小野市議会 2018-06-26
平成30年第412回定例会（第4日 6月26日）
よって、
議案５件は、原案のとおり可決されました。
〜
日程第３
議員提出議案第１号〜
○
議長（
前田光教君） 次に、
日程第３、
議員提出議案第１号
小野市議会議員の
議員報酬等の
特例に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定についてを
議題といたします。
議案の朗読を省略いたしまして、
提出者より、
提案理由の
説明を求めます。
山本悟朗議員。
（
山本悟朗君
登壇）
○１０番（
山本悟朗君）
議員提出議案第１号
小野市議会議員の
議員報酬等の
特例に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定について、
提案説明をいたします。
議案書の１ページでございます。
この
議案は、
議員がその職責を果たすことなく、
市議会への本
会議において、
議員辞職の勧告の決議を受けた場合に、６月と１２月に支給される
期末手当の額のうち、２０％加算されて支給されている措置に関して、
当該部分の支給を行わないとするものであります。
私
たち小野市議会議員は、
市民の厳粛な負託を受けたものであり、
市民の代表として、清廉かつ誠実に職務を遂行する
責務を負っております。その
責務の対価として
市民の血税である
報酬をいただいているわけでありますので、どんなときにおいても、
市民の声に耳を傾け、応える義務があると考えているところです。
議員の自覚と責任はそういうものだと思っています。
一方で、現在、
小野市議会においては、２名の
議員が
議員辞職の勧告の決議を受けており、
議員としての職務の遂行に大きな支障を来しているのを目の当たりにいたしております。
小野市議会として初めてこのような経験をし、
議員としてみずからを省みたとき、やはり
報酬を得ている以上は、その
責務を果たすことが当たり前の姿であり、
責務がなされていてもなされていなくても同じように
報酬を受け取ることができるというのは、
市民感情からしても許されるものではないと考えます。
そこで、私
たち小野市議会においては、良識ある
議会運営を行うとともに、
市民の声にもあった職責を果たしてこそ、その
報酬は支払われるべきものであるという原点に立ち返り、
議員一人一人が
市民の
代表者としての誇りと
責務を自覚するために、このたび
小野市議会議員の
議員報酬等の
特例に関する
条例の改正を提案したいと思います。
なお、この
条例は、公布の日から施行しようとするものであります。
以上、
提案説明といたします。
○
議長（
前田光教君） 以上で、
提案理由の
説明は終わりました。
これより、
質疑に入ります。
ただいま
議題となっております
議員提出議案第１号について、
質疑の通告はありませんので、これにて
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま
議題となっております
議員提出議案第１号について、
会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと思います。
これにご
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶものあり）
○
議長（
前田光教君） ご
異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略することに決定しました。
お諮りいたします。
ただいま
議題となっております
議員提出議案第１号について、これより、
討論、
表決に入りたいと思います。
これにご
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶものあり）
○
議長（
前田光教君） ご
異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
議員提出議案第１号について、
討論の希望はありませんので、これにて
討論を終結いたします。
これより、
議員提出議案第１号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに、ご
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶものあり）
○
議長（
前田光教君） ご
異議なしと認めます。
よって、
議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
〜
日程第４
議員の
派遣について〜
○
議長（
前田光教君） 次に、
日程第４、
議員の
派遣についてを
議題といたします。
お諮りいたします。
本日以降、
平成３０年度に予定しています
議員の
派遣について、お
手元の資料のとおり、
議員を
派遣していきたいと思います。
