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1. 小野市議会 2019-03-12
   平成31年第415回定例会（第3日 3月12日）

   
   取得元: 小野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-12
   平成31年第415回定例会（第3日 3月12日） 　┌─────────────────────────────────────────────┐ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　第４１５回小野市議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１２日（火）（第３日）　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　午　前　１０時００分　　　　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────────────────────┘ 　 　　　第１　諸報告　　　　　　　　　　（1）平成３１年度小野市土地開発公社予算書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）平成３１年度公益財団法人小野市都市施 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 設管理協会事業計画書、収支予算書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）専決処分の報告　　　　　　（　１件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（4）陳情書　　　　　　　　　　（　１件） 　　　第２　一般質問 　　　第３　議案第１号～議案第７号　　　　　　　予算特別委員会設置、
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同委員会付託 　　　第４　議案第８号～議案第１３号　　　　　　各常任委員会付託、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各常任委員会審査報告、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同審査報告に対する質疑、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　討論、表決 　　　第５　議案第１４号～議案第２４号　　　　　各常任委員会付託 ２　本日の会議に付した事件 　　　日程第１　諸報告　　　　　　　　（1）平成３１年度小野市土地開発公社予算書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）平成３１年度公益財団法人小野市都市施 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 設管理協会事業計画書、収支予算書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）専決処分の報告　　　　　　（　１件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（4）陳情書　　　　　　　　　　（　１件） 　　　日程第２　一般質問 　　　日程第３　議案第１号～議案第７号　　　　　予算特別委員会設置、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同委員会付託 　　　日程第４　議案第８号～議案第１３号　　　　各常任委員会付託、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各常任委員会審査報告、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同審査報告に対する質疑、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　討論、表決 　　　日程第５　議案第１４号～議案第２４号　　　各常任委員会付託 ３　議事順序 　　　開議（午前１０時００分） 　　　開議宣告 　　　諸報告 　　　一般質問 　　　休憩（午前１１時１１分） 　　　再開（午前１１時２５分） 　　　一般質問 　　　休憩（午後　０時３９分） 　　　再開（午後　１時３０分） 　　　一般質問 　　　休憩（午後　２時５２分） 　　　再開（午後　３時０５分） 　　　一般質問 　　　議案第１号～議案第７号 　　　議案第８号～議案第１３号 　　　休憩（午後　４時０４分） 　　　再開（午後　５時０５分） 　　　議案第１４号～議案第２４号 　　　散会宣告（午後　５時１０分） ４　会議に出席した議員（１６名） 　　　１番　　富田　和也 　　　２番　　久後　淳司 　　　３番　　平田　真実 　　　４番　　椎屋　邦隆 　　　５番　　小林千津子 　　　６番　　高坂　純子 　　　７番　　河島　信行 　　　８番　　前田　光教 　　　９番　　藤原　　章 　　１０番　　山本　悟朗 　　１１番　　河島　三奈 　　１２番　　岡嶋　正昭 　　１３番　　竹内　　修 　　１４番　　加島　　淳 　　１５番　　山中　修己 　　１６番　　川名　善三 ５　会議に欠席した議員・説明員 　　　理事　　　　　　　　　松野　和彦 ６　議事に関係した事務局職員 　　　議会事務局長　　　　　岸本　浩幸 　　　議会事務局課長　　　　大橋　淳一 　　　議会事務局主務　　　　玉井　啓子 ７　会議に出席した説明員（１４名） 　　　市長　　　　　　　　　蓬莱　　務 　　　副市長　　　　　　　　小林　昌彦 　　　副市長　　　　　　　　小林　清豪 　　　技監　　　　　　　　　森本　　孝 　　　市民安全部長　　　　　宮村　卓也 　　　市民安全部次長　　　　宇崎　宏明 　　　市民福祉部長　　　　　松井　　孝 　　　市民福祉部参事　　　　犬塚　良子 　　　地域振興部長　　　　　上月　敏之 　　　水道部長　　　　　　　新免　秀晃 　　　消防長　　　　　　　　近都登志人 　　　教育長　　　　　　　　陰山　　茂 　　　教育指導部長　　　　　小西　博泰 　　　教育管理部長　　　　　橋本　浩明 ８　会議に付した事件 　１．市長提出議案 　議案第　１号　平成３１年度小野市一般会計予算 　議案第　２号　平成３１年度小野市国民健康保険特別会計予算 　議案第　３号　平成３１年度小野市介護保険特別会計予算 　議案第　４号　平成３１年度小野市後期高齢者医療特別会計予算 　議案第　５号　平成３１年度小野市都市開発事業会計予算 　議案第　６号　平成３１年度小野市水道事業会計予算 　議案第　７号　平成３１年度小野市下水道事業会計予算 　議案第　８号　平成３０年度小野市一般会計補正予算（第４号） 　議案第　９号　平成３０年度小野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 　議案第１０号　平成３０年度小野市介護保険特別会計補正予算（第２号） 　議案第１１号　平成３０年度小野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 　議案第１２号　平成３０年度小野市水道事業会計補正予算（第２号） 　議案第１３号　平成３０年度小野市下水道事業会計補正予算（第２号）
   　議案第１４号　小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第１５号　小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第１６号　小野市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第１７号　小野市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第１８号　小野市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第１９号　小野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第２０号　小野市下水道条例及び小野市農業集落等排水処理施設管理条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第２１号　小野市福祉年金条例を廃止する条例の制定について 　議案第２２号　兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について 　議案第２３号　小野市道路線の認定について 　議案第２４号　小野市道路線の変更及び廃止について 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　～開　議　宣　告～ ○議長（前田光教君）　　これより３日目の会議を開きます。 　それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　～日程第１　諸報告～ ○議長（前田光教君）　　日程第１、諸報告であります。 　市長から、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、平成３１年度小野市土地開発公社予算書及び平成３１年度公益財団法人小野市都市施設管理協会事業計画書並びに収支予算書が提出されております。 　次に、市長から地方自治法第１８０条第２項の規定により、専決処分の報告書１件が提出されています。 　次に、３月１１日の議会運営委員会までに受け付けました陳情書は、お手元に配付のとおり１件であります。 　以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。 　以上で、諸報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　～日程第２　一般質問～ ○議長（前田光教君）　　日程第２、一般質問であります。 　これより一般質問に入ります。 　一般質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。 　小林千津子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　（小林千津子君　登壇） ○５番（小林千津子君）　　おはようございます。傍聴者の皆さん、早朝からありがとうございます。市民クラブの小林でございます。 　議長のお許しをいただきまして、私からは３項目につきまして、質問をさせていただきます。 　第１項目、「公設コンビニ」について。 　答弁者は、地域振興部長にお願いいたします。 　市長の施政方針における７つの重点政策の第１「新拠点整備」の一つに、超高齢社会を見据えた新たなチャレンジとした買い物弱者支援と災害時には食糧供給拠点にもなる「公設コンビニ」の設置を挙げておられます。 　先日の神戸新聞に「近所の食料品店は命の支え」という見出しで、外出時、自分や家族の車を使わない高齢者にとって、野菜や果物を売る食料品店が近所にないと答えた人の死亡リスクが高くなる、そんな可能性を示す研究結果が出ておりました。北海道や愛知県等の１５市町で、要介護認定を受けていない６５歳以上の５万人を２０１０年から二、三年にわたり追跡調査をしたデータをもとに、近くにある食料品店の数と死亡との関連を分析した結果、外出時に自分や家族の車を使わない人では、死亡リスクは１．６倍と高く、食料品店へのアクセスが悪いことで不適切な食生活につながる、高齢者にとっては徒歩圏内に食料品店があることが望ましいとありました。 　高齢になっても買い物に行ける環境をどう維持するか、自動車等の運転免許返納後の生活が気になります。 　「公設コンビニ」の設置については、市が設置して単に事業者が運営するというのではなく、買い物弱者のためであり、また、防災の備蓄倉庫としての役割も求められることから、地域のための施設として地域ぐるみで運営にかかわっていくことが重要であると考えます。 　そこで、今後、どのような地域を中心に設置に向けて取り組まれようとされているのか、当局の考えをお伺いします。 　第２項目、らんらんバスの増車について。 　答弁者は、小林清豪副市長、お願いいたします。 　小野市では、平成１６年１月に“福祉政策の一環”としてコミュニティバス「らんらんバス」を導入し、当初はバス３台でスタートしたものが、現在ではバス８台で１１ルート１７４停留所を運行しており、市民にとっては欠かすことのできない重要な交通手段となっています。 　平成２９年９月からは、さらに市内の就労環境の向上、また、神戸電鉄粟生線の活性化に向けた“新たなチャレンジ”として、神戸電鉄粟生線樫山駅と匠台の工業団地を結ぶ匠台ルートの運行が開始され、その必要性はますます高まっているところです。 　全国的に人口減少、少子高齢化が進展し、公共交通を取り巻く環境が非常に厳しさを増している中で、市長の施政方針にありましたように、小野市のらんらんバスは、利用者数が年々増加し、運行開始から１６年目を迎える今年度は、利用者数が１８万人を超えるとのことであります。 　小野市においても、今後における少子高齢化の進展は避けられないものと考えられ、さまざまな高齢者施策に取り組んでいただいているところではありますが、特に高齢者施策の観点から見た場合、外出支援など、らんらんバスの果たし得る役割は大きいと思いますが、今後のらんらんバス増車計画について、お伺いいたします。 　第３項目、自治会における今後の女性参画について。 　答弁者は、市民安全部長にお願いいたします。 　小野市の女性参画施策については、国が定める「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に先駆け、多方面にわたり女性リーダーの育成に力を注いでこられました。今では、市の審議会委員数に占める割合が３０％以上、市議会議員の女性割合も現在２５％と全国の１４．４％を上回る結果が出ております。男性が、女性が、ということではなく、それぞれの立場で共生していける社会をつくっていかなくてはいけないと考えます。 　数年前までは一番身近な自治会役員に女性がいないのが当たり前だったように思います。平成２５年から平成２７年までの間、期間限定で自治会役員女性参画推進事業補助金を創設され、女性の登用を促されましたが、その後の状況について、お伺いいたします。 　以上、私からの質問といたします。 ○議長（前田光教君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　地域振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（上月敏之君）　　おはようございます。 　それでは、第１項目、公設コンビニについて、お答えいたします。 　昨日、河島三奈議員に答弁させていただいたように、公設コンビニを設置するためには、さまざまな課題があり、それらを十分議論した上で進める必要があると考えております。 　しかしながら、今後さらに高齢化が進む中、ますます買い物弱者がふえることが予想され、地域住民が手軽に買い物できる施設は、必要不可欠になってまいります。 　さて、議員お尋ねの、どのような地域を中心に設置に向けて取り組むのかということですが、その設置目的が、買い物弱者の支援と災害時の食糧等の供給拠点であることから、基本的には周辺に買い物をするところがなく、加えて住民からの熱い要望があった地域、または、地域住民が運営しようとする地域から取り組んでまいりたいと考えております。 　現在小野市では、福祉施策として、らんらんバスを走らせ、車を持たない多くの高齢者は、朝一番のバスに乗られ、食料品店に出向き、午後の便で自宅に戻るという方法で買い物をされております。 　今回の公設コンビニは、それを基軸に置きながら、さらなる超高齢社会を見据えた新たなチャレンジとして、検討を進めていくものであると考えております。 　議員ご案内のとおり、地域のための施設として、地域ぐるみで進めることは必要不可欠となってまいります。小野市型コンビニの可能性を模索しながら地域ぐるみでの運営も視野に入れ、あらゆる手段、方法を検討し、総合的に判断した中で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　次に、小林清豪副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　登壇） ○副市長（小林清豪君）　　第２項目、らんらんバスの増車について、お答えいたします。 　らんらんバスは、平成１６年１月に市内１１１停留所を結ぶ１０ルートで運行を開始したもので、交通政策ではなく福祉政策であるとの一貫した理念のもと、６５歳以上や小学生以下の方、障がいをお持ちの方を対象とした運賃無料化をいち早く実施し、また、スクールルートや匠台ルートの導入など、さまざまな観点から取り組みを進めてきたところであります。 　施策の展開に合わせ、当初３台であったバス車両も順次増車し、現在では８台ものらんらんバスが市内全域をめぐり、平成３０年度の利用者数は、当初３万８，０００人でありました利用者数が、平成３０年は、１８万人を超えるという過去最高を更新する見込みであります。 　利用者のうち、６５歳以上の方の利用が半数近くを占め、年間約８万５，０００人、一日にして２３０人もの高齢者の方々にご利用いただいている状況で、中でもイオンやゆぴか、北播磨総合医療センターなどの停留所のご利用が多く、買い物や通院など日常生活において重要な役割を担っているものと考えております。 　全国的な傾向として、日ごろからバス等の公共交通の利用経験が少ない方は、運転免許証返納により、外出機会が大きく減少すると言われておりますが、高齢者が増加する中で、らんらんバスを含む公共交通を積極的にご利用いただくことで、高齢になっても外出機会を狭めることなく、活躍し続けることが可能となり、さらには、いつまでも活躍し続けることで、健康寿命を延ばし、小野市が目指す予防医療へとつながっていくものと期待するものであります。 　そのような中で、議員お尋ねのらんらんバスの増車計画につきましては、小野市のらんらんバス、これは県内のコミバスの中の私は優等生と自負しておりまして、兵庫県内の他市町からも視察を受け入れておる状況でございます。非常に注目をされているのは、小野のコミュニティバスというふうにとらえているところでございます。 　今後、外出機会を確保し、創出することが、“高齢者活躍社会”の実現に向けた重要な要素であるとの考えのもと、らんらんバスの利便性、効率性を追求しつつ、地域の実情に応じた最適な運行を行うことで、利用者の増加に伴い、当然バスも増車していくと、乗る人がふえたら増車していくという考えを持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　次に、市民安全部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市民安全部長　登壇） ○市民安全部長（宮村卓也君）　　第３項目、自治会における女性登用の現状について、お答えします。 　議員ご承知のとおり、自治会役員女性参画推進事業補助金は、自治会の女性参画の意識改革、動機づけとして、男女がともに自治会運営に参画し、人口減少、少子高齢化など、地域の実情に即した自治会に再構築するための３年間の期間限定の奨励補助金ですが、その間に補助金を交付した自治会数は３０自治会でございました。 　その後の状況ですが、女性が自治会役員として参画している自治会は、昨年３月に実施した自治会アンケートによりますと、現在９０自治会の中、５３．３％に当たる４８自治会となっております。 　また、自治会役員における役職別の女性の人数は、９０自治会中、会長が７名、副会長が１２名、会計が１２名、その他の役員１２７名でございます。 　自治会は地域が主体であり、運営形態もさまざまで、一律には言えませんが、市の取り組みの成果により、市民の皆様の意識の向上、各女性団体の活躍から、自治会における女性参画は着実に進んでいると考えます。 　以上、答弁とします。 ○議長（前田光教君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　小林千津子議員。 ○５番（小林千津子君）　　ご答弁、それぞれありがとうございました。 　再質問は、３項目とも市長にお願いをいたしたいと思います。 　１項目、２項目につきまして、私は、高齢者対策というような観点で質問をさせていただいております。 　１項目の公設コンビニについてですが、市長の施政方針を聞いた途端に、大変いいことが挙がってきたなというようなことで、私はうれしく思ったものでございます。 　高齢者は、自分で買うものを見、買ったものを食べるのが大変うれしいものでございまして、それが、高齢者はお金を持っております。自分のお金で食べたいものを買って、食べたいものを食べるというのが、それが楽しみでございまして、ひいては認知症予防、それから健康寿命の延伸につながっていくんじゃないかと考えております。 　地域振興部長からの言葉もございましたが、まだ、これから議論を重ねていくということで、そんな具体的なことは決まっていない、地域の者がそれだけ頑張っていかないけないというようなこともお聞きいたしました。 　当然のことだと思います。民営をされておりますコンビニの近くではいけないでしょうし、本当にないところで、議論を重ね、つくっていただくということになっていくと思うんですが、これについての市長の施政方針をお聞きしたいと思います。 　それから２項目につきましても、同じような高齢者対策についてではございますけれども、本当に高齢者が外に出て行くというのが、大変大事なことでございまして、今朝からもバスに乗って、下東条から、曽根の奥からバスできょうも傍聴に来てくれております。そんな方も大変多数ございます。朝早くから時間をかけて傍聴に来ていただくというような、らんらんバスを使っていただいております。 　１項目にも申しましたように、健康寿命を延伸するということは、いかに高齢者が外に出て行っていただくかということが、つながっていくんじゃないかと考えます。 　このたび、市長の選挙がございまして、小野市内くまなく回っていただきました。その中で、いかに地域間に格差があるかということも多分見ていただいているとおりでございまして、中心市街地等は、高齢者が歩行車を押しながら買い物にでも行くというような、近所に買い物するところがあるんですけれども、下東条地域などは、本当に歩いて物を買いに行くというようなところは大変少のうございます。
   　そういうふうなことから、高齢者が免許返納をして、運転免許を返納して買い物に行くとなりますと、本当にらんらんバスだけが頼りでございまして、実は私の母も９２歳まで元気でおりました。その時点で、自分で買い物に行けないものですから、誰々来て、誰か来てということで娘を呼び込みまして、買い物に行き、それで自分が見て、欲しいものを買って、持って帰り、調理をしていたのを思い出します。大変、男性軍が多い中で、こんなことを言うのは何ですが、女性のほうが平均寿命が長うございます。これからも買い物に行き、自分たちがつくったものを子供や孫に食べてもらうというのが、本当に高齢者の楽しみでもあります。高齢になっても買い物に行き、出かけていただけるというような環境づくりというのが大変大事じゃないかと思います。 　そんな中、らんらんバスの増車ということを施策の中に打ち出されております。これも大変ありがたく感じております。これからの市長の方針をお聞かせいただきたいと思います。 　３項目めの今後の男女共同参画、地域での男女共同参画ということで考えてみました。今、先にも述べましたように、小野市の男女共同参画というのは、本当に市長のトップダウンのおかげで、近隣市町からもうらやましがられておりますように、大変上がってきております。 　せんだって、２月２１日でしたか、大変寒い時期ではありましたが、地区女性役員連絡会というのをなされているんですが、５０名余りの方々が、災害時の避難体験ということで安藤りつさんの講演をお聞きしまして、その後、避難所体験の模擬講座というようなことをされておりました。 　実は私も出席させていただきましたが、本当は七、八十名いらっしゃる、今聞きますと１２７名の女性が地域の役員をしているということではありますけれども、連絡会の会員さんが７０名ということをお聞きをしていたと思うんですけれども、その中の５０名余りの方が出席をされておりました。 　そんな中、大変興味深く見せていただいたのは、模擬避難所というようなことで、いろんなものを持ってきて体験をされていました。そういうようなぐあいで、今度は地域の女性役員が地域に帰って防災の体験というようなことで、大変力を入れていただいておるのを見せていただいております。 　これも女性の地域への波及というのが出てきたんじゃないかと思うんですが、女性が、男性が、というような時期はもう本当にありがたいことに過ぎたんじゃないかというのは、失礼な言い方かもわかりませんが、本当によくなって、小野市は本当に女性も頑張ってこられたなとの思いがしております。 　私ごとで恐縮なんですが、いろんな場所で、いろんな場面で出させていただいたおかげで今のような役をいただいているというようなこともあります。やはり、女性が外へ出て、男性ともどもに活躍をするというような、そんな場を与えていただいたというのが、この市長のトップダウンのおかげじゃないかなとの思いがいたしております。 　これから４年間、また市長、お世話になるんですが、今後の女性役員、女性参画にどのような思いをお持ちなのか、そういうようなことをお聞きいたしたいと思います。 　地区の初総会にも、あちこち私は、おかげさまで出させていただくんですけれども、その中でも大変、女性が活躍をされている町がございます。司会をし、役員をし、されているところを見ますと、今までになかった光景を見せていただく、私は特に年配ですので、そんなことがなかって当たり前というような時代だったのかもしれませんが、近年、大変女性が多うございます。 　そんな中、これからの女性参画の取り組みをどのような思いで施策に取り入れていただけるのかということをお聞きして、私の再質問にかえさせていただきます。 ○議長（前田光教君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　思いの部分になろうかと思いますので、よろしくお願いします。市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。 　３点あったかと思います。 　いずれにしましても３点とも、高齢者が、あるいはまた女性が、あるいは各地域のいわゆる住民の方々が、この２１世紀の少子高齢化の中であるべき進み方、どのような社会を私たちは求めていかなければならないのか、そしてどのように多くの住民が男女共同参画の名のもとに、いわゆる地方の自治として、行政に頼るだけではなくて、みずからがみずからをもってそのまちをどう生きるか、どう生かしていくか、どう発展させていくか、この共通のこの３点の質問は、基本的にはその部分にあると、このように認識をいたしたところであります。 　その件については、まず１点目のコンビニの考え方と今後の進め方、あるいは基本的な理念ということであります。 　これは、今回の選挙を通じて、実は思いつきではなくて、日ごろから実際の現場の声として、育ケ丘で、移動販売車をやってみようということで、民間との連携によってスタートをさせたという経緯をずっと見ながら、これからの来るべき時代において、私たちはどういう選択を、小野市の地域特性を十分理解しながら、で、どのように進めていくかということについて、思いをはせておりました。そういう中で、多くの市民の声もじかに聞くこともできました。そういった意味では、今回の選挙を通じて、私はある意味ではまさに初心に戻るというか、改めて現場の声、いわゆる市民・住民の本音というものを聞く機会があったということは、私にとっては非常によかったなとこう思っておるところであります。 　そういう中で、この「公設コンビニ」と聞かれたときに、新聞紙上では、買い物弱者を救うためにいわゆる小野市でもまだ他市と比較すれば、過疎的なところは少ないとはいうものの、買い物するところが少なくなったねと。そういう場を整えるということだけに、最初はかなりの人が理解されたんですけれども、私はそうではなくて、買い物弱者に対してどう対応するかだけではなくて、いわゆる本当にこの１０年間を見たときに、昨日はまさに東日本大震災を祈念すべきというか、本当にもう一度原点を見直そうという機会でもありましたけれども、やはりこの災害対策に対して、いろんな角度から我々も対応しているわけですけれども、そういったもう一つの狙いというものを組み合わせた「公設コンビニ」という考え方でございました。 　