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令和 2年第423回定例会(第2日 9月14日)

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  1. 小野市議会 2020-09-14
    令和 2年第423回定例会(第2日 9月14日)


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    最終取得日: 2021-05-12
    令和 2年第423回定例会(第2日 9月14日)  ┌─────────────────────────────────────────────┐  │                                             │  │        第423回小野市議会(定例会)会議録                   │  │                                             │  │                                             │  │                                             │  │               令和2年9月14日(月)(第2日)             │  │                                             │  │                  開  議  午 前 10時00分           │  └─────────────────────────────────────────────┘      第1 質 疑    第2 一般質問 2 本日の会議に付した事件    日程第1 質 疑    日程第2 一般質問 3 議事順序
       開議(午前10時00分)    質疑    一般質問    休憩(午前11時13分)    再開(午前11時25分)    一般質問    休憩(午前11時44分)    再開(午後 1時20分)    一般質問    休憩(午後 2時22分)    再開(午後 2時35分)    一般質問    散会宣告(午後 3時21分) 4 会議に出席した議員(16名)    1番  村本 洋子    2番  藤原 貴希    3番  松永美由紀    4番  河島  泉    5番  喜始 真吾    6番  久後 淳司    7番  平田 真実    8番  山本 悟朗    9番  河島 三奈   10番  高坂 純子   11番  前田 光教   12番  藤原  章   13番  小林千津子   14番  河島 信行   15番  岡嶋 正昭   16番  川名 善三 5 会議に欠席した議員・説明員    な   し 6 議事に関係した事務局職員    議会事務局長    井岡  伸    議会事務局課長   内藤  暢    議会事務局     近都 祐子 7 会議に出席した説明員(15名)    市長        蓬莱  務    副市長       小林 昌彦    副市長       小林 清豪    防災監       上田 芳敬    技監        森本  孝    総務部長      新免 秀晃    市民安全部長    大戸 英治    市民福祉部長    松井  孝    市民福祉部参事   犬塚 良子    地域振興部長    上月 敏之    水道部長      奥田 謙二    消防長       藤原  靖    教育長       橋本 浩明    教育指導部長    藤原 正伸    教育管理部長    岸本 浩幸                  午前10時00分                  〜開 議 宣 告〜 ○議長(小林千津子君)  皆さん、おはようございます。  傍聴者の皆さん、多数お越しいただきまして、誠にありがとうございます。傍聴席、こういう状態でございまして、入り切れなくて、第2委員会室のほうにまでお待ちいただいております。本当にありがとうございます。  それでは、これより2日目の会議を開きます。  それでは、お手元に配付をいたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。  これより日程に入ります。  なお、新型コロナウイルス感染症対策として、1時間程度をめどとして、議場の空気の換気を兼ねて休憩を取りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。                 〜日程第1 質 疑〜 ○議長(小林千津子君)  日程第1、質疑であります。  今期定例会に上程されております議案第51号から議案第64号までの以上14件について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。                 〜日程第2 一般質問〜 ○議長(小林千津子君)  次に、日程第2、一般質問であります。  これより一般質問に入ります。  質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。  川名善三議員。                 (川名善三君 登壇) ○16番(川名善三君)  改めまして皆さん、おはようございます。公明党の川名善三でございます。  お許しを頂きましたので、私は2項目について質問をさせていただきます。  第1項目、「新しい生活様式」に向けた諸施策について。  国内の新型コロナウイルス感染確認者数は、5万5,120人、兵庫県においては、1,863人、これは8月15日付の神戸新聞でございますが、昨日付の神戸新聞によりますと、国内の感染者確認数は、7万5,236人、兵庫県においては、2,455人というふうになっておりました。現在もなお人々の命と暮らしを脅かしています。  世界経済はもとより、我が国や地域経済は大打撃を受け、国民生活や経済への影響は深刻さを極めています。  我々も、感染の拡大防止に懸命に努力していますが、ウイルスの治療薬やワクチン開発・実用化までには、なお一定の時間を要すると思われ、克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されております。  そのような中、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ「新しい生活様式」を築くため、地方移住に対するビジネスや経済活動が活発になりつつあります。  内閣府では、「新しい生活様式」の実現に向けて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として発表し、その中ではコロナ禍だからこそできる事業やピンチをチャンスに変えるための施策が紹介されています。  今後は、「新しい生活様式」を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、後戻りしない持続可能な地域社会を構築していく必要があると考えます。  そこで、オンライン、テレワーク、働き方改革や移住、企業や学校の休日の見直しなど分散化を図りながら、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくための具体的な取組について、次の4点をお伺いいたします。  1点目、2点目の答弁は、教育管理部長にお願いいたします。  1点目、教育分野での自宅におけるICT環境の整備について。  教育分野において、「3密」を防ぎながら、切れ目のない学習環境の提供は重要です。オンライン学習のための端末や機器の整備など、GIGAスクール構想関連事業との連携に加え、児童生徒や教員が自宅で使うICT環境の整備は急務と考えますが、今後の整備計画についてお伺いをいたします。  2点目、文化芸術、スポーツ活動への支援について。  様々な文化活動が行われている各コミセンや図書館、またスポーツ施設など人が集まる空間では、「密」を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが「安心」を担保すると考えますが、文化芸術・スポーツ活動の継続に向けた支援について、現在の取組状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  3点目、介護・福祉分野への取組について。  答弁は、市民福祉部参事にお願いいたします。  高齢者・子育て家庭などの見守りや支え合いの社会の構築については、これまでは地域のコミュニティを中心に行われてきましたが、今後は「新しい生活様式」に対応するため、オンラインツールの活用なども重要となってきています。特に介護や福祉分野では、ロボット技術やICT等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくことも必要とされることから、こうした課題にどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。  4点目、生活環境面における感染拡大防止策について。
     答弁は、市民安全部長にお願いいたします。  「新たな日常」の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐための取組が必要と考えます。例えば、多くの人が集まる場所の手洗い、トイレやごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、集合住宅における宅配ボックスの設置なども有効とされています。  本市においても、生活上の感染リスクを下げるための取組を推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  第2項目、未就学児への「スマホ育児」について。  答弁は、市民福祉部参事にお願いいたします。  近年、スマートフォンタブレットなどの高度な携帯端末の急速な普及により、大人に限らず、子供たちもそのようなICT機器に触れる機会も多く、特別なものではなくなっています。  スマートフォンタブレットを育児に活用する、いわゆる「スマホ育児」は、もともとスマートフォンを用いた知育やしつけ用のアプリを利用することを指した言葉であったようですが、最近では、騒ぐ子供を静かにさせるための玩具の一つとして、一方では、親がスマートフォンを見ながら育児をするといったことなど多様な意味を持つようになってきました。  スマートフォンタブレットのアプリやゲームの利用を子守代わりにしたり、これらで得た情報を元に、よりよい行動ができるようになるなど、「スマホ育児」の恩恵も少なくはありません。  反面、幼いときからスマートフォンを利用させることで、視力の低下、依存症や心身の発達への影響が心配されることから、最近では「スマホ育児」の悪影響が取りざたされるようになりました。  内閣府が発表した令和元年度青少年のインターネット利用環境実態調査でのゼロ歳から9歳までの低年齢層の子供の保護者へ行ったインターネット利用状況調査によると、僅か1歳の子供でも19.2%、3歳で50.2%、年長児である5歳児では60.5%の利用率があるとの報告がなされています。  スマートフォンが普及し始めて10年程と言われますが、今やスマートフォン子育て環境において、なくてはならないものとなっています。スマートフォンを子供に長時間与えたままにすることは、当然避けるべきですが、他の様々な経験と組み合わせれば、子育ての負担感を減らしたり、子供の好奇心を刺激したりできる面もあって、「スマホ育児」について一概に善悪を決めつけることは困難になってきています。  スマートフォンなどの携帯端末の普及拡大と利用者の低年齢化が進む中、これらの持つ危険性や適切な利用法などについて、未就学児やその保護者への啓発活動を行うなど、今後の取組についてお伺いをいたします。  以上、私の質問といたします。 ○議長(小林千津子君)  質問に対し、答弁を求めます。  教育管理部長。                 (教育管理部長 登壇) ○教育管理部長(岸本浩幸君)  おはようございます。それでは、答弁をさせていただきます。  第1項目1点目、教育分野での自宅におけるICT環境の整備について、お答えをいたします。  教育分野でのICT環境の整備につきましては、コロナ禍における3密を避けるための「学校の新しい生活様式」と相まって、国が推進する「GIGAスクール構想」のさらなる加速・強化等による、新たな時代にふさわしい教育を実現するための喫緊の課題として、本市教育委員会としても鋭意取り組んでいるところであります。  このGIGAスクール構想の現在の進捗状況でありますが、児童生徒1人1台の学習用コンピューター機器の整備につきましては、先行取得分の996台が今年の10月に納入予定でございます。また、各教室に無線LANを整備するネットワーク改修、及び端末を収納・充電するための電源キャビネット設置工事につきましては、既に着工し、今年度中に整備を終える予定でございます。  残りの3,520台の学習用コンピューター機器等の取得、及び全ての端末の初期設定など、児童生徒や教員が実際に使えるようにするための準備作業等の業務につきましては、8月に契約業者が決定をしております。今期定例会にて、これらコンピューター機器等の取得に係る契約議案につきまして、ご審議を頂く予定であり、今年度中の導入に向けて、業務を進めているところでございます。  議員お尋ねの児童生徒や教員が自宅で使うICT環境の今後の整備計画でありますが、児童生徒が自宅でオンライン学習ができるように、先行取得分コンピューターが納入される時期に合わせまして、家庭への貸与等を目的としたモバイルルーターや学校側が使用するカメラ・マイク等を購入し、児童生徒の学習機会を保障していきたいと考えています。なお、教員につきましても、児童生徒と同じコンピューターを配備する予定です。  また、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、オンライン学習はもとより、教員のリモートワークが可能かどうか等も視野に入れながら、ICT環境の整備を進めていく予定にしております。  次に2点目、文化芸術、スポーツ活動への支援について、お答えをいたします。  コロナ禍において、安心して各施設を活用していただくためには、まず、十分な感染予防対策が不可欠であります。そのため、定期的な換気、利用人数の制限、ソーシャルディスタンスの確保等、「3密」を防ぐ対応を行っております。  また、施設利用者には、手洗い等の徹底、マスクの着用、体調不良時の施設利用自粛など、自己管理も併せてお願いをしているところでございます。  加えて、兵庫県新型コロナ追跡システムへの施設登録を行い、受付にメール版・LINE版のQRコードを掲示するなど、各施設の利用者名簿を作成し、クラスターの拡大を防ぐための対応を行っております。  一方、新しい生活様式の下で施設を利用していただく取組として、例えば図書館においては、ホームページから自宅のパソコンやスマートフォン等を使って図書館所蔵の本や雑誌をWEB上で予約できるサービスがあり、読みたい本をWEB上で自分専用に登録・管理できる「My本棚」などの機能も昨年から加わっております。  そして、登録したキーワードに合致した新着図書をメールマガジンで利用者にお知らせするプッシュ型の情報発信も行っているほか、自宅等で電子書籍を読むことができる「電子図書館」を平成26年から運用しているところです。  また、各コミセンにおきましても、WEBでの施設予約システムを取り入れております。  市内スポーツ施設についても、体育館やグラウンド、テニスコートなどを利用する際、直接施設に出向かなくてもパソコンやスマートフォンからインターネットで施設の利用申込ができる小野市スポーツ施設予約システム「ハートフル・ネット」を使って、施設予約ができるよう、利用者の利便性の向上に努めております。  これからは、ウィズコロナの時代において、引き続き、ホームページ等を通じた情報発信を充実させていくほか、例えば生涯学習活動において、新たにオンラインを活用したセミナーを企画するなど、新たな生活様式の下での市民の皆様方の文化芸術、スポーツ活動の施設の利用促進を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、市民福祉部参事。                (市民福祉部参事 登壇) ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  第1項目3点目、介護・福祉分野への取組について、お答えいたします。  「新しい生活様式」に対応した介護・福祉分野でのICT技術の活用は、本市におきましても徐々に進んできております。  まず、介護保険施設が取り組んでおられることといたしましては、現時点で4つの施設が「マッスルスーツ」、または「センサー内蔵型介護ベッド」を導入し、ロボット技術とICTの活用により、介護者の負担軽減と高齢者の事故防止に役立てるとともに、介護者と高齢者の濃厚な接触による感染リスクを軽減する取組が始まっております。  また、施設における面会制限について、本年8月に市内17か所の入所施設を対象に調査を行ったところ、全ての施設が面会制限を実施されており、そのうち5つの施設において、パソコン等によるオンライン面会を導入されておりました。  これらのほか、事業者に対しては、今後も引き続きオンライン環境整備を含む感染対策関連国庫補助事業を最大限に活用するよう周知したところでございます。  次に、健康データの利活用による健康寿命の延伸に関しては、現在、国保データベースシステムKDBシステム)を市の保険医療部門健康増進部門介護保険部門が共有し、医療レセプトや健康診断のデータ等を多面的に分析した結果を保健事業に活用しており、来年度からはさらに体制を充実させて、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を進めることといたしております。  今後、超高齢社会の中で、介護・福祉分野におけるICT技術の活用は、ますます重要な要素になってまいります。  市といたしましては、現在策定中の第8期介護保険事業計画に盛り込むとともに、国の動向を注視しながら関係機関との連携を進めるなど、積極的に推進をしていきたいと考えております。  次に第2項目、未就学児へのスマホ育児について、お答えいたします。  