これにご
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶものあり）
○
議長（
前田光教君） ご
異議なしと認めます。
よって、お
手元に配付しました「
議員の
派遣について」のとおり、
議員を
派遣していくことに決定しました。
お諮りいたします。
ただいま、
議員の
派遣について議決されましたが、
派遣場所、
派遣期間等に
変更があった場合、その決定については、
議長に委任されたいと思います。
これにご
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶものあり）
○
議長（
前田光教君） ご
異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
〜
日程第５ 各
常任委員会及び
議会運営委員会の所管事務調査申出〜
○
議長（
前田光教君） 次に、
日程第５、各
常任委員会及び
議会運営委員会の所管事務調査に関する件について、それぞれの委員長より、
会議規則第９８条第１項及び第２項の規定により、お
手元に配付いたしております一覧表のとおり、閉会中の継続調査をいたしたい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。
各
常任委員長及び
議会運営委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定して、ご
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶものあり）
○
議長（
前田光教君） ご
異議なしと認めます。
よって、各
常任委員長及び
議会運営委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定しました。
〜閉 会 宣 告〜
○
議長（
前田光教君） これにて、本
会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。
よって、今期
定例会はこれにて閉会いたします。
〜
議長挨拶〜
○
議長（
前田光教君） 閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
今期
定例会は、２９日間にわたり、終始慎重にご審議いただき、ここに全
議案を滞りなく議了し、閉会の運びとなりましたことは、市政のため、まことにご同慶にたえません。
ここに、
議員各位のご精励に対し、深く敬意を表する次第であります。
今後とも
議会の活性化、円滑な
議会運営にご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
また、
市長を初め市
当局各位におかれましては、真摯なる態度で審議にご協力いただき感謝いたしますとともに、その過程で述べられました
議員各位の意見等につきましては、今後の市政執行に十分反映されますよう希望するものであります。
私たち
議員は、５万小野
市民の厳粛な負託を受けたものであり、
市民の代表として清廉かつ誠実に職務を遂行する
責務を負っています。その
責務、すなわち職責を果たしてこそ、
報酬は支払われるべきものであるという原点に立ち返り、今期
定例会において
小野市議会議員の
議員報酬等の
特例に関する
条例の一部改正
条例が
議員みずからの提案により可決されたところであります。
この
条例は、附則に記載されていますとおり、公布の日から施行されることになりますので、昨年１２月
定例会において、椎屋邦隆
議員及び河島信行
議員が受けられた
議員辞職勧告決議は適用されないことになりますが、両
議員におかれましては、改正された
小野市議会議員の
議員報酬等の
特例に関する
条例第１条にありますように、「
小野市議会への住民の信頼の確保を図るため」という趣旨、並びに
議員辞職勧告決議が可決されるに至った原因を改めて重く受けとめていただき、速やかに
市民に対し、その
説明責任を果たしていただけるよう
小野市議会を代表する
議長として、この場でお伝えしておきます。
そして、
議員一人一人が
市民の
代表者として、誇りと
責務の重さを改めて自覚をし、日本国憲法に定められた地方公共団体の議事機関として「重要な政策の決定」と「行財政運営の批判と監視」という二つの重大な
市議会としての役割を果たすべく、引き続き円滑な
議会運営、そして
議会の活性化に皆様方の一層のご指導、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げる次第であります。
いよいよ夏本番の蒸し暑い日を迎えようとしておりますが、
議員各位並びに
市長を初め
当局の皆様方におかれましては、健康にご留意いただきまして、市政伸展のため、一層のご活躍を賜りますようお願い申し上げます。