それだけが恐らく新聞紙上でちょっとこう発信されたわけでありますけれども、実は反応はたくさんありまして、あれに対しては、実は小野市の方からは余り反応はなくて、近隣市だけではなくて、全国からこの取り組みに対して賛同するという声を実は個人的に随分いただきました。その発想が、一つの観点だけではなくて、もう一つの狙いがあるというところに意味があるというところであります。 　で、公設コンビニについては、例えばこの４つの狙いを今、ご質問をお聞きしながらひとつ簡単に自分なりに頭を整理したんですけれども、１つは、先ほども申し上げておりますけれども、これはもう端的に買い物弱者。いわゆる免許返納とともに高齢化率が高まる中で、自分で物を買いに行くことさえできないと。一番基本的な生活のスタイルにおけるそのような買い物弱者をどう救うかということであります。 　２つ目は、実はこの育ヶ丘でもそうだったんですけれども、買い物弱者のために移動販売車を入れたときに、何が実はもう一つの価値があったかというと、いやあ、お久しぶりですねと、随分会っていませんねと、お元気ですかという、いわゆるコミュニティが改めて見直される機会でもあったと。 　すなわち、その地域参画という名のもとの本当に昔ではなかった、田舎では絶対あり得ない話でしたんですけれども、お久しぶりですねと、お元気ですかとか、そういう中に息子さんがこうなったとか、お孫さんができたとか、誰々が病気で入院されているとかいうような身近なことだって田舎でもそれがいわゆる希薄になっていると。 　そんな状態で、いざという防災の問題が出てきたときに、災害があったときに、聞こえはいいけれども果たしてお互いに助け合うことができるだろうか。私たちは忘れておったんではないかという、新しいコミュニティの、新しいそういうご近所づき合いの、新しい向こう３軒両隣のそういうものを改めて原点に立って構築するということが大事であろうというこの２つ目の買い物弱者から地域の参画という観点であります。 　で、３つ目は、それぞれの家に災害時においては３日分のお水は置いてくださいとか、あるいはこういうものは、食糧品は備蓄してくださいとか、日ごろから口酸っぱく言っているんだけれども、じゃあ、いざとなれば、私のところだけは田舎だし大丈夫だろうということで、現実には何もされていないといった意味での災害時において、置いているつもりが、準備しているつもりが実はしていなかったときに、じゃあその人はあなたの自己責任だから仕方ないでしょうではないんです。そのときに例え支援が来るまでの３日間を食糧の最低限のものは保障し得るような、いわゆる防災のそういう災害拠点基地としてコンビニを全部払い出しをすると。その責任は、市が財政でもって対応するというような３つ目のこのような災害備蓄拠点としてのコミセンのあり方と。 　それから先ほど言いましたように、新しい、そこへ行ってひょっとしたら何も買わない人がいらっしゃるかもしれません。買いたいものがあって来たんだけれども、ご近所の人と手をつないで一緒に来たんだけれども、でもそこで何がよかったかと。買いたいものよりも久しぶりにお出会いして、その人の安否というんか、話し合いができたことによって、あすにまた元気をいただくことができたという、一番大事な本質であるこのコミュニティのいわゆる拠点としてのいわゆるコンビニのありよう。 　要するに、買い物弱者、そして地域の参画、災害備蓄拠点、コミュニティの改めての拠点、このような４つの狙いをこれを小野市がどの場所に、少なくとも私が今現在考えておりますのは、少なくともこの小野市街地の中には必要ではないかもしれない。しかし、意外に例えばニュータウンとか、あるいは育ヶ丘とか、あるいは川向こうの河合地区とか、あるいはその来住地区とか、それから下東条地区とか、こういう拠点の４ないし５カ所の中からそれの選定をして、まずはやってみなはれというところで、公金の支出を辞さずという形でそういう拠点を私はぜひつくってみたい。 　私は、この動きというのは、好むと好まざるにかかわらず、小野市が医療費を無料にすると、保育所代金を無料にすると決めたときに大変なバッシングがあったけれども、間違いなくこれは全国に発信をし、全国のうねりとなって私は変わっていくものと思います。 　何も２４時間やり続けなければならないコンビニは、これは営利主義でやってもらったらいいので、私たちは昼間にちょっと家でおるよりは時給、わずかな時給でそれで少しでも助けてもらえればいいというような有償的な参画もできるわけですね。 　その先駆的な拠点が、実は下東条における誉田の館は、実は苦しい中でも、あの本質は、まずはもうかるということも大事だし職を提供するということも大事やけれども、実は、本当の誉田の館の値打ちはどこにあるかと。 　下東条はもともと決断力は強いし、スポーツをやってもいろんなイベントをやっても皆集まるんやったんです。でもそれでも希薄化はしています。しかし、それに対してストップをかけようとするのは、女性の市域を越えた人たちも入れた下東条の誉田の館の活躍なんです。 　私は、あの姿は、何回も言っていますけれども、もうかるかもうからないかということは最後に市が面倒を見ますと。その地域コミュニティだけは、どうやって維持するかというそのパワーを見せてくださいと。 　これが小野市流の地域特性であり、地域創生の本質なんだと。これを他市でもやってくださいよという、変な言い方やけれども、小野市の発信を、実は、下東条の活躍の場をもって小野市のそのパワーを見せつけているんだという、したたかなといったら言葉は悪いですけれども、そういう戦略であるということは、時々ちらっと私はそういう話をしますけれども、そうすると、うまいこと市長に利用されて私らしんどい目してええ歳してんのに、こないまでしてせなあかんのかという声はあるのも聞いています。しかし、この方向性が私は広がっていくことを願っているというところなんですね。これが、公設コンビニの狙いであり、またその思いとするところであります。 　ただ、今後、今言いましたように、公設コンビニをじゃあ具体的にどうするかという話も含めて、理念も話をしましたし、その本質と裏の話もしましたけれども、やっぱり大事なことは、公設コンビニがやっぱりできるとなったときに、実はあれだけ期待をしていた人たちなのに、いざとなると、コンビニ行ったら１０円高いねん。１０円何でと言ったら、あのスーパーで買ったら１０円安いと言うて。１０円が何やということ、それは何やではないんですよ。 　やっぱり物を買うときについては、あそこで買うよりはこちらで買うほうが高いか安いかという、もう一つの価値観を忘れちゃうんですね。そうすると、コンビニに連れて行ってもらってみたんやけれど、３４０円、全部で高かってんと。 　それよりももっと大変な価値があるということをわかる人と、わからない人がおる、ね。いや、そんなことはないと言われるかもしれないけれども、これはきっと出てきます。 　それからもう１つ、元気でない、元気でないと言うてたけれども、あんな店があったら私らどないいうて買い物に行くねんって言うてた人に限って、いざというたら、ちょっと悪いけど、あんた乗せて行ってくれへんか。もう店ができたんやから買いに行ったらええが。いや、ええねんけどね、ほかに買い物があるんで、私があなたを乗せて行ったるから。というぐあいに、本音と建前がそこで交錯はしてくるんですね。 　で、皆さん、公設コンビニ、どうやった、賛成となるんですよ。だから総論賛成、各論になってくると、ちょっと買ったあのお肉、これよりキロ当たり何ぼ高かった、ね。あのティッシュペーパー、あっこやったらこんなんだったのにこんなんやったと。それは何やねんと言ったら、市長さんはよろしいわねとこうなっちゃうわけですよ。 　だから、この辺の問題を、量より質という問題、それからどういう理念で公設コンビニというのは、本当はやろうとしたのか、そもそものスタートというのは、どんな理念があるのかということを、みんなで議論しないとだめなんです。で、議論をして、そしてその議論に対して、得か損かの前に、何のためにこういう拠点を小野市はやろうとしているのか、地域の人たちはみずから参画しようとしているのか、そこをしっかり理解をして、皆さんに説得から納得していただいて、みんなでこういうものをやっていきましょうということがあれば、私は今すぐにでも、補正予算を組んででも、その拠点の整備に対して動こうという気はあります。 　ただ、先ほど言いましたように、一方では、ビジネスの世界で嫌というほど生活していた自分の体質の中からは、そういう意味合いとやっぱり最適解を求めるためには、そういうこともしっかりとやっぱり考えたやっぱり意識の醸成というためには、もっともっと市民と話をして、多くの人たちのネガティブな話をもっと聞かないと、いい話ばっかり聞いていったら、そだねなんて、いい話やんかになる。各論になったら、最初の３日の日は３００人も集まった。１週間たったら、たった３人しか来なくなった。こういうことになり得るかもわからん。 　かといって、そこは、私は何回も言ったように、プロフィット、利潤を追求するところではないんで、同じことを言いますけれども、公園の木が枯れたら木は植えかえますよ。桜づつみの木が折れれば、市が公金を支出して植えかえますよ。そんなものには公金支出やっているのに、なぜここでちょっと赤字が出たからといって、助けもしないんだと、自己責任だというんですよ。おかしいんですよ。 　ですから、その辺のことは、きっちりと私は理解しているつもりなんで、それを市民の人たちが、本当にそういうために私たちはこういう拠点をつくろうとしているということがわかったときに、時と場合によってはきのうもお話ししましたけれども、じゃあそういう理念だったら土地まで準備してもらって、市街化調整区域を市が段取りしてくれるんだったら、民間もそれなら参画しましょうよと。つまり物流という点での利点は私たちがやりましょう。でも、利益が少ないことに対する補てんというのか、それから土地の補てんについては市が責任持ってやる。つまり役割分担をちゃんと分けて、どうすればこれが成功するかということのために何をするかという、ちゃんとした計画立案を担当部門に既に指示をしていますから、そういうことで我々はこれは慌てず、しっかりと計画をつくってやっていきたいというのが、公設コンビニにです。 　ですから、ある面では、質的改善を含めた対策ということもしっかりと考えた上において検討する。表面の公設コンビニに踊らされてはならないという、もっともっと本質をえぐり出すような、そういう形でぜひとも公設コンビニをつくっていきたい。 　そういう意味では、次のご質問にありました、いわゆるらんらんバスも実は同じような意味合いがあるんですね。 　で、ご承知のように３万人から３万８，０００人、最初乗っていたんですね。あんなバス、金、使うて誰が乗りよんねん。もう圧倒的に私はいろんなところで言われました。今、１８万人乗っているんですね。 　ほんまに１８万人乗ってんのってよく疑いを持たれて、調べさせられるんですけれども、あれ２台がノンステップバスやから低いんですね。というのは、座っていると外から見ると見えないんです、座っている人は。ですね。そういう事情もあるので、でもちゃんとデータはきちっと上がっとるわけであります。それに基づいて、我々も支払いもしているわけですから、ですから、らんらんバスは、どうやっていくかについては、先ほどの答弁にありましたように、これからも拡充はしていきます。どこよりも負けないように。 　小野市はどこでも行けば、必ず交通政策ではなくて、福祉政策なんだから、乗りたいと思う人が一人でもいれば乗せる。このような環境はどの市にも負けないと。当たり前のようにやります。 　時と場合によっては、私は加東まで乗り込んで、市域を越えて乗り込めないような法的規制があるんですけれども、それをぜひやりたいと。 　例えば今後、今、新聞紙上載っていますけれども、加東市の東条地区のほうは、路線バスを廃止するとなっている。これは、お金がかなりかかるんですよ。そうするとどうなるか、例えば、小野高校へ行こうと思うと、あるいは三木高校へ行こうと思うと、今までは直通で神戸電鉄小野まで来ていたんです。それがぐるっと回って社まで回るんですね。社まで来て、社よりバスに乗るか、あるいはＪＲの社から粟生まで来て、粟生から神戸電鉄に乗りかえて行くかとこういう話になってくるわけです。それならば、お互いに話し合いをして、そして相互乗り入れをして、その負担については、わいわい言うんやったら、もう小野市が見たっても構わないですよ。そういうような話し合いをする必要があると。 　そのためには、決してそれに対して反対する理由はないと。ただ、ルール上、どうしたらいいんかという方法論がまだ確立されていないわけですから、これからゆっくり話をして、ごみ処理の広域化、医療の広域化、看護学校の移転ですね。いろんなことを私、広域連携をやろうとやっているわけですから、そのうちの単に一つなんですよ。 　そういった意味で、このらんらんバスは、ですから、ここからの先ほどの答弁のように、いわゆるさらに拡充していくという交通政策ではなくて、福祉政策であると。ただ、キャッチフレーズが２つ、今ちょっとここできゅっとメモしたんですがあります。 　「利用するあなたも私も」っていうて、私も勝手にちょっと今、下手なあれで書いたんですけど。つまりね、もう１つは、「育てようコミバスを」という。何かケチがつくんですよ。そうじゃなくて、あなたも乗りましょうよと。コミバスをみんなで育てましょうよと。大きな看板つくって、コミバス、小野市のコミバスを育てましょうと。何ていうんですか、詩歌文学賞があります、小野まつりって、こんなんのぞいたってやっとるけれども、コミバスを皆さんで育てましょうとか、「乗って残そう神戸電鉄」と同じように、ちょっと下手だったな。 　要するに、コミバスをみんなで盛り立てようという風土をもっとつくらなあかんということを言っているんですよ。もう１８万人乗ってんから、市長自慢してやね、３万人が今や１８万人やと。あんだけ乗っとんねやと。せやからもう十分やねんと。そうなるんです。そうやなしに、「乗って残そう神戸電鉄」と同じように「みんなで乗りましょう」って言って。あのコミバスの窓からの風景というのは、小野市の風景はごっつう違うんですよ。乗ってみたらわかるんですよ。こんなん乗ってみたって、何も、自家用車で行くのが早いのにと思っても、乗って見る小野市の風景というのは、意外性があるんですね。あっ、こんなところからの田園風景というのは、ちょっと時間かかるけど、遠回りやけれども、意外にちょっと乗って見てみると違う小野市が見えてくるという、絶対それあるんです。経験は教訓ですわ。ぜひそういうものをみんなで盛り上げるキャッチフレーズをぜひ考えてくださいよ。私のキャッチフレーズ、もう一つやと思うんで。 　要するに、もっと盛り上げてくださいと、そしてらんらんバスを。ただし、もっと知恵を出さなあきません。今までの単にふやしていくという今話をしました、８台をさらに。 　そうじゃなくて、例えば、今のバスをそのままふやしていくのか、ですね。それとも、それから今の無料というのを本当に無料だけでいいのかとかですね。それから、あるいは、乗り合いバスというようなデマンドバスをもう少しふやして、バランスをよくして、フェース・トゥ・フェースと同じように家から家まで送るような、ちょっとコストはかかるけれども、そうすると、間違いなくタクシー会社はつぶれてしまいますよ。小野市が本気でやり出したら。 　そういう問題をどういうようにするのかということも含めて、総合的に台数を単純にふやすというんではなくて、どういうように官民協働をやりながら、民営へ圧迫などしないようにするか。 　私ならどうするかといったら、小野市が民営会社をつくります。第三セクターをつくって経営をやります。社長としてやったら、間違いなくタクシー会社に負けません。そういうような人材を育成するシステムも考えます。簡単な話なんです、そんなことは。車の買い方もリースで買いますから、そんなお金で買わずに、損金計上にできるわけやから、経理上も全く違うわけですよ。資産としては取得しない。あるいは中古車を免許を持っている人でもまだまだ大型車を持っている人はたくさんいらっしゃいます。例えば私の運転手として秘書課に来られた元自衛官の方なんていうのは、大型免許から全部持ってはるんですね。そんな人たちは、５０歳そこそこで退官になる人いっぱいおるんですよ。物すごい運転のうまい人で能力は持っているけど、全く違う職種についていらっしゃる、退官後、いらっしゃるんです。もちろん予備自衛官としての登録もされているわけですけれども。能力を持った人はわんさかいらっしゃるんで、使い方がわかっていないんです。 　というぐあいに、らんらんバスも単に増車するというだけではなくて、１つは、意識改革をした風土を高めるためのキャッチフレーズをみんなで考えようと同時に、バスをふやすだけではなくて、それの有料無料のありようについても、誰を無料にして、誰を無料にしないのかとか、あるいは乗り合いとかデマンドバスとかいうようなもっと仕組み、システムと乗るバスそのものの形態をいろいろ変化して考えてもいいんじゃないかなと。 　多様ないずれこのルートだけは、ＡＩという人工知能で、人なし運転手なしでこのコースだけは無人で走る車が間違いなく来ますから。そうすると、小野市の中の病院と例えばイオンとだけを結ぶところなんていうのは、無人バスでずっとピストン運転でコミュニティバスが、無人化された、運転手いない無人化された定期的にどんどん走っていると。こんなのもう目の前、すぐ来ていますから。あるいは、循環バスで図書館のところと拠点を走っているところだけは、完全に運転手いない、無人のものが来ます。それを想定していったときに、交通体系は今まで私たちが想像している社会とは全く違う社会が来ます。だから、それを想定したそういう戦略という、これが将来のらんらんバスのありようなんで、今のらんらんバスの単なる質的増量ではだめやということを２つ目の答弁といたします。 　で、男女共同参画、３つ目でありますが、これはいろんな思いがあって、当時は自治会に少し強引だったと思っているんですが、自治会の方に補助金を出しても、とにもかくにもまずはやってみなはれ、まずは参画してみなはれということでやった結果としては、少なくとも会長さんが７名でしたか、それからその他もろもろで百数十人の方が役員を現実にやられて、約半分の５３％ぐらいですかね。ざっと半分の人が、ゼロだったに等しかった役員が、わずかの期間、補助金を出すことによって、お金だけが全てじゃないけれども、現に入ってやって、行政を見てみたら、自治会行政を見てみたら、あっこんなもんやったんかと。いろんなことがわかったと思います。男性の仕事って、あほなことやっているなと思ったけれども、非効率的に思ったけれどもやってみたら大変やなということが、初めて女性の人がわかったこともあるでしょうし、しかし一方では、男性の人は、女性の意見というのは非常にこれは大事な意見やねと、参考にしたらええやないかと。役割分担ちゃんと分けたら、女性でも当たり前のように思うてたけれども、思うてた以上にちゃんとやってもろうてるという評価もたくさんいただいています。 　しかし、それをずっと補助金を出すから入ってんねんという時代ではあかんと思ったんで、３年で切ったんですよ。 　ですから、そういった意味では、これから、従来、小野市によっては３つの女性参画をやってきました。男女共同参画や何やかんやいうて、国や県が言っているけれども、言っているのはいいけれど、見える化して具体的何がやられているといったら、そんなの私から言うたら、零点ですわ、あんなもの。 　一時的には賛成しますよ。で、一時的にやれた成果については行っていますよ。持続可能な形にはなっていないですよ。だからそういった意味では、私は若干批判的なんですけれども、それは、とはしても、１つは小野市で３つあります。 　自治会への参画、これは一つのきっかけにはなりました。丸とは言いませんが、三角でしょう。 　それから、女性議会をやることによって、これも丸とは言いませんが、三角でしょう。でも小野市では、市会議員さん等を含めまして、いろんな各種団体に女性が参画しておるという事実は事実です。 　それから３つ目には、私は今回の選挙も通じて言えることは、男性も入っての会議じゃなしに、女性だけで一度本音で市長に言いたいこと言ってみたいんやと。あるいは市の職員も交えた中で、言ってみたいんやいうようなことをひしひしと感じました。それは、いわゆるごね得的なこととか、あるいはコンプレイン、要するに不平不満というようなノンポジティブ、ポジティブ、前向きな話じゃなしに、もうよく言う人は、言うことをよく聞いていたら前向きに話をしていらっしゃるように見えるんだけれども、本質はやっぱり不平不満が９８％、ですね。そうじゃなくて意見を言う以上は、どうすればあなた、それを変えることができるんですかと、その意見を言ってくださいよと言った途端にぷちっと黙ってしまはるんですね。だからそれをどうしたいかといったら、いいじゃないのとそういう意見でもいいから。お互いに言いやすい環境にするためには、どうしても男性が一緒におると話がどうしても途切れるんですね。それはやっぱり家庭の主婦であるということと、その話がひとり歩きしたときに、ぐるっと回って、何らかの不利益をこうむっては困るという無意識のそういう拒否反応があるんですね。 　ですから、その今言いましたように、自治会参画、女性議会、それからできたら私もし、今ちょっといろんな仕事を抱えておりますけれども、いわゆる女性団体の懇談会じゃなしに、車座会というんかな、もっと気楽にいろんな話ができるような、ですね。で、市長もネクタイ締めて来ませんから、そういう形での中に本質を見抜くような話が結構多いんですよ。 　そういう場を、今後の女性の参画の進め方についてはどうお考えですかという最後のその質問があったことに対して、私もその場でお聞きして、いろんな案はあるだろうと。やっぱり、結局は話し合う機会をもっと持つこと。それは話しやすい機会をもっと持つこと。それから、話をすることに対して、批判はしてはならない。要するに、何でもまずは言うたらよろしいやんかというような、やりやすい環境の場を行政側がつくるんじゃなくて、女性側でつくったところへ、夜でいいと思いますね。時間を制限をきちっとして、だらだらだらだらやったらいかんので、そこへ市の幹部、もしくは担当のそういう精通したスタッフを入れて、話をきちっとして、そしてその中から出てきたものは確実に必ずものにすると。ものにするということは、実現を必ず、いろんな意見が３０出ました。しかし、最後に決めなきゃならない、議事録もとります。１つだけ義務と責務があります。言った中の１つは、必ずあなた方も責任をとってやるんですと。これがないような言い放しの懇談会はやめたらよろしいと。１００出たら、たとえ１０件しか出なくても、出た以上は、その日の会議を２時間をむだにしないためには、絶対１つは必ずそれを実現を、実現というかやるという責務があるという。もうそんなんやったら行くの嫌やわって、もうそれやったらやめといたらよろしいと。やっぱり話し合う以上は、必ずやるという風土をつくる。ですね。 　これが、次の男女共同参画の中での参画なんて、そんなきれいな言葉じゃなくていいんですよ。要は、井戸端会議の延長線上で私はええと思うんです。本質はそこにあるから。「看却下」まさに足元にあるんですよ、本質は。 　どちらかというと、余り高学歴で頭がよくて、よくしゃべれる人で、理屈がよくわかっていて、法律がわかっている人ほど、いいことを言ってはるんやけどできない、実行力が一番弱い。なぜかといったら、自分一人でやろうとするからですわ。能力のないというような人は、逆に一人はできないから一緒に助けてもろうてやりませんとこうなるんですね。このほうが力になるんですよ。 　というような方法論まで言いました。いろいろ３点申し上げましたけれども、これが、いずれも実は共通の事項であるということは最初に申し上げたとおり、公設コンビニもらんらんバスも女性参画も、そのやり方と現状と、新しいやり方と、これからの取り組み方向と。でもその前に本質と理念をしっかり押さえて、そして、そこで出てきたものは確実に確実にこなしていくという、これなくして、この３つのテーマに対する私は、方策はないとこう考えておりますので、とっさの質問でありますので、私もとっさに判断をしてお答えしたつもりなんで、完璧ではありませんし、勝手なこと言うとるかもしれませんが、ただ、大事なことは、今のままではいいとは思っていません。使うべき予算は、シフトの変更をすればいいわけですよ。こちらのものをこちらに変えればいいという。 　例えば、話が長くなりますけれども、たくさんの野球場とか陸上競技場とかいろんな公園があるじゃないですか。人口が減ってきているのに、そんなに公園たくさん要りますか。 　加古川市長の岡田さんは、私に出会ったらいつも言われるねん。私は加古川市民として市長にお礼を申し上げたい。うちで加古川市でいろんな公園をつくりたいという要望はあったんですけど、実は調査したら、白雲谷温泉とひまわりの丘公園が、加古川市民にとっては、最もたくさん利用しているところであったんで、実はお金を使わずして楽させていただいておりますいうて。これなんや、これからはこれなんや。 　ですから、小野市が必要とする今施設をもう一回、スクラップ・アンド・ビルドをやって、必要なものは残すけれども、必要でないものはばさっと切って、そのむだな経費をこういうほうにがっと投入していくという、大きないわゆるリストラクチャリング、削減じゃないですよ。リストラクチャリングとは、再構築をやる時代、これが私の今度の６期目の大きな課題やと思うんです。 　これを乗り越える人が次のリーダー、間違いなく。後ついて行っとったら、あきまへんで。そういうようなことだと認識をして、答弁にかえさせていただきます。 　以上でございます。 ○議長（前田光教君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 　小林千津子議員。 ○５番（小林千津子君）　　ありがとうございました。大変、心強い施政方針をお聞かせいただいたように思います。 　ここで１点だけ再々質問をさせていただきたいんですが、市長にお願いいたします。 　私、今、手元にらんらんバスの年間乗降者数ということで、一覧をいただきました。 　やはり人口の多いところは、たくさんの方が乗られます。私どものように過疎の地域の人は、人口も少ないし、高齢者も人数的には少ないということで、今、おっしゃって、答弁の中でもお聞きしましたが、乗っておられる人の多いところは増車しようというような話は聞きましたけれども、やはり人が少ないところは人数も少ない。そういうような割合を見ながらでも、配車といいますか、増車をしていただけないかな、それが当然のことじゃないかなと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 　お願いします。 ○議長（前田光教君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。 　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再々質問にお答えをいたします。 　先ほどの中でもそのような話は実は触れたつもりなんですけれども、基本的には小野市といえども小野市には地域特性があります。それぞれの地域特性があります。この小野市街地の中と新しいひまわりタウンとかニュータウンとか育ヶ丘のようなところとはまた違うし、王子町のように新しく最近できたまちも違うでしょう。一方では川向こうの河合地区とそれから来住地区とも違いがあります。というぐあいに、地域には地域のやはり地域特性と強みも弱みもあるわけですね。 　ですから、それを画一的に同じような形で増車をして対応するというのは無理がある。だから、デマンドというような家から家へ運ぶようなそういう体制も、一つの方策だというのはそういう意味なんですね。 　で、そのときに、行政が全部やるかどうかというところも考えないかんということです。例えば、元気で、それなりにお歳はとっているけれど、昔運転はやったよと。昔、タクシーに乗ってたんだとか、そういう免許を持っている人を活用したり、あるいは法的な国の政策の問題もありますけれども、別にぶっ壊したらいいんですよ。で、ペナルティ科せられてもやったらいいんですよ。 　ですから、例えば、そちらに小野市が買った５台の車を提供しますと。その提供に対して、手を挙げて元気に乗ってくれる人に対しては、いつでもどこでも、病院も全部下東条地区には、その５台の小野市のハートフルカー何々は、前の日に、あるいは朝２時間前に言ってもらえれば、その人が行きますと。ただし、その人に対しては無料ではなくて、済みませんけれど５００円だけ払ってくださいと。それじゃあ、もと取れないんじゃないですか、少なくとも２，５００円かかると、２，０００円どうするんですかということについては、それは２，０００円に対するその人が奉仕をしてお返しするか、あるいは市が公金の支出をして、それは福祉政策として負担することを議会が認めたらそれでいいんですよ。 　というぐあいに、それこそ議会の機能がそこにあるわけですから、私たちは何のために公金を支出するか。水道料金１０％上げて、上がったやつは全部それにして、そのお金は全部、各来住と小野と河合の地区には、それぞれ５０台ずつ車は新しいのを置きましょうと。電動自転車も、物すごくいいのありますよね。あれを、例えば欧米並みにぱっと乗って行って、そこでとめてもいいというものを、それで各地区に１０台ずつ置きましょうと。全部で小野市内１００台置きましょうと、ね。そしたら電動自転車ですから、自転車ですよ、電動自動車じゃない、電動自転車。ちゃんとこう二つの脚ついていますから、こんなに簡単にひっくり返るようにはならない。例えばそういうようなものも含めて、ヨーロッパでは普通の話なんです。 　というぐあいに、そういうようなことも考えたらいいというのは、思いつきですけれども、というぐあいに地域特性を考えながら、何もらんらんバスだけに限定しないで、その人数が少なくて、それから高齢者であって、その上誰かが一緒について行くことができてと。 　小野へ行ったら医療費は高校３年生まで無料やし、ちょっと買い物へ行くといったら、必ず付き添いまでつけてもらって、買い物へ行って、買い物が終わったやつを運ぶまでやってくれるんですよと。こんなええ都市ありませんやろと。何が住みよいまちランキングや。あんなものどこかの会社がやっとるやつは、僕はあんなもの論外やと思っていますので、あんなものは回答もせんでよろしいと。と言うて、きょうさっき判こ押したところや。そんなのまちがあって、全国画一的に評価するというシステムそのものが狂っていると。 　だから、小野は小野流のやり方でいいから、今のご質問に対しては、フレキシブルに、柔軟にその地域に応じた案を、市民の提案と行政の提案と一緒にして、それで、もしそれで規制があるんやったら、規制を条例で変えてしまって、もしペナルティが科せられるんやったら大いにペナルティを科されて全国に発信して市長が怒鳴られて、しばらく話題に引っ張られて、がちゃがちゃがちゃって言われても構わへんじゃないですか。信念はそこにあるんだから。地方からの日本を変えたろうという形でやったら、恐らくこれだけの超高齢化社会の中でこの問題というのはクローズアップされるし、好むと好まざるにかかわらずやらざるを得ない環境を一番最初に小野市でやりましょうやと。 　そのときはどうするのかといったときに、小野市が自前でそういう会社をつくって、全部車をリース体制で利用して、最小限の車を用意して、運転手養成学校もつくってまおうじゃないかとか。雇用対策にもなるんですよ。 　そういうことまでやるなら、一つの計画というのは立てられるんですよ。要は、これをすると決めたら、どんな計画でもすぐ立てられますわ。会社をつくり、営利主義をやって、そのかわりどこかは、物すごい、どういうの、助かるところあれば、どこかは消えていくところがある。これは常ですわ。そろばんを一生懸命やった人が、今は、そろばんがコンピューターにかわってしまって、何でコンピューターなんかつくったんやと、何でそろばんというもの消えたんやと怒ってみたってしゃあないわけですから。 　ですから、私たちがつくりたいならば、小野市がそれをやろうというのは、全体のことから考えれば、応分の市民の負担も覚悟するだけの覚悟があれば、行政のお金と覚悟があれば、全く今の構造は変えることができますから。今言っていることは、全く不可能ではありません。もう本気でやるんなら、半年あれば計画はぴしっとできます。問題はそのときに、あなた独裁者じゃないんでしょうと言って、もうちょっと皆さんの言うこと聞きなさいよということを聞きよったら３年かかりますわ、最低でも。みんなの同意を得るということをやろうと思ったら、そういう政策というのは、必ず全会一致で進められるということではありませんから、そのときに誰が何を選択するかというのは、市民が選択するんです。 　だから、そこはよく考えていただけたらと思いますけれども、でも今いただいたご提案というのは、実は、ニッチの世界のことを言っているんです。きれいにうまくいく方策はわかるんだけれども、でもそのすき間の問題が一番問題なんですよ。このすき間の問題をどうするか、だから逆に考えたら、ニッチのビジネスもあるということなんですよ。それは、行政がやってはいけないということではないんです。だから、要は覚悟があればやれるだけの話です。 　任せていただけるんやったら、ぴしっと計画立ててやりますよ。ただし、何でそこにそんなお金をと、当初らんらんバスに、たった３万人も乗れへんところに、あんなとこにがらがらのバスが走ってどうなるんやと、あの批判に耐えるには、やっぱり５年はかかるでしょうね。