議員ご質問のとおり、子育て期におけるスマホの利用は、使い方によっては、子供の成長発達と健全な育児に対して有効に作用する側面と不利益につながる側面がございます。  市では、特に乳幼児期は眼球とその周辺組織を初め、知的及び身体的な成長発達が著しい時期であり、発達への悪影響を予防するため、スマホが普及する以前には「テレビに子守をさせない育児」を推進しておりましたが、現在は、テレビ以上に影響力があるスマホに関しても、保護者の皆様に警鐘を鳴らす取組を始めたところでございます。  その1つは、東北大学の川島隆太教授にご監修いただき、市のYouTubeで配信している動画セミナー「夢と希望をかなえる脳科学」でございます。このシリーズの中で、スマホが子供の前頭前野の発達に悪影響を及ぼすことのほか、日本小児科医会が提唱する「スマホに子守をさせない育児」を引用し、親と子が目と目を合わせたコミュニケーションとスキンシップ、絵本の読み聞かせや外遊びを増やすことを推奨しております。  また、日本眼科医会が、液晶画面や有機電界発光による視力・角膜障害、脳神経への影響等を「IT眼症」と名づけ、予防のための3つの50、「50センチ以上離れてもよく見えるもの」を「50分以内の連続使用」で「50センチ以上離れて見る習慣」を提案されていることを踏まえ、保健師や子育て支援員の保健指導に取り入れ、活用をいたしております。  しかしながら、本市の取組は、このように問題意識があり、能動的に動かれる保護者の方々に限った情報提供と個別指導にとどまっている現状でございます。  そこで、今回のご質問を契機に、保護者全員に保健師が面接を行う1歳6か月児健診と3歳児健診において、スマホの上手な使い方に係る健康教育と保健指導を行うほか、広報やホームページ、また7月から稼働させた子育て応援アプリ「おのっこナビ」などを用いた保護者への啓発を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、市民安全部長。                 (市民安全部長 登壇) ○市民安全部長(大戸英治君)  第1項目4点目、生活環境面における感染拡大防止策について、お答えします。  新型コロナウイルス感染症については、いまだ有効なワクチンによる予防の段階には至っておらず、社会生活が感染拡大の脅威にさらされ、少なくとも短期的には撲滅困難な状況にあり、「ウィズコロナ」すなわち、感染症との共存を意識した生活習慣、行動スタイル等として、社会や国民の一人一人が3密の回避、ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用とせきエチケットの徹底、小まめな手洗い・手指消毒等感染リスクの低減に配慮した「新しい生活様式」を実践していく必要があります。  市が管理する公共施設におきましても、利用者の人数制限を設けたり、利用者用の消毒液等の設置やマスク着用等の徹底、職員等による定時的な施設内の消毒作業等を行い、感染拡大を予防するための取組を推進しております。  公共施設や学校のほか、多くの人が集まる場所における手洗い場所、トイレの自動化等につきましては、現在、進行中の小野南中学校長寿命化改良工事におきましても、トイレ手洗い場の蛇口を全て自動水栓とする計画としており、今後も施設等の新設、あるいは改修時における必要な設備として、設置に向けて取り組んでいきたいと考えております。  生活上の感染リスクを低減させる取組としましては、まずは、市民の皆様に、新型コロナに関する正しい情報をお知らせし、今後も県との情報共有を図りながら、新しい生活様式、「ひょうごスタイル」を実践して、感染予防に努めていただくことが大切であると考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  川名善三議員。 ○16番(川名善三君)  それぞれに詳しく答弁を頂きまして、ありがとうございます。若干につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、市民福祉部参事にお伺いをいたします。  先ほど介護・福祉分野への取組についてということで、答弁がありましたけれども、その中でやはりこのICT等の活用ということで、先ほどの中ではKDBシステムという説明がございましたけれども、今後、こういう部分につきましては、やはり積極的に取り組んでいかなければならないというふうな気はするわけでありますけれども、この部分につきまして、もう少し詳しく説明を、答弁をお願いをできればなと思います。  それから4点目ですけれども、これにつきましては、市民安全部長のほうから答弁はあったわけですけれども、ちょっと教育管理部長のほうに、学校のこの自動水栓といいますか、手洗いの自動化ということで新しく造る学校については取り組んでいくという説明があったわけですけれども、既存の学校関係、もしくはそういうコミセン等、そういう部分については教育委員会の管轄になろうかとは思うんですけれども、この部分について、どのような取組を今後されるのかというのを聞きたいと思うんですが、これ、「新しい生活様式」ということで、非常に様々な部分があるわけですけれども、今回はこの4つの部分につきまして、質問をさせていただいたわけですけれども、いろんな場面はありますが、まずはこの部分について、再度お伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上、再質問といたします。 ○議長(小林千津子君)  再質問に対し、答弁を求めます。  市民福祉部参事。 ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  再質問にお答えをいたします。  KDBシステムの内容について詳しくということでございます。  このシステムは、健康長寿を目的にいたしました全国統一のコンピューターシステムでございます。国保連合会のサーバに市民の方、国保とそれから後期高齢者医療に加入されている方を中心に、その方々の医療・介護・保険の情報を一元化して収納されているものでございまして、我々行政の職員のみがその自らの市民の情報を閲覧するだとか、データを取り出してきて統計的な作業をするだとか、そのようなことが可能になっているシステムでございます。  先日、ちょうど昨日のテレビでも国のほうからデジタル化という話がちょろちょろと少しずつ出てきているように思うんですけれども、マイナンバーカードなんかもその一つだと思いますが、それ以前からKDBシステムというのが導入されていますので、先駆けになっているような全国統一、もうどこの、全国津々浦々でその住民の方の情報、医療に係る情報を閲覧できるという、割方、使い勝手のよいすばらしいシステムだというふうに思っております。  このシステムが入るまでは、介護、それから医療保険、それから福祉の健康増進、この部門がちょっとばらばらに、やはり縦割り行政ということで業務をしていたわけですけれども、平成26年にこれが導入されてからは、3つの課が情報を共有しながら、それぞれの業務に生かしているというふうなところでございます。  このシステムを利用いたしますと、一人一人の被保険者の方にひもづいている情報として、健康診査の結果、それから医療レセプトの毎月のレセプトの結果、それから介護保険の給付データ、要介護認定のデータ、その他様々なものを閲覧をすることができるということと、それから小野市の場合、1万7,000人、2万人というこれぐらいの市民の方の何十通りの項目のデータを過去5年間分収納されておりますので、ターゲットにする、条件に見合う住民の方を機械上でソートをかけていって、抽出をしてきまして、その方たちに適切な保健事業、運動事業、運動指導、栄養指導というふうな形で取り組んでいけるというそのような形になっております。  それからもう1つ大きな機能といたしましては、やはり統計的な処理ということであります。集団と集団を比較する、小野市でも地区と地区を比較していくだとか、小野市のデータを県や国と比較する、これが全国統一であるメリットなわけですけれども、そのような作業をするということ、具体的にはどの地区に高血圧の人が多いんだろうかとか、高血圧の人が多い地区は要介護認定の人の率が高いなとか、そのようなことをいろんな観点から分析をしていく。今までは手作業のときは本当に時間がかかっておりましたのが、瞬時にそういうデータが出していけるというふうなことになっておりまして、国・県のデータとも比較する、このような形で小野市の健康課題、小野市の中でもどの地区の健康課題というふうなものを明らかにして、集団的な健康教育にも活用すると。そのようなことをさせていただいております。  以前は本当に手作業でやっておりましたが、スピードアップできて、いろんなデータが出てまいりますので、根拠ある科学的な事業展開というものにつながる非常に有益な、有効なシステムだと思っておりますので、今後におきましても頻繁に活用するということと、幅広く活用するというふうなところで、これが今一年間で小野市の負担金というのが、被保険者数×18円でございますので、年間1万8,000円の負担金を払いながらこのシステムを使っておりますので、これをもう本当に有効に活用しながら保健事業に役立てるということは、健康な方、病気を未然に防ぐというところに注力した仕事の仕方ができると思っておりますので、活用してまいりたいと考えております。  以上で、再質問に対する答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、教育管理部長。 ○教育管理部長(岸本浩幸君)  再質問にお答えをさせていただきます。  再質問は、学校それから教育委員会所管の公共施設へのトイレの自動の手洗いといいますか、それの設置の件だったと思います。  まず、教育施設ですけれども、現状をちょっとお伝えさせていただきますと、今、自動の手洗いが設置されている学校は、小野東小学校、それについては設置をさせていただいています。校内の全トイレ、それから給食室につけております。それから、小野中学校については、職員室のトイレ、それから体育館のトイレに設置をさせていただいております。それから、今現在、小野南中学校を大規模改修ということで整備中ですけれども、小野南中学校につきましても校内のトイレについては全て自動の手洗いということで整備をする計画を進めておるところでございます。  ほかの小学校、小野東小を除くと7校、それから中学校は小野南を除くと3校、特別支援、幼稚園等ございますけれども、今ちょっと現状でざっと調べたところ、水栓の数が370か所ぐらいございます。これにつきましては、一度にというわけにはなかなかいかないかもしれませんが、順次、その必要性等を含めまして、整備が必要であれば進めていきたいなというふうなことを考えております。  それから、公共施設ですけれども、公共施設については、教育委員会所管では図書館、コミセン、それからスポーツ施設ございますけれど、これにつきましても、現状、自動の手洗いというのはあまり進んでおらない状況ですけれども、これにつきましても、費用対効果、利用人数等を勘案しながら検討してまいりたいと、現状ではそのように考えております。  以上、再質問の答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。  川名善三議員。 ○16番(川名善三君)  それでは、最後、市長にちょっとお伺いをしておきたいと思います。  このコロナ禍のさなかなんですけれども、今回この質問につきましては、当分こういう状況が続くであろうということを前提に、市としてどのような構想を持っていくのかということで、まずはこの4部門についてお伺いしたわけでありますけれども、今から10年ほど前、あのときも新型インフルエンザということで流行しました。あのときもある意味大騒ぎということになりまして、私も記憶があるんですが、やはりマスクと様々な行事が中止とか延期とかいうことになりました。ただ、結果的には半年ぐらいで収束をしたのかなという記憶はあるんですけれども、このようなことから考えますと、今後、今回はまたこれでワクチンもしくは治療薬の開発でまたある程度収束はするであろうとは思われるんですけれども、ただそれも完全になくなってしまうということもないであろうし、また、こういう10年前もそうであったように、何年かの間をおいて、また新たなこのような感染症の問題が発生するのではないかというような懸念もされるわけであります。  そういった意味の中で、結果的にこの新型コロナの部分というのは、ただの風邪やったやないかというふうなことを言う人もあるんですけれども、ただ、そうなるかどうかも分からないですし、さっき申し上げたように、新しい感染症の問題も出てくるかもしれない。そういった意味では、継続的なこういう感染症への対応というのをしていかないといけないといいますか、いわゆるコロナに強い社会環境整備ということが、今、求められているというふうになるのではないかと思います。  その中で今回は、特にこの4点目のところでは、生活環境面における感染防止対策ということで、例としてこのような多く人が集まる場所での手洗い、それからトイレ、ごみ箱等も手を触れずに済ませるようなことができるかどうかというようなことをお尋ねをしたわけでありますけれども、これはいうなれば、タッチレスの社会を目指しているというふうにも取れるわけですよね。ということは、いわゆる市としては、タッチレスシティといいますか、ちょっと言い方おかしいですけれども、今後はそういうような部分も大切になってくるのではないかなということで思っております。  先ほどは一番身近な例として自動水栓、いわゆる自動の蛇口ということでお話を、普及ということをしたわけですけれども、今、トイレでも自動的に水が流れるトイレも出てきておりますし、またごみ箱も自動で開いて、自動で閉まるだけではなくて、自動でそういうごみも袋詰めをしてしまうというような、そういうようなタッチレスのごみ箱というものも開発をされてきております。  全てどうこうというのは、なかなか難しいと思うんですけれども、先ほど市民安全部長、そしてまた教育管理部長のほうからありました、まずはこの市の施設、市に関係する施設をいかにこのタッチレスの施設にしていくのかというようなことが大切ではないかなというふうにまずは思います。  学校につきましては、新しい学校についてはもう既に普及はしているということではありますけれども、なかなか既存の学校関係、公共施設については、先ほどもありました費用対効果云々の話もありましたけれども、今の答弁からいきますと、次直すときには直そうかなというような意味合いとして取れるわけですけれども、やはりこれは私としては、やっぱりこれはもう一気にやってしまう必要もあるんではないかなというふうに思うわけであります。  これは市の施設ということになりますけれども、もう一歩広げて、いわゆる市民生活、いわゆる市の市民生活の中で、いわゆる家庭とか、いわゆる小規模店舗、飲食店とか、そういう部分についても、やはりこういうタッチレスの設備を促進していく必要があるのではないかなと。これは1つは、啓発の意味もあると思うんですが、そういう意味からすると、まず飲食店とか、いわゆるサービス業関係の例えばそういう店舗を改装するときにそういう自動化をする、先ほどの例では自動の水栓、蛇口ですけれども、そういうような自動化について、ある程度の補助を考えていくとか、さらに広げて家庭においてもある程度か時限的なものでもあろうかなとは思うんですけれども、各家庭でそういうようなものを取り組んでいく場合に、少しでもそういうような補助が出るんであれば、市民の皆さんにも喜ばれるであろうし、また啓発にもなっていくんではないかなとそういうような考えを私は持っておるわけですけれども、この辺について、市長の考えをお伺いをいたしたいと思います。まず1つですが。  今回、この「新しい生活様式」というものは、考えれば考えるほど今まで人とのお付き合いであったり、そういう触れ合いの部分をある程度断ち切っていくような社会というものを目指しているような気がするわけですね。  「孤立」と「孤独」という言い方がありますけれども、「孤立」というのはどちらかといいますと物理的な部分で孤立するという言い方をすると思うんですが、もう一方の「孤独」ということについては、いわゆるこのメンタルな部分、ただ重なっているところはあると思うんですが、そういうような部分があって、今はこの「新しい生活様式」というものは、言うなれば、この孤立が美徳というような社会を言っているような気がするわけなんですね。  しかしながら、孤立はあっても、やはりその人々が孤独になることはやはり避けなければならないのではないかなと思うんですね。それから、一方でこの孤立を進めながら、やはり孤独も防がないといけない、今相反することをやっていく。ただ、こういうことをやっていかないと、やはり孤独な人が増えていきますと、やはりメンタルの部分でも非常に悪影響が出てきます。  そういうことから、コロナ対策はできても、それをすることによって、孤独になる人間が増えてしまって、それがある意味、社会環境にも悪影響を及ぼしてくるというようなことも考えられるわけでありますけれども、ちょっと大きなお話になりますけれども、孤立を進めながら孤独を防いでいくというような社会づくりといいますか、こういうことについて、市としてはこの「3密」を避けるという言い方でいきますと、孤立を進めているわけですけれども、それだけではなかなか、私としては、やはり一方では、孤独を防ぐようなことも考えていかなければならないかなというふうに思うわけですが、その辺、ちょっと考え方になりますけれども、について、ちょっと市長のほうにお伺いをいたしたいと思います。
