした。その帰りに何かに触って、そしてトイレに行って用を足して帰ってきたときに、そこで感染した。自分は大丈夫ってお墨つきをもらって帰ったのに感染するということはあり得るんですよ。というようなこともあって、この件については、いろいろ議論がたくさんなされているんです。  つまり、検査をすることに本当に意味があるのかないのかというところが、学者間でもあるいは行政間でも、どういうんですか、本当に効果的かどうかということはまだ結論が出ているような状況ではないんですね。  それと、昨日の答弁でも言いましたけれども、検査数を増やせば感染者数は減るという科学的根拠は全然ないんですね。これが、検査数を増やすことによって、皆さんが何か行動を規制されたり、あるいはさらにそれをうつさないようにするためにどうするかというようなことで、なっているんだったら、検査数が増えることに反比例して感染者数が減ってきているという、そういうものが明確なことは、今のところないんですね。要するに、検査があろうがなかろうが、ほかのファクターで感染が増えていると。逆に減っているというところもあるんですね。  そういうような状況の中で、この件については、ですから基本的に、今ご指摘の感染する前に、感染にかからないための希望者に全て公的補助金を出してそれを受けさせることによって効果があり、明確な相関関係があるなら私は、小野市独自の戦略があってもいいと思うんですけれども、これが納得性が全然ないんですよ。  ですから、今の段階では、そのような検査体制というのは難しいんではないかというようなことが言われているという状況なんですね。  そういう中で、じゃあ、今度実際に発熱して、かもしれないという方たちに対する検査というのは、まず1つは、どこでするのかというところの問題があるんですね。  例えば小野市で働いている方がどこかで受けようと思うと、少なくともかかりつけ医で受けないかんわけですけれども、現時点では、これ私、医師会とももう既に小野加東医師会の会長等についても担当部門からいろんな話をしたりしているんですけれども、現時点では、兵庫県が今やっと動き出して、確か250件ほどですか、そういう拠点を指定してやるというふうになっているんですけれども、それがじゃあどこなのかということもまだ具体的になっていないんですね。  少なくとも、北播磨における小野加東医師会の中では、現時点では、そのように手挙げをするかかりつけ医は基本的にはいないという現状なんです。  それで私は、そこで提案したのは、例えば小野加東でつくった医師会館でやったらどうかとか、某医師会の会長さんの入院をやられたところが今やられていないんで、そこを使ったらどうですかなんて言ったら、とんでもないと、こういう、経営が大きな影響を受けるからです。  ということを考えれば、少なくとも小野と加東の多くの医師会のかかりつけ医が、いわゆる予防のために、それからあるいは可能性があるがためにPCR検査を受けるというようなことは、現時点では、そういうどこで受けるのかという、受けさせたらいい、公費を出すか出さへんかの問題の前に、仮にやるとしてもじゃあどこがその検査を受け入れるんですかと、この問題が出てくるわけですね。  ですから、そういうような状況であるんで、今の場合は、1点目の検査の拡充について、もちろん1回受けると2万円から4万円かかるんですね。  これで、例えば民間企業なんかはどうしているかというと、小野市にある私がおりました会社もそうですけれども、海外へ出張するんですね。この場合は会社が負担をして、そして検査を民間のところでして、そして検査証明書というのを、例えば三菱商事なんかでも400人ぐらいはやるんですよね。物すごい金なんですけれども、例えば小野市内の会社でも、こちらは検査をしていって、検査証明書がなかったら入国させてもらえないとかいうことがあって、ビジネスをする上では好むと好まざるにかかわらず、かかっているか、かかっていないか分からんけれども、証明書をもらうために検査を受けて、その費用を大体2万円から4万円の間、ざっとその間らしいですけれども、それで受けて行っているんですけれども、ただやっぱりその人たちと話をしますと、どう言うか。  いや、受けて証明書を作って行ったときに、飛行機の中で感染しとる可能性はあるんですよ。それは意味があるんかと。言ったらそういうことを言いながらも、一応入国の条件だからやむを得ないということでやっているという状況なんですね。  ですから、ビジネスの世界でも、それからあるいは、そのような医療業務に従事しているあらゆる人たちのリスクを少しでも回避するために、公金の支出をして小野市独自のPCR検査を希望する人に、あるいは希望しなくてもその職種に特定してやるという理念は分かるんですけれども、現実問題としての成果を見れば、それがどのような成果になるかといえば、このコロナのやっかいなところは、要するにやらないよりはやった方がいいけれども、その費用がかかるだけで結果は期待できないという、こういうものに、どういうんですか、取りあえずやる体制を整えようというふうには、現時点では無理があるということです。  