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1. 小野市議会 2019-06-24
   令和元年第417回定例会（第3日 6月24日）

   
   取得元: 小野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-12
   令和元年第417回定例会（第3日 6月24日） 　┌─────────────────────────────────────────────┐ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　第４１７回小野市議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２４日（月）（第３日）　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　午　前　１０時００分　　　　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────────────────────┘ 　 　　　第１　諸報告　　　　　　　　　　（1）専決処分の報告　　　　　　　（１件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）例月出納検査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）平成３０年度小野市土地開発公社事業報 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 告書及び決算報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（4）平成３０年度公益財団法人小野市都市施 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 設管理協会決算書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5）教育に関する事務の管理及び執行の状況
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 の点検及び評価の結果の報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（6）陳情書　　　　　　　　　　　（２件） 　　　第２　一般質問 　　　第３　議案第３２号～議案第３４号　　　　　各常任委員会付託 　　　第４　議案第３５号及び議案第３６号　　　　一括上程、提案説明、質疑、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各常任委員会付託 ２　本日の会議に付した事件 　　　日程第１　諸報告　　　　　　　　（1）専決処分の報告　　　　　　　（１件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）例月出納検査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）平成３０年度小野市土地開発公社事業報 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 告書及び決算報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（4）平成３０年度公益財団法人小野市都市施 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 設管理協会決算書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5）教育に関する事務の管理及び執行の状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 の点検及び評価の結果の報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（6）陳情書　　　　　　　　　　　（２件） 　　　日程第２　一般質問 　　　日程第３　議案第３２号～議案第３４号　　　各常任委員会付託 　　　日程第４　議案第３５号及び議案第３６号　　一括上程、提案説明、質疑、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各常任委員会付託 ３　議事順序 　　　開議（午前１０時００分） 　　　開議宣告 　　　諸報告 　　　一般質問 　　　休憩（午前１０時４５分） 　　　再開（午前１１時００分） 　　　一般質問 　　　休憩（午前１１時３０分） 　　　再開（午後　１時００分） 　　　一般質問 　　　休憩（午後　２時０４分） 　　　再開（午後　２時２０分） 　　　一般質問 　　　休憩（午後　２時５８分） 　　　再開（午後　３時１５分） 　　　一般質問 　　　議案第３２号～議案第３４号 　　　議案第３５号及び議案第３６号 　　　散会宣告（午後　４時２３分） ４　会議に出席した議員（１６名） 　　　１番　　村本　洋子 　　　２番　　藤原　貴希 　　　３番　　松永美由紀 　　　４番　　河島　　泉 　　　５番　　喜始　真吾 　　　６番　　久後　淳司 　　　７番　　平田　真実 　　　８番　　山本　悟朗 　　　９番　　河島　三奈 　　１０番　　高坂　純子 　　１１番　　前田　光教 　　１２番　　藤原　　章 　　１３番　　小林千津子 　　１４番　　河島　信行 　　１５番　　岡嶋　正昭 　　１６番　　川名　善三 ５　会議に欠席した議員・説明員 　　　な　　　し ６　議事に関係した事務局職員 　　　議会事務局長　　　　　井岡　　伸 　　　議会事務局課長　　　　内藤　　暢 　　　議会事務局主務　　　　玉井　啓子 ７　会議に出席した説明員（１６名） 　　　市長　　　　　　　　　蓬莱　　務 　　　副市長　　　　　　　　小林　昌彦 　　　副市長　　　　　　　　小林　清豪 　　　防災監　　　　　　　　上田　芳敬 　　　技監　　　　　　　　　森本　　孝 　　　総務部長　　　　　　　新免　秀晃 　　　市民安全部長　　　　　宮村　卓也 　　　市民安全部次長　　　　宇崎　宏明 　　　市民福祉部長　　　　　松井　　孝 　　　市民福祉部参事　　　　犬塚　良子 　　　地域振興部長　　　　　上月　敏之 　　　水道部長　　　　　　　奥田　謙二 　　　消防長　　　　　　　　近都登志人 　　　教育長　　　　　　　　橋本　浩明 　　　教育指導部長　　　　　小西　博泰 　　　教育管理部長　　　　　岸本　浩幸 ８　会議に付した事件 　１．市長提出議案 　議案第３２号　令和元年度小野市一般会計補正予算（第１号） 　議案第３３号　令和元年度小野市介護保険特別会計補正予算（第１号） 　議案第３４号　小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第３５号　白雲谷温泉ゆぴか大規模改修工事請負契約について 　議案第３６号　中学校教育用パソコン機器及び小・中・特別支援学校図書室用パソコン機器等の取得について 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　～開　議　宣　告～
   ○議長（川名善三君）　　皆さん、おはようございます。 　これより３日目の会議を開きます。 　それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　～日程第１　諸報告～ ○議長（川名善三君）　　日程第１、諸報告であります。 　市長から地方自治法第１８０条第２項の規定により、専決処分の報告書１件が提出されております。 　次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、例月出納検査結果報告書が提出されております。 　次に、市長から地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、平成３０年度小野市土地開発公社事業報告書及び決算報告書並びに平成３０年度公益財団法人小野市都市施設管理協会決算書が提出されております。 　次に、教育長から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定により、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果の報告が提出されております。 　次に、６月２１日の議会運営委員会までに受け付けました陳情書は、お手元に配付のとおり２件であります。 　以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。 　以上で、諸報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　～日程第２　一般質問～ ○議長（川名善三君）　　日程第２、一般質問であります。 　これより一般質問に入ります。 　質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。 　高坂純子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　（高坂純子君　登壇） ○１０番（高坂純子君）　　皆様、おはようございます。市民クラブの高坂純子でございます。本日も傍聴の皆様には、休憩中に質問をお聞きする時間を設けておりますので、ぜひきょうもこの機会にお尋ねくださいますように。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、私からは２項目について、質問を行います。 　第１項目、図書館の将来ビジョンについて 　ご答弁は、教育長にお願いいたします。 　開館から２３年目を迎える図書館は、設備の老朽化が進んでおり、施設の維持保全と機能拡充を計画的に推進するため、本年１０月からおよそ２カ月間休館して、空調設備などの改修工事が行われる予定です。 　思い返せば、シビックゾーンエリアに最初に図書館が整備され、その後、うるおい交流館エクラ、警察署と公共施設が集積し、周辺には民間のホテルや大型商業施設に加え、飲食店や子供服専門店などもオープンし、図書館周辺の人の流れも変わりつつあります。いよいよ来年の春５月には、市役所新庁舎が開庁することで、ますます図書館への利便性も高まり、これまで以上に市民の期待も集まると考えます。 　熱のこもったビブリオバトル、リサイクルブックフェアでは、たくさんの本を両手にしたうれしそうな子供たちを見かけました。朗読ボランティアを目指す高齢者の方々は、１年間の講座を熱心に受講されています。 　図書館は単に本を借りるだけの場所でもなく、貸出冊数を競うものでもなく、市民の交流の場であったり、学習の場であったりと、人づくり賑わいづくりの一端を担う「文化の創造拠点」に変わりつつあるのではと感じます。 　新たな図書館像が求められている時期ではないかとも考えますが、小野市立図書館が目指す将来ビジョンについて、お伺いをいたします。 　第２項目、高齢者ドライバーの交通安全対策について。 　ご答弁は、市民安全部長にお願いいたします。 　本年４月に東京池袋で青信号の横断歩道を渡っていたお母さんと小さなお子さんが、８７歳の高齢者ドライバーの車にはねられ亡くなるという痛ましい事故がありました。この事故をきっかけに、免許返納を進める熱も高まっているというニュースも目にいたしました。 　しかしながら、本人の意思で返納される人は大変少ないようです。なぜなら、一つには運転技術に対する過信、二つには「足」の確保の難しさです。 　高齢者世帯がふえ、通院や買い物を誰かが支えていかなければなりません。そのようなことを考えたとき、単に免許を返納すればよいという話ではなく、高齢者ドライバーの交通安全について、違う観点からも取り組むべきことがあると考えています。 　現在、小野市では「いきいき湯快スタンプ講習」がそれぞれの地区で行われており、警察署と連携をとられて、実際の事故の様子などのビデオを見たり、運転シミュレーションを行ったりと工夫を重ねておられます。それぞれの地区のコミセン単位で取り組まれておりますが、もっと身近になるように自治会などへの出前講座を行ってはどうかと思います。 　また、小学校で行われる交通安全教室などに地域の高齢者も参加していただくことで、子供たちとの触れ合いを通じ、ご自身の交通安全に対する意識を見直すきっかけづくりになるのではないかとも考えます。 　今後、ますます高齢者ドライバーがふえていくことが想定される中、どのような対応を検討されているのかお伺いをいたします。 　以上、私からの質問といたします。 ○議長（川名善三君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　登壇） ○教育長（橋本浩明君）　　皆さん、おはようございます。早速でございますが、第１項目、図書館の将来ビジョンについて、お答えいたします。 　まず初めに、図書館というものは、国民の基本的権利である「表現の自由」の基盤となる「知る権利」、この知る権利の保障を使命とする施設でございます。公共の図書館は、資料などを収集・整理・保存・提供し、無料で利用できる生涯学習の拠点として暮らしに役立ち、学びを支え、地域の文化を育む役割を果たしております。 　そして近年は、国際化、情報化、少子高齢化、人口減少等、急速な社会の変化に伴い、生き方、価値観、行動様式等が変化し、それに伴い図書館利用者のニーズも多様化、高度化しております。 　このような状況下におきまして、本市の図書館はといいますと、平成８年の開館から２３年にわたり、多くの市民の皆様にご利用いただきまして、先ほど議員の紹介もございましたが、人口規模別の貸出冊数では、実に１２回も全国一位となっております。 　さらに、調査・研究に必要な情報や本を提供するレファレンス機能、この充実にも非常に力を入れておりまして、平成２７年３月に国立国会図書館のレファレンスの協同データサービスというものに加入しまして、この国立の国会図書館から、４年連続で感謝状を贈呈されております。 　兵庫県内で、４年連続贈呈されているのは、神戸市立中央図書館と当館のみでございます。 　このほか、生後４カ月検診の保護者を対象にしたブックスタートや、図書館でのお話会等、ゼロ歳から１８歳までを対象にした１４事業を切れ目なく展開するなど、地域の生涯学習の拠点として、一定の役割を果たしてきたと考えております。 　そこで、今後、本市図書館が目指す将来ビジョンはということでございますが、ただ、時代、この流行、流行をただ追うというのではなく、図書館の理念と本質をもとにしたサービスを、今のサービスを進化させていく、そういうことこそが、今、本市が目指す将来ビジョンであると考えております。 　ここで、進化させていきたいと考えている３つの機能について、少し具体的に紹介させていただきます。 　まず、１つ目は、問題解決支援の機能であります。これは、現代的課題や学習課題に関する利用者ニーズを把握し、その特定課題に対する最新情報をより迅速に提供することであります。冒頭でも少し触れましたが、このレファレンス機能、これを今後、国会図書館が世界ともっとつながるという予定になっておりますので、この機能をさらに強化しまして発展させるとともに、自己完結型での課題解決支援として、少人数でのグループ学習やゼミナールなどを行うワークショップ、ワーキング機能の充実等に努めていきたいと考えております。 　２つ目は、ハイブリッド図書館機能です。これは、紙の本だけでなく、デジタル機能をあわせて利用できるハイブリッドな図書館という意味でございますが、具体的には、小野市の図書館のサイトを開いたときにそのウェブサイトに今まで回答が集まったレファレンスのデータベース、そして主要文献、関係機関のリスト等を掲載しまして、情報源を誘導するポータルサイト、サイトの入り口としての機能でありますが、そういう機能を充実させるとともに、さらには多様な人が多様な活動で利用できるイベントホールやラウンジ機能などの充実も考えていきたいと考えております。その充実をしたいと考えております。 　３つ目は、地域のシンクタンク機能であります。これは、地域課題に取り組むコミセンや地域のコミュニティ組織に、図書館が情報を提供しまして、この問題解決のレファレンス、そういうものを提案しまして、地域の問題解決につなげるというものであります。現在、電子書籍を運用しているシステムを利用しまして、地域の情報・資料等をこれをアーカイブ化という難しい言葉なんですが、この保存とか活用とか、ためて、それを有効利用するためのものですが、そういうアーカイブ化していくことで、小野市独自の地域コレクション、情報を構築していくことが可能となります。 　さらには、図書館資料や好古館の所蔵品等をデジタル化することによりまして、学校や地元での地域学習の広がり、活発化というものにもつなげていきたいと考えております。 　以上のように、新しい時代の利用者ニーズに迅速に対応し、かつ、新しい時代の課題にも専門性を発揮するなど、固定観念にとらわれることなく「変革」し続けること、これを目指すべき新たな図書館像とする一方で、これまでからの生涯学習の拠点としての図書館の果たし得る使命を「継承」し続けるという、この２つの変革と継承という理念を、当市の図書館の将来ビジョンとしていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（川名善三君）　　次に、市民安全部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市民安全部長　登壇） ○市民安全部長（宮村卓也君）　　第２項目、高齢者ドライバーの交通安全対策について、お答えします。 　小野市では、６５歳以上の高齢者を対象として、交通事故を起こさない、交通事故に遭わないために、交通安全意識高揚を目的に「いきいき湯快スタンプ講習」というネーミングで、福祉政策も兼ねた交通安全講習を平成２１年から実施しております。 　昨年度のいきいき湯快スタンプ講習の参加者は、延べ５１４名で、講習会の内容は、小野警察署交通課員の安全講話と県警本部交通部にある安全講話を専門とする通称スタウス隊による交通安全講習やシミュレーターを使った自動車、自転車の模擬運転と、夜間や雨天時の道路状況を想定した歩行者の体験講習です。 　議員ご質問の出前講座は、市民安全部の警察官ＯＢからなる青パト隊が、市内全域を７地区に分け、安全パトロールや小学校下校支援見守り活動などを行っておりますが、その活動の中で、各町の公民館やグラウンドゴルフ場を訪問し、交通安全講話、防犯講話などのミニ教室を行っており、昨年度一年間で５名以上が集まる場所で実施した回数は１４８回、延べ１，６１２人の方が受講されており、高齢者を対象にミニ安全教室など、出前講座を積極的に行っておりますので、引き続き実施してまいりたいと思います。 　また、毎年、新学期早々に市内全域の小学校において、運動場や体育館で交通安全教室を実施しており、各小学校での交通安全教室に地域コミュニティも考慮して、校区内の老人会の方も参加いただけるように、関係部署と検討してまいります。 　そこで、議員お尋ねの今後の対応でございますが、高齢者ドライバー自身の運転技能の確認などを目的として、当市と小野警察署などが連携し、小野自動車教習所の協力のもと、シルバードライバースクールを昨年は２回開催しております。 　今後は、より多くの高齢者ドライバーにさらに効果を高めてもらうため、みずからの使用する車で運転技能を確認できるような技能講習会の開催に向けた研究をしてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（川名善三君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　高坂純子議員。 ○１０番（高坂純子君）　　それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それぞれの項目につき、最初の項目には２つ、次の項目には１つ、再質問を行わせていいただきます。 　まず最初の第１項目につきましては、教育長にご答弁をお願いいたします。 　先ほど、サービスを進化させていくというお話がございまして、大変ちょっとうれしい内容もございましたので、そのことも含めて質問をさせていただきます。２つございます。 　１つ目は、障がい者の方への図書館の利用についてでございます。障がいを持たれておられるお子さんの保護者、また障がい児にかかわられている方々からのご意見の中で、口々におっしゃるのが、とにかく子供たちは本が大好きである、本当に本が大好きである。だからこそ、たくさんの本がある図書館も利用してみたい。しかし、急に大きな声を発したり、それから他人の迷惑になる、それから本を破ってしまったり、ときにはこのよだれなどが出て、本を汚してしまうこともあるので、どうしてもちゅうちょしてしまうという、そういうお話をたくさん伺ってまいりました。今回の質問に際し、一番多かった意見でもございます。 　２０１８年４月、国会では障がいのある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約というのが、国会で承認の手続も完了しております。障がい者サービス選任の職員を配置したり、市民対象とした図書館協力者に視覚障がい者のための対面朗読などに携わってもらうという図書館も最近は出てきております。 　障がい者支援が、図書館ビジョンの中にはどのように今後、組み込まれていくのか、そこをまず１つ目、お伺いをいたします。 　２つ目でございます。先ほど、サービスの進化をさせていくというお話の中で、２つ目にイベントホールやラウンジ機能の充実というお答えをちょうだいいたしました。大変ちょっとうれしいなと思っております。と申しますのも、図書館がわくわく感が出る図書館になってほしいというのが、２つ目の質問でございます。 　私は、受け身の器としての図書館ではなくて、積極的に情報発信をしていく図書館も大切だと考えております。先ほど教育長のご答弁の中に、情報発信を行っていくというようなお答えもちょうだいしておりますので、同じお考えを持っていただけて、大変うれしく思います。 　日ごろ、図書館と余りなじみのない生活をしている人が大変多いというのが、現実でもございます。新庁舎からエクラへの動線の中で考えたときに、例えば、外で本が読めるような大きなベンチとパラソルを設置してみるとか、できればちょっと飲み物もあればいいと思いますし、また、この間のリサイクルブックフェアで私は孫のために紙芝居をいただいて帰ったんですけれども、中庭のあそこの空間で紙芝居をやってみるのもおもしろいのではないかなというふうに考えました。数年前には、テレビでも取り上げられましたぬいぐるみのお泊まりなど、小野市の図書館からの発信というのは大変早くて、それをまねて他市の図書館も行われておられます。 　図書館に行けば何かある、何かやっているといったわくわく感の出るようなこともビジョンの中に組み込まれてはいかがかなと思いますが、ご答弁をお願いいたします。 　そして、第２項目でございます。 　第２項目は、再質問は市長にお願いをいたします。 　先ほど、学校での交通安全教室に地域の老人会の方にもお声をかけていきたいというようなお答えをいただきまして、大変うれしく思っております。やはり、子供たちと高齢者の方が一緒に学ぶということは大変いいことだと思っております。 　そこで、私から市長に対しての再質問は、これは高齢者が使われるというアクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防止する装置の取りつけについて、何か行政としてサポートできないかなという質問でございます。 　平成３０年度末で６５歳以上の免許保有者は２２．６％、高齢者の人口も多いので、交通事故件数というのは横ばいでございますが、先日、小野警察友の会で防災監からのご挨拶の中に、平成３０年度の小野市での交通事故件数２０６件のうち、２０代は何と２５．３％、４０代は１８．９％、７５歳以上は６．３％の割合であるというご挨拶をいただきました。正直、今テレビ等では、高齢者、高齢者というふうに言っておりますけれども、現状では若者の交通事故が一番多いというのが、ここで顕著に出ているかと思います。 　しかし、ブレーキとアクセルの踏み間違いでの事故というのは、やはり高齢者になるにつれ多いというふうに、交通事故総合分析センターによりますと、顕著な数字も出ております。 　今回の質問を行うに当たりまして、関係各署などでお話をお伺いいたしました。この地域では、免許返納は強く言えないと皆さん、口々におっしゃいます。