     最後もう1点、スマホ育児ということで質問させていただいたわけですが、これは私も第1項目の中でGIGAスクールということをお伺いをしております。このGIGAスクール構想というものを進めていくということと、いわゆるこのスマホ育児が、どちらかといいますと、川島教授の説等からしますと、やはりマイナス面が大きいというふうな見解も出ております。  これ、私の質問自体も片やGIGAスクールを進めながら、こちらのほうでスマホ育児はいかがなものかという、相反することをこれ聞いているわけなんですよね。ということは、やはりこれなかなか、私の質問の中で申し上げていますが、一概に善悪はつけられないと思うんですけれども、ただ、このGIGAスクール構想というのが当初出てきたときに比べますと、今、急速に進みつつありますね。私はもうちょっとゆっくり進むのかなと思ったんですが、今回こういう問題、コロナ禍の問題の中で何か我々もびっくりするようなスピードで進み始めたわけであります。その中で、そうなってきますと、GIGAスクールというのは、大きくいいますと、このスマホ育児を大きくしたものではないかなというふうにも取れるわけなんですね。  やっぱりこの辺のバランスについて、やっぱり市長としてどのような考えをお持ちなのか、これも若干抽象的になるかと思いますが、お伺いをしたいと思います。  以上、再々質問といたします。 ○議長(小林千津子君)  再々質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えをいたします。  3点ありましたけれども、ずっと質問をお聞きしながら、要はこのコロナ禍において人はどう生きるのか、人はどう生きていったらいいのか、子供たちはどう生きるのか、高齢者はどうやって余生を送っていくのか、何かそういうことを問われているような、個別案件のように質問は見えたんですけれども、実質のところ、コロナに対して、じゃあ私たちはどう対応しているのかとそういう大きな観点からの質問を頂いた中での個別案件だと思うんですね。  ということは、逆に考えれば、これはある意味では、国家として新たな政権ができようとしておりますけれども、国のトップが方向性を示していくことも大事でありましょうし、あるいはそれぞれの地方の首長が市民を守るためにどのような対応を、今と将来に対してどうしていくか、これが問われていることだと思うんですね。  が故に、観点をいろいろ考えてみますと、この答弁の仕方というのは非常に大きな形になっていくと思うんですよね。私が、ここでもし答弁をするとするならば、多分ご批判がたくさんあるんではないかなと思うかもしれないし、かといって、私は何もコロナ禍における生活スタイルとか対応を軽視するという意味では全くないということだけは、まず前提にお話をさせていただきたいと思うんですけれど。  私、今、テレビでもそうでありますし、新聞もそうでありますし、それぞれの評論家もそうでありますけれども、いろんなことを言っておりますけれども、こんな日本になっていっていいのかなとかいう感じがしますんですね。  ある方も言われたんですけれども、私もそう同じように考えているんですけれども、いわゆる「同調圧力」というやつですね。それを称して、私はその時代には生きておりませんけれども、戦時下における大本営発表と一緒で、要するに「欲しがりません、勝つまでは」という時代ですよね。皆さんが右へと言ったら、みんな右へぐっと行くんですよね。それが正しいか、正しくないか、ひょっとしたら間違っているかもしれないと言っても、この同調圧力というのは、もう無意識に皆さんがそちらへそろって行くということなんです。  こういう社会はどういうことになってくるかというと、恐らく今のままいくと、これはもう一般論でも皆さんご承知のとおりでありますけれども、産業も経済もそれから文化も教育も、あるいはそれぞれ精神的ないろんな苦慮を持っているような状況に対しても、あるいは全体の財政上の負担に対して、このままの形でいくということとして、結果的に将来の世代の大きなつけを残すということだってあり得るということをあんまり言わないんですよ。何でといったら、それを言うと、非常に批判を受けるからなんです。  でもほとんど、今、文化活動も本当にシュリンクしてしまっております。いわゆる縮こまっていますよね。それでまた教育の分野もそうですよ。  GIGAスクールとかいろんなICT、私はそれを否定しているものでもありませんし、そういう状況であることはよく分かりますけれども、でも人間はやっぱり対面で教育することなんですね。人は何のために教育を受けるのかといったら、知識を得るんだったら、じゃあ、もう学校へ行かなくて全て家でいわゆるソフトを使ったそういうICT戦略の中で超一流の塾講師による教育を朝から晩までずっと受けていくこともできるし、あるいは部活であるならば、もうほとんど出てこないで論理的なことばっかり勉強するということもあると。  じゃあ、本当の生きる力をつける教育の現場って、これからどうなっていくでしょうかねというようなこととか、そりゃあ経済もこのままいったら、もう恐らく非常に厳しくなってくるだけで、働くことだってできない人、収入が途絶えた人だっていっぱいいるわけですね。  そういう中で、いや、コロナというのは今は分からないし、ワクチンもできていないからと言っているんですけれども、でも現実もし、グローバルスタンダードで考えるから大変なことになるんだけれども、日本の現状で考えたら、今、日本人が1億2,700万人という人口、今、若干それが減って、1億2,600万人強ほど、これが日本の人口ですよね。  その中で、毎年亡くなっている方々というのは、何人いらっしゃるかというのは、これはもう皆さんご承知のとおり、約130万人なんですね。そして、その130万人が亡くなっておられる中で、生まれる人と亡くなる人、相殺していくと、人口は鳥取県が毎年消えていっているというぐらい人口が減っていっているという。  その130万人が亡くなっている、その中で、私ごとでありますけれども、私の両親は両方ともがんで亡くなりましたけれども、毎年、38万人が、がんで亡くなっているわけです。毎年ですよ。38万人亡くなっている。その中で肺炎で亡くなっている方、高齢者の方々も含めまして、肺炎で亡くなっている方は約10万人いるんです。年間10万人亡くなっている。そのうち、10万人のうち、インフルエンザ等に起因する、つまり通常の風邪で亡くなっている、それが直接的あるいは間接的に影響を受けて亡くなっているのは、毎年1万人、1万人亡くなっているんです。そして、カルテに記載されているインフルエンザだけで、季節的なインフルエンザで亡くなっているのは、ご承知のとおり厚生労働省の発表でも昨年も過去5年間は年間3,300人から大体3,500人亡くなっているわけですね。  そういうような中で何を申し上げたいかというと、そして今現在、コロナで亡くなっている方というのは、今日現在、昨日ですか、確か1,400人強ですね。  そうすると、恐らく今年1年間でコロナ禍で、仮にこれは予測でありますけれども、そのままシミュレーションしますと、多分去年のインフルエンザに起因すると明快に記載されたカルテの中で亡くなった約3,300人よりは、1,000人ほど少ない2,000人弱で日本の場合はコロナはそのままいくんではないかなと。こういう状況なんですよね。  でも、もうまるで日本民族が昔のように、40万人以上も亡くなった、いわゆる100年に1回ずつ繰り返しておる、そういうものに対して、また同じようになるんではないかという、だからみんなマスクもして、手洗いもして、3密を避けて、とにもかくにもとにかく集まるところへ集まらないで、芸術もとにかく見に行かないで、議会もみんな1人ずつ空けて、1時間おきに休憩をはさんで、これの大きなうねりが同調圧力というやつに変わるんですよ。  市長、どうして1人だけマスクをしていないの、これも同調圧力なんですね。みんながやっているのに、あなたはなぜしてないんですかといって。まるで、もしこのまま歩いていたとしたら、バッシングを受けるわけですよね。  そういうような何かそういう同調圧力というのは、まさにこの右やと言ったら、みんな右へ行けといってウワッと行っている、こんな日本で。  私は、ですから、130万人毎年亡くなって、そして38万人ががんで亡くなって、そして10万人も肺炎で亡くなって、そしてインフルエンザで1万人亡くなって、そして去年は3,300人がインフルエンザで亡くなって、コロナは今千四百数十人なんですよ。そう思ったら、何でじゃあ、肺炎、去年に肺炎で10万人も亡くなっているんですよ。それなのに毎日のように新聞にどうして載せないんですか。去年のインフルエンザで日本で亡くなっている人はたくさんいらっしゃるんですね。去年の1月は、1か月で54人、インフルエンザで亡くなっているんです、1か月でですよ。何の新聞もメディアも発表しないんですよ。  大本営発表、全部やられとんのに、日本の船は沈められんと勝っとんねんと言ったら、みんな一斉にそうだと言って、旗を振ってわあっと喜んでた。そんな時代のことと同じことをやっているんかなと。それで、教育の社会も文化の社会も、芸術家も全てがみんなシュリンクしてやっていくのということなんですね。  だから、ノロウイルスだってそうです。ノロウイルスだって毎年起こっていますよ。だから、ノロウイルス、ウィズノロウイルス、食中毒、食中毒は毎年出るんです、日本で。たくさんの人が亡くなっている人がいるんです。だから、食中毒とともに安全衛生な社会の中で私たちはどう生きていくかということであり、インフルエンザで毎年三千数百人が亡くなっている、肺炎で10万人が亡くなっている、でも肺炎とウィズ肺炎でどう生きていくか。ウィズコロナで生きていかないかんと。絶対にゼロにならない。PCR検査、物すごい、わんさか増やしたとしても、じゃあアメリカはわんさか増やしとるけれども、感染者は減っているんですか。物すごい勢いで検査数は増えているのにもかかわらず、何も減っていないじゃないですか。  というように、客観的なそういう状況を、客観的に見た中において、時間がなくなってきましたけど、答弁しますけれども、結局、その1つ目の市の施設を、あるいは学校施設を、あるいは住宅地も、あるいは店舗もそういうところをタッチレスにするために、いろんな形で市としてやっていく必要があるのかどうか。  私、来たときに今日これ、こうやってこう立てましたよ。これ、誰かが触っとるはずなんですよ。これ拭いてくれたかっていうんですよ。タッチレスですよ。これだったら、私がここへ来たら、センサーで何もしやんでこれがくうっと立つという、この社会がタッチレスなんですよ。  だから、こういう社会に全てするんですかという。うちの市長は全然コロナに対して真剣になってへんなと言われるんだけど、私はそうじゃないということをここで繰り返しておきますよ。  ですから、1つ目の問題は、市の施設も家庭も店舗も、そしていろんなところをタッチレスにして、そしてそのコロナ禍にならないようなそういう新しい生活スタイルをやっていくという方向性は、私は賛成であるし、また衛生面を強力にしたそういう社会をやっていくということについては、もう全く議員のおっしゃるとおり、ただし、その財政は誰が負担するんですか。今の消費税10%ぐらいじゃ、とてもじゃないけどやっていけませんし、今の市税ではとてもじゃないけどやっていけませんし、来年度税収がどんと減るわけですけど、とてもじゃないけどやっていけません。  今、ベトナム人がたくさん日本へ来ていますよね。ひと月の収入は大体2万から3万円です。私が大学生出たときの最初の初任給、大卒初の3万円台、ひと月。それが今、ベトナムからたくさん来ていらっしゃる月の収入なんです。そういう外国人のそういう人たちにじゃあたくさん来てもらって、いろんな仕事をやってもらおうじゃないかと。日本人、何も横で眺めているだけでええ。ところが、向こうもどんどん産業が発展すると、日本へ行かなくても自分で生活するようになれば、昔の日本に戻れば、外国人労働者は全部引き上げますよ、間違いなく。今は来ている。日本が給料高いから。でもいずれは、ふるさとの国で発展のために帰っちゃう。それはもうそういうようになってくる。  何言うているのか分からんようになりましたけれども、要は1つ目は、そのタッチレスについては、どこまで何をどうするかのためには、国民、市民がどのような負担を覚悟するのかということが、一方では、それは問われているということだと思うんですね。  小野市は健全財政を維持しておりますけれども、残念ながら、そこまでやっていくとなってくると、とてもじゃないですけど、今のような市税では、固定資産税では、とてもじゃないけれども、5倍ぐらいしないと、それでもなお足らんかもしれないですね。今後の新型コロナの将来への対応の中の一つ、タッチレス化については、できることからそれなりに見極めて、そして財政状況と、議員さんの言われるような最小限、何で小野市だけやっていないのと言われることがないように、少なくとも小野市は先手先手で今までやってきたつもりなんで、これからもそういうことについては、それなりにやっていきたいとこう思うところであります。  2つ目の、新しいこの生活様式に対して、今までいろんなことをやってきた、そういう社会を分断というのか、断ち切った社会でいいのかどうかという、これはもう哲学、理念的なことのご質問やと思う、これは非常に議員さん自身も日頃からそう思うてはるからそういう質問になるのかもしれませんけれども、たまたまこの中にも、今向こうで傍聴している方で書道を書いてはるとか、いろんな絵があります。発表してみんなで見たいというときに、手洗いしてください、近くへ寄らないでください、絵画教室や書道教室なんかで、全部それは皆離れてやってくださいと。そないまでして、じゃあそういう文化活動なんて、お金まで払って、あるいはそこまで言われて、なぜ人に教えたり、あるいは教えられたり、あるいは鑑賞したりしなきゃならないのと。  音楽聞かなくったって、生きていこうと思えば生きていけるわけです。芸術見なくても生きていけるといえばそうですけど、でも人はそうじゃなくて、やっぱりそういうものに触れて、人は育っていくわけだし、人生豊かだったと思うわけですよ。こんな文化活動、全部終わりと言ったら、小野市にはエクラホールも何も要らんいうても、人は生きていける。そんな小野市でいいんでしょうかねと。  たった500人が入れるけど200人しか入ったらいかん中で、それで子供たちに社会教育ができていくんだろうか、あるいは市民に文化活動ができていくんだろうかということになってくると、今までの生活態度を断ち切っていく覚悟はあるかといったら、私は、それぞれの人が私は判断すればいいと思うけれども、私自身に対する考えを問われたら、私は「ノー」です。  堂々たる生き方をもっとしたらいいんやと。コロナに負けるなじゃない、コロナを恐れる必要はないと。たかが風邪やと言ったら、明日の新聞に載るから言えへんけれども、データから言ったらそうですよ。一番最初に申し上げたような形ですと。  それから3つ目です。「スマホ」、これもそうです。  もう先ほど申し上げましたように、ICTやってスマホをやったら、極端な極限からいえば、出席は取りません、学校へ来なくてもよろしい、自分の学力は全部インターネットその他でやろうと思えばやれます。  現に今、大学、専門学校も含めて、ほとんどの人たちは学校へ行っていません。そうしたらどうなるか。議員は真面目に授業を受けられたと思いますけれども、私は後ろのほうにダッとおって、20分ほど聞いて、この教授の話、大したことないなと、本読めば分かるな、出よ。サッと、ほとんど出ていました。それが市長をやっとんですよ。  ということは、知識というのは、一体、どこで学ぶのか。大学入試のためにとかやるんだったら、徹底的に家で、学校へ来ないで徹底的にインターネットでそういうノウハウがどんどんできてきて、そしてそれを家でぼんぼんぼんぼんやっている子というのは、今まで「ハイッ」と手を挙げて、みんなの前で自己主張をして、自分の理念とか考え方をきちっと言える人間を育てていくではなくて、つまり自立した子供たちを育てていくんじゃなくて、頭だけよくていいんだったら、それだけでコンピューターでパッパパッパ答えが出てくる、そういう人たちばっかり育てるということは、僕は「ノー」ですわ。  ですから、GIGAスクールとかICT教育を私は大いに活用しながら、でもやはり基本的なベースは対面なんです。人と生徒がフェース・ツー・フェースでそこで人は育つ。  よって私はこの件に関しては、GIGAスクールはやるのはよろしい、パソコンも入れます。ルーターも入れて、家と先生でやります。しかし、多分そうなったら、教える先生のほうが子供に負ける社会になってきます、間違いなく。機器はそうしました、全部画像でやります。でも恐らく子供たちのほうは、もう天才的なスピードでばあっと処理をする、つまりゲームで慣れてきていますから、そうすると、誰がついていけないんやと。  そういうソフト、システムをつくったり、あるいは毎回それを新しくつくっていくという、知恵と工夫でつくらなあかん先生の資質というのが出てくると思うんですよ。そうすると、今までのように大学で教育実習等を受けて教員免状を持った人が学校の先生として評価されるのではなくて、あるいは、物すごいこの先生、教え方はきついし厳しかったけども、私の子供のときにあの先生のおかげで自分の生き方が変わったというような先生と触れ合うことなくて、先生方自身は、子供たちの今のあのスピードとあの画像の戦略には、とてもじゃないけど追いつけない。親もついていけなく、先生もついていけない。一番ついていけないのは、教頭なんか校長がついていけません。  だから、これからの校長は、35歳の一番ICT教育のプロフェッショナルのそういう人たちが校長になって、それができるやつが学年主任になってくるという。それが分かる会話が、若いお母さん方でそういうことができる人との間にできてくるという、全く今までの「人間を育てる」という学校の教育というのは、もう根本から変わってきます。  だから、私は、程々にやるのはよろしいと。小野市はそこまでやらんというのが私の考え方です。  そうすると、これで2つ目、やりそうでやらへんばっかり話ししているわけですけれども、これがこの3つともそうです。  共通することは、結局、行き着くところは、多分議員もそういう思いで、その悩ましいところでのご質問だから、私も非常にこういう答弁は、質問を考えながら、話しながら頭の中で軌道修正しながら、あるときは自分の生きざまをそう思いませんかと言いながら、一方では、みんなそろって同調圧力、「兵庫県もそやし、県もそない言うとるし、北播磨の教育行政もみんなよその市もそういうふうに向いとるから、やっぱり小野市だけせんわけにはいかんし。」てなことで、皆さん、「おかしいなあ、これでいいんかな、こんなんやって機器ばっかり見とって目が痛めへんのかな、いや、医者が注意してくれるから、いやしかし、本当に脳科学でどうなんかな、ええと思うんやけどね。毎日家にずっとおってこれでええんかな。」思うんだけれども、同調圧力です。  みんなそう言えば、右向けと言ったら、ぱっと右向く。私は、右向けと言ったら、一人ぐらいは左向いたろか思うねん。どっちが真実かいうのは、歴史が決めたらええんで。それともう1つは、自分の生き方ですよ。  だから、そう思うと、私は小野市のこのコロナ禍におけることについては、客観的に明快に言えるのは、先ほど一番に申し上げたように、本当のコロナの実態というのをもっと客観的データでもって、それを比較しながら情報を国民・市民に知らせるべきであると。その上であなたはどう生きるかは、それはそれぞれの人が考えればよろし。  自己責任といったら物すごい突っぱねた形になるんですけれども、でも、そうせざるを得ない社会が来ているんだから、ウィズ食中毒であり、加えてウィズコロナであり、加えてウィズインフルエンザであり、大体10年に1回、大きなやつは100年に1回繰り返しとるこういうものに人類はずっとついていくしかないんですよ。  