終わりになりましたが、報道関係各位のご協力に対し、厚く御礼申し上げまして、まことに簡単粗辞ではございますが、閉会のご挨拶といたします。
どうもありがとうございました。
それでは、
市長より、閉会に当たり、発言の申し出がございますので、お受けいたします。
市長。
〜
市長挨拶〜
○
市長（蓬莱 務君） 第４１２回
市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼かたがた、ご挨拶を申し上げます。
議員各位には、今期
定例会に提出しておりました補正予算を初め、
契約案件など６
議案につきまして、慎重にご審議をいただき、いずれも原案のとおり可決、ご決定を賜りました。
心から厚く御礼を申し上げます。
また、先ほど、
議員提案により、
小野市議会議員の
議員報酬等の
特例に関する
条例の一部を改正する
条例が可決をされました。
この
条例改正は、仕事をやってもやらなくても
報酬がもらえるという、まさに成果と
報酬が連動しない社会に風穴をあける決断であると評価をいたしております。
市長就任以降、さまざまな場面で、大変厳しい言葉ではありますが、「公務員は成果と
報酬が連動しない社会である」と言ってまいりましたが、小野市においては、公務員制度に一石を投じるべく、目標管理の一つである方針管理制度と連動した人事評価制度を構築し、
平成１８年からは、勤勉手当への成績率導入など、全国に先駆け、いわゆる能力成果主義の本格実施を行ってきたところであります。
我々行政だけではなく、
議会もまた、
市民の血税により
報酬をいただいている以上は、まさに見える成果を問うことが重要であり、先日の
市長への手紙にもありましたように、「職務を果たしてこそ
報酬は払われるものである」という一言に私は尽きるとこう考えております。
昨年度の政務活動費の廃止に続き、前例にとらわれることなく、みずからをもって改革をし続けられていることに対し、
議員の皆様方に敬意を表するとともに、
議会とともに新しい時代の新しい行政のあり方を絶えず問い続けてまいりたいと考えております。
さて、今期
定例会におきましても、一般質問を通じまして、８名の
議員の方々からさまざまな視点で幅広く、そして貴重なご意見、ご提言をいただきました。再度ここで総括をさせていただきたいと思います。
まず、久後
議員のほうから、農業を取り巻く環境の整備についてでありますが、小野市の農業を持続可能なものにするためには、まずは、一つには農地の集積化、そして二つには担い手の育成が不可欠であり、加えて三つには小野市のいわゆる地域特性を踏まえ、より付加価値の高い商品をいかにして売るかというビジョン、戦略を考えることが重要であると申し上げました。農業もまたまさに経営である以上、所得をふやすためには、技術と経営力を身につけるとともに、既存の枠組みに頼らない「自立した農業経営」とは何かを突き詰めて考えることが必要であると考えております。
そして、高坂
議員のほうからは、堀井城跡地の整備についてでありますが、今回の整備は、河合地区の方々からのみずからをもって地域を変えたいと、そういう強い要望を受けて行うものであります。
歴史的遺産を残し、後世の人たちに伝えていくといういわゆる“静的側面”だけではなくて、地域の人たちの交流の拠点としての“動的側面”も加味した持続可能な拠点の整備というソフト面にその本質があるわけであります。歴史的価値を地域住民とともに引き継いでいけるように、
市民のための城として再構築をしてまいりたいと考えております。
次に、
平田議員からでありましたが、防災と災害時対応についてでありますが、現実問題として、災害初期のいわゆる混乱した状況下においては、避難者名簿の作成に当たり、さまざまな項目を完璧に収集することは困難であります。まずは、シンプルな帳票を作成するなど、災害発生後の各段階の、すなわち初期段階、第２段階、第３段階に応じた、いわゆるその現場に対応した対応を行ってまいりたいと考えておるところであります。
避難所運営を最適化するためには、行政の都合ではなく、被災者の立場に寄り添うとともに、小野市と小野市の中の各地区の特性も考慮した対応が必要であります。そして、何よりも重要なことは、日ごろからの備蓄品の準備などのいわゆる自助と、地域コミュニティにおける共助の風土というのをつくり上げていくことが大変重要であると申し上げました。決してこれは、避難してきた方の名簿をおろそかにしようと言っていることではないということだけは、ご理解いただきたいという旨の
答弁をさせていただいたつもりであります。
次に、山本
議員からでありますが、本
会議における一般質問の取り扱いについてでありますが、一般論として、大多数の
市民の代表である多くの
議員、すなわち
市民自身が河島信行
議員と椎屋邦隆
議員は、
議員にふさわしくないと決定した以上、それを決議した
議会の場で両
議員が
議員として一般質問するということ自体が矛盾していると考えておるところであります。
市民の血税である
報酬をいただきながら、その