   　やっぱりそういうことを、やっぱり突破するというこれがやっぱり好むと好まざるにかかわらず、リーダーの権限であり、責務であり、責任なんですね。 　だからその辺のところを、やっぱりこれを変えるのは政治しかないです。だから、そういう意味でいい提案だと思いますので、実はこの課題というのは３つとも今、喫緊の課題として最も重要なことで、少なくともここ一、二年以内には、というか１年待てないですよね。確実に決断をしなけりゃならない、方向性を決めなけりゃならない、次の、あなたは次に何を小野市で変えたいんですかというならば、きのうも申し上げたように、庁舎できました。プールできました。病院できました。温泉できました。道路もできました。ホールできました。セレモニーホールもできましたって、こんなことも言いよっても、何やねんと言ったら、あとこれだけです、とりあえずは。 　つまり、高齢者をどうすんのよということであって、どうやってコンセンサスを得るか。 　答弁になったようにありませんけれども、それだけ課題が多いということをご理解いただきたいということであります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　以上で、小林千津子議員の質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　再開は１１時２５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時１１分 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時２５分 ○議長（前田光教君）　　ただいまから会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問であります。 　次に、山本悟朗議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（山本悟朗君　登壇） ○１０番（山本悟朗君）　　民政クラブの山本悟朗でございます。 　私からは、４項目８点について、質問させていただきます。 　第１項目、障がいを持つ幼児の保育について。 　ことし１月に市議会総務文教委員会の所管事務調査として、小野特別支援学校を現地視察し、「明るくいきいきと生きぬく子」を学校教育目標として取り組まれている教育現場を拝見させていただきました。 　協働学習の中で一人一人の力を高める授業づくり、「分かって動ける授業」の実践など、障がいを持つ児童・生徒が自立して生活できるように努めておられる取り組みに感謝するとともに、大変安心した気持ちになった次第であります。 　さて、本日質問させていただくのは、小野特別支援学校へ入学する前、もしくは市内小学校に入学する前の障がい児保育の現状についてであります。 　小野市では、障がい児保育を支援するための施策として、平成３１年度予算にも障害児保育事業補助金として３，３００万円が計上されています。この事業の内容は、心身に障がいを持つ幼児を受け入れ、保育士を加配して保育を行う市内保育所等に補助金を交付するものです。特別児童扶養手当の対象となっている幼児については、１人につき月額７万５，０００円、その他の障がいを持つ幼児については、１人につき月額２万５，０００円を、その幼児を預かる保育所等に支給されているものだと認識しております。これは、小野市の単独事業として取り組まれており、大変意義のある施策であります。 　保育士の配置基準は、４・５歳児においては、園児３０人に対して１人となっておりますが、まだまだ幼い子供が相手でございますので、いろいろな先生がやりくりをしながら園の運営をされているのが現実であります。そのような中で、障がいを持つ幼児を預かった場合、団体行動になじまない幼児を預かることで、保育士がその幼児につきっきりにならざるを得ない状況が多発いたします。 　障がいを持つ幼児を預かった場合に十分対応できる数の保育士を確保することは、障がいを持つ園児にとどまらず、保育の資質の向上が図られ、周りの園児にもよい環境をもたらされると考えます。 　そこで、次の２点についてお伺いいたします。 　答弁は、いずれも市民福祉部長にお願いいたします。 　１点目、障がい児保育の現状について。 　障がいを持つ幼児の保育について、保育士の加配など、どのような対応や支援をされているのか、また、保育所等及び保護者から改善の要望等がないかをお伺いいたします。 　２点目、保育士の処遇改善について。 　全国的に保育士不足が叫ばれる中、絶対数としての保育士の人数確保が必要のことから、給料の面からの処遇改善が実施されました。 　一方で、現実に必要とされる保育士の数を確保することは、保育士の処遇の改善となり、保育の質の向上と保育士になろうとする人の増加をもたらす効果があると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 　第２項目、歯科検診事業の充実について。 　このたびの市長の施政方針において、予防医療への重点的な取り組みについて、伺っております。 　私たち民政クラブでは、歯科検診の充実をこれまでから提案してまいりました。 　平成２９年の第４０８回定例会でも、特に妊娠期間中の検診受診が大切だと申し上げており、「妊娠期というのは、とてもライフステージの中で歯の健康という意味では重要な時期であり、母子手帳交付のときに集団検診を実施していることを伝えるなどして、受診者の増加に努めていきたい」との答弁をいただいています。 　そこで、次の２点について、伺います。 　答弁は、いずれも市民福祉部参事にお願いいたします。 　１点目、妊娠期間中の歯科検診の取組と実績について。 　平成３０年度の取り組みと実績についてお伺いします。 　２点目、予防医療としての歯の健康づくりについて。 　私たちは、人生の大きな節目となる妊娠・出産期、及び人生のスタートから成長期にかけての予防医療こそが、最も大切だと考えています。 　歯の健康づくりを進める上で、予防医療の観点から、どのような施策を考えておられるのかお伺いいたします。 　第３項目、自治会役員の市行政への参画について。 　地域の自治会役員様におかれては、日ごろより、地域の安全・安心、地域のきずなづくり、地域福祉の向上など、多方面でご尽力いただいており、その活動範囲もご自身のお住まいのある町にとどまらず、小学校区でまとめられている各地域の連携、さらには、市行政とのかかわりなど多岐にわたります。 　一方で、６０歳未満の現役世代が自治会長を務めておられる自治会も出てきており、自治会役員とご本人のお仕事との両立をうまく図っていかなければならなくなりつつあります。 　私の思いとしては、自治会役員様は、まずは自身の生活を、次にご自身の町のことを、地域のことに注力していただくことが大切で、市全域にかかわることは、二の次三の次でよいのではないかと考えていますが、各地域の自治会長と行政のかかわりについて、次の３点について、お伺いいたします。 　１点目、自治会運営に関する相談、要望の件数について。 　申しわけないです。１点目から３点目まで全て答弁は、小林昌彦副市長にお願いします。 　各自治会から、市民サービス課、担当課に寄せられる相談・要望の件数をお伺いいたします。 　２点目、代表区長の各種委員への就任について。 　平成３０年度の実績では、市の行政に関連して開催される、１９もの委員会・会議に代表区長会からの選出という名目で、各地区の代表区長が、充て職的に割り振られています。これらの理事、委員を代表区長にお願いしている理由をお伺いいたします。 　３点目、自治会役員の市行事への出席状況について。 　自治会役員が、県・市等の主催行事に来賓等の名目で招待される年間の回数と出席の状況を把握されている範囲でお伺いいたします。 　第４項目、前谷川下流域における川幅増幅工事について。 　来住町から下来住町を流れる前谷川については、平成２７年に加古川との合流部に前谷川樋門が完成し、さらにこの３月末には、知子谷橋からＪＲ鉄橋付近までの川幅増幅工事が行われました。長年、台風、大雨などにより被害を受けてまいりました下来住町の住民としては、安全・安心の向上を大変喜んでおります。 　樋門は国の事業、川幅増幅は県の事業ではあるものの、それぞれの事業の窓口となっていただきました市当局には大変感謝いたしております。 　その上で、今後さらなる安全・安心を望むわけでございますが、今後の計画について、技監にお伺いいたします。 　以上です。 ○議長（前田光教君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（松井　孝君）　　第１項目１点目、障がい児保育の現状について、お答えをいたします。 　まず、平成３０年度における障がいを持つ幼児の認定こども園や保育所等への通園状況は、ゼロから２歳児が９人、３歳児が１５人、４歳・５歳児が４０人の合計６４人となっております。各施設では、３８名の保育士が、インクルーシブ保育として、障がいの有無にかかわらず、その個性や能力に応じた保育計画のもと、同じ場所での保育を担っていただいているところでございます。 　次に、議員ご説明のとおり、障がい児保育に取り組んでいただく保育所等への補助事業として、保育士を加配して保育を実施いただいている場合に、その幼児の障がいの状態や人数に応じ、補助金を助成しているところであり、単純計算では、障がいを持つ園児にかかわる保育士一人当たり約８０万円の助成となっております。 　また、障がい児保育には、高い保育スキルや療育・医療ケアの知識や綿密な保育計画の策定などが必要となることから、県が実施主体となり、保育士等のキャリアアップ研修の分野別リーダー研修を創設し、研修受講により保育士の能力向上を目指すとともに給与面の処遇の改善にもつながるような支援も行われております。 　保育士の不足が叫ばれる状況下におきまして、障がいの有無に関係のない集団での保育の実践を通し、全ての子供が健やかに成長することを願い、障がい児保育に取り組んでいただいている各園では、課題や困難等を抱え実施いただいている中ではございますが、市の実施しております加配に対する補助金に関して、現時点では改善の要望等はお聞きをしていないところでございます。 　次に２点目、保育士の処遇改善について、お答えをいたします。 　議員ご質問のように、保育環境を取り巻く課題の中に、保育士の人材確保が問題視されており、市内の保育所においても保育士の確保に苦慮されている状況でございます。 　このような現状を踏まえ、国においては、平成２７年度には保育士の確保につながるよう、公定価格の中に処遇改善に係る加算額を組み込み、さらに平成２８年度以降もキャリアアップの取り組みや職務分野別のリーダーの配置等を要件としたさらなる処遇改善がなされている状況であります。 　市内の保育所等では、大学・短大等の訪問はもとより、日刊紙等を利用した求人広告、ホームページを活用した職員募集、さらに昨年９月には、市と連携して「保育士就職フェア」として認定こども園と認可保育所１４施設が個別ブースを設け、保育士の皆さんが直接各園の魅力などをＰＲすることで新たな人材確保に向けた初めてのチャレンジなど、あらゆる手段を駆使して、必要保育士の確保に努めていただいているところであります。 　議員のご質問にあるように、保育の質の向上や働く環境の改善など、金銭面以外の処遇改善につなげるためには、保育士の確保は言うまでもないところでございます。 　今後においても、小野市保育協会との連携を密にした保育士確保への取り組み等を通し、市内の保育所等への就職を目指してもらえる人材がふえることを期待したいと思っております。 　保育士不足が国家的課題となっている中、それぞれの施設における保育に必要となる保育士数の決定や確保については、各法人が自己決定、自己責任の立場から十分に検討して対応いただくことが必要であると考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　次に、市民福祉部参事。 　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部参事　登壇） ○市民福祉部参事（犬塚良子君）　　第２項目１点目、平成３０年度の取り組みと実績について、お答えいたします。 　昨年度９月議会での答弁を踏まえ、市では、母子健康手帳交付の際に、保健師または助産師が妊娠中のう歯と歯周病疾患の罹患リスクを十分に説明し、歯科医院での検診または市が行う集団での無料健診を受診されるようお勧めしております。 　母子健康手帳の交付は、妊娠して間もない妊婦の全員に個別に面接できる機会であるため、妊娠中及び出産後の母子の疾病予防に関し、さまざまな指導助言ができる有効な場となっております。 　また、「未来のパパママ教室」においては、新たに口腔ケア指導と妊婦歯科健診の受診を再勧奨する時間を設けております。 　これらの取り組みにより、昨年度までは市の集団健診を受診される妊婦はおられませんでしたが、今年度は３名が受診されるとともに、歯科医院で妊婦歯科健診を受ける方の率が、取り組み以前の２９．９％から５．９ポイント上昇した３５．８％となり、県平均値を１０．４ポイント上回る結果となっております。 　次に２点目、予防医療としての歯の健康づくりについて、お答えいたします。 　市では、予防医療戦略を進めるための第一歩として、昨年１２月に「予防医療構想庁内ワーキング委員会」を組織し、住民の健康寿命の延伸に向けて有効な取り組みを調査・研究するとともに、前例踏襲や固定観念をなくした発想を念頭に置きながらも、小野市の地域性に照らして実現性のある施策の構想に向け、協議を進めております。 　今後におきましては、妊娠期及び成長期における歯科保健の重要性に鑑み、さらなる妊婦歯科健診の勧奨などを行うとともに、ワーキング委員会の提案に基づいた新たな事業についても、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　次に、小林昌彦副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　登壇） ○副市長（小林昌彦君）　　第３項目１点目、自治会運営に関する相談、要望の件数について、お答えをいたします。 　市の広聴システムにのっとりまして、自治会からの要望等は市民サービス課で一括して受け付けをしております。市に寄せられた要望等の件数でございますが、平成３０年度は２月末現在で３０自治会から計８３件、平成２９年度は３０自治会から７０件となっております。 　寄せられる要望は多様でございますけれども、担当部署別で一番多いのが、市道の舗装や樹木の伐採など道路河川課が担当する事案で、平成３０年度では５０件、平成２９年度でも３１件となっております。 　次に多いのは、農道の舗装や用悪水路の用水路の修繕など、産業創造課の事案となっております。 　寄せられた要望につきましては、まず市長が目を通し、仮に市長指示があればそれを踏まえ、担当課のほうで市としての回答文を作成し、市長決裁を経た後、自治会会長あてに回答させていただくと、そのようにしております。 　次に２点目、代表区長の各種委員への就任について、お答えをいたします。 　議員ご承知のとおり、平成３０年度では、小野市防災会議、都市計画審議会や小野まつり実行委員会など１９の審議会・委員会などの委員等として代表区長様に就任をしていただいております。 　代表区長に委員等として就任していただいている一番大きな理由でございますけれども、それは「地域の声」を市政に反映させることができると考えているからでございます。 　例えば、社会福祉法人の社会福祉協議会の理事会、また民生委員推薦会、小野まつり実行委員会や観光協会など、地域と密接に関連する内容を協議いただく委員会等では、地域の代表として意見を述べていただくことが、より民意が反映できると考えているからでございます。 　既に委員等を務めていただきました代表区長からは、「いろいろな立場の人と意見交換する中で知識が深まり、大変勉強になった」であるとか、「市の業務の内容、大変さもよくわかった、地元にフィードバックしたい」また、「今後の自治会活動に役立てたい」というような意見もいただいており、委員等に就任してとてもよかったという前向きな意見も伺っているところでございます。 　市では、自治会と行政とが連携し、市民の多くが住んでいてよかったと思える協働と参画によるまちづくりを目指しているところであり、各地区の自治会長の代表である代表区長は、地区内での他の自治会長との交流や、他地区の代表区長とも意見交換を行い、その地域における課題等について調整するなど、まさに地域と行政を結ぶ重要な役割を果たしていただいているとそのように考えております。
   　しかしながら、議員も述べられておりますように、代表区長は、それぞれの自治会の代表であり、多忙をきわめられております。そのことは十分承知をしております。代表区長の負担軽減について、当然配慮すべきでありますので、各種委員等への就任につきましては、安易に地域の代表であるからと依頼するのではなく、本当に代表区長でないと、その審議会等の目的が達成できないのかとそのような視点から再度その必要性を十分検討してまいりたいと考えております。 　次に３点目、自治会役員の市行事への出席状況について、お答えをいたします。 　毎年開催する小野住民大会、消防大会や学校行事である入学式・運動会・卒業式のほか、臨時的な式典などとして最近では新庁舎の起工式、鍬溪温泉きすみのの郷オープニングセレモニーやひょうご小野産業団地造成工事安全祈願祭などに対しまして、代表区長もしくは地元の自治会長への式典等の案内をさせていただきました。 　学校行事では、平成２９年度、３０年度とも小中学校合わせまして、小中学校の入学式・運動会・卒業式について、延べ３９回ご案内をしております。出席状況ですが、平成３０年度では卒業式を除きますが、両年度とも学校行事では約２割の出席率となっております。 　一方、学校行事以外では、平成２９年度では３つ（消防大会、住民大会、給食センターの竣工式）、平成３０年度では７回（新庁舎の起工式、消防大会、北分署の開署式、鍬渓温泉きすみのの郷オープニングセレモニー、ポンプ操法大会、小野住民大会、ひょうご小野産業団地造成工事安全祈願祭）の行事等について、案内をしております。出席状況ですが、両年度ともこちらのほうは約７割の出席率となっております。 　行事等への案内につきましては、地域に開かれた学校づくりや新設施設がどのようなものであるかを知っていただくことなどを目的に行っていますので、今後とも自治会役員の負担軽減に配慮しながら必要な案内はさせていただきたいとこのように考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　次に、技監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（技監　登壇） ○技監（森本　孝君）　　第４項目、前谷川の今後の計画について、お答えをいたします。 　まずその前に、市内で県の管理河川が７つございます。その１つが前谷川でございます。 　それでは、前谷川は、現在の加古川との合流地点より約３００メートル上流で加古川と接続をいたしておりました。台風や豪雨により加古川が増水するたびに、前谷川の流れが阻害され、付近の低地では、浸水が発生していたわけでございます。 　そのような中、それをできるだけ解消しようということで、国、そして県、そして市の間で協議を進め、洪水時の前谷川の水がスムーズに排出できる現在の地点に前谷川を合流させることとなりました。 　それにかかわる加古川の築堤工事、また洪水時の逆流を防止する、議員さんもおっしゃられた樋門の設置を国により行っていただいたところでございます。 　一方、県では知子谷橋から上流のＪＲ加古川線の鉄橋部分まで、河川整備を計画され、関係機関との協議や予算の関係で一時中断するなどしておりましたが、市や地元のたび重なる要望を踏まえ、ようやく完成することとなったわけでございます。 　さて、議員お尋ねの今後の計画についてでありますが、ＪＲ加古川線の鉄橋部分の改修について、県といたしましては、これまでＪＲ西日本と鉄橋をつけかえする予定で、事業負担割合の調整などを行ってまいりましたが、今後も多大な時間が要すると判断されたことから、このたびの河川整備としては、一旦この工事をもって完了するという考えでございます。 　また、ＪＲ加古川線の鉄橋より上流につきましては、ご承知のように、きすみの地区の圃場整備事業に合わせて、河川整備を行い、河積、いわゆる川の断面は確保していることから、今すぐ整備をされるという予定はございません。しかし、これまでの整備により、現在のところ、大きな浸水被害もなく、整備効果を発揮しておりますので、今のところ河川の流れを阻害している堆積土砂、これを撤去していこうという計画でございます。この土砂撤去につきましては、地元の協力をいただきながら事を進めていきたいなというふうに考えておりますので、地元の協力を見ながら対応を図っていきたいというふうに考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　山本悟朗議員。 ○１０番（山本悟朗君）　　ご丁寧な答弁をありがとうございました。 　それでは、私からは３項目について、再質問をさせていただこうと思います。 　順番は少し逆になりますけれども、まずは、第３項目について、これは小林昌彦副市長にお伺いいたします。 　実は、私質問の中で、２点目の質問で委員を代表区長にお願いする理由はというところで、それはともすれば、必ずしも絶対必要なのかどうか十分な検討がなされているのかというようなことから、負担を少しでも減らしてほしいという思いを込めてお話ししたつもりだったんですが、実は先ほどの答弁の中で、もう既に審議会等の目的が達成できるのか十分な検討を行ってまいるという答弁をいただきましたので、これはもう行政の側で既に十分お考えいただいていることかなと思いまして、少し安心はしたんですけれども、一方で、自治会役員の状況も変化している中で、今後より精査していただいて、負担を減らしていく余地はあるのか、またそれについてはどのようなスケジュールで実施されるのかということをお伺いしたいなと思います。 　よろしくお願いいたします。 　あと、第２項目、第１項目につきましては、市長にご質問させていただきます。順番は逆になりますけれども、第２項目から質問させていただきます。 　少し発言通告の範囲からは拡大してしまうかもしれませんけれども、大事なことかと思いますので、ご容赦いただきたいと思います。 　今回、市長の施政方針の中では、いわゆる予防医療というものが強く打ち出されている印象を持っております。そのさらに昨日の会議、高坂議員の質問の中ででしたでしょうか、新しい課を新設されてそれに取り組むというようなお話も伺いました。 　日ごろより、組織の肥大化を大変、ある意味嫌われる市長が、あえてそこに臨まれるということを私なりに解釈したときに、これは市長が日ごろおっしゃっておられる「変えよう小野、変わろう小野市」、一つの大きな価値観の変遷、新たな価値観の創造と熟成を目指しておられるのではないかなという思いから質問をさせていただきます。 　もう少し事情がわかってから質問させていただくのが筋かもしれませんけれども、この４月で任期を終えますので、任期中にと思いまして、ご質問をさせていただきます。 　予防医療というものに関しては、当初、例えば伝染病というようなものの予防に関しては、一たん発生すると多くの人に非常に大きな被害が及ぶという格好で、非常にそれが進んでまいりました。 　一方で、個人の健康、病気の予防ということに関しては、それは個人の責任であるというような思いの中からなかなかそれが進んでいないのが現状ではないかと思います。サラリーマンをやっておりますと、年に一回、健康診断を必ず受けることということになりまして、ある意味、総務部門から大変うるさく言われるものですから、ほとんどの方が受診されるわけではございますけれども、一たんそれが会社をやめられるなり、また自営業等で国民健康保険に加入されておられるような方を見た場合に、なかなかその例えば生活習慣のみならず、検診を受けるというようなこと自体、機会が少ないのではないかなと思っております。 　予防医療というものを、先ほど市長が新たな価値観の創造をされようとしているのではないかなと私自身が感じた理由といたしましては、もともとが現状、健康は自分のため、家族のためと考えている昨今の状況ではありますけれども、市長のお話の中では、いわゆる地域の医療費の問題であったりということも踏まえた一つの戦略としての予防医療のお話をいただいております。もう今後、私たちこれからを生きていく者は、自身の健康を守ることは自分と家族のためのみならず、これは社会の一員としての社会のための行為であったり、ひいてはそれが社会的責任と移っていくステップとしての予防医療を考えていく時期になったのではないかなというような思いを感じております。 　