地域の皆さんの声も高齢者でなくとも、小野では車がないと不便だからねという答えです。そうかといって、急にらんらんバスをどんどんふやすというわけにもいきません。また、レーダーやカメラが障害物を認識して、警告音を出したり、ブレーキがかかる、俗にいうサポカー、これは大変高額ですので、購入していただくわけにもなかなかいかないと思います。特に、高齢者の方は、車のあちこちが少々へこんでいても、長く乗っておられます。地域のお声がけ、助け合いなどが少々難しい部分も出てきております。それをトータルした部分で、じゃあどうすればいいのかなと考えたとき、急発進防止装置の設置も大変有効ではないかなと思った次第でございます。 　先日、大手自動車用品店でお聞きしたのですが、この急発進防止装置を求めに来られるのは、本人ではなく、ほとんど９０％がご家族だということです。おじいちゃん、おばあちゃんの運転を心配して来られているそうです。この急発進防止装置は、３年前から売り出しを行っているのですが、余り目にもとめられず、ここ最近、メディア等で言いますもので、急に売れ始めており、もう２カ月間で３桁に近づく注文数だそうで、在庫もなく、９月までの待ちの方もあるようです。 　そこで、設置費用等々も含めまして、高齢者の方にはそういった装置をつけていただきたいなと思うのですが、ただただ、小野市で何か、行政でサポートできませんかだけではなく、そういった場合に例えば、小野市がつくっている認知症予防チェックシートを運転者本人がきちっと書くなり、そういったデータから福祉との連携で、例えば本人はもっともっと運転したいけれどもちょっと怪しい部分もありますよということもわかってきますので、何かそういった急発進防止装置プラスアルファ、認知症予防チェックシートというようなセットものという言い方は大変おかしいんですけれども、そういう部分と連携しながら高齢者の方が安全運転ができるようなサポートが行政のほうでできないかなという思いがありまして、この再質問とさせていただきました。 　市長のお考えをお伺いいたします。 　以上でございます。 ○議長（川名善三君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　教育長。 ○教育長（橋本浩明君）　　まず、２点のうちの障がいをお持ちの方というお話なんですけれども、当然、最初の冒頭の答弁の中でも申し上げましたとおり、小野市の場合は、図書館は、当然その排除するとかはなくて、障がいをお持ちの方もお持ちでない方も全ての方が利用できるというのは、もう図書館の基本でございますから、もう理念、ビジョンとしましては、それをずっと持ち続けております。 　具体的には、じゃあどんなことをしているかということでございますけれども、実際その朗読ボランティアの育成も行っています。それは、ただ単に健常者の子供さんの読み聞かせというためだけではなくて、視覚障がいをお持ちの方へのためでもありますし、それとあと絵本を購入するときも。全てじゃないですけれども、点字の分を購入するとか、要はもう皆さんが利用できる図書館というのを念頭に置いて、今まで経営というものを進めております。 　それとあと、一番これ具体的におっしゃっていたことなんですけれども、声を発するとか使いにくいとかいうお声なんですが、ちょうど五、六年前にそういうお声がありまして、というのは、それは障がい者の方ではございませんでして、小さなお子様、どうしても声を上げてしまうとかいうことがありまして、ちょっと図書館が使いづらいというお声をいただきまして、現在、赤ちゃんタイムというのを日と時間を一応設定して行っています。それはちょっと好評いただいていまして、どうしても本を選ぶところ、たくさんあるところで声を一時的に上げるというのもあるんですけれども、それはもうご容赦いただかないといけませんし、その制度を導入する際に、来館者の方にアンケートをとらせていただいた際も、それぐらいの声は容認するというご意見を、大多数の意見としてお伺いしています。 　だから、選んでいただくときに、ある程度声が出てしまうというのは仕方ないというのは、ご理解いただいていると思いますし、それとあと問題はその閲覧、読んでいるときにどうしても声を上げてしまうという、それに関しましては別室を今、用意してございますので、ちょっとお声をかけていただいたら、そちらへ案内するということは当然しているんですけれども、こちら側も広報していきたいと思いますので、その赤ちゃんタイムの利用しているお部屋をご利用いただければ、余り周りを気にしないで図書等を楽しんでいただけるということができると思います。
   　それと、２点目が、わくわくできる図書館、今、現在も図書館の外というか、屋外のところには、先ほどベンチというお話もあったんですが、実際は１０台ぐらいベンチを設置しておりまして、そこである程度利用していただいております。 　あと、飲食に関しましては、全館だめということではありませんでして、エントランスホールでは飲食していただいても構わないということで、それも実施しております。 　ただ、おっしゃるとおり、その外側の部分がもう少し、ただ単にベンチを置いているだけじゃなしに、もう少しスペース的に整理しまして、皆さんがよりくつろげる空間になったらなというのは、図書館の職員も全部考えておりまして、提案もしております。それは、今後ともやっぱりなかなか予算がないとできないことなので、ほかとの競争というか、予算の取り合いという形になるんですが、どんどん昨年も要望しましたし、ことしもその整備については要望していきたいと考えております。 　そして、今でも設備あるんですが、よりわくわく感がある図書館というものに努めていきたいと思います。 　そして、全体のビジョンの話なんですが、これちょっと余談になってしまうんですが、たまたま映画を見ることがありまして、ちょうど時間調整でちょっと見ていたら、たまたまイギリスのある島で本屋さんをつくるというお話だったんですけれども、たまたまその関連、関連やしなと思って、たまたま時間あって見ていたんですけれども、その中で予告でニューヨーク公共図書館というのが何か予告がありまして、ちょうどこのご質問というか、きょうまでにあればちょうどいいなと思って予告、見ていたんですが、７月にならないと上映されないんですけど、元町の小さな映画館で上映されていたんですけれども、やっぱりニューヨークの公共図書館というのは、世界の図書館の見本となるというか、地域に根差した世界を代表する図書館であるというのを聞いておりますので、ぜひそれを見に行きたいと考えておりますので、またお時間あれば行っていただければなと思います。 　ということで、２点に対する再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（川名善三君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。 　高齢者の交通事故が非常に相次いでいる、またメディアでも大きく捉えられて、政府もそうでありますけれども、高齢者の交通事故対策をいかにするかということが、いろんな形でメディアを通じて発信されていると。 　こういう環境の中で、ご質問は、行政として何らかの新たな交通安全のための取り組みと、しかもそれは小野市独自というようなことができないかという、質問というよりは提案というんですか、何らかの取り組みをしていただきたいという要望でもあろうかと思いますけれども、そのような質問でありますけれども、土曜日の新聞紙上でも非常に話題になっておりますのは、７５歳以上の事故が、特に死亡事故が２．４倍になっていると。そして、踏み間違いを原因とする事故が７５歳未満の約５倍であると。いかにこの全国的に７５歳以上の死亡事故は一般の方よりは多いし、かつ踏み間違いということがいわゆる原因別の中でも非常に多いと。こういうことが新聞紙上で言われているわけであります。 　それに対して、国のほうは、もう既に新聞、テレビ等、あるいはいろんなところで話題になっておりますけれども、要するに高齢者向けの新運転免許というのを、具体的には安全機能のついたそういったものに誘導していくとか、あるいはそういうもののついた新しい自動車でなければ高齢者は乗れないというようなことについて、政府として今、検討をしようという過渡的時期でありますけれども、そういう状況下であるわけでありますので、私はやっぱり国の動きというものを、これは民間の企業でやる、自動車会社が主体的に考えるべき問題でもありますし、我々のやるべきことというのは、高齢者に対してどうやって意識改革をして、交通安全を起こさないようにする、小野市の場合は、警察官のＯＢというのはほとんどが交通安全等についてプロフェッショナルとしてやっている安全安心パトロール班は全部警察のＯＢでありますけれども、市民安全部長もそうでありますし、警察との連携とかいろいろな形であるいは学校との連携とか、そういう要するに意識改革をして、高齢者が事故を起こさない環境をつくっていこうとこういう努力をしているというのは我々の範疇であります。 　ただ、私はこの新聞紙上で非常に大きく捉えたときに、ともすれば皆そういうように思ってしまうんですけれども、小野市の地域特性からして、小野市では本当に高齢者が事故を起こしているんですかということを警察と連携をとって調査しなさいということで指示をしました。そうすると何と、ご承知のとおり、一番事故が少ないのは、小野市民の場合、実は７０歳以上の高齢者が最も安全運転をしていると。メディアやテレビで言われているけど、例えば踏み違いアクセルというのはたった２件しかないんですね。その２件目というのは、この前、北播磨総合医療センターであのような悲惨な事故がありました。これも実は加西市民であって、小野市民じゃないんですよ。ですから小野市民としては実は個人的な情報になりますんで、名前まで私、わかっているんですけれども、あえてそれは言いませんけれども、というぐあいに、メディアがわあっと、世の中がわあっと言っているからじゃあ小野市民も高齢者が物すごくアクセルとブレーキを踏み間違えて事故が起こっていると思うんですが、実は４０歳以下は４４．２％、つまり七、八倍。実は小野市の中で事故を起こしているのが一番多いのは、実は４０歳以下の人なんですね。だから、新聞に毎日同じような件数を載せるんだったら、きょうも４０歳、きょうも３０歳というような若者ばっかりが事故を起こしているのを毎日のように新聞に載せたら、小野市の高齢者は非常に優秀で事故を起こさないんだなと。つまり、数字のごまかしと言ったらおかしいけれども、そういう見方をメディア戦略というのはやるんですよ。それが国民性で、ぱっと目が行きますと、みんながそう思っちゃうんですね。 　ですから、そういうことではないんですよという確かな現状という小野市の実情を踏まえながら、今、国がやっておるように、私はもう好むと好まざるにかかわらず、いずれこのようなイノベーション、技術革新の中では、今の半導体とＡＩも含めた人工知能等を入れた、いろんな科学技術の進展とともに行くと、はっきり言って自動運転はもうはっきりできている状態であります。 　それと、そのような車の運転が、運転免許がそうでないとできないというような形になってくるということなんで、今、ちょうど過渡的時期であるので、我々としては、小野市としては費用対効果ということも考えていくと、小野市がみずからをもっていわゆる自動車のそういう安全装置つきのことをやるには、それは民間には民間のやり方があるはずですから、そこに公金の支出は今慌ててする必要がなく、むしろ意識改革といわゆる小さいときからの交通安全に対する意識改革をずっと醸成してくるという、長いスパンでの教育をもっともっと充実していくほうが、私は今はとるべき道であろうとこのように思います。 　一方では、コミュニティバスも小野市の人口約５万人弱の約３倍、１８万人が利用していただいているわけですね。ですから、どうしてそんなに急ぐんですかということがなければ、今１８万人乗っているコミュニティバスをさらに充実をするとか、デマンドバスの充実とか、いわゆる小野市の中のやや不便な、過疎地とは言いませんが、やや不便なところについては、そのような一番いいのは市民５００人ぐらいが、私はいつでも運転を自信を持ってやれますいう方たちが、買い物、病院、その他については、私が乗せていきますよという、そういうグループを、５人単位のグループを５００ほどつくれば、買い物も便利やし、病院行くのも便利やし、グラウンドゴルフする仲間の中でお茶へ行くのも便利だし、小野市っていうのは仲よしクラブの５人組、グループ、何も私江戸時代のこと言うてるんじゃないんですよ、そういうグループがあっちでもこっちでもできる最も兵庫県下の中で仲よしクラブのまちである、それには、高齢者がどうやこうや言う前に助け合う、それは防災にも役に立つ、防犯にも役に立つ、買い物弱者を助けることになる、そしてお互いにコミュニティを醸成したそういう温かいまちができるということで、小野市の地形から見たらちょうど真ん丸いわけでありありますので、１０分から１５分以内でどこへでも大体小野市内やったら行けるということでありまして、市外へ行かれる場合は電車に乗って行ったらいいと思いますね。 　そんなに急いでどうするんやということから考えれば、そういう社会がいいんじゃないかということで、繰り返すようでありますけれども、高齢者向けの新運転免許というのは間違いなく政府は今後ドライバーに対して、いわゆるその限定つきの免許、制度というのは国家として多分決めると思います。それまで待ってから、それでなお小野市が補完しなきゃならないことがあるならば、小野市は独自で考えればよいと、以上、答弁といたします。 ○議長（川名善三君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 　高坂純子議員。 ○１０番（高坂純子君）　　済みません、ちょっと一つ確認をさせていただいてよろしいでしょうか、市長。 　先ほど、そういったものは、自動車会社がすればよいというお話がございました。これは、私が申しています急発進防止装置のことと理解してよろしいんでしょうか。 　どうしてもちょっと理解、私が理解不足なのかもしれませんけれども、車、車ということに市長のほうはすごく言われているんですけれども、その新しい車が出る、先ほど申し上げましたけれども、今、危険なところに行けばピピピピピと鳴るようなサポカーとかそういうのはありますが、それが出るまでのこととして、その安全装置の話をしているんですが、急発進防止装置の話をしているんですけれども、それも全部一緒という意味に捉えてよろしいんでしょうか。 ○議長（川名善三君）　　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　それも含めて、我々が今想像し得ないような安全のため、つまり高齢者にとって安全のための自動車というのは、もうそういうような時代が来ているし、開発も進んでいるんで、それは逆に考えれば民間としては、自動車会社としては、またとないビジネスチャンスなんですよ。また新しい自動車が売れる、そういう自動車を販売できる機会が得られたと、したたかに口には出していませんけれども、今、自動車会社はニュービジネスが新たに来ているとそう考えているはずなんです。 　ですから、それなのに我々が先に公金を支出するのはよくないんで、今言われているような自動ブレーキとかいろいろありますよね、それらを含めるもっと違う車が出てくる可能性が技術革新の中で出てくるであろう。そこは、今では議論していないようなことも出てくるでしょうと。 　ですから、もうあれもこれも今、それを民間会社にやらせたらいいんでしょうかと個別のことを言われているようでありますけれども、議員も我々も気づかないようなもっと安全な車はできる可能性はあるということです。それは、我々がすることではないと、民間感覚では、こんなビッグビジネスチャンスはないと、したたかに考えているはずやから放っときゃええんですよ。 　しかし、それはお金のある人は車が買える、お金がない人は買えないから、私が言っているのは、それは新しい時代を迎えた高齢者のコミュニティの場を再生するような日本であり、小野市をつくればよいというのが基本的な考え方であります。 　今言われていること、提案があったような意見は、せいぜい五つか六つの話なんですけど、ひょっとしたら１００ほどの機能がついたような出てくるかもしれません。これは私にはわかりません。 　ですがそれも含めて、民がやることで官がやることではないと。ちゃんとした差別化をちゃんとすべきであると。 　だから、議員はこれとこれとこれについては行政でやってくださいと具体的に言われたらわかりますよ。そしたらそれはやる必要ないということなんです。私は大体わかるんで、全てのことについて、それは民に任せればよろしいと、我々がやるのは、安全教育と安全のそういう意識改革と、それから子供たちのときからの教育をずっとやってくること、それと小野市の地域特性と現状を認識すれば、今、新聞紙上でわいわいわいわい言っているようなことは、少なくとも小野市の高齢者は賢明な活動をされて、賢明な安全運転をやられていると、今は。 　そういうことでありますので、だから議員は、何を具体的にどうして、行政は何をしてほしいんですかという具体的な話をされれば私はお答えしますけれども、何かほわっとしているからわかりにくいんです。 　以上です。 ○議長（川名善三君）　　以上で、高坂純子議員の質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　再開は、１１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４５分 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○議長（川名善三君）　　ただいまから会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問であります。 　次に、河島　泉議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（河島　泉君　登壇） ○４番（河島　泉君）　　皆様、こんにちは。「ともに輝くおの」の河島　泉でございます。初めての質問に立ちまして、毎日毎日緊張しておりましたら、大事なところで風邪をひいてしまいました。お聞き苦しいと思いますが、よろしくお願いいたします。 　では、私からは次の２項目について、お伺いいたします。 　第１項目、「はーと・シッププラン（小野市男女共同参画計画）」について。 　ご答弁は、市民安全部長にお願いいたします。 　本年４月２１日の小野市議会議員選挙において、女性議員数が改選前の４名から７名となり、議員定数に対する割合が４３．８％と兵庫県内でトップとなりました。これは、昨年５月に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が制定されたことや、「はーと・シッププラン（小野市男女共同参画計画）」の推進、「おのウィメンズ・チャレンジ塾」の開催などの小野市独自の施策、また市長からの女性の立候補に向けたご助言等によるところが大きかったものと思っております。 　そのような中で、今回の選挙を通じて男女共同参画の推進に対する市民の期待も一層高まっているように感じておりますが、平成２８年度から令和３年度の６カ年計画で進められておられる「はーと・シッププラン（小野市男女共同参画計画）」について、当該計画の策定から３年が経過しました。現時点での進捗状況と今後の重点課題をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。 　第２項目、「第３次小野市障がい者計画・第５期小野市障がい福祉計画・第１期小野市障がい児福祉計画」について。 　ご答弁は、市民福祉部長にお願いいたします。 　市では、障がいがある方々が安心して生きがいを持って地域で共生・共存できる社会の実現を目指し、平成２９年度に「第３次小野市障がい者計画・第５期小野市障がい福祉計画・第１期小野市障がい児福祉計画」を策定されました。 　計画の策定に当たり、実施された障がい者・障がい児へのアンケート調査結果の項目の中で、「地域の行事や活動への参加」について、身体障がい・知的障がい・精神障がいのある方それぞれにおいて「参加していない」と回答された率が最も高くなっています。 　また、「障がいがあるために、嫌な思いを感じた」と回答された方のうち、周りの人の態度や視線に対して「嫌な思いを感じた」との回答が最も多くなっており、地域の行事や活動への参加に対する阻害要因になっているように感じます。 　日常生活の中で考えられる障がい者や障がい児への支援には、①社会的支援（環境整備）　道路、公共施設のバリアフリー化、②物理的支援（生活整備）　手話通訳、手引き介助、放課後等のタイムケア、③精神的支援（心の整備）　社会の一員として認められる、自己実現を図れるといった３点の観点があると考えております。 　１つ目の社会的支援は日々進んでいると考えられており、２つ目の物理的支援についても予算の増額等々、充実してきたと思っておりますが、最後の精神的支援（心の整備）については、先に申し上げた「嫌な思いを感じた」にあらわれている心の問題として、毎日の生活の中でとても大切だと思います。 　計画の理念である「心が通い合い、地域でともにいきいきと暮らせるまち」の実現の第一歩だと思うのです。 　つきましては、本人及び周囲の人々の思い、理解、見守り等精神的な支援について、どのような取り組みをされ、また、それらについて、どのような効果が上がっているのかお伺いいたします。 　以上、私の質問とさせていただきます。 ○議長（川名善三君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　市民安全部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市民安全部長　登壇） ○市民安全部長（宮村卓也君）　　第１項目、「はーと・シッププラン」について、お答えします。 　小野市では、平成１１年６月に制定された男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえ、平成１４年９月に「小野市はーと・シップ（男女共同参画）社会推進条例」を制定し、市民がその性別にかかわりなく、みずからの個性と能力を発揮して生活できる「はーと・シップ社会」の実現に向け、現在第３次計画に取り組んでいるところです。 　はーと・シッププランの推進のための主な事業として、「女性議会」や「おのウィメンズ・チャレンジ塾」などを実施してまいりました。 　女性議会は、模擬の市議会でありますが、議会を経験され一定の成果が認められて、平成２５年に事業を終了し、ウィメンズ・チャレンジ塾は、新たなリーダーの育成などを目的に毎年１０名ほどの塾生を募り、平成２２年度から毎年実施し、延べ１４９名が参加され、本年度は２０歳代から４０歳代の女性を対象に募集しております。 　これら事業の成果として、女性リーダー育成環境の場を提供することにより、女性の参加や活躍の場の機運づくりなど、社会や生活の仕組みなどについて、女性が意見を出し、意思を決定をする会議などに「参加しよう」という積極的な意識改革につながってまいりました。 　結果、議員も説明されましたが、本年４月の市会議員選挙で、女性比率は４３．８％と県下トップになりました。 　このほか、市の各種審議会委員の女性登用比率については、男女共同参画白書の調査から、平成３１年４月現在、２１審議会中、委員数を占める女性割合は３２％、自治会役員における女性登用は、９０自治会中５０自治会で１７４名の女性が活躍されているところです。 　今後の課題でございますが、女性リーダーの育成の場を継続するとともに、新たな人材を発掘することが課題であると考えております。また、固定的な性別役割分担の意識解消は、はーと・シッププランの基本理念である「個の尊重と男女共同参画で未来を創る」ために、時世にマッチした事業を推進するとともに、市民を初め、企業、団体に啓発を継続的に行い、後押ししてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（川名善三君）　　次に、市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（松井　孝君）　　第２項目、「第３次小野市障がい者計画・第５期小野市障がい福祉計画・第１期小野市障がい児福祉計画」について、お答えをいたします。 　議員ご質問にある平成２９年度に見直しをいたしました障がい者計画などこれら３つの計画の策定におきましては、障がい当事者団体、障がい福祉施設を初めとした各関係機関・団体、そして地域からの公募による委員さんなど、多くの皆様の参画のもと、現状の確認から今後の取り組み方向について議論いただき、障がいの有無にかかわらず、一人一人がお互いをかけがえのないものと認め合い、共存・共生しながら包み込まれるまちを目指す計画とし、誰もがより身近に感じてもらえる計画になるようにと思いを込め、策定をいたしました。 　