市民から求められているみずからの
説明責任、なぜそのようなプロセスになったということに対するいろんな質問等に対して、全く今、
答弁をなされておらないわけでありますけれども、みずからの
説明責任という義務を果たされないことについて、
市民の方からも「職務を果たしてこそ
報酬は払われるものである」とのご意見が寄せられているところであり、市政を預かる者として、
市民の声をないがしろにするのもいいかげんにしていただきたいとそんな思いであります。
小野市においては、知った以上は知らないふりをしないといういわゆる風土を、行政はもちろん、
議会としてもしっかりとつくり上げるべきであると考えておるところであります。
そして、河島三奈
議員からでありますが、小野市における防犯カメラ整備等への取り組みについてでありますが、小野市における防犯に対する基本的な理念は、防犯カメラしかり防犯灯しかり、それらがなくても安全で安心な社会を実現することがまさに基本的な理念であるということを申し上げました。
小野市の地域特性を考えたときに、単純に防犯カメラをふやせばよいというものではなく、地域と行政と警察が連携をし、
市民力、地域力を高め、犯罪のないまちをつくるという意識改革こそが小野市における防犯の本来目指すべき姿であると考えております。
このことは、先ほどの
平田議員とも同じようなことでありまして、これをもって防犯カメラが必要でないとか、防犯灯が必要でないとは、決しては言っていないということです。我々の目指すべきは、本来どうあるべきなのかということをしっかり押さえていく必要があるということを申し上げているところであります。その点は、誤解のないようにご理解いただきたいということで
答弁をさせていただいたつもりであります。
次に、加島
議員のほうからでありますが、白雲谷温泉ゆぴかの今後のビジョンということでありますが、年間３５万人、これまで延べ５００万人の方にご利用いただいておりますが、来年度、大リニューアルするという方針であることを明らかに申し上げました。
改修に当たっては、さまざまなご意見をお聞きしながら、例えば新たな付加価値をつけるという意味において、新たな露天ぶろといった魅力の創造をどうするか、小野アルプスやあるいは先般５月にオープンしました鍬溪温泉などと周辺地域とのいわゆる連携をどうするか、そして、安全面をやっぱりさらに充実するということも含めた三つの観点を中心に、特に
工事期間等をどう考慮に入れるかということも含めまして検討してまいりたいと考えております。大リニューアルの計画に係りまして、発信をしていくということであります。
次に、川名
議員からでありますが、障害者総合支援法等の改正についてでありますが、小野市においては、的確にご指摘をいただきましたけれども、理念と政策は一致すべきであると一致し、どの分野においても公平公正であるべきであるというのは一貫した考え方であります。
わかあゆ園における療育に関し、一部負担が生じていることや、医療費の手続等につきまして、償還払いとなっていることにつきましては、どちらかといいますと、これまで何ゆえもっと早く議論にならなかったのかということは反省いたしておりますが、いわゆるポケットになっていた、もちろん
答弁の中で申し上げましたけれども、保育といいながらいわゆる通常の保育ではないという側面があったからだと思いますが、いずれにしましても、いわゆる不公平になっていたんではないかという決断であります。
基本的には小野市における医療費の無料化や保育料の無料化と同じ次元で考えるべきという決断をいたしました。メリットとそのデメリットを十分精査し、そしてその償還払い等の払い方という具体的な方策はいろいろ考えてみないといかんと思いますが、利用者の立場を理解した上で、来年度から実施する方向で検討してまいりたいとそのように
答弁をさせていただきました。
そして、藤原
議員からでありますが、非婚ひとり親のいわゆる寡婦（夫）控除みなし適用についてでありますが、小野市が地方から国を変えるという決意で取り組んできました小児医療費の無料化の施策とは根本的に背景が違うと申し上げました。みなし寡婦（夫）控除の適用につきましては、既に２０１９年度の税制改正大綱の中でも明記されているところであり、国による全国的に統一した対応が本来あるべき姿であると考え、そのように
答弁させていただきました。これは、国として進んでいくということでありますので、それを見きわめるということであります。
以上でありますが、いずれにいたしましても、これらのご意見等の趣旨を十分に受けとめ、さらに住みよい小野市のまちづくりに生かしてまいる所存であります。
さて、
平成２９年度の決算状況につきましては、現在、分析中でありますが、その速報を
議員の皆様に申し上げておきたいと思います。
平成２９年度は、市役所庁舎の移転の新築、新産業団地の整備といった将来の小野市の命運をかけたビッグプロジェクトに加え、これまでからの小野市の強みである子育て支援や教育のさらなる強化、高齢者の活躍推進など、次世代へつなぐ小野市の新たなまちづくりに向け、また一歩大きく前進した年でありました。
