小野市議会 2018-06-19
平成30年第412回定例会（第2日 6月19日）
平成30年第412回定例会（第2日 6月19日） ┌────────────────────────────────────────────┐
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│ 第４１２回
小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 平成３０年６月１９日（火）（第２日） │
│ │
│ 開 議 午 前 １０時００分 │
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第１ 質 疑
第２
一般質問
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 質 疑
日程第２
一般質問
３ 議事順序
開議（午前１０時００分）
質疑
一般質問
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時１５分）
一般質問
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後 １時００分）
一般質問
休憩（午後 ２時００分）
再開（午後 ２時１５分）
一般質問
散会宣告（午後 ２時３０分）
４ 会議に出席した議員（１６名）
１番 富田 和也
２番 久後 淳司
３番 平田 真実
４番 椎屋 邦隆
５番
小林千津子
６番 高坂 純子
７番 河島 信行
８番 前田 光教
９番 藤原 章
１０番 山本 悟朗
１１番 河島 三奈
１２番 岡嶋 正昭
１３番 竹内 修
１４番 加島 淳
１５番 山中 修己
１６番 川名 善三
５ 会議に欠席した議員・説明員
な し
６ 議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 岸本 浩幸
議会事務局課長 大橋 淳一
議会事務局 近都 祐子
７ 会議に出席した説明員（１５名）
市長 蓬莱 務
副市長 小林 昌彦
副市長 小林 清豪
技監 森本 孝
理事 松野 和彦
市民安全部長 宮村 卓也
市民安全部次長 宇崎 宏明
市民福祉部長 松井 孝
市民福祉部参事 犬塚 良子
地域振興部長 上月 敏之
水道部長 新免 秀晃
消防長 近都登志人
教育長 陰山 茂
教育指導部長 小西 博泰
教育管理部長 橋本 浩明
午前１０時００分
〜開 議 宣 告〜
○議長（
前田光教君） おはようございます。
会議を開きます前に、一言ご挨拶を申し上げます。
昨日、大阪北部を震源とする地震により、犠牲となられた方々に対し、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様、並びにそのご家族の方々に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、これより２日目の会議を開きます。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
〜日程第１ 質 疑〜
○議長（
前田光教君） 日程第１、質疑であります。
今期定例会に上程されております議案第３１号から議案第３４号までの以上４議案について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。
〜日程第２
一般質問〜
○議長（
前田光教君） 次に、日程第２、
一般質問であります。
これより
一般質問に入ります。
質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
久後淳司議員。
（久後淳司君 登壇）
○２番（久後淳司君） 皆様、おはようございます。
市民クラブの久後淳司でございます。私からは、２項目６点につき、
一般質問させていただきます。
第１項目、農業を取り巻く環境の整備について。
平成２２年度から開始された
経営所得安定対策としての米の直接
支払交付金は、本年度より廃止され、それに伴い減反政策もなくなります。農業を取り巻く環境は、これまでにもさまざまな変化があり、また一つ新たな体制を迎えることになります。
そのような中、平成２９年１２月には、食料の安定供給のためには需給と価格の安定が不可欠であるとして、米の需要に応じた生産の
取り組み等を推進することを目的に
全国農業再生推進機構も発足しました。
また、昨年５月には、