策定に当たりましては、現状分析の一つとして、障がいのある方を対象とした意向調査をお願いし、障害者差別解消法施行後の状況など、心理的な面につきましても現状把握に努めたところでございます。その結果を受け、今後も障がいに関する理解促進等の周知・啓発、福祉教育の充実への取り組みをさらに継続していくことが必要として計画に反映をさせたところでございます。 　そこで、ご質問の精神的支援についての取り組みでございますが、一例を申し上げますと、社会福祉課では、地域の身近な相談役である民生委員さんによる車いすなどの体験を通じた障がい者理解、見守りにつなげる研修会、市民安全部では、発達障がいの理解につなげる講演会や学習会等、そして小野市社会福祉協議会では、教育委員会との連携により市内小学校などでの手話学習などの開催を通し、障がいを知り、心のバリアフリーにつなげる体験学習に取り組んできているところでございます。 　次に、どのような効果が上がっているのかということでございますが、先ほど説明をいたしました研修会などでは、参加者から「障がいの大変さがわかった」、「今後の支援につなげたい」といった理解促進につながる声をいただくなど、精神的支援としての一定の効果は出ているものと考えております。 　しかしながら、心の変容につなげる取り組みは大変難しい側面がありますので、お互い触れ合い、理解し合える機会を多く持つなど、計画に掲げる理念をもとに、より効果のある手法を常に検討しながら各取り組みを充実させていくことが必要であると考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（川名善三君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　河島　泉議員。 ○４番（河島　泉君）　　２項目につきましては、ご丁寧な答弁をありがとうございました。 　それでは、第１項目の「はーと・シッププラン（小野市男女共同参画計画）」について、市民安全部長に再質問させていただきます。 　私自身もこれまでの計画の進捗をお聞きしている中で、女性議会やおのウィメンズ・チャレンジ塾などにおいて、一市民として男女共同参画に関する事業に参画させていただき、いろいろなことを学ばせていただいたことを思い返しておりました。 　つきましては、はーと・シッププラン（小野市男女共同参画計画）の基本課題である男性にとっての男女共同参画について、重ねてお伺いいたします。 　近年は、小野市うるおい交流館エクラで開催されているファザーリングフェスタや育メンなどの言葉の浸透等々に若い世代の男性には男女共同参画は進んでいるように思われます。 　そこで、もう少し上の世代、５０代、６０代の男性についても新たな課題を持って取り組んでいただいていることと思っております。 　それらについて、今後の方針と計画についてお伺いいたします。 　第２項目につきましては、今後とも時代の流れ、日々の生活の中で本人の思い、周囲の理解等も変化していくものと思われます。既成の概念にとらわれることなく、常にオンリーワンの考えに基づいて進めてくださるものと期待しております。 ○議長（川名善三君）　　河島　泉議員、答弁者は。 ○４番（河島　泉君）　　失礼いたしました。 　答弁者は、２項目めは、市民福祉部長にお願いいたします。 ○議長（川名善三君）　　質問の内容は。続けてください。 ○４番（河島　泉君）　　済みません。２項目めにつきましては、質問ではなく、このままで。再質問しないもので。 ○議長（川名善三君）　　いえ、再質問でないとできないんですが。 　質問にしていただきたいんです。 ○４番（河島　泉君）　　済みません、１項目だけで。失礼いたしました。１項目だけでお願いいたします。訂正いたします。
   ○議長（川名善三君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　市民安全部長。 ○市民安全部長（宮村卓也君）　　再質問について、お答えします。 　再質問は、５０歳代以上の男性の男女共同参画に関する今後の方針ということでお答えします。 　当市の男女共同参画推進事業は、女性が意思決定の活躍の場に参画する女性リーダーの育成を重点に行っております。これに加え、女性を取り巻く環境として、男性の生き方、働き方を見直し、男性が育児や家事を行う環境づくりについても取り組んでおります。 　はーと・シッププランに基づき、お答えしますが、まず家庭ですけれども、男女における役割分担、これはそれぞれの夫婦、家族など、環境により違ってくるものであると考えております。 　職場ですが、男女の差異なく、個人の能力に応じて業務を行うなど、男女が生き生きと働ける環境づくりに取り組んでいる企業がふえており、当市役所においても取り組んでおります。 　また小野市では、学校での学籍名簿は、男女混合の名簿をするなど、子供たちは学校での教育から自然に男女共同参画を学ぶ環境で育ち、育メンと呼ばれる世代へとつながりつつあります。 　このような中で、議員ご質問の５０歳代以上の特化した事業に関しては、市民などからの要望なく、現在実施はしておりません。 　男性の共同参画や男性の人権に関する場づくりは、各地区の人権講座や身近な家庭での意識づくりとして、一例ですが、コミセンのサークルなどで男性の料理教室などが定期的に開催されているなど、今行っている事業や活動で男性の意識づけ、意識改革は行われていると考えております。 　つい先日の土曜日に開催された男女共同参画の講演会、女性議員の方も皆さん、出席されていましたけれども、参加者は中高年の男性が多く、特化した事業を行うまでもなく自然と男性にも男女共同参画は浸透していると考えております。 　今後、現在の事業を継続しながら、市民の皆様の意見を聞き、時代のニーズに沿い、事業を推進してまいりたいと思います。 　以上、再質問に対する答えとします。 ○議長（川名善三君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 　河島　泉議員。 ○４番（河島　泉君）　　それでは、１項目めの小野市の男女共同参画の推進について、市長にお伺いいたします。 　小野市では、平成１９年より市民安全部に人権問題全体を考えるためのヒューマンライフグループを設置され、その中には、男女共同参画に取り組むための男女共同参画推進グループが設置されました。ところが、今年度より、男女共同参画グループという名称がなくなり、ヒューマンライフグループとして１つに統合され、大変寂しい思いがしております。 　小野市では、各自治会における女性役割もふえてまいりましたし、このたびの選挙で女性議員の割合も県下で一番高くなるなど、着実に男女共同参画の推進に係る成果が出ているものという思いもございますが、現状に満足することなく、さらに推し進めていく時期にあるのではないかとも思っております。 　その名前がなくなったことで、決して行政の取り組みがトーンダウンしたとは思っておりませんが、今後の男女共同参画推進に取り組んでいくに当たって、行政の役割や意気込み、また展望をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（川名善三君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。 　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再々質問にお答えをいたします。 　質問は、組織論の話だと思うんですけれども、組織の中に男女共同参画というグループがあったにもかかわらず、それが組織上ないということについて、それは軽視はしていないということはわかるんだけれども、しかし何か不自然に思えると、こういう思いで、と同時に今後男女共同参加をどのようにさらに活性化していくかということだったと思いますね。 　要は、究極は、男女共同参画なんていう言葉がなくなることなんですよ。ですから、男女共同参画という組織がなくなった、嘆かわしいとか、今どない言われました、寂しい思いをされた。うれしい思いをせないかんわけです、本当は。 　というのは、人権もそうでありますけれども、男女共同参画もそうでありますけれども、小野市の場合は平成１４年、ですから今から１７年前に男女共同参画の条例、つまり市の決まりというものを決めたわけですね。それで先ほど来、議員もご指摘のように、小野市の場合は、もうこれ初めてのことだったですけれども、男女共同参画、男女共同参画ばっかり言っているけれども、見える成果が出ているかどうかということに対して疑問を持ったので、いわゆる小野市では、自治会に市があえてお金を出してでも役員になった場合、９０自治会のうち５０自治会、１４７名という答弁があったと思うんですけれども、具体的にまずはやってみなはれということで、区長さんや自治会長さん、あるいは役員さんになってくださいと、そしたら小野市はその報酬を肩がわりしますよと。こんなことは全国にもない話なんですね。そういうものに公金を支出するのはいかがなものかという話もあったんですけれども、幾ら男女共同参画と言ってても、見える成果が出ないのは何もやっていないのと同じことなんです。よって、小野市はそれをお金を出すとやった結果が、ご承知のように見える成果が出たと。 　で、今では、半分以上のところで、女性が当たり前のように、河島さんのところ多分、女性の区長さんがなっておられますよね。話も聞きましたよ。立派にやっておられますよ。中には呼びつけられてどなられたとかいうような悩みも聞かされましたけれども、しかしそれは、逆に男性が区長をやったときの悩みでもあるわけですよ。初めて女性がそういう役をやって、初めて男性がそういう役をやっているときの、表には出てこない実は悩みとか、あるいはそのいろんなトラブルがあるということを初めて知ったということ自体が、男女共同参画のある意味でのもう一つの効果であって、成果であって、同時に考えなければならないことであろうということなんですね。 　だから、そういうような意味からすると、まずご質問のことに戻りますけれども、私は、日ごろから組織論の話をします。いわゆる組織があって、機能、ファンクション、機能、機械の「機」に能力の「能」と書きますけれども、組織があって果たし得る役割があるのではなくて、機能があって組織がある。つまり果たし得る役割があって初めて組織があるんです。 　ですから、組織というのは固定化しないで、どんどんどんどん変えていったらいいんです。どの市でも同じような組織がいつもきちっとありますけれども、そんなのはなくしてしまったらいいんです。果たし得る役割は何ぞやということがあって初めて組織というのは、なくしたりふやしたりしたらいいわけですよ。 　これが基本的な組織のありようであるということは、もう何回も、これは新人の方ですのであえて言うてますけれども、そんなことは、もうほかの議員さんは、また市長のあの話かというぐあいになるんですけれども、そこがポイントなんですよ。 　ありとあらゆるところにおいて組織があって、組織があるから、ＰＴＡの組織があるからこんなことやらないかんのやじゃなくて、ＰＴＡで何をするのかということがあって、こんなことせんでもいいでしょうとなったら、ＰＴＡなんてぶっ壊したってかまへんのですよ。連合ＰＴＡってあるんですけど、何やっているんですかと。単Ｐで十分やと。私がＰＴＡの役したときと今も何にも何十年間も変わっていない。やっていること同じことです。変えようという、固定観念にとらわれて変化を好まないと、ただ、淡々と一年、大過なく過ごせればそれでよいと、こういうのが無意識にあるんですね。だからそれをぶっ壊せと、まさに破壊と創造ですよ。ぶっ壊して新しいものをつくればいいと、これが組織論の話である。 　ですから、今回ヒューマンライフグループの中に男女共同参画グループというのは廃止されたんではないかと言われるけど、その中にちゃんと入っていると。やっていることは一緒なんですね。 　ですから、究極は、本当は、人権何とか云々とか、それから男女共同参画云々というような言葉が、小野市がどこよりも早くなくなるようになることが、究極の目的である。早いこと、男女共同参画なんて言わなくても、当たり前のように男女共同参画がなされて、議員さんの半分以上は女性になっているし、自治会の半分以上は女性がやっているし、ありとあらゆる女性が活躍すると。 　しかし、成果が問われます。やっぱりだめやなということが、今回問われているということもあるんです。私が今、検証しているんです。自治会の役員にお金まで出して、市が、これだけ積極的なことをやって、そしてやられたそういう役員さんは結局どうだったの。やっぱり自治会の役員は、土木さんは別として、ほかの役員ではどうか。それもやっぱり無理だねとなれば、やっぱりだめだないうことが検証できたということになるし、議員さんが４３．８％、兵庫県下で議員さんが一番たくさん出ましたと、女性の議員さんの質問、大したことないなとみんなが思い出したら、やっぱりだめだねということになるわけです。 　だから、ある意味では、これからが戦いが始まったとそういう緊張感を持ってやってほしいと。そして、最終的には、男女共同参画とは、男女の議員を選ばなきゃならないとか、そんなことはどうでもいい話であって、なりたい人が、そしてなれる人が市長をやり、そして当たり前のように議員をやって、それが本来あるべき姿と。 　そしたら、男女共同参画というような条例なんて廃止することは、実は喜ばしいことであると。悲しいことじゃないんです。そういう認識をぜひ持っていただきたいということであります。 　それは、男性にとってもそれは気づかせる機会にもなるということであります。逆に、女性が男性の仕事を理解することにもなる。実は、男女共同参画の本質は、そこにあるということでありますので、私はありとあらゆるところに女性が活躍されることは大いに賛成やけど、一方で非常に厳しい目で見ます。見える成果が出ないようなことであったら、男も女もそんなもの関係ないということをしっかりとリーダーとしては持っていった上において、本当にこれがすばらしい結果を生むんだったら、やっぱり男どもはだめだねということになったらいいわけでありますから、だから今はちょうど小野市は今回は自治会、それから議員さん、それから審議会委員の方にもできるだけ女性の方に入ってもらいます。それが、結果として行政の見える成果がどのようないわゆるプロセスを踏んで、結果だけじゃなくて、そのプロセス評価、過程を評価することによって、本当にこれでよかったんだねと小野市は、ということは、それは後世が判断すればいいことだと思います。 　私たちは、今小野市は、結果としてよかったねではなくて、チャレンジが今やっと始まり出したと。一方では、その権限と責任と成果は非常に私たちは厳しく受けとめなければならないと。 　少なくとも、でも首になる世界じゃありませんから、リストラに遭う世界ではありませんから、ある意味では公務員の世界ですから、こんな楽な世界はないわけですよ。４年間、少なくとも特別に悪いことせん限りやめる必要ないんですよ。ビジネスの世界だったら、あなただめねと、あなたの営業成績では、あなたの成果では、あなたの生産状況では、あなたやめなさいよと。当たり前の社会です、それが。そういう社会ではないから、あるんですけれども、昔、阪本さんという知事が尼崎の市長から知事になられたんですね。阪本　勝さんという、兵庫県知事。でもそのときに言われた、尼崎市長のときのほうがはるかにしんどかって、知事になったときのほうが楽だったいうて。それ随筆にちょっと残されているんですね。 　ということは、組織が肥大化して大きいのが仕事が忙しくて、組織が小さいからそんなに機能上は忙しくないということもないと。だから、多様な見方をしっかりしないとだめなんですね。 　そういうことも含めて、男女共同参画の本質というものをご理解いただいた上において、質問は単純でした。要するになぜ組織の中に男女共同参画グループがなくなったんですかということなんで、本来ならば、なくなったことを調べてその上でなくなったその意図するところは何なんですか、この質問やったらよかったんです。 　以上、答弁といたします。 ○議長（川名善三君）　　以上で、河島　泉議員の質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３０分 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（川名善三君）　　ただいまから会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問であります。 　次に、前田光教議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（前田光教君　登壇） ○１１番（前田光教君）　　市民クラブの前田光教でございます。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私のほうから、３項目について、一般質問を行わせていただきます。 　まず、第１項目、医療系専門学校の誘致について。 　こちらのご答弁は、小林清豪副市長にお願いをいたします。 　地域医療を支える医療機関の安定的な運営や経営を確保する上において、医師の確保はもとより、看護師の確保が必要であることは言うまでもありません。しかし、現実の課題としては、全国各地において、以前より看護師不足が叫ばれているのが現状です。 　そのような中、本年２月に蓬莱市長が６期目となる再選を果たされ、これまで構築されてきた市政の現状に満足することなく、変革と継承を本年の目標として掲げられ、新たなスタートを切られております。 　市議会においても、４月の統一地方選挙を終え、新たな体制となりました。市長及び議会双方が新たな一歩を踏み出したわけでありますが、今期定例会の冒頭の市長挨拶において、４つの観点から医療系専門学校を誘致する計画案のご説明がありました。「医療・福祉・健康」が三位一体となった拠点整備に向け、市政の両輪である市長部局と議会双方が情報を共有し、一体となって取り組むことが不可欠でありますので、現在計画されている民間の医療系専門学校の誘致に関し、次の２点について、お伺いいたします。 　１点目、医療系専門学校誘致の経緯と課題について。 　小野市は、昭和５１年４月から播磨内陸医務事業組合（播磨看護専門学校）の構成市として参画しておりましたが、関西国際大学の看護学科が設置されたことから、平成２７年３月に三木市とともに一部事務組合を脱退いたしました。看護師の確保のため、新たな奨学金制度も創設されておりますが、看護師の確保については充足されていない状況であると認識しています。 　そこで、これらの現状を踏まえ、新たに民間活力の導入による医療系専門学校を誘致することの必要性、及びこのたびの誘致構想に至った経緯と現時点における課題について、お伺いいたします。 　２点目、医療系専門学校を誘致することのメリットについて。 　看護師の確保はもとより、発達障がいなどの療育に欠かせない言語聴覚士、また精神保健福祉士など、全国的に人材が不足しており、看護を含め幅広い医療系技術の専門科が創設されることは小野市だけではなく、北播磨全体の医療体制に大きく寄与することが考えられ、その重要性を感じています。 　北播磨地域において医療系専門学校を誘致することのメリットについて、どのように考えておられるかお伺いいたします。 　第２項目、緊急自動車の安全運転管理等について。 　こちらについては、消防長より答弁をお願いします。 　平成２６年に小野市防災センターがオープンし、また、昨年には第三の救急拠点である消防北分署が新たに開設するなど、小野市における消防救急体制が充実してまいりました。 　ハード面だけでなく、消防署員６９名が一丸となって消火活動や予防活動、また救急活動などのその使命を果たされている姿に対し、多くの市民の方々から感謝の言葉を耳にいたしております。市民の安心感や救急体制への期待を感じるところです。 　余談でありますが、先日、我々市議会においても心肺蘇生等の救急救命士講習を受講し、救急車等が１分１秒でも早く現場に到達することの重要性を再確認するとともに、いかに救急隊に寄せられる期待が大きいかを実感したところです。 　中学生のトライ・やるウィークにおいても、消防署への希望者が毎年多いこともその期待に対する一端をあらわしているのではないかと思っています。 　さて、救急車や消防車など小野市における緊急自動車の台数は、平成２９年度決算の資料によりますと、１７台となっており、安全運転管理者を初め、全隊員が日ごろの入念な点検整備を初め、安全運行に努められておられると思います。しかし、一度事故や故障などが起きますと、緊急時に代車等の対応が困難であることから、市民の生命と財産への影響は、はかり知れないものがあります。 　緊急自動車は、一刻を争う対応が不可欠であり、一般の乗用車と違い、緊急自動車ならではの高度な安全運転管理が求められていると思いますが、緊急自動車に係る安全運転管理等について、次の３点をお伺いします。 　１点目、緊急自動車の日常点検について。 　日常業務において、緊急自動車の点検はどのようにされているのかお伺いします。 　２点目、安全運転技能訓練と意識の醸成について。 　車両の機能や特徴を踏まえた安全運転技能訓練、また安全運転への意識の醸成について、現在の取り組みをお伺いします。 　３点目、安全運転管理について。 　これまで大きな事故には至っておりませんが、安全運転に対する管理者の考えをお伺いします。 　次に、第３項目、消費税率引き上げに伴う対応について。 　こちらは、小林昌彦副市長に答弁をお願いします。 　昨年１２月、２０１９年度税制改正大綱が閣議決定され、消費税１０％の引き上げを確実に実施することが明記されるとともに、ことし５月２２日の官房長官の記者会見の発言においても、「リーマンショック級の出来事がない限り、１０月に１０％に引き上げる予定」との方針が示されています。 　前回、平成２６年４月からの消費税率引き上げの際や、本年４月における国からの通知等において、各地方自治体に対し、公の施設の使用料・利用料金等の対応については、消費税が、消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税であることを踏まえ、円滑かつ適正に転嫁されるよう所要の措置を講じることについて、その方針が示されているところです。 　本市においても、平成３１年の第４１５回定例会において、本年１０月から予定されている消費税の引き上げに伴う水道料金や下水道使用料の改定を可決したところでありますが、その他の公共施設の使用料や利用料金について、どのように対応されるのか、当局の考えをお伺いいたします。 　以上でございます。 ○議長（川名善三君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　小林清豪副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　登壇） ○副市長（小林清豪君）　　第１項目１点目、医療系専門学校誘致の経緯と課題について、お答えいたします。 　まず、誘致に至る経緯からご説明いたしますと、そもそものきっかけは、もともと市の総合計画において、大学・専門学校の誘致を構想に掲げていたところ、全国で約８０校もの専門学校等を運営する有力学校法人から県有地である小野長寿の郷構想区域への進出申し込みを受けたことであります。 　申し込みの決め手になったのが、北播磨総合医療センターと兵庫あおの病院、あわせて７００床からなる２つの病院群に加え、高齢者福祉施設「くつろぎの杜」もオープンするなど、それぞれの機関との連携によって、高度救急医療と障がい児（者）医療、さらには、老年看護に至る実習体制が１カ所で整う県内屈指ともいえる適地性でありました。 　市としても、この進出申し込みを受けて、専門職大学の設置を水面下で調整すべく、三木市との連携で看護師確保のために支援する関西国際大学に対し、市長みずから構想の説明と理解を求めに伺いました。 　すると、大学存続に危機感を抱いた学校側が、県幹部に調整を依頼し、その結果、実習先病院等の兼ね合いから、大学を含む３つの看護師養成機関は過多ではないかとの判断により、知事の「慎重に」との判断が示されることになりました。 　そこで、北播磨地域には、コメディカルの養成機関がなく、医療技術職を含んだ総合養成機関としたい小野市の狙いがあったことから、「専門学校」であれば、大学との“すみ分け”や、現役生に加え、セカンドキャリアの確保が可能になると考え、専門学校として開学を目指す方向へ政策転換を行ったものであります。 　なお、進出予定地においても、市役所跡地を打診しましたが、学校側から町中で非常にこの市役所の跡地も立地はいいんですけれども、どうしてもその長寿の郷に学校をつくりたいというそういう意向がありまして、あくまで長寿の郷構想区域内への進出を希望されているところであります。 　そのような背景の中、何とかうまく進める方法がないかを検討したところ、播磨看護専門学校であれば、建てかえや運営費負担等の課題解決が民営化で可能になることから、播磨看護専門学校を民間による医療専門学校へ移行させることで、双方の課題解決型によるＷＩＮ－ＷＩＮの関係構築が目指せるとの考えへ至り、提案したものであります。 　次に、必要性でありますが、今回の播磨看護専門学校にかえて、民間の医療系専門学校を誘致する提案は、一つには、播磨看護学校校舎の老朽化による建てかえの懸念。二つには、卒業生の北播磨地域の公立病院への偏在。三つには、医師不足が問題となっている中で、指導教官としての医師の安定的派遣の問題。四つには、北播磨地域での看護師養成の実習先病院確保の観点など、年々厳しさを増していく運営環境を鑑み、後手から先手管理で将来を見据え、北播磨の医療を守るために抜本的に検討すべき時期に来ていると判断し、各市町・議会を交えた議論を組合構成市町へ提案したものであります。 　また、現時点における課題について、解決すべき課題が山積する状況の中で、その幾つかを申し上げますと、各公立病院における看護師の安定的確保、及び、学費対策としての各市町独自の奨学金制度（いわゆるひもつき奨学金制度）の創設検討の必要。 　指導教官としての医師派遣の整理の問題、看護師養成のための実習先病院の整理とルール化の問題。 　そして、関西国際大学との関係整理や播磨看護専門学校との調整等であります。