今や小野市における子育て支援の代名詞ともいえる、県内初となる高校３年生までの医療費の完全無料化や、就学前４歳・５歳児における所得制限なしの保育料の無償化を継続するとともに、新たに新生児聴覚検査と産後のうつ予防を目的とした産婦検診費用の助成も開始したところであります。
特に、保育料の無料化につきましては、先般、国が当初の予定を前倒しして、２０１９年の１０月から３歳から５歳児までの保育料の無償化を実施する方針を打ち出したところであり、また、小児医療費の無料化についても、これまで科せられていた国庫負担金を減額するというペナルティーが一部廃止されました。医療や教育の無償化は、本来国家がナショナルミニマムとして行うべきであり、地方から国を変えるという強い決意で取り組んできたことが、今や他市にも波及し、そして国をも変えるという大きなうねりへと発展したところであります。当初、医療費の無料化により医療費が増大すると言われてまいりましたが、結果として、重篤になる前に病院にかかること等により、医療費が減るという見える成果にもつながっております。
しかし、先手管理で予防保全、これは、製造メーカー等でいわれるいわゆるＰｒｅｖｅｎｔｉｖｅ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ、ＰＭ的な発想でありますが、に取り組むことが本来のあるべき姿であるということを申し上げ、今後、『医療の無料化から予防医療の無料化へ』と、これをキーワードに、医療にかからないための新たな一手を小野市から全国に示してまいりたいと考えておるところであります。
また、昨年度は、市内全域において１０分以内の救急到達を可能とした第三の救急拠点、消防北分署や、災害時にはその北分署と連携して炊き出し等災害支援の拠点ともなる新学校給食センター、さらには、参画と協働を実践する拠点でもある鍬溪温泉を相次いで整備をいたしました。そして、兵庫県企業庁との共同
事業により、新たに１，０００人もの雇用を生み出すことになるひょうご小野産業団地の整備、これは約８４億円でありますが、県が６７億円、小野市が１７億円ということでこの整備、あるいは新都市中央線から新産業団地を抜け山田町へつながる新都市南北線の整備、約８億円でありますが、それとまた、先ほど、
契約変更に係る議決をいただきましたが、災害時には自衛隊の活動拠点ともなる浄谷黒川丘陵地
多目的運動広場の整備、約１１億円であります。さらには、新庁舎の建設
工事約６０億円もいよいよ本格的に始まるなど、総額にして約１６０億円以上にも及ぶまさに小野市の大きな“夢”であるビッグプロジェクトも実現に向け、順調に現在進んでおります。
これだけ積極的な
事業展開をしている中にあっても、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いたいわゆる実質収支では、約２億７，０００万円の黒字となり、さらに財政基金の積み立て取り崩しを加味し、前年度との実質収支を比較した実質単年度収支は、約５，０００万円と８年連続して黒字を確保し続けております。
また、市の借金であります市債の残高でありますが、学校給食センター等の整備により２億８，０００万円増加したものの、ピークであった
平成２６年の約１８９億円より４億円少ない１８５億円となり、一方、市の預金であります基金の残高でありますが、ほぼ横ばいの９０億円を確保いたしておるところであります。
なお、可能な限り有利な財源を活用し、
事業を展開しており、この借金のうち、後から４分の３が地方交付税として補てんされるということになっておりますので、市の実質的な負担額というのは、４分の１程度の約４８億円と低く抑えておるのが先ほどの４つの指標の中の数値が健全財政を維持するものとして表示をされております。
その結果、先ほど申し上げましたが、次世代が負担すべき借金をはかる将来負担比率や、財政の健全性を表す実質公債費比率など、４つの指標につきましても、全項目において引き続き安全水準を確保できる見込みで、将来にツケを回さない健全な財政運営を行っているところであります。
しかしながら、財政を取り巻く環境というのは、これからますます厳しさを増して、少しでも油断をしますと直ちに厳しい状況に陥ります。
私が
市長に就任した当時の国の借金は、約６００兆円でありましたが、私は何度もいずれ８００兆円になり１，０００兆円を超えるということを今から２０年前のときにそういう話を、いろんなところで話をしてまいりましたけれども、今では、その約６００兆円の就任時から、今では１，０９０兆円を超えようとしております。