農業競争力強化支援法が成立し、同年８月から施行されています。この法律は、良質かつ低廉な農業資材の供給や
農産物流通・加工の合理化といった農業者がみずからの努力のみでは対応できない構造的な問題を解決するための施策を講じることにより、
農業者自身が行う競争力の強化の取り組みを支援することを目的としています。
さらには、以前より
農林水産省では、
農地中間管理機構を通じ、人・
農地プランを策定した担い手への
農地集積・集約化等による
構造改革等も推進しています。
このように、農業を取り巻く環境は、多様な変化を遂げています。
そこで、近年における農業を取り巻く環境整備について、次の４点をお伺いします。
１点目、１点目から４点目全てご答弁は
地域振興部長、お願いいたします。
米の直接
支払交付金廃止による影響について。
本年３月には、
小野市農業再生協議会にて、生産目標や
作付面積も確定され、各町に努力目標ということで通知がされたと聞いております。米への直接
支払交付金はなくなり、減反制度が廃止された中で、米の増産は１２県どまりとの報道もありました。
そこで、小野市内では、山田錦・主食用米・
飼料用米等の
作付面積について、これまでと比べ、どう変化したのかお伺いします。また、山田錦や主食用米の
価格下落等の影響はないか考えをお伺いします。
２点目、兵庫県
農地中間管理機構への集積・集約化について。
小野市内での兵庫県
農地中間管理機構への集積・集約化については、平成３１年度の１２０ｈａを目標とされていますが、現在の進捗状況についてお伺いします。
３点目、
圃場整備事業等について。
担い手の農地の集約・集積を加速するため、
農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者の申請・同意・費用負担によらず、県が
区画整理等を実施できる
農地中間管理機構関連農地整備事業について、小野市内の活用状況をお伺いします。あわせて、圃場整備を行う事業として、
経営体育成基盤整備事業がありますが、この事業の内容と活用状況についてもお伺いします。
４点目、「
農業人材力強化総合支援事業」への取組について。
農家の高齢化や
後継者不足により、今後、
農地管理がますます厳しくなると予想される中、
農林水産省は次世代を担う農業者の育成支援のため
農業人材力強化総合支援事業を実施しています。小野市
総合戦略アクションプランの中にもありますが、
新規就農支援事業、
農業経営体育成支援事業等、
農業人材支援への
取り組み状況についてお伺いします。
第２項目、子どもの
医療費無料化について。
全国で拡大している子供の
医療費助成ですが、小野市では平成２８年７月より、先駆的に助成対象を高校生まで拡大することで、より一層の
子育て支援を推進しています。いつでも「費用を気にせずに受診ができる」という安心感のもと、親の所得によって健康状態の違いを生まないためにも、
子育て世帯の
経済的負担軽減、早期受診による
早期完治等、子供に対する医療費の無料化は非常に有効なものだと思います。
しかし、負担はゼロでも、費用は保険料と税金で支払われていることや医療費がふえ続けると市の財政運営に大きな影響が出ることを忘れてはいけません。
厚生労働省が平成２４年度予算をベースにした試算では、高校生まで無料化にした場合、医療保険から支払われる給付費は、全国で８，４００億円ふえ、中学生までなら７，１００億円ふえるとしております。
本当に子供の健康を考えたとき、予防に費用をかけることも大切であり、適正な受診や薬の摂取について、並行して常に考えなくてはならない課題だと思います。
そこで、次の２点についてお伺いします。
２点とも答弁は
市民福祉部長、お願いいたします。
１点目、受診の現状と医療費に係る対策について。
平成２８年の第４００回定例会における
医療費無料化の拡大に伴う影響に関する答弁において、「一般的に低年齢の子供ほど
医療機関を受診する機会が多くなり、
受診件数もふえますが、小学生の高学年、中学生となるにつれて
受診件数は減っていく傾向にある」とのことでしたが、現在の状況と、適正な受診を促進する対策についてお伺いします。
２点目、
国民健康保険の
減額調整措置について。
これまで
子ども医療費の無料化を実施していた自治体に対し医療費の増大を招くとして、
国民健康保険の負担金を削減する
ペナルティーが、今年度から未就学児に係る部分については、その措置が廃止となりました。平成２８年１２月２２日の
厚生労働省からの通知文書によりますと、見直しにより生じた財源については、各自治体において、さらなる
医療費助成の拡大ではなく、他の