   　中でも、最大の課題は、小野市と組合構成市町との間で民間活力とノウハウを生かす運営手法への転換を図ることへの認識と、北播磨全体の将来を見据えた、いわゆるスピード感を持って対応することへの大きな温度差を感じていることであります。 　このため、組合構成市町に対し、この機会を逃せば北播磨で医療人を総合的に育成する専門機関の設置は困難になると想定していることを前提とし、目先の損得を廃した大所高所の視点に立った議論を交わすことによって、医療系専門学校、１学年２００名で３学年で６００名の誘致実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に２点目、医療系専門学校を誘致することへのメリットについて、お答えいたします。 　議員お尋ねのメリットとして、大きく５つを整理しております。 　まず、第１のメリットとして、現行３５名の看護師養成定員が、８０名に増加することで、看護師供給のパイ自体が拡大され、圏域内の各病院への看護師供給体制の増強が可能になると考えております。 　次に、第２のメリットとして、全国的に人材が不足する言語聴覚士や精神保健福祉士、言語聴覚士といいますのは、いわゆる発達障がい等に対応する言語聴覚士という国家試験を通った人材でございますが、これは大学のいわゆる修士課程、４年制大学を卒業した方が２年間勉強されて、国家資格を取得するという資格でございます。また、精神保健福祉士というのは、いわゆる高齢者の認知症対策等で対応できるそういう国家資格を持った人材、そういう人材を養成する３科、各４０名体制、１２０名、それと看護師８０名の、いわゆる１学年２００名となる北播磨初となる医療技術系の養成機関設立によって、圏域内に居住する医療技術系志望学生の進路選択肢の拡大につながるほか、先ほども言いました１学年２００名体制による医療人育成のための本格的な総合校が完成することになります。 　また、第３のメリットとして、毎年の負担金支出や将来の建てかえ費用はもとより、市町からの事務職派遣がなくなるイニシャル・ランニングコスト両面における行政の継続的な負担軽減、そして、第４のメリットとして、現行、車通学からＪＲ・神鉄等を利用した通学方法の多様化による学生の利便性向上が図れることになります。 　さらに、第５のメリットとして、県未利用地の有効利用につながる高度救急医療と障がい児医療、さらには老年看護に至る実習体制が１カ所で総合的に学べるすぐれた実習環境と学校法人が長年築いてきた実績の相乗効果によって、近隣地域の看護・医療志望者の獲得が期待できると考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、この「医療系専門学校」の誘致実現によって、『地域で看護師を養成するのではなく、地域に看護師を含めた医療職種を総合的に供給する』という、将来を見据えた持続可能な仕組みが構築されるだけではなく、Ｕターン、Ｉターン、いわゆるＵ・Ｉターン者を含めたセカンドキャリアとして、手に職をつける機会を創出する“学びの場”が実現され、都会に転出することなく、北播磨地域で「学び・働き・住む」専門学校で学んで、北播磨で働いて、そして北播磨で住む、いわゆる人口減少阻止にもつながる、そういうサイクルの構築に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（川名善三君）　　次に、消防長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（消防長　登壇） ○消防長（近都登志人君）　　第２項目１点目、緊急自動車の日常点検について、お答えいたします。 　緊急自動車の日常点検につきましては、毎朝の勤務交代後に実施しており、車両外観の異常の有無を初め、エンジンの始動状況、前照灯、方向指示器、及びブレーキランプなどの灯火の点灯確認、緊急自動車として重要な赤色回転灯、サイレンなどの作動状況等を確認し、出動時の安全運行に備えております。 　また、消防ポンプの作動確認、各車両に積載している各種資機材の作動点検を実施するとともに、積載品の数量確認を行い、合わせて、消防指令センターと各消防車両との情報共有に必要不可欠である消防無線の感明度試験も毎朝実施しております。 　さらに、毎朝の点検とは別に、毎週一回、はしご車の塔の伸縮や救助工作車のクレーンの作動状況等、消防車両装備の入念な点検を実施し、迅速、的確に現場活動が行えるよう管理しているところであります。 　次に２点目、安全運転技能訓練と意識の醸成について、お答えいたします。 　安全運転技能訓練については、火災予防広報を兼ね、消防車両の走行訓練を日常的に実施し、運転技能の向上に取り組む一方、車両特性を十分理解し、認識することを目的として、防災センター敷地内に特設コースを設定し、事故の発生につながる可能性の高い大型車の内輪差やオーバーハングなどの把握、狭隘路の走行及び後退時の誘導などに重点を置いた実地訓練を実施しております。 　また、はりま交通研修センターで開催される緊急車両運転者訓練に定期的に職員を派遣し、緊急車両運転者としての必要な知識、技術の再教育を実施しております。 　一方、安全運転意識の醸成を目的として、消防車両を初め、私用車による交通事故、操作事故事案が発生すれば、消防職員８名で構成する消防職員事故検証委員会を開催、事故原因の究明と再発防止を検証し、当該結果を全消防職員に周知徹底しております。 　さらに、市内の狭隘道路や高さ制限等、安全な走行に支障を来す恐れがある箇所を「危険箇所」として位置づけるとともに、実際に当該危険箇所の実地検査に出向き、走行の可否や安全走行のための要点等を現在検証しているところであり、その調査結果がまとまり次第、同じく周知徹底いたします。 　そして近年、交通事故事案が増加傾向であることから、事故防止に向けた消防職員安全運転マニュアルを見直し、全職員に周知徹底することにより、一人一人が事故防止についての認識を深め、事故防止に関する意識の醸成に取り組んでおります。 　次に３点目、安全運転管理について、お答えいたします。 　緊急自動車はその性質上、赤信号の交差点内に進入、あるいは一般車の法定速度よりも速い速度での走行など、各種の優先通行権が与えられているものの、その反面、普通走行よりも事故が発生する危険性が高いことは明らかであります。 　議員お尋ねのとおり、出動途上の交通事故は、現場への到着がおくれ、各種災害の被害拡大につながり、市民の生命と財産を守るという職務への影響ははかり知れないものがあることから、災害出動時においては、まず安全に現場に到着することを最も重要視するべきと考えております。 　事故ゼロを目指し、そして達成するためには、職員一人一人の交通事故を起こさないという強い意志と消防という職務の重要性を改めて深く認識し、安全運転を実践することが何よりも重要であることから、職員の研修、運転技術の向上に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（川名善三君）　　次に、小林昌彦副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　登壇） ○副市長（小林昌彦君）　　第３項目、消費税率引き上げに伴う対応について、お答えいたします。 　一般的に、消費税は商品や製品等の販売や役務の提供などの取引に対し、広く公平に課税される間接税で、最終的には消費者が負担し、事業者が納付することとなっております。 　市の施設使用料などは、消費税の課税対象となりますが、水道事業など企業会計以外の一般会計や特別会計に係る事業につきましては、消費税法の第６０条第６項の規定によりまして、支払い消費税額と受け取り消費税額を同額とみなすことができることから、市に納税義務が発生することはございません。 　しかしながら、市が公共施設の維持管理や運営を行うに当たり、物品の購入や役務の提供を受けた場合、それらの提供先に消費税を支払っており、増税の影響を受けることとなります。 　平成２６年に消費税が８％に増税された際には、経営努力による経費削減や市の負担により補うとして、増税分を使用料などに反映させておりませんでした。しかしながら、近年の人員不足などの影響により、人件費が高騰しており、施設の管理コストというものは年々増加している状況でございます。 　また、議員ご指摘のとおり、本年４月の総務省通知においても公の施設の使用料などについて、消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう、地方自治体に対し、所要の措置を講じるよう求められているところでもございます。 　このような状況の中、現在、各施設、各事業に係る所要コストをゼロベースで再算定して上で、将来につけを回さない健全財政を堅持すべく、適正な受益者負担を求めるため、来年の４月に向けまして、このたびの消費税の増税分を含め、使用料等の引き上げも含めた改定の検討を進めているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（川名善三君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　前田光教議員。 ○１１番（前田光教君）　　３項目にわたり、ご答弁いただきありがとうございました。 　３項目のうち、これ順番ぐちゃぐちゃになるかもしれないですけれども、再質問を若干お出しさせていただきたいと思います。 　まず１つ目なんですけれども、消防長にお伺いをさせていただきます。 　緊急自動車の安全運転管理等についてでございますが、先ほどのご答弁の中で、マニュアルという言葉がございました。安全運転管理マニュアルかなと思うんですけれども、そのマニュアルについてもう少し詳しくお知らせいただけたらと思います。 　といいますのも、そのマニュアルがどういう構成をもってできて、どういうふうに運用されているのかというところでございます。 　改選前でございますが、昨年、市民クラブ、公明党で群馬県の渋川市、渋川消防のほうに視察に伺いました。その際、いわゆる渋川市へ行った最大の理由というのが、延焼防止のためにいろんな消防機材の改善とかマニュアルをみずからが、みずからの署員の手でもって行ってきたというふうなところで、視察に行かせていただいたわけなんですけれども、そこと対比をするわけではないですけれども、その渋川消防へ行ったときに感じたのは、確かに消防機材の軽量化なんかによって、延焼が防止されている。いち早く救急が出向くために、地図であるとかナビに頼らずに自分たちの足と目でもって走路を確認をされていて、それが結果としてマニュアルに出てきていました。 　そのマニュアルの作成に当たっても、いわゆるトップダウンでマニュアルを作成しなさいではなくて、不幸なことにエリア内の特別養護老人ホームで９名の方がお亡くなりになって、それを受けて、署員がこれではいけないということで生命、財産を守るということで、若手職員なんかがいわゆるマニュアルをもう一度ゼロベースでつくり直したようでございます。 　結果として、今回、４１７回定例会、非常に「意識改革」という言葉が非常に非常によく出てくるんですけれども、まさしくその意識改革をもって市民の生命、財産を守ろうというふうなスタイルが、いわゆるマニュアルとして出てきていました。 　帰る間際にも、我々ちょっとその現場とか機材とか拝見させていただいたわけなんですけれども、機材なんかも色分けをしてわかるようにしたりとか、あるいは車も非常に群馬県の山間部でしたから、面積は広いかわりに車はもう２０年ぐらいたっているような古い車が結構ありました。しかしながら、塗装が剥がれるんじゃないかというぐらいワックスがけをして、自分たちの手で自分たちの目で機材、車両を点検して頑張られておられました。 　そういった部分で、小野市も「小野市方式」という形で結構頑張っておられることをお聞きをしているんですけれども、いわゆる先ほど言いましたトップダウンでこうしなさい、ああしなさいとか、あるいは否定系でもってこれはだめですとか、叱るとかいうよりも、どちらかというと肯定系でもって、例えば学校の廊下であるとするなら、走ってはだめですと言うよりも歩きましょうとか言うほうが子供たちには効果があると。今、教育指導部長と目が合っちゃったんであれですけど、いわゆる消防と少年野球を一緒にするのはちょっとぐあい悪いんですけど、大体三振したらあかんと言って送り出したら三振します。マイナスのパターンですよね。例えば、３回振ってこいとかいう送り出しのほうが、結果を生み出すということはよくあると思います。 　で、それが決してその消防署と同じように扱うわけではないんですけれども、いわゆる山本五十六の言葉ではないですけれども、肯定系でもってすると。そのマニュアルの中にもこれはだめです、だめですとかではなくて、そういったところはどういうふうになっているかというのをちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。 　いずれにしましても、今回この質問を我々市民クラブでちょっと話をさせていただいて、私が質問をさせていただいているんですけれども、非常に消防署員に感謝をする声というのは、物すごく耳にします。私自身も昨年、一昨年かな、ちょっと家族の者を搬送してもらったりして、やはり感謝の念を感じました。その感謝の念を持ち続けられるためにも、やっぱり車両なんかが故障であるとか、あるいは事故に遭ったりとかしないように、万全を期していただきたいという思いから今回このような質問になっております。なので、その思いを込めて質問させていただきましたので、マニュアルの部分を通じて、ちょっとご返答いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、第３項目の消費税の引き上げに伴う対応についてなんですけれど、こちらのほうは、市長にお願いします。 　先ほど、現在検討中というふうなことでご答弁いただいたんですけれども、いわゆる検討の過程において、市長の今のお考えをちょっとお答えいただいたらというふうに思います。 　次に最後になりますが、第１項目の民間医療系の専門学校の誘致についてでございます。 　先ほど小林清豪副市長からご答弁いただいて、課題の部分で播磨看護学校というのが出てきました。播磨看護学校でいくと、加西、西脇、加東、多可が今、構成市となっておられると思うんですけれども、答弁はこちらもやっぱり市長でお願いします。 　播磨看護学校の構成市の状況、考えであるとかをお知らせいただくのが１点と、もう１つが、これ通告を出させていただいてから２０日ぐらい過ぎていると思うんですけど、日数がずっと過ぎる中で、私も知り合いの議員さんとお話しさせてもらったりとか、そういう場面があるんですけども、いわゆる総論で反対は全くない状態なんですよね、議員さん。私が話をする限りですけれども。 　で、４２年が経過している播磨看護学校、例えば加東の方でありますと自分のところに立地していますから、それが例えば今度、建てかえとなるとどれぐらいのコストがかかるんだとかいうふうなことが、まだ全然出ていないですけれども、一部の議員さんの中では話が出されているようでございます。その場合に、いわゆる大きな小中一貫学校の不調であったりとかいうのがあって、話が今一たんとまったりしているような感じではございますが、いずれにしましてもいずれかの時期には建てかえであるとかになった場合に、今の構成市でやっていけるのかなというふうな不安をお持ちのようであります。 　かといって、じゃあ、播磨看護学校はそのままで、これはあくまでも民間の医療系の学校法人さんが判断されることになろうかと思いますが、新たにそういうものが、いわゆる長寿の郷にできたときに、結局、北播磨ゾーンにおいて、看護師の取り合いであるというか、生徒の取り合いですよね、になっちゃうと全く意味をなさない可能性もあるでしょうし、あるいは、それに伴っていろんな影響部分が出てくると思います。 　そういった部分を踏まえて、市長が今、今現状でもう言えることだけしかだめだと思うんですけれども、方針として掲げられて現状の部分でその方針にお変わりはないかということで、ご確認をさせていただきたいと思います。 　我々は参加していなかったですけど、一期目の方とか、北播磨企業団議会の方々で、せんだってそのいわゆるこの医療系の専門学校誘致についてということで研修会をなされています。我々もこの１６人が情報を共有する中で、ひょっとしたらこれ「こんにちは市長です」の一番末尾に書かれていた部分やと思うんですけど、そういう議論を他の議会でも行うことが必要じゃないんだろうかとかいうふうな表現があったとは思うんです。 　そういった部分で、我々小野市議会としてもどういった対応をしていくことが望ましいかというのは、今現在、我々は我々なりに検討をしているわけなんですが、そういった部分も踏まえて、方針をお聞かせいただけたらと思います。 　以上、再質問といたします。 ○議長（川名善三君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　消防長。 ○消防長（近都登志人君）　　マニュアルについてのお話だったと思います。 　先ほどお話ししましたけれども、８名の事故検証委員会で各事故を検証しましたら、マニュアルどおりに運行しとったら事故は起こらないねというようなことばっかりなんです。 　で、マニュアルというのはなかなか難しいんですけど、頭の中に常に置いて運行することは難しいと思いますので、時代も変わってきていますし、より具体的に書くところは具体的に書いて、先ほど議員が言われたように、３回振って帰ってこいじゃないですけど、そういうふうにわかりやすいところはわかりやすく改訂しているところです。 　それで、先ほども言いましたけど、危険箇所については、もう１４０カ所ほど各隊が小まめに回って積み上げたものを指定しております。ですからどっちかといったらボトムアップで物事は進んでいるんじゃないかなと思っております。 　それと、１つの事故に対して、何十回というヒヤリ・ハットがやっぱり存在すると思います。今後はそういうふうなところを拾い上げて、ちょうど私のＯＢが今、そこ傍聴に来ておられるんですけど、私もこの歳になるまで、ヒヤリしながら運転してきた人間かなと思いますので、そういう事故に至らなかったそういう例を拾い上げて皆に通知するというのも事故防止の大きなことになると思いますので、以後は、職員全体で自分のこととして受けとめて、もう二度と事故は起こさないというふうな対応をとっていきたいと思います。 　以上、答弁といたします。 ○議長（川名善三君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。 　まず１点目の消費税につきましては、先ほど詳しく副市長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、この消費税については、基本的には、例えば小野市の財政は非常に安定をしている、あるいは、人口の減少もあるけれども他市と比べてみると例えばゼロ歳から１４歳の年少人口比率というのは、県下でも一番高いと。あるいは合計特殊出生率という女性が一生に産む子供の数も１．６３というのは、１．４４から１．４８になって１．６３というぐあいに、それなりにいわゆる医療費の無料とか等々いち早くやったり、そして住みよい小野市をつくっていくということで、市民の皆さんにご理解をいただいて、そこにかなりの公金の支出を積極的にやっていった結果として、それは先頭を切ってやってきたわけでありますけれども、結果として見える成果がきちっと出ているということで、財政もいいし、こういう状況だから、消費税が少し上がるということですぐに価格転嫁なんてしなくてもいいではないかという一般的な意見は結構多いと思うんですね。 　しかし、先ほどの答弁でありましたように、これは国家として、この消費税というのをこんな多くの議論を得て、３％からスタートして今回の１０％になったということであります。 　そういう中で、先ほどのように企業会計として、すなわち水道とか下水というような完結型、つまり受益者のちゃんとした負担をもって完結しなきゃならないようなものについては、これはこの指導にもあるんですけれども、要するに消費税は最終的には消費者に負担を求めることを予定している税であるため、現行の料金が適正なものである限り、つまり現行の価格が適正であるものである限り、だから今日までやってきているんですけど、現行の料金に対して消費税分の転嫁を適正に行う必要はあると、こういうこれが国としての明快な指針であります。したがってこれは、私は価格改定はやむなしということで私はする予定にいたしております。 　もちろん、少しでも弱者の方に、少しとはいえ、なかなか景気は上向いているとはいうものの、いわゆる所得格差というのは広がるし、企業はたくさんのお金を持って、いわゆる内部留保はためているけれども、なかなかきょうの午前中の話にもありましたように、私たちが生きたように少しでも毎年、年度によって違うけど右肩上がりとして給料は上がっていくという社会から、確実に上がっていかない社会というようなことも含めて非常に景気はいい状況で安定しているとはいえ、小野市もしかり、非常に苦しい状況はわかるんですが、やっぱりこの消費税については転嫁をせざるを得ないと。 　ただし、それ以外のもの、例えば公園とか、小野市の場合は、こだまの森とか白雲谷温泉ゆぴかとか、それから、ひまわりの丘公園のいろんなものとか、それから体育館とかいろいろ施設はあります。じゃあ、そういうものに対してもどうなのかというのは、先ほどの答弁の中で、これは上げるか上げないかという、極端な話をしたら、上げる必要、ある面ではないんです。ないんですが、私はこの機会に、この機会に、小野市にあるありとあらゆる公園、あるいは施設について、もう一度ゼロベースで本当にこの公園は、このどんどん人口が減っていく中で、財政もよく、だって庁舎を建てるということは大変なお金がかかるわけですよね。小野市の場合は、それを今まで積み立ててきたものと将来を見て５０年先の人たちも同じように庁舎は、将来の人も負担してもらわなきゃならないということで、あえてある一定の基金を出しながら、将来の人も応分の負担をするということで、これはあえてこの起債、いわゆる借金をしてやっていくということ、つまり今、生きている人とこれから生まれてくる人たちにもあの庁舎の負担は平等に負担をしてもらうというルールから、これはあえて借金をし、やっているわけですけれど、そういうようなことを考えていくと、決して財政がこのまま健全であり続けるわけがないわけであります。 　人口も北播磨５市１町の人口はいつも言いますが、二十六、七万人が、間違いなく２２万人になるということは、小野市の５万人ぐらいの規模の市が消えるという時代がもう間違いなくくると、そういうときに税収も減ってくるということを考えていくと、今のまま、公共施設をそのまま維持管理し続けるには無理がある。よって、この際、消費税の見直しを兼ねて、水道とか下水の企業会計でやっているもの以外については、その本当に必要な施設と、必要でないものを徹底的に一遍洗い直して、そして場合によっては、廃止もあり得るし、どこかで集約をする。 　