そこで今回だけは極端にガアッとなっているというのは、どう考えても、日本の山中教授は、何ていいますか、ファクターXなんていろいろ言われているんですかね。ちょっと間違っていたらごめんなさい。何かが日本のこのコロナに関しては、BCGを受けているからどうやとか、しまいにはイソジンでうがいをすれば、大丈夫だとか、何だかんだ言っていますけれども、あれだけ皆さん、自粛しましょうって言っているのに、ここへ来たら誰も言わないです。  それで小野市は、新聞に載っとるの1人だけや。あの後、残り何十何人は、あれ小野市が隠しとんちゃうかという手紙が私に来るわけですよ、市長への手紙で。そないなった途端に今度三木が急に10人ボンッとなって、加西が9人ボンッとなって、それが、パパパッと差し引かれたわけや。そしたら、極端に加東健康福祉事務所というのは、今、極端に半分になったわけや。あと残っているやつ小野市ちゃうんかと、今度こうなるわけですよ。  いや、あれ、簡単に言うたら、どこそこの市ですって私分かっていますよ。言わない。言ったらまたそこに差別が起こり、いろんな、どういうんですか、そういう圧力がかかると。こんな日本というのは、何にも戦前と変わっていない。右向け右、はいっ、同調圧力の国民やから、もう仕方ないねん。  だから、結果的には、あなたは自分でどう生きて、そして自分の家族はどう生きて、自分の子供や孫にはどういう教育を受けさせるか、あなた自身が考えなさいよと。我々は最小限のことをきちっとやりますよというぐらいしか、開き直りの市長としては答弁できない。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  以上で、川名善三議員の質問は終わりました。  この際、議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。再開は、11時25分といたします。                 休憩 午前11時13分                 ───────────                 再開 午前11時25分 ○議長(小林千津子君)  ただいまから、会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問であります。  松永美由紀議員の質問を許可いたします。                 (松永美由紀君 登壇) ○3番(松永美由紀君)  皆様、こんにちは。市民クラブの松永美由紀でございます。議長からのお許しを得ましたので、私からは1項目について質問いたします。  答弁者は、市民福祉部参事にお願いいたします。  第1項目、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ同時流行のリスクについて。  先日、日本感染症学会が、今年の冬に新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行した場合に備え、医療機関が取るべき対応について提言を発表しました。  それによりますと、発熱やせきなどの臨床症状のみでインフルエンザと診断すると、症状の似ている新型コロナ患者を見逃す可能性があるため、新型コロナの流行地域では、これらの症状のある患者全員に両方の検査を行うことが望ましいとされています。  また、新型コロナとインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきだとして、インフルエンザワクチンの接種も推奨されています。  私がこのことについて医療関係者の方とお話をする中で、新型コロナ患者に加え、インフルエンザの流行により、診療業務が逼迫し、大きな混乱が起こることを懸念されていました。  併せて対応策の一つとして、インフルエンザの重症化をワクチンで予防し、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行による混乱を避けるべきとのご意見もお伺いしました。それが、一番の対処方法であるかどうかは別として、選択肢の一つであると考えられます。  今年の冬はインフルエンザワクチンを幅広い年齢の方に接種し、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を最大限に警戒すべきではないかと思います。  小野市においては、昨年度、市からの補助により高齢者インフルエンザ予防注射を無料で受けられた65歳以上の方が8,756人で、これは小野市の65歳以上の高齢者約1万3,700人のうち、約63%に当たり、高い接種率となっています。  高齢者だけでなく、乳幼児から64歳までの市民にも、インフルエンザワクチンの接種を推奨し、同時流行への対応策を考える必要があると思いますが、市の考えをお伺いします。 ○議長(小林千津子君)  質問に対し、答弁を求めます。  市民福祉部参事。                (市民福祉部参事 登壇) ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  第1項目、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ同時流行のリスクについて、お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、現在、国では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を最大限に警戒すべきとの認識の下、この冬のインフルエンザ流行期を見据えた新たな取組方針を打ち出したところでございます。  具体的には、検査や医療の需要増に対応するためのさらなる検査体制として、2つのウイルスの同時検査を開業医で実施できる検査キットを1日20万件分整備するほか、入院対象を重症者に限定し、宿泊施設や自宅での療養を可能にするなどでございます。  そして、大きな柱であるワクチンの接種体制のうち、新型コロナウイルスに関しては、来年の前半までに全国民へ接種できる数量を確保すること、また、季節性インフルエンザに関しては、近年で最大となる約3,200万本を供給する中で、重症化リスクの高い高齢者を最優先に、医療従事者や65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児、その他の順に接種勧奨を行うこととされました。  議員お尋ねの、本市におけるインフルエンザワクチンの接種勧奨につきましては、先ほどの国の方針に準じて取り組むこととしております。  具体的には、2つの感染症の重症化と死亡のリスクを抱える高齢期の方々に対し、今年度は開始を2週間早めた10月1日から無料で予防接種を受けられる体制を整えており、接種率が例年の60%を大幅に上回るよう、積極的な周知と勧奨に努めたいと考えております。  一方、65歳未満の方々は、本来、行政が接種を勧奨する対象ではない任意接種でございますが、2つの感染症の同時流行を警戒する上においては、ぜひ国が定めた優先順位に基づいて、多くの皆様にインフルエンザ予防接種を受けていただくよう、広報11月号や市のホームページ子育て応援アプリ「おのっこナビ」等での周知啓発を行いたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  松永美由紀議員。 ○3番(松永美由紀君)  1項目につきまして、大変ご丁寧な答弁をありがとうございました。  それでは、第1項目について再質問をさせていただきます。  答弁者は、市民福祉部参事にお願いいたします。  この冬、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ同時流行への対策については、本市においても国の方針に準じて、インフルエンザワクチンの接種勧奨を実施されるものということでございます。  昨年度、市からの補助により、高齢者インフルエンザ予防接種を無料で受けた65歳以上の方が8,756人、これは、小野市の65歳以上の高齢者のうち、約63%に当たります。その他の年齢層の方は任意、自費負担ということもあり、市民の多数が積極的に接種を受けるという状況ではなかったように思います。  なお、私が調査しましたところ、昨年度市内の小中学校において、インフルエンザによる学級閉鎖や学年閉鎖措置が取られた日数は延べ99日、インフルエンザにかかった児童生徒の数は延べ213人となっています。  このことからも、この冬は新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が発生した際は、学校現場へも及ぼす影響や混乱も大きいものと考えます。
     さらに、幼年期以下の乳幼児への感染リスクも避けるべきだと思います。幼年期から学童期までは感染の機会も多く、また、インフルエンザが重症化するインフルエンザ脳症になる可能性もあります。  病院の発熱外来でのコロナか、インフルエンザかという混乱、医療現場の逼迫を防ぐためにも、インフルエンザワクチンの接種は有効であると考えます。  先ほど、乳幼児から64歳までは任意接種で有料と言われました。しかしながら、今年に限っては、例年より大勢の方が接種できるよう、行政からの費用助成でワクチン接種へ向けての背中押しをしていただきたいのです。今期は、10月1日からインフルエンザの予防接種が始まりますが、乳幼児から学童期、または生活困窮世帯へというように、要件を絞ってでも無料にするとか、一部負担するとか、市からの補助をしていくお考えはないかとお伺いいたします。  以上です。 ○議長(小林千津子君)  再質問に対し、答弁を求めます。  市民福祉部参事。 ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  再質問に対して、お答えをいたします。  特に乳幼児や学童、生活困窮の方に対して、インフルエンザ予防接種の費用助成をする考えはないかということでございます。  実は、季節性のインフルエンザのワクチンの有効性というのは、60%以下と言われております。インフルエンザはA型で数種類、B型で数種類ということで、何通りか型がございまして、国のほうが今年どの型が優位に感染流行するんだろうかというふうなことを予測しておりますが、それが少しずれた場合には、60%の有効率からさらに下がっていきます。一番低い場合で20%までということで、この有効性が20から60、ここのところの不確かさというのが、国が任意接種にしているというところの大きな理由でございます。  ただし、その中で高齢者のインフルエンザが法律に基づく定期接種になっている理由は、有効性は60%以下なんでございますが、高齢者がインフルエンザにかかられたときに死亡する方の阻止率、ワクチンによって死亡を8割以上阻止することができるというこの効果に重要視をいたしまして、国のほうは法定化しているということでございまして、高齢者インフルにつきましては小野市は、他市は自己負担金を徴収するところが多いところを、小野市はもう無料にしているということと、今年度はもう10月1日に前倒しをして高齢者を開始するという判断をいち早くいたしておりますのと、昨年度以上の接種率を目指していくというふうなことを今取り組んでいるところでございます。  片やこの64歳以下の年齢につきましては、重症化率、死亡率というのが明らかに高齢者よりも低いと。だんだんと低くなるのではなくて、64歳以下でどんと低くなっているような、統計的な状況でございます。  このようなことから国のほうも高齢者に対しては集団的な予防をする範疇であるということ、そして64歳以下については、個人的な単位の予防の範疇であるというふうなすみ分けをしているということであります。  これらの理由によりまして小野市はというところなんですが、議員の先ほどご説明いただいたような情勢下にはある中ではございますが、これらの医学的な効果というものを推しはかったときに、やはり本市といたしましては、乳幼児であられる、それから低所得者層であられるというふうな方を含めた64歳以下の方々へのインフルエンザ予防接種費用の一部助成、これについてはもう行わないという考えを持っております。  ただし、今年度におきましては、先ほどのような情勢でございますので、64歳以下の方にも積極的に接種をしていただきたいという接種勧奨に努めていくと、これをしっかりと行政としてさせていただくという考えを持っております。  ここで少し2つの感染症に対する予防について、ちょっと大きくお話をさせていただきたいと思うんですけれども、この2つの感染症の予防策というのは、2通りございます。ワクチンを接種すること、インフルエンザも、新型コロナは年明け以降になりますけれども、2つのワクチン、そしてもう1つは、やはりマスク、手洗い、3密の回避という、この2つの防衛策は共通しているところでございます。  1つ目のワクチンにつきましては、これは注射をしてもらうということですので、他力本願な予防策といえるのではないかと思います。そして、効果・有効性というのは100%ではない、ただそういう中でも受けておくほうが望ましいというものでございます。  2つ目に言いました、そのマスク・手洗い・3密回避といいますのは、我々が自分で頑張って積極的に頑張れば、これは限りなく100%に近く、2つのウイルスを予防できるという生活様式、生活行動であるわけでして、このたび我々は飛沫がいかに恐ろしいかというのが分かりましたので、マスクをつけるということも大きな防御策ということになっております。  このような中で、今、マスコミのほうが、結構2つの同時流行のこととか、ワクチンがいつできるんだというふうなことで、我々が不安に思うような表現で説明を日々されておりますが、ここでひとつやはり冷静になって、この2つの感染症を防ぐ術というのは、もう我々自分が持っているということであります。100%に近くも不可能ではないということでありますので、今冬におきましては、皆様には最初に生活習慣、それを補完するためにインフルエンザとコロナのワクチンを受けていただくというふうな私はそういう順番かなというふうに思っております。  ちなみにですけれども、このコロナウイルスが麻疹であれば、これまた話が違ってくるんですね。麻疹というのは、もうワクチンを絶対に受けていただかないといけない。なぜかというと、飛沫感染ではなく、空気感染、そして重たくないので空中に長時間漂っているんですね。一人歩かれて麻疹が一匹浮いていると、次に5分後に歩かれた人がそれを吸い込むと、一匹吸い込んでももう感染してしまうぐらい強い感染力を持っておりますので、これはワクチンが必須かなというふうに思っております。  もう1つ、ちなみにの話をさせていただくと、今回新型コロナではなくて、H5N1の鳥インフルエンザだったら、これはもう大変なことになります。強毒性のウイルスということで、ただ、今はまだ鳥から人にうつっているぐらいの変異しかできていませんが、これが人から人にうつるように、このH5N1鳥インフルエンザは変異をいたしますと、人・人感染が起こりますと、これは大変なことで、致死率60%と言われております。人・人感染の流行が始まって早かったら2週間で日本に入ってくると。ただ、日本の政府はこのたび教訓としました水際作戦、これをしっかりやっていただければいいんですが、そこから漏れてきてまた我々の近くにやってくることも将来的にはもしかしたら万が一あるかもしれないというふうなところで、これは南海トラフの地震のような形で同じような脅威だなと思っているんですけれども、今回の新しい生活習慣を我々身につけましたので、本当に将来的なH5N1などのとき、それからエボラ出血熱とかそういうふうなものもそうなんですけれども、そのようなときの予行演習になっているのかなというふうに言われている学者たちもいらっしゃるということでございます。  すみません、話はそれたんですが、話を戻しまして、最後にこのインフルエンザワクチンといいますのは、今年度は、答弁でも言いましたけれども、まず高齢者を優先的に1番ということで、その後順番を決められてきますので、そこのところをしっかり守っていただくということと、64歳以下の方、小野市においては有料、任意接種ということで自己負担を伴うと思うんですけれども、1回数千円、これちょっと病院によって金額は違うんですけれども、1回数千円という料金はかかるといたしましても、先ほど議員がおっしゃったように医療の逼迫を防がないといけないというふうな背景もございますのと、2つの感染症への不安というのは、市民の皆さん、お子さんをお持ちのお母さん、お父さんの皆さん、お持ちやと思いますので、積極的に受けていただきたい。これについて、広報の11月号に記事を掲載いたしますほか、いろいろと啓発に努めたいと、これを市の役割として考えているところでございます。  以上で、再質問に対する答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。 ○3番(松永美由紀君)  ありません。 ○議長(小林千津子君)  以上で、松永美由紀議員の質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。                 休憩 午前11時44分                 ───────────                 再開 午後 1時20分 ○議長(小林千津子君)  ただいまから、会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問であります。  藤原貴希議員の質問を許可いたします。                 (藤原貴希君 登壇) ○2番(藤原貴希君)  こんにちは。紡ぐ未来の藤原貴希です。議長にお許しを頂きましたので、3項目6点についてお伺いいたします。  第1項目、大規模災害に関わる受援計画、業務継続計画の策定について。  近年、毎年のように各地で自然災害による甚大な被害が出ており、もはや日本全国どこにおいても自然災害の脅威にさらされていないところはないと言っても過言ではない状況にあります。  このような自然災害からの復興において大きな力となるのが、日本各地から応援に駆けつけてくださるボランティア、他の自治体からの消防、警察、自衛隊、医療従事者等の方々の力です。  しかしながら、阪神・淡路大震災以降の自然災害後において、被災地における人や物の援助の受入体制、すなわち「受援体制」が整っておらず、多くの応援の力が生かせないという状況が報道でも見受けられました。  このような状況を受け、政府は阪神・淡路大震災以降、随時、災害対策基本法の改正を行い、地域防災計画を定めるに当たっては、円滑に他の者の応援を受けることができるように配慮する旨を規定し、また、防災基本計画の修正により、地域防災計画に応援計画や受援計画を位置づけるよう努めるものとしました。  