で、北播磨総合医療センターがやろうとしているのは、先ほどのちょっと誤解されていたら困るんで申し上げますが、あくまでも発熱があって、コロナかどうか分からない、インフルエンザかも分からない、冬場はそうなってくる、しかし明らかに高熱を発しておって、のどが痛くて、コロナかインフルエンザか紛らわしい状況のいわゆるそういう状況になった人を新しく拠点をつくって、一旦そこで検査をして、陰圧室でして、菌が外に漏れないような形にして検査をして、その段階で外部に検査に出さないで、すぐさまその場で結果が分かれば、約2時間で出るんですけれども、コロナと決まれば加古川医療センターへ行って診るんであって、北播磨総合医療センターには入院はさせません。それでコロナでないと判断したときは、いわゆる肺炎等が発症していると、風邪であるということで、北播磨総合医療センターで診ると、こういうことになっていますので、北播磨総合医療センターが、いわゆる市民が行けばPCR検査をしてもらえるという形の北播磨総合医療センターにはなっていないということなんですね。ということは、今小野市内では、基本的には公的機関で平熱の状態で何もない症状のときに検査を受ける場所というのは、全然ないと。  で、今後、検査センターというのができて、そこでそういうことをしようというような動きもあるんですね。あるんですが、県のほうも、先ほど申し上げたように、どの場所に何か所ぐらいをどうしてとか、あるいは今後検査数を増やすために、かかりつけ医にどのような検査をやるのかということは、これまだ最終的にはどんな形になるか分かりません。その辺の動向をしっかり見てからということになろうかと思います。  いうことで、1問目の検査の拡充について、公的費用でPCR検査を定期的にできないかと。それに対して、大体費用が2万円から4万円かかるんですけれども、これを感染前に検査するということができないかということは、気持ちとしてはよく分かるし、私もそうできるんであったらいいんですけれども、検査しても先ほど申し上げたように本当にこれがオーケーかどうかということは分からないというような状況からすると、と同時にかかりつけ医にそのような補助金を出してやるとしても、どこで検査をするかという手挙げをしてくれるようなかかりつけ医がおるかどうか、で、どのような状況でその人がどこを受けるか、これはかなりの医療機関との間でやっぱり調整が必要であろうということでありますので、検査の拡充というのは、現時点では非常に困難な状況であるということです。  2番目は、誰でもいつでもPCR検査ができる体制、同じことですね。北播磨総合医療センターでそれができるようになったらということでありますけれども、それは先ほど北播磨総合医療センターの四大疾病、要するにがんとか脳卒中とか、あるいは糖尿病とか、それから心筋梗塞とか、この四大疾病で亡くなる方が多いわけですので、命に関わるもんですから、そこをまずは重視した形で守るということで、あそこではいわゆるこのコロナに対する病院体制は取らないで、県立加古川医療センターへ行くということになっています。  1、2は同じようなことでありますので、ご理解いただきたいと思います。  3つ目の家賃支援でありますけれども、先ほどの答弁の中で要するに本当に家賃で困っていらっしゃる方は、都会と田舎とは違うんだけれども、しかし困っている方々がいらっしゃるだろうというのは分かるんですが、じゃあ、どの辺の方にどのようにするかというのは、いわゆる不公平感という、そこなんですね。  だから、その辺のところで、家賃補助というのは、国の補助的なものとは別に市が独自に考えるというのは、たまたま要望がないのか、商工会議所のほうへ調査を依頼したんですよ。しかし、現実にはそれはありませんということでしたけど。それと、やっぱり個人事業主、法人事業主といえども、事業主は支援を求めるけれども、もともとは本来は企業は独自でもって自分の企業を守るというのが本来あるべき姿でありますから、どこの会社に売上げが落ちたから、この会社を守ってくださいと。分かるんですけれども、それをやっぱりどこまでの範囲内で市のレベルでそれをやっていけるかというのは、非常に線引きのところが難しいと、それから不公平感をどう払拭するか。  こういうことで、これは最初の答弁で申し上げたようなことでありますので、何といってもそのような声が、少なくとも市長への手紙ということの制度がある中においても、匿名でもいいからそういう話があったかというと、実はないんです。