野球場のことばかり言ってはいかんのですが、例えば野球場は今、３カ所ほどありますよね。で人口は減ってきている中で、野球場を３つも維持し続ける必要があるのかというふうなこともあります。それだったら、子供たちに夢と希望がなくなるのではと言うけれども、野球をしようと思えば何も小野市だけで全ての大会をする必要はないわけでありますから、そういうように例えば市民会館も老朽化しておって、しかも耐震補強ができていないというような、これはうちだけじゃないんですよ。ほかも加西病院もそうでありますけれども、なっているんですが、いち早くあそこを１，１００人入る市民会館を安全性の面から使用停止にしました。年間約７，０００万円以上の維持管理費がかかっておったんですね。じゃあ、それがなくなったからといって、市民の活動が大きく阻害されるようなことがあったかというと、エクラをどんどんうまく利用することによって、しかも民間の人たちによって、第三セクターでやらせることによって、市の公金支出は少しでも減るという、まさに行政も経営であるという形でやってきた結果がある。 　そういうことをこの際、消費税を転嫁しなきゃならないときに、転嫁すべきものと転嫁すべきでないものを加えて、施設の総合点検をやって、再度、再構築をして見直すということを行政とそして市民の声、そして議員の皆さん方のお声も聞きながら、本当にこれから維持管理し続けるものは何なのかいうことを、２０年先、３０年先を考えて、今議論をし、そして廃止するものは廃止し、統廃合するものは統廃合していくということの方向性が、実は消費税を取り巻く現在の私の考え方であるということであります。 　何回も申し上げますけど、国家として消費税は今１０％になるわけですけれども、世界の趨勢の中で、この際いつも申し上げておりますけれども、先般行きましたフィンランドは２４％であります。スウェーデン、デンマーク、ノルウェーというのは大体２５％でありますね。それからドイツは１９％というような、イギリスもそうですね。大体、平均すると２０％の消費税を現実、これは福祉目的税としていわゆる同じような意味合いで各国はそれに対応しているという意味からすると、日本の１０％の消費税というのは、個人にとってみたら大変厳しい税ではあるけれども、将来の福祉行政をどう担っていくかという国家として考えるなら、私は皆それを高福祉のためにはそれなりの負担はやむを得ないというように考えておると。 　ただ、消費税のその論理的な点からいうと、若干、単純に１０と２０というような考え方ではいかないですよ。いわゆるＧＤＰという国民総生産の中でのその消費税の比率といったら、日本の１０％というのは、決して低いように見えるけれども低くはないです。それなりに負担額は高いということはちょっと加えておきますけれどもね。これが消費税の今の現状です。 　そういう中で、消費税については、私だって何も消費税をそのまま転嫁することなんて、したくないですよね、現実問題としては。しかし、これはリーダーとして、それを思い切ってやらなきゃならないときは決断せないかんということなんで、これは、議会にも当然図るわけですけれども、ぜひともご理解を賜りたいとこう思うところであります。 　次に、看護学校の件でありますけれど、先ほど小林清豪副市長のほうから、何で看護専門学校を誘致しなきゃならないかということについては、もうプロセスについてはもう十分説明があったんですけれども、これも先ほどの消費税に伴う将来の公共施設のありようというと同じように、大事なことは、どう将来を見抜くか。どう将来を洞察するかということに尽きると思うんですね。 　今は看護専門学校は、加東市に定員３５名の看護専門学校が、年間９，０００万円を投入して、そして看護専門学校が今、管理されています。一人の看護師を育てるのに、公金は平均３００万円強、三百三、四十万円、かかっているんですね。加西市なんかは、たった一人、加西市の病院が、非常に苦しい環境になっているんで、看護師を採用するのはたった１名にされているんです。多分来年も１名とるんですね。１名に対して、加西市は何ぼ出しているかというと、２，６００万円出しているんです、ですね。 　そういうようになると、平均でも３００万円以上のことです。そういうものを公金をこれからも出し続けていくのか、つまりいつまでも官が担う時代なのか、看護専門学校をそういう話があるならば、そういう７０以上も全国でやっているそのような専門学校の民間に委ねて、そして広く多くのところからいわゆる看護師を募集して、地方へ帰る人がおるでしょうし、それでこの病院にいてほしいということならば、そこに極端に言ったら、一人３００万円の奨学金を与えて、もし自分の病院へ来られたら３００万円は無償にしますというような形にすれば、私は看護師を目指しますという人が、同じ公金を支出するんだったらそういう方法もありますよということを私は、あの５市１町の首長、市長、町長にその話をずっとしてきているんですが、今度７月に第２回の話し合いを持とうと。 　私は、その中で先ほどありましたように、メリットとデメリットあります。例えば、看護専門学校を出た今、部長クラスになっておられる看護部長クラスの人たちで結構、播磨看護専門学校を出た人がいらっしゃる。我が母校がなくなるということは、それはやっぱり心情の問題があります。それと、長年上司と部下の関係で各病院には、看護専門学校を出られて、しかも苦労されて看護師になられて、そして上司と部下の関係でそれぞれの公共病院、北播磨５市１町には当然当時、小野市民病院の看護部長も播磨看護学校出身の方でした。非常によく頑張られました。同じように西脇しかり、加西の病院しかり、ですね。で、三木もそうです。 　そういうような過去のことを考えると、単純に、はい、効果的、効率的、そしてむだな経費を使わないといういわゆる小野市長は民間出やから、その辺は官から民へと、民間でできるものは民間でということだけがひとり走りすると、そうではない人たちの気持ちになると、ちょっと苦しいわねという気持ちになると。 　しかし、将来を考えたときに、今度４０年もたった看護学校を建てかえようと思うと、構成市３市で、今は西脇市と加東市と加西市が３市で、建てかえのための費用は負担しなきゃいかん。今、加東市の借地の上に建っているわけですね。 　そういうような状況であるがゆえに、私はこの際、やるやらないは別だけれども、首長もリーダーとしてどうするんですかと。小野市の市民病院と三木市の市民病院を統合するときに５年かかりました。なぜかというと、三木市は約１００億円の累計損を持っていました、赤字を。小野市の場合は努力の結果、小野市民病院は決して赤字ではなかった。しかし、将来を考えたら、病院経営というのは必ず苦しくなる。だから神戸大学と三木市と小野市は、トップ同士で長年話をし、信頼関係の名のもとに、やっと漕ぎつけてあそこに北播磨総合医療センターをつくった結果として、当時両方で７０人強の医者が今は１５５名の医師が常駐するようになりました。それでもきのうの懇談会での質問にありましたけれども、３時間、４時間待ってしゃあない言う人も現実おられる、ですね。ですからこれをさらにエクスパンドする可能性もありますし、駐車場の拡張も大事やし、医師がマグネットのように集まってくるマグネットホスピタルとしてすると。そのためには、看護学校はどうしても北播磨総合医療センターでの実習とそれからそこの先生方というのは講師として先生に入らないかんわけですね。これ看護学校は自分で講師と、医者の講師ですね、解剖学やるとか何とかの医師と、看護師の先生を雇ったりしたらそれはもうとてもじゃないけれども、一人当たり３００万円ではできません。もっと多大な公金を支出をしていかないと看護学校はもたないんですね。ですから、同じようにちょうどある意味では、英断をもって将来三、四十年前に、あのときに公金の支出で何十年とやってきた看護専門学校を先ほどのようにコメディカル、すなわち看護師以外の放射線技師とかそういう人だって歳とってくるわけですよ。一方では就職先になるわけですよ。そういうものを実習先として福祉施設があって、しかも北播磨総合医療センターなんて、兵庫あおの病院の重度障がい者を診るところなんて、そこで実習はできて、そしてそこで育った人がほかへ働きに行ってもいいし、近くのそこに就職すれば、家から通える病院で、あるいは福祉施設で勤めることができる。しかも公金の支出はいいという、こういうようなことからすれば、なぜ５市１町は、市民も議会もそして市長も含めてこの問題を、いい面は本当にどうや、小野市長が言っていることはほんまにいいことなのか、ごまかされとんちゃうかと、なぜ議論しないのかと、こんな話が新聞に出たら当たり前のように、なぜ他市はそのことについて議論を沸騰しないのかと。議員は何してんねんと。私は、うちは小野市はこういう質問ありましたよ、ね。 　だから、こういうことを議論して、やっぱりやめておこうというのであれば、それはやめたらいいんですよ。何も小野市長の提案を絶対受けなきゃならないいうことは何にもないんであって、でもこの提案の是か非かいうことをもっと議論をして、ですね。その上で、先ほど言ったように、そこの学校へ行ってた人の気持ちというのもやっぱり考えないかん。 　それから、何で関西国際大学がって、じゃあもう一つつくったらいいじゃないかということなんですけれども、そうすると、競争で将来人口が先ほどのように減ってくるわけですね。そうすると、看護師になる人も供給が減ってくるということは、３つの学校は共倒れになる可能性があるんですね。ですから、老朽化している看護専門学校をやめて、それを民間にかえた専門学校にして、専門学校を選べるニーズとそれから大学、大学というのはやっぱり４年間、１年間で２００万円以上かかるわけですよ。その授業料というのは、ですね。 　しかも４年間も行かなかんわけですから、簡単に言いますけれども、なかなかそうは経済的な問題もあります。 　ですから、大学としての看護８０名の関西国際大学の実習先であって、供給もしてもらうけれども、一方では、看護専門学校を１つ民間にしてかえていくということによって、全体のパイを絞って、そして官と民、どっちもが民間でやるわけですね。 　そういうような提案をしているんですが、先ほどの話のように、議員が意味じく言われましたけど、総論で、大体、私一回５月にも話ししたんです。これはそれぞれの首長と話をしました、市長さん同士で。反対というのは、正面切って私に言いにくいのか、これやかましい市長やから言いにくいんかどうか知らんけれども、とにかく反対というのは言わないんですよ。でも賛成というわけには、やっぱり言われないという事情ですね。 　だから、先ほどもありましたように、今の状況じゃないんですよ。３０年先に、あの学校を民営化して新しいサプライヤーとしてそういう看護だけではなくて、ほかのものも含めたものをやれば、市は何の金も出さなくていいんですよ。今まで維持管理のために１億円ぐらいのものを使っておって、もし建てかえようと思ったら３０億円ぐらい金がかかるでしょう。だからそういうものはないというメリット対、何でも小野にとられてまうのかと。病院も何も全部小野に集中させとるやないかと。この感情はあるかないか知りませんよ。これは、そういうものもやはりわかるように我々言わないと、上から目線でこないしたらええねやと。 　これビジネスの世界と一緒で利潤を追求するんやったらそれはもうかるかもうけへんかの経営者としての責任を問うということやから、そりゃもうそりゃ責任は免れへんわけですけれども、公共ですから、ほかの市長さんも自分が一生懸命その当時やったからと言って、うまくいかなかったらぼろかす言われるし、うまくいかなかったら、そのときに判断、議会も判断したんだから、議会とはその議員ということは、すなわち市民が判断したんだから、そんなところに何も一緒にしなくてもよかったんだよということになって、あのときに一緒になっときゃあよかったなと言われるのは、加東市民病院が私は誘ったんだけれども、加東市民はうちへ来なかったんだよ、ね。あのとき一緒になれば、もっと違う姿になってたかも。だって、待ち時間も、あ、時間長なるか、もうやめときますけれども、言ったら小野市民と三木市民だけしか北播磨医療センターは受けませんと言ったら、そんな２時間も３時間も待つことありませんわ。気がついたら横を見たら、西脇の人も来ているし、加東市ばっかり、小野市民探すのが大変やということだってあるわけ。で、小野市は健康志向で今度やろうでやったら、健康な人ばっかりで北播磨総合医療センターへ行く人が少ない。でも負担金は出さないかんですよ、小野市としては。関西国際大学にも。奨学金も出してるわけですよ。奨学金出している割には、８０人の定員で来ているのはせいぜい１５人なんですよ。みんな田舎から来て、みんなふるさとへ帰っちゃう。で、実習はたくさん、延べ５００人ぐらい実習受けているんですよ、北播磨総合医療センター。医師は十数名を関西国際大学へ講師として派遣しとる、たった１万円で。だから、派遣会社でもそんな安い値段で行かないわけだから、企業庁、病院の長として言うならば、医師を派遣するのにも、実習を受けるのにもお金とりますよというのが、経営上は本当なんです。 　でも、広域医療の世界はそうじゃなくて、みんなが協議し合ってつくった病院だからということで今日まで来ているということから、ぜひとも小野市は、特に議員の皆さん、今ご指摘のように、もっとこの問題を、小野市長の言うことは間違っていることなのか、２０年先考えたらどうなのかということを西脇市でも加西市でも加東市でも医師だけで病院は成り立つわけではないわけですから、それを支える看護師さんの立場にとってそういう気持ちを大事にしながら、過去の歴史を大事にしながら、一生懸命頑張ってきた先輩たちのことを思いをちゃんと馳せながら、でもねと、きっと３０年先に、私はおりませんけれど、あのときにあの決断はよかったということが政治なんですよ。 　ぜひともそれを議論を、なぜメディアももっとわいわい言えへんのやと、それで判断を市民に委ねるということをもっとやらないかんです。何か人ごとなんですね。
   　だから、そういうことで、どう将来を洞察するか、そして自分たちのこの課題というものを全町的に全ての機関が考えてほしいというのが、私の基本的な考え方であり、ですから小野市のことだけ考えとるんじゃないんですよということですよ。 　でも、ハードルは高いです。なぜかといったら、やっぱりもともとあったものがなくなるという、学校統合でもそうです。統廃合しようと言ったら、うちの前歩いて３分で行けた小学校がなくなるんだったら、もうそれだけで反対。この心情はやっぱり人間だから。 　でも政治というのは、それを突破してこそ政治なんですよ。それをやれない人は市長はやれないんです。ちょっと傲慢かもしれないけれども、それぐらいの覚悟は必要やいうことですわ。そのかわり、責任はリーダーにあるんですよ。 　そういうことを申し上げて、私の演説になったけれども、それぐらい強い思いを持っとるということですわ。私たちの小野市にとってみたら、はっきり言って、小野市は土地を買うわけでもありませんし、何も小野市がそこへ寄附するわけでもありませんし、民間が来て民間が経営してくれたらいいわけですからね。そういうことです。 　消費税に対するこれもそうですね。それからこの病院もそう。短期的に見るか、長期的に見るか、いかにリーダーは洞察力、見抜く力を持って、将来に対する考え方を明快にするかどうか。ここにかかっているということです。 　以上、答弁といたします。 ○議長（川名善三君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 ○１１番（前田光教君）　　ありません。 ○議長（川名善三君）　　以上で、前田光教議員の質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　再開は、１４時２０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時０４分 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時２０分 ○議長（川名善三君）　　ただいまから会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問であります。 　次に、松永美由紀議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（松永美由紀君　登壇） ○３番（松永美由紀君）　　「ともに輝くおの」の松永美由紀でございます。議長のお許しをいただきましたので、私からは、２項目４点について、質問をさせていただきます。 　答弁者は、４点とも市民福祉部参事にお願いいたします。 　第１項目、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）について。 　我が国における介護保険制度は、平成１２年４月の制度開始以降１９年が経過し、要介護・要支援認定者に対する介護保険サービスについては、現代社会において広く浸透・定着し、多くの方が利用されています。 　そのような中、平成２７年度の介護保険法の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）が新たに法整備され、小野市においても平成２９年度から総合事業が開始されています。 　この総合事業は、６５歳以上の全ての方を対象とした一般介護予防事業と、要支援１及び要支援２などの方を対象とした介護予防・生活支援サービス事業の２つの事業からなる比較的支援を必要としない方が利用できる事業であります。 　しかしながら、加齢による生活機能の低下などにより何らかのサービスを必要とされる方であっても、自分が総合事業の対象者であることを知らない、どのようなサービスを受けることができるかわからないと言われる高齢者の方々やその家族などもおられるように見受けられます。 　要支援認定者などの方々にとって、効果的かつ効率的にサービスを利用してもらうことで、自立支援の促進や重度化の予防にも役立つと思いますが、小野市における総合事業の取り組みについて、次の２点をお伺いいたします。 　１点目、小野市における総合事業の実施状況について。 　総合事業の対象者数、利用者数についてお伺いします。 　２点目、総合事業の内容について。 　小野市ではどのようなサービスが実施されているのかお伺いします。 　第２項目、移動支援型訪問サービス「おのりんカー」について。 　昨年１０月に開始された移動支援型訪問サービス「おのりんカー」は、要支援１、要支援２と認定された方、または総合事業の事業対象者で、通院が困難な方や高齢者のみの世帯、同居の方全員が免許不保持、または返納者の世帯に属する方を対象として、片道６００円の利用料を直接運転ボランティアに支払うことで、小野市内の医療機関に通院送迎を行うサービスであります。 　昨年１２月の第４１４回市議会定例会において、その利用状況等に関し、一般質問がなされており、その時点では、運転ボランティアの登録者数は１０名、利用登録者は６名、延べ利用件数の合計が１４件となっておりました。 　まだまだサービス開始直後ということもあり、利用件数もそう多くはないように見受けられましたが、サービス開始から８カ月が経過した現在の利用状況等について、次の２点について、お伺いいたします。 　１点目、利用者数の推移等について。 　サービス開始後からこれまでの利用者数の推移や利用状況について、お伺いいたします。 　２点目、利用対象者及び送迎先の拡大について。 　サービス利用の対象となる方の対象者の要件及び医療機関に限定されている送迎先について、それぞれ今後、拡大される予定があるのかお伺いいたします。 　以上、私の質問といたします。 ○議長（川名善三君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部参事。 　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部参事　登壇） ○市民福祉部参事（犬塚良子君）　　第１項目１点目、小野市における総合事業の実施状況について、お答えいたします。 　総合事業は、一般介護予防事業と介護予防・生活支援サービス事業の２つの区分に分かれております。 　まず、１つ目の一般介護予防事業は、６５歳以上の全ての高齢者を対象としており、５月末時点の対象者数は、１万３，６０１人でございます。 　このうち、事業を利用されている人数は、町の公民館等５７カ所で実施されている「いきいき１００歳体操」への参加者が１，１８９人、福祉総合支援センターで実施している「脳いきいき麻雀くらぶ」への参加者が７６人、合計１，２６５人となっております。 　次に、介護予防・生活支援サービス事業の４月末時点の対象者数は、要支援１の方が２１５人、要支援２の方が４１３人、基本チェックリストの該当者が１２人、合計で６４０人であります。 　このうち、サービスを利用されている方の人数は、訪問型サービスのみを利用されている方が２１人、通所型サービスのみを利用されている方が１５８人、両方を利用されている方が１２人、合計１９１人となっております。 　次に２点目、総合事業の内容について、お答えいたします。 　総合事業は、国の規定により、一般介護予防事業と介護予防・生活支援サービス事業に区分され、介護予防・生活支援サービス事業は、さらに、訪問型サービスと通所型サービスに分かれております。 　保険者である市町村は、参考にすべき国基準はあるものの、地域の実情に合わせて、これら総合事業のサービスを独自の方法で実施することができます。 　まず、本市が一般介護予防事業として実施しておりますのは、「いきいき１００歳体操」と「脳いきいき麻雀くらぶ」でございます。 　「いきいき１００歳体操」は、自治会その他のグループが主体的に実施団体となり、おおむね週一回以上、公民館等に集まって体操などを行うもので、フレイルと呼ばれる心身の機能低下や高齢者の閉じこもりを防ぐ取り組みでございまして、看護師や理学療法士等の専門職のほか、多くの介護予防サポーターが運営にかかわっているため、近隣住民との交流や安否確認にもつながっております。 　「脳いきいき麻雀くらぶ」は、市内全域の高齢者を対象に、福祉総合支援センターにおいて月一回実施しているコミュニケーションマージャンで、いきいき１００歳体操と同様に心身の機能維持と向上を目的としております。 　次に、介護予防・生活支援サービス事業のうち、訪問型サービスには、ホームヘルパーが買い物や調理を行う家事援助型とそれ以外の介護予防型がありまして、昨年度１０月に開始した移動支援事業もこの介護予防型訪問サービスの一つでございます。 　通所型サービスでは、介護施設において入浴介助とリハビリテーションを受ける介護予防型と、社会交流を目的にレクリエーションや体操などを行う閉じこもり予防型を実施しております。 　続きまして、第２項目１点目、利用者数の推移等について、お答えいたします。 　移動支援型訪問サービス「おのりんカー」は、昨年の１０月に事業を開始し、当初の利用者数は２名でありましたが、翌１１月に３名、１２月には６名に増加し、その後同数で推移した後に、ことし４月には１名減少、５月にはさらに１名減少し、現在は４名となっております。 　次に、開始から現在までの８カ月間の延べ利用件数は８６件で、そのうち最も利用回数の多い方が３２回、月平均で４回サービスを利用されております。 　また、目的地別で最も多いのは、北播磨総合医療センターが４１件で全体の約４８％を占めており、他には、栄宏会小野病院や市内の開業医、歯科医院への往復に利用されている状況でございます。 　一方、送迎に従事する運転ボランティアの登録者数は、開始の当初は１０名でありましたが、本年３月に開催された運転者講習会と募集チラシの効果もあり、本年５月末時点では２１名に増加しております。 　次に２点目、利用対象者及び送迎先の拡大について、お答えいたします。 　昨年度、「おのりんカー」の実施を検討するに当たり、市と事業の実施主体となる小野市社会福祉協議会が運転免許返納を含む要援護高齢者の方々の外出支援について、地域のニーズと課題を分析し、当事者の要望等を尊重しながらも、一方では、介護保険財源による公的な事業としての妥当性と公平性を重要視し、広く市民の皆様に理解を得られる事業とするために議論を進めた経緯がございます。また、協議において、事業の運営に欠かせない運転ボランティアを社会福祉協議会が養成するに当たり、運転ボランティアの一定の人数をすぐには確保できない中でサービスを利用される側の依頼回数が過剰に多くなった場合には、混乱を生じるということが懸念されました。 　これらの結果、事業対象者は、「世帯の状況により車での外出に際して家族の支援を得られない方」に限定をして、利用目的は疾患の治療と悪化防止に直接影響がある通院のみにすべきであるという結論から、当該サービスを利用できる方の要件を、総合事業の対象であって、「通院が困難な方」、「高齢者のみの世帯」、「同居の方全員が免許不所持または返納者」の３項目全てに該当する方とし、利用目的は市内の医療機関及び片道１０キロ以内の市外の医療機関への通院としているところでございます。 　