この４月には議員の選挙等が行われ、投票率が４０％台、５０％台などと騒いではおりますけれども、一方で国民健康保険の方の健診の受診率がそれよりはるかに低いという現実をいかにして変えていくかというところ、いわゆる個人の健康に対する考え方のスタンダードを変えていこうとされている試みではないかなというふうに感じております。 　そこで、そのためにはいろいろなシステムを変革したり、意識の改革をしていかねばならないとは思うのですけれども、当初、質問させていただきましたところにテーマをある程度絞らせていただいて、私どもが考えております、いわゆる妊娠期、それと赤ちゃんとして生まれてきてから成長していくまで、この期間の予防医療というものに少し焦点を絞らせていただいて、そこについての必要性というものをお伺いしたいと思います。 　大きくなってから、成人してから、私なども５５歳ですけれども、ある程度の生活習慣というものはでき上がってしまっておりますけれども、生まれる前から、生まれてから成長するまでの間、この期間における生活の習慣、また検査を受ける習慣、そして教育、受ける教育によって大きく人生は左右されると思います。 　少し話はそれますが、昨日、平田真実議員が中学校の制服等に関して一般質問をさせていただきました。中学生がきのうたくさん傍聴しておりましたけれども、傍聴記録、傍聴の後のアンケートを見ますと、紙には書かれていないたった一言、ＬＧＢＴと話したことを極めてストレートに反応がありました。教育の効果というのは、極めて絶大だなと感じた次第でございます。 　この予防医療というものを考えるに当たっても、小さいころから生まれる前から大きくなるまでということを重点を置かれることが非常に大事かと思いますので、この点について、予防医療全体ではなく、今回はそのターゲットを年齢層を絞ってお伺いさせていただきたいと思います。 　次に、第１項目について、お伺いいたします。 　先ほど来、ご説明いただきましたその３，３００万円の補助金の方式について、これを少しやり方を変えてみてはどうかという視点でお伺いさせていただきます。 　現在のシステムをいわゆる義務教育になった学校現場と保育士、保育所に行っている子供という部分で区別して、似ているところ違っているところがあるかもしれませんけれども、私の思いをまず申し上げさせていただきます。 　この１回目の質問のときにも申し上げましたけれども、特別支援学校で行われている、または各小中学校で行われている「なかよし学級」というようなところで行われているところの障がいを持った子供さんに対する授業・教育と、現実に保育園というところで行われているものを比較した場合に、もちろん国語や算数やといったようないわゆる知識を学ぶという部分では違いはありますけれども、どちらの機関においても人として生きていくための成長を育むということでは同じ目的を持っているんだろうなと思います。 　そしてまた、例えば障がいの有無等を主に考えた場合に、そのお子さんたちに対して必要な教育、保育というのは、人によって、その子供たちによって異なるんだろうなというふうに考えます。 　としたときに、例えばここに議員が１５人おります。小学校に１５人が一緒に入学しましょうとなったときに、私が障がいを持った子供でした。その場合に、小学校の受け入れ体制はどうなるのかなと考えた場合に、他の１４人の方は、例えば一人の先生が授業をして、それを聞いてという形になる。でもじゃあ、この私にはどうしよう。この子の教育は、もしかしたら特別支援学校に行ったほうがいいのかもしれないな、なかよし学級に行ったほうがいいのかもしれないな。あるときは教室にいて、あるときは違うところにいたほうがいいのかなという視点で準備が始まります。 　一方で、この１５人が保育園に入ったというケースを考えた場合にどうなるかといいますと、行政の動きとしては、まずこの１５人に対する保育料の換算がなされて、保育園にお金が支払われます。そして、私が障がいを持っているとなると、先ほどご説明があった、私の障がいの程度に応じて２万５，０００円、もしくは７万５，０００円の月額ですけれどもお金が保育園に支払われます。そして、保育園のほうでその総額の金額の中で、どうやって保育士さんを割り当ててというような形でのいわゆるやりくりが始まることになります。 　ともすれば、私の思いとしては、スタート時点が違うのかなと。それぞれの集団であったり、一人一人に対して必要な教育は何か、必要な保育は何か、それをするためにどれだけのお金が必要か、コストが必要かという考え方を持っているシステムと、一方では、総額でお金を決めておいて、その総額内でそれを実現しなさいというシステムも存在してしまっているのではないかなというふうに考えます。 　今、例えば、障害者自立支援法の考え方は、先ほど申し上げた学校教育と同じような考え方で行われていると思っています。その人にとって必要なサービスが何で、だから何を行うかというような給付がなされていると思うのですけれども、今、保育園の現場では、実際にはそのような形では行われていないのではないかなという思いを持っています。 　実際に今後私が望むスタイルは、この１５人で一人障がいを持った子がいる場合に、じゃあこの１５人の保育をするために、どのようなスキルを持った保育士さんが何人必要で、そのためにどれだけのコストが必要かということを行政側も保育園側もきちんと理解した上で、それに対する必要なコストは、行政側が面倒を見る、もちろん保育園側もそれに対してきちんと精査した上で園の運営を考えていく。 　市長が日ごろおっしゃられておられますいわゆる保育園の経営という問題を考えたときに、ドカンと与えられた金額をどう割り振るかが経営ではなくて、ある意味、積み算の中で、これにはこれだけのコストが必要、これにはこれだけのコストが必要、そしてクオリティはここに置くということを双方が確認しながら進めていくことが必要ではないか。 　特に小野市の現状で申し上げますと、他市とは違い、保育園は民間しかありませんし、今、３歳からの幼児たちは、国がこの１０月から無料で保育を受けさせられるようにしますという制度がある中で、どこかできちんと整備された中で受け入れていただける、それは、障がいを持った子でも、少し気になる子でも、きちんと保育が受けられるスタイルをつくる必要があると思うのです。 　ついては、今、障がいの程度において、月額幾らというやり方ではなく、必要な保育はこれだけ、なので必要な人員はこれだけ、だから補助金はこの額というような形に変えていくことはできないかということを質問させていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（前田光教君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　小林昌彦副市長。 ○副市長（小林昌彦君）　　先ほどの答弁に対しまして、議員のほうからは再度確認という意味で、それの後スケジュールということであったと思いますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、市としての思いはこういうことで入っていただいておりましたと。それがある意味では、一方的な思いであったかもしれないという部分での反省も当然、ございます。 　そういう中で、これは同じ今回議員からの質問と同じ内容で過去に市長への手紙である地区の方からもいただきました。そういう市長への手紙の制度を受けて、既に今現在は１９になっておりますけれども、４件の委員会については、代表区長さんでなくてもいいじゃないかということで、改善といいますか、そういう見直しをさせていただいた経緯もございます。 　そういう中でさらにという中ですけれども、今１９の名簿を私、持っておるんですけれども、やはりこの中で見ると、絶対にやっぱり代表区長じゃないとあかんのかというような疑問に思う部分も確かにございますので、これにつきましては再度、リストラクチャリングといいますか、再構築をする中で検討していきたいと思います。 　ただし、それに当たりましては、その参画されておられます委員様の意見も当然大事ですし、また代表区長さんの意見も大事でございます。それから、その委員会のそのもののありようと構成されている代表区長さんだけではなくて、ほかの委員さんについても、そういう選出の段階からの委員さんでいいのかどうかということも含めて、３１年度に検討していきたいと考えております。 　したがいまして、少なくとも２０２０年からは新たな形での委員、委員会での発足という形になるかと思っております。これにつきましては、本当はもう全てゼロ、なくしてしまって、ほんまに必要なんかどうかということをなくしてしまってまたわかる部分もありますので、代表区長さん、少なくともみんななしにしてやるという考え、形もございますけれども、まずは一遍、外部の方も入れましてまた検討ができたらなと、検討していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（前田光教君）　　１２時を回りましたが、議事の都合により、このまま続けますのでよろしくお願いします。 　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。 　その前に先ほど小林副市長のほうから、自治会におけるそれぞれの役が多いと、それの軽減策について、行政としては既に考えておるわけでありますけれども、もちろんご指摘のとおり、本当に必要な会議と本当に必要でない会議、会議は意味があってやっているんですけれども、とはいいながら、やはり何事もそうでありますけれども、前例踏襲型ではなくて、固定観念にとらわれないで、新しい必要な会議に絞っていって、いかに効率を上げるかというこの必要性はあるんですけれども、それはそれなんですけれども、しかし私は議員もご指摘があったように、人生８０年としたときに、たかが１年、２年、一銭の得にもならんけれども、人のために汗を流して仕事をすることを自分の価値とする人生を送るのがいいのかどうかということを聞いてほしいということなんですよ、私から言いますと。 　区長をやった、大変や、大変と言って、たかが８０年の１年や２年やないですか。それによって人生が狂うわけでもなければ何でもないと、一生懸命働いて気がついてみたら、村の仕事もしてなければ、人の役もしてなければ、ただ文句だけは一生懸命言うてて、それでちょっと与えられた仕事でしんどいしんどい言うて、それで気がついてみたら、あああの人亡くなったんって、そんな人生で終わるのがいいのか、しんどかったけれども、たった１年や２年、市民のため、住民のため、特に村のために自分はそこで生まれて育ってきたわけだよ。ひょっとしたら多くのご近所の人によって育てられたことだって現実にあるわけでしょう。だからそういうことに対して、価値があるという考え方と、そんなものには価値がないという考え方、つまり、新しい価値観を求めるというのは、まさにそのとおりでありまして、人それぞれどんな生き方をあなたはしたいんですかということを自分に問いなさいというのが私は自治会の本来あるべき姿、ですね。 　ですから私は、一応市民から言われる、もう市長、こんな会議長いことかなわんわとか、何回もあるんはかなわんですわと言うたら、私は真摯に受けとめますよ、ああ、ご苦労さんですねと。まあ本当にいろんなものがあって、大変だねという話はしますけれども、でも後でゆっくり考えてください。あなたの子供も、あなたの孫も、きっとその中で、そのことをどこかで同じような経験をしたときに、それをどうおやじはそのときに生きたのかということをやっぱり考えるということも、私それ自身が生きることだと思っているんですよ。 　ですから、小野市が９０町あるわけですけれども、協力金を納めるのは、私は自治会に入らないんだから、協力会に入らないとか、村のお宮の草刈りも一つも行かないとか、お墓の掃除も一緒に私は行く必要ないと、私にはそんなことをする気はないとか、それはそれでいいんじゃないですか。でもきっとその人は、後で考えとったときに、悲しい人生を送ったんやなと思って、心の中で私笑ってやろうかと思うんだけれども、心の中で、いやご苦労さんですよって言いますよ、私は。いやいや、大変ですねと。でも時々、皮肉も言いますよ。私のおやじは６０歳で死にましたけれども、区長を８年もやったんですよと。夜中の１１時、１２時まで、私が横で、あんまり勉強をしなかった私が居眠りしながら勉強しとったら、一生懸命、当時はコンピューターがない、それをそろばんで全部年末の計算、割りというんですけど、これを計算して決算書を自分で計算してやっていましたよ。その姿を私は見てきたからこんな仕事が堂々と今でもまだこの歳になってもやってやろうと思うわけですよ。だって、損か得か考えたら、市長職なんてこんなばかな仕事はないですよ、いろいろ言われて。 　ただ、人間というのはそうじゃなくて、どこかで人生一度は人のために汗をかくという仕事がもっと何よりも価値あるものなんだと。何十億、何百億のお金をもうけたあのカルロス・ゴーンだって、まさかこんな人生になるとは、自分は悪いことをしていないと思っても、そうやったかもしれないわけや。 　だからそういうように、人の価値というのはいろいろあるわけですから、ですから、長い話はしませんけれども、新しい価値観の創造というきれいな言葉でいいますと、そういうためにあなたは一度はそういうことを経験するのもいいじゃないですかというような強制ではなくて、ぜひとも協力してくださいねということで、そだねと、うーんと言いながらやって、したい人は選ばれたんだから、何も全員じゃないわけだから、強制じゃないから、少なくとも誰かがあなたに少しやってほしいということを言われたということは、あなたを選んでくれたんだから、選ばれない人間の立場からしたら選ばれたんだから、自分はこんな幸せなことはないじゃないですかというように、もっとポジティブに考えればいいというぐあいに、きつく言わないで優しく言ってあげて、わからん人にはもうわからんねん、それは。そんな人はそれでいいじゃないですか。何にも皆、画一的横並びの仲よしクラブで生きないかんことないわけだから、人はそれぞれの生き方があると。 　ということで、新しい価値観の創造なんだけれど、でもまあ一方では、私は自治体の経営者として考えたときに、自治体も経営と考えています。いかにして公金の支出は少なくして、市民に協力をしていただいて、むだなお金は使わないようにして、市民でやれることは市民でやってもらうという、まさに行政も経営であるという、もう一つの見方を持っています。 　それと、もう一つの見方を必ず持っています。例えば、先ほど来、ちょっと答弁で言いましたけど３つですね。 　例えば、らんらんバスというのは、よく皆さん言いますが、らんらんバスといったらコミュニティバス、小野市では１８万人乗っている、ですね。無料バスですよ。でもあれは、公共交通と思うから費用対効果を考えるんで、よその市は。私はあれは福祉政策と思うから乗りたい人が一人でもいれば乗せて、コストがかかっても乗せてあげたらいいというもう一つの価値を見ているからです。 　２つ目は、公設コンビニの話もしましたよね。これもそうです。コンビニで買い物弱者を救うために、それぞれの田舎にコンビニをつくろうと言いました。もう一つの狙いは何やいうたら、災害時において、いざというときは、そこからそれを食糧の備蓄基地と考えれば全く違う価値が出てくるじゃないかと。 　３つ目に言うたら、この最後に質問があった医療費の無料の話です。医療費の無料というのは、小野市は小学校６年から今、高校３年生まで所得制限なしに医療費の無料、そうしたらこう言う人がいます。医療費の無料というのは、医療にかかる人があって、日本の医療を崩壊させて、医療費が莫大にふえていくと。軍事費のことを思ったら大したことないけどね。ごっついばんばんふえていくわけで、で、どんどんふえていっているんだけれども、医療費の無料は大変だから薬価基準を考えないかんとこうなっているんですけれども、医療費の無料やけれども、もう一つの狙いは何か。 　それはさっき申し上げたように、予防医療の無料と。医療費の無料から予防医療の無料化へというこういうキーワードを言っているんです。 　ちょっと皆さん、勘違いされているのは、医療費の無料を市長は言っているけれども、予防医療に力を入れましょうなんて言っていないですよ、本当は。医療費の無料から予防医療の無料化ということを言っているんですよ。すなわち、予防医療のための戦略を無料化しましょということを言っているんですよ。きょう答えた、ＭＲＩを受けた金額は無料にしましょうなんて言ったら、もう、大変なことですよ、これ。もう一遍に受診率は今、何ぼやっても町ぐるみ健診は２割以下ですよ。幾ら皆さんにがんの怖さとか言ってみたって、ＰＥＴ－ＣＴ１０万円かかるやつを無料にしましょうと言ったらどうなります。それはもう一気に上がりますよ。そのかわりにＰＥＴ－ＣＴが完璧とは言いませんが、しかし、受診率は高くて、がんにかかわることは早期発見は圧倒的に高くなるでしょう。 　例えばそういうぐあいに、医療費の無料から、その予防医療の無料化というキーワードを言っているのは、一方では行政も経営と言っているんで、医療費をこれ以上増大をさせてはならんという思いがあるからです。 　このまま行けば、前々から何回も言っていますけれども、消費税の１０％なんてすぐに終わる時代ですよと。少なくとも孫の時代までには消費税、付加価値税は２０％に、好むと好まざるにかかわらずなりますよと、ずっと私は言い続けてきているんです。私が生きていないときに、あの市長が言うたことは間違うてなかったという時代が必ず来ますよ。それはなぜか、歴史がそのようになっているからです。ヨーロッパを含めても明快に１９％から２５％の消費税で高福祉と。人間というのは長生きしたいし、健康でいたいためのお金は好むと好まざるにかかわらず出したいというそういう感覚になるんです。それをみんなから集めましょうというんだったら、消費税、付加価値税しかないんですよ。だからヨーロッパはそれを選択したんです。中身は若干違うということだけ申し上げますよ。詳しくいえば、若干違うんですけれども。 　それを、絶対消費税反対と言うとるところもあるわけですよ。じゃあ、そのかわりの財源を目の前でばあっと見せてくださいよと言っているんです。出ない、ね。 　だからそういうことでありますから、私は今言っているのは、そういうぐあいに逆転の発想というキーワードがありますけれども、あえて一つの狙いを定めたその政策の裏には、もう一つの政策を必ずかみ合わせたことを申し上げているということを申し上げておいて、それでその質問でありますが、予防医療に対して、新しい課をつくってやろうというのは、これは、トップダウンで私がリーダーとして、いろんな案を持っていますよ。しかし、職員にも、若い職員に特に今、チームを組めと言っているのは、考えさせる、来るべきこの２１世紀、こんなはずではなかった２１世紀。まさか人口がこんなに減るとは思わなかったし、資産さえ持っておれば大丈夫やと思ったし、学歴さえあれば昇格するって、給料が高くなると思った、実力成果主義はそうやなかったし、土地さえ持っておったら資産いわれたのに下がるし、大会社は絶対つぶれないと思ったところがつぶれて、まさに私たちが生きてきた世界とは真逆の大世界になっとるわけです。つまりこんなはずじゃなかった２１世紀の中で、同じ仕組み、システムで生きていけるわけがないと。 　だから、そういうものを若い人たちに考えてもらうということで今やっているということであって、その質問の意味の第２項目の予防医療のうちの基本的な理念、考え方というのは、実は、そういうようないろんな意味での私たちは新しい価値観の、ご指摘のとおり、新しい価値観と新しい時代に即した、新しい医療のあり方、新しい福祉のあり方、新しい財源の使い方、新しい行政経営のあり方、これを考えていくことですよということを言い続け、し続けて、一つ一つできるものからやってきたのが小野市の今の姿としては、結果としては、兵庫県を代表する交付税４番目に、２９市の中で４番目に少ない、国からの世話にならない市になったわけです。 　で、そういう見える成果をその余剰金をどうやって、今度は予防医療に使っていって、今度は北播磨総合医療センター、病床利用率９３から９６％というような、異常な状態のこの病床利用率の高い病院を、極端な話をしたら、病院へ来る人が極端に少なくなるということがあってはいかんけれども、要するに、待ち時間が短くて、そして高度な医療が見られるような環境にするためには、皆さん、できるだけ医者へ行くのはやめましょう。かかりつけ医にまず行って、それから大病院へ行きましょうって、そんなキャッチフレーズばっかりじゃあかんわけですね。 　いわゆる機械は壊れる前に、Ｐｒｅｖｅｎｔｉｖｅ　Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅといって予防保全の戦略を予防医療の世界に入れなさいということをもうここで何十回言ってきたわけや。何となく皆さん、わかっていただいたと思うんで、これを具現化するためにじっくり時間をかけて一つ一つできることから市民の同意を得て、チャレンジしていきましょうと。 　このうねりは、好むと好まざるにかかわらず、地方から国を変えるといううねりになると私は信じているからですわ。だってそうでなかったら、医療費の無料化なんかいうのは、絶対どこもやらなかったですよ。みんなまねしたじゃないですか、今。あんなのやってやってと言いながら、どこもが医療費の無料に対してペナルティまで科されながら現実にはやっているじゃないですか。今度は逆に医療費の無料をやらない市が出てきたと、予防医療に物すごい金を使い出した市が出てきたといったら、そらねと今度、多分、急ブレーキをかけてそっちへぐうっと回ってくる人が、多分出てくると思います。まねするのは上手だからね、行政は。まねしときゃ安全やから。だから絶対そういうことは出てくる。それを狙っているんですよ。 　それが、この１問目に対する、質問に対する答えにはなっていないかもしれませんが、多分、質問の意味が具体的ではないので、私としては理念に対する質問は理念でお答えするしかないので、この程度にさせていただきたいと、ご理解、よろしゅうございますか。 　２点目、この予防医療のことでも特に絞って、妊娠期からの予防医療について、どうお考えなのかと。 　個別で考えてくださいというのが結論です。そんな、全員が子供から、元気な子供もおれば小さいけれど、というのは、規定で定められた、妊娠前から妊娠後、そして赤ちゃんが生まれるまでのものは、日本としては、日本の国家の戦略として、今は母子手帳等も含めてきちっとそれは私はぜいたく過ぎぐらいと言ったらおかしいけれども、今の仕組みで私はきっちり日本の医療構造はできていると思います。 　それでもなお、不幸な子が現実に出てくるという事実は、これは確率論の話であって、現実にはそれはやむを得ない、やむを得ないという言葉はちょっとよくないね。それはある程度は、それは確率的に考えたら出てくることはあるでしょう。 　しかし、今の仕組みを市が財政健全を図りながら、これは国家としてやるのはわかりますよ。市が独自の政策としてやるべきかどうかというのは、これは別の次元の話です。 　理念は賛成だけれども、市がそれに対して、今ある仕組みがないならともかく、今あるやつを、私は余り子育てに対して、自分が実践してきてないからこれだけ弱いんだけれども、要するに、もう孫の話、８人もおりますが、聞いていましたら、もうきょうは何とか検診、何とか検診って、もう毎日かというぐらいその検診の日程でもびちっと詰まっていますわ。小野市には住んでいませんけれども、残念ながら医療費は無料ではないんで、何の恩恵も、おじいちゃん市長をやっているけれど、何の恩恵もないところに両方とも住んでいるんだけれど、しかし、それでもきちっとした国としてのあるいは県としての制度がきちっと、それから市としてもそれなりにそういう制度はやっぱりある程度、合格点が与えられるような、私は仕組みができていると思いますので、これ以上市として、市がみずからをもって、これに絞り切ったご質問とはいえ、妊娠期からの予防医療に対して新たな政策をどう挙げるかについては、これはもう少し勉強させていただきたいと思います。今ここで、これをやるべきだと言っても、場当たり的対応であって、それを一つがどんな効果があるかといったって、効果の検証ができない。そういうような中でこれをやるには無理があるということで、余りいい答えではないですけれども、ご理解いただきたい。これは、やるんだったら、国家がやるべきであるということです。 　それで、次の質問、これもある面では、そのゼロ歳から２歳を含めた人らの障がい者の人いうんですね。いわゆる小野市の保育所というのは、いわゆる法人ですよね。小野市の施設ではないんです。極端に言ったら、小野市は何も、極端に言ったら責任持たなくてもいいんです。だって民間会社なんだから、民間会社の理事長以下がしっかりやればいいんですよ。というものの、我々は補助金を出して協力してきている。 　で、そういう中で、今、言われております、いわゆる３歳児のいわゆる幼児の障がい者に対する保育でありながら教育も兼ねているのが小野市の場合の実際的な状況ですよね。小野市の場合は、保育所が１４園ありますけれども、保育所は保育だけでなくて、幼稚園に負けないような教育もやっている、それは事実です。 　それに対して、いわゆる障がい者の方にも、その同じ保育士における教育を施すために市は何かできないんですかと。それを考えて、待機児童のないように、かつそれらを加配してやれるような人員を考えて、今回国家としての無料政策を参議院対策ではなくてやるべきであって、そんなもの考えてやったところが問題あるんだから、今回問題がどおっと出て問題になろうが、私は賛成ですので、市はあえて一切何もしない、これが答弁です。 　以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 　山本悟朗議員。 ○１０番（山本悟朗君）　　最後にご答弁いただきました１点目について、再々質問をさせていただきます。１項目め。 ○議長（前田光教君）　　市長でよろしいね。
