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小野市議会 > 2018-09-20 >
平成30年第413回定例会(第2日 9月20日)

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  1. 小野市議会 2018-09-20
    平成30年第413回定例会(第2日 9月20日)


    取得元: 小野市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-01-11
    平成30年第413回定例会(第2日 9月20日)  ┌─────────────────────────────────────────────┐  │                                             │  │        第413回小野市議会(定例会)会議録                   │  │                                             │  │                                             │  │                                             │  │               平成30年9月20日(木)(第2日)            │  │                                             │  │                  開  議  午 前 10時00分           │  └─────────────────────────────────────────────┘      第1 質 疑    第2 一般質問 2 本日の会議に付した事件    日程第1 質 疑    日程第2 一般質問 3 議事順序
       開議(午前10時00分)    開議宣告    質疑    一般質問    休憩(午前11時16分)    再開(午前11時30分)    一般質問    休憩(午後 0時26分)    再開(午後 1時20分)    一般質問    休憩(午後 3時18分)    再開(午後 3時35分)    一般質問    散会宣告(午後 4時48分) 4 会議に出席した議員(16名)    1番  富田 和也    2番  久後 淳司    3番  平田 真実    4番  椎屋 邦隆    5番  小林千津子    6番  高坂 純子    7番  河島 信行    8番  前田 光教    9番  藤原  章   10番  山本 悟朗   11番  河島 三奈   12番  岡嶋 正昭   13番  竹内  修   14番  加島  淳   15番  山中 修己   16番  川名 善三 5 会議に欠席した議員・説明員    な   し 6 議事に関係した事務局職員    議会事務局長     岸本 浩幸    議会事務局課長    大橋 淳一    議会事務局      近都 祐子 7 会議に出席した説明員(15名)    市長         蓬莱  務    副市長        小林 昌彦    副市長        小林 清豪    技監         森本  孝    理事         松野 和彦    市民安全部長     宮村 卓也    市民安全部次長    宇崎 宏明    市民福祉部長     松井  孝    市民福祉部参事    犬塚 良子    地域振興部長     上月 敏之    水道部長       新免 秀晃    消防長        近都登志人    教育長        陰山  茂    教育指導部長     小西 博泰    教育管理部長     橋本 浩明                  午前10時00分                  ~開 議 宣 告~ ○議長(前田光教君)  おはようございます。  会議を開きます前に、一言ご挨拶を申し上げます。  このたびの台風21号並びに9月6日に発生しました北海道胆振東部地震により、犠牲となられた方々に対し、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様並びにそのご家族の方々に心からお見舞いを申し上げます。  それでは、これより2日目の会議を開きます。  お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。  これより、日程に入ります。                 ~日程第1 質 疑~ ○議長(前田光教君)  日程第1、質疑であります。  今期定例会に上程されております議案第37号から議案第50号までの以上14件について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。                 ~日程第2 一般質問~ ○議長(前田光教君)  次に、日程第2、一般質問であります。  これより一般質問に入ります。  質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。  高坂純子議員。                 (高坂純子君 登壇) ○6番(高坂純子君)  皆様、おはようございます。市民クラブの高坂純子でございます。  議長のお許しをいただきましたので、私からは3項目について、質問を行わせていただきます。  第1項目、議案第41号 平成30年度小野市一般会計補正予算(第2号)について。  次の2点について、お伺いをいたします。  1点目、款2総務費 項1総務管理費 目14交通対策費 JR市場駅前整備事業費1,200万円の内容について。  ご答弁は、小林清豪副市長にお願いいたします。  2点目、款7土木費 項3都市計画費 目3全市公園化事業費 JR駅前駐輪場整備事業費2,500万円の内容について。  ご答弁は、地域振興部長にお願いいたします。  第2項目、乳がん検診について。  国民的漫画「ちびまる子ちゃん」の作者さくらももこさんが8月に乳がんのため53歳で亡くなられたニュースが大きく報道されました。40代から50代前半の働き盛りの年齢で乳がんになられる方が多く、また、罹患率や乳がん患者の死亡者の割合が年々上昇していることから、乳がん検診を呼びかける声が高まっています。  厚生労働省の発表では、平成28年の乳がんによる死亡者数は1万4,013人で、女性の30歳から64歳では、乳がんが死亡原因のトップです。  私が乳がん検診について初めて質問を行った際には、乳がん罹患率は20人に1人と言われていましたが、その後、14人に1人、12人に1人、現在では11人に1人となっています。  乳がんの死亡率が減少しない要因の一つとして考えられるのが、早期発見につながる乳がん検診の受診率の低さにあると言われていますが、女性が輝く元気な小野市であるためにも、乳がん検診について、次の2点をお伺いいたします。  答弁者は、2点とも市民福祉部参事にお願いいたします。  1点目、市民アンケートと無料クーポンについて。  平成28年度には、町ぐるみ総合健診に関するアンケートが行われたと聞いております。  アンケート結果から、市民が検診に対してどのような意識を持っているのか、また、無料クーポンが送られてきても受診されない方のご意見についてもどのようなものがあったのかお伺いいたします。  2点目、受診率向上に向けた取組状況と課題について。
     小野市における過去5年間の乳がん検診受診率の推移を調べましたところ、およそ40%とほぼ横ばいの状況でありました。年々、検診回数をふやしたり、曜日なども考慮したりと啓発にも力を入れておられると思います。  厚生労働省では、がん検診の重要性を周知するため、毎年10月に「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン」を実施していますが、小野市における乳がん検診受診率向上への取り組みと課題についてお伺いをいたします。  第3項目、太陽光発電設備と地域住民の暮らしについて。  平成28年の第402回定例会において、太陽光発電設備と環境保全について、一般質問を行わせていただきました。  国家として現在のエネルギー戦略を選択した以上、そこで生ずるさまざまな課題は、国家的レベルで検討すべき問題であり、慎重に国などの動きを見きわめる必要があるといったお答えでした。  あれから数年が経ち、小野市内でも山の斜面に設置されたり、ため池に浮かぶメガソーラーを目にしますが、最近特に目立つのは、住宅と住宅の空き地に設置されるケースです。  自然豊かな場所に引っ越して来られた方が、前ぶれもなく隣に設置されたソーラーパネルの光がまぶしく、憤りをどこへぶつければよいのかと悩まれるお話をお聞きいたします。  土地の利用は所有者の自由ですが、近隣住民とのトラブルがなく設置されるのが望ましいことは、言うまでもありません。今後もあちこちでこのような事案が出ないとも限らず、何か手だてはないのか、太陽光発電設備の設置、建築物の屋上に設置されるものを除きますが、この太陽光発電設備の設置と地域住民の暮らしに関して、次の2点について、お伺いをいたします。  2点ともご答弁は、地域振興部長にお願いいたします。  1点目、小野市内の太陽光発電設備設置状況について。  兵庫県では、新たに平成29年7月1日に「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」が制定されていますが、小野市内の太陽光発電設備の設置状況について、お伺いをいたします。  2点目、県の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例について。  兵庫県内に設置する太陽光発電施設については、県の条例により、施設基準への適合、近隣関係者への説明、工事着手の60日前までの事業計画の届け出等が必要です。届け出の対象となる太陽光発電施設は、事業区画の面積が5,000㎡以上です。しかし、小野市の区域については、事業区域の面積が1,000㎡以上の施設が対象となるなど、より厳しい規制が設けられています。これは、平成30年7月1日以降の設置工事から対象となっています。  しかしながら、地元住民への説明が不要となる800㎡ぐらいの面積にするケース等も出ているようです。  今後この条例について、届け出が必要となる対象施設の拡大を行うことも含め、何らかの対応等要望を行うお考えはないのかお伺いをいたします。  以上、質問といたします。 ○議長(前田光教君)  質問に対し、答弁を求めます。  小林清豪副市長。                  (副市長 登壇) ○副市長(小林清豪君)  皆さん、おはようございます。  それでは、第1項目第1点目、JR市場駅前整備事業費1,200万円の内容について、お答えいたします。  現在、JR市場駅前には、JRの一時利用や緑地公園、加古川沿いの桜づつみへの来場の際にご利用いただくため、兵庫県の加古川上流浄化センターの敷地の一部を借り受け、身体障害者用スペースを含む38台分の駐車場を整備しているところです。  しかしながら、一時的な利用を目的としているにもかかわらず、実態として、通勤・通学にJRを利用される方の利用で平日は常に早朝から満車状態となっており、近年JRの利用者が増加傾向にあることなどから、ますますその需要は高まることが予想されます。  そのため、本来の設置目的に沿った駐車スペースの確保と、JRを利用される方の利便性の向上、さらには潜在的公共交通利用者の掘り起こしによる公共交通の活性化並びに利用促進を図るため、駐車場の拡張整備に向け、土地所有者の兵庫県と協議を重ねてまいりましたところ、このたび、県のご協力を得て、隣接する広場の一部について、使用許可が得られることになりました。  それに伴い、早期の供用開始に向け、今議会において当該整備に係る予算を措置しようとするもので、整備内容といたしましては、既設駐車場のスペースを活用し、通勤・通学利用に特化した36台分の有料月極駐車場を設置するとともに、本来の設置目的に沿った一時利用が可能な駐車場として、新たに駅東側広場の一部において、30台程度の無料駐車場を設置するものです。  広場のフェンス等の既設設備は、そのまま有効活用し、夜間でも安心して利用いただけるよう、照明設備、防犯カメラ等を新設いたします。それに伴う電気設備工事など周辺環境の整備を含め、工事費として1,140万円、看板設置等に60万円、計1,200万円を予算計上しております。  公共交通の基盤となる駅は、多くの人が交流し、地域に賑わいをもたらす地域コミュニティの拠点となるものです。  今回のJR市場駅前駐車場の拡張整備がもたらす効果は、現状の課題を克服し、JR利用者の利便性を高めるに留まらず、まちづくりの観点からも、市内外からさらなる人の流れを生み出す交流の起点となるべく、その可能性を広げてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、地域振興部長。                 (地域振興部長 登壇) ○地域振興部長(上月敏之君)  第1項目2点目、款7土木費 項3都市計画費 目3全市公園化事業費 JR駅前駐輪場整備事業費2,500万円の内容について、お答えいたします。  小野市内に位置するJR加古川線各駅では、平成16年度から順次、市独自で駅舎のリニューアルと駅前広場の整備を行ってまいりました。  現在、JR駅前広場には、合計約320台分の駐輪場がございます。  そのような中で、今回の補正内容ですが、一つ目は、粟生駅の既存の駐輪場に屋根を設置しようとするものであり、二つ目には、JR市場駅東口において、新たに屋根つきの駐輪場を整備しようとするものであります。  まず、一つ目の粟生駅についてですが、JR各駅に駐輪場がある中で、現在、屋根がないのは粟生駅のみとなっております。その理由としましては、駐輪場を整備した当時、駅周辺に民営の有料自転車預かり所があり、民業の圧迫を懸念し、差別化を図る必要があったことから、市が整備する駐輪場には屋根を設置しなかった経緯がございます。現在では、民営の自転車預かり所は、既に廃業されており、雨天時には、利用者に大変不便をおかけしている状況ですので、屋根の設置を進めるものでございます。  二つ目の、JR市場駅東口についてですが、鉄道の電化事業や駅舎と駅前広場等のリニューアルにより、鉄道利用者数が年々増加しております。  とりわけ、JR市場駅においては、平成25年度に県道から駅東口へ通じる進入路が開通してからは、東口の利用者数の増加が顕著となっており、駅の西口に駐輪場があるものの、東口周辺に無造作に自転車をとめて駅を利用する方も多くなっていることから、早期の整備が求められております。  なお、駅東口は、兵庫県が所有する土地を市が借り受けて駅前広場として使用しておりますが、このたびの駅前駐車場の整備に合わせて、駐輪場の整備についても県の許可を得ております。  今回の粟生駅及び市場駅の駐輪場整備に関しては、両駅とも今年度の「市長への手紙」でもご要望をいただいておりましたこともあり、それらにスピード感を持って対応することで、粟生駅と市場駅のさらなる利用者の利便性向上と、鉄道利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。  次に第3項目1点目、小野市内の太陽光発電設備の設置状況について、お答えいたします。  電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法、いわゆるFIT法に基づき、経済産業省の認定を受けた産業用出力10kW以上の太陽光発電設備の設置件数は、平成29年度では94件ございました。  また、県の「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」が平成29年7月に施行されましたが、条例に基づき、事業区域面積が1,000㎡以上で事業計画の届け出があった件数は、平成29年度に1件、平成30年度に入りましてからは、現時点で3件となっております。  平成29年度の1件につきましては、農業用ため池に設置されたもので、平成30年3月に工事が完了し、現在、稼働中であります。  平成30年度の3件につきましては、2件が現在工事中であり、1件が届け出書の審査を行っているところでございます。  なお、平成26年度から条例が制定されるまでの約4年間で事業区域が1,000㎡以上と想定される件数は、40件となっております。  次に2点目、太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例について、お答えいたします。  兵庫県においては、太陽光発電施設などが景観、居住環境その他地域環境に及ぼす影響を鑑み、設置に関して必要な事項を定め、施設等と地域環境との調和を図り、もって良好な環境及び安全な市民生活を確保することを目的として、平成29年7月に「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」を制定いたしました。  この条例では、設置者などは、事業区域面積が5,000㎡を超える場合には、工事着工の60日前までに事業計画を届け出る必要がありますが、小野市域におきましては、本市からの要望を受けて、今年度から届け出が必要な事業区域面積を1,000㎡に引き下げ、運用しているところでございます。  なお、県下で届け出面積を1,000㎡に引き下げているのは、たつの市、三田市、朝来市、多可町及び本市の5市町のみとなっております。  この条例が制定されたことで、近隣住民からしますと、太陽光発電施設の立地を規制できるようになると思われがちですが、条例では、立地そのものを規制するのではなく、太陽光発電施設の設置を届け出制とし、周辺環境との調和を図ることを目的としたものとなっております。  したがいまして、近隣関係者の理解を得るため、届け出をする前に十分に説明をすることが義務づけてありますが、同意までは求めないものとなっております。  さて、議員お尋ねの、届け出が必要となる対象施設の拡大等を行う考えがあるかどうかについてですが、この条例では、事業区域が1,000㎡未満の場合には、近隣関係者への事前説明や届け出は義務づけられていないものの、周辺地域の環境と調和に関することや、防災上の措置に関することなどは、本条例が定める施設設置基準を適用することになっております。  したがいまして、事業区域の大小にかかわらず、ある一定の基準は遵守されることになりますので、届け出対象施設の拡大等に関して、現時点において、県等に要望を行うことは考えておりません。  仮に、面積基準を引き下げたとしても、さらにその基準以下のケースで問題になることが懸念されますので、引き続き、県条例の適正な運用に努めるとともに、1,000㎡未満のケースに関して、近隣関係者から相談等があった場合には、県条例及び他の関係法令に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、市民福祉部参事。                (市民福祉部参事 登壇) ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  第2項目1点目、市民アンケートと無料クーポンについて、お答えいたします。  平成28年10月、健(検)診を受診されない理由等の把握と受診の動機づけを行う目的で、国の補助事業を活用し、21歳から61歳の5歳刻みの市民のうち、基本健診またはがん検診を受診していない方、3,766人を対象にアンケート調査を行いました。そのうち、乳がん検診に関しては1,372人が対象で、回答数は296人でありました。  このアンケートで、「今年度の乳がん検診を受診する」と回答した方が31%おられ、アンケートは受診を促す効果につながったと考えております。一方で、「受診しない」と回答した方は53%で、年齢層が高くなるほどその率が高くなっている状況でありました。  受診しない理由のうち、人間ドックや職場検診で受ける方が26%と最も高く、「健康に自信があり検診の必要性を感じない」方が10%、「費用がかかるため経済的に負担」という方が5%、「面倒に感じる」方が4%、「検査に伴う苦痛に不安がある」方が3%等の結果でありました。  また、検診の体制に対する意見として、「女性スタッフにしてほしい」、「待ち時間を少なくしてほしい」、「身近な医療機関で受診できるようにしてほしい」という方がそれぞれ3割ずつおられました。  以上のことから、若い年代の女性には検診の必要性を感じられる率が高まっている一方で、まだ、がんの危険性を自分のこととして感じておられない方や「初期のがんには自覚症状がない」という知識がまだ定着していない現状があるほか、検査に伴う苦痛への不安や煩わしさを持たれている状況を確認いたしました。  次に2点目、受診率向上に向けた取り組み状況と課題について、お答えいたします。  一つ目の取り組みは、市民アンケートから把握した課題の一つ、自己負担額の軽減でございます。国の施策では、41歳の女性のみを無料にしておりますが、本市では、さらに46歳から61歳の5歳刻みの節目年齢の方々へ無料クーポン券を配布しております。なお、市町単独で無料対象者を拡大している市町は、県内で17市町、北播では4市町でございます。  二つ目は、今年度初めての取り組みとして、全国的に、また県内でも約3割の自治体が賛同した国立がん研究センターのプロジェクトに参加したことでございます。  具体的には、ことし9月5日放送のNHKテレビ番組の「乳がん検診特集」に合わせ、8月末に国立がん研究センターから無償提供された受診勧奨用圧着はがきを、未受診者975人へ送付いたしました。その結果、圧着はがきの使用とテレビの人気番組で紹介されたことがインパクトとなり、現在、検診申込者が増加しております。  また、今年度開始したおのアクティブポイント事業で、各種がん検診をポイント付与の対象事業にいたしました。手帳「おのアクティブパス」を持たれている対象年齢の女性は約1,400人おられますので、この制度をインセンティブとして検診を受診していただきたいと考えております。  次に、乳がん検診事業の課題でございますが、1点目の答弁でご説明した本市の女性市民の皆様の乳がんに対する意識の点でございます。  ご承知のとおり、市は、従来からさまざまな形で受診率向上への取り組みをしてまいりましたが、市の検診または人間ドック等を受診する方を除く3割強の方が乳がん検診を受けておられません。以後、いかにして“がん”に対する危機意識を持ち、早期発見に向けた行動につなげていただくかという点が重要であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  高坂純子議員。 ○6番(高坂純子君)  それぞれに詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございました。  それでは、一つずつの項目につきまして、再質問を行わせていただきます。  まず、市場の駐車場の件でございます。  先ほどお話をいただきまして、30台分の無料、また、今度は。 ○議長(前田光教君)  答弁者は。 ○6番(高坂純子君)  失礼いたしました。小林清豪副市長にお願いいたします。  通常利用者とそれから通勤・通学等で利用される方々のすみ分けというふうにご説明をちょうだいしたと思います。  私も連日ちょっと朝方、市場駅にまいりまして、台数を確認してまいりました。もう8時過ぎの時点では、37台プラス身障者用ということで38台なんですけれども、大体、31台、32台、33台というぐあいに、もうほとんどが埋まっておりまして、空きが4台、5台、6台という状況でございました。  これが、今度は契約駐車場という形で策を練られていると思うんですけれども、無料の駐車場の部分と、それから契約の駐車場の部分と、どのようなすみ分けでされるのか。下手をしたらという言い方は失礼かもしれないんですけれども、早く行けば、無料のほうが空いている、じゃあそこへ停めちゃおうかという人も出てこないとも限りません。そのあたりをお教え願えたらと思います。  続きましては、乳がん検診について、市民福祉部参事にご答弁をお願いいたします。  実は、私がちょうど節目年齢でございまして、先ほど、きょう質問しようと思っていたら、ご答弁でいただいたんですが、このはがきがまいりました。圧着はがきです。  圧着はがきというのは、大変、何だろうと思って必ず開けますので、あ、これなんだと思いまして、たまたま私もためしてガッテンの乳がんについてを見させていただきましたので、このはがきが、はがき製作に5年、PRに5年ということで、たくさんの方の意見を含んでできたはがきということも大変わかりましたし、それからこのはがきを採用して見ていただくことで、乳がん検診率が7割もアップした自治体があるというふうにお聞きしまして、大変、私は「小野市、すごい。」というふうに、ついついほめてしまった次第でございます。  で、せっかくこのようなはがきをしていただいておりますので、例えば、先ほども女性の医師の方に受けたいというアンケートの中にもありましたが、女性医師がいる市外の病院で乳がん検診を受ける、わざわざ受けに行かれる方、それから人間ドックのオプションで乳がん検診を受けられる方、そういった方というのは、乳がん検診の率のカウントに入れられていないのではないかと思うんですね。で、40%ぐらいで余りふえてはいないんですけれども、実際のところ、こういったはがきをもらわれて行かれている方、他市とか、それからそういったオプションでマンモグラフィーやエコーをされている方、北播磨総合医療センターでは、昨年度マンモグラフィーが36人、オプションで、で、マンモグラフィーとエコーが80人という人数も上がってきています。そういった方々をカウントしていただければ、本当の受診率というのは、小野市はもっと高いようにも思えるのですが、そのあたりはいかがでしょうか。というのが一つ目です。  二つ目は、この単独の乳がん検診以外、例えば私もことし1月に人間ドックをいたしました。そのときに受診してしまったので、PET-CTをいたしましたので、その中で乳がん検診は済ませているというような状態にもなってしまうわけですね。そうすると、1月に無料クーポン券対象者でしたので、後になってこのはがきが来て無料ですよというふうにはいただいたんですが、既に受診をしている、で、この無料のチケットも送ってきたんですけど、それは使っていない、そういう方が結構あるのではないかなと思うんですね。そこで、単独の乳がん検診以外、例えばPET-CTなどで受診した場合での、無料クーポン券の助成というのはできないだろうかということが二つ目の質問でございます。  で、その券は使えないというのでしたら、高額な金額ですので、少し金額等で助成は受けれないのだろうかというのもあわせて質問いたします。  三つ目でございます。実は、リアルタイムのPRと乳がんの怖さをもっと知らすべきではないかということが三つ目の質問でございます。  早期発見、早期治療、乳がんは治りますといった優しいフレーズが特に目立ちます。しかし、先日発表されたがん患者数予測でも、乳がんは8万6,500人死亡するというような予測がついております。死亡率、女性では第1位でございます。  先日も、樹木希林さんが乳がんで亡くなられました。早速メディアが乳がんについて特集を組むなど、大変メディアが騒がしくしております。それを見られた方は、あ、乳がんは恐ろしいんだな、私も検診を受けないといけないなということで、そういったときだけふっと受診率が上がるというふうに聞いております。しかし、残念なといいますか、行政のほうでは大体、検診の案内がくるのが4月、そして受診されない方には追って10月というような決まった月にご案内とかお知らせがくると思うんですね。ですので、できたらその定期的な案内も必要とは思いますが、今、ぐっと関心が高まったとき、今でしょというのはおかしいんですけれども、そういうときにこそ、検診案内を多く出したり、PRをする、SNSでも、そういったものでも何かそういった部分でその時期をリアルタイムのPRというのが大切ではないのかなと思うのですが、それと、やはり乳がんで亡くなる方が大変多いということをもっと、早期発見で治るのはわかるんですけど、発見されないことにはすごく死亡する確率が高くなるということをもっと前に出して、脅しではないんですけれども、そういったふうに女性の方々が意識を変えていただくためには必要ではないかと思いますが、そのあたりについて、お尋ねをいたします。  そして、再質問、市長でございます。これは、太陽光発電の件に関してでございます。  今後20年後を見据えて、太陽光発電設置の際の行政としての制度をつくるお考えはないかお尋ねをいたします。  全量買い取りが始まった2012年から2018年の6年間で売電価格は40円から18円と実にもう22円も値下がりをしています。しかし、これだけ売電価格が下がり続けても、太陽光発電システムの市場は縮小しないと言われています。それは、先ほどもご答弁をいただきましたFIT法、改正されておりますけれども、一つには改正FIT法、そして二つには温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化を防ぐ目的協定のパリ協定、で、三つ目にはZEH、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ご家庭内で消費するエネルギーをつくり出す政府が2020年までに全ての新築で導入しようとしていますけれども、こういった三つの観点からも、この太陽光発電システムの将来というのは、今以上に社会的な需要度が増して市場も活性化するのではないかと言われています。  2年前に太陽光発電の質問をさせていただいてから、早速県の条例ができて、また、小野市はちょっとシビアにしていただいたので大変うれしく感じるのですが、やはり、住民の方からは、特に光害、光の害ですね、そういった部分で家の温度が上がって暮らしにくいとか、また、隣にポンと建ってしまったのですごく圧迫されて精神的に疲れているとか、そういった問題を口にされる方もたくさん出ております。また、せんだっての台風によって隣にあるソーラーが、太陽光パネルが我が家に飛んでくるんじゃないかと、そういった県の条例でもこの防災に関しては書いてございますけれども、内容的にはとてもアバウトで、防災上の措置に関する事項ということで本当に簡単に書いてございます。内容等は詳しくは書いてございません。そういった部分に関して、何か、どういうんですか、国家規模の問題とは言いますけれども、やはり地方から声を上げる先手管理として、今後を見据え、そういった行政としての制度をつくるお考えはないかお尋ねをいたします。  以上です。 ○議長(前田光教君)  再質問に対し、答弁を求めます。  小林清豪副市長。