議員ご質問の、事業の拡大予定についてでありますが、総合事業は、保険者である市町村が地域の実情に合わせて柔軟に実施することができますので、当該事業に関しましても、今後、新たな課題や必要性が認められる場合には、先ほど来に述べておりますように慎重な取り扱いは求められますけれども、内容の修正や拡大について、検討することが可能でございます。 　そこで具体的には、次期介護保険事業計画の策定に向けて今年度に実施する高齢者実態意向調査のほか、各地区の生活支援体制整備推進協議会が実施するアンケート調査の結果等をもとに、事業拡大の必要性を見きわめるとともに、介護保険運営協議会での委員のご意見を伺い、検討する予定としております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（川名善三君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　松永美由紀議員。 ○３番（松永美由紀君）　　２項目につきまして、大変ご丁寧な答弁、ありがとうございました。 　それでは、１項目と２項目について、それぞれに再質問をいたします。 　まず第１項目は、市民福祉部参事に答弁をお願いいたします。 　先ほどの答弁で、総合事業の利用者数の推移などについて、お答えをいただきました。総合事業は、介護予防サポーターや運転ボランティアがサービスの提供者になるなど、地域の担い手を活用した大変すばらしいサービスであると思いますが、本当にサービスが必要な方にもっと周知する必要があるのではないかとも感じております。 　私は、今回、いろいろな方に介護保険のことをお聞きした中で、介護保険の多様なサービスについては、ほとんどの方が御存じでしたが、最近に開始された総合事業については、その名称も知らない方が多く、どんな方が利用できて、どんなサービスがあるのかを御存じない方ばかりでした。 　先ほどのご答弁で、介護予防、生活支援サービスの対象者が４月末の合計で６４０人、そのうち利用者は合計１９１人ということですが、私はまだ利用されていない方の中には、ご自分が総合事業の対象者であることを御存じない方もおられるのではないかと思っております。 　まだ、事業を開始してから２年しかたっていないため、認知度が低いのも仕方がないと思いますが、サービスを必要とする方々に直接情報を届けるとともに、そのご家族を含め、近隣や知り合いの方々、そういう地域の方々が総合事業について、もっと知って利用を勧めて差し上げることができるよう市民の方々全体に対して、総合事業を周知する必要があるのではないでしょうか。 　サービスが必要な要支援認定の方々と市民全体への事業の周知を今後どのように展開しようと考えておられるのかお伺いいたします。 　次に第２項目は、市長に答弁をお願いいたします。 　先ほどの市民福祉部参事の答弁で、おのりんカーを利用できる要件は、現時点では具体的に拡大する方向ではなく、必要性を見きわめて判断するとのお答えでした。一方では、必要であれば、制度の内容を変更することは不可能ではないとのお答えでありましたので、その点では今後に期待させていただきたいと感じたところでございます。 　私が今回、利用要件の拡大について質問させていただいたのは、実際に複数の高齢者の方々から免許と車を持たない高齢者が外出する要件は、病院への通院はもちろんですが、やはり買い物難民という言葉のとおり、買い物にも行きたいというお気持ちがあるとお聞きしたからでございます。そして、おのりんカーを利用できるのは、独居高齢者。 ○議長（川名善三君）　　松永議員、質問の要旨を、趣旨を先にお願いできますか。 ○３番（松永美由紀君）　　はい、申しわけございません。 　そして、おのりんカーを利用できるのは独居高齢者、または高齢者夫婦だけということになっておりますが、やはり子供夫婦と同居されておりましても、子供夫婦は共働きで昼の時間帯は実質的に独居、または高齢者のみのご家庭も多いと感じております。 　先ほどのご答弁では、現在４名ぐらいの方が多くても月に４回程度通院で利用されているだけとお聞きしましたので、運転ボランティアさんは当初の約２倍の２１名にふえているとお聞きしました。今後は、ぜひ買い物を目的とした利用と昼間に高齢者だけになる世帯にも利用要件を拡大していただきたいと思います。 　その点について、市長のお考えをお伺いいたします。 　以上、私の再質問といたします。 ○議長（川名善三君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部参事。 ○市民福祉部参事（犬塚良子君）　　再質問にお答えいたします。 　総合事業の周知についてということであると思います。 　制度の周知は、印刷物の配布であるとか、これも区長さん、自治会のほうにご協力もいただけたり、郵便発送も市のほうから直接できるというふうな意味でも、やっぱり一義的にやはり市にその役割があると思いますし、責任もあるというふうに感じております。 　その責任を果たすためにということで、総合事業を含む介護保険制度につきましては、介護保険事業計画３年に一度の改定に合わせて、このガイドブックというのを全ての世帯に一冊ずつお配りをしております。これが印刷代が８０円かかりまして、市民の方へは無料配布なんですけれども、これ８０円だったら安過ぎるぐらいすごく内容が充実しております。５９ページということで非常に中身が濃いと思っています。 　これ、国のつくったものを一律に購入しているのではなくて、小野市が独自に中身を編集しておりまして、小野市の料金、小野市の事業所、サービスというふうなものがありますのと、減免制度だとか保険料のことだとかいうのも全て網羅しておりまして、これ一冊でもう介護保険のこと全部わかるような形になっております。かといって、説明文章は一般の方にもわかりやすいような表現でもって書いておりますので、これ相当質が高い、８００円でもいいんじゃないかなというぐらいの内容でございまして、ケアマネジャーさんの試験にもこれ読んでいたら合格するん違うかなというぐらいの内容でございます。 　これ、保存版と書いておりますので、今当面必要ないわという場合でも、電話機の近くの引き出しの中に入れておいていただくというふうなことを想定してお配りしております。 　それから、毎年全戸配布しておりますのが、もっとぎゅっと内容を凝縮しておりますが、２枚折のこちらのものなんですけれども、これを４月に全戸配布をしております。 　で、どちらの印刷物もわざとに、その裏表紙、こちらのところに相談窓口を列挙しております。在宅介護支援センターが３カ所と小野市地域包括支援センターを載せております。ここに聞くのも難しいわという場合には、介護保険係の表表紙に直通電話番号と、それから市役所の番号というふうなもので、何か取っかかりに相談、お電話くださいよというふうな形でお知らせしております。
   　市外にいらっしゃる親族の方向けには、市のホームページに同様の内容を掲載しておるというふうなことと、また郵便物でありますと、要支援１と２の方は、総合事業の対象となりますので、認定結果通知の中に総合事業の案内、パンフレットを同封してお送りしているというふうな形で、このように情報をとりたいという方には、とっていただきやすいようにと考えて、市も周知をしているわけなんですけれども、やはりご質問いただいたというのは、困ったときに手元にないというのと、あと周囲にやっぱり教えてくれる人がないとか、支援される方がいらっしゃらないというふうなことから来ているんじゃないかなというふうに思っております。 　そこで、どうしたらその周知が進んでいくのかなと考えましたら、やはりこの場合においても、この地域包括ケアシステムが機能するということが必要なんではないかなというふうに思います。 　といいますのは、介護保険、開始されてから２０年たちます。当初は、高齢者の数、８，０００人でありました。今、１万４，０００人弱、それから認定者数が８００人であったところが、今、２，４００人弱でございます。でも一方では、その２０年前は、高齢者の方と市が直接やりとりをしていた、せいぜい民生委員さんが介在されるぐらいだったんじゃないかなと思うんですけれども、今は支援される側の人数もふえておるんですけれども、幸いにも地域にたくさんの社会資源、事業者とか社会資源ボランティアとか、それから周囲の住民の方も介護予防にかかわって、支援にかかわっていらっしゃる住民の方が非常にふえてきたというところがございます。 　そこで、ぜひ先ほど議員もおっしゃったんですけれども、ぜひお願いしたいのは、このような周囲の社会支援の方々だとか、その周囲にお住まいの住民の方々がやはり目配りをする、それから手を出す、口を出すか、アドバイスするとか、そういうふうな形のところをどんどん進めていきたいな、市もそれを支援していきたいなというふうに思っております。 　一見、お元気そうに見えても、そんなまだ要らんねやというふうな方でも、やはりもう既に総合事業の対象の状態にあられる方もいらっしゃるわけですので、そこの辺をいきいき１００歳体操に来たらどうかなというふうに思う方を誘ってあげるとか、それをその先ほどの専門の相談窓口につないでいただくとか、そういうふうなところはまだできていない、十分じゃないんですけれども、進めないといけないなというふうに思っております。 　それから、高齢者ご本人としても、これもぜひお願いしたいんですけど、みずから発信していただくとか、それから近くのいきいき１００歳体操に自分からみずから参加していただくとか、外に出ていただくとかいうふうな形をぜひお願いしたいなと、ちょっとこのごろ２階に上がりづらくなったんだとか、ちょっと物を忘れるようになったんだとかいうふうなことを、その周囲の方に話をされるというのも、頼るというもの自助の力といいまして、そこのところを発揮していただく、ぜひそういうふうにしていただけたら、この市のほうからのその情報も入っていきやすいとか、サービスが導入されるとかいうふうなきっかけになるのではないかなというふうに思っております。 　ほかには町の集まりがあって、そこに総合事業の制度を教えてほしいとか、ちょっと小さなグループがあってそこに総合事業の説明してほしいとかいうふうなことを積極的に言っていただきますと、これはその場合に市の職員ばかりが行くのじゃなくて、先ほどの社会資源のところの相談員とかケアマネジャーだとか、在宅介護支援センターの職員とか、こういうふうなものがどんどんと地域に出ていく、小さなミニ講座をしに出歩くとか、そういうふうな形で情報の周知の浸透がなされやすいんじゃないかなと思うので、ぜひどんどん積極的に依頼をかけていただけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 　このように、地域の中でお互いに支援する側、される側というのが密にかかわり合っていただく状態というのは、この情報を浸透するということもですし、介護予防、今からの時代の超高齢社会の中では、そういう介護予防だとか高齢者福祉のそれがそういう姿かなというふうに思いまして、国のほうもそれを「我が事・丸ごと」というふうな言い方を最近し始めているんですけれども、皆さんの力でつくる地域というか、高齢者福祉というのか、そういうふうなふうに今、推進をされているところでございます。 　まだ、小野市でも地域包括ケアシステムというのが、まだ４年ぐらいの取り組みで、それこそ十分でないというふうなところから再質問をいただいたと思いますので、市といたしましても、特に市の役割としてはそのような社会資源の方たちにどんどんと動いていただくとか、察知をする、ＳＯＳを察知して動いていただけるような取り組みを進めていけたらなというふうに考えております。 　以上で、再質問に対する答弁といたします。 ○議長（川名善三君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えいたします。 　今の答弁聞かれて、十分わかりましたですか。そうですか、大したものですね。 　やっぱり、先ほどご指摘いただいたように、この福祉に関係するいろんな施策というのは、これでもかというぐらいＰＲをしたり、あるいはパンフレットをつくったり、いろいろやっているんですが、やっぱり行き着くところは、頭で考える認識学ではなくて、体験学に学べというように、実際、自分が当事者になって初めて肌でもって感じるんですね。でなければ、なかなか家族間の中でもそういう対象者の方が出てきて少しわかる程度で、なかなかこの言葉も難しい、単語のキーワードも難しい、何となくわかっているんだけれども、身内にそういう方が実際にいらっしゃるとか、あるいは実際に当事者になって初めて、あっ、こういう制度がこうなっているんだねということはわかっているんですけれども、最近チコちゃんのあれでやっていると同じように、わかっているようでなかなか、ボーッと生きてんじゃねえよとよく言うとるじゃないですか。私もあの番組を見ながら、いつも「そだね」じゃないけど思うんですね。 　というぐあいに、しかし、きょう言われた質問の前にお答えしておきたいのは、やっぱり福祉にかかわるいろんな政策というのは、どんどん変わっていくし、どんどん新しいニーズによってどんどん政策が出てくるわけですね。それに市が独自でやっているものに国がかかわってくるとか、それから包括支援センターというような社会福祉協議会がやっている組織もいろいろあります。そういう組織とそういう政策がいろいろ入りまじっとるんですよ。ですから、なかなか理解はしてもらいにくい環境にあるということは、率直に今、担当部長のほうから一生懸命ＰＲも兼ねて答弁しておるんですけれども、私、ちょっと聞きながら、うん、結構まとまっているな、でも実際、本当に具体的に肌でもって感じなかったら、多分、あしたになったら忘れてるんちゃうかというようなのが現実だろうと。でも、あんまり、自分が当事者になったり、身内が認知症になったら、ああこれはちょっと勉強しとかなあかんと言って、全然そんな情報ないじゃないですかと言ったら、ちゃんとパンフレットも置いてあるじゃないかと、まあまあこういうものなんですね。 　ちょっと余談になりましたけれども、やっぱり謙虚に役所というのは、こういう福祉政策については、もっともっと、これでもかこれでもかというぐらいにやっぱり周知はしていくという必要はあるという認識を持っていますので、その点は議員の皆さん方もぜひともＰＲもしていただきたいし、いろんなご相談にも乗っていただきたいし、そしてまたそういう機関もありますから、ぜひともそういうの広めていっていただきたいなと思います。ちょっと余談になりました。 　で、質問でありますが、要は「おのりんカー」というこの総合事業として、これ平成３０年１０月から開始しているこの事業についての周知も大事なんですけども、その中で現在通院のみに利用しているのを、これを要するに買い物弱者を救うために、買い物にも利用できるように追加をしていただけないかというのが１つと、それからもう１つは、独居とか高齢者世帯というのが今の決まりになっているんですけれども、それを今のご質問では、昼間、いわゆる独居になってしまうのは、その人たちだけなんで、そういう昼間の独居高齢者も要件に加えてはどうかという、この２点の質問だと思うんですね。 　この件についても、答弁の中でちょっとお答えはしているんですけれども、まず１つは、これどなたかの午前中の質問にもお答えしたんですけれども、買い物についてはこれ現時点ではこれ管轄は国土交通省、国交省なんですけれども、の見解ではいわゆる白タクという範囲になって、おのりんカーの業務としてはやっぱり問題になる可能性が非常に高いと。で、国土交通省は今後この点については、やっぱりその必要性はもう全国から出ておるんですね。もうちょっと自由に、こんだけ高齢化社会になっているんだから、私が言っている大胆な話をしているのは、５００人ぐらいならしたらいいじゃないかと、言っているのは言っているんだけれども、実際は規制があるんですね。いわゆるそのタクシーがわりになると、タクシー業界をつぶしてしまえということになるわけですし、そういうような国の制度、決まりとどういうように整合していくかということは、これは小野市だけの問題ではなくて、国家としてどういう方向を示すのかということですね。だから、そういう実証実験もやっているところあるんですけれども、よく似た形で買い物弱者のためにある山間部の兵庫県ですけどね、その市長さんと話したら、最初はやったら、皆、うわーっと利用されるんです。今はどうやというたら、ほとんど利用しませんいうて。それを聞いて、養父市の市長さんなんですけどね、小野市長さん、何かいいアイデアありませんかねとこう相談あるんですよ。いいアイデアとしてはいいんだけれども、類似した事項というのは、ぱっとやってまたすっと消えちゃうと。 　やっぱりその辺のところが、持続可能な仕組み・システムとしてつくれと私はよく言うんですけれども、やっぱり政策というのは、思いつきでぱっとやってあかんからぱっとやめるわけにはいかないんですね。やっぱりその辺のところと規制ですよ、国としての規制。これはもういろんなものでがんじがらめになっている、そういう問題がありますけれども、要は、そういうことで、買い物については白タクの範囲になるんで若干問題あるけれども、でもいよいよそういうことを真剣に規制を外さないかんなという時期に来ているんで、私たちはいつでもそれに対応できるようにするということが１つと、もう１つは、先ほど言いましたように、小野市独自の地域特性をよく考えたオリジナリティーな小野市しかできない、例えば加東市なんか行きますと、もう細長いずっと奥のほうまで行かないかんわけですね。そうすると、本当に費用対効果考えたら全く、ガソリン使うて何にもならんと。小野市の場合は、幸いにして鶏がちょこんとこう座ったような感じのちょっとこういうようなまちですから、大体１５分から２０分ぐらいで大体動けますので、距離感も。だからそういう面では、小野市は小野市流のやり方で、今は先ほどの話で片道運転ボランティア、片道６００円だったかな。で、社協が運転ボランティアは１件３００円。よって、運転ボランティアは一往復で１，５００円の収入ということになる。そりゃあ１，５００円、いいんやけれども、初めは安いかなと思ってやらへんのですけど、利用者側が減ったというのは、わずかな金額のように見えますけれども、やっぱり誰かに乗せていってもらったほうがいいわってなってしまうんですね。制度ができても衰退するというのは、その辺にあるんですね。 　だからそういうことなんで、買い物については繰り返すようでありますけれども、国の制度の規制があるけれども、小野市は小野市で今後もまたさらに検討していきたいと思います。 　それからもう１つは、その昼間の独居、これは先ほどの答弁にありましたように、このニーズが本当に明らかになって、まだ利用者が本当に少ないんですよ。だから、これが本当に市民からぜひともそういう方の対象がふえたんで、小野市の場合は若干ちょっとおくれぎみに高齢化社会、高齢化率ですね。いわゆる小野市はまだちょっと、高くなってきていますけれども、まだゆっくりなっているんですよね。ですから、これがもっともっとふえてきたら、恐らく好むと好まざるにかかわらず、こういうニーズはもっと高まってくると思います。 　そのときに、今言っている昼間独居の人たち、どこへ行くかといったら、一番行っているのはやっぱり病院ですね。北播磨総合医療センターとか、あるいは栄宏会小野病院とか、あるいは開業医とか歯科医とか、そういう歯医者さんで、要するに医療関係が圧倒的に多いんですね。だから買い物は誰かに頼めばいいと。 　今、小野市がやっているのは、今、買い物関係だったら、今実証実験でやっているけど非常に評価が高いのは育ヶ丘のコープとの連携による移動販売車ですね。これは安否確認にもなるし、皆さんのコミュニティの場でもあるし、久しぶりに何週間ぶりに顔を見たとか言うて、買い物が目的ではなくて、お互いのコミュニティをもう一回確認し合うという意味での効果のほうが大きいというのが移動販売車なんです。 　私はそれを越えて、今回の選挙でも言いましたけれども、公設のコンビニをぜひつくるべきだという考え方でおりますね。 　災害時においては、そこから拠出することになるし、歩いて行けるところの買い物ができてという、それをどこにどうつくるかという話もしているんですけれども、できるだけ市長のほうからトップでここにつくりなさいとは言っていないです。みんなで考えなさいと。 　で、いろいろ議論して、私も地域の人とも話しとったら、あれはええ話や。ぜひともと言うんですよ。で、だんだん話をしているとどうなってくるかといったら、やっぱり買いたいものは自分で行くわ。私が乗せて行ったるからそんなん心配せんでええという、結局そうなってくるんです。あなたが経営しますか、じゃあ市は１，０００万円を出してぼんと出しましょうと言ったら、私が経営するのはちょっと勘弁してくださいと。物すごい盛り上がった割には、じゃあ人がやるんだったらいいけれども、じゃあ、あなたが主体となって１０人ぐらい集めてもらって、交代制でちゃんと有料でやっていけるか。誉田の館のように弁当つくったりなんか、ぐっと精力的にやっているけれども、だんだんちょっと疲れてきはってところもあるわけで、そういう持続可能な、それちょっとごめんさいね。頑張ってもろうとんねんけどね。しかし、頑張っとるけど、やっぱり次の後継者をたくさんつくっとかんと、これもう大変ですよ。 　ですからそういうちょっと余談になりましたけれども、というぐあいに、ご提案の２件、要するに通院のみを、これを買い物にも拡大してほしいということと、独居高齢者の世帯を、昼間のいわゆる独居高齢者も要件にしてほしいということについては、先ほどのような障がいが、障がいというか検討すべき課題がまだあるということなんだけれども、ただ、そういうニーズがどんどん膨らんでくれば、これやったらいいと思いますよ。 　ということで、現在ではこれをやりますとか、これどうしますということを決めるのは無理がある。 　以上、答弁といたします。 ○議長（川名善三君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 ○３番（松永美由紀君）　　ありません。 ○議長（川名善三君）　　以上で、松永美由紀議員の質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　再開は、１５時１５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５８分 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時１５分 ○議長（川名善三君）　　ただいまから会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問であります。 　次に、藤原　章議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（藤原　章君　登壇） ○１２番（藤原　章君）　　日本共産党の藤原　章でございます。最後になりましたが、よろしくお願いをいたします。 　私は、３つの項目について、質問をさせていただきます。 　第１項目、国民健康保険税について。 　国民健康保険制度は我が国の社会保障の根幹をなす制度ですが、国民健康保険税は余りにも高いと考えております。私自身２期の議員の間、国民健康保険税の引き上げには一貫して反対してまいりましたが、実際、国民健康保険税は小野市だけでなく、どこの自治体を見ましても、既に支払い能力を超えるほどの高さで、「払いたくても払えない」ような金額になっていると考えています。 　小野市の平成３０年度の算出例では、被保険者が３人で、総所得金額が２００万円の場合、医療分と後期高齢者支援金分で３２万９００円、世帯のうち２人が介護保険料の対象になれば、３８万６，０００円です。暮らしに使えるお金が２００万円ということですので、この中から１６％から１９％の国民健康保険税を払うのは、大変厳しい状況にあると思います。加えて国民年金が２人で３９万円を超えるとなると、とても払えないほどの社会保険料負担ではないでしょうか。 　こうした現状の中で、全国知事会や全国市長会は、国民健康保険に公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みの保険料にするよう国に要望していると聞いていますが、ぜひ地方から大きな声を上げて国を動かし、自治体も努力して国民健康保険税の抜本的引き下げを実現するべきだと思います。 　本当に安心できる国民健康保険制度をつくる立場から、次の３点について、お伺いをいたします。 　１点目、国民健康保険税が高くなる要因について。 　ご答弁は、市民福祉部長にお願いをいたします。２点目も３点目もよろしくお願いします。 　