   ○１０番（山本悟朗君）　　市長にご質問いたします。 　市長は今、これは国家として問題を余り深く考えず行ったことにこそ問題があると。 　ごめんなさい、項目として第１項目、３つ目にご答弁いただいたお話ですね。いわゆる障がい児の保育についてですね。 　失礼しました。 　そのご答弁、思いとしてはある意味同じなんです。少し、やるべきではないことが起こってしまったのかなという思いがなきにしもあらずですが、現実に私どものまちでは、民間の保育園しかありません。そして、３歳、４歳、５歳の子供を預かるお母さん、お父さんにしては、いかにして我が子を安心して保育してもらえるかというのが大事なテーマです。特に、障がいを抱えた、お父さん、お母さんからすれば、制度が未熟だからといって、一生一回しかない５歳児の教育がもし不足するようなことがあってはいけないとの思いから、市として何がしかの不足する部分を補うことができないかという中で、せっかく今まで補助金として今年度予算でも３，３００万円計上していただいているものをより現実に即した形で支援できないかと。そうすることによって、障がいを持った子供も、いわゆる気になる子と保育園で言われるような子も満足な保育を受けられること、体制としてつくれないかなと、つくっていただけないかなという思いで質問をさせていただいております。改めて答弁をいただきたいと思います。 ○議長（前田光教君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。 　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　いみじくも同じ考え方だったという思いを言われたんですけれども、逆に考えたら私としてもこれができたらいいなという思いは同じなんですよ。 　残念ながら、今、保育所では、その種の人たちを対象にしたまず保育士をどうやって確保するか。ですね。さらにその人たちだけのためじゃなくて、その人たちでない人も含めた保育士を現実この小野市の１４園において待機児童はないとはいえ、ぎりぎりのところまで今来ているんですよ。 　なぜかというと、そこはまだ都会とは違うという意味合いもあって、とはいうものの、この保育料の無料化が３歳児になったことに対して、走りながら考えるということになっているんですけれども、今、小野市のほうに来ている状況というのは、何とか辛うじて、締めてしまわないとわかりませんが、いわゆる保育士が十分安全・安心も含めて確保できるかということは、今、本当に切羽詰まったぎりぎりのところであると。 　それとは違って、もっと加配も含めたそのような対応の人を平等にするのが本来あるべき姿でありますから、それに対して、それ以上の保育士を確保するということが何も小野市だけならいいんですよ、近隣市も含めてこれ保育士不足というのは大きな問題になっていると思うんですよ。 　だから、そういう中でそれができるという保障というのは、少なくとも小野市だけの今の戦略では、いいお話はしたいですけれども、できないことをできるとは言いません。非常にこれは困難な問題であると。 　ですから逆に考えたら、問題が顕在化することによって、問題の本質がもっと見える化することによって、市は、そしてそれぞれの基礎自治体は、そしてこの近畿市長会もそうですけれども、全国市長会もそう、この６月から行われる、本年度における間もなく行われる県市長会、それで近畿市長会の会長もやりました経験があるんですけれども、全国市長会では、この分科会でこの問題がかなり大きな問題になると思います。ですね。 　ですから、私はこういう問題については、一市が１つの考え方を持つというのは簡単ですけれども、やっぱりこれはそれぞれのいわゆる地方自治体、基礎自治体の長がスクラムを組んで、国家に対してどのような対応をしていくんだいう要望をやっぱりこれはもう既に動いていますけれども、もっともっと強く言っていくことになると思います。 　でも、選挙終わった後はどうなるかは、全くまた違う世界になるかもしれませんよ。ですから、やるなら今やけれども、でも選挙は、全国市長会の幹部会が行われるのは６月なんです。ということなんで、ぎりぎりの段階でありますから、それを言ったからはいわかりましたというわけにはいかない。厚生労働省も総務省も、もう予算が決まってしまっとるわけですよ。こういう中で、それがじゃあ入れかえられるかと、そんなことはまずないでしょう。 　という、そういうぐあいに、一自治体だけが理念と思いだけでは、ご意見を承って、しっかりとその意見を受けとめて、関係方面と鋭意努力し、そしてそのような方向について頑張りますというのが、一番ええ答えなんでしょうけど、私はそんな甘っちょろい答えするの嫌いやから、そんなのしませんけれども、そんな甘くはないんですよと、ね。そこをもう少しご理解いただいて、市民にはそのことをやっぱりはっきり言うべきだと思うんですよ。そして、立ち上がらないかんのは、議員だけではなくて、我々行政の責任もあるし、市民みずから、住民みずからも、どんな人を選挙で選ぶんかということを考えてもらったらいいわけですよ。 　ぐらいなことだと私は思うんですよ。これぐらい大きな問題が、こんな短い期間で一気にこれが進んでしまったわけですから、これ基礎自治体の我々全部で私を含めて８１５名の今、市長おりますよ。 　でもその人たちが、じゃあ皆賛成しているかといったら、基礎自治体は絶対反対ですよ、この件については。でも方向性は、そういうことに対してやっていこうということについては、賛成なんですよ。 　だから、総論は賛成やねん。各論になってきたら、どうするんか。だから、賛成か反対かと言われたら、おかしいんです、それは。みんなその方向はいいし、充実することはいいし、どうやって対応するかもいいと。その直接責任は自治体にあるわけで、その自治体の個別のところにもあると。 　それは小野市の場合だったら、何回も申し上げますけれども、保育所の権限は理事長以下の民間の会社なんですよ。民間会社が苦しくなったからというて、サービスの質が落ちたからというて、どこの世界に役所が行って、「あなたの会社のボーナスはおかしいですね。今回の春闘の給料値上げは少な過ぎますね。」といって、私がＡ、Ｂ、Ｃの会社へ行って言うわけにはいかんわけですよ。それは、そこの会社を経営している１４園の理事長を中心とした小野市の公益法人であるそれは保育所が考えるべきで、一次的には、で、二次的には我々が考える。でも無理でしょうから国家として考えていくということになると思うんですよ。 　ですから、問題提起されることは十分わかるんですけれども、これは今後また大きな議論を呼ぶだけではなくて、そうするとどうなのか。自分の身は自分で守りなさい。一番厳しいようだけれども、でも本音だねということがわかってもらえれば、私たちは次に何をするべきかわかるはずなんですよ。 　本音を言わないで、きれいにファジーでふぁーと行っちゃったら、何かいろいろ考えていただいているようでありますけれども、何にもならへんねということで。それで日本の今の現実の姿は動いているという、これに対して誰も憤りもなければ暴動も起こらないし、いいねと言って、で、一生懸命みんなパソコンこんなのやりながら、みんな下向いて首痛いていうて医者へ行っとるというこんな現実で。 　だからその辺の話でありますから、この辺の問題というのは、もっと違う次元で大いに議論をし、そういうような風土、そのようなやっぱり体制を整えるために、やっぱりどうあるべきかということを考えるべきで、小野市はどうするかというのありますよ。簡単ですよ、それは。その人に限定して、そこに集中した予算をつけるということをやればいいんで、それは何も何百人じゃないんですよ。わずかな人たちの弱者に対して、小野市は優しい政策を持って行けばいいんですよ。 　しかし、それがやっていい場合とやることによってこの問題が表に出てこないという問題があるんです。 　政策的な問題を考える立場からすれば、何でもやってポピュリズム的に大衆迎合主義で、いや、あの市長さんはええ人や、もうちゃっちゃとやってくれたといって、私いつも喜ばれるとばっかりが能じゃないんで、そういうことは国家的レベルでやってもらいことは、あえて、小野市はできるけれども、できないものはできない、それは私の仕事ではない、小野市のやるべきことではないというように、はっきりと申し上げて答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　以上で、山本悟朗議員の質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　再開は１時３０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時３９分 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時３０分 ○議長（前田光教君）　　ただいまから会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問であります。 　次に、竹内　修議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（竹内　修君　登壇） ○１３番（竹内　修君）　　公明党の竹内　修でございます。 　私のほうからは１項目、保育費用の負担軽減について、１点だけよろしくお願いいたします。 　答弁者は、市民福祉部長によろしくお願いいたします。 　私たち小野市議会公明党では、全国３，０００人の議員とともに、一斉に２０１８年４月から３カ月間にわたって地域の皆様を訪問し、「子育て」、「介護」、「中小企業」、「防災・減災」の４つのテーマについてアンケート調査を実施いたしました。 　集計の結果、国民（市民）の皆様の多くが、生活への不安を抱えていることや多様なニーズがあることがわかりました。 　その中でも、子育てに関するアンケート結果を見ると、「将来の進学など費用が不安」（４６．７％）、「現在の授業料・保育料などの負担が重い」（１３．７％）、「学習塾・家庭教師・習い事などの費用負担が重い」（１０．４％）、「制服や通学用品、かばんや体操着などですけれど、それの購入や買いかえ費用の負担が重い」（３．２％）などを合わせると、７４％が学費など「教育費の負担」に関する不安や悩みを抱えていることになります。 　国では、２０１９年度予算は、消費増税を機に社会保障を充実させようと、幼保無償化、介護の処遇改善をうたっており、具体的には、「幼児教育・保育を無償化」、「診療報酬の本体部分を０．４１％引き上げ」、「介護報酬を０．３９％引き上げ」、「薬価を０．５１％引き下げ」、「介護福祉士、勤続１０年以上の方の賃金を月額平均８万円上昇」、「保育士の賃金を１％引き上げ」などの政策が発表されております。 　このたびの国の施策として、３歳から５歳児の保育料は無償化されるわけですが、残るゼロ歳から２歳児への支援も必要になってくるのではないかと考えます。 　小野市においては、平成３０年１２月１日現在、市内保育所に通園されているゼロ歳児から２歳児の園児は５４８名で、ゼロ歳児は８３名、１歳児は２０４名、２歳児は２６１名となっております。 　また、ゼロ歳児から２歳児の保育料（利用者負担額）の階層区分を調べたところ、大半の世帯が、Ａ階層（保育料負担なし）からＤ４階層（保険料月額２万８，０００円）までの範疇に属しており、おおむね年収４００万円までの世帯であると思われます。 　現在、小野市では、３歳児以下の保育料についても、国が定めた保育料から約３０％軽減する独自の取り組みが行われていますが、今後、国の施策で３～５歳児の保育料も無償化されることから、ゼロ歳児から２歳児に対するさらなる支援についてのお考えをお伺いをいたします。 　以上、１点、よろしくお願いします。 ○議長（前田光教君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（松井　孝君）　　第１項目、保育費用の負担軽減について、お答えをいたします。 　議員ご説明のとおり、国では本年１０月から３歳から５歳児の保育料の無償化、そしてゼロ歳から２歳児の保育料につきましても市民税非課税世帯について、無償化を予定されているところでございます。 　小野市では、これまでから４・５歳児の保育料の無償化に加え、３歳児以下の保育料につきましても、国の定める保育料基準額から約３０％の軽減を行っており、ゼロから２歳児の保育料については、年間約２，０００万円の負担軽減となっているところでございます。 　そこで、お尋ねのゼロ歳児から２歳児までの保育料に関してのさらなる支援についてでありますが、これまでから兵庫県におきまして、「ひょうご保育料軽減事業」として、多子世帯保育料軽減事業や第２子保育料軽減事業として、市民税所得割額が基準未満の場合に、保育料の軽減が実施されてきたところでありますが、次年度はこれら事業の補助基準となる金額の増額によるさらなる負担軽減が予定されております。 　さらに国の無償化実施に合わせ、市民税所得割額が５万７，７００円未満の世帯の第１子の３歳未満児の保育料に対しての補助制度が予定されており、その財源は県と市が２分の１ずつ負担することとされているところでございます。 　このような中におきまして、現在、小野市では、待機児童の発生がない状況ではございますが、今後、待機児童の発生も懸念されるなど、国の無償化等の影響を十分に注視ししていく必要があり、３歳未満児へのさらなる支援につきましては、慎重に対応すべきものと考えているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　竹内　修議員。 ○１３番（竹内　修君）　　内容を詳しくお話しいただきました。ありがとうございます。 　その点について、もうちょっとお伺いしたいことは、先ほどお話しいただきました、あっ、答弁者は市民福祉部長で、はい。ゼロ～２歳の非課税世帯が無償化になる、これが新たな部分やと言われていますけれども、今まで小野市ではいわゆる２，０００万円、そこにかかわる保育料を３０％軽減されてこられています。それは非常にありがたいことで、国のほうがそういうふうな方向を打ち出されて、これは待機児童対策でもいわゆる先ほど山本悟朗議員の話とはちょっと違う話になってくるんで恐縮なんですけれども、いわゆるゼロ～２歳のところの手当をもう少し、増幅させていただけないかというお話があったんですけれども、今出ております国の施策は、いわゆる３歳から５歳を無償化にする、これによって、１２月議会でもありましたけれども、お金が浮いてくるやろうというそういう単純な話ではないんです。 　もともと、さっきの階層区分の話になってきますけれども、大体年収４００万円までのお宅のＡ階層からＤ４階層、いわゆる保険料額が２万８，０００円までのお宅のうちの話です。 　基本的に現在の世の中を見てみますと、奥さんが働いて、パートで働いていたら大体１００万円から１６０万円の間でされております。多くは多分１０５万円までやと思います。これを差し引きしますと、３００万円、ご主人の収入が３００万円ぐらいで推移しているお宅やというふうに私は今、理解しているんですけれども、この年齢がどのぐらいの年齢に当てはまるのか、ゼロ～２歳のお子様をお持ちのお宅は大体３０代から、何番目かのお子さんになると４０代、５０代でゼロ～２歳というのはなかなかちょっと厳しいものがあると思うんですけれども、そこの収入が大体３００万円ということを考えますと、本当に若い世代のお子さんだろうなというふうに推察します。 　これは、市の中で調査していただいた数字ですからほぼ間違いないとは思うんですけれども、ここに対して、現在では３０％の軽減をしていただいているんですけれども、本当にここは、厳しい中で生活されているんかなというふうな状況があって、私はこういうふうな質問をさせていただいたんですけれども、お聞きしたいことは、国からこのＡ階層からＤ４階層まで、大体３００万円から４００万円の世帯に対して、どのぐらいのお金が、保育料が軽減されるのかなというところです。 　いわゆる３歳から５歳は無料になりますけれども、結局、非課税世帯だけになるのかというところですわ。ここをちょっとお知らせ願いたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（前田光教君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部長。 ○市民福祉部長（松井　孝君）　　再質問にお答えをさせていただきます。 　ゼロ歳から２歳児に対する支援という考え方につきましては、まず今、国のほうが示しておりますゼロ歳から２歳までの無償化につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、基本的に市町村民で非課税世帯ということでございます。 　それに加えて、先ほども触れましたけれども、兵庫県のほうから、この国の無償化の１０月１日に合わせて新たに、今までは多子世帯といって２番目のお子様、３番目のお子様といった形で軽減の措置、今まででしたらある基準額以上を超えた、保育料基準額以上を超えた場合に補助というような形で支給のほうがあったんですが、今度、新たに県のほうからは、第１子の保険料軽減事業ということで、市民税が５万７，７００円未満の世帯の方、大体年収で３６０万円相当の世帯というふうな形で今、資料のほうはもらっておるんですが、その世帯における保育所、認定こども園を利用される第１子の３歳未満児の世帯が対象で、そのお子さんが対象というふうな形になっております。補助基準額が月額５，０００円を超える保育料に対して、最大１万円を補助というような形になっています。 　ただ、保育料の２分の１と１万円のどちらか低いほうが、補助されるということで、これが負担割合、先ほども申しましたように、県と市が２分の１ずつということで、国の無償化の形のその財源の活用ということも視野に入れてということなのかなというふうに思っております。 　実施時期は１０月からということで、新たに実施されるというような状況でございます。 　それに加えて、これまでから国のほうでは、多子世帯ということで、保育所等に２名、３名同時に行かれた場合の半額になる制度、無償になるといったことも含めて、対象になるケースがございますので、制度については、これまでその無償化に合わせて県のほうは充実していくと、ただ、先ほど申しましたように、無償化によって今後いろんな形の懸念がされる、待機児童のことも含めて、予想されますので、その辺はいろんな制度というのはあるんですが、その辺のことも十分視野に入れながら慎重に対応が必要なのかなというふうには思っております。 　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（前田光教君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 　竹内　修議員。 ○１３番（竹内　修君）　　ありがとうございます。重ね重ね、ありがとうございます。 　多子世帯、それから２人目、３人目に該当するゼロ～２歳というところを今一番思うわけなんですけれども、答弁は市長にお願いします。 　私、公明党としまして、就学前の子供にほぼ教育費をかけない、それを公約に掲げていますので、今回の国の無償化というのは非常にありがたいなと思いながら受けとめているんですけれども、ゼロ～２歳のところということになってくると、ちょっと状況が違うというふうに、私自身も思っています。 　私が、今、６３歳なんですけれども、２５歳で子供が生まれまして、２７歳で子供が生まれまして、それで神戸市に住んでいましたので、結局一番最初の子供には乳児医療もそれから保育所の無料も結局は該当が１年だけの状態でした。で、若くして子供がおりましたので、子供は今、私、今までで４人子供がおりますので、２番目、３番目、４番目、これを一時期保育所に預けたことがあります。それは、基本的にうちの家内のほうが４人もおったら大変だろうなという部分もありましたし、働いていた時期もありましたので、保育所ということがあるんですけれども、基本的には私、やっぱり、子供が小さいときにはやっぱり母親が一緒にいて育てるほうがいいんだろうなというのは、市長かねがね言われておりますそのとおりだというふうに思っています。 　ところが、最近の若い人たちの所得を見ますと、これがなかなか伸び悩んでいる。私は、昭和５０年から５２年に就職をしている状態なんですけれども、毎年昇給はあった、ボーナスも昇給もあるし、そういう状態の中で、ずっと所得もふえてきた状態でした。うちの家内も一時期働いていましたから、その分も上乗せしたりして、その分、保育所に預けたりすることもあったんですけれども、２年ぐらいでやっぱり子供を家で育てようということで、家内も職を離れまして、家のほうで４人の子供の面倒を見ていた状況があります。 　これはこれで、私もそういうふうな状況のほうがいいと思います。でも、そのときに私はかなり収入もありましたので、そういうこともできたんですけれども、今の若いお父さん、お母さんからすると、とんでもないほど所得が低いというのでしょうか、そういう状況が我々のほうに伝わってきます。なかなか年齢がいっていても、やっぱり先ほどＤ４階層までの大体３００万円超えるぐらいですか、それも夫婦共働きでこの階層におります。ということは、やっぱり奥様が働けなくなれば、その収入も減りますから、当然、これよりも額面は下がってくるわけです。 　そこに、奥さん働いておられますから、子供の出産なんかが絡んできますと、１年、２年の子育ての休業をとられることもあるんでしょうけれども、そうなってくると、一家での収入がかなり低くなります。やはり、保育所に預ける、そういう状況も当然、考えられるようになります。とすると、保育費用というのが発生するようになってきます。 　今回の国のほうで３～５歳児を無料にするという方向が、ゼロ～２歳児まで及ぶことを我々は目標にしているわけですけれども、小野市にとっては、既にやっていることではあると、私も思いますけれども、ここに新たな追加の施策はないのかなというのが今回の趣旨です。 　で、なかなか一般の会社の昇給のぐあいがどんどんどんどん我々の時代と同じように上がってくればいいんですけれども、なかなかやっぱり今回でもいろいろ話題になっていますＡＩの導入なんかによって、一人の働くお父さん、お母さんに対するコストというのがやっぱり会社の面から見ると下がってきています。ＡＩに置きかえると、そういうふうな話にもなっています。ということは、もっとほかの仕事でコストの高い仕事につくかということになってくるのかなというふうに想像はしますけれども、今現状の中で、やっぱりこういう所得で暮らしている方が非常に多いわけです。 　この点に関して、市長の新たな補助に対するお考えをお伺いをしたいと思います。 　以上です。 ○議長（前田光教君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。 　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再々質問にお答えをいたします。 　先ほど来の一貫したご質問の中では、最終的に市民福祉部長もお答えしましたように、３歳未満児へのいわゆるさらなる支援というのは、慎重にならざるを得ないという結論としての答弁をさせていただいたということでありますけれども、これは何も市民福祉部長が答えたから私の考えと異論があるということではなくて、きのうも申し上げましたように、私以外の者が答えてもそれは市長の答えであるということでありますので、その点はまずはご理解いただきたいと思います。 　そのときに、この無償化の話は、きのうもそのような話、あったんですよ。何のためにやるかという話なんですよね。 　で、例えば、その数字が間違っておりましたらあれですけれども、小野市の場合は、前々から申し上げておりますように、ゼロ歳から１４歳の年少人口比率、年少人口割合１４．６％というのは、兵庫県下２９市の中では第１位なんですね。すなわち、小野市の場合は、所得はどうであろうとか、よいとか悪いとかじゃなしに、決して小野市も若い子たちの年収は極端に高いわけではありません。で、そういう状況下において、少なくともゼロ歳から１４歳の年少人口比率１４．６％というのは、兵庫県下第１位であるということと、それからいわゆる合計特殊出生率という女性が一生、３５歳云々までに産む数というのはご承知のとおり、これも再々申し上げているように、小野市の場合は、当時は１．４４でした。それが１．４８になって、現在１．６３なんですね。で、今、大きくグローバルに考えたときに韓国はどうなっているかといったら、０．９８なんですね。つまり、１を割っているわけですよ。つまり、一方では、いわゆるヨーロッパ云々は目標をとにかく２にするということでの一つの成果を出しているところもあるんですね。で、日本の国家としては、要は１．８まで持って行きたいといいながら、現実はまだ１．４３とか１．４４なんですね。 　つまり、ありとあらゆる今までの政策はじゃあ成果が出ているかといえば、実は全く成果は出ていないんですよ。要するに、人口が１億２，７００万人が８，５００万人になると、そして、北播磨２７万人が５万人減って２２万人になって、小野市が１つ消えるんだと。そういうような消滅都市も含めて、まだ小野市はましだとはいいながら、人口は北播磨からこれだけの人口が減るという中で、経済状況も変われば、学校のありようも変わるし、保育所のありようも変わるし、いろんな面が変わってくると。 　だから、人口の減少というのは大変な問題で、国家的レベルで、何としても人口をふやさなきゃならないというようなことで、目標は日本は１．８にしたいという安倍政権の目標もあってやっていて、しかるにこの辺の近隣市だって１．６３まで上がって、１．４４から１．４８になって、１．４８になったのは小野市だけなんです。年少人口比率が一番高いのも小野市なんですよ。兵庫県下で一番多くなっとんですよ。
   　何のためやといったら、そういう見える成果を出すために、一つの政策として、女性が働きやすい環境とか、あるいは子供が産める環境にするために、いろんな政策をやっていきましょうという中で医療費の無料とか、あるいは４歳・５歳児の無料化をやってきたわけですね。それは何のためということは、明快な、成り行きじゃなくて、ターゲッティングワーク、目標を定めた政策をやってきたということなんです。 　そういう中で、今回の政権の中で、これから人口減少がさらに続く中で、女性がやっぱり一つの戦略となってほしいという意味合いもあるし、子供を産んで、そしていわゆる人口構造を変えることによって、女性の働き方も変わるし、それからいわゆる人口増も図るという政策として、そのためにはまず教育費の無料とか、あるいは医療費の無料とか、つまり、負担の多いものをいかに軽減するかということのために、これは何も一つの党や一つのあれがじゃなくて、国家として当然全世界のレベルの中でそういう形で行っているけれども、全体の人口はふえていくどころか、いわゆる先進国というところは減っているわけです。 　何が違うかといって、日本の場合は、１つには、年収が一つもふえていないと。これは、今回統計の問題でいろいろ問題ありましたけれども、基本的には、内部留保資金としての企業はたくさんお金持っていますよ。これはもう明快ですよ。自分はビジネスにおったから、自分がおった会社もかつてないぐらい内部留保資金を持って、かつてない無借金経営になっている。私が経理の仕事をしておったときのことを思えば、ほんまにこんな仕事することないじゃないかってこの前も担当に、若い奴に言ったんだけれども、いやもうそういって言わないでくださいって言われたけれども、現実にそう言えるぐらいやっぱり企業はお金をため込んでいる。それはなぜかといったら、将来に対する不安がある、それから将来に対するイノベーション、技術革新に対する投資をやっていかないかんという、いろんな要素があるということで、何もため込んで喜んでいるんじゃなくて、それは防御という、いったら予防保全と同じですよ。要するに経営の予防のためには、先手先手でやっているということなんですね。 　しかし、そういうように日本の所得はじゃあふえているかというけれども、やっぱり全くご指摘されたように、私たちの若いころは、ふえてはそんなにはなかったけれども、確実にふえていくことは約束されたというか、いわゆる無意識のうちに毎年これぐらいはふえていくだろうという生活設計ができたんですね。だから少なくとも、借金してでも何とかやっていけば、この年代には何とか子供を学校へ行かさせて、何とか自分も生活できるという。 　ところが、人口構造で、ここで今データないのがあれですけれども、ほとんどのところは日本の場合は、給料はこう下がっとるんですよ、間違いなくですね。 　で、もう１つ問題なのは、じゃあ下がっているんだって、人口も減っているんだったらもっと頑張らないかんやないかいうけれども、日本の労働生産性というのは、ＯＥＣＤ３６カ国で２０位で、労働生産性も全然上がっていないんですよ。完全に日本は仕事をしないで給料も安いんですよ。で、そんなこと表へ出ていないんですよ。 　そして、じゃあ、過少の所得として生活費かかっとる人が、女性は働く社会だからこうしてほしいと、何に使われるといったら、スマートフォンとかそういったものの、今までになかったようなそういう生活費に使われている。つまり、直接的な費用よりも間接的な費用の比率が圧倒的に高いんですよ。これ一遍調べてみたらわかるんですけれども、若い人たちから３０歳以下の人、子育てしている人たちは、もうスマートフォンは捨てましょうなんて、もし仮に言ったら、これはもう大混乱になるんやけれども、それに対するいわゆる費用比率といったら、もう圧倒的に少なくとも私より高いことははっきりしている。単なる連絡手段の電話ではない状況になっていますから。 　ということは、出ていくお金は多いという、しかも塾、我々の時代は、塾なんて、はっきり言って、河合地区なんていうのは、塾なんて行くやつなんか、よっぼど賢いんじゃなしに、恵まれた家でもない、頭が悪いから塾へ行くといってた。塾へ行かなくても普通に勉強すれば大丈夫というのが、我々の世代であったし、今は、皆さん先生には全く期待しないで、ちょっとでも余分なのがあったら塾へ行かないかんと思っているんですよ。でも行っても大したことないのにね。それをわかっている親も、またやっぱり行かせたいんですよ、自分の子だけは。ですね。 　だから、そういうように、実際の年俸は上がっていないのに、教育にかける費用が我々の世代とは全く違うものがふえているんですよ。でしかも、生活スタイルのもふえているんですよ。 　ですから、いうたら「入るをはかりて出ずるを制す」といいますけれど、本当に生活をよくしようと思ったら、入りが少ないんだったら出ずるを制さなあかんのですよ。でも出ずるはどんどんふえて、入りは少なくか横ばいやねん。こういう状況で、私たちは保育所代金を無料にしてくださいって、それで世の中が変わると思うのは、僕は全然変わらないと思う。多分、その変わったお金は、女性が働くためにといって言う人も、幾らかはいるでしょう。しかもそれで助かって社会貢献する人もいるでしょう。でも大体のほとんどの人は、楽になったねというだけの話であって、スマートフォンを使う時間が１時間が２時間になるぐらいのもんだ。 　こんなこと言うたら、国会では誰もそんなことよう言えへんけどね。だってそういう品のない話は誰もしないけれども、そういう調査は全然していないじゃないですか、ね。 　というのは、私は、それだったら小野市のような地域特性を考えるんだったら、生活は少しは苦しくても、せめてゼロ歳から２歳ぐらいまでは、自分の子供は働かなくっても、自分の子供は家で自分で見なさいよと。たった２年やん、人生８０年ぐらいの中の２年間、子供のために、働かなくても何とかして、そのときやったらテレビも消しましょう、スマートフォン捨てましょう、電話やめましょう、電気消しましょう、ふろ入れるのは２日に一回やと、そこまで言えへんよ。例えば、家ではちゃんとビールは飲んでや、旦那は、で、ちゃんとすき焼きは食べているんですよ。こんなこと言うたら年寄りやと言うけれど、私ら肉、すき焼きなんかというのは、もう田んぼ終わった年に一回食べたら、ひょっとしたら本物の肉か言いながら食べたのが、ちょっと前の我々の青春時代や。じゃあそれが市長やっているんだから、世の中っておかしいと思いません。 　だから私が言いたいのは、実にばかみたいな話ししているけれども、何で目先の、何のためにやるんですか。小野市は少なくとも年少人口割合も合計特殊出生率もどこの市にも負けていませんよ。それぐらいちゃんとした、ごまかせない数字が出てきておって、しかも、働かなくっても子育てぐらいは私は頑張りますといって、ゼロ歳から２歳まではちゃんと、始末もしながら、たった２年間、必死の思いで子育てのために一生懸命やった結果、その子供たちはきっと、その親や国家や、あるいは市に対して、私は貢献する、それが教育や、本当のところの意味で。 　