具体的に、普通はあるもんなんですけれども、今回はなかったんですね。  ですから、これからだと思うんですね、逆に。今までは何とか何とか小野市もらっきゃらっきゃ券もやってくれたり、あるいはもともとの貯えもあるし、土地も資産でありますし、それから何といっても前に申し上げたように、やっぱり銀行がやっぱり物すごい枠で、本当の事業規模からいったらせいぜい1,000万円ぐらいの借入れの枠を持てばいいという状況下において、4,000万円とか8,000万円の借入枠をどんどん借りれる環境になっているんですね。今、株価が上がっているのはなぜやといったら、その余剰金を株に投資してビジネスでやっているよりも株の差益のほうがもうかっとるというこんな話まで入ってくるんですよ。ですから、これは本当のようなうそのような話なんですけれども、今、市中銀行がかり出している金というのは、小野市でこれだけの貸出しを銀行がやっているんだなということでびっくりするぐらいの、個別に私は情報をつかんでいますからしているんですけれども。事業規模から考えてもこんな借入金の枠を取るという、それいつでも執行したらぱっと出るんですよね。借りているところもあるんですよ。でもそれが、本当に事業との間において、これ大事なのは、借りてもすぐ返すことができるんですね。使わなかったら返してもいいわけですから。  だから、セーフティーネットとして、昔と違うのは、今日の午前中にお話ししましたように、資金調達についてじゃぶじゃぶに余っているお金を銀行がどんどん貸す形になっているということと、それぞれの企業がそれなりに今まで持っている内部留保資金が、やっぱり効果出しているんで、あんまり大きな倒産的な話が出ていない。倒産するのは、もともと資金繰りに対して銀行との折り合いがうまくいっていなかったとか、商売そのものがうまくいっていなかったというところは出てくるかもしれませんが、少なくともそういう状況下においては、今のところは、そういう支援は、してあげたほうがいいかもしれないけれども、あんまりそんなのないのに、今そのことを考える必要があるかどうか。制度設計だけでも考えとってもいいということはあるかもしれませんが、私は、まだこれ2波が来る、終わってから3波が来るのか、4波が来るのか、それに対して今度の新しい政権がそれに対してコロナを第一に考えると言っているんだから、その辺がどのような例えば経済政策でくるのかというのを見ながら、もしそれが国・県を通じての補助メニューがあるならば有効利用できると思うんですよ。  昨日のおの恋らっきゃらっきゃ券も、他市はどうしたのかといったら、もうもらってきたやつを細切れにちょこちょこちょこちょこと使ってたんですね。私はあえてストップさせたんですよ。じっと待っていて、そして最終的に年末までの状況を見た上において、どんと1人1万円という商品券を出すという政策に持っていこうということの提案を今、皆さんにしているわけですよ。  ですから、その都度、その都度、国からのお金、いわゆる事業の給付金が来たやつを、取りあえず、とにかく使わないかんからといって、場当たり的にぱっぱっぱっと使っていると、結果的にはそういう恩恵に被れる人と全くその恩恵に被れない人と、非常に全体の中でアンバランスな状態になるんですね。  ここはしっかりともう少し状況を見たほうがいいんではないかと。  コロナの検査もやらないよりもやれて、単純にやって成果があるならばやったらええけれども、どうなのかなと。  同じように家賃支援についても、希望もないのに制度をつくっておいてどうなのかな。それは、ひょっとしたらちょっとしたパフォーマンスにすぎないのかなという気もしますので、ここはもう少し状況を見てからにしたいなとこう考えておりますので、内容のご指摘は、決してこんなん全然不要であるという考え方はありません。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。  藤原 章議員。 ○12番(藤原 章君)  市長に確認のようなことですが、1点だけお伺いしたいというふうに思います。  先ほどからありましたように、小野市は、この間、このコロナの対応で様々な制度やら支援やらしてきたと思うんですね。これは、市民の皆さんのお役に立っているというふうに思いますし、うれしく思うんですけれども、残念ながらコロナのほうがどうなるのか、先ほどもありましたが、これが3波、4波と来たり、収まるのかどうかみたいなことが、実際にはあるわけですよ。  そういうことになりますと、国、もちろん国もなんですけれど、国も自治体も今までやってきた支援が一回だけで、もうそれで緊急事態だったからもうそれでいいんだと、もうあとはそういう宣言が出ていないのに何もしないよということでは多分駄目だろうというふうに私は思うんですね。  そういう点では、まだ繰り返しするとか、継続するとか、いろんな形を考えなければならないというふうに思うんです。