一方、平成23年の東日本大震災を契機として、被災時において人・物・情報等が制約を受ける中でも、非常時優先業務を特定し執行していくための業務継続計画の重要性が認識され、現在はほとんどの自治体において業務継続計画が策定されています。  小野市においては、南海トラフ巨大地震、山崎断層東南部地震による被害が懸念されており、また風水害に関しては、平成16年の台風23号による加古川流域の浸水被害や平成25年の台風18号による粟田橋の橋脚沈下、平成30年7月の豪雨等による浸水被害等が出ており、いつ自然災害が起こっても不思議ではない状況にあります。  自然災害からの復興において、受援計画、業務継続計画は非常に重要なものであると考えられますので、次の3点についてお伺いします。  3点とも答弁は、防災監にお願いします。  1点目、受援計画の策定について。  本年1月時点で、兵庫県内41市町のうち、受援計画を策定されているのは10市町であり、小野市においては現時点においてまだ策定されていません。明日起こるかもしれない自然災害に備え、一刻も早い策定が必要であると考えます。  現在の進捗状況、今後のスケジュールについてお伺いします。  2点目、業務継続計画の訓練、研修について。  昨年12月に消防庁が発表した「地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果」の中で、小野市は、その地震対策編において「職員の参集体制」や「電気・水・食糧等の確保」、「非常時優先業務の整理」など重要6要素の策定はされているものの、「業務継続に関する訓練の実施」や「職員向けの教育・研修の実施」など、計画遂行に関する取組がなされていないとあります。今後、訓練や職員向けの教育・研修の実施などについて、具体的なご予定があるのかお伺いします。  3点目、業務継続計画の風水害対策編の策定について。  小野市において地震対策編は既に策定されています。加古川流域を初めとして、小野市においては、風水害の危険性は非常に高いと考えられることから、今後、風水害対策編を策定されるお考えはあるのか、お伺いします。  第2項目、教員の働き方改革について。  平成30年7月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、民間企業においては、従来の働き方を見直す取組が実施されています。  一方、教育現場における教員の働き方については「ブラック学校」という言葉も聞かれるように、非常に厳しい状況にあります。特に教員の労働時間の長さ、多岐にわたる業務をこなさなければならない現状などについては、これまで多くのメディアに取り上げられています。  そのような状況の中、平成31年1月25日の中央教育審議会において、教員の勤務時間の縮減、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化を進めるべきであるとの答申が出されました。  「夢と希望の教育」を推進する小野市においても、その教育に携わる教員の働き方については、重要な課題であると考えられますので、以下の2点についてお伺いします。  2点とも答弁は、教育指導部長にお願いします。  1点目、小野市における教員の労働時間縮減の目標について。  小野市における教員の労働時間に関しては、平成30年度において平日で小学校9時間27分、中学校10時間45分、また超過勤務時間は1か月で小学校33.7時間、1日当たり1.7時間、中学校においては1か月で64.7時間、1日当たり3.0時間との回答を頂きました。小野市においては文部科学省が発表する教員勤務実態調査の結果と比べ、やや短いといえます。  小野市における教員の労働時間の縮減に関しては、本年3月の第420回定例会における書面回答の中で、まだまだ改善の余地があり、昨年度よりも時間外勤務時間を減少するよう目標設定をしているところだという回答を頂いています。  そこで、さらなる労働時間縮減のためにどのように取り組まれているのか、お伺いします。  2点目、教職員の業務の明確化、適正化について。  本年3月の第420回定例会における書面回答の中で、今後はさらに積極的にゼロベースで教職員からの業務削減の提案を求めるなどして、教職員の業務の適正化に取り組んでいきたいと述べられています。  そこで現時点でどのような提案が出され、業務の適正化に向けてどのように進んでいるのか、その進捗状況をお伺いします。  第3項目、部活動のあり方について。  答弁は、教育指導部長にお願いします。  昨年1月25日の中央教育審議会の答申の中で、部活動は学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務として挙げられています。法令上の設置義務はないにもかかわらず、全国ほとんどの中学校で設置されているのが現状です。  一方、市内中学校においては、少子化の影響を受け、学校内での部活動の選択肢が減り、やりたい部活動ができない生徒がいます。また、試合に出られるぎりぎりの人数で活動している部活動もあり、今後ますます部活動や部員の減少傾向は強まっていくと考えられます。  それらの問題の解決策として、例えば北欧のように、学校という垣根を超えたクラブチーム的な部活動の運営方法なども考えられますが、本年3月の第420回定例会の書面回答においては、そういった運営については機が熟していないという回答でした。それよりもむしろ、複数の学校の部員が合同で練習したり、大会に出場できる「合同部活動方式」や、自校に希望の部がない場合に市内の他の学校に行って部活動を行う「連携校方式」を検討されているとのことでした。  そこで、現在、部活動のあり方についていろいろな選択肢が考えられる中、今後の小野市の部活動の方向性について、どのように考えておられるのかお伺いします。  以上です。 ○議長(小林千津子君)  質問に対し、答弁を求めます。  防災監。                  (防災監 登壇) ○防災監(上田芳敬君)  第1項目1点目、受援計画の策定について、お答えします。  大規模災害時には膨大な災害対応業務が発生します。それらを行政機能が低下している被災市町だけで行うことが困難である場合などには、外部からの応援を受け入れ、迅速な復旧・復興に向けた業務遂行を行うことを想定しておくことは、肝要であります。そのために受援計画は、応援要員等の力を十分に生かすために、あらかじめ応援要請をする業務の選定や応援市町との調整窓口の決定、応援要請先等を決めておく計画となっております。  小野市の地域防災計画では、他市町からの応援派遣隊の受入れは、災害対策本部として総務班が応援業務の割り振りや応援機関との連絡などを総括的に対応すると定めているのみでありますことから、現在、具体的な応援要請の業務、応援要請先、応援職員に求める職種や資格などの詳細につきましては、現在、各部署で精査検討を行い、取りまとめを行っているところです。  今後のスケジュールにつきましては、12月までに受援計画書作成を行い、防災会議委員等へ報告を行った後に、ホームページなどで公開を行う予定としております。  次に2点目、業務継続計画の訓練、研修について、お答えします。  業務継続計画は、災害時に行政自らも被災し、人・物・情報等利用できる資源に制約がある状況下において、避難所運営や被害調査などの災害時の応急対策業務に加え、戸籍届出の受理業務など通常業務の中でも業務継続の優先度が高い業務等も非常時に優先すべき業務として、非常時優先業務に特定するとともに、業務の施行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画となっております。  議員お尋ねの業務継続計画の職員訓練や研修等は、これまで未実施でしたが、今年6月には、職員への参集メール配信による情報伝達訓練や衛星電話を使用しての通信訓練を実施したところです。  また、現在、新庁舎での業務開始に伴いまして、これまでの計画の見直しを行っております。これにより、非常時の業務の体制、手順の再確認を行うことができると考えております。  今後は、さらに計画の実効性を検証するため、定期的な訓練及び職員の研修を行ってまいりたいと考えております。  次に3点目、業務継続計画の風水害対策編の策定について、お答えをします。  小野市の業務継続計画は、自然災害で被害想定が一番大きいとされている「山崎断層主部南東部・草谷断層地震」が発生した場合を想定して作成をしております。  これは、地震においてはその被害の範囲が全市域に及ぶ可能性が非常に高く、被災後の人・物・情報等の利用できる資源が風水害に比べて少なく、より厳しい状況の中で業務遂行をいかに行うかを考えておく必要があるため、地震対策編として業務継続計画を作成しております。  そのため、加古川の中流域に位置する小野においては風水害の危険性が高い地域ではありますが、より被害が大きく、利用できる人・物・情報等が少ない地震災害を想定して、業務継続計画を策定することにより、風水害の被災時の業務遂行にも適用できるものと考えておりまして、風水害に特化した業務継続計画を策定することは予定はしておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、教育指導部長。                 (教育指導部長 登壇) ○教育指導部長(藤原正伸君)  第2項目1点目、小野市における教員の労働時間縮減の目標について、お答えいたします。  小野市の学校では、記録簿により超過勤務時間の実態を把握するとともに、校務用パソコンや校務支援システムを利用した校務のIT化、情報共有等の組織的対応の推進、退勤時刻のシールでの「見える化」や、定時退勤日の退勤時刻に音楽を流すことなどの工夫した取組を共有したり、ノー残業・ノー会議・ノー部活デーを設けたりするなどしたりして、教職員の意識改革を行い、働き方改革を積極的に進めてまいりました。  また、夏季学校閉庁日の設定や留守番電話の導入など、超過勤務時間の削減に市を挙げて取り組み、PTAや地域の方々による草刈りや登下校の見守り、読み聞かせ等の学校支援ボランティアの充実にも取り組んでまいりました。  しかし、超過勤務時間は「1か月45時間以内」と定めた努力目標の達成には、さらなる勤務時間の縮減の取組が求められます。  そこで、さらなる超過勤務時間の削減には何が必要かということでありますが、業務の効率化、意識改革等の取組に加え、平成31年に中央教育審議会答申で示されたとおり、教職員の業務の明確化・適正化のより一層の推進が必要であると考えます。  答申では、まず、「基本的には学校以外が担う業務」として、登下校の見守り、放課後から夜間にかけての児童生徒の補導、学校徴収金の取扱い、ボランティアとの調整などが挙げられています。  次には、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要がない業務」として、調査・統計への回答等、児童生徒の休み時間における対応、校内清掃、部活動が挙げられております。  さらに、答申では、「教師の業務だか、負担軽減が可能な業務」として、給食時の対応、授業準備、学習評価や成績処理、学校行事等の準備や運営、進路指導、支援が必要な児童生徒・家庭への対応が挙げられております。
     これらの答申内容を具現化するため、本年令和2年度より、当市では、今まで学校が行っていた給食費の徴収業務を教育委員会給食センターが担うことといたしました。また、シニア活躍推進課と連携して、夏季休業中の水やりやウサギの餌やり等のボランティアも充実させてまいりました。  今後もこれらの答申の中身について、児童生徒の教育効果や地域性を踏まえ、さらに詳細かつ積極的に検討しながら、教職員の業務の明確化・適正化を着実に進め、働き方改革を一層推進してまいります。  次に2点目、教職員の業務の明確化、適正化について、お答えいたします。  1点目でもお答えしましたとおり、小野市では、教職員の業務の明確化、適正化の取組についても既に着手しているところですが、本年3月から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急対応、感染症対策、熱中症対策と、教職員に新たな多くの業務が生じたため、残念ながら業務の適正化を推進するまでには至っていないのが現状であります。  しかしながら、一方で、新型コロナウイルス感染症への対応で、働き方改革を推進する手がかりも見えてきています。例えば、拡大するリモートワークの状況からITのさらなる活用、会議や研修、行事等のさらなる精選、教材の印刷・給食準備等の支援を行うスクール・サポート・スタッフや児童生徒の学習を支援する学び・サポート・スタッフ等の配置などです。  これまでの働き方改革へ向けての多岐にわたる工夫した取組を継承し、発展させていくとともに、新型コロナウイルス感染症への対応により見えてきた新たな視点も加えた取組を推進してまいりたいと考えております。  現在、小野市の教職員は、児童生徒の夢と希望をかなえる教育に邁進しており、子供たちの成長に喜びを感じ、やりがいという面で充実しておりますが、一方で、超過勤務時間が縮減できていないのが現状であります。  しかし、現状に甘んじることなく、教師のやりがいを大切にしつつ、ワークライフバランスを保ち、心身のゆとりと健康を大切にすることにより、児童の夢と希望をかなえる教育の一層の充実を図れるよう取り組むことが重要であります。  今後も働き方改革を進めるとともに、教職員の職務がマイナスのイメージではなく、未来を担う人づくりを支える夢のある仕事として、やりがいと魅力ある職務となり、より一層、小野市の教育が充実するよう進めてまいります。  次に、第3項目、部活動のあり方について、お答えいたします。  部活動につきましては、中学校学習指導要領に「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」と記されています。  また、この「学校教育の一環」として行われる部活動は、異年齢との交流の中で、生徒同士、それから教員と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めるなど、その教育的意義が高いことも指摘されております。  これらの部活動の趣旨に基づき、本市における部活動も各学校単位でメンバーを構成し、各学校の教員が複数で指導に当たることを前提として活動を行っています。そして、競技や演奏等を行うことのみならず、教育課程内での活動との連携を図り、生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築に寄与するなど、複合的な教育効果を発揮しております。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、少子化により生徒数が減少し、部活動の選択肢が減り、生徒の興味や関心に合った部活動がなかったり、人数不足でチームが組めなくなったりする状況が生まれています。また、指導者の視点から見ても、指導する部の活動に精通する顧問の確保が困難であることなど、今後の部活動運営における課題も浮き彫りになってきております。さらに、教職員の働き方改革の視点からも部活動のあり方を問い直す必要性があります。  これらの課題解決へ向けて、本市では、「合同部活動方式」や「連携校方式」の検討について、小野市中学校部活動ガイドラインに示すとともに、スポーツクラブ21等の団体との連携や学校と地域が協働・融合した形での環境整備の検討にも触れております。  また、先日、文部科学省から教員の働き方改革の一環として、休日における部活動を将来的に地域運営に移行させる案も示され、地域での様々な分野での指導者育成も重要な視点となってまいります。  本市教育委員会といたしましては、これらの案を含め、生徒が生涯にわたって豊かなスポーツライフや文化活動を実現するための資質能力を育む基盤となるよう、学校、保護者、地域、関係者と情報を共有しながらその方向性について検討を進めていくことといたしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  藤原貴希議員。 ○2番(藤原貴希君)  3項目につきまして、大変ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。  それでは、第1項目の受援計画、業務継続計画の策定に関して、まずお伺いします。  答弁は、防災監にお願いいたします。  1点目ですが、受援計画においては、策定すべき必須項目、受援担当者であるとか各部署での担当者、そしてその執務する場所というものが規定する必須項目となっていますが、それ以外でその受援計画策定において、重要なポイントだと思われているところをお伺いいたします。  それと2点目ですが、その策定に関しまして、例えば専門家の方が関わっているのか、そしてその科学的なエビデンス、科学的な根拠というものがそこに組み込まれていくのかというところもお伺いします。  そして、業務継続計画に関してですけれども、単独で風水害対策編というものはつくられないというご答弁でしたが、例えば、自然災害対策編というふうにしまして、その地震対策編をベースにその中に風水害対策編というものをページをつくるというようなお考えは、どのようにお考えになられるのかお伺いいたします。  質問に関して、まず説明させていただきます。ごめんなさい、取りあえず全部質問させていただきます、すみません。  次、第2項目です。第2項目に関しては、教員の働き方改革について、お伺いします。  答弁は、教育指導部長にお伺いします。  まず1点に関しては、勤務時間の上限に関する方針というところで、具体的に書面であるとか文書にされて策定されてはあるのかというところをお伺いしたいと思います。  今度は、3項目めの部活動のあり方についての再質問になります。  これも答弁は、教育指導部長にお願いしたいと思います。  まず、合同部活動、連携校方式というものを小野市では進めていくということですが、現在、連携校方式に関しては、部活動がないところから練習に参加している生徒に関しては、大会参加というのができないという状況になっていますので、それが大会参加を可能にするというようなことはできないのでしょうかということをお伺いしたいと思います。  そして最後、もう1点です。来年度以降、部活動指導員という方々を再び任用されるお考えはあるのかというところについて、お伺いします。  各再質問に関して、補足説明をさせていただきます。  まず、受援計画、業務継続計画の策定に関してですけれども、まず受援計画、「受援」という言葉ですけれども、読んで字のごとく応援を受け入れるということになります。