国民健康保険税が余りにも高くなっていると思うわけですが、小野市も含めて国民健康保険税が高くなっている要因は何かお伺いします。 　また、小野市が国民健康保険税額の決定に当たって、市民の負担を軽減するよう、基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れなど一定の努力をされていることは評価していますが、現在の小野市の税額が県下や近隣自治体との比較ではどうなっているのかお伺いをいたします。 　２点目、「均等割」の廃止について。 　私は、国民健康保険税について、その金額の高さとともに、算出方法についても問題があると考えています。小野市を初め、多くの自治体の国民健康保険税額算出方法は、所得割、均等割、平等割の３つの要素があり、それぞれ、医療分、後期高齢者支援金分が算定され、４０歳から６４歳の人には介護分が課されています。 　私が問題があると考えるのは、均等割で、これは被保険者１人当たり幾らと課税されるもので、同じ所得でも世帯の人数によって税額が違ってきます。応益負担という側面もありますが、協会けんぽなどは所得だけが対象であり、国民健康保険税も均等割は廃止したほうがよいと思いますが、当局のお考えをお伺いをいたします。 　３点目、国民健康保険税の減免措置について。 　国民健康保険税の減免措置は、低所得の世帯については７割軽減、５割軽減、２割軽減がありますが、その他に特殊な事情による免除や軽減措置があるのかお伺いをいたします。 　第２項目、県道小野藍本線の橋梁改修について。 　ご答弁は、技監にお願いをいたします。 　道路行政につきましては、新都市南北線、片山市道高田線、市道１０９号線など、大きな事業に取り組みつつ、市民の要望にこたえてきめ細かな対応がされていると思っております。 　さて、県道小野藍本線は、小野市の所管ではありませんが、小野と東条を結ぶ重要な幹線道路となっています。小野市地域の中では、住吉町の「誉田橋」と池田町・加東市との市境の「新橋」が古く、道幅も狭くて、特に新橋は普通車でもすれ違いが難しい状態で、早期の改修が必要ではないかと思います。橋梁の安全が問題になっている中で、県としては当然、橋梁点検を実施されていると思いますが、その結果の内容は、小野市に通知されているのか、お伺いをいたします。 　また、小野市は地元として、この２つの橋梁の改修を県に要望しているのか、さらに今後の改修予定等について、お伺いをいたします。 　第３項目、学校給食費の補助拡充について。 　ご答弁は、教育管理部長にお願いをいたします。 　私は、平成３０年の第４１４回定例会で、国が本年１０月から幼児教育の無償化に踏み出すということを受けて、小野市も子育て支援のさらなる充実を図るよう要望し、大きな課題として、今回の国の措置で除外されるゼロ歳から２歳児の保育料無料化、学校給食の補助拡充や無償化、学童保育の充実を求めてきました。 　今、小野市の学校給食は、新しい給食センターが稼働して安全性が高まり、調理方法が多彩になり、アレルギー対応も充実しました。子供たちは、副食が３品にふえて大変喜んでいると思います。職員の皆さんのご努力で安くておいしい給食が提供されておりますが、憲法第２６条は「義務教育は、これを無償にする」としています。この精神を生かすためにも、また、新たな子育て支援の充実のためにも、学校給食の無償化、あるいは補助拡充を考えるべきだと思います。本来なら国が無償化すべきと考えておりますが、地方から国を変える立場で取り組んでいただきたいと思い、当局のお考えをお伺いをいたします。 　以上、一回目の質問とさせていただきます。 ○議長（川名善三君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（松井　孝君）　　第１項目１点目、国民健康保険税の税額が高い要因について、お答えをいたします。 　小野市における国民健康保険は、加入者のうち６５歳以上の方が約５０％を占めるなど、協会けんぽなどの被用者保険に比べ、高齢者の割合が高く、定年などの退職により被用者保険から脱退された方の最後の受け皿としての役割を担っております。そして、所得水準も被用者保険に比べ低い状況で、保険の給付額に見合う十分な自主財源を有することができない、脆弱な財政基盤での運営となっているところでございます。 　そこで、ご質問の１つ目、税が高くなる要因でありますが、一人当たり医療費など医療費水準の高さが大きく影響をしております。 　国保加入者の年齢構成におきまして、高齢者の割合が高いことや高額薬剤を初め、医療環境の充実による医療費の増加が医療費水準を押し上げる要因となっているところでございます。 　それぞれ市町における税率は、国保の広域化により、都道府県が算出した国民健康保険事業納付金額をもとに算定することとなっておりますが、この国民健康保険事業納付金は、被保険者数、世帯数、所得、医療費の水準をもとに算出されることとなっております。医療費の水準が高い保険者では納付金が多く算定され、税額への影響が大きくなっております。 　小野市国民健康保険の医療費指数、つまり、一人当たり医療費について加入者の年齢構成の差異を補正したもの、これを医療費指数といいますが、これは平成２６年から２８年平均で県下第３位と高くなっている状況でございます。 　次に２つ目の、小野市国民健康保険の税額の県下や近隣自治体との比較についてでございますが、被保険者一人当たりの国民健康保険税の調定額で比較しますと、平成２９年度実績になりますが、県内４１市町の中で高い方から７番目、また北播磨５市内では高い方から２番目となっているところでございます。 　次に２点目、「均等割」の廃止について、お答えいたします。 　国民健康保険税の算定方式につきましては、地方税法で３種類の方式が規定されており、そのいずれかにより課税することになっております。 　１つ目は所得割、資産割、均等割、平等割の４方式、２つ目は所得割、均等割、平等割の３方式、３つ目は所得割、均等割の２方式でございます。 　小野市では、平成２７年度から資産割を廃止し、現在は３方式を採用しており、兵庫県におきましても、将来的な保険料水準の県内統一化を図るため、兵庫県国民健康保険運営方針におきまして、「標準的な算定方式につきましては３方式とする」とされ、現在、県内全ての市町国保が３方式となるよう、計画的・段階的に統一化を目指し進められているところであります。 　ご質問の均等割の廃止についての考えでございますが、３方式を採用している小野市国民健康保険におきましては、兵庫県が３方式の採用による県内統一保険料を目指し進んでいることから、均等割は廃止できないものと考えております。 　最後に３点目、国民健康保険税の減免措置について、お答えをいたします。 　国民健康保険税の軽減措置につきましては、所得が一定額以下の世帯に対しての７割軽減、５割軽減、２割軽減があり、それ以外に、非自発的失業者の方や会社等の健康保険の被扶養者だった方に対する軽減措置がございます。 　非自発的失業者の方の軽減は、倒産、解雇、会社募集の早期退職など、みずから望まない形で離職された６５歳未満の方が対象となり、離職の翌日から翌年度末までの間、前年の給与所得をその３０％とみなして保険税を算定するものでございます。 　次に、会社等の健康保険の被扶養者だった方に対する軽減は、会社等の健康保険から後期高齢者医療制度に移られた結果、その扶養から外れ、国保に加入される６５歳以上の方を対象としたもので、所得割の課税はなく、均等割と平等割は７割軽減などの適用、もしくは均等割を２年間半額、世帯の加入者が軽減対象のみの場合は平等割も２年間半額となります。 　また、特殊な事情による免除につきましては、国民健康保険税条例第２６条におきまして、定年または自己都合退職等を除く失業や死亡、疾病、事故、そして事業の倒産または廃業を要因として対前年世帯合計所得が５割以上減少し、税負担が困難な生活困窮で所得の基準を満たす場合、風水害等の天災により被害を受けた場合、及び火災により納税義務者に死亡等の特別な事情が発生した場合において、減免となる制度を規定しているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（川名善三君）　　次に、技監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（技監　登壇） ○技監（森本　孝君）　　第２項目、県道小野藍本線の橋梁改修について、お答えをいたします。 　その前に、少し橋梁点検について、ご説明をさせていただきます。これまでの管理者が不定期に実施していたしておりました点検が、平成２５年９月、道路法の一部が改正され、道路の予防保全の観点も踏まえ、点検を含む維持・修繕の実施が規定され、国道、県道、そして市道等それぞれの道路管理者が、この法律の改正に基づき、必ず５年に一度、橋梁を含む道路構造物の点検を行うことが義務づけられております。 　そこで、ご質問の１つ、「誉田橋」と「新橋」の橋梁点検の結果報告についてでありますが、県から市に内容等の報告はございません。しかし、このたびの点検結果については、県への確認は既に行っており、２橋とも予防保全段階、つまり、構造物の機能に支障が生じていない、ただ、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態、といった診断であります。いわゆる軽微なものであるということから、あえて市のほうに報告がなされておらなかったというようなことでありました。 　次に２つ目の、この２つの橋梁の改修を県に要望をされているのか、また、今後の改修予定等についてのお尋ねであります。 　まず、誉田橋は、ご承知のとおり、現在進められている東条川の河川改修計画にあわせ川幅が広がることから、誉田橋は既にかけかえが決まっております。 　これまでから、県との協議は行っており、先般もかけかえの橋の幅員について協議を終わらせたところでございます。なお、かけかえ時期等については、このたびの県の社会基盤整備プログラムの前期、いわゆる２０１９年から２０２３年までに継続事業として上げられて順次進められる計画でございます。 　次に、新橋でありますが、この橋は、旧東条町のときから県を交え協議を行い、小野藍本線のバイパスとして、現在の下流位置から約６００メートル上流側に新しくかけかえを含めた道路計画が行われております。
   　現在、小野市側は整備を終わっておりますが、加東市域松沢や厚利に向けての道路用地取得が県により進められており、用地が確保された上で、今度は東条川に架橋する橋の設計等に着手されるものと考えております。 　情報として得られておるのは、もう用地は２件のみというふうに聞いております。よって、現在の今ある新橋の取り扱い、これにつきましては、今後、県あるいは現在の加東市を含め、小野藍本線バイパスの供用までに方向づけを行う予定といたしております。 　以上でございます。 ○議長（川名善三君）　　次に、教育管理部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（教育管理部長　登壇） ○教育管理部長（岸本浩幸君）　　第３項目、学校給食費の補助拡充について、お答えをいたします。 　新給食センターは、オープンして１年が経過しましたが、副食が１品ふえ、３品となった現在の給食費は、小学校で月額４，２００円、一食当たりにしますと２４０円、中学校で月額４，５４０円、同じく一食当たりで２６０円、幼稚園で日額２０５円という状況でございます。ちなみにこの額は、昨年度の文部科学省調査による全国の平均の月額、小学校４，３４３円、中学校４，９４１円に比べますと、それぞれ低くなっております。 　本市教育委員会では昨年１２月、保護者を対象に、新しくなった学校給食に関するアンケート調査を実施し、およそ３，３００名の方から回答をいただきました。その結果、味、量、献立内容、衛生面等の各項目において、７０～８０％の方から「よい」という回答をいただき、給食費に関する評価項目では「よい」という回答が６０％、「どちらとも言えない」というのが３５％、「悪い」というのが４％、無回答が１％という状況でございました。 　加えまして、平成３０年度の給食費の収納率が９９．９９％という現状からしますと、大多数の方が現在の給食費の額は妥当であると考えておられると推察をしております。 　そもそも学校給食法第１１条では、食材費は保護者負担で整備運営費は自治体負担であると規定されております。本市給食センターにおいても、当該法令に基づき、給食費について適切な保護者負担をいただいておりまして、健全な学校給食運営を実施しているものと認識をいたしております。 　なお、議員のご質問にございました「憲法２６条の義務教育はこれを無償にするという精神を生かすためにも」という点でございますが、この法解釈につきましては、最高裁の判例にもありますとおり、「普通教育を受けさせるにつき、その対価を徴収しない」ことを定めたものであり、つまり授業料不徴収の意味であると、議員もご承知だと思いますが、解されているところでございます。 　給食費の無償化に関しましては、少子化対策のほかに、収納・徴収業務の負担解消、貧困世帯の負担軽減などの効果も考えられますが、逆に財政圧迫による給食の質の低下の不安、法の趣旨に沿って給食以外の授業面やあるいは校舎などのハード面の向上に公費を使うべきだというふうな考えもございます。 　また、生活に困窮されている世帯への対策といたしましては、既に被保護世帯については、生活保護の制度によります、いわゆる教育扶助、また準要保護世帯につきましては、就学援助制度ということで、それぞれ給食費が支給されているところでございます。 　したがいまして、教育委員会といたしましては、現段階において、学校給食の無償化、あるいは補助を拡充する考えはございません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（川名善三君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　藤原　章議員。 ○１２番（藤原　章君）　　どうもご答弁、ありがとうございました。各項目につきまして、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 　まず第１項目ですが、順番は逆ですが、３点目のその国保税の減免の問題でございますが、先ほどご答弁をいただきましたように、幾つか減免措置があるわけで、それはそれでいいなというふうに思っているわけですが、私が要望したいのは。 ○議長（川名善三君）　　藤原議員、答弁者は。 ○１２番（藤原　章君）　　答弁は、市民福祉部長にお願いいたします。 　私が要望したいのは、非自発的失業、要するに首とか、リストラに遭ったとか、そういう場合は減免措置があるわけですが、定年退職をしましたとか、定年でなくても普通の退職をしましたという場合は、減免対象にならないわけですね。 　国保税というのは、ご承知のように前年の所得を基準にして、前年の所得を申告をして、その申告に対してかかってくるわけで、前年の所得が対象なわけです。 　ということは、退職をした、定年退職になって給料もらえなくなった、それでもその国保税は、これ市民税も一緒なんですが、国保税は前年の水準でかかってきますから、一年だけですが、非常に高いということがあるわけですね。 ○議長（川名善三君）　　藤原議員、済みません。何を問いたいかを先に。 ○１２番（藤原　章君）　　はい、先ほど、それは先ほど言いましたように、そういう非自発的失業だけではなくて、定年退職も含めた普通の退職の場合に税額の変更措置をしてほしいということです。 　そういうことですから、できればその退職時に非自発的失業と同じようにとは言いませんが、失業保険をもらったりいろいろするわけですから、一定の所得は確保されるという思いもありますし、そのことも含めて、一定の減免措置がとられないのかということをお聞きしたいというふうに思います。 　それが１点目。 　それから、２点目につきましては、ちょっと市長にお聞きしたいんですが、均等割の廃止です。 　一番お聞きしたいのは、子供の分の均等割は免除してほしいということをお願いをしたいというふうに思っています。 　先ほどのように均等割というのは、要するに一人幾らとこうかかってくるわけですから、例えば、赤ちゃんがおぎゃあと生まれたら、よかったよかったということになるわけですが、均等割がかかってくるわけですね。 　小野市の場合は、さっき言った金額があるわけですが、大体年間３万５，０００円ぐらいそれでかかってくるのかなというふうに思います。年間にしますと。いうことですから、これはそういう意味で大変気の毒ですし、お年寄りも所得のない人はおられるかもしれませんが、子供さんというのは所得がないのが当たり前ですから、そういう所得がない人も含めてかかってくるわけですね。そういうことになりますと、余りよくないなというふうに思いますし、今のようにできるだけ少子化を脱していこうというときに、これはやっぱり子供をたくさんつくって頑張っていこうという人に水を差すことにもなりかねないという思いもしますから、できればその分を何とかしていただきたいなと思っているんですが、均等割を廃止すればどうかと言ったんですが、それは非常に法的にも難しいという状況もあるようですので、廃止ではなくて、そのとおりに計算をして、そして子供の分は減免をするというような措置が当面の措置としてはとりやすいのではないかなというふうに思うんですね。 　私たちの調査によれば、そういう子供の均等割を何らかの形で減免している、いろんなやり方をやってはるんで、一律にはいかないんですが、そういうところはこれは３月７日のときの新聞に載っていたんですが、全国で少なくとも２５自治体ぐらいあるということでした。 　そういうことも含めて、兵庫県では赤穂市が一定の措置があるようですが、そういうことも含めて、ぜひ小野市も子供の分の均等割の減免を考えていただけないかということをお尋ねしたいと思います。 　それから第２項目、橋の改修のことですが、そういう点では、もう古くからいろいろ検討されてということでした。 　これも市長にお尋ねします。 　もう既に一定の方向といいますか、方針があるということをお聞きして、少し安心しておりますし、地元の皆さんにも何かそういう感じよということで言ってあげられるなというふうに思いますけれども、先ほどお聞きした中で少しえっと思いましたのは、新橋のほうですね。 　これ新橋のほうは、６００メートル上流ぐらいにバイパスができるということで、今のあの坂の下というか、新しくできた道路が続くのかなと思ったりしますが、そういうふうになったときに、あとどうするかということがあるんですが、ということはもうあそこは県道から外れたりとか、何かあの橋の扱いがどうなるのかなという感じがして、橋梁改修みたいなことがもう話題になるのかならないのかちょっとその辺、おわかりになったり、話し合いをされていることがありましたらお尋ねをしたいというふうに思います。 　それ、第２項目です。 　第３項目は、学校給食費の問題ですが、これも市長にお尋ねしたいというふうに思います。 　先ほどもありましたが、私は本来、学校給食というのは無償化が望ましいというふうに思っておりますが、そう簡単にいかないでしょうし、無償化すると２億数千万円という費用がかかるんだろうというふうに思います。これは毎年のことになりますので、そういうことができるかどうかというのは、かなり状況が変わる必要がありますし、決断も必要だと思うんで、本当は国がすべきだというふうに思うんですが、私は当面の措置として、一度言ったこともありますが、完全無償化ということでなくても、第二子以降の分を無料にするとか軽減するとか、そういう措置を講じていただけないかというふうに思っているんです。 　今の給食費というのは、先ほどご答弁がありましたように、小学校で４，２００円、中学校で４，５４０円ですから、一人ならそんなに大変だなというふうな思いも持たれないかもしれないなというふうに思いますが、これが兄弟がたくさんいて、二人行く、三人行く、四人行くというふうになったら、それはそれで結構厳しい額になるんではないかなというふうに思うんですよ。 　やはり、そういう点では、子育て施策の一環として、第二子以降の無料化、それを図っていただくお考えがないかということをお尋ねしたいと思います。 　以上で、再質問といたします。 ○議長（川名善三君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部長。 ○市民福祉部長（松井　孝君）　　再質問にお答えをさせていただきます。 　国民健康保険税の減免ということで、先ほど答弁の中でも少し、どういったことは減免に対象になるのかということは、ご説明させていただきましたが、その中でも失業というその中で、議員言われましたように、定年退職、またはその自己の都合による退職は除くというような形でご説明のほうをさせていただきました。 　退職をされますと、国民皆保険制度の中で何らかの保険に当然加入をしていただくことになります。その保険の加入の一つが、国民健康保険、それから選択肢の中にこれまでから会社のほうで入っておられた健康保険を２年間、任意継続というような形での保険の加入、それからご家族など親族の方の例えば収入がないケースなどにおきましては扶養に、健康保険の扶養に入られる方はご自身がその後お勤めになって、健康保険のほうになられるというようなケースがあるのかなというふうに思っています。 　減免の対象として、先ほど申し上げましたように、特別な事情という要因の中で、国民健康保険税条例、またその規定の中でそれぞれのケースについて規定をしております。退職等の定年退職、特に事前にいろんな形で予測ができる場合には、先ほど申し上げましたように、どの保険に加入されるのが負担がどうなのか、それからまた当然保険のほうはお医者さんにかかられる人の医療の給付というのもありますので、その辺のことを十分に検討をいただいて、計画的に事前に翌年課税というような形になりますので、備えていただくというのが、本当に大切なのかなというふうに思っております。 　そういったことから、今、減免制度を適用しておりますが、特別な事情のある場合というような形での運用という形の中で、現時点におきましては、定年退職等のその翌年、減免するというような形になりますと、退職される方でもいろんな状態があるのかなと思いますし、課題がたくさんあるというふうに私は思っております。そういった中で、そういう減免制度をつくるというのは、なかなか難しいものと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（川名善三君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。 　３点あったかと思います。 　まず１点目は、地方税法のいわゆる均等割の廃止ということでありますけど、先ほどの答弁のとおりでございますけれども、要するにこれは国保は、今、それぞれでやっていたものを県下２９市１２町一本化しようという形で動いているわけですね。その中でいろんな方式、いわゆるもう説明しませんが、いわゆる所得割と均等割と、というのが誰もが同じように納めるという均等割と、それからあとは平等割と。この３つの３方式を兵庫県が、この３方式の採用で県内統一の保険料をやろうということで今、進んで行っているところなんですね。 　そういう状況で、歩調を合わせて県下一本でやっているところに、小野市だけが均等割だけをやめるという、離脱するというのは、県と、別に県に右へならえということではありませんが、私は言うべきことはきちっと国にも県にも言っておりますけれども、こういうものは一つの制度としてやっているわけですから、これはそれに合わせざるを得ないというようにご理解をいただきたいなとこう思うところであります。 　で、一方では、先ほども、もう議員も十分ご承知のとおり、ありとあらゆる面で減免の措置というのは、かなり７割減免とかいろいろたくさんありますから、本当に減免の種類だけでも頭で理解するのは大変なぐらい、いろんな形で減免されている方たちはたくさんいらっしゃるわけですから、それはそれなりにやはり所得の少ない人には、国保の減免制度というのは、完璧ではありませんけれども、それなりに評価できるように私は配慮されていると、こう思っております。 　その中で、特にこの子供の均等割だけに限定して廃止という意味合いはちょっとよく理解しにくいんですが、小野市の場合は、子供に対してはご承知のとおり、その全国で２５自治体もという、私、ちょっとそこまで勉強していませんが、そういう均等割を廃止しているところがあるということでありますけれども、じゃあそこは高校３年生まで所得制限なしで、医療費の無料をやっていますかと言いたいんですね。全国でやっているのは多分小野市だけだと思いますね。 　