    ○副市長(小林清豪君)  再質問にお答えいたします。  先ほど、答弁でお話しさせていただきましたように、現在、市場駅には36台の無料の駐車場がございます。で、2台の障害者用の駐車場がございます。で、私どもも現地確認はいたしております。朝早く6時台からずっと埋まってきます。7時台後半になってきましたら、ほぼ満車状態に近づくというようなことで、私どもが当初考えていた公園の一時利用であるとか、それからJR加古川線の一時利用、一般の方が利用される無料の駐車場を設置しようじゃないかということを言っていたんですが、今、特定の通勤とか通学、朝早く出勤される遠方へ勤務されている方の無料の月極駐車場のような形になってしまっているというようなことで、市長への手紙でもちょっとご批判というのか、ちょっとおかしいん違いますかというような手紙もありました、過去に。で、それも私どもも危惧いたしておりました。  ただ、今回、非常にいいタイミングで、県のほうから前の空き地を無料でお貸ししますよという話ができまして、今、考えておりますのは、36台分の今まで無料駐車場にしていたところ、月極駐車場に変更します。で、新たに借り受ける場所は、フェンスそのままに利用しまして、約30台分、ゆったりとした30台分の一時利用ができる駐車場にすると。で、同じような状況にならないように、今現在、ちょっと予定しておりますのは、朝の8時から夜7時までしか利用できないと。で、8時から7時でしたら買い物とか自分の用で行きましたら帰って来れるんじゃないかなということで、特定の方が占有してしまうそういう駐車場をまたふやすということにならないように配慮したいというふうに考えているところです。  先ほどもご答弁させていただきましたように、電気もありませんので電気工事もして、防犯カメラも設置する。全く住宅がありませんので、ちょっとそういうことも踏まえて今回整備しようとするものです。  この駐車場設置につきましては、十分にPR、周知を行って情報発信してまいりたいというふうに考えているところです。  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(前田光教君)  次に、市民福祉部参事。 ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  再質問にお答えいたします。  まず、がんの怖さについての発信というふうなところからさせていただきたいんですが、がんの、乳がんの危険性が高いリスク要因の中で、エビデンスがあるものを少しご紹介させていただきますと、初経年齢が早い方、閉経年齢が遅い方、出産経験がない方、高齢出産の方、授乳歴がない方、高身長の方、閉経後の肥満、それから遺伝、これらの根拠が今あるわけですけれども、ただし、これらのリスクを有する方でも発症しないこともありますし、リスクを持たない方に乳がんが発症することもある。これが、がん検診を受けなければならない理由の一つでございます。  で、乳がんは、ご自身で触知できるというふうに言いますけれども、これは表面のほうにある1.2センチ以上のものが自分でさわることができると。で、1センチの乳がんは、1年半かかって2センチに成長していきます。片や、マンモグラフィーは5ミリから7ミリのしこりを感知することができます。これも、やはり早期発見にはがん検診しかないということでございます。  情報の出し方ということでしたが、例えば先ほどのNHK番組、ガッテンのキャッチフレーズを見てみますと、「86万人の自宅に届く!乳がんで死なないための切り札をあなたへ」とこうなっておりまして、このような表現で市としては今までは余り広報してこなかったというのは確かなところで、議員ご指摘のとおり、ちょっとソフトな言い方での啓発が多かったのかなというふうには思っております。  そして一方で、ときに芸能人の方の、先ほどもおっしゃっていましたようなニュースだとか、映画だとかが話題になったときには、急に申込者がドンとふえるというふうな経験も過去何度もしてきております。そのようなメディアの情報から危機感を覚えられて、がん検診を受けていただけるということも一つ有益なことであると思いますし、メディアの情報もその点では有益なものではないかなと思っております。  また、知人の方からの口コミだとか、親戚の方がどうとかいうふうなことで受診される方もありまして、市民の方については、そのようないろんなところに情報をアンテナを立てていただいて、いろんな情報から行動に移していただけるということは、とてもよいことだと思っております。これらのことは、私たちのほうから見れば、民間情報の活用といいますか、そのようにとらえているところであります。  時期を、市からはちょっと時期を見て広報できないかというふうなお話でしたけれども、この広報だとか全戸回覧、全戸チラシというのは、年に何回もという、その回数に制限があることですし、それから計画性が求められることでございます。ただ、随時に、タイムリーに情報発信しようとなりますと、市のホームページ、それから市のフェイスブックというふうなものが有効であると思いますので、今後は積極的に活用していきたいというふうに思っております。  その内容についても、そのがんの怖さというところをどこまで盛り込むかということも含めまして、今後できるだけインパクトがあって、今まで受診したことのない方が心を動かしていただいて行動に移していただけるようなことを念頭に工夫を加えていきたいというふうに思っております。  で、もう1点が、人間ドックなどの受診者数の方の検診率のカウントのことでございますけれども、ご指摘のとおり受診率というものを論議するときには、人間ドックやPET-CTを受けられた方を加えて受診率を出していくということが現実的ではあるというふうに私どもも思っておるわけなんですが、各自治体が人間ドックの数というのを把握できないというところがございます。ですので、先ほどの答弁でもアンケートで約3割の方は人間ドックを受けておられると、そして市の検診は4割は受けられた、合計7割受けられたので3割が未受診かなというふうに想定をしているというふうなことになっております。  ルール上は、国への法定報告というものは、各市町村の受診者数でもって計算をするというふうなルールになっておりまして、これのメリットは、やっぱりその数をもって兵庫県内の各市の比較とか、全国値と小野市はどうなのかというふうなところをやはり比較して、今後の対策を練っていくという意味では有効なことでございますので、法定数値というのは既定の上で市の受診者数だけで計算をしているというふうな現状であることのご理解をお願いしたいと思います。  最後に、無料クーポン券を人間ドックやPET-CTを受けられた方に活用できないかというお話でございますが、まず、この無料クーポン券というものの目的がありまして、一番大きな目的は、初めて検診に勇気を持って出向いていただくことの背中押しということです。一歩目の敷居を低くする道具として、このクーポン券を使っていただきたいという思いがありまして、その経済的支援というのはその二の次、二番目の目的というふうにとらえております。  現在は、クーポンに印字しております市の集団会場か、市が委託している北播磨医療センターの乳がん検診を受けていただくと無料券が活用できるというふうな状態でございます。これをクーポンを人間ドックでも同じ扱いにしてはどうかと、例えば窓口で2,000円だったら2,000円の値引きとか、後で償還払いでお返しするとか、そのような方法があるかと思うわけですが、先ほどのこのクーポン券の理念、目的というふうなところを踏まえた上で、そこまでの必要度があるのかどうかというふうなところを担当課のほうでも十分協議する必要があると思いますし、来年度以降の検診計画を立てるに当たっての熟慮すべき事項であるかなと、その上で方向性のほうを考えていきたいと思っております。  以上で、再質問に対する答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。  太陽光発電について、行政として新たな政策というんですか、制度というものを考える余地はあるのかということですけれども、その前に、先ほど副市長のほうから答弁いたしました市場駅の駐車場の件ですけれど、今までは38台だったと。これが無料と有料合わせて66台になるということです。一つ注意しておかなければならないのは、前に無料だったところが有料になって、月極になって、全く今までなかったところに新たに無料の箇所ができると。要は数は38台から66台になるわけでありますけれども、その辺のところを多分、今使われている方は、ここが無料だったと思って来られたら、そこが月極になって、新たにできたところが無料だったと。その辺のところが多分混乱するんじゃないかと思いますので、きっちりと、どういうんですか、周知するように。人間っておかしなもので、常時今までそこに無料で行っていたら、同じような感性で行ってしまうので、してしまう可能性がありますので、その辺は注意したいと思います。  それから、もう一つの乳がんの検診なんですけれど、これ例えが悪いですけれども、避難所設置とよく似ておりまして、幾ら避難場所を設置しても、要は避難勧告に従って逃げるかどうかということなんですね。  同じように、啓発を幾らやっても、要は乳がん検診を自己実現のためには自己責任において受けるかどうかということなんです。これが、なかなかそうならないと。これが、行政が強制力を持つなら話は別ですけれどもね。  その辺のところが一番ポイントであると思いますので、いろんな形で経済的な負担を軽減するということではなくて、先ほど答弁しましたように、いかにして啓発をして、その気になっていただいて、そして受診率を上げていただくかと。しかし、最終的には、あなたの責任ですよと、これしかないとこう考えておりますので、それに対して行政のほうからこれ以上の多くの税を投入していくということではなくて、みずからがみずからをもって自己実現のためにいかにして自己責任をとるかということをご認識いただきたいとこう思うところであります。  それでは、先ほどの太陽光発電の新たな設置ということでありますけれども、先ほど来、お話しさせていただいておりますように、今小野市では5,000平米に対して、いわゆる規制を1,000平米にするということできつくしたわけですね。ただし、それは届け出制にすると。イコールこれは、同意までは求めないということですから、悪く言えばざる法的な形なんですよね。すなわち、ご近所とよく連携をとってもらってご理解をいただいて、太陽光発電をつけてくださいねということなんですね。  で、これ以上の規制というのは、なかなかできないんですけれども、ただ、電気事業法の趣旨からいいますと、一つには、公共の安全の確保、そして環境の保全と、これは明快に明記させられているんですね。  そういうことが一つと、それからその太陽光発電の所有者というのは、基本的には土地工作物の責任を負うと、つまり、自分がつくったものは何らかの形で、例えば台風でそれが飛んでしまって、隣の家に何かになったときは、その責任は所有者が責任を持つということですから、ですからその辺のところをよく考えてやらないかんというところがあります。  それから三つ目は、やはりこの太陽光発電をやりますと、義務責任があるのは、最終的にある一定の期限が来たら、それを廃棄するというルールになっているんですね。のための積み立てをしなければならないとなっているんですよ。ところが、全国の今の太陽光発電の積み立て状況を見ますと、大体は6割から7割程度はほとんど積み立てはしていないと。義務があるにもかかわらず、20年後、家庭でしたら10年なんですけれど、10年後ないし20年後にリサイクルもしくは太陽光発電を廃棄するときに、それのための廃棄費用を積み立てなければならないということを、調査では大体6割から7割は全然積み立てしていないと。ですから、例えば自治会がご近所にそういうものやるとなったら、20年後に廃棄するために例えば5億円かかるとするならば、5億円を今の間に事前にお金をもらっておくか、あるいは毎年2,000万円ずつ積み立てて、そして廃棄時における費用を積み立てる事実を確認するというように働きかけていく必要があるんです、自治会あるいは個人等が。ところが、現実問題として、最後に倒産してしまったらどうなるかというと、それはそのままになってくるという非常に怖い結果、20年後に果たして太陽光発電がどうなるかとなったときに、一時のこのゴルフ場と一緒で、会員権を時期が来たら戻さないかんときには、計画倒産はできませんけれども、その時期になると経営が変わったりして、500万円で買った会員権がたった20万円になってしまったと。もう全国的な話ですから、それは経営者が変わってしまったということですね。  ですから、太陽光発電と何もゴルフ場というわけじゃありませんけれども、というぐあいに、今申し上げたように、電気事業法の趣旨、あるいは太陽光発電の所有者たるはどういう義務があるかとか、あるいは、後、廃棄のための積立金の義務に対してどのような対応をしているのかということは、当然、その利害関係のある方々は、太陽光発電業者に対してそういう話をやっぱり事前にする必要があるということです。  だからその辺のところは、ただ、強制力がないものですから、行政としてもそこまでは当事者間同士に言うわけにいかない、民民の話ですから、そういう結果になります。  そういう中でありますけれども、じゃあ、小野市の場合、参考までにどの程度の今、太陽光発電への投資がなされているかというと、平成26年から約62億円、小野市内における太陽光発電は62億円の投資がなされています。結果として、平成26年から平成32年まで、先行きがもう明快になっておるんですけれども、固定資産税は小野市に約6億5,000万円、小野市に税金が入るということであります。で、例えば平成30年度はどうかというと、1億3,000万円の固定資産税が小野市に入ります。イコール、ゴルフ利用税とほぼ同じ固定資産税が小野市に入っているということでありまして、一方では、太陽光発電というのはいろんな弊害とかの問題が出ている。一方では、いわゆる事業として経営という考え方でいきますと、小野市に対してはそのような税収が入って、それが小野市のほうで医療費の無料とかいろんな形に使われているということの、この循環性の問題を一つご理解いただきたいと。ですから一方では、太陽光発電は使ってもらったら困るんやと言いながら、一方ではありがとうございますと言わないかんのが、市長の立場としてはそういうことなんですね。  そういうことなんですけれども、ただ、もっと大きな話になりますと、要するに安全保障上のことでいいますと、食糧自給率については、ご承知のとおり38%ぐらいかな、今、40%以下。もう日本は食糧自給率は安全保障上からいったら、これほど低い国はないと、これこそ大変だと、一時物すごい話題になったんです。ところが、エネルギー自給率というのは何%かといったら、わずか8%、8.1%なんですね。ということは、安全保障上からいくと、食糧自給率の40%弱の38%ぐらいでも、世の中がひっくり返るぐらいにして、とにかく日本の食糧自給率を上げるべきだと言っていて、エネルギー自給率はわずか8%になっているというのに、そんなに議論になっていないという。ということは、国家的レベルで原発がああいう状況になっている中でエネルギー自給率をどうやって上げていくかのためには、いわゆる再生可能エネルギーは不可欠であるということで、今、国家的レベルでそっちへ動いているというわけですね。  ですからそういう意味で、小さい観点からいくと、市は固定資産税が入るからどんどんやってもらったら結構ですよと。で、個人にとってみたら、それは電気代の節約になって、買い取り制度によって償却ができて、あとは売電利益が入ってくる。で、投資に見合うその利益があるからやっているわけですね。ただ、家庭についてはもう間もなく買い取り制度がなくなるんで、売電はとらないということになってくるとどうなっていくかという、今、こういう課題はまだ残っているんですけれども、そういう状況にあるということです。  ですから、一方で日本は世界第4位のエネルギー消費国で大国でありながら、エネルギー自給率はたったの8%。今、世界の主なところのいわゆるエネルギー自給率、ドイツが39%、フランスが56%、米国アメリカは92%、あの中国でも84%のエネルギー自給率なんですよ。要するに皆さん、60から80、90%のエネルギー自給率を持っているのに、日本はたったエネルギー自給率は8%なんですよ。ということはどういうことかというと、電気自動車がこれからふえてくるとします。スマホや皆使っている人が今70%あります。これがどんどんどんどんIoTやICT、そしてAIという自動化戦略で人口が減ってくる日がやってくると、何がエネルギーになるかというと、電気がエネルギーなんですよ。停電の問題も今回ありましたけれども、スマートフォンを全部持つようになって、ICT、IoTが出てどんどん自動化戦略で企業もどこもやり出したときに、何が不足してくるかといったら、日本はエネルギー自給率が全くないんで、大停電になる可能性が、災害ではなくて、そういう可能性があるということです。ということは、どんどん再生エネルギーはふやしていかなあかんと、原発が嫌ならねと。こういうことが現実にあるわけです。  ですから、そういうようなレベルの中で、国は、県は、市はどうやって住民のそういう迷惑的なことを防ぐかということを考えると、片やエネルギー戦略の自給率を高めないかんと言うとって、片やそういう個人のそういうものを守っていかないかんというこの二律背反するところを、こういう環境に今あるわけですよ。  だから、それと同時に、そういうじゃあ再生エネルギーがふえてくると、電気代はどんどん上がってくるわけですね。賦課金といって、そのものが全部電気代にオンされてくるわけですから。ですから我々のレベルはもっと高くなってくるというような背景がいろいろな面で考える必要があるわけでありまして、そういう中で、小野市として太陽光発電を通じて、例えば、小野市では太陽光発電はこうする、こうしないというようなことをやるとするならば、国家的レベルで先ほど来申し上げた、私たちは将来、どんなエネルギーを使ってこの小野市の中で快適な生活を営むんですかというそこの理念をはっきりしていかないと。ただ、規制すればいいという問題ではなくなってくるという、その辺のところが、したがって、なかなかご指摘のように、何か新たなものをするというわけにいかない。  ただ、市は積極的に、例えば最近あるのは、災害の問題がたくさん出ているんですね。自然災害で出ています。太陽光発電がどんどんできます。それから雨が降って、その側溝がきちんとできていないから、土砂崩れが出ます。あるいは、何ですか、それによって自然破壊があるとか、実はそういう側面が今、喫緊の課題として問題になっている。あちこちで出てきているのが、今回の台風の分で、太陽光発電が地すべりを起こして、で、全部破壊されているというところがあちこち出ているんですね。最近では、兵庫県であったのは、それが原因で列車が運転が不可能になるとか、この近くでこう出てくるとするならば、これから出てくるのは、それに基づいて地すべりによって、その下のほうがいろんな形で農業にも影響を受けるとか、そういう問題があります。  ですから、あの東日本大震災の後、いわゆるエネルギー戦略の中で原発を停止し、そして再生可能エネルギーをどんどんふやしていっても、全部合わせてもエネルギー自給率が片や七、八十%対日本は8%やいう実態から考えたら、そしてこれから電気需要というのはどんどんふえてくるし、世界は電気自動車が、いわゆる化石燃料はCO2、この最近の温暖化とかいろんな問題はそこから出てくると言われて、化石燃料はたかないで、再生エネルギー、それを持って行こうと言ってやっているのに、そのためにはいろんな、人口が1億2,700万人の日本の人口が8,000万人になるといったときに、それはいわゆるAI戦略でもって、ICTというような情報化戦略でもって省エネ化、省人化を図ってやっていくわけで、全部それにかかわっていくのは電気なんですよ。その電気をどうやって確保するかということにおいて、日本ではできない。  そういう状況の中で、太陽光発電、全てのところに家庭に全部太陽光発電を、家を建てるときは太陽光発電をつけない家は国家として認めないという世界が来るかもしれません。なぜかといったら、車がCO2を排出しないための戦略として、そういう車が全部電気、充電せないかんわけですから、もちろん充電と、どういうんですか、備蓄ね、ためるということもこれから出てくると思いますけれども、いずれにしても、エネルギー戦略を国家としてどうするんですか、その上で兵庫県はどう動くんですか。じゃあ市は、自治体はどう動くんですか。地元はどういう防御策が必要なんですか。そして、自然を守るために、自分の村にこんな金が入るから、太陽光発電ちょっともろうて、毎年2,000万円入って、協議費納めんでええかというと、ええなあと、こんな世界じゃないんですよ。  それを、もしそれを認めるんだったら、あなた方が容認したんだから、その責任は自己責任があるんですよと言うて開き直った市長となってしまうんですけれども、そういうことじゃなくて、そういう環境にあるんで、私はこの問題というのは、全国的な問題ですから、これからこの制度について、本当に先手管理で小野市の地域特性を考えて、どのような太陽光発電に対して市民が安全で安心な生活を行うことができるようなそういう条例化があるのかということは、今までかつて条例をちょっとつくったという話とは、これは、観点を考えれば、先ほども何回も言っているように、相反することの目的に対して、どちらかに、いうたら、不利益がこうむるということやと。ゆえに、今のご質問というのは、非常に大きくとらえると、なかなか簡単に小野市では、言われてからやるのではなく言われる前にやるという後手から先手管理の条例をつくるには、現段階では、せいぜい届け出制によって、注意をしてくださいねとか、先ほど来申し上げた、自然破壊等については、その地域の住民、自治会長さん、区長さんも中心として、よく話し合ってくださいと。お互いにけんかするんじゃなくて、本当に将来を見たら、ここだけは避けてくださいよと、この家のこの光輝く、いろんなこの分はかなわんから、太陽光発電やられるんは個人の財産の上に自分たちがやるわけですからそれは認めるけれども、しかし、こういうことについては配慮してくださいよというのは、それは民民で話をしていって解決していただく。意識改革なくして、まさに行動なしと言うしかないと。行政がそのいわゆる民民の活動に対して、規制をやるには、このエネルギー戦略の観点からいくと、非常に無理があると。  ちょっと話がくどくなって、何か大きな話が小さい話になってしまいましたけれども、ご理解いただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。  高坂純子議員。 ○6番(高坂純子君)  再質問、ありがとうございました。もう一度市長にお願いをいたします。  ただいまのお話でございました。私は、太陽光発電に関して規制をしてほしいという観点で申し上げているわけでは全くございませんで、前回質問いたしましたときは、大きな太陽光発電というところに観点を置いて質問させていただきました。今回は、その小さな太陽光発電ということ、最後のほうで市長もご答弁いただいたんですけれども、小さなその家と家との間にできる、ある日突然できてしまったというそういった部分での、何かそのできないかという話でございました。  それで、今ちょうど最後のほうに、せいぜい届け出制度をもってという今お話をなさったんですけれども、個人的には、その1,000平米以下でも届け出制度があればうれしいなというのが私の本音でございます。  といいますのが、その前に一つは、昔でしたら空き地がここにあれば、あ、誰それさんの土地やね、今度は誰それさんに売ったったらしいよという、そういう隣近所がすごくコミュニケーションがとれていて、地域のコミュニティという部分では、空き地にどういうふうに家が建つであるとか、人に売られていくとか、そういったのって結構地域で皆さん把握をされていたと思うんですね。  ところが最近は、他市からその空き地を買われていて、長いこと持っていたけれども役に立たないのでソーラーの業者に売られてしまったというような部分が大変多いです。  先日もこういった広告が入っておりまして、業者のほうではそういった狭い土地を今すごく募集しているということもよくわかります。  で、そういったときに、住民の方からいろいろご相談もお受けしたんですけれども、隣の土地が誰が持っているかわからず、あっという間にソーラーが建った。それで、自分でいろいろ法律事務所へ行って聞いたり、それから誰が持ち主かを法務局に行って自分で見たり、それからお手紙を書いたり、いろいろ隣の家の方はご自分で努力をなさったんですけれども、今、市長がおっしゃったように、民民の話であるので一切、お話はできませんということでつっ返さえておられるわけですね。でも、角度であったり、その高さであったり、一体どうなるんだという不安。じゃあ、もうこの際引っ越ししようかなというところまで来ておられる方も現実にございます。  ですので、先ほどちょっとおっしゃっていた、せいぜい届け出制度をもって住民に理解してもらえたらというお言葉のように、1,000平米以下でも例えば、やはりちょっとこう届け出制度というものがあれば、少し近隣住民とのトラブルは防げるのではないかなと思いまして、先ほどの再質問で太陽光設備、私、ちょっと質問の仕方が悪かったのかもしれないのですが、何か行政としての制度をつくられるお考えはないでしょうかというふうに聞いた次第でございます。 ○議長(前田光教君)  再々質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えしますけれども、言われているように、私が答弁した内容については十分理解はされているんだけども、とはいうものの、ご近所の話として、何かそこに行政が介入してコミュニケーションを図りなさいという行司役みたいな形ですね、そういうことですか。  というのは、大体そこに住んでいる人が、隣の土地が誰の土地かわからないということ自体がそこに住んでいる人の意識が低いということを言わざるを得ない。やっぱり地域特性、ここは都会でも大阪でも東京でも神戸でもないんですよね。この地域というのは、日ごろから草刈りがあり、池の堤体の草刈りがあり、いろんなおつき合いがあるわけですよ。そうすると、その土地は大分草ぼうぼうになってくれども、最近この土地は誰のなんやと。ひょっとしたら、こういうものが来たときどうなるかという話は、日ごろから毎日関心、無関心ではなくて、関心を持っていらっしゃったら、自分の家と家との間の田んぼに第三者の業者さんが来て太陽光発電をして、まぶしくて仕方ない、何とかしてくださいよということは、何か測量か何か来られてたんだったら、わかるはずだと思うんですけどね。  わからないというのは、行政もわかりません。極端な話したらね。個人情報にかかわる話ですから、そんなもの、小野市がそんなことに職員が行って一々、この土地の持ち主が誰であるかいうたそんな暇なことはやっとられへん。それやったらもうちょっとそれに見合うような仕事せえということになると思うんですけれども。  だから、そういうことじゃないんですか。 ○議長(前田光教君)  質問ですか。  要は、届け出制度をするかしないか。 ○市長(蓬莱 務君)  届け出制度を、たった5平米のところでも10平米のところでも、何か太陽光発電をされるんだったら小野市に届け出しなきゃ。じゃあ、届け出制をやっていただいて、市が何か強制力があるんだったらいいですよ。何の強制力もないわけですよ。どんな法的にも何にもないんですよ、いうことなんですね。  そしたら、そこに行政も入って、何か市が入ってくれたけども、結局、何にもならなかった。その責任は、間接的許可は市が与えたんやと。よってその責任は、市、すなわち市長にあると、こうなるんです、ストーリーは。ですよね。  つまり、市が関与するということは、関与して何らかの規制をちゃんと入れられる、法に基づいて、ならばいいけれども、何にもできないのに届け出制をしなさいと言って、その情報を与えて、結果的に当事者同士が話し合っても決裂してうまくいかなかったということの責任は、そこで話し合いに応じた行政の責任は全くゼロですかという観点になると思うんですよ。  それは、やっぱり仲介役みたいな形で入った以上は、直接、間接を問わず、どんな形にしても責任は持たなきゃいけないんじゃないですかというのは、本来行政の使命というふうに考えなければいけない場合があると思うんですね。それをあちこちでやっていることに対して、いうことになると思うんですよ。  ですからそれは、民民として解決してください。場合によっては、毎月5万円ずつ私の家へ振り込んでくださいよ、そしたら建てらしたるわという人もおれば、断固反対と言って、もうそこ入る道路は私の家の前を通っては入れさせへんということで規制する人もおれば、いやいやお互い様やからいいよと、もう5メートルほど引いてもらって太陽光発電つくっていただくんだったら私は協力しますよという人もおられるかもしれないし、行政が入ったら、何言うとんのん、十分私はあの人とあの業者さんと私の間では十分理解しておって、この土地は実はもう20年前にここに住んでいた人が出て行った後になっとんねんと、何の管理は実は土地の持ち主じゃないけれども自分が管理して、20年も。辛抱してたんや草ぼうぼうのところ。それを業者さんが来て、きれいに整地して太陽光発電やってくれるんやったら、こんな行政規制しとらんでもこんなありがたいことはないんですということもあり得るかもしれないし、それはいろんなケースがあると思うんですよね。  よかれと思って入っていったら、余計なことはしないでも十分理解し合って、当事者間同士で解決しているから。どんな解決されたんですかって、そんなこと言えるかいなという話になるかもしれないし、ですね。そのときに、条件闘争になったときに、市が仲介役をやるのかというのは、そんな法的な条例つくったって何の役にも立たない。  だからこれは、これは太陽光発電がどんどんどんどんふえていくことにおいて、国として、空き家対策とよく似ているんですね。空き家と。空き家は、それが小野市の場合は、空き家廃屋条例というのは、道路のところへ空き家があって、つぶれそうになったら、自治会と話し合いに基づいて、そして議会が承認してやれば、強制代執行ができるんですよね。つぶすことができる。その費用は要求できる。でも、空き家を置いている方は、家を建てている以上は税金が6分の1なんです。つぶせといってつぶしたら税金が6倍になるのに、何で私が200万円もかけて家をつぶして、お金を払い続けないといかんのというのが、この空き家の今の問題なんです。  ちょっと内容は違うけれど、実はそういうのとよく似ているんですよね。つまり、あんな古い家、今にもつぶれそうな家やけども、つぶしてほしいと言っても、いや誰にも迷惑かけません。税金は6分の1です。