そのような中で、消費税も来年１０月から１０％に引き上げられる予定でありますが、諸外国における国民負担率、これは所得に対する社会保障費とか、あるいは税負担の割合のことを国民負担率と言っているんですけれども、を見たときに、あの高福祉国家として知られるスウェーデンの国民負担率は５６％でありますが、既にドイツでも５３％、フランスでは６８％、いわゆる社会保障費や税負担等割合でありますけれども、これが６８％になっており、日本はまだ４２％ということでありますから、遥かに高くなっております。
日本においては、そのスピードとレベルにおいて世界に類を見ない高齢社会を迎える中で、現状のサービスを維持、充実していこうと思えば、好むと好まざるとにかかわらず、いずれ消費税を１５％あるいは２０％、いや２５％にしなければやっていけない時代がくると考えております。少なくとも、今、国はずっと８％を１０％に伸ばしてきましたけれども、好むと好まざるにかかわらず１５％は目の前に迫っていると、そのように考えて、我々はどうあるべきなのかということを今からしっかりと考えていく必要があろうと思います。果たしていつなのかということは、これはもう政局が大きく影響しますので、これをやるということは、政権が倒れるということもあるかもしれませんので、なかなかそう簡単にはいかないでしょう。でも、財源をどこから引っ張ってくるのかということは、好むと好まざるに本当にこれしかないはずなんですね。そういうところが大きな問題です。
しかし、全国規模で社会が縮小し、個々の市町村が全ての行政サービスをフルセットで単独で手がける時代はもう限界を迎えております。行政が全てのサービスを担うべきとの固定観念から脱却をし、行政も
市民とともに、人口減少社会に適合する社会の構築に向けた意識改革を図っていく必要があると考えております。
そのような中で、重要となってきますのが、三つであります。一つには「高齢化」であります。二つには「老朽化」であります。施設備等の老朽化であります。そして三つには「コミュニティ化」、いわゆる「広域化」への対応であります。これらの問題に対していかに対応していくかが、今後の自治体の将来を左右すると言っても過言ではないと考えております。
この中の例えば老朽化でありますが、小野市等であれば、今、最近この災害で大阪のほうでありましたけれども、水道がどんどん破裂をしているということでありますが、小野市であれば早くから小野市はスクラップアンドビルドをやっていますから、そのことについては早くやってきてよかったなというふうに思っているんですけれども、そういう状況であるということであります。
小野市においては、地域が主体的に自由に活動を行えるようにするための各地区の地域づくり協
議会への活動支援とか、高齢者の社会参加への意識改革を促すきっかけとなったエイジ・ルネサンス・パーティ、あるいは地域活動シニアサポートモデル
事業等の取り組みなど、
市民のコミュニティの形成や社会参画を促す取り組みを何年も前から継続して取り組んでまいりました。
全て行政がやる時代は終わったということを言い続けてまいりましたけれども、まさにそういう時代が進捗しているということであります。
また、公共施設の老朽化に対しましては、財政負担の均衡化を図りながら、計画的に整備を進めてまいりました。市内の小中特別支援学校を含む全ての耐震化
工事を既に完了させ、小野中学校の建てかえ及び小野東小学校の大規模改修等を行うとともに、今後、小野南中学校や、これは特に場所の問題が一番大きなポイントになります。なぜ河川のあそこに避難場所である中学校があの場所に設置されているのか、それと小中一貫校の連携を考えながら、
市民住民の意見を十分聞きながら、建てかえはやる。ただし、どの場所にやるかということは、大いなる議論をやっぱりするべきであろうとこう考えております。そういう小野南中学校や、あるいは旭丘中学校の改修も順次予定しているところであります。
今現在、ちょうど私が就任いたしまして２年目だったと思うんですけれども、行政にもいわゆるバランスシート、あるいは損益計算書といって、いわゆるＢＳ・ＰＬというのをどうやるべきかということで、日本経済新聞の中で私が公会計フォーラムに、大阪でホテルでありましたけれども、あれから約２０年近くがたっているんですけれども、なかなか公会計が進んでいなかったんですけれども、ここへきて国もいよいよいわゆる資産をどう表示するかということを含めての公会計というのがクローズアップを、また再びなってまいりました。
そういう中で、小野市の職員にも既に公会計基準によるそういう数字を出させました。その結果、公会計におけるいわゆる資産老朽化比率、これは有形固定資産の減価償却率をずっと加味したものでありますけれども、現在の比率は５０％、いわゆる北播磨５市では一番低い、低ければ低いほどいいんですけれども、老朽化率が高いということはそれだけ早く公共の施設をやりかえていかないかんということになります。参考までに申し上げますと、一番いわゆる資産老朽化比率、小野市は５０％でありますが、低いのは小野市であります。でその次が、加東市であります。その次が三木市であります。その次が加西市であります。最後は西脇市と。どういうことかというと、三木、加西、特に西脇は、公共施設を、非常にそういった意味では老朽化比率が高いということは、それだけ今の目先ではなしに、次の公共施設をやるための大変ないわゆる費用がかかってくるということですね。こういうように、公会計における有形固定資産の減価償却率、すなわち、いわゆる資産の老朽化比率ということを絶えずやっぱりチェックをしておかないと、目先で今財政がいい、いいと言っていても、今ある公共施設がどのような総資産を持っておって、どのような償却をするのって、どれだけ老朽しているのかという、その辺をしっかりやることが、将来の予算を形成する上で非常に重要なことであるということでありますので、参考までに申し上げました。