というように考えたら、今回のゼロ歳から、ちょこまかな補助金出していって、何を期待するんですかという持論を言い出したら延々１時間ほどは言いたくなるからもう言いませんけれども、要するに、何のために我々はこの無償化をやっているんかということと、どんな国家とどんな国民をつくりたいと思っているのかということと、それから小野市の実態というのをもう少し直視をしてくださいと。そうしたときに、これ以上何をぜいたく言っとるんですかと。 　といいながら、うちはゼロ歳から２歳までは特別枠で、それでもなお補助金は特別にしているんですよ。じゃあ何で県はやったのかいうたら、やりたくないんや。県が２分の１やるというから、小野市だけやらんわけにはいかんわけで。だから、一応担当部門は、私はやめとけ言うたら、いや県がやって２分の１くれるのに、うちだけは要らん言うわけにいかんでしょうと。本当はせんでもいいねん、そんなものは。そやけど、まあそうだわな、やろうかという。つまり能動的に、主体的にやろうということじゃなくて、しゃあないなといってやっているだけの話や。 　でも答えははっきり言いますわ。それでもって労働人口がふえたか、労働生産性はふえたか、日本の人口はふえたか、消滅可能都市は解消できたか、そして多くの女性が圧倒的にこの地域で、働く女性が物すごくふえたか、特定の人だけがふえたんであって、特定の余裕のある人たちは相変わらず余裕がふえただけの話であって、弱者は相変わらず弱者でもって、結果的に同じ社会というのは、私は少なくとも１０年までとは言わんけれども、どこか狂っているというのは、女性の自立の問題でもありますわ。そしたらこう言うでしょう、自立できない社会が問題やとこう言うんですよ。 　そんなことはないんです。私は、そういうことはない、だから今、申し上げたように、お気持ちはよくわかりますが、ゼロ歳から２歳、ルールに基づいて、本当はルール外だけれども、県もやむを得ずしたくないんでしょうけれども、だって県だって財政ぼろぼろじゃないですか。私が言うたら、県の財政なんかぼろぼろですよ。将来負担比率３００％を超える、普通やったら倒産やから全員職員ボーナスカット、２分の１以下、県民局は全部廃止し、土木事務所と保健所だけ置いといて、あとにおる人全部リストラしてやめさせてやったって、県政が我々に対して何か影響を与えるか、何にもないですわ。間違いなくむだを省いたといって、県会議員２分の１にしてしもうたらええ、そんなもの。何にも問題ないですわ。こんなのここで言うたら、市長えらいこと言うとるないうて、言われるかもしれんけど、みんなそう思っているのに、誰もよう言わへんだけの話ですよ。 　だから、そういうふうなことからいえば、私は、ちょっと謙虚な話をしますけれども、我々は３歳から今度こうなって、４歳・５歳はいち早くやりました。医療費もこうやってきました。そして、年少人口比率も合計特殊出生率もふやしました。そして医療の体制も整えました。学校も新しくします。道路も大きくします。それから陸上競技というようなスポーツ施設ももうできます。やることはやりましょうと。でもね、ゼロ歳から２歳は、お母さん方、ちょっとだけ辛抱して、子育てのために一生懸命子供とともに一日を過ごす、たった２年間の辛抱は、必ず後で人生８０年たったときに、その子供たちはそれ何十倍のお返しを子供たちは親にしてくれるだろうと、ぐらいの夢を持ってもいいじゃないですか。 　だから私は、こんな国の方針とはいえ、うちも少しはやりますけれども、それにまださらに上乗せして、医療費の無料と同じように、これも全部やってしまいましょうというのは、ここはぐっととまって、せめて１０月から、せめて来年の４月までの成果をちょっと見て、できたらそれが見える化として、国家としてどんな成果が見えたんですか。もし見えなかったら、会社の企業の社長やったら、確実に退任ですわ。でも国会議員は一切退任しませんよ。選挙に勝ったら終わりやもん、ね。 　だから、こんなの見え見えの話なんですよ。だからそんなに慌てんと、ここまで努力しているし、しかも小野市はこれがどこよりも悪いこの子育て戦略になっている落ちぶれた小野市やねと言われるんだったら、これはやりますよ。そんなの小野市について来てくださいよと。１．６３の合計特殊出生率、ゼロ歳から１４歳のこの年少人口比率の、せめてその８割ぐらいまでついて来てくださいよ。何やったら、いろいろ小野並みにやってくださいよ。病院も１５０人の医者の抱えるようなものを自分たちでやってくださいよ。やれんねやろと、どやって、私はそないいうて言いますよ。で、こんなんいつでもやろう思うたら、そんなものえいやあですぐやれまんがな、こんなもの。多分よそがやるようになったとき、うちはその３倍ぐらいやってあげますわ。ただし、効果があればですよ。 　人が子供を産むというのは、そんな問題じゃないんですよ。就業体制をつくるとかじゃなしに、その人のやっぱり生きざまなんです。その母親の生きざま、その父親の生きざま、そしてそのおやじを含めた家族の生きざまであって、生活が苦しいから苦しくないからというのは、表向きの話であって、私のことを言うわけじゃないけれども、孫８人おりまんがな、私も。小野には住んでいませんがな。苦しい生活してまんがな。もっときついですよ。そんな医療費が無料の対象のところに住んでいませんし、ましてやそんな体制がありませんし、しかも周りは中高一貫校とか、そんなところばっかりで、物すごいコストがかかる、小野よりははるかに。それで塾へ皆行きようるがな。塾行くなと言ったら、今回、娘、塾へ行かなかった。行っても行かんでも一緒やっておじいちゃん言うた言うたら、ほんまに塾へ行かなかったんですよ、今回。せやけど内心は間もなく発表なんで、内心はどっきどっきやねん。いや、これ本当の話ですけどね。試験日は兵庫県と違うから、ね。親ってそんなもんなんや。でもそれは、自分が選んだ人生。いいやないの、それぐらいのこと。何でそれで４人も産んだやって、言いたいよ、息子には、ですね。 　そやけど、そういうように考えていったら、私はこう言いたいんやけれども、多様な価値観を認め合う社会と、小野市は小野市流のよさを認めて、よそよりおくれておるように見えるけれども、ひょっとしたら、うさぎとかめみたいな関係で、そこはじっと待ってよかったねという答えが私は出ると確信をして、答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　以上で、竹内　修議員の質問は終わりました。 　次に、岡嶋正昭議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（岡嶋正昭君　登壇） ○１２番（岡嶋正昭君）　　市民クラブの岡嶋正昭でございます。 　私は、市長施政方針を受けて質問させていただきます。 　市長は、このたびの施政方針の中で、今回の選挙の本当の意義は、ひたすら小野市を変えるために取り組んできた５期２０年間で「本当に小野市は変わったのか」を市民の皆様に３つの点で問いかける選挙であったと述べられました。 　その１つは、「市民意識の改革」であり、２つには、「変えよう小野、変わろう小野市」というスローガンを掲げた、役所の常識を打破する「行政手法の改革」、そして３つには、「行政も経営」との基本理念のもとでの「自治体経営の改革」であり、この改革への使命感は、小野市が「未来に飛躍するエクセレントシティ」を実現するための原動力であるとも述べておられます。 　これらを受けて、施政方針における「今後の目標」７つの重点政策の第２「都市基盤の充実」について、以下の２点をお伺いいたします。 　１点目、浄谷黒川丘陵地の整備について。 　１点目、２点目とも、小林清豪副市長に答弁、お願いいたします。 　現在、同丘陵地では、小野市初となる全天候型舗装４００メートルトラックを備え、災害時は防災拠点にもなる多目的運動広場が２０２０年春のオープンに向けて順調に工事が進められていますが、野球場やクロスカントリーコースの整備などを含めた全体計画の基本的な考え方をお伺いいたします。 　２点目、「医療・福祉・健康」が三位一体となった拠点整備について。 　これまで、北播磨総合医療センター、兵庫あおの病院の開設に続き、先月、高齢者福祉施設が稼働しました。 　「医療・福祉・健康」が三位一体となった拠点整備が着々と進んでいるわけでありますが、以前、市長から、県の施設である小野起生園の移転に合わせた小野特別支援学校の移転やそれに伴う高等部の併設等のお話もありました。また、このたびの施政方針において、医療系専門学校の誘致のお話もありました。これらの整備の方向性について、考え方をお伺いいたします。 　以上、よろしくお願いします。 ○議長（前田光教君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　小林清豪副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　登壇） ○副市長（小林清豪君）　　第１項目１点目、浄谷黒川丘陵地の整備について、お答えいたします。 　議員ご承知のとおり、市民の貴重な財産として取得した約９５ヘクタールの浄谷黒川丘陵地については、その活用方法として、市民のご意見やご提案を取り入れながら、全体計画である「浄谷黒川丘陵地土地利用基本計画」を策定しております。 　現在、この計画に基づく第一弾の事業として、全天候型舗装４００メートルトラックと人工芝のサッカー場を有する多目的運動広場が、２０２０年春のオープンを目指し、順調に工事が進捗しております。 　この施設は、市民の皆様の健康増進や体力づくりの場として、また災害時は、広域避難場所や自衛隊等の災害救援活動の拠点となる施設として、整備を進めているところでございます。 　次に、議員お尋ねの野球場やクロスカントリーコースを含めた全体計画につきましては、市としてまずは、平成３１年度完成予定の浄谷黒川多目的運動広場の完成に注力しつつ、現在進捗する新庁舎建設やひょうご小野産業団地の整備など、大型事業の整備スケジュールを見定めながら、多面的に研究を進めているところです。 　記憶に新しいところでは、先日行われた日本陸上競技選手権大会クロスカントリー競争において、小野市出身の田中希実選手が優勝されるという快挙を達成されましたが、近年、市民ランナーの間でもクロスカントリー熱が高まりつつあります。 　このような状況の中、計画区域のポテンシャルをさらに高める“次なる一手”として、陸上競技場との相乗効果が期待でき、健康志向の小野市にマッチしたクロスカントリーコース整備については、全国的にも少ないという状況を受け、このクロスカントリーの整備について、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　引き続き、野球場を初めとするその他の施設整備につきましても、今後、全体の土地利用構想を踏まえ、その時代時代のニーズとの整合を検証しながら、丘陵地の豊かな自然環境を生かした「夢のある構想」の実現に向け、取り組んでまいります。 　次に２点目、「医療・福祉・健康」が三位一体となった拠点整備について、お答えいたします。 　議員ご質問の整備の方向性については、昨日、河島三奈議員への答弁でお答えしたとおり、構想区域のポテンシャルを活用した次なる一手として、医療系専門学校の誘致を構想しているところでございます。 　で、私に再質問が来ないように、少し詳しく説明をさせていただきたいと思います。 　この医療系専門学校につきましては、看護科、それから看護師養成、それから言語聴覚士、精神保健福祉士、理学療法士など、医療系職種の総合輩出拠点ということで、誘致を検討しております。 　看護科につきましては、現在４年制大学の看護学科が主流となっておりますが、そういう中で専門学校については、高校卒業即入学という方も大半でございますが、もう一つ、もう一面としまして、一度就職をされて、で、自分の生きざまとして、医療の道、看護師を目指したいと言われる方が結構、看護学科へ入学があるということもお聞きしております。 　でまた、言語聴覚士については、高校卒で３年間で資格が取得できるんですが、やっぱり言語指導というようなこともございまして、結構、４年制大学の修士課程を終えた方が入学をされて、２年間で資格を取得されるということを聞いております。で、言語聴覚士の人はもうすごく不足しておりますので、早急に育成をふやしていきたいというのが全国的な流れだというふうに考えているところでございまして、そういう医療系職種の総合輩出拠点として計画をしていきたいというふうに考えております。 　看護師として、地元北播磨に帰ってきて、新たな看護師として仕事をしていただいて、医療の側面から充足していただいて、北播磨で生活をして、人口を減らさない、そういう対策の一面も持ち合わせているのかなというふうに考えているところでございまして、１学年２００名、総勢６００名規模の小野市初となる専門学校として、市域内に設置しようとするものであり、構想実現へのハードルは高いものの、北播磨で「学び」、「活躍」できる医療人育成の拠点整備に向けて、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　その一方で、かねてより県知事等に要望をしております小野起生園の移転、その結果を受けた市立特別支援学校の移転と県立高等部の併設につきましては、現段階においては、県事業である起生園の移転時期が未定となっており、市教育委員会が策定した学校長寿命化計画との兼ね合いの中で、市立特別支援学校の最適な移転時期を多面的に検討してまいりたいと考えております。 　このような状況下において、とりわけ次年度においては、議員ご指摘の“医療・福祉・健康が三位一体となった拠点整備”の引き金となった北播磨総合医療センターの駐車場不足対策としての約３００台の拡張整備に着手することとしており、平成３３年度の事業完成予定に向けて、整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　岡嶋正昭議員。 ○１２番（岡嶋正昭君）　　丁寧にご答弁、ありがとうございました。 　再質問なんですが、市長にということなので、ぜひひとつ再質問をお願いしたいと思います。 　先ほど、副市長のほうから答弁いただきました第２点目の起生園、そして特別支援学校高等部併設ということなんですが、その前の福祉の関連した学校の誘致につきましては、非常に施設が充実して、我々も非常にありがたいことでありますし、総合的な医療圏の充実ということで、非常に明るい将来が整ってきていると。 　一方、県のほうの事業といいながら、起生園と特別支援学校が青野原のあの台地のほうで、行かれている方からちょっと置き去りというふうな感じで聞いております。ですから、できるだけまた機会ございましたら、早くあちらのほうへ一緒にこちらの今の北播磨医療圏のほうで整備ができればなというふうに切望もございますし、またぜひとも取り組んでいただきたい。この点についての市長のお考えを１点、お聞きしたいと思います。 　それと、１点目のほうの浄谷黒川丘陵地の整備についてでありますが、先ほども小林清豪副市長のほうからご答弁いただきまして、よく認識しておるつもりでございます。 　で、前回もお伺いして、内容については、自分なりに理解しておるんでありますが、先日、常任委員会で２月だったですか、丘陵地の説明を担当部長のほうからしていただいて、現地視察させていただきました。 　その際にお聞きしたのと、現地見させていただいて、あれっと思ったのが、当初、６月の補正予算のときに大体８０メートルの１１５、１２０メートルぐらいでしたか、大方１ヘクタールぐらいのサブトラックぐらいをというふうにお聞きしていたように思うんですが、現地に行きましたら、約半分ぐらいのサブトラックということで整備にかかっていただいておりました。 　それはそれで十分、いろんなサブトラックとしての機能が果たせますということではあるんでありますが、１つちょっと気になったのが、当初計画そういうふうに聞いていたのが、何かの事情があって、変わってきたであろうと思いますが、そのあたりはどういうことであったのかなということが気になりました。 　というのは、本来であれば、私の中の勝手な想像なんですが、４００メートルのトラックの中でサッカー、ラグビー等々できる人工芝のいいグラウンドができる、上にもう一方、土のグラウンドでサッカーができる、ラグビーまでは行かないと思いますが、一般のサッカーのチームが試合ができるということで、２面体制で非常にゆとりもとれるし、利用勝手がいいのかなというふうに想像しておりました。それが半分ということになりますと、うーん、これはどうなのかなということもあり、その辺の計画の変更について、その後特に当初お聞きした、委員会のほうでお聞きした形と変わっておりましたので、そのあたりが何か事情があったのかな、また資金の面ではないと思いますが、ただ必要であればまた後日、広げればいいし、スペースはありますということでしたので、そのあたりについてのこと、そしてまた、せっかく奥にサブグラウンドをつくるわけですから、サブグラウンドを利用して下へずっとおりてこれるような土の走れるコースですね、そういうふうな準備もすべきではないかなという、勝手な構想ですけれども、そんなふうに思いました。 　そんなことからして、あのグラウンドの整備をするに当たり、下に従来からＫＤＤＩの所有の時代から野球場がございました。で、その野球場も再度整備していただいて、非常に美しく利用しやすい球場にはなっておりますが、公認野球規則の２．０１か何かにちょっと記録してありましたが、方向が、本塁ベースの方向が御存じのとおり、南のほうに位置しているということで、ちょっと使い勝手が悪いというふうに聞いております。必ずしもそうでないと、北でないといかんということではないようなんですが、大体、国内の主な野球場、ずっと統計にあったやつをちょっと見てみますと、甲子園球場を初め、重立った球場が大体、ホームベースというのは北側にあって、南側に野手が守れるエリアというふうなことでしたね。一部、逆のところも二、三あるようなんですが、基本的には利用する方が使いやすいグラウンドの整備をしていかないかんじゃないかな。 　そんなことからして、このたび浄谷黒川に立派なグラウンド、陸上競技場ができ上がります。それにつれて、野球場もでき、行く末はクロスカントリー等々、スポーツの施設なんかも多分、計画に上がってこようと思うんでありますが、せっかくつくるわけですから、使う側の立ち位置に立ったグラウンド整備、あそこの丘陵地の整備をぜひともやっていただきたい。仏つくって魂入れずになってしまっては、せっかくのものが台なしになってしまいますから、そのあたりについての全体的な整備の構想を市長のほうからちょっとお伺いしたいなということで、再質問をお願いしたいと思います。 ○議長（前田光教君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。 　３点あったかと思いますけれども、いずれにしましても、非常に小野市としては今までやってきたいろんな事業の中で、最後とは言いませんが、少なくとも非常に難易度が高い事業であるということであります。それだけに、何としてもそれを越えなければならないという意味で、一つの公約として皆さんの前で明快に申し上げたということであります。 　そういう一方で、この進捗度については、非常に慎重になっているというのは、今までにもお話をしてきましたけれども、まず財政の問題からいきますと、当時は計画に入っていなかったけれども諸般の事情であえて説明はもうしませんが、そのプロセスについては、庁舎建設というのを急遽入れたという経緯があります。それ以外にも学校建設が非常に地元の同意というんですか、いわゆる防災のことを考えた拠点にある一定のめどをつけた上において、小野南中学、あるいは旭丘中学の再建を早期にやるという。 　これいずれもお金をかけて建てればええという問題ではないわけでありまして、要するに庁舎については、まずこの跡地の問題も含めて、市民の同意も得て、そして大きな財政負担を将来にいろんな負担を残さないと、こういういわゆる財政の裏づけをきちっと持った上での大きな、一たん建てますと５０年以上持つわけでありますから、そういう大ビッグプロジェクトのやっぱりチャレンジという背景等を考えたときに、まず財政状況がどうなのかということが１つのポイントで、今ご指摘の事業については、非常に慎重になっているということであります。 　ところが、もう１つの側面の新庁舎があります。それはどういうことかというと、１つは、小野市が当時約２２億円と言われた土地を５億４，０００万円で取得したという非常に大きな契約交渉の中で取得したあのＫＤＤＩの跡地であります。小野市については、いわゆる固定資産として、現金のような流動資産ではなくて、将来の小野市の財産としては、私としては取得することに意味はあったし、もう既に工業団地の一部が進出してきていますし、一部住宅地も進出してきておりますから、その取得については清算は終わっているわけでありまして、極端な言い方をすれば、残った９５ヘクタールのＫＤＤＩの跡地は何もしなくても借金を残すことではないんですね。もうビジネスの感覚で言ったら、残ったのは土地代が無償で残りましたと。こんないい商売はなかったと言っても、ここまで言うてしもうたら終わりなんだけれども、現実はそういうことなんですね。 　しかし何で慎重になっているかというと、２つがあるわけですね。１つは、とはいうものの、小野市の収益を生むようなそういう拠点として何らかの整備はできないかという、一方での私の思いがあります。 　小野市と兵庫県が一緒になってやる８４億円の工業団地は、小野市は水道、下水道、道路を１７億円で整備するけれども、県にあと残りを出してもらった結果、１，０００名の雇用を確保し、固定資産税を将来取得し、そしてどういうんですか、将来の働く場を整えていくという、きっちりとした成算のあるそういう事業なんですね。 　そういうことから考えていきますと、将来、先ほど来申し上げておりますように、これから人口が減ってきて非常に厳しい環境になって、今はたまたまというのか、職員の努力のおかげで小野市の場合は県下でも有数の健全財政を誇る市になったわけでありますけれども、それをさらにやっぱり安定したものにしていこうということになってくると、やはりあの９５ヘクタールのあの土地を１つには、やはり整備する以上はそれなりに小野市に財政上、有利になる、すなわち利益を生む土地として再生するそのような戦略構想として打ち出せないかというのは１つあります。 　もう１つは、いやいやもともとそんな目的のためにあれは取得したんでないんで、あれは、いわゆる市民の利便性とか、あるいは市民のいわゆる私の言う「３つづくり」、「賑わいづくり」ができて、そして私たちの「誇りづくり」の拠点となって、加えて小野市の市民が愛着する「愛着づくり」になればよい、そういう拠点として、もともともうほぼ無償に等しい状態で自然豊かな土地であるからそれは市民に還元する土地であるがゆえに無理しなくてもいいという、これで普通なんですね。 　ですから、やっぱり収益を生む拠点にするのか、それとも収益は生まない、いわゆるそういう事業でやるのか、この２つのどちらの選択をするかによって大きく戦略が変わってくるということなんで、それがまず前提に、根底にはあります。 　こんなことは今まであえて言わなかったけれど、私の中に離れないのは、それがあります。 　そういう中で、１つ進めておるのが、先にＫＤＤＩの話をしますけれども、あの跡地については、まず防災拠点としての、先ほども説明しましたから省略しますけれども、いわゆる防衛施設局との連携において、約十数億円をかけた、いわゆる災害の基地であり、加えて陸上競技場であり、小野市初のタータントラック全天候型であって、いわゆる多目的グラウンドとするという形でしたし、また野球場を整備し、クロスカントリーも整備し、そしてそこにはグラウンドゴルフ場の整備とか、いうふうな話がずっといろいろな形で皆さんから意見を聞きたいからそういう話を投げかけていったというそういう経緯があるわけですね。 　そういう中でありますけれども、１つは、だから仮に収益を生まないということをしているんだったら、その方向でいいわけであります。じゃあ、その方向の今の質問は、例えばサブトラックがちょっと小さ過ぎんじゃないかということについては、これは私も陸上競技の経験があるんですけれども、サブトラックというのはあくまでもこれは学術政策員のプロとして監修をやらせておりますから、これは元校長の経験者であり、加えて陸上競技を長年やっておって、小野市の体育協会のいわゆる会長であり、その部下には小野市陸上競技連盟の会長の意見も聞きながら、教育委員会とよく連携をとりながら進めておりますので、これはそれなりにプロフェッショナルな観点から判断をしておりますし、私の経験から言ってもサブトラックというのは、何も本格的に全部走るわけじゃなしに、せいぜい私たちはアップとかダッシュとかいうんですけれども、その本番に迎えるためのいわゆるそのトレーニングの、前段階のトレーニングのもので、最小の面積でよいのであって、そこでサブとは別のトラックがあって、そこでもう一つの試合ができるというところではないんです。準備をするためのトラックがサブトラックという考えでありますから、それは大きなむだなものをつくる必要はないと。これはサッカーをするにしても何にしても、いうたら準備体操をする拠点なので、それは適切な私はサブトラックとして一遍調査してみますけれども、何もお金があるとかないとかいうそういうことではなくて、そういう観点からつくられたので、これは全然問題ないと思います。 　したがってそこにはちゃんとした規定に基づくサブトラックの規模を私は構築をし、そしてそこでは本番前のいわゆるジョギングなりダッシュができて、そしてまた球技ならば、そこでトレーニングができる、いわゆる何ていうんですか、本番前の場所として着実に今進んでいるとこう認識をしていただきたいと思います。 　で次、じゃあ、野球場でありますが、野球場につきましては、それよりも早く一部の人が借りたいということやったんで、仮オープンでやっているわけですね。これも最終的には本格的な形にするんですけれども、これは方向性は間違っておりません、本格的にするの。 　ただなぜ、それもいろいろ考えておるかというと、本当に小野市にある野球場は、例えば榊の野球場と今、大池の野球場とそれから今度ＫＤＤＩの野球場もあると。人口が減ってきて、しかも例えば小野市の人間が何ぼどれだけ使っておって、それで他市の人間がどれだけ野球場を使って、野球場３つも小野市が全部面倒見なあかんような野球場が必要なんですかということなんですよね。それから料金も含めてリーズナブルですかとか、一度小野市にある野球場、それからその他の公園も含めて全部、この指示は今職員にしましたんですけれども、一遍全部ゼロベースで、本当に必要な陸上競技場は一体幾らあって、野球場は幾らあって、その料金というのは本当のコストがどれだけかかっておって、そして自己負担がどれだけの比率になっておるのか、これが、誰もが理解できる、そうだねと言えるような環境になっておるのかどうか、気がついてみたらもう一つの野球場は河合グラウンドにもあるわけですよね。そうすると、それからもう一つは育ヶ丘のこちら、ニュータウンのところに、ニュータウンじゃないわ、もう１カ所まだ野球場があります。それから鴨池の中にも横にも、使っていない草ぼうぼうのところも、私が見に行ったときだけは草ぼうぼうなんです。いつも文句言うんですけれど、余り管理されていないやつがあるんです。そんな野球場があちこちあるのは、５つあるんやったら２つにしてしまえと。 　というようなことだって、じゃあ大事なことは、野球をする人が本当に、要するに問題なければいいわけですよ。しかも広域的な、いわゆる何ていうんですか、三木にも総合野球場あるし、民間が経営している野球場もあっていっぱいあるわけですね。 　そういうように考えていくと、何かどこもが当たり前のように野球場をボコボコボコボコつくってきたけれども、野球場の再編ということも大事であるし、公園の再編も大事であるというふうなことで、改めて、今、新たに整備しようとする野球場は、ほかのものも含めて、総合的に中長期的に、これからの使用の使われる状況と他市との連携も含めて、本当に必要な施設というのはどういうことなのかということを何となくは考えて日ごろからやっているんですけれども、そこには維持管理費がかかる、管理者の人件費がかかる、ですね。 　要するに、いろんな形でよかれと思ってつくってきたものがあるわけですよ。これをやっぱり整備していかないかんというような中で、それがある程度見えてきた場合に、例えばほかのところは、榊球場はもう売却してしまうか、工業団地としてあそこを全部新しい工業団地にしてしまうか、で野球場はもうあそこのＫＤＤＩの跡地だけにするとか、あるいはその大池にある、あんな土地なんかに野球場があって、ホームラン打ったら向こうの池へはまってまうような、本格的じゃないわけですよ。あんなところも全部なくしてしまって、そのかわり向こうへ行くの遠くなるじゃない、自転車で５分か１０分の差じゃない。そのくらい行かんようなことで野球をやるのおかしい。親が車で送って行くの、あれ大嫌いです。親が車で送って行って、野球場、試合行っているでしょう。あれはあんな子供たちをつくっとること自体も、試合するなら１時間ぐらいで通えるんだったら、自転車で試合場、行けって言うねん。陸上競技の大会があったら電車へ乗って行ったらいいんだよ。そこで負けるんやったらその程度のレベルなんだから。だからもうその辺が、もう親も、で後、終わって焼き肉パーティーしとるだけだよ、保護者は。あんまりここで言うたら文句あるけど、現実はそうだよ。そうだねって、みんな思うでしょうが、現実には。で、ある一定の期間、子供は楽しんでると思ったら、何のことはない、親が楽しんでるだけや。それに先生方、また加担しとんねん。で夜は接待で二次会行って酒飲ませて、ＰＴＡで役員で私ずっとやってきたからようわかるんや、それは。 　だから、もうそういうような世界が、誰もが当たり前にしてきた。だからそういうことにもう一回、原点で考えようということで、私は野球場を廃止するとか、野球しとる人たちを批判しとるんじゃないんですよ。 　本当の意味で必要な野球場はどれぐらいの規模がよくて、かつ他市との連携も含めてお互いに使い合う中でどのようなものがいいのか、コストというのはそれなりにかかるんですよ。それはどうやって皆さんがどのような自己負担をするんですかというようなことも考えていったら、少なくとも電車で行ったらいいのに、ガソリン使って大きな車で送って行ったり、終わった後に焼き肉パーティーで使うようなお金があるんだったら、それはそこの使用料に加算させたらいいんですよ。入れかわるだけの話やから。そんなこと考えもしない。ただあるからしとるだけの話なんですよ。 　だからそういうことから言って、私は、今申し上げたように、ＫＤＤＩの跡地のあの陸上競技場、それから野球場を含めて、基本的には整備を進めていきますし、その方向性は何ら変わりはありませんが、一方では、一度ゼロベースで、この時期ですから、しっかりと世の中大きく変わろうとしているときですから、そういう公共の施設をしっかり総合的に新しい今度組織体系の中でもう一回、教育行政の重要性を認識しながら、もう一回原点に立って考えて、小野市は小野市流のそういう子供たちに優しいスポーツの拠点を再構築するというようにぜひしたいというのが、この２つ目と３つ目の質問であります。 　で、１つ目の質問については、特別支援学校をできるだけ早くしてほしいということでありますが、これには順序と約束が、今先ほどの質問にはなかったんです。 　これはトップの知事のほうが、起生園というのがあそこに青野原病院がありまして、そして起生園が非常に老朽化していると、移転をさせるという話は県のほうから出たんですよ。で、小野市のほうでは、特別支援学校に高等部がないと。高等部は皆さん、何も不満不平はないんですよ。ほかへ皆、行っていますので、別に小野市に絶対つくってほしいというような要望は一つもなかったんですけれども、でも特別支援学校はやっぱり高等部があって初めて小野市としては完結型になるということで、高等部の要望を私は知事にずっとしていたんですよ。 　そしたら知事は、それについては、蓬莱さんの言うことはよくわかる、それは考えましょうという話が出ましたんです。そのときに順序としてこう言うたんです。ここが非常に大事なんです。起生園を移転するのは県が、県の工場ですから、福祉工場と起生園の移転は県がやります、県主導で。知事はかなり精力的に担当部門いろんな話をされています。もうヒアリングしています。 　そして、その次に、高等部を県がつくるんだったら、市はまだ新しい、体育館も新しいんですよ、上の特別支援学校は。そのときは、特別支援学校を移しましょうと。