だから、つぶれるときにはつぶれたらいいんですと。建てとったら課税対象が違うから、だから古い家、置いといていいんですわ。ただし、道路に入って通行人に被害を及ぼしますよと言ったら、市は強制的に代執行する。その費用はその本人に要求すると。  そうすると、太陽光発電について規制を入れたときは、小野市の指導を聞かない太陽光発電については、強制代執行で太陽光発電を設置を拒否し、加えてそれを撤去することができると。その損害賠償を訴えられたら、完全に市は負けます。負けるということはすなわち、市の血税をその方に払わなければならないということで、ですから、せいぜい5,000平米は1,000平米位以下に小野市は29市12町の中で5つの市だけはそういう対応をして、完全に何でもかんでも自由にやってもらったら困りますよということは指摘しますと。あとは、民民同士でお話をしてください。というのが、本当に市長という立場ではそんなこと言いたくないんだけれども、現実を直視することも大事なんで、はっきりとそういうことは申し上げておきたいと。  以上です。答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  以上で、高坂純子議員の質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。再開は、11時30分といたします。                 休憩 午前11時16分                 ───────────                 再開 午前11時30分 ○議長(前田光教君)  ただいまから、会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、質問であります。  次に、久後淳司議員の質問を許可いたします。                 (久後淳司君 登壇) ○2番(久後淳司君)  市民クラブの久後淳司でございます。  私からは、3項目7点につき、一般質問いたします。  第1項目、小野市の英語教育について。  学習指導要領が改訂され、一定の移行期間を経て、小学校では2020年度、中学校では2021年度より全面実施されます。英語教育においても大きく変わる点があり、小学校の3・4年生で英語になれ親しむことを目的とした外国語活動が必修となり、5・6年生では英語が教科となります。中学校においても急速に進展するグローバル化への対応から、コミュニケーション力も重視し、英単語も現行の1,200語程度から1,600から1,800語程度へと増加します。  先般、行政視察で埼玉県新座市立陣屋小学校を訪問いたしました。陣屋小学校は、2003年から国際化教育特区に認定され、視察した授業では、担任1名、英語専科教員1名、英会話講師1名による3名体制で、発音やコミュニケーション、発表への自主性を重視し、小学校1年生から中学校までの9年間を通し、英語教育に積極的に取り組まれていました。  そこで、小野市の英語教育に関し、次の3点について、お伺いします。  いずれも答弁者は、教育指導部長、お願いいたします。  1点目、英会話力向上への取組について。  視察先の新座市では、民間会社と提携し、9年間を通した英会話カリキュラムを作成され、それを活用した小中連携による校内研修を実施されていました。長年英会話教育に携わった民間会社のノウハウを活用するといったメリットがあると思いますが、小野市において、民間会社との連携等の予定はないかといったことも含め、小野市内小学校・中学校の9年間を通した英会話力向上への取り組みについて、お伺いします。  2点目、ALT(外国語指導助手)の指導力平準化について。  ALTの授業での指導において、各校でばらつきが出ないようにすることが重要だと思います。基本的にALTの先生は、1年ごとの更新で最長で5年間在籍されておりますが、在籍期間が短いことから先生の交代など、どのような対策がとられているのかお伺いします。  3点目、小学校のおの検定への英語導入について。  現在、小学校のおの検定では、漢字と計算に特化しているかと思いますが、英語に関しても導入する計画はないかお伺いします。  第2項目、若年性認知症について。  超高齢社会とともに年々増加する認知症は、おの認知症ケアネットガイドブックにも記載がありますが、決して特別なものではなく、誰もがかかる可能性のある病気です。  認知症は、高齢者がなるものという認識が一般的ですが、2015年1月、厚生労働省から発表された認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では、七つの柱の一つとして、若年性認知症施策の強化が策定されています。
     若年性認知症は、18歳以上65歳未満で発症する、いわゆる働き盛りの認知症といわれ、国の推計によると、推定発症年齢の平均は、おおよそ51歳、発症の多くが40歳代後半から60歳代前半と言われており、子供の教育や親の介護が重なることも想定され、家族の負担ははかり知れないものです。症状が進みますと、仕事を続けられず、経済的に困難な状況に陥る可能性があることから、企業や地域社会の理解が深まることが重要だと考えます。  若年性認知症は早期発見、早期治療が非常に大切でありますが、記憶障害や見当識障害があらわれ、仕事や生活に支障が出るようになっても日々の疲れのせいというように、年齢によるほかの原因を考える等、結果として受診がおくれてしまう傾向にあるようです。  正しい情報を知ることで、本人や家族、地域がさまざまな症状に対し、落ちついて対処でき、誰もがかかる可能性のある病気だからこそ、かかってしまったときの本人も含め、家族や行政の対応がとても重要であると考えます。  そこで、次の2点について、お伺いします。  2点とも答弁者は、市民福祉部参事、お願いいたします。  1点目、小野市における取組について。  障害者手帳の取得や障害年金の認定日も初診日がとても大切であると言われており、発症後もできるだけ働き続けることへの対応を考えますと、認知症への気づきの早さと理解が重要です。認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では、早期発見・早期対応につなげるため、発症の初期から支援を受けられるよう都道府県と市町村が「若年性認知症ハンドブック」を作成・配布することや、都道府県が若年性認知症支援コーディネーターを配置して就労支援を行ったり、本人・家族が交流できる居場所づくりをする等、若年性認知症の特性に配慮した就労・社会参加支援等を推進することとされています。  小野市においても、認知症の早期発見、早期対応を目的とした「認知症初期集中支援チーム」が結成され、認知症に対する相談ができる体制が進んでいますが、小野市における具体的な取り組み内容と、今後の施策について、お伺いします。  2点目、警察との情報共有や連携について。  現在、小野市では、高齢者の外出見守り事前登録届出制度として、お出かけ見守りQRコードシールの無料配布など、小野警察署と連携されています。認知症が疑われる高齢者の事故もここ数年問題となっており、国は2017年3月、75歳以上の高齢者に対し、臨時認知機能検査を新設しました。「この年齢で」と思ってしまう若年性認知症に対しては、どんなささいな情報でも、早期の発見につながる大切な機会になると考えます。  例えば、交通違反や3年・5年の免許証更新の機会に、警察との情報共有や連携は考えられないかお伺いします。  第3項目、議案第41号 平成30年度小野市一般会計補正予算(第2号)について、次の2点について、お伺いします。  1点目、歳出、款2総務費 項1総務管理費 目13安全対策費の防災管理費 危険ブロック塀等撤去補助金1,000万円及び、歳出、款7土木費 項3都市計画費 目2公園管理費のその他公園管理費 工事請負費350万円の具体的内容について、地域振興部長にご答弁をお願いいたします。  2点目、歳出、款9教育費 項2小学校費 目1学校管理費の施設営繕費 施設営繕工事費650万円及び、歳出、款9教育費 項3中学校費 目1学校管理費の施設営繕費 施設営繕工事費1,050万円の具体的内容について、教育管理部長にお伺いいたします。  以上、質問といたします。 ○議長(前田光教君)  質問に対し、答弁を求めます。  教育指導部長。                 (教育指導部長 登壇) ○教育指導部長(小西博泰君)  第1項目1点目、英会話力向上の取り組みについて、お答えいたします。  小野市では、グローバル社会の中で活躍できる人づくりを目指して、平成17年度より、小学3年生から6年生に週1時間の英語教育を取り入れています。さらに、平成18年度からは、小学校にもALTを5名配置し、英語での挨拶、質疑応答やゲームなどを通して、ネイティブな発音や会話に触れる機会を多くした授業を実施してきました。そして、学習の成果を試す機会として、各小学校では修学旅行において外国人観光客に英語で話しかけ会話をするという取り組みも行っています。  久後議員ご指摘のとおり、本年度から2年間の試行期間の後、平成32年度から、小学校で英語科が正式に教科化され、教科書を用いて、話す・聞く・読む・書くの4領域を指導することとなります。そのため、試行期間の1年目である本年度から、英語教育の時間を3・4年生は週1時間、5・6年生は週2時間、文部科学省のテキストを使用して、英語の授業を実施しております。  具体的には、小学3・4年生の段階で、アルファベットの大文字、小文字を習得させ、簡単な英単語を読めて書き写せるところまで到達すること、小学5・6年生では、短い文章を覚えたり書き写したりして、英語を使って日常の出来事を発表することを目標として取り組んでいるところです。  そして、英会話能力の向上に特化した取り組みといたしましては、現在、市内の各小学校において、英会話教材として評価の高いジョリーラーニング社のジョリーフォニックスを活用した授業を実施しています。この教材は、子供たちにわかりやすい物語を紹介したもので、担当教員とALTが一緒にオールイングリッシュの授業をするのに非常に適しており、英文を繰り返し読む、単語や表現を覚える、ALTからの質問に対し英語で答えることで、英会話能力を高めるものです。  このように、小学校で確実に英語の基礎・基本を固めさせ、より高度な内容となる中学校の学習にスムーズに順応できるよう、現在、小野市では、英会話能力の向上に注力しながらも、英語の総合的な能力向上のための教育を、計画的に実践しているところであります。  そして、民間との連携につきましては、現時点において、人的な連携までは考えておりませんが、民間の有効な学習教材や教育ソフトについては、積極的に採用していきたいと考えております。  なお、英語力を定着させるためには、学校での週2時間の学習だけではなく、家庭での英語学習が必要となってまいります。毎日、英語を書いたり、読んだりするなど、英語の学習を日常化させ、子供たちが興味を持って意欲的に取り組める環境づくりのために、有効な学習教材や教育ソフトについても研究を進めてまいります。  次に2点目、ALTの指導力の平準化について、お答えいたします。  小野市内の小・中学校には、現在、小学校に5名、中学校に2名、計7名のALTを配置しています。ALTの任用につきましては、現在、JETプログラムという、国の補助を得た一般財団法人自治体国際化協会の「語学指導を行う外国青年招致事業」を活用しているため、一定の語学指導力のあるALTの配備が可能となっています。  そして、任用したALTにつきましては、小野市の教育システムを十分に理解してもらい、育成するのも教育委員会の責務ととらえ、定期的にALTへの指導を行っています。  授業に関する詳細な打ち合わせにつきましては、各校の英語担当教員と行うこととなりますが、市としましては、2週間に一度、ALT全員が参加するミーティングを行い、各校での英語教育の取り組みや効果的な教材、授業方法について情報交換を行うことで、ALTの指導力の向上を図っているところであります。  なお、ALT交代に伴う引き継ぎにつきましては、各校の担当教諭と入念に打ち合わせを行っております。そして、市内のALTは、全員が同じマンションに住んでおりますので、学校以外でもALT同士で情報交換が活発に行われております。  また、他の市町での任用経験があり、日本での指導に実績のあるALTも積極的に採用しておりますので、現在のところ、ALTの交代に伴う大きな弊害は生じておりません。  次に3点目、小学校のおの検定への英語導入について、お答えいたします。  市内の中学校では、平成24年度より教科書に準拠した「おの英語検定」を実施しておりますが、小学校へのおの検定の導入につきましても、指導要領の改訂に伴い、来年度、小学校の英語の教科書が採択されますので、その教科書に準拠したおの英語検定を導入する計画を進めております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、市民福祉部参事。                (市民福祉部参事 登壇) ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  第2項目1点目、小野市における取り組みについて、お答えいたします。  本市では、従来から、地域包括支援センターが、若年期を含む認知症の相談を受け付けており、国の新オレンジプランに合わせ、若年者への支援を強化するため、昨年4月より、相談窓口に「認知症・若年性認知症相談センター」の名称を掲げて、市民の皆様に周知をしているところでございます。  現時点で64歳以下では、5名の方が相談に来られ、認知症初期集中支援チームによる訪問とその後の継続相談において、専門医療機関への受診勧奨のほか、介護サービスの利用と市内に9カ所ある絆力フェでの社会参加の勧め、認知症介護者家族の会のご紹介等を行ったところでございます。  また休職、または退職することにより、経済的に困難な状況に陥る可能性がある方については、手引書「若年性認知症の方が使える社会保険ガイドブック」をお渡しし、傷病手当、障害年金、失業給付について説明するとともに、障害程度区分認定を受けることにより就労の機会を得られるよう社会福祉課との連携をしております。  今後におきましては、若年性認知症のご本人または家族等周囲の方々から早期に、また気軽に相談をしていただけるよう、相談窓口の周知に注力するとともに、多様な専門職で組織する認知症初期集中支援チームの機能強化を図ることにより、支援のさらなる充実に努めてまいります。  また、若年性認知症の当事者や家族が気兼ねなく交流し、つながりをつくれるよう、現在は全年齢層を対象にしている認知症交流会「ほのぼの交流会」を発展させ、新たに「若年性認知症当事者と家族の会」を立ち上げるための支援を行ってまいりたいと考えております。  次に2点目、警察との情報共有や連携について、お答えいたします。  議員ご説明のとおり、道路交通法の改正により、平成26年6月から75歳以上の方の免許の取得・更新時の認知症機能検査において、「認知症のおそれがある」と判定された方には、医師による臨時適性検査の受検、または、主治医等の診断書を提出することを義務づけられました。  また、昨年3月には、75歳以上の運転者が政令で定める18種類の違反行為を行ったときには、臨時認知機能検査を経て、必要に応じ、臨時高齢者講習を受けることが義務づけられるなど、国による高齢運転者対策が進められております。  そこで、交通違反や運転免許更新の機会に、潜在されている認知症のおそれのある方の早期把握につなげることができれば、警察との情報共有や連携は、その後の支援を行っていく上で非常に有効な手段であると思われます。  しかしながら、このような連携の前提として、個人情報の保護や権利擁護の観点での論議と法整備等が必要であり、この点は、国や都道府県において取り組むべき課題でございます。  市といたしましては、今後、これらの課題が解消され、情報共有が円滑に行える環境が整い次第、警察とのさらなる連携に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、地域振興部長。                 (地域振興部長 登壇) ○地域振興部長(上月敏之君)  第3項目1点目、歳出、款2総務費 項1総務管理費 目13安全対策費の防災管理費 危険ブロック塀等撤去補助金1,000万円及び、歳出、款7土木費 項3都市計画費 目2公園管理費のその他公園管理経費 工事請負費350万円の具体的内容について、お答えいたします。  議員ご承知のとおり、平成30年6月18日の早朝に発生しました大阪北部を震源とした地震により、大阪府高槻市内の小学校でブロック塀が倒壊し、児童が犠牲になるという痛ましい事故が発生いたしました。報道によりますと、高槻市で倒壊したブロック塀は、高さが3.5メートル、控え壁はなく、建築基準法に適合していないものであったとのことでした。  この事故を受けて、本市におきましても、一般の通行の用に供する道路に面し、建築基準法に適合しないブロック塀につきましては、早期の撤去を促進し、市民の安全を確保する必要があると考えておりましたところ、7月23日に兵庫県が「道路に面し危険と判断された住宅のブロック塀の撤去に係る費用の一部を補助する制度を創設する」と発表されましたので、本市におきましても、県の制度に準拠する形で、ブロック塀等の撤去に係る補助制度を創設し、その補助金に係る費用を補正しようとするものであります。  具体的な内容といたしましては、個人住宅においては、ブロック塀の撤去費用の3分の2を上限20万円まで補助し、また、民間保育所等においては、同じく撤去費用の3分の2を上限90万円まで補助するといった内容であり、今回、個人の住宅分として640万円、保育所等の分として360万円の補助金申請を見込み、合わせて1,000万円を補正しようとするものであります。  次に、工事請負費350万円について、お答えいたします。  先の高槻市の事故を受け、市が管理する公園施設の緊急点検を実施しましたところ、建築基準法に適合しないブロック塀が、東本町にある「東本町わくわく広場」に存在することを確認したことから、早期に公園利用者及び周辺住民の安全を図る必要があるため、ブロック塀約63mの撤去と新たなフェンスの設置費用として350万円を補正しようとするものであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、教育管理部長。                 (教育管理部長 登壇) ○教育管理部長(橋本浩明君)  第3項目2点目、歳出、款9教育費 項2小学校費 目1学校管理費の施設営繕費 施設営繕工事費650万円及び歳出、款9教育費 項3中学校費 目1学校管理費の施設営繕費 施設営繕工事費1,050万円の具体的な内容について、お答えいたします。  先ほど地域振興部長の答弁にもございましたが、本年6月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震で学校のブロック塀が倒壊し、女児が亡くなるという非常に痛ましい事故がございました。この事故を受けまして、当市におきましても、早急に学校施設内に設置されたブロック塀の点検を実施したところでございます。  その結果、高さが2.2メートルを超えるもの、控え壁が適切でないものなど、現在の建築基準法に適合しないブロック塀が確認されましたので、このたび、これらを撤去し、フェンス等の安全なものに取りかえるとともに、西日本豪雨のあった7月7日の落雷により故障しました大部小学校の自動火災報知設備等を取りかえ、安全安心な教育環境を確保するための予算措置をお願いするものであります。  小学校費650万円の具体的な内容は、小野東小学校グラウンドの投てき板の撤去、河合小学校プールのブロック塀、来住小学校プールのブロック塀の撤去及びネットフェンスへの取りかえ、そして、落雷により故障しました大部小学校の自動火災報知設備、非常放送設備及びデマンド装置の更新であります。  中学校費1,050万円の具体的内容は、小野南中学校テニスコートの投てき板、旭丘中学校北門のブロック塀及びプールのブロック塀、小野中学校グラウンド外周のブロック塀の撤去及びネットフェンス等への取りかえでございます。  なお、これらの工事は、予定しておりました工事に優先しまして、現行の予算にて工事請負契約を締結の上、随時着工しております。今回は、その工事費相当分1,700万円を9月補正予算として計上するものであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  もうすぐ12時となりますが、議事の都合によりこのまま続けますので、よろしくお願いいたします。  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  久後淳司議員。 ○2番(久後淳司君)  それぞれにつき、丁寧なご答弁、ありがとうございました。  それでは、私は、各項目につきまして、それぞれ1点ずつ再質問をさせていただきます。  まず第1項目、小野市の英語教育については、引き続き教育指導部長に答弁をお願いいたします。  小野市の教員における英語教育に関する研修や指導力の向上の取り組みについて、伺いたいというふうに思います。  先ほど2点目でALTの指導力平準化についてお伺いいたしました。この英語の指導力の平準化というか、一定のレベルを保つということは、別にALTだけではなくて、小野市の教員においても同様に言えることかなというふうに思っております。  そこで、先般新聞報道にありました新学習要領に関連して、教員向けの英語教育研修会が西脇市において開催されたかと思います。これには、北播磨5市1町からの参加があったとの報道だったかと思うんですが、学校間での連携も大切ということからの開催だったようなんですが、この研修の内容についてと、それ以外にも小野市独自で指導力向上への取り組みをされているようであれば、その点、お伺いしたいと思います。  第2項目についても1点、こちら市民福祉部参事へ再質問させていただきます。  1点目で触れました認知症初期集中支援チームについて、その具体的な役割と支援実施の介入期間が過ぎた後の支援について、お伺いしたいというふうに思います。  認知症初期集中支援チームは、医療と介護が早期の段階から同時にそれぞれの視点で適切に介入できるということから、それが最大のメリットというふうに言われております。若年性認知症は、就労に関することなど、高齢者を想定していた従来の認知症の支援とは異なった部分がございまして、障害者手帳や障害年金を受給する場合など、先ほど申し上げましたが、特に初診日は重要というふうに言われております。  そこで、小野市でも支援実施の期間が3から6カ月というふうにされていると思いますが、若年性の認知症は働き盛り、子育て中の年代で発症するということもありまして、生活を支える介護制度は大切かなというふうに思っています。  例外もありますけれども、多くの場合は、認定に初診から1年6カ月の期間を要する障害年金や若くして発症する病気に対して受け入れるのになかなか難しい病気のため、意を決して取得しようとする障害者手帳、これは正確には精神障害者保健福祉手帳といいますが、この取得にも初診から6カ月という期間がかかるというふうに言われています。そのため、支援実施期間が6カ月の介入期間ということであれば、少し短いのかなというふうに私は感じています。  そこで、この認知症集中支援チームについて、その具体的な役割と、この3から6カ月という支援介入期間が終わった後のその支援体制があるのかどうか、そのあたりをお伺いしたいというふうに思います。  最後に第3項目、補正予算のブロック塀撤去について、こちらも1点、引き続き地域振興部長に答弁をお願いしたいというふうに思います。  既に、住民の方で個人負担により自費でブロック塀を撤去された方に対して、補助の対象にならないかどうかを伺いたいというふうに思います。  先ほど、撤去に対する補助について、ご答弁がございました。危険ブロック塀につきましては、悲しい事故がございまして、報道等によりましてさまざまな周知もあったことから、事故直後に危険を感じられた住民の方で自主的に撤去された方もおられます。その方々に対して、この今回の補助が対象にならないかどうか、そこをお伺いしたいというふうに思います。  以上、再質問といたします。 ○議長(前田光教君)  再質問に対し、答弁を求めます。  教育指導部長。 ○教育指導部長(小西博泰君)  では、再質問に対してお答えいたします。  西脇市で行われました研修会なんですが、小学校の教員を対象とした主に講義型の研修で、平成32年度から小学校で英語が教科化されること、それから週当たりの授業時数など、今後の英語教育の動向についてということが主な内容であったとお聞きしております。  小野市の英語教育の研修につきましては、平成16年度から取り組んでおります。文部科学省の研究員で国の情報であったり、あるいは今後の英語教育の方向性に明るい愛知教育大学の高橋教授を講師として招いています。対象としましては、小学校の教員だけでなく、中学校の教員、それからALTを含めた英語研修を毎年一回実施しており、教員の指導力向上に取り組んでいます。本年度も8月23日に行っているところです。  研修の内容としましては、先生方が意見を出しやすいグループワーク形式としており、実際のテキストを使いまして、どのように教えるのが望ましいか、子供たちにどのような力をつけるべきかについて具体的な内容を取り扱った研修をしております。小中学校の教員が連携して小中一貫した英語教育、英語指導を行えるようにしているところです。  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(前田光教君)  次に、市民福祉部参事。 ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  再質問にお答えをいたします。  初期集中支援チームということでございますが、国は、非常によい名称をつけたなと思っております。読んで字のごとく、初期に相談があれば、すぐに集中的に、これは6カ月を一応のめどとして方針を立てる、そして一人の職員が対応するのではなくて、チームでかかわっていくというふうなところに特徴がございます。  これ、以前、ゴレンジャーとかいう戦隊ものの、そういうのにちょっと似たような響きがあるわけで、強いというイメージがございます。そのイメージだけではなくて、本当にそのような働きをしておりまして、具体的に言いますと、その本人、またはご家族、それからケアマネジャーや医療機関、警察などから相談やその情報提供がありますと、すぐにチームを発動いたしまして、そしてそれも早速に必ず二人体制で家庭訪問をして、対象者の方の状況を確認しにまいります。  その確認に当たっては、21項目のアセスメントシートに基づきまして、ご本人さんの状況というものを点数化いたします。で、戻りましてすぐの支援会議の中で、その点数化したもの及びその家族全員のその状況、いろんな環境要因などを含めた方針をすぐに決定をいたしまして、そして6カ月をめどに集中的にかかわっていくというふうなことでございます。