そういう問題とか、あるいはいち早く保育所の代金を無料にしたということからすると、一人保育所に行っている費用がなくなるということだったら、大きい人では大体月５万円ぐらい減る人もおれば、毎月ですよ、これ、コンスタントに。収入にもよるわけですが、２万円から５万円という、毎月ですから。ですから、それを最初小野市が、医療費は所得制限なしで完全無料化をし、そして保育所代金も完全に無料化したと、後から国がついてきたんですよ。 　そういう状況からすると、それに対する金額というのは、これはもう５億円を超える費用でありますから、それなりに子育て対策としては、小野市の均等割というところまでさらに突っ込んでやるというのは、それなりに小野市としては、いわゆる子育て対策としては、評価できる範囲にあるとこのように思っておりますので、これで財政が大きな事業等をやっていないならともかく、これから何が起こるかわかりませんし、病院の拡張も考えないかんかもしれませんし、そういう状況下の中では、今の財政状況からしますと、今のままでいいんではないかというのが、地方税法のこの３方式、所得割、均等割、平等割の中で、県下一本化し、そしてそういう中で子供の均等割だけでも廃止ということについては、お受けすることは非常にできにくいということをご理解いただきたいと思います。 　それからその次に、２つ目は、橋梁の話ですね。 　これは、小野市と下東条地区、小野市と東条のいわゆる市境、昔は東条町でしたから、あそこに新橋という橋があります。これに関しては先ほど技監がお答えしましたように、県道として加東へ抜ける、いわゆる東の玄関としての道路が整備されるという中において、橋も取りかえられると。 　これはもう着々と進んでおります。ちょうど私が就任してから５年目ぐらいからスタートしたんですかね。ちょっと間違ったかもしれませんが、最初の話、いつまでかかるんやというのをずっと言い続けとんですけど、しょせん、先ほど話しましたように、地権者が土地を売ってくれなかったら、これ進まないんですよね。で、やっぱり県は何か支障があれば、県道のやつには、できるだけ協力していただけるところには早くやるけれども、反対者がおるのに無理やりに土足で上がって、どけと言うわけにいかんわけですよ。しかも、物すごい価格の、いうたら通常よりも大変地価の高い形で買い取ると言っているんですけれども反対は反対なんです。地権者のやっぱり権利を剥奪するわけにはいきませんからね。 　しかし、これは間違いなく加東市、旧東条町と小野市の下東条地区をつないで、私の夢は今加東市ではバスの廃止ということで、小野の電鉄小野まで高校生、皆来るのを迂回して来なきゃいかんと言って、今、大きな問題になっていますよね。一たん、社のＪＲまで行って、そして粟生で乗りかえて小野高へ行こうなんて。バスで一直線なのに。 　だから、小野市と加東市が連携をとって、協力して、バスの相互乗り入れを、コミュニティバスを入れたりますよと言っているんですけれど、向こうは、いやあ、そのどうこうといろいろルールもありまして、何かならないという。現に、加東市の人がそこまで来て、コミュニティバス、らんらんバス、無償で乗ってはるんです。細かいことは言いなさんなまで、私、言っているぐらいですから、いずれ橋ができれば、そういうことももっとダイナミックにできるんではないかなとこう思います。 　これはもう着々と進んでいると。ただ、問題は、新橋はじゃあ、あとどうなるんですかという問題なんですね。 　基本的に言いますと、これまだ言っていいのかどうかあれですけれども、なくなります。 　というのは、大門の橋ってありますね、今。加古川の向こうに加東市の大門という、青野ヶ原、ＪＲの青野ヶ原を結ぶ、これも大きな橋のかけかえを、粟田橋もこの前かけかえやりましたよね。と同じように、大門の橋も歴史ある石橋ですけれども、これも今、あそこに大きな災害対策として、河川の拡幅も兼ねて、河道掘削をやることになっている。河床の掘削をやったりして、災害に強い橋をつくろうと。結果として大門橋も一応基本的には一つの橋ができれば、一つの橋はとるという約束なんですよ。踏切でいうたら、踏切をとれば、拡幅すれば一つの踏切はとるという約束なんです、ＪＲとは。よく似ているんですよ。同じことじゃないですよ。 　だから、新橋の橋も基本的には落とすということになります。そうすると、車で行くんであったら、せいぜい１分ほどの差ですけれども、いい道路ですからスピードはもうちょっと出せますからね。ちょっと向こうと、端と端で見合わせながら待っている時間のことを思えば、ちょっと遠回りのように見えますけれども、すうっと斜めにショートカットで入ってくるわけですから、そのまま小野へ直行で行くわけですから。今の道路ありますよね、農免道路というんか、バイパス、あれが県道にかわるんですね。そういうことで取り壊しになっているんですが、まだそういう発表というんか、正式に云々ということは言ってないですよ。いずれ、地域の人によると、きのうまでそこからポっと歩いて行けよったのに、歩いて行けなくなるという。その何軒かの家にとっては、総論はいい橋ができて丈夫な橋ができて賛成やと言っても、私にとってみたらそこからそこまで歩いていくのにぐるっと回らないかんからだめやという、こういう個別案件はあると思いますね。 　しかしこれは、やっぱりこれも何十年先の事を考えたら、なれてしまったら、道はこう行くもんやと思えば、もう大体わかる、そのときだけはもうカッカカッカくるけれども、もう５年もたったらもう普通のように、いい道がシャーっと上がってきたらそのまま上がるようになるんです。その辺は、やっぱり国民というんか、市民も理解せないかんやろうね。 　これ、小野市だけの問題じゃないですよ。加東市側、反対行くと加東市側やから、ということですから。 　ですから橋は、基本的には新しい橋ができれば、旧の橋は取りこわす。だから国の補助金も出てやりますと、こういうことになっとんですよ。 　橋だけどんどんどんどん残していって、片方で新しい橋ができておって、補修にまた一方の金ばっかり使わなあかん。そこで補修の仕方を間違って、橋が落ちたりしたらその責任はどうなるんだということがあるわけですから、それはやっぱり一つのものをつぶしたら、新しいものができると。これはもう社会通念上、常識的な判断というようにするしかあり得ない。仕方ないと思います。どっかで市民も辛抱するところは辛抱せなあかんということです。 　それから、次の学校の給食費でありますけれども、よく理解していただいているのは、給食費を全面的に無償にしたら、それは大変なお金がかかるわけですね。もう一個校舎が建つぐらいのお金を無償にするということなんで。 　医療費は完全無料化、保育所も無料化、食事代も無料、アフタースクールに皆さん預ける。親は子供の何を見んねんということです。やっぱり、弁当ぐらいは、私はお金の問題も大事だけれども、子供として行っているお弁当づくりは、家族がちゃんとやってあげることがきっとどこかで、もうふるさと後にして帰っても、結婚して子供ができて何かなったときには、弁当こうやってお父さん、お母さん、お父さん、僕つくったことあるかわからへん、お母さんつくってくれたねというのがやっぱり、この地域のいいところやと思うんです。 　我々の時代は、前にも言いましたけれども、クラスの中に一人や二人は、昼、弁当持って来ている顔しとったけど、弁当のない子もおった。そんなことを思ったら、本当に弁当というのは、私ら給食も経験ないわけです。 　だから給食があって、しかも先ほどのようにわずか一食２０５円、２４０円、２６０円やから、２００円そこそこで一食が食べれるわけやから。 　ですから私が思うのは、お金で済むことといえば、お金で済むことやけれども、どっかでは、親は親としての責務を果たすことが、私は日本国民として、きっと将来どっかで弁当をつくってくれた親に対しての感謝の意が少し残るようなそんな、そんな日本人をつくりたいと。少なくとも小野市民は、小野市で育った子供たちは同じように自分もまた弁当をつくって、言うことを聞かん子供に対してもちゃんとやれるような愛情を込めた弁当をつくるのに、わずかどれだけの時間と金がかかってもやるべきだという考え。 　だから、こんなものは無償にしたらだめです。しかもそれを合わすように、給食代だけは、ほかは削ってでも、徴収率は９９.９９％、特別の事情がない限り１００％に近い人がちゃんと給食代金納めとんです。 　ほかでちょっと滞納したりする人はおられますけれども、給食代金はちゃんと納めとる。やっぱりそれは、小野市の市民は理解しているとこう理解をしたいと思いますので、学校給食費の無償化は、現時点では考えておりません。 　何で現時点と呼んでいるかというと、これ国家として何か違うメニューでも出てきたら話、別ですよ。今、最高裁の判例では、それは教科書代金等についてのいわゆる憲法で保障された教育の無償化でもあるけれども、給食費まではそうは言っていないわけだから。ですね。少なくとも憲法第２５条で定める最低限度の生活を営む権利を有するということについては、国家として守られているとこう確信を持ちますので、この辺はご辛抱いただきたい。 　以上であります。答弁といたします。 ○議長（川名善三君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 　藤原　章議員。 ○１２番（藤原　章君）　　済みません、確認も含めて再々質問を少しさせていただきます。 　１つは、市長にお願いしますが、第２項目のその新橋のことなんですが、それはまだ発表するような状況でもないんだろうというふうに思いますが、先ほど言われましたように、もしこれなくすんですよってなったら、やっぱり地元への説明とか話し合いとかはされるのか、どうかということはお聞きをしておきたいというふうに思います。 　それから第１項目の、これはちょっと大きな話なんですが、国保税の問題ですが、大変私たちは高いというふうに思っているんです。 　やっぱり高くなる原因というのは。 ○議長（川名善三君）　　藤原議員、これも市長ですか。 ○１２番（藤原　章君）　　これも市長です。 　基本的に余り私たちがどうこうできるようなもんではないという、まさに構造的な問題とかいうふうに言われているんですが、その全国市長会も提言をされたというふうに聞いていますが、全国市長会の議論の内容、あるいは提言の内容を教えていただけたらというふうに思っております。 　それから、第３項目も簡単に市長にですが、これちょっともちろんおわかりだと思うんですけど、私は給食を丸々無償にするのは難しいでしょうねと言っているわけで、二子、三子、二人目、三人目と子供がたくさんいる、その子の分をとりあえず無償化すればどうですかと言っていますので、その辺をもう少し正確にお答えいただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（川名善三君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。 　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再々質問にお答えいたします。 　まず１点目の、新橋のかけかえと同時にそれをなくすということについて、地元の話し合いはするのかどうかについては、当初十数年前には、もうほとんど地元の方というのは、新橋の橋はなくなるんだという認識は持っていらっしゃると思います。ただ、持っておられるけれども、じゃあそれで皆さんが納得されているかどうかということになってくると、少し疑問符があります。
   　というのはなぜかといったら、橋ができたからといって、じゃあその橋の管理を市がやりますかとか、あるいは地域の人が問題見ますかということは、現実できないわけですよ、災害のこと考えると。もし事故があったらどうするんですかと。 　例えばですから車は通さないけれども歩道だけにするとか、というようなことやと歩いていける自転車とかそういうもんだけというようなことは、個人的に私は考えているんですが、しかしこれはルール上、国土交通省と県の事業の関係では、そういう例外をつくると、こういうことについては本当にフレキシブルに、柔軟に対応するというのは難しい社会なんですね。 　これは、ちょっと私の半分は、使えるのやったら置いといたらいいやないかと。危のうなったらやめたらいいやないかという考え方を一方では持っとるけど、それを言っちゃあ、やっぱり私は加古川改修期成同盟会の会長として、もうずっと河川改修をやってきましたから、で、大きな築堤もし、桜づつみをやって、何で加古川の兵庫県最大の一級河川の真ん中の小野市だけが一番早くあんなに堤防ができてあんなにきれいになっとると。加東市なんかまだ堤防あれへん、無堤地区もあるのに、どないしてくれんねんと、このこと言うて、ほんま裏でごちょごちょ、病院は三木市民が小野市長は、きのうもちょっと言われたんですけれども、三木市民の人から、三木市は小野市の財布かと言われたり、病院は小野市長にだまされてとられてもうたとか、もういろいろ言われるんですよ。 　ですから、河川の高砂市から加古川なんか見ると、河川なんか何で下からやっていかなあかんのに、何で真ん中からやるんやと。小野市は市場とか樫山、全部しましたよね。それから粟田橋もかけかえになりましたよ。それは国も一生懸命やってくれたし、国土交通省もしてくれましたし、それはやっぱりそういう営業活動は、ことしもまた７月になったら、私と技監と一緒になって、もう何回行きました。もう四十回近く、私、国土交通省と財務省等の要望に行っているわけです、この暑い暑いときに。で、私より若い人に、まことによろしくお願いします言うて。もう勘弁してくださいよというぐらいなんですよね。 　でもこれは、私の仕事ですから、というぐあいにそれはそれでわかるんやけれども、現実に地元の話し合いというところまで今すると、肝心な大きな橋ができるかというたら、できないねん。元も子もなくなってまう。だから今は、もうじっと耐えて、新しい橋を一日でも早くつくる、これに一本に絞ると。できた後でまた考えたらよろしいというのが新橋。 　きょうもごっついこと言うた、技監は今、はらはらして、そこまで言わんでくださいよ言うて、多分県からどなられるかですわ。技監も苦労しているんですよ、そやね。 　２つ目は、国保税でありますけれども、６５歳以上の人が５０％を占めとるということやから、一人当たりの医療費の水準が非常に小野市は高いということが、だから言ってるじゃん、だから言ったじゃないって古い話やね、もう。 　要するに、だから予防医療に私はもっと注意、やるべきやと言っているのはそういう意味なんですよ。医療費のほうが高いんですよ。大体、大きい病院ができるとやっぱり医療費は、そこの地域はどうしても高くなるんです。身近に行けるから。 　で、私の、地方都市はどう生きるかという本の私と神戸市長の対談の中でも書かれていますけれども、住民１，０００人当たりのお医者さんの数が一番兵庫県下で多いのはどこやねんと言ったら、小野市なんですよね。４．２人というのは。で、神戸市の中央区を市として考えたら２番目なんですよ。中央区が第１位ですね。 　で、市単位で言ったら兵庫県２９市１２町、４１市町の５５０万人が住む中で、医者の数が住民の１，０００人当たりで一番多いのは小野市なんですよ。北播磨総合医療センターがあるから。 　医者の数が多いということで、きのうの話じゃないけれども、３時間も６時間も待たされたという話もあっても、結果的にはそれは結果として医療費を上げとるわけですよ、一方では。 　だからそういう事情にあるということは、医療費の充実イコール医療費が高くなるということは、国保税は、いわゆる財源が枯渇して高くなる。それでも、小野市の場合、ほかと比較したり全国平均と比較したときは、低いねんね。そうじゃなかったかな。さっき、うちはそんなに、いや高い、高いんだ。ごめんなさい、高いんですよね。ごめんなさい、これは高いんです。 　北播磨では２番目に高くて、県下では７番目に高いんです。それは何でかというと、医療施設が充実しとるからですよ。簡単に行けるからと。 　逆に考えたら、医療費がかかっても医者にかかる人はたくさんおるにもかかわらずこういう状況やと。だから背中と腹の関係です。これ、病院がもしなかったら、行きたくても行かれないから、ひょっとしたらえらい失礼な言い方やけど、ちょっと問題発言やめときますけど、これは医療費は少なくなるかもしれん。国保税の負担は少なくなるかもしれません。わからない、これは。 　だから、恵まれた環境に小野市はあると、こういうように理解してもらったらいい。 　したがって、何やったかな。 ○議長（川名善三君）　　市長会での議論の内容でしたか。全国市長会での。 ○市長（蓬莱　務君）　　ああ、全国市長会の議論ね。これは議論してます。 　今回は、安倍総理大臣がこの６月１０日から１１日、１２日とありまして、私、副会長やっていましたから、上におるんですけど、総理大臣安倍さん、安倍総理大臣のかわりに今回は、イランへ行かれましたので代理で挨拶されていましたけれども、私の横が鳥取市長で、こちらが御坊の市長でしたけれども、前は広島市長だったんですけど、副会長経験者は上へ上がるんですよ。やっぱりその中での分科会でもこの話はいっぱい出ているんです、ぴしっと。 　兵庫県市長会でまとめたものが、それが近畿１１１市の市長会で幹部会で話しされて、全国市長会の分科会、第一分科会から第四分科会まであるんです。その中には行政関係の分科会の中でこれは確実に話はされているんです。 　要望事項の中にきちっと入っています。入っているけども、しょせん日本の国の国家の財政がむちゃくちゃ厳しいじゃないですか。だから何に優先するのかという、一方では、災害が起こってから後手管理でやるから余計な金が要ると。民主党政権のときのコンクリートから云々という話になって、結果的にはもう本当に世界の趨勢の中でインフラ整備の投資額が最も少ない国に準じられるのは日本であるというぐらい、少ない、インフラ投資は。ほとんど右肩上がりでインフラ投資をやっているのに、橋とかあるいは橋梁、道路、その他については投資はどんどん出られとんです。 　日本だけですわ、横ばいからずっと減ってきているのは。だから橋梁の話も、こんだけかかっているのは、だって修理して２０年もたっているのに、そのときの話がまだ出てきてないんですからね。 　だからそういうようなことで、しかも高速道路なんかでは、みんな本来は４車線でつくるようにしているのに、２車線にして、４車線を２車線にして対向で走っとるわけですよ。そんなの交通事故が多いはずなんですよ。日本道路で未完成のそういう道路はわんさかあるんです。 　だからこういうインフラ投資のおくれというのは、物すごくそれは物流や経済活動の代償も、非常におくれとる。 　こういうような中でありますから、なかなか国のほうへ要望は要望で出していますけれども、私はなかなかこれに対して、地方分権という名のもとに、市長会は今、全国市長会の会長も相馬市の市長にかわって、かなりはっきり物を言う人なんですけれども、そういうことを言っていますけれども、なかなか、要は、自分の家庭と一緒でお金なかったらしゃあないんです。その辺の問題があります。 　そういうことですから、要望は要望でこのままし続けていきますけれども、これはこれで小野市長だけが、どうこう言うわけにはいかないということでご理解いただきたい。 　それからあとは、給食代金。ああ、そうかそうか、二子、三子ね。１人産むのも４人産むのも一緒なん。私の孫も４人、４人で８人もおるけど、もう必死になって生活していますけれども、私なんていうのは、５男４女や、私が８番目や、９人や。それでもこないして大きい、こんなに腹出て大きいなっとんやから、二子、三子いうて、何でそんなにまで、皆さん、優しい市長ですけれども、何でそんなに甘い。 　子育ては、自分が責任持ってやれと言いたい。だから、せめて弁当ぐらいは、もう自分でしなさいよと。これはもう私のライフ、ひがみ根性か知らないけれども、私なんかの、いっつもこの話になるけど、本当に冬になったら弁当で、一番ガキ大将が、あっためるところの中心へ持って行ってこりっと焼けた弁当を持つのは、一番クラスの中で悪と言わんけれども、ええように言うたら元気者やな。そこに弁当を置いて、で、上のほうはちょっとだけぬくいと。 　今のように給食があって、何が不自由があんねん。 　だから、私そう思ったら、もっと小野市はもう本当に優しい面もあるけど、たくましい子供をつくるためには、たくましい親や。たくましい親なくして、たくましい子は育たん。 　大体、もう学校へ行けんとか、何やかんや出たときは、大体親見とったらわかる、大体。甘やかし過ぎとる。これ言うたら、もう問題発言になるんで、この辺でやめておきますけれども、要するに、たくましい小野市をつくりましょうよと。 　これをもって、答弁とさせていただきます。 ○議長（川名善三君）　　以上で、藤原　章議員の質問は終わりました。 　これにて、一般質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　～日程第３　議案第３２号～議案第３４号～ ○議長（川名善三君）　　次に、日程第３、常任委員会付託であります。 　会議規則第３７条第１項の規定により、議案第３２号から議案第３４号までについて、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、各常任委員会に付託して、慎重審査を煩わしたいと存じます。 　　　　　　　　　　　～日程第４　案第３５号及び議案第３６号～ ○議長（川名善三君）　　次に、日程第４、案第３５号及び議案第３６号を議題といたします。 　議案の朗読を省略いたしまして、理事者側から提案理由の説明を求めます。 　議案第３５号について、地域振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（上月敏之君）　　議案第３５号　白雲谷温泉ゆぴか大規模改修工事請負契約について、提案説明をいたします。 　議案書の３５ページであります。 　この議案は、令和元年５月２３日に執行いたしました公募型一般競争入札の結果、白雲谷温泉ゆぴか大規模改修工事の請負契約について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 　契約内容は、工事名が白雲谷温泉ゆぴか大規模改修工事、契約金額は２億３，０９０万４，０００円で、契約の相手方は、小野市高田町１７５６番地、株式会社田村組、代表取締役　田村勇人であります。 　主な工事内容につきましては、老朽化した機器類の更新等に加え、水辺の湯では露天ぶろに棚田風インフィニティバスを新設し、森の湯においても屋根つきの露天ぶろ等を整備するものであります。 　なお工期は、令和元年６月２８日から令和２年１月２０日を予定しております。 　以上、提案説明といたします。 ○議長（川名善三君）　　議案第３６号について、教育指導部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（教育指導部長　登壇） ○教育指導部長（小西博泰君）　　議案書の３６ページをお開きください。 　議案第３６号　中学校教育用パソコン機器及び小・中・特別支援学校図書室用パソコン機器等の取得について、提案説明をいたします。 　この議案は、中学校の教育用パソコン及び小・中・特別支援学校の図書室用パソコン機器等について、設置から６年以上が経過し、ＯＳのサポートが終了したこと、及び老朽化に伴い機器等を更新するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　このたび取得しようとする財産は、パソコン１７７台、プリンター２０台、ソフトウエア、及びその他関連機器一式で、契約金額は４，９５７万２，０００円、契約の相手は、オージヤ商事株式会社、代表取締役　柳田吉亮であります。 　以上、提案説明といたします。 ○議長（川名善三君）　　以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。 　ただいま議題となっております議案第３５号及び議案第３６号について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。 　次に、常任委員会付託であります。 　会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、各常任委員会に付託して、慎重審査を煩わしたいと存じます。 　お諮りいたします。 　本日の会議は、この程度にとどめ、散会いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（川名善三君）　　ご異議なしと認めます。 　したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。 　次の本会議は、６月２８日午後１時３０分から再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　４時２３分...