これは平成23年東日本大震災以降、その翌年、災害対策基本法が改正されまして、「円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるように配慮する」旨が規定されました。そして、9月に防災基本計画によって、それが自治体の努力規定となっております。  これちょっとデータが古いんですけれども、現在、日本において策定状況ですけれども、平成27年のデータですが、内閣府が発表したところによると、都道府県においては4割が策定されていると。そして市町に関しては1割強が策定されているということです。恐らく現在はもう少し増えているのではないかと思います。  受援計画の必要性なんですけれども、先ほど答弁にもありましたように、災害発生後すぐに応援を最大限に生かすために受援計画というものが必要であるということであります。  現在、小野市においては、地域防災計画、これは地震、風水害に関して策定されていまして、各地域防災計画に2ページにわたっては受援計画について記載があります。ただ、この2ページで、じゃあ災害が起こったときに受援体制を整えられるのかといったところを考えますと、災害において混乱した状況の中で、それは十分ではないと。計画遂行に関しては非常に難しいのではないかと考えられますので、受援計画が必要であると、そして今現在、受援計画が策定されているということだと思います。  問題は、策定されるに当たっては、つくっただけでは意味がありませんので、その策定された受援計画自体が実行性のあるものになる必要があるというところで、まず1つは、その訓練、研修等が必要であると。ただ、その訓練、研修等に関しては、現在行われていますし、今後もされていくということですので、訓練、研修等は引き続きやっていただきたいなと思うところであります。  そして、もう1つ、受援計画策定に当たっては、一応、国のほうからそのガイドライン、内閣府が出していますけれども、ガイドラインがありまして、それに沿った形で恐らくつくられていくのかなと思います。  ガイドラインというのは重要なものではあるのですが、一方ではガイドラインは、一つアウトライン、外観を示したものであって、中身に関しては各自治体によって精査される必要があるということであります。実際、そのガイドラインの中にも、ガイドラインに沿って形だけつくっただけでは実効性の高いものにはならないというふうにも書かれてあります。ですので、ガイドラインというのはすごく重要なところなんですけれども、そこに実際災害を受けられた経験からの科学的なエビデンス、そこが入ってくる必要があるのでないかと私は考えています。  一例ですけれども、これは同志社大学社会学部の立木茂雄教授、そして兵庫県立大学の本荘雄一特任教授が書かれた、科学的なエビデンスに基づく災害時受援計画の策定という論文の中で、ガイドラインは非常に重要なものであると。ところが、残念ながら科学的エビデンスに基づいてまとめられたものではないので、その内容に関しては精査される必要があるというふうに書かれてあります。  この立木茂雄教授、そして本荘雄一教授のその論文においては、結論だけ言いますけれども、通常業務からまた新しく発生する業務というところが出てくると思うんですけれども、その新しく発生する業務に関しては、援助を受ける側、受援側の情報処理活動、つまりどのように情報を共有してできるだけ早くそれをどのように生かしていくのかといったところ、これが非常に重要であるというふうに書かれています。これは、東日本大震災に派遣された神戸市職員の方々の意見データを基に解析された、データの中でそのように示されたということです。  ですので、このような科学的エビデンスが、受援計画策定においては重要になってくるのではないかと思いますので、再質問をさせていただきます。  そして、今度その風水害対策編というものを、自然災害対策編という大きなものの中に組み込まれないのかどうかというところなんですけれども、ご答弁にもありましたけれども、全体としての業務継続の活動としては、大枠はそんなに変わらないのかなと思います。  ですので、単独で風水害対策編というものをつくる必要は確かに、もしかしたらないのかもしれないです。  ただ、地震と風水害において、やはり細かい点で違うところもあります。例えば、発災状況、風水害対策においては、災害が起きる前から準備が始まるわけです。地震においては、突然起こった地震に対してそこから業務継続計画の遂行というものが始まるので、発災状況が違うというところで、風水害が実際起こったときに、じゃあ、いつ業務継続計画を発動するのかという問題が出てくると思います。  実際に、例えば千葉市では、災害の種別は特定せずに、自然災害対策編として策定されています。そして、川崎市においては、これまで震災対策編だけだったものを令和元年度に自然災害対策編というふうにタイトルを変えて、そこにまず1つは、どちらにも地震にも風水害にも対応できる基準を設けて、それプラス洪水時の業務継続計画の発動基準というものも定めています。これは、近年の気候・気象条件、そういうものを鑑みて変更されたということです。ですので、自然災害対策編として、その中に風水害対策編というページをつくれないのかどうかというところをお伺いしたいと思います。  そして、第2項目の教員の働き方改革について、勤務時間の上限に関する方針というところですけれども、確かにご答弁にありましたとおり、小野市においては、かなり改革が進んでいると思います。他の自治体の教員の方にお話を伺っても、小野市は進んでいるとよく言われますので、実際、そのとおりなんだろうなと思っています。  ただ、実際のところは、中学校においてはガイドラインの残業時間のプラス20時間というところですので、やはり、まだまだ改革する必要がある点はあるのではないかなと思っています。  先ほど答弁にもありましたけれども、平成31年1月25日の文部科学省の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインというものがありまして、その中で時間外労働は労働基準法に合わせて、原則月45時間を超えない、で年間360時間を超えないというようなことが書かれてあります。これの実効性を担保するためにというところで、ちょっとここは記載されている内容そのまま読ませていただきますけれども、「教育委員会は、本ガイドラインを参考にしながら、それぞれにおいて、所管内の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等を策定すること」と書かれています。実際、その労働時間の縮減というものと、その業務の適正化というのは、切っても切り離せないものですので、一概に何時間にしますというふうに簡単に決められるものではないとは思うんですけれども、実際、ガイドラインに「策定すること」というふうに書かれていますので、小野市においては今後そういった方針を策定されるお考えがあるのかどうかということをお伺いしたいということです。  そして、第3項目の部活動のあり方についてのところで、連携校方式での大会出場、これ今後、合同部活動、連携校方式を推進していく中で、私はすごくネックになるところかなと思っています。現在、部活があって、そこが人数が少なくなってきて、じゃあ合同部活動になりますというところではいいんですけれども、もう既になくなってしまっているという学校の生徒が、じゃあ連携校方式にのっとってほかの学校に練習しに行くといった場合に、練習は行っているけど試合は出れないというような状況になると、その練習に行っている子供たちのモチベーションも下がるでしょうし、それであれば、わざわざその労力をかけてほかの学校に練習しに行く必要はないんじゃないかというような考えも生まれますので、連携校方式での大会出場というものに関して、お考えをお伺いしたいと思います。  そして、最後の部活動指導員に関してですけれども、教員の視点で見ると、先ほどご答弁にもありましたが、働き方改革を推進する上で超過勤務がガイドラインのプラス20時間だというところで、ほとんど時間的には丸々部活動といっても過言ではないかなと思います。  平成29年4月の兵庫県教育委員会の教職員の勤務時間適正化推進プランというものの中で、勤務実態に係る意識調査というものが行われていまして、中学校教員の実に40.1%が部活動指導が負担だというふうに考えているということです。地域によって差はあるでしょうけれども、かなり多くの中学校教員が部活動を負担だと考えていると。  ただ、この負担というものが詳細がなかったので分からないのですが、時間的な負担のか、精神的な教えたことのない競技を教えないといけないとか、そういう精神的な負担なのかは、ちょっと分かりませんけれども、その40.1%が負担だと感じていると。  それと、教員の就業時間というところから考えても、現在4時半から4時45分ぐらいが就業という形かなと思うんですが、結局それ以降の業務に関しては残業というか超過勤務ということになります。それもイコール部活といっても過言ではないと。  教員においては、残業を指示できるもので4種類あるんですけれども、そこには部活動は入っていないというところで、結局、その残業を暗に指示しているような形になっているのではないかと、これは小野市に限らず国全体の問題だとは思っています。  そして、一方、子供の立場から考えた場合に、少子化によって部活動が減ると、そして入りたい部活に入れないと、また文化部の選択肢が少ないと、あと競技経験のない先生が指導に当たるといったところで、子供から見た場合でも不利益というものが生じているなというふうに考えます。  そこで、国が先日9月1日に方針を出された、学校における働き方改革推進本部の中で具体的方策として、先ほど答弁にもありました休日の部活動を地域に移行していくという方針を発表されました。地域に移行することで先ほどの問題というのは、かなりの部分解決する部分はあるんですけれども、ただ、新たな問題も当然あります。指導者はどうするのかとか、あと移動はどうするのかとか、新たな問題、たくさんあります。  そこで、その方針の中でも挙げられていたのが、合同部活動という方法です。現実的に考えると合同部活動を選択するというのは、現実的で理にかなっているのかなと思いますが、今後、少子化が続いていく中で部活動もまださらに減っていくという中で、さらに子供の選択肢は減る、そして結局、合同部活動になったところで教員はそこに携わらないといけないといったところで、根本的な解決になるのかなという危惧があります。  合同部活動を推進、当面は進めながら、ただ、地域へ移行するという方向も今ここで完全に捨ててしまうというのは、リスク管理としてふさわしくないと思います。  合同部活動をする、もしくは地域へ移行していく、どちらに関しても、今後重要な役割を担っていくのではないかと思われるのが、部活動指導員の方々の力かなと思っています。  現在、部活動指導員は、単独で指導もでき、大会への引率もできるというふうに規定されていますので、教員に代わって顧問になることもできるということです。ですので、部活動指導員というのはすごく重要なポジションかなと思うんですけれども、昨年度部活動指導員は5名、市内でおられましたが、今年に関しては、今年度は予算ゼロということでおられないということになりました。  今後の部活動を取り巻く現状とか、国の方針であるとかを考え合わせると、今後、部活動というものが持続可能な活動にしていくためには、部活動指導員の方々の力というのは必要じゃないかと思いますので、今後の部活動指導員の方々をもう一度任用されるお考えはあるのかどうかというところをお伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(小林千津子君)  再質問に対し、答弁を求めます。  防災監。 ○防災監(上田芳敬君)  それでは、再質問にお答えします。  まず1点目、国が示す3項目以外のポイントはどうかということなんですけれども、この3項目は、実は、これ議員も言われましたけれども、この国の防災基本計画では、この受援計画の策定は努力規定、しかし実際に起こった災害では、受援計画が不十分だったために、うまく受援が回らなかったという事例がかなりある。  そういう私も、こういう受援計画の策定の重要さというのは非常に大事だと思います。といいますのも、いろんな経験から危機管理の場面でというのは、想定したことは起こらないんですね。全てイレギュラーが起こってくると、イレギュラー連発するんですね。ただ、その中でもやはりきちっとしたルールをというか、最低限のルールを定めておくというのは、これはもう基本だと思います。だから非常に、これは必ず今年中にはつくりたいとこう思います。  このポイントですけれども、例えば庁舎全体の受援担当者の選任というのがあります。これはどういうことかといいましたら、災害時の受援に関する庁舎全体の取りまとめや都道府県との調整を行う庁内全体の受援担当者を2名以上、あらかじめ選定しておきなさい。これ、人の話。  2番の受援対象業務の担当部署における受援担当者の選定、これは、罹災証明書交付や避難所運営など、応援職員を受け入れる可能性のある災害対応業務の担当部署に庁内全体の受援担当者との調整等を行う受援担当者をあらかじめ選定しておくこと。これも人の話ですね。  それとあと最後、応援職員の執務スペース、これはそのとおりで、災害時に派遣されてきた応援職員が執務を行うために必要になる事務室や会議室をあらかじめ選定しておきなさい。こういう話です。  これは実は、本年の1月に国自体が受援規定としているものの、やはり受援計画に最低限、この3つは定めておいてください、各市町村にはこういうことをしてほしいということから、令和2年1月28日に市町村に対する受援体制の整備という文書で各都道府県に対して、管内市町村への要請事項として、この3つが示されたとこういうことです。  したがいまして、これ以外のポイントはどうかという話ですけれども、このポイントというか計画をつくっていく上で気をつけていることといいますか、これはどういうことかといいますと、「より現場に応じることができる具体性あるものを目指す」とこれに尽きると思うんです。  実災害では、対策本部として、各課が応援の必要を判断して、総務班が総括した応援要請をいろんなところに行うという形になります。そのために、小野市の特性を踏まえた被害を想定する、事前に応援が必要となる対象の業務を選定する、必要な資格や能力がある人材をどこに要請するのか。これ、実は受援対象業務シートという調査票を今のところ各部に配っていまして、そこでいろんなどこにどんな人が要るのかということを抽出していただいています。それに基づいて、各課が細かな調査を行って、意見・データを集約して、現場を見据えた計画を今作成をしているという状態であります。  それとあと、専門家、科学的な意見という話ですけれども、今のところ市レベルでは、科学者、専門家を入れての計画策定については予定はしておらない、これは事実です。  ただ、もしくはそういった見識や科学者の意見が非常に参考になるものであれば、ぜひ参考にして、計画に入れられるものであれば入れておきたいとこのように考えています。  2点目、自然災害編も含めて、風水害のことを入れないのですかとこういう話ですけれども、業務継続計画というのは、先ほども言いましたけれど、行政が被災して、人・物・情報等の資源が十分に利用できない場合を想定して、最低限の機能維持のための事前の対応を決めておく計画と。  平成28年2月に内閣府が作成している大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引にも、想定する危機事象の選定については、本庁舎が最も被害を受ける被害の想定が望ましいとこのようにされています。そのため、我々が想定する災害は、先ほど言いましたように、山崎断層地震、これを想定をしていると。  ただ、小野市の地域防災計画というのを見ますと、地震対策計画、風水害対策計画、あと原子力等災害対策計画、この3つがあります。これは災害の種類を策定上の要素としています。  ただ、この業務継続計画につきましては、この要素は災害の種類ではありません。災害の種類、程度にある、こういうことです。  したがいまして、業務継続計画は、風水害による大きな被害発生の場合でも運用できると、このように考えておりますので、今のところの現状の答えは、風水害対策を含めた自然災害編の作成予定はないとこのようになります。  ただ、議員の思いを先ほどから聞かせていただきましたが、それは想定する危機事象の選定をいかにするのか、ターゲットをどうするのか、そういうきめ細やかな対策をやはり決めておいたほうがいいだろうとこういう話だと思います。この頂いた意見は、固定観念は排して、今後の検討課題としてまいりたいなと今思いました。  以上です。 ○議長(小林千津子君)  次に、教育指導部長。 ○教育指導部長(藤原正伸君)  再質問にお答えをさせていただきます。  まず1点目というか、第2項目の規則、方針の制定ということでございますが、まずは、小野市の教職員につきまして、先ほども答弁で申し上げましたとおり、夢と希望の教育を実現するために日々邁進する中で超過勤務が出てきており、コロナ対策の中でも精いっぱいやる中で起こってきている、その中でそれに現状に甘んじることによって、やはりマイナスのイメージが生まれたり、心身がしんどくなったりということがあっては、結局は子供たちの教育につながらなというところもあります。そのこともあり、国・県の方針に従いまして、令和2年4月1日、教育委員会規則にて先ほどの議員ご指摘の45時間、360時間の上限については定めさせていただいております。  併せて、先ほど答弁させていただいたような内容につきまして、市としてどんな方針で働き方改革を進めるかということにつきまして、その方針について、別途教育委員会の中で定めて共通理解をしているところでございます。  残念ながら、本当に今年はそこへじっくりと検討へ入れていない状況がありますが、これから本当に中身を精査しながらやっていきたいなと、水やりとか、飼育とか、読み聞かせボランティアとかいろんなことをやっていただいて本当に助かっております。  一方で、例えば水やりだったら、先生と一緒にアサガオに水をかけながら、いつこれが咲くんだろうなと言って、先生とやっぱり一緒にやるよさもやはりあります。ですから、全てを投げてしまう、それではやはり学校教育は成り立たない部分がありますので、そことのバランスを保ちながら、ただ、現状に甘んじて何でも先生のところへ業務が乗っかっていくというのは、やはり避けなくてはならないと、その方針でもって本年4月規則を定めさせていただいております。  