     構成メンバーは、非常勤といたしましては、認知症サポート医の資格をお持ちの方が2名、作業療法士が1名、常勤といたしましては地域包括支援センターの保健師と社会福祉士5名、合計8人でございます。  先ほどおっしゃいましたように、医療と福祉を総合的に考えていくに当たっての医療と福祉の専門的な職種でチームを組んでいるということと、認知症支援推進員の資格をこの5名の職員のほうは持っておりますので、本当に認知症に特化した支援というものができるようになっておりますし、若年性認知症についての手技というか、手法というものも身につけておるということでございます。この職員たちもチーム員メンバー8名、この名前に引きずられているわけではないんですけれども、やはり使命感を持って、スピード感を持って合理的な動きをしているというふうに私は見ております。  このチームは、平成27年1月の国のオレンジプランでもう核として打ち出されたものでして、ことしの3月までに全国の自治体で設置することという目的、目標でしたけれども、小野市の場合はいち早く初年度の27年10月に設置を完了しております。  で、相談件数が年々ふえておりまして、昨年度は23件、一昨年が11件でしたので倍増しております。で、半数はご家族からのご相談というふうなことになっております。全ての対象者につきまして、治療を開始されているということと、介護サービスにつながっているということ、そして若年層の方には、就労だとか休職、退職に伴ういろいろな支援というものをしてきているというふうな状況でございます。  で、この治療の開始日、初診日、これが議員ご説明のとおり、非常に重要であるとおっしゃいました。障害年金等は、初診日から1年半を経過しないと請求はできないというふうなこともございますので、診察がおくれるほど、ご本人に不利になってまいります。また、それに合わせてよい内服薬がありますので、本当に早くから治療に入っていただくというふうなところ、そこをお勧めするのに専門的な手法でもってお勧めを、注力しながらお勧めをしているというふうなところですので、チーム員の最優先の目的、命題というのはもう医療機関、専門機関に早くかかっていただくというところで動いているところでございます。  最後に、支援期間が6カ月で切れてしまうのかというふうなところなんですが、これは、スピード感を持つために原則3から6カ月というふうに申し合わせております。この6カ月である程度めどをつける、方針をつけるという意味でございまして、もちろん、それ以降の支援も、対象者の方、状況がさまざまですので、そのさまざまな状況に合わせて医療的なこと、福祉的なことのサービスを導入に向けて支援を続けておりますし、ご家族からの相談も期限なく受付をしているというふうな状況でございます。  以上で、再質問に対する答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、地域振興部長。 ○地域振興部長(上月敏之君)  再質問にお答えいたします。  住民が自費でこれまでに撤去された場合、補助対象になるかどうかですけれども、実は一昨日、9月18日に県の補正予算に係る記者発表がございました。で、その中でこの今回のブロック塀の撤去支援という補正も上がっておるわけですが、その記者発表の配付資料の中にこのブロック塀の撤去支援ということで上がっておりまして、そこに詳しくいろいろ書いておるわけですけれども、まず、事業主体が市町であること、市町で事業主体となるということ、それから先ほど答弁いたしましたように、個人住宅、対象が個人住宅、それから幼稚園、保育園、認定こども園、それから社会福祉施設であるということ。で、いろいろ補助対象がどのようなものというのはあるわけですけれども、その中で対象経費となるものという欄がございまして、対象経費はブロック塀等の撤去に要する経費ということで、その括弧書きで、全てそのまま読み上げますと、「大阪府北部地震発生から市町補助制度創設までの間に撤去したものも対象とする」となっております。  このことから、これが一文ございますので、今回、今後市のほうも要綱を制定していくわけですけれども、その内容を盛り込んでいきたいと思っております。  ただ、これが、今回の地震発生後に撤去されたものなのか、それからまた建築基準法に適合していないものというのが対象になりますので、それが果たしてそれだったのかというそういういろいろ確認事項が多くあるかとは思いますので、そのあたりは十分議論して要綱制定に臨んでいきたいと思っております。  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。  久後淳司議員。 ○2番(久後淳司君)  ありがとうございました。  それでは、再々質問は、1点だけ教育長にお伺いしたいというふうに思います。  英語教育に関しまして、小野市の小学校英語に対する教育行政としてのサポート体制について、伺いたいというふうに思います。  グローバル化への対応ということで、小学校のうちから英語が教科化されるわけですが、これが大学入試の視点から見れば、聞く・読む、ちょっと先ほどもありましたけれども、4技能ということで、能力を聞く・読むの能力をはかる試験が主流だったものが、2020年度からセンター試験にかわって新たに大学入学共通テストでは話す・書くも含めた4技能が問われるようになるということも踏まえているのかなというふうに思います。  また、これからの人口減少社会という面から見れば、外国人労働者によって支えられていく可能性も高く、グローバルといっても、外に出なくても、限られた地方の中でも当たり前に英語を話す機会が出てくる時代がもうすぐそこまで来ているのかなというふうに考えます。  これからの時代の変化を見据えますと、早い段階から英語を学んでいくというのは非常に重要だというふうに私も思うんですけれども、教師への負担であったりとか、子供たち自身の意欲、そういったものを考えると、小学校のうちから行う英語に対して、小野市として、小野市の教育行政として、サポートをどのように行っていくのか、そこをお伺いしたいというふうに思います。  以上、再々質問といたします。 ○議長(前田光教君)  再々質問に対し、答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(陰山 茂君)  再々質問にお答えいたします。  新たな英語教育の段階に入ったと。で、そこで、小学校から始まるんだけれども、そのいわゆる教育行政として、そのサポートをどうするかと、こういうご質問だったと思いますけれども、今まで小野市は、比較的こう早い段階、17年度から小学校の英語教育に取り組んできているわけでありますけれども、その行政的支援は、先ほど教育指導部長が一部触れておりましたので、省略するといたしまして、先ほど議員が言われました、いわゆる新たな英語教育が始まると。  考えてみたら、小学校が始まって百数十年たつわけだけれども、もうあと2年後に正式に英語教育がそこへ導入されるわけですね。ということは、いわゆる鎖国時代にペリーが来航したと同じぐらいの、いや、大げさじゃないですけど、事実そうなんです、現場から見たらね。そういうことなんですけれども、そういう中で、いわゆる教員の授業支援というか、それとか、あるいは子供たちの学習支援を行政としてどうするかと、こういうご質問だと思うんですけれども、教員の授業支援といたしましては、先ほど教育指導部長が申し上げておりましたように、ALTと教員とで英会話のために、ジョリーフォニックスのヒアリングが非常に有効であるというふうな評判を得ておりますので、これについてこのソフトを学校現場に提供するとともに、新たな教科書を小学校で来年度選定するわけであります。そうすると、その会社がちゃんとその教材を教えるためのソフト、そういうものをつくっておりますので、それを先生方に提供するとともに、デジタル教科書、これ私どもは市長の英断でICT環境、もう既に整っておりますので、その環境を利用して、そのデジタル教科書を使って教えていくと。そういうふうなことを展開していきたいとそういうふうに思っております。  また、子供の学習の支援ということでございますが、これも先ほども教育指導部長が申し上げておりましたが、週に2時間だけ学校で勉強して、はいこれで終わりでは、これ何ぼやったって、これは英語の力はつかんわけですね。だから、家へ帰っても英語を勉強したい、する、たとえ30分でも勉強できるようなそういう環境をつくったらないかんなと、そういうふうに思うわけですけれども、これただ単に先生が、「はい、きょうはこういう宿題ですからこれをやって来なさい」こんなもので言うこと聞くんやったら、物すごいもっと偉くなっとんですが、これではあかんわけです。だから、どういいますか、家へ帰ってもネイティブな発音が聞かれ、あるいはこう子供が勉強したいとこういう意欲があるような、意欲が沸き立つようなこういうソフト、現実に民間で今、開発中でございますので、このソフトをぜひとも導入していきたいというふうに思いますし、ところが、それならそのアプリを導入したからこれどないして使うんだと言ったら、タブレットが要るわけや。タブレット、これ、みんな持っとるかと言ったら、そうやないんです。そうすると、これ、市長に聞いてもろうて、タブレット、ほんまに一人に一つずつ、一台ずつ提供していって、家でも学校でも使えるようなこういう教育環境をつくってやらな、あかんわけですね。  だから、これ、一挙にやるんか、数年かけてやるんか、もうこれ市長にお任せするといたしまして、そういうふうなのが新たに必要になってくると。ただ単に今までどおりやっていたんでは、英語教育はできないと、そういうふうに思っております。  また、と言いながら、じゃあ、ただ単に学校で勉強しとったらええんかと言ったら、そうじゃなしに、やっぱり意欲を持たさないかんわけですね。そのためには、これからのこの英語科は小学校の5、6年生で今までの中学校2年生の1学期ぐらいまで行くんですよ。そして、その上に積んで、中学校もさらに行くんですから、それがどの辺まで行くんかというのは、まだはっきりしていないです。それをよく見きわめながら、私は、おの検定への導入はもちろんありますけれども、一般に認められたこの検定、これをやはり今度は受験機会を与え、またその受験料を一部か全部か、これも市長次第ですけれども、補助していくというような環境も整えていかないかんだろうというふうに思います。  そしてまた、高校で今行われている、ずっとこう進んでオリンピックも来て、その後、もっと必要性が出てくると思うんですが、そうすると今、高校でもやっておりますけれども、修学旅行に外国へ行って、そこでいわゆる英語に触れるというそういう機会も、あるいは中学校において、あるいは英語の研修旅行でもよろしいや、何かそんなものも、いや、考える必要あんねん。いや、それも将来的に、やっぱりそういうものは、今高校で現にやっているんだから、いわゆる義務教育の中学校段階でそういうことも考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますけれども、いずれにしたって、これ全部、すぐにできるという代物ではございません。進むに従って、随時、やっぱりニーズに応じて、これはやっていかなきゃいかんなというふうに思っております。  以上、答弁といたします。 ○市長(蓬莱 務君)  補足答弁。 ○議長(前田光教君)  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  英語教育に対する、先ほど言いましたように、本当に日本としては初めての本格的小学校からの英語教育ということでありますけれども、先ほど来、教育指導部長、教育長がお答えしたとおりでありますけれども、そういう環境をよりつくるために、小野市はいわゆる成り行きではなくてと、私がよく言う、成り行き任せでやるんじゃなしに、ターゲッティングワークという、目標を定める。例えば中学3年生までは、小野市の生徒は全部、英検3級まで全員がとるようにする、そのために何をするか。タブレット一人が一つ必要やと。海外行くこともええと。外国人をもっと入れようと、民間の語学ができる人を呼んでくる。つまり、成り行きで行くんではなくて、きちっとしたターゲット、目標を定めた戦略をどうとるかという、そこが一つの仕組みやと。その結果として、タブレットが必要ならそれはよろしいと、海外行くのもよろしいし、あるいは英語機器置くのもええと。でも、大事なことは、会話、すなわち通訳ができるようなことでやるんですかとなってきたら、恐らく、今後、何十カ国のAIで瞬時にしゃべったことがパッと変換できるようになる時代がもう来とるんですよ。そうすると、英語の会話力だけじゃなくて、やっぱり総合的なコミュニケーション能力をどう育てていくかというのは、やっぱり基本的な問題になってくると。  ということは、コミュニケーション能力を養おうと思うと、例えば英語で日本の歴史をきちっと外国人にしゃべれますかとか、日本の今の地域のことができますか、あなたはどう生きるんですかと、つまり日本人としての人格としてそういうものをやっていって、初めて語学力をもって外国人と対等に話ができるわけですから、ということになってくると、英語力って何なのということ。しゃべるだけだって、会話するだったら、通訳機能だったら、もう多分私なんか50カ国語ぐらいしゃべれるようになると思いますね。パパッとやれば、パッと答えられる時代がもうはっきり来ているわけですわ。一生懸命、物すごいお金を投入してきた結果、通訳なんて何もしなくても瞬時にできる時代が来ているのに、そのために多大なお金をつぎ込んできたのは一体何だったのか。結局は、グローバル社会において、どうやってコミュニケーション能力を有した人材をどう輩出するかが目的なので、英語だけが、英会話だけが目的でやっていると、大きな問題になる。ということは、先ほど教育長も言われたように、家庭教育にもあるやろうし、それから職業観もあるでしょうし、今やもうほとんどの企業は、ほとんどと言ってもいいほど、海外に拠点を持っているわけですから、つまり、普通のように勤める人は、それすなわち海外で当たり前のように企業活動、あるいは従業員としてやっていけなければ普通の仕事はできない時代が当たり前のように来ているわけですから、それは英語だけですかとこうなってくるんですね。  ですから、行く行くは、要は、翻訳機能として語学を研修する場合と、そうじゃなくて、日本の歴史をきちっと言えて、自分が自己主張できて、グローバルにコミュニケーションできる人材を育成するんですかと。私は、後者やと思うんです。2年間ぐらいポッと外国行かせたら、みんな、一番英語が苦手なやつが皆しゃべれるようになるんです。大学で物すごく英語を、英文科を出てという人が、じゃあ有能な英会話できる人かと言ったら、そんな、全然ないですよ。日本の例えば技術とか、普通の社会生活がきっちりできている人が外国へ行って初めて語学という手段を使って話すことができるわけなんで、どこか日本の英語教育の本質は、とはいうもののというのを今やろうとしているんですけれども、私はこれ、間違いなく行き詰まると思いますね。  ですから、あんまり翻訳機能で言わなくても、何の心配もせんでもそない会話、会話言わんでも、必要に迫られたら、皆、子供、3歳からしゃべれるように皆なって来とんや、日本語を。なら、外国語がしゃべれないわけがないんで、だからあんまり私は、そない肩に力入れてやる必要はないかなと。  でも、教育長、言われたんですけれども、とはいうものの、手段としてタブレットぐらい一人一台あってもいい時代じゃないですかというのは、それは語学のためだけじゃなくて、それも含めて必要なら、これは、来期なり、その次なり、必要性をきっちり精査して、そしてその成果を検証する上で、そういうものを設置していくという方向にぜひ考えたいと、今や当たり前の時代であると。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  以上で、久後淳司議員の質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。再開は、13時20分といたします。                 休憩 午後 0時26分                 ───────────                 再開 午後 1時20分 ○議長(前田光教君)  ただいまから、会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問であります。  次に、富田和也議員の質問を許可いたします。                 (富田和也君 登壇) ○1番(富田和也君)  改革クラブの富田和也でございます。  私からは、3項目について5点、ご質問をさせていただきます。  第1項目、小野市中学校部活動ガイドラインについて。  中学校の運動部活動は、スポーツに興味・関心のある生徒が参加し、体力や技能の向上を図る目的以外にも、各運動部の責任者の指導のもと、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教師などとの好ましい人間関係の構築を図ったり、学習意欲の向上や責任感、連帯感など、生徒の多様な学びの場として、教育的意義が大きいと考えております。  しかし、少子化が進み、社会環境が変化する中で、運動部活動においても従前と同様の運営体制を維持することが難しくなってきていると言われています。  そのような中、文部科学省スポーツ庁は、ことし3月「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定されました。  その内容は、①適切な運営のための体制整備、②合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取り組み、③適切な休養日等の設定、④生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備、⑤学校単位で参加する大会等の見直しなど、以上の点を重視して、地域・学校・競技種目等に応じた多様な形で適切に実施されることを目指すとともに、部活動指導員を任用し、学校に配置するという新たな取り組みなども盛り込まれています。  そこで、次の3点について、教育指導部長に3点、お伺いいたします。  1点目、ガイドライン策定の趣旨などについて。  兵庫県では、スポーツ庁のガイドラインの概要に準拠する形で、いきいき運動部活動(4訂版)が8月に各市町に配布され、小野市はそれに沿う形で、小野市中学校部活動ガイドラインを策定されたとお聞きしております。  そこで、今回の小野市におけるガイドライン策定の趣旨及び主な内容について、お伺いします。  2点目、部活動指導員の任用について。  小野市では、試行期間を経て9月から3名の部活動指導員を任用し、市内中学校に配置されていると伺っておりますが、任用に至った経緯や今後の展望、また課題などについて、お伺いします。あわせて近隣市の取り組み状況をお伺いします。  3点目、生徒・保護者への周知について。  小野市中学校部活動ガイドラインの取り組みを推進していく上で、最も大切なことは、生徒・保護者の理解や協力だと考えていますが、生徒・保護者への周知はどのように行われたのか、また、生徒・保護者の反応や意見など、問題はなかったのかお伺いします。  第2項目、小型家電リサイクル法について。  答弁者は、市民安全部長にお願いいたします。  日本では年間65万トンの小型家電が使用済みとなり、その中には844億円分もの貴重な金属が含まれていることから、使用済み小型家電は、都市鉱山とも呼ばれており、その量は世界有数の天然鉱山に匹敵する規模にのぼると言われています。  しかしながら、その相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み、環境省は平成25年に小型家電リサイクル法を施行しました。  それまでは、使用済みになった家電製品のリサイクルは、平成10年に定められた家電リサイクル法対象の4品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機)だけでしたが、小型家電リサイクル法により、パソコン、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、時計、炊飯器、電子レンジ、ドライヤー、扇風機など、それまで法律で対象となっていなかったほぼ全ての家電28分類、具体的には96品目が対象となりました。  そこで、小型家電リサイクル法に基づく、小野市の取り組み状況、及び近隣市町の取り組み状況をお伺いします。  第3項目、都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトについて。  答弁者は、市民安全部長にお願いいたします。  公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)が主催する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」が、2017年4月1日にスタートしました。このプロジェクトは、東京オリンピック・パラリンピックで使用される約5,000個の金、銀、銅のメダルを、全国各地から回収したリサイクル金属でつくる国民参画型プロジェクトであり、全国の自治体も小型家電の回収で協力することになり、小野市も参加しているとお聞きしております。  このプロジェクトにおける小野市の取り組み状況について、お伺いします。  以上、私からの質問といたします。 ○議長(前田光教君)  質問に対し、答弁を求めます。  教育指導部長。                 (教育指導部長 登壇) ○教育指導部長(小西博泰君)  第1項目1点目、小野市における部活動ガイドライン策定の趣旨等について、お答えいたします。  小野市中学校部活動ガイドライン策定の趣旨は三つございます。  まず、一つ目は、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという視点で、バランスのとれた心身の成長と学校生活が送れるようにすること。  二つ目は、生徒の自主的、自発的な参加による、合理的で効率的、効果的な部活動運営をすること。  最後に三つ目は、学校全体で、部活動の指導・運営体制を構築することであります。  加えて、勝利至上主義による過度な練習の抑制、顧問教師の部活動に係る長時間労働の解消等に役立つガイドラインとなるように策定したところです。  当該ガイドラインの内容につきましては、スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」と兵庫県の「いきいき運動部活動」にのっとるものであるとともに、そこに小野市の部活動の取り組み状況を十分に加味した上で策定しております。  ガイドラインの特徴につきましては、主に、「適切な休養日の設定」と「部活動指導員の任用及び配置」の2点であります。  適切な休養日の設定につきましては、生徒の適切な休養を確保するため、「原則として、土日どちらかを含む週2日以上の休養日を設定すること、活動時間を平日2時間・休日3時間程度とすること」とし、子供たちにとって身体面で無理のない活動となるよう配慮しております。  今後は、本ガイドラインを指針としながら、子供たちが生涯にわたって豊かなスポーツライフや文化活動を実現する資質・能力を育んでまいります。  次に2点目、部活動指導員の任用について、お答えいたします。  まず、部活動指導員の任用に至った経緯でございますが、本市では、平成25年度から市内の中学校に外部指導者を2名から3名派遣してまいりました。しかしながら、この外部指導者は、単独で指導することや単独で大会等へ引率することはできませんでした。  その後、平成29年4月に学校教育法施行規則が改正され、単独での部活動の指導や大会への引率を行うことができる部活動指導員制度が整備されました。さらに、平成30年3月には、スポーツ庁が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、指導内容の充実、教師の長時間勤務の解消等の観点から、部活動指導員の積極的な任用を推奨するようになりました。  このような国の方針を受け、本市では、本年、平成30年6月に従来の外部指導者3名を、より広範囲の活動が可能となった部活動指導員として再任用し、教師の長時間勤務の解消や指導内容の充実に取り組んでいるところであります。  現在、市内3中学校で、3名の部活動指導員を配置しておりますが、今後も学校の要望に応じて、部活動指導員の増員を図っていきたいと考えています。  なお、部活動指導員には、教師である顧問と同等の職務内容や責任が要求されますので、教育的視点に立って指導のできる適切な人材の確保が大きな課題となっております。  最後に、近隣市の取り組み状況を申し上げますと、平成30年度は、兵庫県全体で25名、10市町22校への任用が決定しております。そのうち、播磨東教育事務所管内では、本市に続き、本年9月から加西市が1名、西脇市が3名配置したため、現時点で7名の部活動指導員が配置されております。  次に3点目、生徒・保護者への周知について、お答えいたします。  まず、生徒・保護者への周知の方法につきましては、平成30年7月10日付で、教育委員会より、市内4中学校の生徒・保護者向けに「小野市中学校部活動ガイドライン策定についてのお知らせ」という文書を一斉配布し周知いたしました。
     お知らせの主な内容は、ガイドライン策定の趣旨、ガイドラインの主な骨子、完全実施時期、9月からの完全実施になりますが、その完全実施時期等となっております。  あわせて、各学校のホームページには、小野市中学校部活動ガイドラインにのっとった各校の活動方針を公表し、教育委員会のホームページ上にもガイドラインを掲載し、周知を図っております。  なお、現在のところ、生徒・保護者から、ガイドラインにのっとった部活動に対する反対意見は、一切ございません。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、市民安全部長。                 (市民安全部長 登壇) ○市民安全部長(宮村卓也君)  第2項目、小型家電リサイクル法について、お答えします。  議員ご承知のとおり、平成25年4月に施行された小型家電リサイクル法第5条において、地方公共団体の責務が規定されており、市町村は、その地域内における使用済みの小型家電を分類して収集するために必要な措置を講じるとともに、その収集した小型家電を再資源化を適正に行うことができる業者に引き渡すように努めなければならないと規定されております。  このことから、小野市においては、自治会ごとに年2回の粗大ごみ収集を行っており、市民の方々が排出する粗大ごみは、みずから分別して収集場所に置いていただき、分別された小型家電類を回収しております。  このように、市民の方々から排出された小型家電は、市が業務を委託する廃棄物収集運搬業者により、国が小型家電リサイクル法の基準に基づき認定した業者へ搬出しております。  小野市内から搬出された使用済みの小型家電は、認定業者により、適正に分解、破砕、選別などの処理がなされ、小型家電に含まれる鉄、アルミ、金、銀、銅などの有用な金属は、リサイクル原料として、金属製品メーカーなどを経由し、再び製品となり消費者のもとヘリサイクルされているところです。  また、近隣市町の取り組みについてですが、北播磨地域の自治体において、回収日を指定するステーション回収や、コミュニティセンターなどに設置するボックス回収、また、職員による直営回収、業者委託回収など、回収方法はさまざまでありますが、現在、全ての自治体で小型家電リサイクル法に基づく回収が行われているところです。  次に第3項目、都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトについて、お答えします。  議員ご質問のとおり「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」は、使用済み小型家電に含まれる金属から2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックで使用する入賞者メダルを製作するという、小型家電リサイクル制度の枠組みを活用したオリンピック史上初の試みとなっております。  この市民参加型のプロジェクトは、循環型社会の形成に資するだけでなく、今後の小型家電リサイクル制度の普及や回収量の向上につながるものと期待できるプロジェクトと考えていることから、小野市においてもその趣旨に賛同し、昨年9月より参加しております。  このプロジェクトには、2018年6月現在、全国の自治体の約7割を超える1,422の自治体が参加しており、今や、全国的な取り組みとなっているところです。  小野市における当該プロジェクトの取り組みについてですが、参加表明をした昨年9月から市役所市民安全部の窓口に、市民の方々を対象とした使用済みの携帯電話及びスマートフォン専用の回収ボックスを設置しております。設置当初には、広報おのやホームページを通じて市民に対し、プロジェクトの参加を呼びかけております。  なお、回収期限につきましては、本プロジェクトの制度に基づき、来年3月末であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  富田和也議員。 ○1番(富田和也君)  再質問は、第1項目と第3項目について、質問をさせていただきたいと思います。  まず、第1項目、小野市中学校部活動ガイドラインについてであります。  答弁者は、教育指導部長に数点、お伺いをしたいと思います。  まず、今回のこの部活動ガイドラインの実施によりまして、市内の学校現場における部活動の運営体制が十分、活躍され、今後さらに飛躍されていくことを大いに期待しているところでありますので、今後の経過を見守りながら、本日は、きょうは、その趣旨に沿って再質問をさせていただきますが、先ほど教育指導部長から答弁いただいたその内容に沿って、私から質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目でございます。1点目のガイドライン策定の趣旨などについてでございますけれども、先ほどのガイドライン策定の趣旨について、簡潔におおむね三つ、三つであったかと思うんですけれども、述べていただいたところがございます。私自身、この三つの趣旨の内容などが大変つかみづらく、理解ができにくいところがあります。  まず一つ目の確か、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという視点、そこからバランスのとれた心身の成長と学校生活を送れるようにするというようなことが述べられておられましたが、どのようなスポーツ環境を構築されるのか、また、生徒にとって望ましいこのスポーツ環境とはどのような環境のことか。  そして二つ目に、生徒の自発的な参加による合理的で効率的、効果的な運動部活動を目指されるということであったかと思うんですけれども、どういう運営なのか、また合理的で効率的となる部分は何を指されておられるのかお伺いをしたいと思います。  そして三つ目の、学校全体でこの部活動の指導、運営体制の構築ということが、確か述べられたと思うんですけれども、このあたりも少し理解ができませんので、そこで、この内容について、確かいろいろと今回、ホームページのほうでも掲載されておったと思うんですけれども、もっとこう三つの趣旨等が、この場で結構ですので、簡単で結構というよりもあれなんですけれども具体的にもう少しわかりやすく、何を示されておられるのかいうところをご質問をしたいと思います。再答弁となろうかと思いますので、再答弁をお願いします。  次に二つ目は、1点目のガイドラインの主な内容の答弁に適切な休養日等の設定の、この1点のみの、主な内容については1点のみのご答弁がありましたが、それについて、ご質問をしたいと思います。  結論から申し上げますと、私の調べでは、このスポーツ庁のガイドラインには週当たりの活動時間の上限が、まず16時間未満ということが、確か示されておられたと思うんですが、先ほどのご答弁の内容を踏まえますと、活動時間、平日に1日、そして土日のどちらかを1日、あわせて週当たり2日以上の休養日を設け、1日の活動時間は平日は2時間程度、休日は3時間程度とのご答弁があったかと思います。これは、恐らくスポーツ庁と同じ、遵守される形だったとは思うんですけれども、中にご答弁が一部なかったんですけれども、各中学校においては朝の早朝練習が確かあったかと思うんですけれども、このあたりを踏まえると、少し活動時間の内容がよく理解できませんもので、この一週間の活動時間というんでしょうかね、今、単純にこう計算しますと、ご答弁の内容でしたら11時間程度ということになります。ただ、朝練習がどうなるのかということは、ちょっと入っているか入っていないかわかりませんので、このあたりをちょっとお伺いしたいと思います。  この時間の差異、未満ですからもちろん、この11時間でも問題はないということということは、私は理解しているんですけれども、若干のこの差異というのは、一体何なのかというところをお伺いしたいと思います。  あわせて、この活動時間においては、冬と夏、いわゆるハイシーズン、オフシーズンというのがあろうかと思うんですけれども、下校のこの完了時刻は、日没の確か30分前あたりが、何か規則、校則か何かであったかと思うんですけれども、この事例としまして、旭丘中学校を例に挙げますと、少しちょっと長くなりますけれども申しわけないです。  4月から7月は18時、3月から9月は17時30分、そして2月から10月は17時、11月から1月は16時30分、さらに10月から11月は16時45分の下校の切りかえなどもあるようでございまして、この各シーズンにより実質活動時間が、この1時間を切るケース等が見受けられるように、さまざまなケースがあろうかと思うんですけれども、そこで、このような場合の事情であったり、状況というのがちょっと把握できないんですけれども、何か応じてこの弾力的に運用が活用できるような時間を運用できることが可能になるのか、つまり、1年間の活動時間の合計が週の、スポーツ庁の上限16時間掛ける週月数に満たない場合、そのほかの大会など、大会や練習などのほうへ運用し、調整することが可能になるのか、ご質問をいたします。  あと、2点ぐらいですかね。  3点目は、部活動指導員の任用について、先ほど2点目でご答弁をいただいたところでありまして、先ほどのご答弁では、部活動指導員の配置については、今後も学校の要望に応じて部活動指導員の増員を図っていきたいとの旨のご答弁がございました。  