さらに今、全国的に問題となっているのが、先ほど申し上げましたけれども、上下水道管の老朽化についても、いち早く取り組みました。順次、スクラップアンドビルドを進める一方で、今後ふえることが想定される老朽化に伴う突発的な漏水や断水に備え、休日、夜間を問わず迅速に対応できるように日ごろからの資機材の確保を含めた、これリスクマトリクスによる危機管理、これ影響度や頻度に応じた時系列による対応管理でありますけれども、これも既に指示をいたしているところであります。
また、広域化においては、医療には市境はないと、神戸大学と小野市と三木市が一緒になって取り組んだ北播磨総合医療センターの整備や、クリーンセンターにおいては、小野市と加東市の２市に加えて、
平成２６年から加西市も含めた３市で連携してごみ処理を行っていることは、既にご承知のとおりであります。
なお、旧滝野町域のごみ処理につきましては、現在、西脇市と多可町で構成する北播磨清掃事務組合で処理されておりますが、来年度から小野クリーンセンターで加東市が全面的に小野へ入ってくるということになろうかと思います。
そして、今後の動向でありますが、三木市が政権がかわった後、三木市がどのようなごみ処理戦略に動くかということは、この年末までに何らかの動きがあるかもしれないと私は想定をいたしておりますが、これらを含めながらこの小野市と加西市、加東市、全面的に入ったものに加えて、三木市との間の連携をどのようにするか、今は白紙であります。この辺のところも注視をしながら、いわゆる病院とか、こういういわゆるごみ処理とか等々につきましては、私は広域連携が不可欠であろうとこう思っておりますが、これは相手のあることでありますので、その辺のところは慎重に事を運びたいと思っています。
これらは、あくまで一つの例にすぎませんが、小野市におけるこれまでの数々の取り組みは、単に目先の課題に対処するのではなくて、将来を見据えた持続可能な社会をいかに築いていくかという、まさに言われてからやるのではなくて言われる前にやるという後手から先手管理で取り組んできたものであります。
あらゆる場面において既存の枠組みにとらわれることなく、これからの時代の流れ、ありようを見きわめてまいりたいと考えております。
現在の社会情勢の流れというのは、日本がちょうど明治維新から約７０年をして、あの悲惨な戦後という大きな時代の転換期を経験したのと同じように、終戦からちょうど７０年以上が今経過をして、明治維新前後の日本、そして戦中から戦後にかけての日本のように、従来の価値観が通用しなくなり、大きく物事が変化する時代の転換期にあります。
しかし、どれだけ大きな変革の中にあっても、我々が決して忘れてならないのは、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかという、これを追求するという、まさに行政も経営であるという基本理念を私は変えてはならないとこう思っております。時代が大きく変化するときであるからこそ、基本理念を見失うことなく、一層原点に立ち戻るという必要があると考えております。私はそれをいつも看脚下という言葉で表現をいたしております。
市民を顧客と捉えた「顧客満足度志向」の徹底、何をやっているかではなく何を成し得たかを問う「成果主義」、画一的横並びの仲よしクラブから脱却し、ここしかない小野らしさを追求するいわゆる「オンリーワン」、そして言われてからやるのではなく言われる前にやるという「後手から先手管理」の『行政経営４つの柱』を軸に、強い信念をもって、小野市の進むべき道はかくあるべしという主体性のある取り組みを引き続き展開してまいりたいと考えております。
議員の皆様方にもこのことを十分にご理解をいただき、さらなるご支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。
議員各位におかれましては、今期
定例会に賜りましたご精励に感謝を申し上げますとともに、これから本格的な暑さを迎えようとする折から、健康には十分ご留意をされまして、市政伸展のためにさらなるご活躍を祈念申し上げ、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○
議長（
前田光教君） お疲れさまでございました。
閉会 午後 ３時１３分...