     例えば1人10万円の特別定額給付金というやつでも、あれいつでしたか、4月27日でしたか、基準日みたいなのがありましたやんか。で、それ以後に生まれはった子供さんにも10万円寄附しますよみたいな自治体が周辺にもたくさんあると思いますし、小野市のこの6月でいろいろいいなと思いましたが、離職者と生活支援給付金、これお聞きしますと、8月の末までが申請期間だったということなんですが、本当は今日質問しようかと思っていたら、もう終わっているよということでできなかったんですが、先ほどもありましたように、こういうのは今から年末でひどくなるんじゃないのみたいな気が私は少しあるんですね。そういうものも含めて、8月末までというやつをもう一度見直して、やっぱり12月末か今期いっぱい3月までとかいうふうにするとか、何かそういうことが今からいろいろ工夫がいるんだろうというふうに思うんですよ。  今日の議論の中でもありましたけれども、水道料金もこれで終わったらそれでいいのとか、いっぱいいろいろあると思いますので、その辺について、市長は今後のコロナの状況次第ですけれども、どういうふうにお考えかお伺いしたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(小林千津子君)  再々質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  昨日、そして今日の質問等も含めた何か総括の答弁みたいになるんですけれども、結局はコロナがどう動くのということに尽きるんですね。国だって解散するかどうか、1年以内にという話はあるんだけれども、でもコロナ次第ですよと言っておられるんですね。  だから、いろんな形で、コロナがどう動くかということが誰もがうまく読み切れない。ただ、はっきりしていることは、どうもコロナはまだまだ怖い、コロナはと言う人と、私のように、いや、私のようにと言わんけれども、そない心配せんでもいいんじゃないのと。データ的に見たら、コロナに恐れんと堂々ともう普通のように事業したらいいじゃないですかという思いで、経済活動を活性化していくかどうか、これはもうある意味では、個人事業主も法人事業主も、そのリーダーがどう判断するか。国家だったら国家のリーダーがどう判断するんですか、北欧のスウェーデンのような意思決定をされたところもあれば、ブラジルのように意思決定したところがあって、結果は両極端なんですよね。一方では、中国のように発生をしておきながら、がっとやったら今のところはないというように、一体どうなっているんやと。そうすると何か日本人にはもう一つのファクターXがあるというようなことを言われる人もおれば、つまりBCGを打っていた人には、ということは、ちょうど我々の世代よりも以前と以後とはまた違うとか、いろんなことをもう本当に皆好き勝手なことをよう言うてんなと思うぐらい言うんですけれども、ただ、言えることは、昨日も申し上げたように、小野市ではあの程度の発生なんです。少なくともほかの病気で亡くなっている人がその数十倍なんです、小野市だけでも。毎日のように亡くなられる方はいらっしゃるわけですよ。だから、亡くなることをそんなに軽視しとるわけじゃないけれども、かかった人は小野市で、新聞紙上のとおりなんです。  それなのにどうして皆さん、私だけやね、食事行ったり、飲みに行ったり、いろいろ行っていろんな意見を聞いたりしているのは、かもしれません。でも、近辺の食堂なんか行ったら、たくさんお客さんいっぱいですよ。じゃあ、私、免疫あるんか、検査したら、そんなん検査していませんよ。少なくとも私、病院しょっちゅう行きますから。で、念のために病院の管理職には一応検査をさせたら陰性やったということは、私とこんだけ密着していた私も免疫を持っていないということになる。  そういうように考えていくと、このPCR検査のこの科学的なことに基づかんと、憶測ばっかり話をしているんで、だからそういう状況でありますけれども、今のご質問、どうするんや今後ということについては、状況によって判断します。状況によって判断します。  これが、そない言うてて、来月から小野市でも物すごい蔓延するようなクラスターが出て、そして初の死亡者がぼんぼんぼんぼん出てきたとかいうような状況になるのか、それともこのまますうっと引いてしまうのか、それによって企業活動も個人事業主さんの生き方もいろんなことで違うわけですので。  いうことでありますから、でも市長はどう考えんねんといったら、私は、もうウィズコロナで普通の風邪と一緒やということで堂々とやればええというように個人的には思っています。個人的にといっても市長やね。私はそう信じております。  