今年度、小野市の部活動指導員、少し、冒頭ご答弁で触れていただいたんですけれども、この派遣事業費の予算は確か80万円、3名分であったかと思います。  県と市の負担割合は、これも県は3分の2、小野市は3分の1でしたか、このあたりは私記憶ですので、過去の記憶ですのであれなんですけれども、そして県の指導員の枠は、三十数名分であられたかと思いますね。実際は25名、今、派遣、県はその指導員の各市町へ派遣をされていて、市として受け入れられたというふうな状況かと思うんですけれども、兵庫県でも今回3名、非常に多い任命をされて、任用されておられます。もちろんその経緯については、試行期間など、かなり早い段階から小野市においては、前回の部活動指導員制度の折から温められてこられて、試行期間を経て3名というのは理解はしております。  で、それと、そこで、今後も増員を図っていこうと考えておられるとのことでありましたので、その根拠を少しお聞きしたいんですけれども、これは国や兵庫県は、今後市町村からの要望があれば、人員枠の拡大であったり、予算の追加措置というんですかね、そういったものが予定が組まれておられるんでしょうか。このあたりをお伺いしたいと思います。  それとあわせて、任用配置に関連するんですが、現在、市内中学校において、生徒のスポーツ実施率の推移と、運動部活動数の推移はどのような傾向になっておられるのかをお伺いをしたいと思います。  そして、最後は、部活動指導員の配置の顧問の軽減ということで、先ほどご答弁の中に、長時間の勤務の解消、また顧問、教員の部活動にかかわる長時間労働の解消というご答弁とか、二、三述べられたのかなと記憶しておりますけれども、この小野市の学校現場における教員の長時間勤務などの実体、及び教員の声をどのように集約され、それを改善されてこられたのかというところですね。これはもしかすると、質問から外れている可能性がありますけれども、今後、増員を図っていこうと考えておられるのと、この現場における学校現場の今の状況というのをちょっと少し時計を巻き戻していますけれども、お伺いをしたいところでございます。  以上、教育指導部長への再質問は終わりたいと思います。  次に第3項目、都市鉱山からつくる!みんなのプロジェクトについて、市民安全部長に1点、ご質問をいたします。  先ほどは、ご丁寧な答弁を賜りましてありがとうございました。  この、みんなのメダルプロジェクト、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの大会で使用される入賞メダルの原材料に活用されるということだけではなくて、このオリンピックというもう本当に国を挙げての一大事業を通じて、小型家電リサイクル制度であったり、先ほど少し循環型社会の構築、また環境対策について、少し触れていただいたそのところに限ると思うんですね。また、国民に周知し、そして実際に参加していただくことにより、この環境に対する制度や取り組みについて、今後、いま一度、考えていただくことにより、環境に対する制度などよい、本当に社会の構築に寄与するとてもよい制度であり、機会であるとも思っています。  そこで、このみんなのメダルプロジェクトにつきましては、国民のオリンピックに向けて、国民の機運がこれからも一層高まっていくのではないかと、私自身はこのように期待をしているところであります。そして、よりこのみんなのメダルプロジェクトに対しまして、市民への周知効果が高まっていくことを、同時に期待をしているところなんですね。  そこで、本プロジェクト終了は、先ほど来年の3月までと、ラスト6カ月ではありますが、今後のさらなる周知、そして現在、小野市民安全部の事務室内1カ所で回収を行っておられる回収場所をさらに拡大されるなどのお考えがないか、ご質問をいたします。  以上、再質問といたします。 ○議長(前田光教君)  再質問に対し、答弁を求めるわけなんですが、まず、ちょっと何点か確認をさせていただきたいと思います。  教育指導部長について、大きくは4点でいいんですよね、富田議員。 ○1番(富田和也君)  そうですね。 ○議長(前田光教君)  そのうち、1点目と2点目は独立していますが、3点目、4点目、いわゆる任用の部分については、これ同じような内容になってくるかな思うんですが、答弁一緒でもいいですね。  それともう1点が、教員の長時間勤務の実態についての再質問的な部分なんですけれども、これは部活動の部分における答弁でよろしいんですね。  という点でございます。で、よろしくお願いします。  それでは、再質問に対し、答弁を求めたいと思います。  教育指導部長。 ○教育指導部長(小西博泰君)  再質問につきまして、答弁させていただきます。  まず、1点目なんですが、部活動ガイドラインの策定の趣旨、3つごさいますということで、先ほど答弁させていただきました。生徒にとって望ましいスポーツ環境であったりとかということなんですけれど、実際に学校教育の一環として部活動が位置づけられておりますので、もちろん学校教育の妨げにならないようなところで、しかも子供たちがスポーツしたいんだという気持ち、そういった気持ちを十分に酌み取った上で、部活動の運営をしていきたいなと考えているところです。  二つ目の、自主的、自発的の中の合理的で効率的、効果的というところをもう少しということでしたのでお答えします。  以前は、その根性論であったりとか精神論で非効率な部活動がなされておったと思います。例えば、水飲んだらあかんとか、それから、うさぎ跳びをしなさいとかいうふうな部活動があったと思うんですけれど、そういったことを廃止しまして、科学的なトレーニング等を取り入れたことで合理的、あるいは効率的な部活動の運営を行っていきたいなと考えているところです。  それから、三つ目のところで、部活動の指導、運営体制ということですが、この点は、各校に部活動の顧問会であったりとか、保護者会とかを設けまして、この独断的な、教師の独断による部活動にならないよう、保護者の意見を聞きながら、子供たちの意見を聞きながら部活動をやっていきたいなと考えているところです。  再質問の二つ目なんですが、時間のことで、スポーツ庁の上限は16時間、それから小野市を計算すれば11時間程度になるんではなかろうかということのご質問にお答えします。  スポーツ庁では、ジュニア期における週当たりのスポーツ活動における上限は16時間未満とすることが望ましいという研究に基づいて、このようなガイドラインを設定しているところです。その16時間という内訳なんですが、部活動の時間に加えて、週3時間の体育の時間、それから子供たちが身体を動かしたりとかする時間、それを全部トータルしまして16時間という設定にしてございます。ですので、本市の休養、それから活動時間の設定基準は、スポーツ庁に準じておりますので、大きな差異はないと考えております。  それともう1点は、そのオフシーズンというか、年間を通じてのトータルの活動時間ということですが、これも同様、スポーツ庁の考えを引用しますと、トレーニングの効果を得るためには、週二日程度の休養が必要であると。過度な練習は、スポーツ障害等のリスクを高め、体力、運動能力の向上につながらないという見解です。ですから、年間トータルして、例えばオフシーズンに練習しないから、今度例えばハイシーズンですか、ハイシーズンになったら練習量をふやしてくださいとそういったことは認めていません。ですから、年間通して、週当たり二日の休養日というふうな設定になります。  それから、3点目なんですが、国、県の予算ということなんですけれど、これにつきましては、まだ国、県の方向性が見えていません。ですから、本年度、ガイドラインが構築されて、それを運用しているということですので、今後、国、県の方向性を考えながら、うちとこも考えていきたいなと思っているところです。  それから、済みません、抜け落ちておりましたら、またご指摘ください。  部活動の推移ですね。部活動の人数の推移なんですけれど、特に今、ごめんなさい、確かな数字は持っていないんですけれど、大きな変動はございません。極端に運動部が少なくなったとか、あるいは部活動が、部活動数が減ったということはございません。ただ、一番初めに申しましたように、子供たちの希望、あるいは子供たちが望む部活動の運営というのを一番大前提に持っておりますので、入部者等を鑑みて部活動の設定をして活動を行っているところです。  それと、もう一つ、勤務時間のことなんですが、教員の勤務時間がどういうふうな変動が、変動というか、どれほど多くなっているのかということなんですけれど、これ、藤原 章議員のご質問等で教育長答弁となっておるんですけれど、これは。 ○議長(前田光教君)  ちょっと、お待ちください。  教員の関係。  全般については、教育長から藤原 章議員のときにご答弁いただくということで、で、今回もしお答えできるんであれば、先ほど確認しましたとおり、部活動の部分のみということでお願いいたします。 ○教育指導部長(小西博泰君)  詳しくは、教育長のご答弁で述べさせていただくことになろうかと思うんですけれど、小学校と中学校の先生方の勤務時間数をトータル出しております。で、平均トータルで月何時間ということを出しておりましたら、やはり、小学校より中学校の先生の勤務時間のほうが長うございます。で、それはなぜかと言いましたら、やはりこの部活動の時間が大きく占めておるのではなかろうか、それとやはり中学になってきましたら、問題行動等、そういったところもふえてまいりますので、それに対する対応等、あるいは進路指導の対応、そういったところで、小学校の先生と中学校の先生を比べましたら、中学校の先生のほうが若干、勤務時間が多いという結果が出ております。  なお、この勤務時間のきちっとした把握なんですけれど、先生方のパソコンを立ち上げたら出勤時間がわかるように、パソコンを消しましたら退勤時間がわかるようなシステムを導入しております。つまり、簡単に言いましたら、タイムカード的なものを導入しておりまして、先生方の勤務時間がはっきりとわかるようにしてございます。で、それに基づいて、先ほど申しましたように小学校の先生の平均勤務時間、それから中学の先生の平均勤務時間がどれだけ差があるのかということがわかっております。その改善も含めまして、今回のガイドラインを設定しているところです。  何か抜け落ちましたら、また、おっしゃってください。  以上、答弁とさせてもらいます。 ○議長(前田光教君)  次に、市民安全部長。 ○市民安全部長(宮村卓也君)  再質問について、お答えします。  ご質問は、今後のさらなる周知と回収場所の拡大、ボックスの増設、この2点であったかと思います。  小型家電リサイクル制度は、全国的にもまだまだなじみの少ない制度であり、この制度の周知は本市においても課題であると考えているところであります。このことから、みんなのメダルプロジェクトが少しでも小型家電リサイクル制度の市民周知につながることを期待の一つとして、昨年9月に参加表明を行ったところです。  議員お尋ねのとおり、オリンピックの開催時期が近づくにつれ、オリンピックに対する国民の機運は高まり、これに伴い、みんなのメダルプロジェクトについても、より周知効果が高まるのではないかと考えていることから、現在、回収ボックスは市民安全部の窓口に1カ所のみとなっています。十分にセキュリティー担保のできることを前提に、コミセンなどに設置できるよう検討してまいりたいと考えております。  また、この設置の際には、さらなる周知として広報等において、市民の方々に向け、再度発信していきたいと考えております。  現在、今のところ、回収ボックス、市民安全部の前に一つ設置しているんですけれども、箱の中身は見えませんが、多分、携帯電話が30個ぐらいかなと。だから、周知が足りないのかなというところがありますので、増設、これを考えていきたいと思います。  以上、再質問に対する答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。 ○1番(富田和也君)  ありません。 ○議長(前田光教君)  以上で、富田和也議員の質問は終わりました。  次に、平田真実議員の質問を許可いたします。                 (平田真実君 登壇) ○3番(平田真実君)  民政クラブの平田真実でございます。  私からは3項目について、質問をさせていただきます。  第1項目、公共交通政策について。  小野市では、平成16年1月にらんらんバスを福祉政策の一環として、3台の車両から運行を開始し、現在は11ルート、延べ人数約15万人の足となり、市内を網羅しています。  昨年9月から新たなチャレンジとして、小野工業団地内への通勤者の足を確保するため、神戸電鉄樫山駅と匠台を結ぶ匠台ルートの運行が始まりました。これまでは、福祉交通政策としての取り組みでありましたが、交通政策としての広がりがあったと認識しています。  らんらんバスは、市内の公共施設や鉄道駅を結ぶ公共交通ネットワークの一翼を担っており、小野市の公共交通政策を議論する上でも不可欠な事業です。しかし、事業費だけで見ますと、昨年度の利用収入は、約406万円あるものの、コミュニティバス運行補助金は、約8,370万円となっており、事業としてはまだまだ福祉政策の一環であると再認識しています。  樫山駅と匠台を結ぶ新たなチャレンジから、今後、小野市の公共交通政策がどのように進展していくのか期待をしながら、次の2点について、小林清豪副市長にお伺いいたします。  1点目、匠台通勤ルートの検証について。  昨年9月から3月末までの匠台ルートの乗客数は1万4,772人、また、新たに始まった定期券販売枚数は、ことしの6月末時点で939枚であるとのことでした。1年間の事業実施を踏まえ、匠台ルートの検証について、市の見解をお伺いします。  2点目、JR市場駅の駐車場整備事業について。
     JR市場駅の駐車場について、今期定例会に補正予算が計上されています。具体的内容と経緯について、お伺いします。  第2項目、子どもの安全対策について。  子供の安全について、小野市議会でもこれまでさまざまな議論がなされてきました。  犯罪から子供を守るという視点では、地域ボランティアや保護者による登下校の見守り、防犯カメラの設置など、子供たちを狙う犯罪をどのように抑止するか対策が講じられ、保護者を含め地域の方、学校、警察などのさまざまな人とコミュニティの力で子供たちの安全が守られています。  事故から守るという視点では、今期定例会の補正予算で計上されているように、ブロック塀改修補助について、早急に対応していただいているところです。  また、特にことしに関しては、異常なほどの猛暑も関係し、保護者はこの暑さから子供をどのように守るべきか対策に追われたのではないでしょうか。一昔前のように、子供たちが地域で遊び回るという光景が少なくなったのは、そのような異常気象や子供たちの遊びの変化もありますが、凄惨な犯罪や事故の影響もあると考えています。  また、子供たちの自殺件数は、夏休み明けの9月が一番多いということが言われており、精神的なサポートが昔以上に必要となってきています。  私たち子育て中の者は、子供を取り巻くさまざまな環境からどのようにして子供たちを守ることができるのか、日々試行錯誤しているのが現状です。  子供の安全対策は多岐にわたりますが、今回はその中でも、次の4点について、お伺いします。  1点目、学校管理下での熱中症等暑さ対策について。  教育指導部長にお伺いいたします。  小野市では、平成23年に市内全ての学校に空調設備を設置されています。しかし、異常なほどのことしの猛暑は、例年以上に熱中症などの体調管理が重要視されました。  そこで、学校管理下における暑さによる事故の把握状況と対策をお伺いします。  2点目、サイバーパトロールの現状について。  市民安全部長にお伺いいたします。  子供たちにかかわるインターネット上の違法や有害情報の有無を調査するためのサイバーパトロールが毎月一回行われています。小野市内で事案として取り上げられる件数は何件あるのか、また具体的にどのような危険性があるものなのか、お伺いいたします。  3点目、サイバーパトロールとの連携と対応について。  教育指導部長にお伺いします。  事案発生後、情報提供を受けて教育現場ではどのような連携がとられ、学校現場ではどのような対応がなされているのか、お伺いします。  4点目、心のケアが必要な子どもへの支援について。  こちらも、教育指導部長にお伺いいたします。  学校では、心の専門家であるスクールカウンセラーの配置など、不登校やさまざまな問題行動に対して成果を上げられています。行政窓口としても、ONOひまわりほっとラインで電話や面接相談を受け付け、子供だけでなく、市民の皆様が相談できる体制をとられています。  先ほども子供たちの自殺件数が夏休み明けの9月が一番多いというようなことを例に挙げましたが、心のケアが必要な子供たちに対し、どのように支援しているのか、お伺いいたします。  第3項目、民間のノウハウを活用した事業展開について。  小林昌彦副市長にお伺いいたします。  小野市においては、これまで行政経営の4つの柱「顧客満足度志向」、「成果主義」、「オンリーワン」、「後手から先手管理」を基軸とし、小野市独自の目標管理システムである方針管理制度を導入するなど、民間の感覚と感性を行政に持ち込んだ行政経営に取り組まれてきました。  そのような中で、成果連動型事業という方式を例に挙げ、官民連携による事業展開について、見解をお伺いしたいと思います。  成果連動型の事業は、民間企業などと連携し、事業の成果目標の達成度合いに応じた報酬を支払う新たな官民連携の仕組みとして注目されている事業実施の手法です。がん検診の委託や起業就業支援の補助金などで導入されている自治体もあるようです。  天理市においては、民間の学習塾経営会社に認知症予防事業を委託し、八王子市では、大腸がん検診受診率向上事業の委託を行っています。  投資家からの投資を財源に用いるソーシャルインパクトボンド、略してSIBという取り組みと、主に一般財源を充当する成果連動型支払いの委託契約があり、どちらも事業成果を明確にし、その成果に応じた報酬を民間事業などに支払うというものです。  これまでは一般的に、民間委託は人件費などの経費削減や民間のノウハウを活用することが主な目的でありましたが、目標値の達成度合いに応じて報酬を支払うという選択肢があってよいのではないかと考えています。  小野市だからこそ、既存のさまざまな事業で、これらの考え方を活用した新たな官民連携の仕組みを生み出せるものと思い、質問に至りました。  小野市における成果報酬というような考え方の民間のノウハウを活用した事業展開について、見解をお伺いいたします。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(前田光教君)  質問に対し、答弁を求めます。  小林清豪副市長。                  (副市長 登壇) ○副市長(小林清豪君)  第1項目1点目、匠台通勤ルートの検証について、お答えいたします。  らんらんバス「匠台ルート」は、神戸電鉄樫山駅と流通等業務団地、小野工業団地を結ぶ通勤ルートで、従来の福祉施策としてのコミュニティバスから、小野市の産業発展に向け、公共交通のさらなる活用可能性を踏まえた、らんらんバスの新たなチャレンジとして、市内における就労環境の向上、雇用の創出、神戸電鉄粟生線の活性化を目的に運行を開始いたしました。  昨年の9月の運行開始当初は、利用者数が月2,000人に満たなかったものの、月を追うごとに利用者が増加し、先月8月には、月3,500人もの利用がありました。これにより、運行開始から1年間の利用実績は約3万人となり、ほぼ当初の目標を達成したものと考えております。  さらに、本年7月には、夜間勤務や神戸電鉄との乗り継ぎを考慮し、通勤実態に即した利便性の高いダイヤへ改正を行ったことから、今後も利用者は増加していくものと見込んでおります。  現在、小野工業団地等では、従業員数が6,000人を超える中で、特に外国人就業者数の増加が顕著であるととらえております。  匠台ルートの運行により、外国人を含む自家用車等の移動手段を持たない方々の通勤手段が確保されたことで、就労機会の拡大、雇用の促進に一定の効果があったものと考えており、まさに当初の目的であった新たな雇用の創出による従業員の確保課題につながる成果と確信するものであります。  また、参考までに、神戸電鉄粟生線につきましても、前年度と比較し、粟生線沿線のほとんどの駅で乗降者数が減少する中、樫山駅においては乗降者数が増加に転じ、結果として昨年度は1万2,000人の増、率にして9%の増加となっておりまして、匠台ルート運行による神戸電鉄粟生線の利用促進効果は非常に大きいと考えております。  公共交通基盤の充実は、地域社会全体の活力維持・向上には欠かせない重要な要素となるもので、さまざまな分野に広く効果をもたらします。  今後、全国的に人口減少が予測される中にあっても、他市から小野市へと新たな人の流れを創出することで、小野市の活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に2点目、JR市場駅の駐車場整備事業に係る具体的内容と経緯について、お答えいたします。  議員ご質問のJR市場駅駐車場整備事業につきましては、午前中に高坂純子議員にお答えしましたとおり、具体的な内容として、JR市場駅前の既設駐車場のスペースを通勤・通学利用に特化した月極駐車場として有料化するとともに、本来の利用目的に沿った一時利用が可能な駐車場を確保するため、新たに駅東側広場の一部に無料駐車場を設置しようとするものです。  その事業費として、夜間でも安心してご利用いただけるよう、照明設備、防犯カメラの設置及びそれに伴う電気設備工事など、周辺環境の整備にかかる工事費等として1,200万円の予算を計上しております。  また、整備に係る経緯につきましても、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、教育指導部長。                 (教育指導部長 登壇) ○教育指導部長(小西博泰君)  第2項目1点目、学校管理下における熱中症等暑さ対策について、お答えいたします。  ことしの夏は、「災害級」と表現される暑さとなり、市内各校においても例年以上に子供たちの健康を優先した対応を行いました。  具体的には、「屋外での授業の際には、気温や天候を考慮し、小まめに休憩及び水分補給を行う」、「屋内で実施可能な授業内容であれば屋内で行う」、「朝食を食べること、十分な水分補給ができるよう家庭にも協力を依頼すること」などの対応を行いました。なお、保健室には常に経口補水液を準備し、危急の際の対応に備えているところです。  また、熱中症の危険レベルに達しているかどうかの判断基準とするために、平成27年の夏から各校園及び体育施設に、気温、湿度、日射量等を計測する熱中症指数計を配備し、教師や指導者の危機管理意識の向上と熱中症を未然に防ぐ体制づくりを行ってまいりました。  ことしの夏休みに熱中症により救急搬送されたのは、中学生で3名、体調不良を訴えた時点ですぐに救急要請を行いました。いずれも軽症でその日のうちに帰宅しております。なお、小学校における救急搬送はございませんでした。  猛暑だけでなく、7月の集中豪雨や相次ぐ台風の上陸等、異常気象が続いています。今後も子供たちの健康管理と安全確保を第一として教育活動を展開してまいります。  次に3点目、サイバーパトロールとの連携と対応について、お答えいたします。  市民安全部が実施するサイバーパトロールによって得られた情報や事案については、速やかに学校教育課、関係各校に情報共有されます。その情報をもとに、関係する学校で事実確認を行い、当該児童生徒への指導、保護者への連絡を行っているところです。  また、当然のことながら、指導の過程において、小野警察署やこども家庭センターなど、必要に応じて専門機関との情報共有も行っております。  なお、対応及び指導結果につきましては、学校から学校教育課、市民安全部を経由して市長まで報告することにより、情報の水平展開と一元化を図り、市全体による組織として対応するシステムとなっております。  次に4点目、心のケアが必要な子供への支援について、お答えいたします。  各学校の相談体制につきましては、各学校に配置したスクールカウンセラーとヒューマンライフグループの相談員が中心となって、子供たちの悩み相談に対応しているところです。  スクールカウンセラーは、市内全ての中学校と小学校2校に配置されています。  小学生や中学生においては、友人関係についての悩みが一番多く、そのことが要因になって不登校傾向になる場合がございます。そのため、教員全てが質の高い相談活動を行えるよう、スクールカウンセラーによる講習を定期的に行っているところです。  さらに、児童生徒の相談だけではなく、保護者に対する相談や福祉面での支援がスムーズに行えるよう、市内4中学校にスクールソーシャルワーカーを配置して、相談しやすい環境づくりに取り組んでいます。  また、議員ご指摘のとおり、近年、夏休みなど長期休暇が明けた時期に集中して、18歳以下の自殺が多いと言われています。  各校の対応につきましては、平素より欠席児童生徒の保護者に対して欠席理由と本人の所在確認を確実に行うとともに、長期休業期間には、教員研修等で文部科学省の自殺予防マニュアルの確認、欠席が多かった児童生徒への定期的な連絡を行うなど、自殺の未然防止に努めております。  校務管理支援システムを活用することにより、子供たちのさまざまな情報を小中学校間で共有するとともに、関係機関と連携することによって、思春期となる小学校高学年から中学校の時期に抱える悩みやストレスの軽減、早目の相談対応に努めているところです。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、市民安全部長。                 (市民安全部長 登壇) ○市民安全部長(宮村卓也君)  2点目、サイバーパトロールの現状について、お答えします。  小野市では、ライン、ツイッター、フェイスブックなどのSNSでのインターネット有害情報の早期発見や不適切利用によるトラブル未然防止のため、情報機器や情報教育に精通した情報セキュリティー業者に依頼してサイバーパトロールを行っており、月ごとに報告を受け、急を要する案件があれば、その都度、連絡を受けるシステムをとっております。  議員ご質問の小野市内での件数ですが、平成29年度は19件、本年4月から8月末までは6件でありました。  小野市内でサイバーパトロールからピックアップされた案件の一例ですが、深夜路上でたむろする写真の投稿、有害と思われるゲームへの勧誘、卑わいな画像をツイッターなどに掲載するなどがありましたが、いずれの事案も直ちに学校へ連絡を行い、保護者を含めた当該生徒に指導をして、早急に削除されていることなどで、大きなトラブル等にはなっておりません。  このほか、SNSなどによる具体的な危険性としては、発信した情報は完全に消すことができないため、軽はずみな写真などの投稿や書き込みにより、加工され悪用される危険、家族や知人の写真を安易に投稿すると、人権侵害の被害者にしてしまうおそれがあり、特に女性の場合は個人情報が特定され、つきまとわれストーカー犯罪などの凶悪犯罪に巻き込まれるおそれもあります。  小野市のサイバーパトロールで得た有害情報は、教育委員会や該当する高校に情報提供をしております。また、今まではありませんが、犯罪性が認められる場合は、警察に通報する連携体制を確立しております。  なお、小野市内の小・中学校において、児童生徒にスマホなどの適正な使い方、家庭での利用ルールをつくるなどの講習会を行い、またサイバーパトロールを啓発するのぼりを、市内の賛同いただいているコンビニなどに設置し、注意喚起をするなど、周知啓発を行っております。  引き続き、児童生徒がトラブルや犯罪に巻き込まれないよう、サイバーパトロールの実施や啓発活動を行ってまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(前田光教君)  次に、小林昌彦副市長。                  (副市長 登壇) ○副市長(小林昌彦君)  第3項目、民間のノウハウを活用した事業展開について、お答えいたします。  小野市においては、これまでから、行政も経営であるとの基本理念に基づき、近隣他市町に先んじて、ソフト・ハード両面における“民間のノウハウ”を活用した事業展開を積極的に推進してきております。  具体的な官民連携事業の実践でありますけれども、一つには、うるおい交流館エクラのNPO法人による管理運営や、JAが建物の資金提供者となり官民連携で実施をいたしましたセレモニーホールの設置、さらには、先日の小野まつりに合わせて噴水装置のライトアップを開始いたしましたソロ池の総合開発等がございます。  このような中で、議員ご提案の成果連動型事業は、医療、介護、貧困など、複雑・多様化する社会的課題の解決に向けて、行政、事業者、民間資金提供者等が連携して取り組む手法で、その形態はソーシャル・インパクト・ボンド、略して「SIB」と、その前身とされる成果連動型支払いの委託契約となっております。  この制度の特徴として、サービス提供だけでなく、成果指標に掲げた社会的課題が解決されたかどうかを第三者が評価し、それに連動して対価の支払いが行われることが特徴であり、中でもSIBは、現在、経済産業省の試験的事業をきっかけに政令市等大規模自治体において導入への関心が高まっていると言われております。  参考までに、議員ご紹介の事例以外にも、神戸市での糖尿病性腎症の重症化予防、また横浜市が子供の貧困対策に活用されているほか、札幌市においても現在導入に向けた調査研究に取り組まれるなど、政令市を中心に制度導入の検討がなされております。  この事業の利点は、成果指標の達成によって、社会的課題の解決が図られ、新たな手法によるサービスの質の向上が図られるほか、成果を支払いの基準とすることで、高い成果を生み出す能力とノウハウを有する民間事業者の発掘と育成につながると考えております。  その一方、課題として、交付金とか補助事業のような、財源を伴う事業につきましては、制約が多く適用が困難であるということや、事業成果の適切な評価や妥当な目標水準の設定が多種多様で難しいということ、また、事業発祥の海外では1億から3億程度の事業規模が多いとの報告がございますように、ある程度一定規模以上の契約でないと事業者にとっての受託メリットが働きにくいことなどが制度普及への課題と考えております。  そのような中で、今後における当市の活用可能性としては、将来的な医療費抑制という社会的課題に対する成果の“見える化”を目指したがん検診の受診率の向上など、いわゆる健康とか福祉分野での活用が想定をされます。  したがいまして、午前中にも高坂議員よりご質問がございましたが、乳がん検診の受診率の向上でありますとか、久後議員からは英語教育の取り組みというのもございましたが、こういうものも将来的には対象になってくると思われれます。  そのような中で、ただ、当市のような小規模な自治体において、業者の選定、つまり業務の受け手となる事業者の有無や、成果指標等のガイドラインの策定や、第三者による評価機関の設置など、事業実施に向けて課題を少しずつ整理していく必要があるのかなと考えているところでございます。  そこで、結論にはなりますけれども、議員お尋ねの市としとの見解でございますが、今後進展する人口減少社会下において、民間のノウハウを活用した事業展開は不可欠と考えております。当事業の目的である“成果と報酬の連動”は、市民サービスのさらなる質の向上と、より透明性の高い説明責任を果たすものとして、まさに小野市の方向性と合致するものであります。今後も引き続き、研究をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。