第3項目の部活動につきましてですが、これも前提として、本来ならば適正規模の学校で部活動がそこそこ選択肢があった場合に限っていえば、やはり部活動で頑張ったことを担任の先生がその場でほめてくれる、あるいは周りの先生がよう頑張ってるなと言ってくれる、そういうよさもありますし、逆に部活動でやっているときに、先生、ちょっと今困っていることがあるねんとか、勉強ちょっとここが分からないねんとか、あるいは進路について相談したいというような話がある、それについてまた担任と連携をしていく、そういう意味では、校内で部活動をやっていくことの意義、教育課程と連携させることの意義というのも、非常に大きい部分がございます。ある意味、先生の人間性から部活動から学び、あるいは授業から学びしている部分がございますので、そういう意味では本当に適正規模がある場合については、その意義というのもかなり大きいし、それでやってこれたのが現状かなと。  ただ、議員ご指摘のように、本当に少子化が進み、選択肢が減りする中で、子供たちが厳しい状況になっているのも現実でございます。  まず、ご質問のありました連携校方式のことでございますが、確かに大会に参加できないという状況が生まれてくる状況があります。ただ、本当に例えば、スキーとかというチームはありませんけれども、所属があれば出れるということがあったりしますし、ほかにも水泳とかそういうものも所属があったら出れたりしますので、ある意味、その中でルールの中で出れる状態というものは子供たちにできるだけ保障していきたいなと取り組んでいるところではございますが、連携校方式につきましても、これから議論が進む中で、やはり参加できるパターンとできないパターンが子供たちの中で混在するというのは、よくないことでございますので、解決していく課題だと認識しております。  今後の議論に委ねてしまう部分もあるんですが、共に考えていかないといけないと思っております。  それから、合同部活動方式という話、それから地域に委ねていくお話、両方出てまいりました。これらのものについて、今、合同部活動方式で必ず行くという方針が、小野市で固まっているわけではありません。したがいまして、国も土日に地域に委ねるだというような提案をされたりしている状況がありますので、本当に今、過渡期の状態で、様々なやり方が提案されている状況にあります。答弁の中でも申し上げましたが、本当に保護者、地域、それから関係者とともに今後の小野市の地域性も考えながら、今後の部活動のあり方について、総合的に判断をしてまいりたいと思います。  3点目、部活動指導員のことでございます。部活動指導員につきましては、国・県のルールに基づいて、今回のルールの中で3年後に地域に本格的に返すという条件の中での補助メニューという形になっていたがために、今回、部活動指導員を置いていない状況にあります。  ただ、部活動指導員をしてくださる方の中には、やはりボランティアでもという方もいらっしゃいます。ただ、それもそこに委ねるのが全てではないんですけれども、これから議員おっしゃったとおり、働き方改革の視点でも、あるいは本当に少子化で選べる範囲が絞られてきている中で、ある程度の専門的知識のある方を指導員に任用するとか、その辺りというのは非常に重要な意味を持ってくると思います。働き方改革の推進で、教員の負担軽減の部分もあるのかなと思いますので、今後、国・県の動向を見ながら、その補助メニュー等も注視しながら、部活動指導員の配置について検討してまいりたいと思っております。
     以上、再質問へのお答えとさせていただきます。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。 ○2番(藤原貴希君)  ありません。 ○議長(小林千津子君)  以上で、藤原貴希議員の質問は終わりました。  この際、議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。再開は、14時35分といたします。                 休憩 午後 2時22分                 ───────────                 再開 午後 2時35分 ○議長(小林千津子君)  ただいまから、会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問であります。  喜始真吾議員の質問を許可いたします。                 (喜始真吾君 登壇) ○5番(喜始真吾君)  紡ぐ未来の喜始真吾です。本日最後になりました。皆さん、お疲れのところよろしくお願いいたします。  議長の許可を頂きましたので、私は2項目について質問させていただきます。  第1項目、今年度予算の執行と来年度の予算編成について。  答弁者は、総務部長にお願いします。  今年度は、新型コロナウイルス対策のために、既に市単独の大幅な補正予算措置が行われており、今後の見通しも不透明なものとなっております。  そのような中、本年6月の第422回定例会において、市長のご答弁の中で「入るを量りて出ずるを制することは当然であり、事業の再構築や見直しを行う」とのお話がありました。現時点において、小野まつりなど既に中止となった事業もありますが、今年度予定されていた事業のうち、見直しをされたものや、今後見直しを予定されておられるものについて、具体的にお伺いします。  また、今年度に見直しをされた事業、または見直しを予定されている事業について、来年度においてはどのように考えておられるのかお伺いします。  第2項目、スマートインターチェンジについて。  答弁者は、技監にお願いします。  山陽自動車道三木サービスエリア北側の開発を契機として計画されたスマートインターチェンジの整備について、このたび三木市と合意したとの先般の議員協議会で説明がありました。  山陽自動車道では、兵庫県内で初めてのスマートインターチェンジということで、平成29年度に準備段階調査地区として国に採択され、平成30年度から検討を開始して、令和元年度に概略がまとまっており、令和3年度からは詳細設計にかかるとのことですが、小野市にとってどのようなメリットがあるのかお伺いします。  以上です。 ○議長(小林千津子君)  質問に対し、答弁を求めます。  総務部長。                  (総務部長 登壇) ○総務部長(新免秀晃君)  第1項目、今年度予算の執行と来年度の予算編成について、お答えいたします。  まず、今年度予算の執行についてでありますが、4月から5月にかけて企業会計を含む市の全事業について見直しを行い、不要不急の投資事業の実施延期やイベント等の中止を決定したところであります。  具体的には、公用車の更新の見送り、小野まつりや、小野ハーフマラソン、エイジ・ルネサンス・パーティ、短歌フォーラム表彰式などを中止し、その経費などは既に減額補正いたしております。加えて、おの恋楽市楽座や美術展なども中止することとし、これらの見直しの成果により、令和2年度においては、一般財源ベースで約1.5億円の歳出が削減できる見込みとなっております。  次に、今年度見直しを行った事業に関して、来年度はどのようになるのかということについてでありますが、まず、来年度の歳入は、新型コロナウイルスの影響による企業収益や個人所得の減少に伴い、市税収入の大幅な減収は避けられない見通しであります。さらに、歳出におきましても、新庁舎建設などの大型投資による公債費の増加や、年々増加傾向にある公共施設の維持管理や社会保障経費などに加え、引き続き新型コロナウイルス感染症対策も必要となることから、市の財政状況は厳しさを増すことが予想されます。  このような状況の中、今年度延期・中止した事業につきましては、各所属において必要性や効果等をゼロベースで検証し、実施と判断したものについて予算要求を行うこととなりますが、限られた財源の中で事業の「選択と集中」を図ることで、将来にわたり持続可能な健全財政を維持できるよう予算編成を行っていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、技監。                   (技監 登壇) ○技監(森本 孝君)  第2項目、スマートインターチェンジについて、お答えをいたします。  議員ご承知のとおり、この(仮称)三木スマートインターチェンジは、平成28年度に三木市とともに国土交通省への要望を行い、翌年、平成29年度に国より三木サービスエリアでのインターチェンジの設置に関する準備段階調査箇所に指定されました。  この国の指定を受けまして、準備会が発足し、令和元年度末、概略設計を取りまとめられたことから、今後、小野市といたしましても、本格的に関わることを踏まえ、先般、議員協議会を開催いただき、説明をさせていただいたところでございます。  また、8月28日、国より県を通じ、地区協議会開催への調整開始の要請を受け、昨日9月11日、(仮称)三木スマートインターチェンジ地区協議会を設立し、実施計画書及び連結許可申請書を同日付で国に提出したところでございます。  さて、議員お尋ねの小野市にとってどのようなメリットがあるのかについてでありますが、議員協議会でもご説明をしましたとおり、大きくは3つございます。  まず1つは、国道175号から小野工業団地等への流入を減少させ、国道175号及びそのアクセス道路で発生している交通渋滞の緩和が図られると考えております。  2つに、育ケ丘町などの沿線を走る市道の大型交通量を減少させることで、交通の安全性向上が図られると考えております。  最後に3つとして、小野工業団地及び小野流通業務団地、さらには新たにできるひょうご小野産業団地へのアクセス時間が短縮され、さらなる製造出荷額の増加、雇用創出が図られると考えております。  またさらに、広域行政の視点から見ますと、広域的な大規模災害時において、インターチェンジがたくさんあるということで、迅速かつ円滑な復旧等に資するTEC−FORCE、いわゆる緊急災害対策派遣隊の派遣などの強化を図られるものと考えております。これは具体的に申しますと、三木小野インターチェンジと三木東インターチェンジの間で通行止めが発生したことはご記憶にあろうかと思います。その途中から出入りができることにおいては、その緊急対応も容易になるというようなことでございます。  以上のことから、山陽自動車道へのアクセスを向上させることで、円滑な道路ネットワークの形成の下、将来のさらなる小野市のまちづくりに寄与するものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  喜始真吾議員。 ○5番(喜始真吾君)  それぞれご答弁ありがとうございました。各項目1点ずつ再質問させていただきたいと思います。  まず、第1項目、これは市長にお願いします。  先ほど、具体的にご答弁いただいたんですが、やはり歳入は大幅な減収だと、ゼロベースで各事業を見直して、選択と集中の下に執行するというふうなご答弁がありました。  また、さらに午前中、市長のほうからもできるところから見極めてやるといったようなお言葉もありましたが、このコロナ禍の中で機会あるごとに市長のほうからもお言葉を頂いているんですけれども、ご自身の考え方、いわゆる思い、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。  それから、第2項目、これは、技監にお願いします。  このスマートインターチェンジの整備によりまして、様々なメリットがあるということの中で、三木小野インターチェンジを利用する車の量が減る一方で、このスマートインターチェンジ周辺の交通量が当然増えてくるというふうに考えます。  そういった中で、三木市道の加佐草加野線を経て小野市に入ってきた場合、工業団地東詰の市道の県道万勝寺久留美線への延伸とか、あるいは加東市方面への市道の改良など、増加する交通量に対して、市域東側の道路ネットワークといったものの構想があるのかないのか、その辺りをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(小林千津子君)  再質問に対し、答弁を求めます。  技監。 ○技監(森本 孝君)  それでは、再質問にお答えをいたします。  議員の質問でありますけれども、スマートインターチェンジができることにおいて、その周辺の道路に交通が増加する、これは、大半といいますか、国道175を利用しまして三木小野インターを利用することが大半だと考えておるわけなんですけれども、その周辺についての考え方ということでお答えをさせていただきます。  まず、この仮称ですけれども、三木スマートインターチェンジが設置されることで、2030年予測で利用者の交通の通行台数は約3,030台を見込んでおります。そのうち、三木市側から利用する車両が半分、残りの半分がおおむね小野市側からというふうに予測をいたしております。  その中で質問にもありましたように、ちょうど三木市細川町脇川のほうを走っています万勝寺久留美線、ここへ新都市中央線からだと思うんですけれども、接続する延伸の計画はないのだろうかというのが、その質問の中に一つありました。これを先にご説明をさせていただきます。  これはあくまでも三木スマートインターチェンジを各周辺から利用する、逆にまた三木スマートインターチェンジを使って小野市側に入り込んでくる車両、このことをおっしゃられての延伸を図るというようなお尋ねだというふうに思っています。  ただ、加佐草加野線を使って、私どもの市道へ乗り込んできて、そこから東側の先ほど言いました細川町脇川のほうへ、これはそのそばにはマスターズのゴルフ倶楽部とか、それから少し東に行きますと、三木市域になるんですけれども、工場等が10軒以上ございます。その方らの利便性とか、あるいはまたその周辺の利便性というのは、当然投資する上においては、あるかと思います。  これにつきましては、私が答弁するよりも市長のほうがいいのかなというふうに思っております。この後、また市長が答弁されますので、この構想はまたそちらのほうでよろしくお願いしたいなと。  私のほうは、周辺道路、まず今考えておるのは、大体8路線ぐらい、国道175号を背骨にして、それから小野市の北東部の周辺の利用者、そういったものを考えますと8路線、1つは、先ほどの新都市中央線、それから団地内を走っております市道が1本、これは加佐草加野線に接続している分、それから樫山町大開線、それと長尾大開線、それから万勝寺大開線、それで県道が2本ございます、その中に。大畑小野線、それから万勝寺久留美線、もう1つは、小田上のほうから脇本に上がって四ツ堂に来る、これが小田上脇本線、当然この四ツ堂は今現在、県のほうで整備していますので、スマートインターチェンジの完成目標年次が令和6年度末ということで進めていこうということになっていますので、それまでには当然、四ツ堂の改修は終わります。  今、先ほど申し上げました道路に付加される部分、大半はやはり新都市中央線を使った工業団地、あるいは新産業団地、それと流通業務団地、その周辺の交通が(仮称)三木スマートインターチェンジを利用されるだろうと。先ほど言いましたように、約3,030台の半分、1,500台から1,600台、その半分が周辺で発生するとなれば、当然750台が先ほど申しました道路を使って北東部からの侵入出入りがあるだろうと。  そうなれば、現在、今、想定しておりますのが、大型混入率が47%と予測しています。というのは、その半分が大型車。大型車において今既存の道路のキャパシティーは持っておりますけれども、大型車が発生することが、これは何を意味するかというのは、舗装を傷める、この頻度が強くなるんじゃないかなというふうなことは少し懸念はいたしておりますけれども、これは供用後の大体2年後、このときにそのスマートインターチェンジを利用する台数がほぼほぼ見えてきます。もう最初の年は、誰もかれもが利用したいというようなことでありますけれども、安定するのは大体2年後。その後において、大型混入率を見て、そして舗装の打ち替えの必要な場所については先手管理で行っていきたいなと。  結論から申しますと、今のところ、この状況でこれらの発生するものについては、今現在のキャパの中で吸収できるというふうに考えております。  以上、再質問の答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。  来期の予算、このコロナ禍において、どのような予算姿勢というのか、思いというのをどう考えておられるかと、こういう大きな捉まえ方の質問であろうかと思いますけれども、民間と官との決定的な違いが背景にあると思うんですよ。  といいますのは、当然、もうここで私が申し上げるまでもなく、いわゆるリセッション、景気後退ということは、これは誰もがもう認めざるを得ないし、そういう状況になるということは、これはもう避けて通れないということなんですね。  そのときに、先ほど申し上げましたように官と民は、こういう景気後退、非常に厳しい財政状況の中でどのように動くかといえば、当然のことながら民間ならば、例えば私がこの役所を一つの会社として考えるならば、当然全ての事業は、不要不急の事業は、将来において効果があるなしにかかわらず、切るものは切ると。全て全部なしにすると。  で、同時に、小野市の場合は、正職員というのは住民100人当たりの職員の数というのは、私の「こんにちは市長」で間もなく発表されますけれども、これは、最も少ない市で少数精鋭でやっていると。とはいいましても、いろんな形で、時間買取型と知識買取型という意味での、いわゆるどちらかというと時間買取型のルーチンでやっている仕事については、多くの正職員以外の方にやってもらっているんですね。  しかし、それをどうするかといえば、普通の考え方ならば全員解雇します。そういう形で、賞与は当然カットにする。議会も我々も当然、半分以上は返上しますと。仕事がそれだけ減っているからだと。これは序の口ですよ。それから全ての事業は、不要不急の事業は全部やめると。これを一つの会社として、どうやって持続可能な組織を動かしていくかと、将来にわたって。というふうに考えるのが普通です。  しかし、官の場合は、こんな状況に、コロナに負けているとは言わないんだけれども、全てシュリンクしてしまった形でいくというのは、将来の人たち、今の孫の世代まで、このつけは背負うことになる。だからこそ、官しかできないというのは、徹底したこの時期だからこそ、基金をあえて、私は目標を70億円とやっているんですけれども、半減してでも、それから借金を、今のところうちの場合は数値は全部優良な良好な数値を定めておるわけでありますから、もっと言ったら冷やかすんですけれども、うちの財政なんていうのは、これは苦労しているんですよ。苦労ほとんどないねって言うんです。なぜかというと、毎日毎日資金繰りで走らなきゃならないような苦労は少なくとも財政部門はしていないんですよ。