ですから、みんながシュリンクしてしまうということによって、経済の活性化をしましょうと言いながら、それなら自分が命を懸けて行けばいいんで、誰も行かないんで、それで結果的にもっと小野市を元気な小野市にしてと言いながら、あなた行っていますかと言ったら、いや、私行ってないんだよねと。おかしいんだよ、そう思うんだったら、少なくとも議員さんは全員がもう1週間に1回は必ずあちこちの店へ行ってほしい。どんどん行ってほしい。それで、議員さん、一人もコロナにかかっていないということが証明できたら、命を懸けて頑張った議員集団といって、発表したらいいんですよ。命を懸けて頑張っている。ひょっとしたら一人ぐらいかかったらやっぱりねとなるだけの話なんですよ。  だから、そういうぐらいの、私はらっきゃらっきゃ券の小野版、職員にあれやったのは、私は、ある程度そういうことは想定していたんですよ。もうこれで、市役所の職員、誰一人としてこの6か月間、出歩いている人、誰もいないと。全くどこにも来てくれない、喫茶店だって来てくれないと。もし、これやろうと思ったらやれるんですよ。私が号令出したらしまいですよ。市の職員、一切の自宅以外での食事はまかりならんといって、そういう職務命令出したらそれでいいんですかっていうんですよ。やれることはやれるんですよ。  だって企業なんかはそういうことをやっているところはいっぱいありますから。もしかかった場合は、あなたの個人責任としますというところまで言われている人はいっぱいいるんですよ。  それから、企業間同士では、絶対に出張してくるな、出張もしなくてもいいと、オンライン以外の取引はしないというて、もう言明してやっているところはいっぱいあります。私も調査しましたし、身近な人でもそうです。  私、言ったんですよ、そこまでする必要あんのかと。いっても、もう取引関係のお得意様からそない言われたらそうせざるを得ないというわけですね。だから、それぐらい厳しいところも現実にはあるのは、この小野市内の会社ですよ。いっぱいあります、そういうところは。  ですから、何というんですか、市長といえども、ちょっと訪ねていきたいと言ったら、来てもらわなくても結構ですって、そういうぐらい厳密にやっぱりピシッと小野市の工業団地の中でもいっぱいあります。  だから、そこまで皆さん、なってしまって本当にいいのかというのも、やっぱりどっかで払拭しなきゃあかんのじゃないかと。  だから、私が思うのは、ブラジルの大統領もむちゃくちゃ言うとるし、トランプもむちゃくちゃ言うとるけれども、一方では勇気ある行動かもしれないんですよ。それ以外の、たとえば飢餓でもって、あるいは職を失って、それで亡くなっていく人のほうが、実は集計しますと圧倒的に多かったという、後世の人たちがそれをデータで出したら、歴史はどう判断するだろうかということだってあるわけですから、そういうことになってくると、私が思うのは、そないコロナ、コロナと今の段階で言わないで、気をつけましょうという程度でいいんじゃないかなと私は思います。  それで、もうとにかく今日終わったら、ぜひとも皆さん、全員そろって今日はご苦労さんということで、それぞれのお店へ行ってくださいよ。そのときに私は行ったいう人と、私は行かないという人で、多分、行かない人のほうが多いと思いますけれど。  だけど、そこから実践だよ。それが本当の意味での小事業主を助けることであって、あなたは命を懸けて、あなたはコロナにかかることかもしれんと思いながらも、堂々と私の店へ、前は年に2回しか来なかったやつが5回来てくれた、あなたは。これ、議員活動じゃないですか。本来、そうあるべきなんですよ。前は10回も来ていたのに、この頃1回も来てへんやないかと。これは市民なら分かるけれども、議員自らがやっていないというのはおかしいよ。今日は、これはちょっと言っておきたい。  以上、何か答弁になりませんけれども、最後やから締めくくりとして、小野市の議会も理事者側も注意はするけれども、恐れることなかれと。そして自分たちが命を懸けて堂々と人にうつさないようにしながら、自分はうつっても構へんから、家族を犠牲にしてでもそういうところへ行って、活性化のために頑張った唯一の市議会であるといって、やってくださいよ。全然答弁になっていない。  以上、終わります。 ○議長(小林千津子君)  以上で、藤原 章議員の質問は終わりました。  これにて、一般質問を終結いたします。            〜日程第2 議案第66号〜議案第68号〜 ○議長(小林千津子君)  次に、日程第2、議案第66号から議案第68号を議題といたします。  議案の朗読を省略いたしまして、理事者側から提案理由の説明を求めます。  議案第66号を市民安全部長。                 (市民安全部長 登壇) ○市民安全部長(大戸英治君)  議案第66号 小野市一般廃棄物最終処分場第2期埋立地改修工事の請負契約について、提案説明をいたします。  