     平田真実議員。 ○3番(平田真実君)  それぞれにご丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。  まず、第3項目については、質問はありません。市も今後研究していかれるということですが、私自身も当局にただ丸投げするのではなくて、議員として研究してまいりたいと考えています。  第1項目については、小林清豪副市長に2点、確認も踏まえて、2点、質問させていただきます。  まず1点目、確認なんですけれども、本日午前中の高坂純子議員の質問の中で、一般の利用者、無料でとめられるところの時間帯についてご説明があったかと思うんですが、そちらの時間帯が、朝の8時から19時だったと思うんですけれども、そのあたりにつきまして、市長のご答弁の中でも、有料になる部分と無料になる部分のそのすみ分けというところの部分の中で、今までとめていたところが有料になるというところで周知が必要なのではないかというふうにお話があったんですけれども、もちろん、通勤利用者だけでなくて、やはり、たまにJRを利用されるために無料であるというやっぱり市民の中でもそこは周知は届いていると思いますので、夜、それが普通にとめられると思ったら8時からやっぱり19時というちょっと利用制限がかかっているというところに対しても、周知が今後必要になってくるのかなというふうに思います。ただ、実際どの程度じゃあ利用がその時間以外で利用があるのかというのは、私もちょっとわからないので、今後その運営していく中で、ある程度フレキシブルな対応というのはしていただけるのか、そのあたり、現在のお考えみたいなところを確認を込めてさせていただきます。  で、もう1点なんですが、らんらんバス、神戸電鉄、JR、神姫バス、小野市内の中にある公共交通政策の全てを含めた5年先、10年先、その割と近い将来像、小野市の公共交通政策の将来像というところについて、お伺いさせていただきたいと思います。  小野市は、皆様、本当にご承知のとおり、神戸市と姫路市のほぼ中間に位置しているということで、両市のベッドタウンとしての機能を持ってきたというふうにもやはり言われていますし、私の住む育ヶ丘町などもそういった意味で団地開発が行われてきたという経緯があるのかなというふうに理解しています。  JR市場駅のその駐車場整備事業というのも、そのベッドタウンとしての機能を果たすためのものの一つなのかなというふうにも理解しています。  で、働きに出るためには、北から南へというその人の流れが主であるというところを匠台の通勤ルートの運行によって、南から北への公共交通機関によるその通勤ルートが一つ確立されたというふうに理解しています。  遠い将来を含めた、本当に大きな将来像というと、その自動運転技術などによって地方都市のさまざまな課題を解決していくことになっているんだろうなというふうに思うんですけれども、5年後、10年後、近い将来像として、これから東播磨南北道路の全線開通を数年後に控える我々小野市の公共交通政策というのは、どうなっていくのかなというふうに個人的には期待している部分もありますし、また、どのようになっていくべきなのか、私たちも考えていく必要があると思っています。  らんらんバスだけでなくて、その市内を走る公共交通機関を含めた公共交通政策について、小野市がどのようなビジョンを描いているのか、働く場所と公共交通というのは、私たちの生活に大きく密接して基盤となるところですので、その小野市の公共交通政策の近い将来像について、当局の考え方というのをお伺いしたいと思います。  第2項目なんですが、1点目の暑さ対策というところで、体育館における暑さ対策という点に絞って、こちらは市長にお伺いさせていただきます。  人間不思議なもので、本当に急に秋めいてきた今では、本当にこの猛暑というのを体感として過酷な状況というのを既に忘れつつあるような気もしているんですけれども、本当にことしの夏は異常なほどの暑さだったと思います。これからどのような暑さが待っているのか、はたまた、ことしだけのものであるのかというのはわかりませんが、体育館での蒸し暑さというのは誰もが理解できるものであるのではないかなと思います。  小野市は、先々を見据えて、普通教室などに早くから空調設備を整えてこられました。教育現場では、空調設備だけでなく、先ほどご答弁にありましたように、水分補給のタイミングをつくっていただくだったり、行事の時間を短くしたり、さまざまな工夫をもって、子供たちの安全に取り組んでいただいています。  で、その運動場の炎天下での行事やカリキュラムは難しいけれども、体育館で行えることに変更するということもやはり起こり得るのかなというふうに思います。  ただ、今夏の酷暑では、その終業式を体育館で行った子供たちからも、暑かったという声を実際に聞きました。また、その避難所として利用された方からも、暑さについての課題の声をお伺いしました。  体育館もこれから設計が変わったりですとか、もちろん体育館自体が進化していくのであろうというふうにも思うんですけれども、小野市でも小野南中学校など、今後改修の必要がある学校、施設というのもありますので、体育館の空調設備というのは、どのようなものが標準的なものになっていくのかなというふうに思うところでもあります。風が通りやすいような設計だったり、本当に単純に扇風機で対策をしていくのか、スポットクーラーのようなものなのか、総合体育館のようにエアコンが標準設備というふうになっていくのか、その対策にかかる金額も非常に大きな幅があることが想定されます。  先ほども申しましたように、気温のことですので、例えば来年の夏が本当にどうなるのかわかりませんけれども、近年の気象状況を見ますと、体育館においてもソフト面での対策だけでなく、ハード面でも何がしかの対策が必要になってきている状況なのかなというふうに思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。  第2項目の4点目にかかわる部分で、こちらは教育指導部長に1点、お伺いいたします。  県の事業である「ひょうごっ子SNS悩み相談事業」というのがあるんですけれども、そちらの小野市の現状を1点、再質問させていただきます。  電話や面接での相談に踏み切れない児童生徒の悩みや相談を、子供たちにとって身近なSNSであるラインを活用して容易に相談できる環境を構築するために、兵庫県では、ひょうごっ子SNS悩み相談事業をこの8月と9月の2カ月間行われています。相談内容は、いじめ問題、自殺企図、児童虐待、不登校など、子供の安全と悩みに関することに対応していただいています。  小野市の利用状況について、わかる範囲でお伺いいたします。  以上で、再質問といたします。 ○議長(前田光教君)  再質問に対し、答弁を求めます。  小林清豪副市長。 ○副市長(小林清豪君)  再質問にお答えいたします。  まず、1点目の市場駅の一般利用者で、高坂議員の質問で、今現在予定しているのは午前8時から19時、午後の7時までというご答弁をさせていただきました。これ、黍田町へ行ったときに、そんな話もいろいろ町からの要望もありまして、ただ、この朝の開ける時間を早くしますとやっぱり通勤の方がまた占有してしまうということもございますので、オープンは8時から。で、6時に閉めたかったんですが、やっぱり買い物に行って6時に帰れないこともちょっと危惧しまして、夜の7時まで開けると。で、後はもう施錠するということをしないと、また、占有者が出てくるということもございますので、そういう形で取り組みたいというふうに思っています。  ただ、このことに対しては、先ほど市長もお答えになられましたように、徹底した周知が必要であるということから、前にも看板で入るときに8時で帰りは19時を過ぎますと閉まってしまいますということをきちっとPRはさせていただきますし、それまでに広報でも周知を行っていきたいというふうに考えております。  2点目、5年から10年先、ちょっと先の小野市の交通政策の将来像ということでございますが、私、ちょっと今回答弁書をつくっているときに、いろいろ過去20年間交通政策にかかわっています。いろいろちょっと思い返しながら答弁書をつくっていたんですが、そのときにちょっとぜひ議員さんにもぜひ知っていただきたい、それからこれ放映されていますので、市民の方にも知っていただきたいことで、もう忘れてしまっていた、私も忘れてしまっていたことがありまして、そのことも含め、ちょっとだけお時間をいただいて説明させていただきたいというふうに思います。  平成11年2月に蓬莱 務小野市長が誕生いたしました。で、そのときに、来られてすぐに、加古川線が廃止になるということがありまして、市長になられてすぐにJR各社が全国的に不採算なローカル線を廃止するということを大々的にやり始めまして、加古川線もその対象になったわけですね。  そのときに、加古川市長と小野市長が当時中心になりまして、加古川線を守るということで、加古川線を守るためには電化が必要やということで、加古川線電化促進期成同盟会というのをつくりまして、沿線で加古川、小野、三木、加西、西脇、あと当時合併前ですので社町、滝野町、黒田庄町、山南町、5市4町が集まりまして、電化促進期成同盟会というのをつくったわけですね。で、これで電化をすれば、64億円要ったんですが、30億円はJRが投入すると、そうすれば廃止はないだろうと、当面廃止はないだろうと、必死になってやられていたんです。で、県も阪神・淡路大震災で加古川線から福知山線の迂回ルートで大阪へ行けると、これどうしても加古川線を残したいということで、JR西日本に市長を初め首長あたりがずっと連日、年に2回ぐらい陳情を重ねたと。  じゃあ、やりましょうかと言い始めたときに、西脇市長がちょっと待ってくれということで、もうそんな一般の市民から寄附をもらうようなそんなことはできひんということで、こう後ろへ引き始めたんですよ。もう脱退したいということで、そういう話がありまして、市長が西脇市長と二人で対談されまして、じゃあ、いいわと。粟生どめにすると、電化を粟生どめにすると、で、先はもう知らないよと。鍛冶屋線の二の舞になる、また西脇には鉄道がなくなる、それでもいいのかと、鉄道は文化だと、文化が消えるよというようなことを、私、横におってずっと聞いていたんですが、そのことを思い出しました。  そのときに、小野市民、これ500円を13、14、15、16年、500円を4年間を区長会で協力いただいたんです。当時の区長会長というのは、下東条の池田町の石原 尚さんでして、石原さんは、「わしはそんな下東条は加古川線関係ない」というような横を向き始めまして、当時、大内助役が酒を飲みに連れていって、酒の場で必死に口説かれまして、両方べろべろになって、もうわかった、行くわとかいうような、そんないきさつもエピソードであるんですけれども、それで、約1万軒を超える方が4年間、寄附をしていただいたと。  そのおかげでこのJRの電化が完成したんだということでございます。それが、平成16年の12月です。その後すぐ、駅は単に切符を売るところではないと、コミュニティの場だということで、ポットン便所を建物もかえて水洗にかえました。  で、現在はといいますと、あれから14年経ちまして、加古川線、非常に安定しております。JRの神戸線の新快速が非常に速達で早くて大阪まで1時間半かからないというようなことで、多くの方に利用していただけると。  2つのR、JR加古川線、それから神戸電鉄、これを二つを持っているのが小野市の強みだということで、非常に注目されている市であるんだなというふうにとらえておりまして、加古川線については、これからも伸びていくんではないかなというふうに思います。  で、コミュニティバスなんですが、平成13年に市長が小野の地に高齢化に向けてコミバスを走らせたいと、3台やというのを私、企画課長のとき聞きまして、「3台って、市長、4,000万円要りまっせ。」と言うたら、「4,000万円オーケー、職員5人減らしたらええ。」って、5×8、4,000万円です。これ、本当の話ですよ。市長になって来られて、ひどい市長で、済みません、ひどいじゃなしにすごい市長で、すごい市長で4,000万円、人件費、とにかく人件費がボディーブローで効いてくると、職員は削減するということで、あれから市長が来られて職員100名削減しているんですね。で、そのお金で中学校3年生までの医療費の無料化と、それからコミバスとか、こういう市民サービスに予算を投入するというそんな形になりました。  それから、平成15年1月からコミバスを運行して、最初、当時はやりましたワンコイン、100円のバスです。100円やったら誰でも乗ってくれるやろうと、全国ではやりまして、ワンコインバスというのが始まりまして、走らせたら3万2,000人ということで、ただの箱が走っているんですね。  で、方針管理制度というのがございまして、非常に担当としてはつらいんです。で、じゃあ、5万人にするために何をするかという方針を立てまして、で5万人にするために、65歳以上無料、小学生以下は無料にするというふうに無料にした途端に5万人を超えました。  で、その後に、小野市には、路線バスが走っていました。神姫バスの路線バスが走っていました。で、東条から電鉄小野駅へ路線バスが走っていて、それから下東条は、下東条小学校へ路線バスが通学バスで走っていました。それから大開町、長尾町、日吉町を抜けて、小野東小学校へ路線バスが走っていた。それから、山田町、榊町は神姫バスの路線バスが通学バスで走っていました。で、それを市内完結型にすると、路線バスから撤退するということで、コミバス2台買って、で、スクールバスも無料にしたという経緯がございます。それで、保護者負担、大開町から小野東小学校まで月に5万円ほど要っていた定期代が、市が半額補助して2万5,000円、それがゼロになったわけですね。一挙に、そうしますと、一挙にコミバスの利用者が10万人になったと。  昨年、匠台ルートでいろいろ心配していたんですが、非常に予定どおり順調に乗客もふえまして、約3万人、これで15万人を超えるというようなことで、このコミュニティバスでは、兵庫県の優等生ではないかなと。非常に利用を充実しているということで自負をしているところです。  神姫バスにつきましては、路線、非常に神戸の、西脇から神戸へ行く、それから三木から神戸へ行く路線、非常に安定していまして、乗客も確保されています。多くの方が乗られていますので、これも心配ないのかなと。  で、いつも話題になります、あの神戸電鉄です。神戸電鉄がいつもこの廃線やとか何とかいうていろいろ話題になるんですが、JRの加古川線のこと、みんな忘れているんですね。JRの加古川線であれだけ話題になって、知っとって、私もそうなんですが、20年たったら忘れてしまうんです。で、思い起こしましたら、神戸電鉄粟生線につきましては、そんなに市長は絶対に私の市長の間は守り抜くと、こう明言もされていますし、そんなに心配ないかなと。で、800万人も乗っている、そんな電車がそんなに簡単になくなるわけがありませんし、小野市が今、取り組んでおります新産業団地、この間、匠台ルートにバスを走らせたら3万人乗っています。で、多分、これ去年途中からで、今の乗客から言ったら17万人ほどに、また2万人ぐらいふえるかなというふうに思っています。それは、全て神戸電鉄の乗客がふえてきます。で、そういう意味から言ったら、当面、乗客数についても特に問題ないかなと。  で、神戸電鉄、きのう私、東京へ要望会で行って、国土交通省と議員さん、代議士のところをずっと回って来たんですけれど、いろんな情報も得てきました。で、そういう中でやっぱり神戸電鉄は、学校県立高校を5つ抱えているんですね。この県立高校を5つ抱えている神戸電鉄の生徒が1,500人いるわけです。で、神戸電鉄なくして、子供を運べない。バスにしますと、30台のバスを一挙に走らせるって、ちょっと不可能に近い、難しいなというようなことがありまして、そういうことから言いますと、この5年、10年先のこの公共交通、小野市の公共交通は、非常に先は明るいんではないかなと。  特に、もうすぐ完成いたします新都市中央線のところにあります福祉施設ができます。それから平成33年には、新産業団地40ヘクタールのついに産業団地ができます。そういうもので従業員がふえて、で、そこへバスを走らせて、この循環バスが充実していけば、やっぱり神戸電鉄の乗客もふえてくるというようなことで、そういうことからいけば、神戸電鉄もJR加古川線も、そしてコミュニティバスは高齢化が進むごとに台数をふやしたら市民に納得していただける公共交通網ができるかなというふうに感じているところでございます。  蓬莱市長がおられる間は多分大丈夫やと思います。次に、次の、いつまでも、今は元気ですけど、いつまでも元気でおられるわけじゃないんで、市長がかわられてリーダーシップのとれるリーダーがいなくなったときに本当にどうなるかというのはちょっと心配なんですけれども、現時点では、そんなに問題なく、次、いろんな施策が展開できるんではないかなというふうに考えています。  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(前田光教君)  小林清豪副市長、2点目の5年、10年のそれはもう今のでいいんですけれども、1点目のほうの8時から19時の時間、いわゆるフレキシブルに対応する計画があるかどうか。 ○副市長(小林清豪君)  それはもちろん、状況を見て、検討はさせていただきます。ただ、今の余り時間を遅くしたら、ほかの利用者もありますし、そういうことで利用者の状況、数を見て、それからまたそのときに考えさせていただきたいなというふうに考えています。  以上。 ○議長(前田光教君)  次に、教育指導部長。 ○教育指導部長(小西博泰君)  それでは、再質問につきまして、答弁させていただきます。  兵庫県では以前から、電話と面談によるひょうごっ子悩み相談というものをやっておりまして、それにつきまして、子供たちの心のケアを行っておりました。  今回、議員が提案していただきましたSNSを用いた悩み相談は、モデル事業としまして本年度の8月1日から9月30日まで、時間を17時から21時というふうに限定して行っているところです。先ほどお話がありましたように、無料通話アプリのラインを用いて、子供たちの相談に対応する。で、相談員は、カウンセラー5名が相談に応じているところです。  もし、重篤な相談等がございましたら、ラインですので、子供たち、どこの市町かというのはわかりにくいんですけれど、そこはそのカウンセラーが聞き出していただいて、その各市町の教育委員会が対応することとなっています。  現在、小野市の子供たちの相談利用は、今のところございません。なお、9月10日現在での登録者なんですが、全件で890名、そのうち、相談対応件数は172件というふうに聞いております。  以上、答弁とします。 ○議長(前田光教君)  次に、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。  質問は、暑さ対策として、特に学校ということだけでなくて、体育館に絞っての対応策のご質問だったと思います。  その件につきましては、先ほどの答弁の中にもありましたように、今は体育館等には、学校に経口補水液、OS-1ですけれどもね、そういったものも準備しているということでありますし、また、体育施設の中に熱中症指数計というものを置いて、現在の、これは学校現場も一緒なんですけれども、どういうような体感になっているか、温度になっているかということを絶えずチェックしながら、いわゆる柔軟にリスクマネジメントをちゃんとやっておるというのが今の現状でありますけれども、ご質問は、体育館というところには、ご承知のとおり、今現在、空調施設は全く入れられていないんですね。  将来の体育館というより、南中学校、旭丘中学校等、これから大規模改修に向かって次の大きな政策として、掲げているつもりでありますけれども、そのためには、どこの場所に学校を建設するかということも地域の防災拠点にもなるわけでありますから、今までの延長線上ではなくて、防災拠点であると同時に、学校そのものの機能をどうしていくかというのは、当然考えていかなくてはいけません。  当然、体育施設も従来型の延長でいいかどうかということは、その今、地球温暖化も含めてのこの昨今の35度以上になるという、先ほどの答弁の中でも災害と言っても不思議でないんだという「災害級」のいわゆる天候であるとこう言われているわけでありますけれども、そういう中で、小野市の政策としては、基本的な考え方は、小野市は言われてからやるのではなく言われる前にやるという後手から先手管理で今までやってきました。  平成11年からだと思うんですけれども、すぐ学校の空調施設は、全小中学校を空調をやったんですね。当時、何を言われたかというと、「そんな、子供たちを甘やかしてどうなるんや」と、「市長、無駄なそんな金を使ってどうなるんや」と。よその市では何もやっていないじゃないですかという話だったんですよ。まさか、20年後にこのような暑さになってくるということは、恐らく誰もが精神論も含めて、私もスポーツやっていましたから、そんな暑い中でひっくり返るようやったら、初めからスポーツやめてしまえと言い続けてそのように自分もやってきたつもりでありますから、今もその片りんは少しあるわけですけれども、とはいうものの、この気候変動というのは、私たちが考えている以上に非常に危険な状況であるということで、空調施設は全小中学校をやって、先般、まだ加古川なんかもやっとやろうかというような状況でありますし、姫路もそうでありますよね。で、近隣市も全部やっているところはないんですけれども、その後、こぞって皆さん、画一的横並びの仲よしクラブですから、小野市がやれば必ずやると。医療費の無料も当時はどこもやっていませんでした。そんなことやってどうなるかと。今、全高校生までの所得制限なしの医療費の無料と。  何を申し上げたいかというと、先行きの気候も含めて、この暑さ対策、我々はどう洞察するかと、どう見抜くか、リーダーに求められるのは、的確なこの先を見る洞察力であり、それをどうやって構想力として戦略的にまとめるかということであり、そして最後には決断という決めるかどうかと、この三つが重要な私たちに課せられた課題ということを考えていきますと、空調施設について、体育館については、今までのようないわゆる精神論でやっていく時代ではないだろうとこう考えています。  かといって、どこかでの試合は炎天下であり、非常に暑い中で戦うわけですね。何も勝ち負けだけではなくて、毎日の日常の中で強い精神力と強い体力をやっぱり養うという、学校は勉強をするところだけではなくて、そういうものがあって初めて力強い子供たちに育てていくという環境であります。甘やかせばよいという環境ではないです。それが行政が加担した結果、何と小野市は弱々しい生徒たちを何十年にわたってつくってきたのかと、この禍根を残さないようにせないかんという、こういうはざまの中で今私たちは来るべきこの気候変動の中でどのような対応をしていくかということを決めなければならないですね。  そういった意味では、先ほどの話にありましたように、例えば、空調機、今の実体を見ますと、一つは空調機もあるでしょう。ミストシャワーもあるでしょう。スポットミストもあるでしょう。あるところでは、この前、たまたま見ていましたら、ドラム缶を置いて水を入れて、そこへ走った後、ボンと浸かれば一気に体感がよくなるという非常に原始的なことなんですけれど、これニュースでやっていたんですよ。よくわかるんです。ある一瞬に、そういう意味では、血管が変わるんですね。それだけでも一気に変わるというね。一番原始的なのは、学校の隅に水風呂をつくっておいて、全部そこへはまれと、飛び込んで上がってきたらええと、というぐあいに私がキャプテンやったらそういうことをやるんですけれども、今どきそんなことをやったら、何ということだということになると思います。  そういう中で、じゃあ、大事なことは、そういう方向性を決めたとしても、費用は誰が負担するかということになってくるんですね。まさか父兄に、暑さ対策として全空調を設置した、その負担を給食代金と同じようにある一定の費用は受益者として負担していただけますかという社会を保護者も含めて認める社会をつくるのがいいのか、だって私には子供が一切おりません、もうとっくに卒業しています、ですね。  保育所代金の4歳、5歳児の所得制限なしの完全無料化をやったときに、毎月5万円助かったと、二人で10万円助かったと、それを喜んだ人と、もう一人、市長へ手紙があったのは、私らは子供を育てるのにそのために必死の思いでパートをやって、保育所代金稼ぐために必死の思いでラインに立って仕事をしてきたんやと、それを急に今の人は何よと、毎月ですよと、年間じゃないですよと、それが無料とはどういうことかと。  じゃないんですね。いつも言っておりますように、これは国家的、ナショナルミニマムとして、国家としてやるために地方から国を変えるという意味で私が発信したわけです。その結果、国も変わっていこうとしています。医療費の無料もそうでありますけれども、神戸市長と話したときもそういう話をしました。我々は、何をすべきか、国家としてやることと我々が地方として責任を持つことは分けていかないかんと。  実は、なぜこんな遠回しな話をしているかというと、そういう議論の上において、子供たちを甘やかすということではなくて、安全を守るんだという保護者、あるいは市民、住民のまず理解を得るということが大事なんですね。その上において、適切な処理をしていくということでの提案であります。  それで、空調機をつけるといったら、大体給食センターで約1億8,000万円、図書館の空調改修で約1億円かかっとるんですね。で、そういう中で、一つは、1カ所つくってミストシャワーだったら大体350万円ぐらいかかる、1台です。ということなると、億単位のお金がかかるということになります。それから、スポットミストというのなんですけれども、1台は40万円ぐらいですけれども、1個だけではだめですよね。それを全学校しないと。そういうことをいろいろ考えていきますと、私たちが一番望ましいのは、基本的には何らかの処置をするという考え方として答弁させていただきます。  スポットクーラーをある程度考えていきたいと。大体、1台が大体80万円から100万円ぐらいと思いますが、全学校13校、それの最低でも2カ所置くということになりますと、予算として約年間3,000万円ぐらい、設置費用としてそれぐらいかかるわけですけども、どう管理をするかということと、それが本当にスポーツをやる拠点として子供たちにプラスになるのかマイナスになるのか。そこでやって体育館から出た後、試合はそんな空調のないところでやるわけですね。空調のあるところで訓練して、鍛えた結果、本番になったら、そういうところでないところで試合して、もう暑さでのびてもうたと。何のためにやっているんやと。勝ち負けだけが求めることではないけれども。  しかし、とはいって、そんなことばっかりやっとったら前へ全く進みませんから、私たちは今の暑さは明快に先を見たときに、今後も続くであろうという設定のもとに、基本的な学校設計はこれは当然取り入れていくのは当たり前です。今どき、新しい家を建て、クーラーをつけていないような家はないのと同じように、新しい公共施設は、そういう空調施設は当たり前のこととして考えます、将来構造としたら。  しかし、今ある体育館をどうするかというのは、スポットクーラーを約年間3,000万円というような形になるかもしれませんが、それはそのときに市が全部血税を投入してやるのか、ある一定の父兄にも負担を求めるのが望ましいのかということは大いに議論をしてもらいたいと思うんですね。気前のええ市長やからポンと出しおったというわけにはいかない。血税というのはやはり慎重に考えなきゃならないし、ほかのことならば、医療費の無料とかそういうことじゃなくて、体育館というのは、先ほど言ったように、繰り返すようでありますけれども、そういう場で鍛え上げた子供たちを育てるために体育館があるという徹底的なそういう若干持っている私のような思いと、とはいうもののねと、今は異常でしょう、災害級ですというその中で、説得でなしに納得性のある議論がうまくまとまれば、私はこの方向については、基本的に体育館に新たに、今できていない学校の教室と同じように、クーラーではありませんが、スポットクーラーにて様子を見るということについて、来期ですね、来期ってちょっと私がここで来期の政策、ちょっと言いにくい立場なんですけれども、そういうことについて、前向きに検討したいとこのように思います。  しかし、甲子園でも今回見ておりましたら、あの炎天下の中で彼らはそれだけ戦っているわけですね。やっぱりああいうのを見ていると、しかし、高校生以上と小学生、中学生は全く違う。だからそういう問題もありますので、私はその話を過去に聞いたことがあったときに、ざっとドラム缶に水を入れといて、30分練習したらドラム缶の水の中へぼたっと入りなさいと。自分らが水をかえて洗ってやりなさいと、これもスポーツやって言うたら、もうそんな時代やおまへんでと言われたことがあるんですけれども、これは半分冗談に見えますけれども、でも現実にそういうことをやっているところもあるということも、つまり、決して場を整えることだけが本当のソフト、ハードともの学校現場における教育の本質ではないということだけはご理解いただく上において、一度、来期方針として、各体育館施設にスポットクーラーの設置を初めてのケースとしてチャレンジをしたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。  平田真実議員。 ○3番(平田真実君)  ありがとうございました。  では、再々質問、済みません、先ほどの教育指導部長にお伺いした相談の部分のところで市長にもう1点だけお伺いしたいんですけれども、相談のほうです。子供の安全というところで、子供たちが相談しやすい環境とその体制づくりというところで、もう1点だけお伺いしたいんですけれども、今回の質問に当たりまして、私が特に懸念しているのは、その子供たちの自殺企図というところなんです。  昨年、神奈川県の座間市のアパートで自殺願望のあった若い女性が9人、遺体となって発見される凄惨な事件がありました。