   　いいですか。特別支援学校を我々移すから高等部をつくってくださいじゃないんですよ。ここが非常に大事なところなんです。 　要するに、起生園をつくって、特別支援学校をつくっていただく条件ならば、うちは特別支援学校の中等部を移しますであって、中等部をつくるから高等部を県につくってくださいとは、私は言っていないんですよ。だから、高等部が移らなかったら、特別支援学校はまだ新しいんです。体育館もまだ本当、私が就任してからできたやつやから新しいんです。だからそんな古くはないんで、慌てて中等部を移す予定は計画にはありません。 　しかし、できることならば、起生園を移して、高等部を約束じゃないけれども、約束どおりにしようじゃないかと、あの病院の近くにね。そしたらそこに中等部を移しましょうやと。そうするとそこには、北播磨総合医療センターができて、そしてその前に兵庫あおの病院があって、そして福祉の施設があって、その横に起生園があって、福祉工場があって、高等部の特別支援学校があって、そこに中等部があって、でその横に看護専門学校６００人の２００人の看護といわゆる療養する拠点を北播磨の拠点としてつくると、それは県の土地が未了地として塩漬けになった土地を我々が使うわけですから、県からしたらこんなありがたい話はない。我々からいうと、その土地を有効利用してあげるんやから、ということでｗｉｎ－ｗｉｎの関係になるからそうするとか、そこへ東播磨南北道路が来るじゃないですかと。そのために新都市中央線以外に南北線を引こうと。できたらそこを通って、三木のごみ処理をうちでやったら、まちの中を通らんと全部一緒にやれるから一大拠点になると。 　と、言っているその引き金をやるために、一番最初にぼんっと引かなあかんのは何かといったら、まず県が特別支援学校以外の起生園の移転を知事が今、５期目になられたところでありますから、この決断を今任期中にやられるのかどうか。その話は決して知事はお忘れではありません。よく覚えていらっしゃいます。 　ところが教育部局では、そうはいっても、それは高等部をつくるということになりますよと。でないと、あのしたたかな小野市長は絶対に中等部を移しませんよと、というふうになります。だからその辺のところが、これこんなん言うてしまっとるのは、みんなに情報を開示しているからですけれども、これは、戦略的にうそでも何でもない。事業をやるのに、そんなの隠して水面下でやるもんではない。堂々とそういう話を言って、だめやったら何でだめだったかということは、このプロセスをよく理解していただいたらわかる。 　つまり、一つのことをやろうと思ったら、やっぱり複合的に絡めて考えていかないと、やっぱり政策立案できない。それは責任は社長である市長にあるということなんで、これは何としてもそれを完成のためにしたい。そのためには、多くの支援が欲しいんです。 　県といえども、これは企業庁の土地とかいうような問題もありますし、これは教育委員会の管轄である、県教育委員会の管轄でもありますし、道路部隊の問題でもありますし、ですね。近隣市が、何で全部小野ばっか集めてまうねんというやっかみもないとは言いません。現実にあります。 　そこへ病院の拡張という話もしたたかに考えて、片や医師が減って病院をひょっとしたら消さなあかんかもしれんようになってんのに、ええんかいなと。私が逆の立場やったら、そりゃあ、すごく何か複雑だわ。だから広域連携をやりましょうということを申し上げているわけであって、それはお互いに、要は、医療にも教育にもキーワードは“市境はない”んですよ、市の境は。医療と教育には市境はないと。だから、そういう度量を皆持って、度量といったら何やうまいこと小野市長にだまされたなという言い方される人おるんですけれど、そうじゃないんやと。公金の支出は、連携をとったらいいということを言っているだけなんやと。 　しかし、乗り切るには、ここ一、二年は物すごくハードな仕事で精力的に動かないと、これは担当ベースで動く問題でないんですな。これは、やっぱりトップ戦略ですよ、そりゃあ。これはやっぱり何としてもそれを解決したいなと思いますけれども、一つつくるとしても、いろんなの絡んできます。 　看護専門学校の問題しようと思えば、今の加東にある看護専門科、老朽化したやつをつぶしてしもうて民営化せなあかんという話になったら、それぞれの首長さん、３市１町の市長と町長が「うん」言いますかという問題がある。コンペティターになる関西国際大学の学長は、経営が成り立てへんからそんなややこしいもの小野につくってもらったら困るという話になってくるんですよ。今のままつくったら、医師を派遣したり、看護師の先生を派遣することは、簡単にできないし、分散化したらコストもかかる、維持管理もかかる。経営そのものを破壊することになるから、それはできひん。 　どこかでやっぱり整理をして、新しいのをつくっていくという。そのためには、どこかが痛みを伴う。 　そのときに、大局に立って、あのときにやった３０年前の決断はよかったねと言えるように今は考えとるつもりなんですけれど、これが頭の中で考えとるつもりやけれど、申し上げたように、どうしても離れないのは、ＫＤＤＩの跡地を何とか住宅地にして、庭つきにして芝つきで、ちょっとしたグラウンドゴルフ場つきのめちゃくちゃ高いけれども、１００戸ぐらいつくって、津波もないいいところですよと。緑があって庭がばっとあって、朝ぱっと起きたら、はだしのままでぱんとグラウンドゴルフできて、ショートアプローチができて、池ではぴこぴこ船でも乗って、それでクロスカントリーができて、というような人が兵庫県にお金持ちで金に困っとる人が、海岸線に津波に当たるんやったら、ええやんか言う人やったら、私たちと違う、そういう人たちが住んでいる人たちが、「たった１億円。」と言うて、買いに来る人だって、私たちの世界にはないけれども、この兵庫県の中にはお金持ち腐るほど何ぼでもおる。税金を納めるんやったらそのほうがええという人がおるかもしれん。 　というぐあいに、あの丘陵地をたとえ５０戸、１００戸でも、１億円とは言いませんが、５，０００万円でもして、無料の土地ですから、売れれば、元を取るどころか、今野球場整備やその他も全部できてまうじゃないですか。固定資産が流動資産にかわるだけや。経営やん、これ。それだけのためにやろうと思ったら、こんなん市長、やっとられへん。会社をつくって次やらな。 　そういうことぜひ考えてやりたいということです。何か、漫談になりましたけれども、これ、おもしろい話でしょう。ともに頑張りましょう。 　以上です。 ○議長（前田光教君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 ○１２番（岡嶋正昭君）　　ありません。ありがとうございました。 ○議長（前田光教君）　　以上で、岡嶋正昭議員の質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　再開は、１５時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５２分 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時０５分 ○議長（前田光教君）　　ただいまから会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問であります。 　次に、藤原　章議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（藤原　章君　登壇） ○９番（藤原　章君）　　日本共産党の藤原　章でございます。 　私は、５つの項目について、質問をさせていただきます。 　第１項目、農業を守る課題について。 　最近の農業をめぐる状況について、２点お伺いいたします。 　１点目、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡの市内農業への影響について。 　ご答弁は、地域振興部長にお願いします。なお、２点目も地域振興部長にお願いいたします。 　農業関係者の強い反対を押し切って、ＴＰＰ１１と日欧ＥＰＡが承認され、ＴＰＰ１１は、昨年１２月３０日に発効し、日欧ＥＰＡも本年２月１日に発効しました。 　２つの巨大な自由貿易協定で企業は大きな恩恵を受け、国民生活も一定の恩恵を受ける部分があるとはいえ、とりわけ農業は米、小麦、牛乳・乳製品、牛肉、豚肉などに深刻な打撃を受けると予想されています。 　つきましては、この２つの自由貿易協定発効で小野市の農業がどんな影響を受けると考えられるのか、お伺いをいたします。 　２点目、豚コレラへの対応について。 　最近、豚コレラが大きなニュースになっており、何千頭、何万頭も殺処分したと報道されて、胸の痛む思いですが、愛知、岐阜、長野、滋賀、大阪で発生が確認されたと報道されており、範囲が広がっています。 　小野市でも養豚農家があり、まだコレラが発生したとは聞いておりませんが、大変心配されていると思います。 　つきましては、小野市の養豚農家へ行政としてどう対応しているのか、お伺いをいたします。 　第２項目、要介護認定者の障害者控除適用について。 　所得税や住民税の申告に当たって、障害者控除及び特別障害者控除があります。申告書と一緒に送られてきます「確定申告の手引き」では、①身体障害者手帳や戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、②精神保健指定医などにより、知的障害者と判定された方、そして、③６５歳以上の方で障害の程度が障害者に準じるものとして市町村長等の認定を受けている方などとなっています。 　これは、小野市の「申告書の書き方」にも同じことが書いてあるわけですが、この３番目については、具体的には６５歳以上で介護保険法の要介護認定を受けている人は、障害者控除あるいは特別障害者控除が受けられる可能性があるということです。ただし、介護保険法の要介護、要支援認定を受けた人であっても、所得税法上の障害者控除を受けるためには、市町村から障害者控除対象者認定書の交付を受けることが必要とされています。障害者控除が適用されれば、所得税で２７万円の控除、特別障害者控除なら４０万円（同居の場合は７５万円）の控除が受けられ、大変助かります。 　つきましては、２点について、お伺いをいたします。 　ご答弁は、いずれも市民福祉部参事にお願いをいたします。 　１点目、担当窓口と手続について。 　障害者控除対象者認定書の交付を担当する窓口と、認定に当たって、どのように審査しておられるのか、お伺いをいたします。 　２点目、現在の認定書交付状況について。 　現在の認定書申請状況と交付状況をお伺いします。また、この認定は毎年必要なのか、一度認定されれば、その後は自動的に継続されるのか、お伺いをいたします。 　第３項目、福祉給付制度適正化条例について。 　ご答弁は、市民福祉部長にお願いを申し上げます。 　小野市福祉給付制度適正化条例が平成２５年４月１日に施行されて６年になろうとしています。 　つきましては、平成３０年度及びこの６年間で行われた対応状況について、お伺いをいたします。 　第４項目、消費税引き上げに伴う水道料金及び下水道使用料の改定について。 　ご答弁は、水道部長にお願いをいたします。 　政府が、本年１０月に実施を予定している消費税引き上げに関連して、議案第１８号で水道料金、議案第２０号で下水道使用料の改定が提案されています。私は基本的に消費税引き上げには反対ですが、とりわけ、上・下水道料金の一律引き上げは問題があると思います。 　水道は人間生活の根幹であり、生きていく上でなくてはならないものです。今回の国の消費税引き上げ案は、食料品など生活必需品が据え置きとされていますが、同じく、人が生きていく上で最も重要な「水」についても、工業用水や事業用の水は別として、一般家庭用の上・下水道料金は据え置きにするべきだと思います。 　国がしないなら、市の独自施策としてでも据え置きにするべきだと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 　第５項目、議案第２１号　小野市福祉年金条例を廃止する条例の制定について。 　ご答弁は、市民福祉部長にお願いをいたします。 　議案第２１号で、昭和４６年から障がいをお持ちの皆さんに給付されてきた小野市福祉年金を廃止する条例が提案されています。 　「一律的な個人給付を廃止し、障害者の自立促進に係るサービスの充実を図る」との説明でしたが、具体的なサービス充実の施策は考えておられるのか、お伺いをいたします。 　以上で、初回の質問とさせていただきます。 ○議長（前田光教君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　地域振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（上月敏之君）　　第１項目１点目、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡの市内農業への影響について、お答えいたします。 　議員ご承知のとおり、経済連携協定として、昨年１２月３０日に日本とオーストラリアなど、合計１１カ国の間で、ＴＰＰ１１が、また、本年２月１日に、日本とＥＵ諸国との間で、日欧ＥＰＡが発効したところでございます。 　これらの連携協定は、日本が輸入する農産物のうち、ＴＰＰ１１では、約８２％の品目が、また、日欧ＥＰＡにつきましては、約９４％の品目に係る関税が即時撤廃、もしくは段階的に撤廃されるというものであります。 　さて、議員お尋ねのこれらの自由貿易協定の発効による市内農業への影響についてですが、兵庫県の試算によりますと、県内の農産物の生産額は、ＴＰＰ１１で約５億円から８億円の減、率にしましてマイナス０．５％、日欧ＥＰＡでは、約３億円の減、率にしてマイナス０．１％が見込まれるとのことから、当市においても価格の下落に多少の影響があるのではないかと考えております。 　しかしながら、小野市の主要農産物である米に関しましては、ＴＰＰ１１では国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることや、日欧ＥＰＡでは関税削減、撤廃等から除外されていることから、米価格の下落等の影響はないものと考えております。 　次に２点目、豚コレラへの対応について、お答えいたします。 　まず、小野市の養豚農家は現在２戸あり、１戸は、愛玩動物、いわゆるペットとしてミニ豚を１６頭、もう１戸は、自家消費を中心とした肉豚６０頭を飼養されております。 　議員もご承知のとおり、昨年９月９日に岐阜県岐阜市の農場において、国内では２６年ぶりに豚コレラが発生し、２月６日に近隣の大阪府で発生したことにより、兵庫県では、兵庫県重大家畜伝染病警戒本部を立ち上げられました。 　現在、県では具体的な対応マニュアルを作成されているところですが、仮に小野市で発生した場合、県のマニュアルに沿った対応をとることになり、県が主体となって防疫行為を行い、市は地元対策等後方支援を行うことになります。 　そこで、議員お尋ねの行政としてどう対応しているのかということですが、小野市では、大阪府での豚コレラの発生情報を受け、２戸の養豚農家に対して状況確認を行い、異常がないことを確認するとともに、姫路家畜保健事務所と連携を図り、豚コレラに関する情報や感染防止等を養豚農家へ周知したところであります。 　今後におきましても、兵庫県と連携しながら積極的に情報収集し、状況等を確認するとともに、各農家の相談窓口や防除等の指導等を行ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　次に、市民福祉部参事。 　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部参事　登壇） ○市民福祉部参事（犬塚良子君）　　第２項目１点目、担当窓口と手続について、お答えいたします。 　本市における障害者控除対象者認定書の交付担当窓口は、市民福祉部高齢介護課でございます。 　障害者控除対象者認定書の交付を希望されるご本人または親族からの申請を受け、市は当該制度の対象者用件として、身体障害者手帳、及び療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けておられないことを確認し、その後、認定基準に照らして審査を進めております。 　審査に当たっては、要介護認定の際に用いる主治医意見書と認定調査票の内容を確認するとともに、独自に作成した事務処理フローに基づく客観的な認定事務に努めております。 　このように、本市では、単に要介護認定の有無だけの一律判断ではなく、申請者ごとの心身の状態に合わせて障がい者または特別障がい者認定の可否を判断することとしておりますので、認定書は即日交付ではなく、後日郵送による交付を行っております。 　次に２点目、現在の認定書交付状況について、お答えいたします。 　本市では、平成２５年度から現在までの間、延べ５４件の申請があり、審査の結果、申請者の全件が障害者控除または特別障害者控除の対象に認定されております。 　また、障がい程度別の内訳としては、障害者控除対象者が２８件、特別障害者控除対象者が２６件となっております。 　認定書の有効期間につきましては、国の通知に基づき「当該障害者控除の認定を受けた者の障害事由の存続期間」としておりますので、対象者ごとに設定されている要介護認定の有効期間、最短で３カ月、最長で３年間は、更新申請を行っていただく必要がございません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　次に、市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（松井　孝君）　　第３項目、福祉給付制度適正化条例について、お答えをいたします。 　まず、平成３０年度における市民の皆さんからの情報提供の総数は、平成３１年、本年２月末で１１件となっております。制度別の内訳は、生活保護に関するもの４件、児童扶養手当に関するもの７件、内容別では、生活困窮に関するもの１件、不正受給に関するもの５件、不適切な費消に関するもの３件、いずれにも該当しないもの２件となっております。 　次に、条例施行後の６年間の累計件数でございますが、生活保護関係４１件、児童扶養手当関係が３５件の計７６件でございます。内容別では、生活困窮に関するものが１４件、不正受給に関するもの２７件、不適切な費消に関するもの１０件、いずれにも該当しないもの２５件となっております。 　これらの対応状況でございますが、不正受給に関する２７件のうち、調査の結果、生活保護において不正受給であった１件については、適正に指導を行い、保護費の返還等の対応を行っております。 　また、児童扶養手当におきましては、事実婚などの発覚により、６件が受給資格喪失等の対応となっております。
   　また、不適切な費消に関するもの１０件のうち、過度の費消により生活の維持に支障があるような事例はなかったものの、飲酒などに関する生活改善などの助言をしたのが６件ございました。 　そして、生活困窮に関する１４件のうち、４件が生活保護受給へとつながったことなど、本条例が不正受給等の防止のみならず、生活困窮者の支援など、福祉制度の適正な運用に寄与しているものと考えております。 　なお、生活保護被保護世帯、及び被保護者数でございますが、本年１月末現在で１４０世帯、１７１人でございます。条例施行前の平成２４年度末と比較し、２０世帯２２人の増加、また、生活保護費につきましても、平成２９年度の実績では、総額約３億２，８００万円となり、条例施行前の平成２４年度末と比較しますと、約８，４００万円、約３４％の増加となっております。 　次に第５項目、議案第２１号　小野市福祉年金条例を廃止する条例の制定について、お答えをいたします。 　昨日の平田議員の質問におきましてもご説明させていただきましたように、障がい者福祉に係る施策やサービスは、社会情勢の変化とともに大きく変わり、その施策も拡充されてまいりました。 　小野市福祉年金を創設した当時の状況とは異なり、個人へ一律的な給付を行うという福祉施策から、個人の自己選択、自己決定を尊重し自立を促進するという福祉施策へ転換が図られてきているところでございます。この自立を促進するサービス費用も、ここ１２年で約３．３倍、約１０億円近くと大きな伸びとなってきております。 　そこで、お尋ねの具体的なサービス充実の施策についてでございますが、先ほど申し上げました障害者総合支援法などに規定する自立支援給付に係るサービス利用がさらにふえていくことが想定される中にあって、持続可能なサービスにつなげるための財源として活用するとともに、本年度からを計画期間とする第５期小野市障がい福祉計画、及び第１期障がい児福祉計画に基づく施策充実のために活用してまいりたいと考えているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　次に、水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（水道部長　登壇） ○水道部長（新免秀晃君）　　第４項目、消費税引き上げに伴う水道料金及び下水道使用料の改定について、お答えをいたします。 　国からの通知によりますと、「消費税は、最終的には消費者に負担を求めている税であるため、現行の料金等が適正なものである限り、現行の料金等に対して消費税分の転嫁を適正に行う必要がある」とされていることから、議員からのお尋ねにあります据え置きをすることはせず、現行の料金等に消費税の増税相当分を上乗せしていく考えでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　藤原　章議員。 ○９番（藤原　章君）　　それでは、各項目につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、第１項目でございますが、ご答弁は、地域振興部長にお願いしたいと思いますが、豚コレラの件でございます。 　日本農業新聞によりますと、農水省は、豚コレラに関しまして、その発生地域を中心に、収入減少に対する補てん策やイノシシ対策の防護柵設置支援などを一部の地域に行うと報道されています。イノシシ対策の防護柵設置につきましては、これは野生のイノシシから豚コレラが感染するというふうに言われているということでございまして、そういう補助があるわけですが、この防護柵設置について、国の施策として、小野市の農家に対する国の支援があるのかどうかをまずお尋ねしたいと思います。 　そして、国の施策の対象になっていない場合、小野市独自でイノシシ防護柵の設置支援を行う考えがないか、お尋ねをしたいというふうに思います。 　現在では、その防護柵の設置といいますのは、自治会あるいは農会から申請を受けて、その現物支給をするという形で、作業はされているというふうに思うんですが、豚コレラは養豚農家にとりましては、死活的な問題になると思いますので、特殊な例として市独自ででも補助をするお考えがないか、お伺いしたいというふうに思います。 　それから、第２項目につきましては、市民福祉部参事にお願いをしたいと思います。 　先ほど、認定審査の状況や、認定数をお伺いしました。小野市はきちんと対応といいますか、処理がされていて、感心をいたしましたが、私が一番気になりますのは、この制度を知らなくて、手続できていない人がいないかどうかということです。これは、全く個人任せの話ですから、十分仕方がないという面もあるわけでして、小野市統計書によりますと、平成２９年度の要介護の認定者というのは１，６２３人だと思うんですが、先ほどご答弁をいただきました人数との間には大きな差があるわけですね。で、もちろんその対象にならない方もたくさんいらっしゃると思いますし、もう既に手帳をお持ちなんですよという方もいらっしゃると思いますし、いや、そもそももう申告なんかしなくてもいいんだよという人も中にはいらっしゃると思いますので、この今の数が妥当というのはおかしいですけれども、認定されるべき人がみんなされているかどうかというそういう判断は本当につきにくいので難しいんですが、そういう漏れがあるんではないか、そういう手続をされていない方がいらっしゃるんではないかというそういう心配があるわけで、それを防ぐためには、何といいましてもこれは個人の問題ですから、それぞれ市民の皆さんがわかっていらっしゃるかどうかということが一番重要だろうというふうに思うんですね。で、そういう点では、やっぱり行政としては市民の皆さんに積極的に周知をしていくということだろうと思うんですけど、市民の皆さんに今どういう周知をしていらっしゃるのか。そして、もう一歩踏み込んだ周知ができないのかということをお尋ねをしたいというふうに思います。 　あと３項目、４項目、５項目は、市長にお尋ねしたいと思います。 　福祉給付制度適正化条例ですが、これはもう毎年同じ質問をしていまして、同じご答弁をいただいているんですが、やはりこの条例は、私はその生活保護を初めとした福祉給付の受給者に対して、やっぱり個人のプライバシーとか、基本的人権を侵害するおそれがありますし、社会のあり方というか、世間のあり方といいますか、そういうものとしても問題があるというふうに思って毎年しているわけですが、その上で、現在条例を施行している中で、生活保護が必要だと思われる方の通報もあるというお話もありまして、そういう点では、積極面だというふうに思うんです。そういう積極面が出ていることも含めて、もっとよい条例になるようにやっぱり改正をすべきだろうと私は思います。 　で、これは昨年も２点、改正を求めました。第１点は、まず目的の中にそういう弱者救済のための条例、もそういう面も含めた条例だということを書き込むべきだろうということと、第２点目は、市民の皆さんの通報というのは、不正受給に限ればいいんじゃないんですかというふうに思っているんです。