議案書の66ページであります。  この議案は、小野市一般廃棄物最終処分場第2期埋立地改修工事の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  契約内容でありますが、工事名は、小野市一般廃棄物最終処分場第2期埋立地改修工事、契約金額は、3億7,950万円、契約の相手方は、丹波市氷上町成松479番地の1 池田建設株式会社 代表取締役 池田陽太郎であります。  なお、具体的な工事内容は、小野市一般廃棄物最終処分場内における第2期埋立地の遮水シート工事及び浸出水調整池工事、浸出水処理施設改修工事等です。  以上、提案説明といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、議案第67号を水道部長。                  (水道部長 登壇) ○水道部長(奥田謙二君)  議案第67号 河合浄水場整備工事請負契約について、提案説明をいたします。  議案書の67ページであります。  この議案は、河合浄水場整備工事の請負契約について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。  契約内容は、工事名が、河合浄水場整備工事、契約金額が、10億100万円、契約の相手方は、大阪府大阪市西区靭本町1丁目4番12号 株式会社フソウ 大阪支社 支社長 神内伸一であります。  なお、具体的な工事内容は、配水池の建て替え及び浄水施設の新設工事であり、工期については、令和2年9月25日から令和5年3月20日までの3か年を予定しております。また、当該事業の実施に当たっては、国庫補助金である防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用することといたしております。  以上、提案説明といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、議案第68号を教育管理部長。                 (教育管理部長 登壇) ○教育管理部長(岸本浩幸君)  議案第68号 児童生徒学習用コンピュータ機器等の取得について、提案説明をいたします。  議案書の68ページであります。  この議案は、GIGAスクール構想の実現に向け、児童生徒学習用コンピュータ機器を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  取得しようとする財産でありますが、児童生徒学習用コンピュータであるChromeOS端末3,520台及びプリンター15台で、各端末の設定費用等を含め、契約金額は、1億8,697万8,000円、契約の相手方は、大阪府大阪市北区堂島3丁目1番21号 NTTDATA堂島ビル11階 エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社 西日本支社 執行役員 西日本支社長 鮫島武史であります。  なお、このたびの取得により、市内小中学校の全児童生徒に対する学習用端末の整備が完了することとなります。  以上、提案説明といたします。 ○議長(小林千津子君)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。  ただいま議題となっております議案第66号から議案第68号について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。          〜日程第3 議案第51号〜議案第64号、議案第66号〜議案第68号〜 ○議長(小林千津子君)  次に、日程第3、常任委員会付託であります。  会議規則第37条第1項の規定により、議案第51号から議案第64号まで、及び議案第66号から議案第68号の以上17件について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して、慎重審査を煩わしたいと存じます。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。  これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(小林千津子君)  ご異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。  次の本会議は、9月25日、午後1時30分から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。                 散会 午後 3時17分...