犯人はツイッターなどで自殺願望をつぶやいた若い女性たちを誘い出して犯行に及んだとされています。被害者の方々がどのような思いでつぶやいたのか、本心のところはもちろんわかりません。ですが、そのつぶやきを例えば、サイバーパトロールのような活動をされている方が先に見つけて救い出す手だてはなかったのだろうかというふうに思いました。  そのデジタルネイティブといわれる、生まれたときから本当にパソコンなどの機器がある子供たちにとっては、インターネットの世界がその弱音を吐き出しやすかったり、本心を出しやすいのかもしれません。しかし、そのような社会が当たり前になることがいいと私も思っていません。ただ、若年層の世代というのは、やはりそのように進展していく技術やそういった社会と、デジタルネイティブではない私たちより上の世代による、それまでの慣習からつくられたそういった価値観とのはざまにあるのかなというふうにも言えると思っています。  その県の悩み相談事業というのは、そのモデル事業としての実施でもあるということでしたので、効果ですとか課題というのを踏まえた上で今後の事業展開に期待しているところでもあるんですけれども、教育委員会の分野だけでなくて、その小野市の行うONOひまわりほっとラインについても、子供たちが相談しやすい環境と体制づくりについて、SNSの活用、子供たちが本当に相談しやすいというところ、現状に則した方法を模索していく必要があると思うんですけれども、市長の考えをその点1点、お伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(前田光教君)  再々質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えいたします。  今、ご質問は、自殺願望とかいろんなことに対して、SNSを発信したり相談をしやすい環境をどのように構築していくかということであると思いますけれども、しかし、今質問の内容をずっとお聞きしていまして、要は、学校現場における危機管理、リスクマネジメントをどうするかということなんですね。  我々は基本的には、これは、災害のときに私、言うんですけれども、最悪を想定した悲観的に準備をして、対応はいざというときに楽観的に対応する。つまり、我々の対応策というのは、最悪を想定したやっぱり悲観的な準備をして楽観的な対応をするというこの基本を自殺のベースに置かなきゃならない。  そうしたときに、今、ひまわりほっとライン、あるいは先ほど宮村市民安全部長からお答えしたように、いわゆる学校現場と父兄、それからときによっては警察、それからうちのいろんな組織があります。そういうところと連携をとったりして、あるいはその相談のところへ行ったりとか、それからこれからの情報化戦略の中で、どうやって情報を集約してやっていくかということとか、それから最近では、いじめの問題で神戸市で、学校を教育委員会の中に、新たな、非常にいろんな批判が出て、そういう特定の専門の組織をつくるというのが新聞に載っていましたけれど、私はそれにコメントを書いたんです。組織の肥大化は、機能、果たし得る機能の低下を招くと。何かがあって、どんどんどんどん組織を新しくつくったりとか、そういうセクションをつくったりとか、情報が分散化するというのは、危機管理では絶対にだめなんです。どこかに集中させるべきであると。  ということは、小野市の場合、校務支援システムというものをつくっておりますけれども、学校現場によるちょっとしたそういう、例えば、私はもう死にたいとかいうようなことをちらっと言うた子供たちの情報が市長まで上がってくる、普通は教育委員会と市長部局は全く別のものでした。しかし、小野市は情報の共有をして、一元化して、どこかで何かあれば、自分のところには関係なくても、もしうちで起こったらということで、それを情報を瞬時にぱっと回るような、これを水平展開と言いますけれども、情報の共有、一元化して、水平展開する。このシステムが、本来あるべき姿である。これがあれば、どんなにそのたんびに、こういう子供たちの危険な状況が起こったりしたときとか、ばらばらにそれの対応のセクションとか、そこに人を張りつけて、どんどんどんどん組織を肥大化させて、それで政治の世界では、対応をソフト、ハードとも準備していたんです。でも、まことにそこまでは、私たちは気がつかなかった。まことに申しわけありませんと謝っている姿が現実なんです。  だから、そこが私は一番弱いとこやと思うということで、教育長とも話をしまして、小野市は徹底した情報を共有一元化をして、学校現場にある先生方のちょっとした情報、子供たちのちょっとした情報、ちょっとしたシグナル、ちょっとしたそのSNSの中へ投稿した、あるいは、父兄とので何かあった、地域で何かあったということは、全部それが学校現場の先生から主任を通じて教頭、校長へ入って、教育委員会へ入って、教育委員会は市長部局の私にも入って、市民安全部入って、市民安全部と市長部局と教育委員会とが全部リンケージをした情報を絶えず共有しているんですね。  これが、大津であったいじめを防ぐことになり、多可町であったあの問題も私は救えたと思うんですよ。みんな知ってたって。つまりシグナルは出ておったけど、誰も自分のとこには関係のない話と、ここは私のとこではないと、無言の縦割り行政という、これがこのリスクを招いているということで、小野市の場合、いろんな方法があります。SNSで方針をして常にその情報を流すとかあるんですけれども、機能の、先ほど言いましたように、組織とかそういうセクションを肥大化させるんじゃなしに、むしろ今ある組織をきちっと置いて、情報を一本化して共有して一元化して、瞬時に、極端に言ったら、学校現場にある問題が市長が知っているだけじゃない、副市長も知っています、うちの場合は。そして、関係のない道路行政の地域振興部も知っていると。なぜかと言ったら、万が一、自分が人事ローテーションでそこへ行ったときには、そういう小野市のシステムを理解していなきゃだめなんですね。で、5年以内に小野市の場合は、職員を人事ローテーションしますから、一カ所でマンネリ化することはないわけでありますから、そういうようなこともいろんなことを考えたときに、私はいろんなことを申し上げていますけれども、質問は、今言われているように、一つのところに多様な、多様な危機管理のためのセクションをつくったり、仕組みをつくったりというご提案をいただいているんですけれども、私はその意見は率直にお聞きした上で、一つ一つそれを精査する必要はあると思うけれども、大事なことの基本理念は、何回も繰り返すけれど、危機管理のそういう組織とかいうものを肥大化させてはならない、一本化する。  避難するときもそうです。あっち逃げて、こっち逃げて、こっち逃げたと。指示命令がそこへばっと入ったときに、自衛隊要請をして何かあったときに、警察が来るときに、いや、ここの人はここにおって、ここの人はここにおって、あっちにもいうたら、命令がばらばらになってしまいます。これは、もう組織論ですけれども、絶対に大きな問題を起こすということで、答弁にはなっているというよりも、大きくとらえて答弁させていただいていますけれども、そのように、今の相談のシステムとか、それから各市で起こっているようないわゆる危険なシグナルとか、あるいは今言う情報化社会におけるいわゆるSNSを使った的確なアドバイスとか、あるいはひまわりほっとラインのさらなる充実化とか、あるいは警察と市民安全部と市長部局が連携した組織の柔軟な対応策とか、いろいろありますけれども、情報の使い方だけを間違ったらあかんですよというために、小野市は絞り切るという、こういう対応で今後も行って、その結果として、最小限の、今ご提案のような必要性があるならば、積極的にそれは投入をして、そして見える成果を出したかどうかを見ながら、プラン、ドゥ、チェック、アクション、計画を立てて実行して検証してもう一回それをPDCAのマネジメントを何回も回して、危機管理のリスクを何回も見ながら最終的によりよいものに変えていくと。私たちとしては、小野市は、そういう絞り切った政策で今後も危機管理は対応したいとこう思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  以上で、平田真実議員の質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。再開は15時35分といたします。
                    休憩 午後 3時18分                 ───────────                 再開 午後 3時35分 ○議長(前田光教君)  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、質問であります。  次に、山中修己議員の質問を許可いたします。                 (山中修己君 登壇) ○15番(山中修己君)  市民クラブの山中修己でございます。  許可をいただきましたので、私は3項目について、質問をさせていただきます。  第1項目、火災予防等の取組について。  ここ数年、小野市の火災発生件数は、年間20件前後で、平成27年には過去最少の14件となるなど、大変低い数値で推移しています。これは日ごろの防火啓発など、小野市消防署のたゆまぬ努力のたまものと評価しています。  市長の言われておりますように、医療や防災等においては「予防」という視点が重要で、「悲観的に準備をし、楽観的に対処する」という防災の原則を日ごろから実践していく必要があります。  つきましては、火災予防への取り組みに関し、次の4点について、お伺いいたします。  4点とも答弁者は、消防長、お願いいたします。  1点目、消防自動車の大型化による道路等への対応について。  最近の消防自動車は大型化していると感じています。幅員の狭い道路や交差点など消防自動車が通行できない道路があろうかと思いますが、道路改良も含めて、どのように対応されているかお伺いいたします。  2点目、大規模火災の対応について。  8月23日、樫山町の作業所から出火し、隣接する山へ燃え広がる火災が発生しました。県防災ヘリコプターや他市の消防と協力し消火活動されたと認識していますが、消防の応援体制の仕組みについて、お伺いいたします。  3点目、消防本部の消火活動向上への取組について。  過去のデータを見ると、毎年、建物火災が総件数の約半数を占めております。種別損害額は過去10年間で年平均1億640万円ですが、ほとんどが建物火災によるものとなっています。今年度も8月末時点で17件中建物火災は8件になっています。  群馬県渋川広域消防本部が考案した独自の対策により効果的に消火活動を行う「渋消式」についての研究もされているとお聞きしていますが、建物火災について、どのように取り組まれているのかお伺いします。  4点目、火災予防に対する今後の対策について。  ことし8月末時点の火災件数は、17件と例年と同様の傾向で推移しているように思います。  火災の発生率を低く抑えるように取り組まれていると認識していますが、今後どのような点に重点を置いた対策を考えておられるのかお伺いします。  第2項目、水害時の河合地区避難場所の再検討について。  小野市は、防災の日の9月1日、昨年に続いて市内全域の市民の携帯電話に緊急速報メールを送信しました。これは西日本豪雨災害を教訓とし、長雨によって川が増水したとの想定で、「避難準備・高齢者等避難開始」、「避難勧告」、「避難指示(緊急)」の3種類のメールを送信されました。  近年の異常気象は、従来の想像を絶するもののように思います。異常高温、異常豪雨など、「異常」「想定外」などという言葉を何度聞いたかわかりません。そのような意味で、この種の情報がさらに重要度を増してきており、このような試みがますます大切になってきたと思っております。  7月7日、降り続いた雨で加古川が増水し、市内で初めての避難指示(緊急)が河合地区に発令されました。降雨量としては、7月5日から7日までで約290ミリとなっています。傾斜地でがけ崩れのおそれもあるとして、市内約6,000世帯約1万5,000人に避難勧告及び避難指示(緊急)が出されまして、最大で176世帯384人が避難されました。  避難指示(緊急)の地域は、河合地区全域で、小中学校とコミセンかわいが避難場所として開設されました。これまでの緊急速報メールも避難勧告までであり、加古川の氾濫はあり得ないと思っていた中、今回初めて河合地区全域に出された避難指示(緊急)という言葉を聞き、大門橋に土のうが積まれている状況を見て、改めて避難について考えさせられました。  つきましては、次の2点について、お伺いしたいと思います。  答弁者は、2点とも市民安全部次長にお願いいたします。  1点目、「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示(緊急)」の意味について。  今回の状況を踏まえ、どのような川の状態のときに、それぞれの緊急速報メールが出されるのか、また、3つの情報を再認識する意味においても、それぞれの情報に対する具体的な対応について、具体的な対応というのは我々市民がということですが、対応についてお伺いしたいと思います。  2点目、河合地区における避難場所について。  今回、河合地区の避難場所としては、河合小学校、河合中学校、コミセンかわいが設定されていますが、水害時においては、3カ所とも浸水地域になっているため、不安があります。状況に応じた避難場所の設定をお願いしたいと思いますが、避難場所の設定再検討について、お伺いいたします。  第3項目、河合配水池の改修計画について。  答弁者は、水道部長、お願いします。  平成27年の第398回定例会において、河合配水池の改修計画について、お聞きしております。当時のご回答としては、次の3点の課題があり、見直しが必要となったことから、整備順序を変更し、水源地と配水池を結ぶ送水管2カ所の布設替工事に着手するとされています。  課題とされていたのは、1点目は、防衛省の国庫補助を受けるためには耐震補強をするしかなく、新設では国庫補助が受けられない。2点目は、予定している紫外線処理施設の整備について、耐塩素性病原生物クリプトスポリジウムの指標菌である大腸菌の発生が一度もない状況の中では、補助事業での採択は難しい。3点目は、国立病院機構兵庫青野原病院跡地の開発状況を見定めたい、つまり何が来るかこの時点ではわからなかったとこういう意味でございますが、ということでございました。3点目については、現在、太陽光発電設備が設置される予定と聞き及んでおります。  ついては、課題の1点目、2点目を踏まえ、河合配水池の改修計画はどのような進捗状況になっているのかお伺いいたします。  以上、1回目の質問とします。 ○議長(前田光教君)  質問に対し、答弁を求めます。  消防長。                  (消防長 登壇) ○消防長(近都登志人君)  第1項目1点目、消防自動車の大型化による道路などへの対応について、お答えいたします。  議員お尋ねのとおり、最近の消防自動車は、複雑多様化する災害に対応するため、活動に対する機能性や消防資機材などの積載容量を向上させることを重視し、大型化する傾向にあります。  当市消防本部の消防自動車につきましても、はしご車や救助工作車のほか、放水が可能な消防自動車を4台所有しておりますが、その運行は、全て大型免許などを必要とする車両となっております。  議員ご質問の消防自動車の大型化による道路などへの対応につきましては、運転技能の向上を目的とした走行訓練や警防調査を実施することにより、常日ごろから市内の道路状況を把握するとともに、あくまで消防本部からの視点ではありますが、改良が必要と思われる箇所については、関係部署に情報提供を行っているところであります。  また、火災など緊急出動の場合は、先の調査結果をもとに、詳細な道路情報を消防本部指令センターのシステムに登録されていることから、同センターの指令員と連携しながら、通行障害を初め、道路状況を詳細に把握し、迅速、的確な出動経路を選定し、安全運行に努めております。  どうしても道路が狭隘、狭くて消防自動車が火災現場に近づけない場合には、同車両に積載したホースカーやホースバッグなどを利用し、迅速にホースを延長することにより対応しております。  次に2点目、大規模災害の対応について、お答えいたします。  議員ご承知のとおり、8月に発生した樫山町の火災に際しては、県消防防災ヘリコプター、神戸市及び大阪市各消防局の消防ヘリコプター、合わせて3機のヘリコプターと、加古川市、三木市各消防本部の消防車両4台に応援要請を行い、消火活動にご協力をいただいております。  消防応援体制の枠組みにつきましては、本市と隣接する加古川市、三木市及び北はりま消防組合と「消防相互応援に関する協定」をそれぞれ締結しており、各消防本部の消防力では対応できない大規模火災が発生した場合や、災害現場が両市の境界付近である場合などは、相互に応援する体制が構築されております。また、さらなる消防力の増強が必要な場合は、県下各首長または消防管理者の間で締結している「兵庫県広域消防相互応援協定」により、県内の各消防本部相互の応援体制が確立されております。  また、大規模災害発生時には、ヘリコプターを使用した上空からの活動が極めて有効であることから、国が定める「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、ヘリコプターを保有する他府県や他市へ応援要請することが可能になっております。  一昨年の新潟県糸魚川市、昨年の明石市の大蔵市場火災のような火災では、一自治体の消防力では対応できないということが証明されております。火災の状況を早期に見きわめ、適切な対応をとることが重要であると考えております。  次に3点目、消防本部の消火活動向上への取り組みについて、お答えいたします。  議員ご承知のとおり、本市の過去10年間の火災件数の平均は、1年当たり約22件で推移しており、その中でも建物火災の占める割合が半数以上を占めております。損害額のほとんどは建物火災によるものであることから、損害額を減少させるためには、建物火災を早急に鎮火させるのが課題となっております。  消火活動向上への取り組みにつきましては、従来から継続的に消防訓練を実施し、隊員の知識、技術の向上を図る一方、「渋消式火災防ぎょ戦術」と同様でありますが、少人数であっても迅速、的確に水利確保及び放水ができるよう小野消防戦術を研究、確立し、組織的な活動の精度が向上するように訓練を重ねております。  また、昨年3月に更新配備した化学消防自動車には、建物火災などの一般火災の泡消火薬剤のタンクを装備しており、水と混合した泡を放出することで、水のみでの消火に比べ、少量の水で消火効果が得られる機能を有しており、火勢を早期に鎮圧することにより、被害の軽減や水損防止にも対応することとしております。  最後に、4点目、火災予防に対する今後の対策について、お答えいたします。  議員ご承知のとおり、本年8月末日現在の火災発生件数は17件で、昨年の同時期と比較すると3件減少しておりますが、例年とほぼ同様のペースで発生しております。  火災予防に対する今後の対策につきましては、全国的に建物火災による死傷者数のうち65歳以上の高齢者の占める割合が増加傾向であり、高齢社会の進展により、この傾向は今後も続くことが予想されます。  このことから、従来からの防火広報活動に加え、高齢者宅への住宅防火訪問の強化、さらには、有事の際に命を守るための住宅用火災警報器の設置推進と、義務化から10年以上が経過した同警報器の適正管理を徹底し、火災による死傷者数の減少に取り組んでいきたいと考えております。  また、全国的には、いまだ高齢者施設などの火災で多くの方が亡くなられています。そのような状況を受け、今年度中に小野市火災予防条例を改正し、平成31年4月から、店舗、飲食店、宿泊施設、病院及び福祉施設などにおいて、重大な消防法令違反があった場合、違反是正を促すための「違反対象物の公表制度」を新たに開始し、これら建物火災の抑制に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、市民安全部次長。                (市民安全部次長 登壇) ○市民安全部次長(宇崎宏明君)  第2項目1点目、「避難準備・高齢者等避難開始」、「避難勧告」、「避難指示(緊急)」の意味について、お答えいたします。  市では、災害時の避難勧告等の避難情報は、災害対策基本法第60条の規定や地域防災計画に基づき発令を行っております。  具体的には、気象警報発令と同時に、防災担当職員が降雨量や台風経路などの気象情報を注視し、災害対策の準備を開始いたします。その後、水害時等における避難情報の発令に当たっては、河川の水位はもとより、上流地域の雨量、これからの雨量予想、ダムの放流量や堤防の破損状況のほか、神戸地方気象台及び国土交通省などの関係機関からも収集した情報や要配慮者の避難に要する時間等も加味し、幹部職員からなる災害対策本部会議で総合的に判断し、緊急速報メールや小野市安全安心メールなどで避難情報を発令しております。  また、避難情報発令時に市民の方に求める行動としては、「避難準備・高齢者等避難開始」では、高齢者や障害者などの方で避難に時間を要する方は、避難場所等への避難を開始していただく必要があります。それ以外の方は、家族などとの連絡、非常用持ち出し品の用意などの避難準備を行うことになります。  次に、「避難勧告」は、通常の避難行動ができる方が、避難場所等への避難行動を開始する時期となります。  最後に、「避難指示(緊急)」ですけれども、これは、避難勧告等の発令後で避難中の方は確実に避難行動を完了し、いまだ避難していない方は、直ちに避難行動に移り、そのいとまがない場合は命を守るでき得る行動をとる必要があります。  市では、これらの避難情報の適時適切な発令に努めるとともに、市民に対しては、災害時にはみずからが積極的に情報収集を行い、避難のタイミングを判断するとともに、早目の避難行動をとり、地域の災害弱者などの逃げおくれがないよう助け合うことを今後も周知してまいりたいと考えております。  次に2点目、河合地区における避難場所について、お答えいたします。  議員もご承知のとおり、河合地区は浸水想定区域が広く、また、想定浸水が深い地域があります。そのため、人命を最優先にした避難場所の設定をしており、水害の規模等によっては2階以上の垂直避難が必要な場合も想定されます。  そこで、議員お尋ねの、河合地区の水害時の避難場所としては、公共性が高く、耐久性や高さのある場所として、現時点では、河合小中学校やコミセン、特別支援学校が適切であると考えております。  また、住民みずからの判断により、早目の避難等で降雨や河川の増水が激しくなる前に浸水想定区域外の避難場所等への避難をすることも選択肢の一つであると考えております。  災害時には、市民みずからが命を守るために避難をするという意識を持ち、行動することが重要となってきます。  そのため、平時から地域の皆様とともに避難経路の再確認など、自助・共助の醸成を行い、早目の避難をとっていただくよう呼びかけ、市民の皆様とともに災害に強いまちづくりを行っていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、水道部長。                  (水道部長 登壇) ○水道部長(新免秀晃君)  第3項目、河合配水池の改修計画について、お答えをいたします。  河合配水池の改修計画に関しましては、平成26年度に青野ヶ原演習場周辺整備事業の事業採択を受け、河合地区で使用する水道水の安定供給に向けて整備を進めてまいりました。  その進捗状況でございますが、平成28年度、29年度の2カ年で水源地と配水池を結ぶ送水管の耐震化更新工事が完了し、今年度から2カ年で送水管を埋設した箇所の舗装復旧工事を実施いたします。なお、この舗装復旧工事に関しましては、つい最近、工事施工業者が決定いたしましたので、地域の皆様にお知らせするなど、準備が整い次第、工事を実施してまいります。  さて、議員お尋ねの河合配水池の改修に関しましては、前回の答弁以降、配水池の改築方法や塩素消毒では死滅しない耐塩素性病原生物クリプトスポリジウム対策等に関して、防衛施設局と協議・検討を重ね、補助に関して了承が得られるという状況となったことから、浄水機能を持たせた配水池として、来年、2019年度に詳細設計を行い、2020年度から2022年度の3カ年で全面改修を行うことといたしました。  その内容でございますが、浄水機能といたしましては、クリプトスポリジウムを不活化する紫外線処理施設、いわゆるUV処理の施設や遊離炭酸を除去する曝気施設、さらにマンガンを除去する施設などを計画いたしております。  また、配水池につきましては、現在4池を設置しておりますが、耐震性のある1池2連の構造の配水池として、現地で建てかえする計画といたしております。  なお、概算事業費につきましては、約10億8,000万円を予定しており、そのうち、防衛施設局から約4億3,000万円の補助を受ける予定となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  山中修己議員。 ○15番(山中修己君)  それぞれに丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。第2項目と第3項目について、1点ずつ再質問をしたいと思います。  第2項目については、市長にお願いいたします。  先ほどご説明いただきましたとおり、まず1点目で避難準備、それから避難勧告、避難指示と、このそれぞれの説明をいただきました。これなぜ、こんなことを聞いたかと申しますと、新聞紙上で結構、この意味が結構まだまだ浸透していないというふうなことがありましたので、少しこの点はお聞きしたとこういう内容でございます。  市長にお聞きしたいのは、先ほどありました避難場所について、次長からご説明がありましたが、非常に河合地区にとっては、大事な問題というか、切実な問題だと感じておりますので、ぜひ、避難場所についての考え方をもう一度、市長からお伺いしたいとこういうことでございます。  少し詳細をご説明しますと、7月の台風7号とそれから線状降水帯によって大雨が加古川で増水して、河合地区に避難勧告、そして初めての避難指示(緊急)というのが入るんですが、が発令されまして、河合地区の住民、私もそうなんですが、河合地区住民としては、防災メール、それからテレビ、または知人の情報などから河合堤防の一部が不安定になって避難指示が発令されたと、もうびっくりしてしまって、非常に不安を感じたというふうにお聞きしております。実際に私も加古川の水の状況を橋のところを確認したんですが、土のうを積んでおられて、これ以上、雨が降り続いたら加古川が決壊するのではというふうな危機感を感じた次第であります。