こうすれば、この条例少しはよくなるんではないかというふうに私は思っているんですが、改正を行うお考えがないか、お伺いをいたしたいと思います。 　第４項目ですが、先ほどご答弁がありまして、そうだろうというふうに思うんですね。 　で、しかし、この消費税の税率据え置き８％に据え置きするものが例えば食料品だとかそうだとかいう生活必需品は据え置くんだよという考え方からすれば、この家庭用の上下水道の利用料、これはやっぱり据え置きすべきだろうと、私は思うんですね。 　で、小野市の上下水道の統計書によると、平成２９年度の１３ミリ管、管径で料金が分かれていると思うんですが、その１３ミリ管の収入は、約５億２，０００万円、で下水道は、２０立米までの使用料が２億７，０００万円ですね。ですから両方で８億円少しということです。でこれ２％、据え置きにして２％減収になっても１，６００万円ぐらいだと思うんですよね。で１，６００万円ぐらいなら、今の上水道の会計、あるいは下水道の会計、下水道の会計は少し苦しい面もあるんでしょうけれども、いずれにしましてもどちらも黒字、赤字になることはないというふうに思うんです。中で十分吸収できると。 　そういうことでしたら、本当に市民の皆さんに優しい、生活者に優しい、そういう市政にするために、一般家庭用の上下水道、下水道使用料、この消費税は据え置きにするべきだというふうに思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。 　それから、第５項目ですが、小野市福祉年金ですが、確かにその障がい者福祉につきましては、この条例が制定されたのは昭和４６年ということでございますから、その当時に比べると、それは法律も変わっていますし、制度やサービスも充実してきたのも事実だと思います。きょうの議論の中で、山本悟朗議員の議論もありましたが、いろんなところで前進をしているというふうに思うんです。 　しかし、実際に障がいをお持ちの皆さんの生活、それはもちろん人によっていろいろ違いはあるわけですが、収入のない人や少ない人も多いと思うんですね。で、まだまだ本当に障がいをお持ちの皆さんが安心して暮らせるような状態かどうか、私は必ずしもそうではないというふうに思っています。 　その中で、その年一回の年金の給付なんですけれども、それを楽しみにしていらっしゃる方も多いだろうと思うんです。 　それから、本条例は単にお金のことだけではなくて、その行政の姿勢として、障がいをお持ちの皆さんを大切にしますよというそういう気持ちをあらわすものでもあるというふうに思います。 　したがいまして、この条例を廃止することは、お金の面とあわせて、気持ちや姿勢の問題としても、障がい者福祉の後退になるだろうというふうに思います。条例廃止についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（前田光教君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　地域振興部長。 ○地域振興部長（上月敏之君）　　再質問にお答えいたします。 　１点目は、今回の豚コレラに対して、国の支援、補てんであるとか防護柵設置の補助があるかということなんですけれども、現在のところ、国もしくは県のほうから特にそのような情報というのは聞いていないので、現在のところないというふうに認識をしております。 　それから、それではそしたら小野市のほうで独自に何かということなんですが、まず今、議員のほうからもお話ありましたように、現在、国費で国からの補助を受けて、その鳥獣侵入防止策ということで、その材料支給を行っております。これにつきましては、個人に配付するのではなく、各町の農会を通じて要望をいただいて、それに対してその予算額の範囲内で全額この材料支給をしまして、で、各町で設置をしていただくと、このような事業なんですけれども、非常にこれにつきましては、やはり国も国費を出すということもあるように、非常に公共性が高いということで、現在、我々も一部、市の一般財源もプラスしまして出しているわけですけれども、これが逆に今回の豚コレラだけを見てした場合、やはり、どうしてもその緊急性、緊急性というのが、あってこそかなとは思っております。 　公共性という意味では、その国費、いわゆる市の税金等も入れてはいいとは思うんですが、通常の個人の自己防衛ということになれば、少し話は違ってくるのかなということで考えております。 　で、今回、２戸の今、農家があると。で、むしろ、心配しますのは、逆にこの豚コレラよりも鳥インフルエンザ、これが逆にそのようなことでなってきますと、今現在、小野市では２０万羽おります。戸数が小野市で１２戸ありまして、合計２０万羽の鶏がおるわけですけれども、それを逆にそうしたら豚コレラはやって、鳥インフルはしないというわけにいかなくなると、非常に莫大な費用になってくるのかなというところで、やはり、今回、もしするとなれば、公共性という意味からすれば、なかなか難しいのかなと。 　それと、もう１点、我々この豚コレラ、鳥インフルエンザもそうですけれども、兵庫県のほうが主体となってやられております。 　で、仮に、まずは市としましては、県の指導を仰ぐということになろうかと思いますので、今回のその補助金等のお話も、逆に県からの話とかそういうのがありましたら、それに従うようなことになってくるのかなというところでございます。 　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（前田光教君）　　次に、市民福祉部参事。 ○市民福祉部参事（犬塚良子君）　　対象者への周知についてということでございますけれども、税の申告に当たっての控除につきましては、基本的に要介護認定を受けておられるご本人か、そのご本人を扶養されているご家族の方が、みずから今情報を得ていただくということが基本ではないかなと思っておるところですが、とはいえ、介護保険の事務を行っている高齢介護課のほうでも情報提供しておりまして、１つは、ホームページの中で、どういう方がこの控除に該当するのかということと、手続方法についてということにしております。 　もう１つは、毎年、広報おのの２月号で介護保険に関する各種控除としまして、社会保険料の控除と障害者控除、この２つを紹介をしているところであります。 　ただし、今回、先ほどの２点目のお答えを作成するに当たって整理したときに、近年の本市のその認定書の交付数というものを見たときに、私もちょっと議員と同じように本当に必要な方に情報が全て届いているのかなというふうに思いました。とはいえ、要介護認定２，０００人の方にこの税の情報だけをとらえて郵便物を発送するということになりますと、これ毎年発送するとなりますと、余分なまた経費とか事務料がかかって、過剰な情報提供ということにもなりかねませんので、通常で要介護認定の方に郵便物を発送している中に、もう本当に小さくていいので広報おのに書いてある情報そのままぐらいの少しの情報でいいので、同封するような形でできないかというふうなことで、ちょっと担当課の職員と議論をした経緯がございます。 　その結果といたしましては、要介護認定新規の方、継続の方、介護認定審査会議を行いますと、翌日にはその結果通知と被保険者証の新しいものを発送することになっておりますので、ここのところに同封するということは可能ではないかという話は出ております。 　ただ、１つ懸念いたしますのは、この全数にこの説明書を同封いたしますと、要介護認定を受けた方全ての方がこの障がい者の控除の認定書を交付を受けなければならないと誤解されるような表記になってはいけないというふうに思いますので、そこのところ表記の仕方というものを注意しなければならないということが出てまいります。 　以上のことから、積極的な情報提供をするに当たっては、このデメリットが起こらないように十分に留意しながら、今後検討をしていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。 　３点あったかと思いますが、その前に、ＴＰＰとそれからＥＰＡの関係で、その小野市にも農産物に対する影響が非常にあったのではないかということに対して、こちらの答弁としては、若干の減少というんですか、いわゆる減収というんですか、いうのがあるという答弁をさせていただいたんですけれども、そういう側面だけではなくて、これは現実の問題として農林水産物とか、食品の輸出額というのは、国家的に見ると、やはり前年度比１２．４％増ということで、６年連続でやっぱり食品、農林水産物の輸出量がふえているという、もう一つの側面を全くちょっと答弁の中で答えていなかったんで、そのまるでこの協定が、日本にとってえらい農産物にとって不利のような印象を受けたらいかんので、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。 　例えば、牛肉につきましても、前年度と比較しても約２９％増で２４７億円、で日本酒に至っては１９％増前年比でざっと２２２億円、あるいは、お茶なんですけれども、これも６．８％増で１５３億円と、要するにお互いに関税が撤廃されたという自由貿易の姿ができた結果として、国家としては、やはりこの輸出拡大がこの種の農産物に対しても追い風となって、このＴＰＰ１１とＥＰＡというのは、結局関税が下がったということでもって、ざっとこの７年間、２０１２年から１８年ぐらいまでの、この１０年以内の話ですけれども、これでほぼ約輸出量が、農産物の輸出量が、日本の輸出量が倍にふえているという、こういうような自由貿易の特性というのを、もう一つの側面をしっかり押さえておかないと、まるでこの協定を結んだことに対して、日本がすごいその農産物が非常に影響を受けて、農産物が壊滅的な状況になるという話だけがひとり歩きしないというようなことには、もう少しの認識を、先ほどの答弁に加えてそういうマイナスの面もあったという事実だけをお答えしたわけですけれども、プラスの面もあるし、加えて日本の農業も捨てたもんじゃないですよということで、最近ではお酒もそうでありますし、イチゴもそうでありますけれども、今、日本のフルーツというのは、もう世界で間違いなく非常に行っていると。要するに基本的にはいわゆる関税の撤廃というこのような方向というのは、世界の趨勢の中で日本の方向性としては、私は間違っていないと。 　で、その中でただし努力は必要であるという、それぞれ農業者がですね。で、そのために例えば特に零細な農業者ももっと頑張らないかんということなんです。 　ただし、小野市の場合は、そこまで大きな農業者はいないんですけれども、最近、広渡町のほうで、ひまわりの丘公園のこちらでやっておられるんですけれども、実に付加価値の高い、私もびっくりしましたけれども、イチゴをつくっていらっしゃるんですね。通常のイチゴじゃないんですね。もう高価過ぎてちょっと手に入らないというようなイチゴなんですけれども、逆に、それが品不足でよく売れているという。 　私は、ぜひああいうものを小野市でももっと補助金を出して、例えばハウスに対する補助金を例えばＪＡと協力してもっと戦略的にもっと出していくべきでないかと。それも単なるイチゴ栽培をやるというんじゃなくて、そういうような、このこういうようないわゆる環太平洋の連携協定とか、このいわゆるＥＵの欧州、この連携協定というような協定をどうやってポジティブに前向きに考えて、日本の農業を強くしていくかという側面をしっかりと、特に若い人たちにそういう話をしていかないと、何か日本の農業はどんどん衰退していく弱い農業という印象があるんですけど、今や本当はそうじゃないんですよと。まさに、日本の農業というのは、非常に付加価値の高い農業として、現実問題として、やっぱりそういうものが関税というものを通じて、まさにその昔の大体４，４００億円ぐらいだったんですね。それがまさに１兆円産業に育とうと、こういう事実があるということで、で、酒米、小野市の酒米、三木もそうでありますけれども、酒米、酒米と言っている前に、酒米を使ったいわゆる日本酒はどのような形で今、欧州も含めてふえているかというトレンド、傾向をもっともっとやっぱり皆さんが、この地域の特産がまとめてこの傾向として、しっかりとこの認識をするというような、物をあんまり、北播磨でそういう、売れているんだとか、日本酒で乾杯とかいうのはいいんだけれども、実際、前と比べてこの１０年、日本酒がどのような形でふえて、消費量が、日本はあんまりふえていないんですよ。飲んでいるのは私ぐらいでありますから。それよりも、その輸出がどうふえているかという、そういうことをもっと知らしめるということも大事だということで、ちょっと先ほどの答弁のほうは、単に影響がこんだけあって、０．何％や、１％はなかったね。そうでしたね、０．１％か０．５％ぐらいのわずかな影響は受けたというだけの答弁をしておったんで、そうじゃなくて、全体として見たときに、今回のこのいわゆるＴＰＰやあるいはＥＰＡのこういう関税撤廃のための戦略というのは、これからずっといい面ばかりではないと思いますけれども、明らかにやっぱりその闘っていく農業という姿勢をこの小野市の農業を重要視した上でしっかりと考えていくべきであろうということをちょっと補足でまず説明させていただきます。 　今回、それで質問は３点あったうちの１つ目、条例でしたね。 　これは、もう何回も言われているんですけれども、私はこんな認識なんですよ。 　もう圧倒的に全国からよくやった小野市長はと、今でもよく言われるんですよ、私も全国市長会へよく顔を出しますけれども。非常に圧倒的に全国でよくやったというこのパチンコ禁止条例というふうに勝手にはしゃいだだけの話であって、そうじゃなくて、当たり前のことを当たり前にしなきゃならない、すなわち、憲法第２５条で定められているように、文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということは十分認識した上において、しかし、いわゆるその生活保護費を安易に浪費してはならないという、この理念というのは、日本では初めて私が言ったわけですけれども、こういうことは圧倒的に全国から今もなお、福祉給付制度適正化条例は高く評価をされておるということと同時に、この見える成果として明快に生活困窮者のいわゆる支援などに適正な運用に寄与しているという事実、加えて先ほど議員もご指摘いただいたように、逆に、結果として、生活保護を本来受けなきゃならない人に指導ができて、受けることができた結果、総額約３億２，８００万円となっておる２９年度の実績を約３４％もふえるぐらい、つまり８，４００万円もふえるぐらい生活保護費を小野市としては追加して給付をしているんですよと。 　一方では、節度ある生活保護費をつくりましょうと。パチンコやその他に、してはいかんと言っているんじゃない、浪費してはならないという、本当にタブーなようなこと言われましたけれども、よくぞ言ってくれたということだと私はもう今でも自信持っておんねん。 　こんな条例は、私は何も今も変える必要は全くありませんし、それは何も弱者救済を疎かにするということでは、全くない。 　したがって、改正を行う用意は全く考えてはおりません。 　２つ目、消費税のことでありますが、これは消費税というのは、これは今回の件については、水道がどうだとか、下水道がどうだとか、食料品との関係がどうだというよりも、これは国家としてルールとして決められたんです。それは、国家として、ルールとして決めたということは、国民の代表である我々が決めたんですよ。その政権を選んだわけですから。 　結果として決まったということは、国の一つの指針として言われておりますように、今回のいわゆる下水、水道については、基本的には、「消費税は、最終的に消費者に負担を求めている税であるため、現行の料金等が適正なものである限り」、適正なものである限りというのは、適正でないんだったらということでありますけれども、「現行の料金等に対して消費税分の転嫁を適正に行う必要がある」というのが、基本的な見解。ということは、これを逆にやらないことは、小野市の下水、水道料金は適正でありませんということを逆に認めることになるわけですよ。 　つまりどこよりも安い水道料金、下水道料金は、うちはよそよりも高くてかつ適正でないということを、逆に言えば認めたことになるんで、私は適正であるがゆえに、しかもリーズナブルであるがゆえに、消費税は適正に処理して転嫁すべきであるという。ご理解いただけているでしょうか。ちょっと逆説的な意見のように見えますけれども。 　だから、自分で適正でないことを認めるということのために改正をやるなんていうのは、全くナンセンスだろうと。 　３つ目、年金の件については、先ほどの中でも答弁をいたしましたけれども、これからの事業というのは、いろんな事業をやっているわけです。決して弱者を小野市は見捨てるというようなことではやった覚えもありませんし、そういうことはしておりません。しかし、いろんな意味で整理をしていくと、わかりやすくしていくということは大事なんですね。 　そういった中で、先ほどの答弁の中でも、ここ１２年で約３．３倍の約１０億円近くという大きな伸びをこの福祉、特に平田議員も質問されましたけれども、この小野市の社会福祉年金条例を廃止するについては、現に約３．３倍、約１０億円が今付加されているという、ある意味ではありがたく思えなんてそんな大それたことは言いませんが、謙虚にそのようなことが付加されているという事実を認識するためにおいても、今回のものについては、どこかでスポット的な、しかもこれスポット、年に一回のスポット的なものが本当に、どういうんですかね、年金のために使われていいんやけど、悪く言えば、年に一回の２万円か何か入るんですよね、今まで。入ったんや言うて、孫にちょっとそれで買うてやったという、目的外に使われている事実も現実に確認はしています。 　ということなので、私はむしろ、ちゃんとした本来の目的である、いわゆる福祉年金条例を廃止をすることについて、明快な成果が、３．３倍、約１０億円のものがあるんで、今までやってきた、たった年に一回あるスポット的なものは廃止をして、でそして統合して、それがなおかつまだ年金のそういう趣旨のものが足らないんだったら、違う次元で議論すればよいというのが私の基本的な考え方であり、そうあるべきであるというのが基本的な考え方であります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 　藤原　章議員。 ○９番（藤原　章君）　　第５項目を１点だけ、再質問をいたします。年金ですね。 　いや、市長の言われることもわかるような気もするんですよ。年に一回だけ１万円とか２万５，０００円とかもらって、それで本当にそれが。 ○議長（前田光教君）　　藤原議員、市長でいいんですね、答弁。 ○９番（藤原　章君）　　市長で。もちろん市長です。 　役に立っているかどうかということを考えますと、いやそれがすごい生活に役に立っているという実感が持たれているかどうかよくわからない。しかもそれで３，４００万円ほどかかっているということですから、もっとそのいい使い方、障がい者福祉を前進させるためにもっといい使い方があるんですよ。もっといい事業があるんですよということが示されて、示されて、そのために、これは申しわけないけれども廃止をしますと、そしてこっち側に使わせてもらいますよということが明確なら、私もあえて反対する必要はないと思うんですが、今までのご答弁で、この間のいろんなやりとりもありますけれども、要するにこの間、その昔と比べたらどんどんどんどん障がい者福祉というのは、どんどんどんどんもう大きくなってきているんだと。それはそれで大変いいことだと私は思うんですが、いやもうだからこういうものはもう廃止をするんだというだけでは、少し私は納得できないですね。 　ですから、障がい者福祉で今、いろいろやってきたけど、こういうところが欠けていると、こういうところがまだまだ弱い、ここを救済するというか、ここを充実させるために申しわけないけれども、この年金制度は今回で廃止する、そういう提案では、今回ないですから、私は納得しにくいんですね。 　で、そういうことも含めて、どうお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（前田光教君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。 　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再々質問にお答えします。 　ご指摘のとおり、私もこの話を廃止するときについては、今、なぜなんやと。そして、それにかわるものは、何があるのかとかいう話は、随分議論をしました。そして、同時にもっと大事なことは、そういう方たちの声は聞いたか、そしてそういう要望はあったのか、あるいは反対はあったのか、いろんな角度から検討をしたんです。 　でも結果としては、普通だったら、権利を失うということだったら、大反対があってしかるべきなんだけれども、逆だったんですよ。随分長い間、これだけ充実をしていただいた結果、これがずっとスポット的に当たっていたというのは、やっぱりおかしいわねという意見の中に、納得性のあるご回答をいただいたという報告を受けたんで、何も新しいことを新たに、これをどうこうというんじゃなくて、むしろ、ずっとこれを、本来ならばこれは、もう返上と言ったらおかしいけれども、もらっているからではなくて、これだけこうなってやってきて充実されたんだから、これとこれとは整理されてもいいんじゃないって。私は逆に非常に感動すべきそのようなご意見を承ったんで、かわるものを、これをやるから、これするから、これやめてねということのほうが品位のない私は対応と思ったんで、これは皆さんの声はお聞きしたということで決断したということであって、決して言われるところとは実は同じことなんで、何かの対案を逆に出して、これやるからこれやめてちょうだいね、何でなの、これ一緒になるからと。私、今になって考えると、それのほうが失礼であったんじゃなかろうかなと思うんですよ。 　むしろ、これは、こう本来はすべきであったし、そのようなことをもっと早く言ってもよかった時期があったはずだということを、やっぱり、これほかの市もそうなんですよ。なかなかこういう話については、よう踏み切らない。多分、小野市が踏み切ったら、間違いなく、小野市さんやったからうちは小野市にまねしてやろうというところ、必ず出てきます。それは、小野市の理念とは違うんです。小野市は、先ほど来申し上げたように、ご納得いただけるような話の中で、こう来たんで、私も審査する際に、大変厳しく、何で今まであった、つまり一種の持続可能としてやってきたものを廃止するというのは、よほどの根拠と背景がなかったらだめだよという話は議論したつもりです。その上での決断なんで、これはご理解いただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（前田光教君）　　以上で、藤原　章議員の質問は終わりました。 　これにて、一般質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　～日程第３　議案第１号～議案第７号～ ○議長（前田光教君）　　次に、日程第３、議案第１号から議案第７号までの以上７議案について、お諮りいたします。 　本件については、お手元に配付いたしております予算特別委員会審査付託表のとおり、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することにいたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（前田光教君）　　ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　　　　　　　　～日程第４　議案第８号～議案第１３号～ ○議長（前田光教君）　　次に、日程第４、常任委員会付託であります。 　会議規則第３７条第１項の規定により、議案第８号から議案第１３号までの以上６議案について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をし、慎重審査を煩わしたいと存じます。 　この際、委員会開催のため、暫時休憩いたします。 　再開は１５分前に庁内放送をさせていただきますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時０４分 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　５時０５分 ○議長（前田光教君）　　ただいまから会議を再開いたします。 　常任委員会審査報告であります。 　先ほどの本会議において、審査を付託いたしました議案第８号から議案第１３号までの以上６議案について、休憩中に審査の報告がありましたので、各常任委員長の報告を求めます。 　初めに、総務文教常任委員長　高坂純子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　（高坂純子君　登壇） ○６番（高坂純子君）　　総務文教常任委員会審査報告を申し上げます。 　本日、当委員会に付託されました案件は、議案第８号の１件でございます。 　委員会を先ほど開催し、当局から詳しく説明を受け、その後慎重に審査を行いました。 　審査の結果につきましては、お手元の委員会審査報告書のとおりでありまして、反対討論はなく、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。 　何とぞ、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務文教常任委員会の審査報告といたします。 ○議長（前田光教君）　　次に、民生地域常任委員長　小林千津子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　（小林千津子君　登壇） ○５番（小林千津子君）　　民生地域常任委員会の審査のご報告を申し上げます。 　本日、当委員会に付託されました案件は、議案第８号から議案第１３号までの以上６件でございます。 　委員会を先ほど開催し、当局から詳しく説明を受け、その後慎重に審査を行いました。 　審査の結果につきましては、お手元の委員会審査報告書のとおりでありまして、反対討論はなく、全会一致をもって、可決すべきものと決した次第であります。 　何とぞ、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、民生地域常任委員会の審査報告といたします。 ○議長（前田光教君）　　以上で、各常任委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長報告に対して、質疑の希望はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶものあり） ○議長（前田光教君）　　委員長に対する質疑の希望はありませんので、これにて質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第８号から議案第１３号までの以上６議案について、これより、討論、表決に入りたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（前田光教君）　　ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　これより、討論、表決に入ります。 　議案第８号から議案第１３号までの以上６議案について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結いたします。 　これより、議案６件を一括してを採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（前田光教君）　　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第８号から議案第１３号までの以上６議案は、原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　～日程第５　議案第１４号～議案第２４号～ ○議長（前田光教君）　　次に、日程第５、常任委員会付託であります。 　会議規則第３７条第１項の規定により、議案第１４号から議案第２４号までの以上１１議案について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をし、慎重審査を煩わしたいと存じます。 　お諮りいたします。 　本日の会議は、この程度にとどめ、散会いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（前田光教君）　　ご異議なしと認めます。 　したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。 　次の本会議は、３月２６日午後１時３０分から再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　５時１０分...