夜中の12時、1時になって、明日の資金繰りをどうするかということで、ほとんどのところは民間ならそういうことで悩むところの人たちがいっぱいいらっしゃるんです。でも、今の基金ならば、少ないほうが少しは危機感を持って動くわけなんで、ある意味では仕事になるわけですね。  そういう具合に考えると、それを使って、逆に大積極的な予算を組むと。でも、行政の場合、それを決めるかどうかについては、恐らくほとんどの人たちは、シュリンクしたもう全てやめるものはやめようとか、あるいはもう少し伸ばそうかとか、ちょっと削ろうかとかという形で、これを多分、しのいでいくということになると思うんですね。  ですから、私の思いというのは、大体恐らく90%以上の市町村は、間違いなく不要不急のものはこの際やめて、不要不急のイベント等もやめて、そしてできるだけ経費を節減して事業を伸ばしていこうということだと思うんですよね。  逆に小野市は、かつてない最高の最大の予算を借金してでもやると。流動資産が固定資産になる、資産勘定には変わらないというような考え方でいくと、そういう方策もあるんです。しかし、ここでどちらをやるかについては、私が全て決めるわけではありませんので、やはりこれからのコロナの状況も含めて、国の次の新しいリーダーの政策も見ながら、そして県の状況も見ながら、そして小野市の地域特性をしっかり考えた実情を見た上において、どのような方策でやるかということを考えたいということであります。これからの今、編成にかかるわけですね。  ただ、思いはと聞かれたら、「ええっ、こんなときにこんな積極予算組んでいいんですか。ああ、ついに市長も狂うたな。」と言われてもなおやるかどうかということは、これは逆に市民からの強いそういう方向性があれば決断したいと思いますし、いや、違うでしょうと、先ほど言ったように、「だってみんな全てのことをとめようとしているのに、何を勝手にそういうことをやろうとされているの。何も今やらなくてもいいじゃないですか。」という意見もあるかもしれません。この辺は、これから、今、悩んでいるところなんです。悩んでいるというより、本当によく考えないと駄目なんですよね。私自身じゃなしに、小野市の将来、この方向性を一つ間違うかどうかによって、大きなやっぱり、一番いいのはやめといたらいいんですよ。しかし、やめといたら次は何も生まれないんですよ。  ですからそういった意味では、かつて大恐慌のときにアメリカはニューディール政策といって、全く予測しないような大々的な積極予算を組んだんですね。だから、そういう意味からすると、今回、これ世界的にもそうですけれども、日本もそうですけれども、一方では多大な今、予算を組んでいるわけですよ。そういった意味では、積極予算への転換もあり得るのかなと思っています。  という、中長期の来期予算の考え方は、そういうことであります。  それとは別に、やっぱり年末までに何らかのカンフル注射を打たなきゃいかんとこう思っています。  それは、一つの考え方を申し上げますと、総額で5億1,000万円規模の全市民へのいわゆる小野市流定額給付金、1人につき1万円の名前は、皆さん方にも一応説明しましたけれども、商工会議所とか、あるいは職員、あるいは議員の皆さん方に、らっきゃらっきゃ券というのを出させていただきました。これを見極めた上において、次の市民へのらっきゃらっきゃ券をつくりたいという話は、その提案をさせていただいたときに申し上げましたけれども、いわゆる名前を「おの恋らっきゃらっきゃ券」、らっきゃらっきゃの第2弾と考えています。  分かりやすく言えば、全市民に市内の取扱店で使える1万円分の金券を郵送で書留で個人にお渡しすると。ただし、そのお金はどういう動き方になるかといいますと、何か例を一つ分かりやすくいいますと、例えば家族がおじいちゃんとおばあちゃんと夫婦と子供が2人とこうしましょう。そしたら6人家族ですね。あるいは、ご夫婦2人の方もいらっしゃると思います。そうすると6人家族のところだとしますと、その6人の方には小野市流定額給付金ですから、6万円、1人1万円ですから6万円の定額給付金が入るんです。その定額給付金を金券でもらったその方は、それで、「うわっ、入った。」ということで、例えばお肉屋さんへ行ってお肉を買って、一部ですね、2万円で、あとは理容店へ行かれたとか、あるいはちょっとタイヤを替えたとかいう形で仮に使われたとしますと、それは金券が入るわけですね。それでお肉屋さんに金券が入ったその金券は、じゃあお肉屋さんはそれを換金、現金に換えることをすれば、そのまま現金になるんですけれども、いや、もう長いことコロナで苦労してきたし、その金券でもって旅行会社へ行って夫婦そろって一遍旅行をしようかということで、その金券を旅行会社で使います。そうすると、旅行会社からチケットがそのお肉屋さんの店主に入るわけですね。分かります。そうしたら、その旅行会社さんは、今度それをもらって、いや、最近、旅行する人が少なくなったんで、やっぱり資金繰りからいったら現金に換えたほうがええということになったら、それを現金に換えるというやり方も、そこで初めて現金になるんです。その代わりその旅行会社さんが現金にしないで、もう今日家族そろって何か食べに行こうといって、どこか食料品店へ行きますと、その金券が食料品店へ入るんですね。食料品店は、その金券でもって食事を提供するわけです。食料品店は、それでもって、やっぱり私旅行するわといってまた旅行したとしたら、その旅行券のほうへ回るんですね。分かります。  という具合に、いわゆるプレミア券というのは、普通プレミア券というのは、1万円で1万3,000円でとか、あるいは1万2,000円でそういうものが買えると、いうことであれば、1万円を出せば1万3,000円になるんだから、それは3,000円が得やと。でも公正公平に考えたら、その1万円を出す事ができる人とできない人がいらっしゃるんです。今、不要不急でもう給料も減っているし大変なんで、その1万円さえ出しても、得なんは分かるけれども、1万円が1万3,000円になるから得なんは分かるけれど、あるいは1万円が2万円になるからといって、倍になるからといって、そういうプレミア券もありますよね。でも、それによって、それを買えない人たちがたくさんいらっしゃる。だから、それは私は、私はそういうやり方は、これ、今申し上げたの、この近隣市では皆やってはるんですね、ある一定の期間、ある一定の金額だけで。だから買える人は買えるという。じゃあ、買えない人は買えないんですよ。  ところが、この小野市流のこの金が回る仕組みのこの金券というのは、全ての人に公平公正に3か月の赤ちゃんも99歳のおじいちゃんも同じようにそれぞれ1万円の金券が渡って、それを何に使おうと、ですからいわゆる地域通貨というのがありますよね。地域通貨と小野市流定額給付金をセットにしたような、そして小野市が元気になろうという「おの恋らっきゃらっきゃ券」というものを、全市民、もしそれで、こんなん券もろうたかて俺は使わへんと、もしそれを使われなかったら、小野市の負担が少ないというだけの話なんです。結構ですという方はいいんですね。その代わり、それを誰かにあげてもそれはまたお金は回るんですね。  そういうようなものを年末までに、年越しを目指して一気に、5億1,000万円のそういう金券を配布するという案がほぼまとまりました。今日初めて発表しますけれども。まとまったんで、皆さんのご同意を得た上において、年末に家族4人が4万円の金額が入って、それでお節料理を買って、いい年を迎えるということになれば、そのお節料理で買ったところの店が、それを換金して現金にするもいいし、そのお金を持ってまた自分たちのその仕入に使うのもいいし。いや、もう年末やから、この際洗車をしてガソリンも満杯にしておこうというのにそれに使ってもいいわけです。そのガソリンスタンドさんは、それをたくさん集めて、同じような人が集まってきたら、その金券を現金化すれば、そこで金が一旦たまるということになるね。  これは非常に新しい方式なんで、念のために財務省のほうに、この方式は違法でないかどうかということについて、システムで問題ないかということまで確認をしたところ、問題はありませんというそういう回答も頂いております。  ただし、その金券は小野市内でしか使えないということになるかと思います。でないと、よそへ行ってしまったら意味ないんですね。ですから小野市内でお米を買って、お米屋さんがそれでまた金券、地域通貨ってぐるぐる回るわけですから、ですからずっとお金が回り続けるということになります。  それを制度設計としては、ある一定、来年の3月までなら3月までとピシッと決めて、集中的にそういう形でやろうと。  というようなことの短期的な予算を踏まえて、来年度予算については、ぎゅっと締めた形でやるか、逆に積極予算をやるか。  例えば、就任して2年目だったと思いますが、小野市は調査した結果、各地区によって道路舗装率というのはもうむちゃくちゃ差があった。それは、政治的な配慮とか、あそこの区長うるさいからとかいうこともあったんでしょうけど、何か私が調べたら、各地区によって明快に道路舗装ができているところとできていないところがありました。それを全部平等にするということで、要望があるなしにかかわらず、道路舗装をしました。今あるのは、生活道路とかいうのは地元が見ていくと。  あるいは、農道的なものだったら、これは農政がやるやつなんで市は関係ないというんですけれども、それらを踏まえて、今、調査をせよと言っています。徹底的にもう一回、全ての小野市は生活道路を含めて、全部舗装をやりなさいと。なぜかといったら、そうすると地域にお金が落ちるんですね。いわゆる、どういっていいんですか、表現悪いですけど、日銭というんか、すぐ換金化できるような事業のお金が入るという、そういうようなこれ一つの例ですよ。何もこうすると言っているわけじゃないです。
     あるいは、5,000基防犯灯をつけました。「防犯灯倍増5000作戦」ということで、防犯灯を全部安全のためにつけました。しかし、とはいってもやっぱりまだちょっと暗いわなとなったら、あと2,000基全部追加で、もう各地に全部小野市はこの暗いときに明るい環境をつくるために、集中的に防犯灯を全部つけていくと。空いているところについては全部やると。  とか、そういうようなことで、いろいろアイデアを少なくとも数十件出した上において、従来の「ただ前からこうしているんで継続してこの道路網をどうします」とか、「前から水道下水管を順々に直していますので、こうします」とか、あるいは「前からここはこうしているんで」というようなことのような形だけにはなるかどうかは、ちょっとこれからです。  ただ、国とセットでやっている、今、事業を継続しているやつ、これを急にやめますと、小野市からの一般財源からの繰出金というのは少ないにもかかわらず、それをやめると大きな損害を生じるわけで、そういう継続的な事業、これは当然やっていかなきゃ駄目で、つまり、全体としてお金が回り、全体として小野市の経済が浮沈化しない形でもって、今までの延長線上じゃないような形で「選択と集中」をやりながら、新しい予算計画に、将来の予算計画、来年度の予算編成にかかりたいと。  ただ、最後にまたおちがあるんですけれども、私はいまだもって、そのように積極的にやるか、もう徹底して、かつてリストラの鬼でやってきたように、あんな非情な人は知らんと言い切れるだけの、人件費その他も含めて徹底的にやるという方法も、これが本当の意味での官と民との融合した政策なんやと、やり方はあります。その代わり、多くの人たちが泣くことになります。  それは逆に考えたら、今、日本でこれから起こってくる現象にある面では、そんな人たちに思いを馳せたら同じようなことになるわけで、何も小野市の職員も含めた多くの人たちが何も不幸に落ちたということではないと、これは全ての責任は市長にあるということになりますけれども、そういう方策もあると思います。  ただ、堂々巡りしとるような意見を言うていますけれども、今日の午前中に申し上げたけれども、こんなコロナ禍において、何をそんなにシュリンクしているんですかっていうのが、私の基本的な理念ですから、この答えについては、この一、二か月間が、よく議論をしながら庁内で新しい10月以降の僅か1か月ほどの間で来年度の方向性を決めたいとこのように思っています。  ちょっと長くなりましたけれども、しっかりと行政も経営であると、押えた上での話になろうかと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  スマートインター、スマートインターはもう要するに、何か新聞に二、三十億円かかるということで、小野市との折半になるというふうに載っていましたけれども、二、三十億円かかっても小野市の負担は1億円以内です。それ以外出しません。という話合いを既にしております。  そうすると、あの新聞記事は、三木はうそをついとるんかということになりますが、いや、そうじゃなくて、本体工事については、そりゃフィフティー・フィフティー、国といわゆるNEXCO、それからそれぞれの2つの両市が負担すると。ただし、大きなお金になるのは、当然そこにつなぐ道路というのは、三木私道、「わたくし」の「私」、三木の「私」の道なんですね。三木私道は当然、三木市でやってもらわな困るし、その私道とスマートインターをつなぐ、私、これ靴のひもと言ったときにごっつい失礼なことを言ったんですけれども、本体が靴としますと、ひもはセットやと、その費用は当然ワンセットなんです。  よく税務調査なんかでよくあるのは、椅子とテーブルというんですが、いや、椅子とテーブルはそれぞれ別々の費用だと節税対策、脱税じゃないですよ、節税対策でそういうことをやる人がおるんですけれども、そうじゃなくて、それは椅子とテーブルはワンセットとして、これは資産計上に上げなあかんです、資産として。費用に落とそうと思ったら、それを分けてまうんですよ。  それと同じ考え方で、三木が整備しなきゃならない道路は、とそこにつなぐ費用というのは、これは当然、三木市の私道に対するものでありますから、それは当然三木市が持ってもらわなあかん。ここがかなり揉めたところだったんですけれども、そもそもがスマートインターを造るときは、当初、その話が出たときは、スマートインターと同時に工業団地へ入って三木市街へ入って、利便性を高めて、そして先ほど言ったような防災対策等もあるけれども、いわゆる大型商業施設をあそこに設置するという話が前政権のときの話にあったわけですよ。そうすると、小野市には大型商業施設はないから小野市民もたくさんそこへ買物に行くでしょうから、協力しましょうと言ったときの話と、それがなくなって道路だけをつける話とは、やっぱり根本的に違うわけですよ。  が故に、小野市としては、道路につなぐ片方の小野側へ下りる側の分については、折半というものもあるし、小野市は持ちますと。ただし、つなぎ目も含めたその受入れの下の道路、三木高校へ下りてくる道がぐにゃぐにゃ曲がっとるわけですよ。安全のためには、それはやっぱりそれ相応の投資をしてもらわなきゃ困ると。これは小野市は協力できませんよと言ったんで、大変時間がかかっていた。これを言うと、あまり、これもしメディアが入ったら、何か小野市とうまくいってなかったとなるけど、事実は事実として申し上げるのが私の主義ですから、そういうことだったんだけれども、最終的にはあの道路の必要性はあると両者が認めてトップ会談をして、最終的にそれは合意になったわけなんで、説明では小野市は非常に費用負担が少ないんじゃなくて、当たり前として当然負担しなければならない負担だけをやりますということですね。  が故に、将来は、工業団地のところを東へ抜く道を、あと7億円ほどかければできるんですけれども、そのときにはそのゴルフ場と三木市と小野市があれを抜けば、本当はそれに加えてごみ処理施設もそこへ持ってくるということになれば、あの道路というのは市街地を一切通らんでやれるから、いろんな要素があった場合は東へ、東へというのはマスターズゴルフ場のほうへどんと抜くということになれば、工業団地の最後のところがどん詰まりになっているわけですけれども、右へ行くとスマートインター、そしてそのまま行くと整備された三木市街地に入る、真っすぐ東へすればゴルフ場からいわゆる三木東インター、呑吐ダムのほうへ行くほうですね。あっちへつなぐことができるということからすれば、道路網はそうすることによって、あそこにおける県有地が2つありますけれども、今度は南北道路ができます、ニュータウンのほうへ行きます。そうすると、ニュータウンの新たな住宅開発とか、それから産業道路ができるとそこでの新たな住宅開発とか、東播磨南北道路ができてくることによって、加古川から12分、絶対に事業継続を含めて、加古川や高砂で家を建てるんやったら、僅か12分で小野へ来れるんやったら、40坪の土地を買われるんだったら、あそこだったら100坪の土地を買ってもなお、それで車代をつけてもなお総コストは変わらないとなったら、絶対に津波の来ない小野市に家を建てましょうというような次の戦略が打てるということです。  だから、道路網は結果としては次の小野市の財政状況も踏まえた大きな戦略的な政策になるということですから、ですから、今回、スマートインターだけのことを考えとったんでは、これは全く意味がないんですよ。スマートインターとか、次にそれをもって何をするかと、どういうまちをつくっていくんや、どういう経営をやっていくんやと、どういう小野市に将来したいのと、北播磨全体の損益というんですか、そういうものを考えて道路はそういうことに、いわゆるポテンシャル、潜在価値をどうあの2つの土地を有効利用するかと、そこに予防医療戦略としての拠点を入れてくるということであれば、あそこは医療の大拠点にもなるし、工業団地の大拠点にもなるし、道路網の最先端の道路網が集積する場所になると。  ということは、そんな私よく言うんですけれども、姫路城は1回行っても5回見に行かないですよね。そういう投資は近くにまだありますけれども、ちょっと行って、ああといって言うような投資にはあまり金を使わないということで、やっぱり次の付加価値を生み出すような政策、これが予算編成に対する思い、以上であります。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。 ○5番(喜始真吾君)  ありません。 ○議長(小林千津子君)  以上で、喜始真吾議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(小林千津子君)  ご異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。  次の本会議は、9月15日、午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。                 散会 午後 3時21分...