     こういう災害というのは、平成26年の8月、ご承知だと思いますが、広島とか福知山とかを襲った台風11号とか12号によって、このときの豪雨で越水したとか、このときは土砂崩れもあったかと思いますが、堤防が決壊して広いエリアが浸水して、全壊がこのときは214棟、半壊が346棟、死者も84名という大きな被害がありました。また、翌年の平成27年では、台風の集中豪雨で鬼怒川が決壊して、これ茨城県でしたかね、決壊して全壊81棟、半壊7,090棟、死者20名という大災害になったというふうなところが記憶に新しいところかと思います。  最近は、時間雨量が110ミリというふうな全く今までに想定していないようなこんな数字も出ておるようでございまして、本当にもう想定外というか、こういう数字が小野市でも聞こえても不思議ではないのかなと、こんなふうな思いを持っております。  特に、河合地区でも粟生町では、平成16年の台風23号で床上浸水とか車が水に浸かる被害を経験されています。私はこのときもずっと見回って、お手伝いできなかったんですが、見回って大体わかっておるつもりです。  したがいまして、本年の7月の豪雨では、西の山の上の高台とか市役所とかアルゴとか、小野地区の親戚やとか知人とか、こういうところへ、まず前に車が浸かりましたから、車を移動されたというふうに聞いております。さらには、その移動した車の山の上で車の中で情報を聞いておったというふうなこともされた方もおられたようです。  もちろん、河合地区においても避難指示が発令されたのを受けまして、垂直避難は難しいということで、避難所に設定されている河合中学校とか小学校とかに避難された方もおられます。ちなみに中学校では28世帯48人、小学校では54世帯135人が避難されたと聞いております。ただ、先ほども申し上げましたように、河合地区の避難された方というのは、ほとんどが奥さんの実家やとか兄弟のおうちとか、近隣の親戚のおうちとか、そういうその安全なところへ行かれたと、避難されたと、その方が多かったというふうに聞いております。このことは、最近起こりました倉敷市真備町の広範囲にわたる2階までの浸水とかをテレビで目の当たりにしているだけに、我が家の垂直避難では、より安全な親戚等への非難が多かった理由ではないかと、これは非常に不安に思ってより安全なところへ行かれたんではないかというふうな感じがしております。  避難所への避難につきましては、民生委員さんが防災メールやテレビなどで状況を判断されて、避難準備情報、高齢者等避難開始が発令された時点で高齢者や移動が困難な方を避難所へ連れられたというふうにお聞きしております。  こんなふうに河合地区住民、とりわけ南のほうの粟生町の方、多いかと思うんですが、河合地区の集中豪雨や加古川の水位に非常に敏感になっておられまして、小学校とか中学校とかコミセンも含めてですが、車は浸からないのかとか、加古川を越水、溢水とも言いますが、要するに堤防を越えるということですね、水が。これをしたときに、超えたときに若干不安を感じておるというのが現状かと思います。  市長がよくおっしゃる、悲観的に準備をして楽観的に対応するという理念からすると、河合中学校、小学校だけではなくて、答弁にもありました高台にある特別支援学校や、コミセンおのとかを、避難所として指定できないのかどうか、それから車ですが、一軒に大体2台ないし3台ぐらいはあるんではないかなと思うんですが、できれば、その車も避難できるような場所があればいいかなと、こんなふうなところが確保できないかどうか、少しでも河合地区の住民の方の不安を解消するように市として、できるため多面的に考えていただきたいなと、こんなことでございます。  先ほど来ありました、ただ、その先ほど申し上げました高台とか、おのコミセンとか、そんなふうに言いますと、場所が避難所がばらばらになって情報が分散するのはよくないと、この辺はありますので、その辺も考えて多面的に考えていただきたいなというふうなことでございます。  ぜひ、皆さんの不安を少しでも解消していただければなと、こんなふうに思うところであります。  以上、市長への再質問とします。  もう1点、第3項目の河合配水池についてですが、これ、水道部長にお願いいたします。  本当にリニューアル計画のすごい立派なものができるような感じがしております。恐らく、市場地区のあれと同じような感じなのかなとこんなふうに想定しておりますが、本当に長年のあれでありがたいことだというふうに思っております。ただ、1点だけ、その中で確認だけしておきたいなとこんなふうに思っています。  3年前には、その大腸菌ですか、大腸菌が今まで一度も出ていないものが補助事業の採択にはならないというふうなことをお聞きしていたのに、今回は、それも含めて補助事業になった、これはありがたいことなんですが、それと前はもう1点、何でした、耐震補強か、耐震補強ならいいけれども、新設はだめよというふうなことを問題点として上がっていたと思うんですが、この辺のところが、事業採択になったからいいんですけどね、何かこう積極的に交渉されたとか、何かこうどういうことになったのかなというふうなことをお聞きしたいなと、こんなふうに思っております。  以上、2点、よろしくお願いします。 ○議長(前田光教君)  再質問に対し、答弁を求めます。  水道部長。 ○水道部長(新免秀晃君)  再質問にお答えをさせていただきます。  補助採択難しいと言っとったんが、なぜ、採択できるようになったんかというようなことだと思うんですけれども、前回、山中議員へのご質問の答弁の最後に配水池とか水源地、浄水場というのは、非常に重要な施設であって、市民の皆様に安全で安心な水道水をお配りするため、提供するためには、非常に重要ですので、十分に検討をしていきたいというようなことをお答えをいたしました。そしてこのこれ以降、今回答弁しましたように、まず、水源地と配水池を結ぶ送水管のほうの耐震化工事を進めてきたということがございます。  で、さらに前回の答弁以降なんですけれども、今回のご質問もありましたように、青野原病院の跡地利用のことが、なかなか前へ進みづらかった要因の一つでもございまして、それが全く前へ進まない、最近になってからちょっと進んでいるような状況にはなっているんですけれども、あの当時はなかなか進みそうにはなかったということで、ただ、それがために、あの配水池をそのままにしておくのはあかんと、放置はできないというようなことがございまして、ライフサイクルコスト、いわゆる設計して物を建てて、で、修繕して、最後壊すところまで全てをひっくるめた費用なんかも含めて、総合的に防衛施設局との協議を行ってまいりました。  で、また、紫外線処理施設、UV処理の施設につきましては、安全で安心な水道水を提供するためには、非常に重要な施設でもありますので、厚生労働省のほうの補助要領を見まして、その中ではちょっと条件はあるんですけれども、採択基準にありましたので、窓口である県のほうの厚生労働省の補助事業の担当者等にも確認をし、防衛施設局と協議を重ねた結果、その厚労省の補助の採択基準にあるんであればそれに準じようということで、先ほどの送水管の計画なんかも全体計画の中に入っていたんですけれども、そこの全体計画という中にUVの施設のことであるとか、あと、全面行使の件も入れていただけるということになりました。  で、いずれにしても前回の答弁以降、引き続き防衛施設局と協議を行ってきた結果、このようなことで了承を得られて、全面改修を行うという方針となったところでございます。  そして、来年の1月ごろになると思うんですけれども、防衛施設局に対して実施計画、内容としては先ほど答弁しましたように、来年度に詳細計画を行いたいという内容で実施計画を提出いたします。それが承認されましたら、いよいよ本格的に配水池等の更新が始まっていくという形になってまいります。  なので、これからも引き続き、防衛施設局と連携協議を行いながら市民の皆様に安全で安心な水を提供できるようにしていきたいというふうに考えております。  以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(前田光教君)  次に、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。  質問は避難場所についての基本的な理念というのか考え方ということだったと思いますけれども、そういう中で、避難場所の対象となる場合に、災害を二つの想定があると思います。地震等の、あるいは火災等の避難場所としてどう設定するかという、あるいは緊急時において何らかの犯罪等があった場合の避難ということ。もう一つは、ご指摘いただいておる水害という点に絞ったいわゆる避難場所と、大きく分けて二つになると思いますけれども、基本的には、避難場所というのは、いずれの場合も1カ所に限定するというのが本来あるべき姿やと考えておりますけれども、今回はあえて水害に対する避難場所についての考え方ということについて、答弁させていただきたいと思います。  ご承知のとおり、まず加古川という背景をひとつご理解をいただきたいんですけれども、加古川、兵庫県550万人が住む兵庫県最大の一級河川ということであります。で、同時に、流域面積というのは、1,730平方キロということで、これはあの常総市の鬼怒川が大反乱したときと全く同じ流域面積を有するということであります。あのときは、時間で約700ミリの雨が降って、かつて経験がなかった、誰もがあり得なかっというあの鬼怒川という日光から流れてくる有名な河川でありますけれども、大災害を起こした。誰もが想定外の避難、災害だったとこう言っているんですね。  そういった意味では、加古川というのは、兵庫県最大の一級河川で、しかも流域面積は同じで、万が一今の天候異変等で同じような雨がこの加古川流域に集中して降った場合は、全く同じような災害が起こる可能性はあるということです。  そういう中で、私も就任以来、加古川全部の改修、改修促進期成同盟会の会長として、いわゆるまずは無提地区の解消という、つまり堤防のないのは一級河川とは言えないという言い方まで国交省で随分そういう話をもう延々とやってきたわけだけれども、一番、森本技監はそのいきさつを御存じなんですけれども、余りその国の役人に対して、一級河川に無提地区があるとは国家の恥やと、そこまで私はよく言ったわけでありますけれども、いろいろありましたけれども、基本的には一番早く加古川流域の中で中流部と、普通は下流部からやっていくんですけれども、中流部をいち早く、全部を築堤、堤防が完成したというのは小野市だけなんですね。そういうことで、まだ無提地区のあるところの加東市へ、さらに滝野地区等へ初めて約十数年の歳月をかけてこれからやるわけですけれども、100軒以上の家のいわゆる移転も含めて、やっと無提地区を解消しよう、つまり堤防がないところに堤防をつくろうという形で、今、やっと約20年の歳月、私就任してからの話ですから、やっと動き出したというのが、この加古川流域の三木、小野、加東の状況であります。  そういう中で、じゃあ、どういうことを今までやってきたのか。まず一つは、無提地区の解消ということで、まずはとにもかくにも堤防はつくらないかん。これは、一応できましたと。  その次が、一番、この河川工学的にいいますと、堤防をつくるよりは、物すごい莫大な時間と金がかかるんですけれども、河床掘削といいまして、昔は民間がいわゆる土砂等をとることは許されておったんです。今はできないんですけれども、それを全部、このもっと掘削をするという、河床掘削、これをやると河積が大きくなって、物すごく一番、これは国交省の技監であった方がそういう話を私、したことがあるんですけれども、明快に技術屋さんのレベルでは、やっぱり国交省でも事務方と技術屋さんの集団があるわけですけれども、話をしたら本当は堤防をつくるというよりも河床掘削をどんどん進めるほうが、その方が河道断面積がふえるということは、いわゆる水のいわゆる溢水することが少しでもなくなるということなんです。  そういうことで、かなり河床掘削というのは、加古川流域の中流部、特に来住等下に流れるようにやってきたわけですけれども、その次は、樹木の伐採ということで、中に木がいっぱい生えたりしていますよね。で、あれはこれは環境面で鳥が住んでいるのに、それを木を切って、私は全部切ってしまったらどうやという話を何回もそのころ、もう十数年前になりますけれども、やったんですけれども、なかなかそれは環境政策に、シラサギは私もお宮さんがあって、ボンッと水を打ったら一遍に新聞に載って非難されたいうことは経験あるんですけれども、命を守るのと鳥を守るのとどっちやと言ったら、そういうことを言ってもらったら困りますという話になったんですけれども、そういう意味では、今、河床掘削の次に樹木の伐採ということもやっぱりやっていくということで大事なんです。  そういった意味では、例えば、我々の市も、それから地域住民もそれから環境省とも交渉して、全部のあそこを木一本も生えていないようなそういう環境に市民みずからが立ち上がって、私、八ヶ池の堤防で草刈りしたりしますけれども、全部そういう河川を重機を入れてやってまうという方法も一つの方法だと思いますけれどもね。というようなことを含めて、まず、その災害にならない環境というのをまずつくるということであります。  そういったことで、築堤、河床掘削、樹木の伐採、それから万願寺川との合流地点は、要するに内水がはけないということで、平成16年、小野市としては初めて、私の今応接室に時の中村司令官に要請をして、当時は知事を通じて言わなかったらいかんのに、直接ホットラインで青野原駐屯地の司令官に連絡して、その方は今、奈良県の防災の責任者として出向されておりますけれども、その方との間で初めての小野市の自衛隊出動要請と。ところが、自衛隊も来ても、エンジンのない船では要するにできないということが経験になって、エンジンつきのやっぱりボートを準備せないかんという反省にもなったんですけど、過去のこういう経緯があります。  そういう中で、万願寺川との河床、河道の土砂を掘削すると。要するに河道断面積をどうやって広げるかということで、後、当時、井上喜一さん等のご尽力をいただき、防衛大臣でしたからね。いうことがあって、初めてあそこに樋門をつくっていただいたと。これが、今の青野下流における対応策ということでやってきたわけですね。そういうような状況があります。  そういうような一つのあそこに対する話というのがあります。それから、いろんな住民の方からも何回も話をしたんですけれども、要するにポンプで内水をはける形にしようという話がいろいろありました。それで、技術当局とか専門家の第三者の意見をいろいろ聞きましたところ、圧倒的にあの場所は、流域面積が圧倒的に多いという。恐らくそのときの当時としては、書類が残っとるんですけれども、約40億円強の、小野市の市税の半分以上を投入するのをある一カ所にポンプを設置しなければ。で、その後、私も民間人ですから、機械というのは、耕運機もそうですよ、年に一回しかやらなくっても10年たったらもう一回やりかえないかんですね。ということなら、30年ほどの間に、40億円投資を、市役所を三つぐらい建てるぐらいのことの投資をあえてやるのかというような問題が出てくる。  で、そういう状況から見て、たとえ国から補助金をもらったとしても、それをずっと100年先までそういう一回やったら今度やめるわけにいかないですね。やるためにはやる決断が必要なんです。時の50年前の市長があそこにポンプをつけたと言ったら、100年後の人もポンプをつけ続けなければならないと。誰が負担するのか。人口が1億2,700万人の日本の人口が8,500万人になって、小野市の5万人が北播磨から消えるような人口になるのにもかかわらず、お寺を一つ直そうと思っても1億2,000万円ぐらいの瓦だけ直すのに、それを皆、住民が30万円ずつ出して直さないかん。こういうような今、時期が来ているときに、それを市民、住民にその負担をかけさせるのかということになってきますね。そういう中だけれども、何とかその流域が重いと。もともとは青野ヶ原の山の上だって河川の下だったんですね。だから、山の、青野ヶ原の山へ行くと、丸っこい石がたくさんあると。もともとは河川が流れておったという歴史的な事実があるということですね。  それからよく、私はおやじによく言われたんですけれども、ちょっと若かりしころですね。今、ちょうど陶遊館があるところですね、横にあそこに農協の倉庫があったんですね。あれが浸かって、子供のころに言われたんですけれども、私、河合の上のほうだったんですけれども、当時責任をとらされて、要するに警察に引っ張られてブタ箱に入れられたということは、永遠にそれを言っていました。つまり、設置した以上は、そこの責任は、そういう誰かがその責任をとらなきゃならないという、過去にそういう経緯もあったんですね。ですから、今新しく、陶遊館がある横に新しい家が建っていますけれども、あそこ全部浸かったんですね、過去は。そういうような歴史があるわけです。もっと言えば、全部、昭和町からあの辺全部は、私は中学校のときによく知っていますけれども、沼地で田植えをしようと思ったらここまで浸かって植えてたというこういう経緯があるんです。  つまり、歴史的なやっぱり地形の、判断ということも考えなきゃならないというような、前置きが長くなりましたけれども、そういうようなことを、よく歴史的事実というのをやっぱり認識した上で、災害対策、どうあるべきか、そして、ご質問の場所はどうあるべきなのかということです。  で、先ほど、ちょっとその前に平田さんの質問にありましたけれども、要するに拠点をあちこちやるということは、つまり組織を肥大化させるということは、結果として、機能、果たし得る役割が低下するんです。つまり、たった数時間か1日で災害が終わればいいですけれども、少なくともその後のフォローを含めたケアをどうするかとなってきますと、持続可能な安全対策をやるとなると、あっちにもこっちも開設場所が分散化するということは、指示命令系統とか自衛隊要請とか、あるいは医療部門の派遣とか、看護師の派遣とか、それから食糧の派遣とか、そういうことになってくると、あちらこちらになってくる。市の職員もばらばらになってしまうと、結果的には、そうすると、住民みずからが全部それを段取りしますというシステムにせないかんというのが一つの課題でありますけれども、現時点ではそういうことではなくて、行政が責任を持つということになっていますから、そうすると分散化はいろいろ問題があると。  とはいうものの、今回、じゃあ初めての小野市の避難指示を出したわけです。これは、私も20年間市長をやっていますけれども、自衛隊出動は平成16年、初めてやりました。よりによって今回避難指示を初めてやりました。防災センターにずっと詰め込んで、河川の状況、気象台の台長、いわゆる気象台のトップ、それと国土交通省のいわゆる姫路のトップとホットラインでずっと電話連携とっているんですね。その間、刻々と情報は10分単位で入ってくるんですけれども、そういう中で河川の上流と、いろんな状況を判断してから総合的に判断をして決めるという決断をもって、初めての避難指示を出したという、こういう経緯があります。  それで、避難準備から、そして勧告をやって、そして指示に行ったわけですけれども、じゃあその結果、どれだけの人が避難したか。97%の人は、河合地区の人は、避難しなかったんです。わずか3%弱の人だけが避難した。それでも、兵庫県下の中では5番目に避難率が高かったと新聞に書かれとるんですよ。つまり100人おって97人が、あれだけ言っているんだけれども避難していない。たった3人だけ避難したのに、率で言ったらですよ、3%、100人おって3人、最も小野市は避難率が高かったと言ってこう評価されとんです。喜んでいいのか、悲しんでいいのか。  要するに、どんな場所に避難場所をつくろうとも、逃げるという市民意識の醸成なくしては、どこにつくったって一緒なんです。ということなんですね。ですから、まずは、せめて半分逃げるかと言ったら、そんなの逃げないですよ。3%が8%ぐらいになっても、兵庫県最大の避難をした実績のある小野市って、ほめてもらうかもしれんけれども、100人のうち、92人が全然逃げなかったら、結果としてこんなことは100年、九十何歳になるまで生きておったけども、47年間生き続けたけども想定外の災害だった、ほとんどがそういう形になっとんですよね。  つまり、ハードの設定のように見えるけれども、本当は生命と財産を我々は守るんだけれども、生命を守るためにみずから自分が行動せなあかんということがあるということが前提になりますけれども、それらのことをぐだぐだ言うてても仕方ないんですが、市民意識のそういう変革が必要であるということも含めて、要するに、避難所に行くだけが避難とは私は考えていないんです。避難所に行くだけが避難とは考えてはならんということであります。  ですから、先ほどの答弁にもありましたけれども、自分の中で判断して、自分の家なら大丈夫だろうと、ならば2階へ行く人もおれば、垂直避難、あるいは親戚の家がちょっと高台にある、そこへ行こうと。あるいはお宮さんというのは昔から歴史的に安全やからお宮さんはその地区にあるんですよ。大体、神社のあるところと言ったら大体大丈夫なんです。そこへ大体逃げるとかね、しかし、河合地区は全部、川の底だったから神社もその後できたから、必ずしもそうは言えんけどね。そういうようなことであります。だから、そういうように、公民館もあります。その各地区の公民館は、そういうことを想定して建てられた地区の公民館と、そうでない公民館もあると思うんですね。そしたら、そういうことを大抵、地元は、自治会長さんを中心にみんなが集まってわいわいと酒飲んでいろんな会合をするところじゃなくて、避難場所として、みずからをもって自分の町の、村の公民館をお互いに負担をしてでもつくり直そうかという防災意識があるかということです。  それからもう一つは、フェニックス保険の加入率、法律で定めた火災警報率の加入率が河合地区の人がじゃあどれだけ加入率が町単位であるか。つまり、防災意識が低いということは、フェニックス保険に対する加入率が低いということになります。つまり、防災意識高くして初めて対応ができるということもあります。  そういうようないろんな安全管理に対するソフトとハードを戦略的に考えながら、今ある、前置きでありましたけれども、今ある河合小学校、中学校が適切かどうか。あるいは、地震も含めた全ての災害の拠点になります。それから災害が起きたときは、車も浸かろうと何しようと、要は命だけ守るという拠点としても最終的には考えないといけないですね。で、3日辛抱してもらえれば、つまり3日の食糧は自分で持つことになりますから、それまでに水が引くかどうかということでありますね。  それから、大体避難準備1時間前、もっと早い場合があります。避難勧告、これでも30分以上早いです。避難指示になっても30分早いです。小野市は、小野市の5万人が住んでいる町というのは、どこに行っても11キロなんです。つまり、10分から15分以内でどこでも行けるんです。極端な言い方したら、危ないと見たら、1時間前に指示されたら、おじいちゃんおばあちゃんを先に避難所に置いといて、それから自然学校の山の上へ行って車を置いて、子供たちだって我々山の上の学校へ行っとったわけやから、歩いてきても30分以内に行動できるんです。すなわち、勧告指示が出たときに、あなたはどう動きますか。これによって、幾らでも小野市内だったら安全なところへ少なくとも20分以内に移動はできるわけでありますから、勧告指示は少なくとも30分から1時間前には、たとえ状況は変わっても小野市の情報システムから見たら少なくとも1時間前にもう想定はできます。ですから、そういうような環境にあるということです。  したがって、見方によれば、拠点の分散化は機能の低下を招くと。災害時においては、指示命令系統とそれから国や県やいろんなところの広域防災という意味での支援を求めようとするならば、一カ所に集まっとるほうが望ましいと。だから、全国のところはそういうところに一本に絞っているんですね。たとえ、それが高松城の水攻めのような状況になっても、皆そこへ避難していると。そうすると公的避難が来るからです。  ということで、一本に絞るというのは私は望ましいと思うんですが、しかし、とは言ってもなと。自分の車は浸かってもらったら困るしなとかいうことであるならば、ちょっと先ほどの答弁ありましたけど、今の中学校、それから小学校、それからコミセンかわいだけではなくて、大部の小学校、あるいは小野のアルゴなんか絶対水害はありませんから、池が切れん限りは。そういう拠点を河合地区の避難場所として論議をして、その上でそこに決定をして、資機材をそこに置くと。で、スマートフォンやその他との情報をもっと収集しやすいように充電器とかバッテリーとか、それから高齢者の方が来られたらトイレの改築とか、それからちょっと横になるような畳の部屋とか、要するに単に体育館へ行って、あんたここへ避難しとけと言うだけではいかんわけですよ。それは、若い人はいいですけれども、お年寄りだったらちょっと横になりたいとか、それから障害を持っている人なんかやったらそんなもの座っといてくれ言うわけにはいかんわけですよ。トイレも行こう言うたらできるようにバリアフリー化とか、だからそういったものと、いわゆるそういう拠点整備として資機材の整備から、それで受け入れ体制等、人員というものを再構築しなきゃならない。  もう一つは、特別支援学校を、まだ体育館は建てて確か10年ぐらいだと思いますよ、建てかえたのはね。ですから、そこへ一時避難。ただ、大勢の人をあそこに避難するには、しょせん無理なんですね。そんなに大きいところじゃありませんし、しかも山の上です。それと、そういう想定が起こるときだったら、あの粟生坂と新部の坂道は土砂崩れ等はないですかと。設定しとったら、実は加西へ抜ける道は全部土砂崩れで通行不可ということもあり得るんです。というのは、今、想定しているのは、悲観的な準備のために言っているわけやから、あり得ないことを想定して考えたら、山の上が必ずしも安全ではないと、それから、じゃあアルゴかそういうところになると、ほかの人も来とるわけやから、こんな窮屈なところへ、しかもご近所の人は誰も知らんような、大部地区の人も来ているかもしれませんし、お互いにそこへ入っていいのかという、第一それの人数割とか受け入れはどうなるか。そうすると、自分のところは自分で完結してくださいという意見がまた出てきて、大部地区のほうから反対の意見も出てくるかもしれません。そしたら、じゃあアルゴへ行ったらどうやと言って。そんなこと言うんやったら、下東条へ逃げたらええやないかという話が出てくる。そういうことでは、じゃあ、どこに誰が避難したというのと、村の中で例えば100軒あったとしましょう。あの人とあの人は家におんねん、あの人とあの人は大部へ行ってん。あの人とあの人は河合中学校へ行ってん。いや、私は家におんねんと。  災害で一番困るのは、情報をかちっと整備できるシステムをつくらなあかんわけですね。つまり、支援を持続可能な形でやっていかないかんと。だから、その辺の、私、言っているのは、こう言うてみたり、ああ言うて、あえて言っているのは、そういう多面的な検討をやらなくては、端的に場所をぱっと変えたら、すなわち避難場所というのは、避難所へ行くだけが、いわゆる避難場所ではないし、それから場所をどこにしても、どこにしても、あのときでもたった97%の人は行かなかったというこの事実、そこに多大な血税を投入していいのかという問題は、ペナルティーがあれば話は別ですよ。もうええがなと、私の家は2階で十分やと。そういう人だってたくさんいらっしゃる。自分だけは大丈夫だと。そういう意識がある以上は、もう非常にこの答弁で答弁でないような話をしますと、あなた自身の命は自分で判断して自分で考えなさいと。公助は最後ですと。つまり、自助、共助、お互いに助け合う、ご近所の人と連携をとって、私たちがもしこうなったときはどうするんやと。いや、うちはもうお寺におるわと。家がつぶれることがあっても、車があかんなっても、少なくとも車は買い直せばええと。しかし、命は買えない。命を優先するのか、いやいやもう車のほうが大事やいうて、山の上まで行って土砂崩れに遭って、途中でして、車が帰ってくると思ったら帰って来ないと。こういうことでもいいという選択をするのか、それはあなたが決めることですよと。そこに公助という、要は入らないということなんですね。  そういう中で、いろいろこういうことをよく考えていただいた上において、投資の問題とか、河川改修の問題とか、いろんなことありますけれども、まず住民の意識改革なくしては、まさに行動はなしです。  そういう中で、私は、結論として、それだけ大勢の人たちがそう思っていらっしゃるし、不安に思っていらっしゃるんだったら、たった100人のうち97人を避難しなかったけれども、あえて橋を渡って大部に一つの避難場所を住民の人たちと議論をして、どういう体制、すなわち受け入れ側の体制とか、ルートをどうするとか、何時間何分前にそれを避難指示を早目に出すとか、それでここの人とここの人は誰が運んでいくねんとか。それから山の上へ上がるのは、この地区だけは一番近いから山の上へ上がると、まだ山が崩れていないときに上がるとか。分散化しているときにそのときに情報ネットワークを誰が責任をとって連携をとるかということは、住民みずからその責任を持ってもらわな困る。市は、全部の5万人市民に対して、その命と財産を守るための戦略を練りますよね。しかし、その地域は地域で守るしかないと。だから、私たちの果たし得る役割は何なんですか。自分は何をもってこのリーダーとしてやらなきゃならないのかということはやっぱり考えないかんと。場所の問題ではないんですよ。  これは、一番は、全国に広がっとるこの災害の本質の一番弱い弱点は何か。市民にそういう意識がないということですよ。避難せよということは言っているんですよ。言っているんだけれども、メディアはそういう発信をしていないんです。自分だけは大丈夫やと。たとえ行政から連絡があったとしても、私は大丈夫だということでおられた結果が今の災害ですわ。ですね。  だから、こんだけ日本でこれだけの雨が降るこの列島の中で、河川ばっかりで生きとる国民ですから、外国のように山がなくて広々しとる所じゃないわけですよ。ということは、どこにおっても、そういうことがあり得るということですから、ですから、そういうことを大いに議論をしていただきたいけれども、ハード対策をすれば問題が解決するのは、それは一時の話というんです。風邪を治すのに、せきを治すためにせきどめの薬を飲んだときは、それは治るでしょう。でも、あなたの体質が変わらなかったら、風邪は治らないと同じように、一時的な対応ではだめということで、議員は河合の人ですから、まず間違いなく言えるのは、今一番危ないのは河川の改修のところ、大門の橋のかけかえを、これは渡海元三郎さんの時代から、紀三朗さんの時代ではないです、あの時分からの課題といって残っているんです。あれからできていないんです、あの大門橋は。  やっと大門橋動かすかとなった、そうすると向こうの堤防は再度再構築になるでしょう、ですね。それから河道掘削をもっとやって、河道断面積をふやそうということです。それから、溢水したときの反対側の堤防をもっと強固にするとか、こういう提案は国交省と今やっとるわけですけれども、そういうハード面と同時に、最悪の場合を想定して、とにかく逃げるという意識構造と逃げる場所の再検討については、対象として言えるのは、垂直避難の家、それから地域、地元に密着した一番自治会長さんの、区長さんのわかっている自分たちの誇れる公民館、もしそれがぼろぼろだったら建てかえて、命にかかわるから5,000万円かけたっていいんですよ。それはみずからをもって公民館の建てかえをやる。それからもう一つは、青野原の上へ行く。もう一つは考えられるのは、もうこれは大部の小学校しかないと。  こういう多様なそういう避難場所を前向きに地域住民の人たちと議論をして、その設定を市としてはやっていきたいと。ただ、そのときに後で、誰があっちへ行け、こっち行けって決めたんやと、ほんなもん、行ったって何もないのにや、河合の小学校がそこにあるのにという、そのことをあなた方言わないですねということに責任を記憶にぴしっと残しとくぐらいの、そういうのがやっぱりなかったらだめなんです。  だから、皆さん、もう5年もたったら何にも雨が降らなかったら、何かあるたびに、避難指示がまたこれで初めて出ても、前のときな、100人のうち、市長言うとった3人だけ出ただけやろ、それで兵庫県で一番避難が多かったんやって。うちは大丈夫やでと言って。ところが避難場所には全部準備されとるわけですけれども、誰も来ないと。ここをどうやって皆さん、責任を持ちますか。  自己実現、安全という自己実現をするためには、自己責任を伴う。こんな社会が昔とは違う今の本来あるべき国民、あるいは住民、市民のありようなんです。誰かがやってくれるではないんです。私たちがみずから命を守るためにどうあるべきかのために私は何を汗を流すのか。これをやらないと、あれをやってくれ、これをやってくれと、そんな時代ではないと。人口は間違いなく北播磨から小野市が消えるような人口減少の中で、税収も減りますし、いろんな形でこれから困難なものが出てくるわけですね。それだけに、何に特化して優先するかということをしっかりと考えたいというふうに思います。  長々と話をしましたけれども、それだけ、災害に対しては、一方的な一つの考え方じゃなくて、多様な検討をしながら、そしてみずからをもって選ぶ拠点をみずからが決めるという、そういう風土をつくった結果として、先ほど申し上げたように、河合小学校、中学校、そしてコミセンかわいがだめだったら、山の上へもそれから大部と。この選択しかないと思います。それでも小野市の場合は、さっき言ったように10分以内にどこでも行けるわけですから、何もまたそこに限定せんと、その後買い物に行きたいんやったら、アルゴの体育館のほうが後も便利やわと言う人もおるかもしれん。ほんなら20人、避難したはずなのにどこ行ったんやろと思ったら、4、5人行方不明や、川へはまっとるんじゃないかってぶわあって皆さん、警察も連携で探しよったら、イオンの中で買い物しとったって。こういうことになって、もう大混乱するということがあるんです。人は自分に振りかからなかったら、自分は自分の行動をするからですわ。  その辺はしっかりと議論をして、その提案に対しては、今までとは違う、新しい河合地区の避難場所の設定を皆さんで考えましょう。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。 ○15番(山中修己君)  ありません。ありがとうございました。 ○議長(前田光教君)  以上で、山中修己議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(前田光教君)  ご異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。  次の本会議は、9月21日、午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでございました。                 散会 午後 4時48分