少子化対策の拡充に充てることを求めるとの記述があります。
そこで、これまで課されていた未就学児までの
ペナルティーの年間額及びこの廃止により市の負担額が減ることに伴い生じることになる財源に関して、今後考えられている施策等についてお伺いします。
以上、私からの質問といたします。
○議長（
前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（上月敏之君） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
第１項目１点目、米の直接
支払交付金廃止による影響について、お答えいたします。
議員ご承知のとおり、平成３０年産米から、行政による
生産数量目標の配分、及びその
達成メリット措置である米の直接
支払交付金が廃止され、実質、米の作付は農業者の判断に委ねることとなりました。
しかしながら、小野市におきましては、米の価格下落を防ぐ観点から、需給に応じた米の生産を行うことが必要であると考えており、市を初め、県、ＪＡ兵庫み
らい等関係機関で構成する
小野市農業再生協議会において、
水稲作付目安面積を取り決め、各農会へ通知したところでございます。
そこで、
議員お尋ねの
作付面積の変化でありますが、３月に行った
水稲作付意向調査の結果では、
主食用米面積は、対前年比約２％増の８６０ｈａ、山田錦を含む醸造用米につきましては、約４％減の４６０ｈａとなっております。また、
飼料用米等新規需要米につきましては、昨年並みとなっており、それぞれの品目はこれまでと比べ大きな変化はないと考えております。
次に、
価格下落等の影響につきましては、
農林水産省が公表する平成３０年４月末時点の
都道府県別調査結果において、具体的な数値こそ示されておりませんが、当初１２道県が
増産見込みであったものが、東北地方、新潟県など米処の６県が
増産見込みとなり、山口県、宮崎県など７都県が減産の予測となっており、兵庫県におきましては昨年並みとなっております。
このようなことから、あくまで
農林水産省の見解ではございますが、４月末時点での平成３０年産米における
価格下落等への影響は少ないと判断されております。
次に２点目、兵庫県
農地中間管理機構への集積・集約化について、お答えいたします。
農地中間管理機構では、地域内に分散し錯綜した農地を担い手へ集約する業務や、農地を貸したい農家から借り受け農地の集積を希望する担い手へ貸し付ける業務を行っております。
当市におきましても、
農地中間管理機構が農地を借り受け、
担い手等へ貸し付ける
農地中間管理事業を進めており、小野市
総合戦略アクションプランにおいて、平成３１年度末までに
担い手等への
農地集積面積を１２０ｈａとする目標を掲げ、
農会長会総会や
農業委員会等において、
農地中間管理事業の目的や制度内容を周知するなど
耕作放棄地の解消、担い手への
農地集積を推進しているところでございます。
その結果、平成２９年度末時点では、
担い手等への
農地集積面積は、約１１０ｈａ、達成率が９２％となっており、目標に向け順調に
農地集積が図られていると考えております。
次に３点目、
圃場整備事業等について、お答えいたします。
農地中間管理機構関連農地整備事業は、平成２９年の
土地改良法の改正に伴い、今年度に創設された事業で、
農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、兵庫県が事業主体となって農業者の費用負担も求めずに圃場整備を実施する事業であります。
現在、兵庫県内におきましては、４地区がこの事業を活用し、事業を行う予定であると聞いておりますが、小野市におきましては、現時点において実施予定の地区はない状況となっております。
次に、
経営体育成基盤整備事業の内容についてですが、この事業は、兵庫県が事業主体となり、圃場整備、農地の暗渠排水、
農業用用排水路等の整備を行うものであります。主な採択要件としまして、受益面積が２０ｈａ以上で事業完了時には担い手への
農地集積率が５０％以上となることが条件となっております。また、事業計画が兵庫県
農林水産ビジョンの方針に合致しているかどうかの審査を受ける必要もございます。
事業費の負担割合ですが、国が５０％、県２７．５％、市が１０％、受益者であります地元は１２．５％となっており、当市におきましては、万勝寺町及び脇本町農会が平成２２年度から本事業に取り組まれ、平成２８年度に完了しております。
次に４点目、
農業人材力強化総合支援事業への取り組みについて、お答えいたします。
農業人材力強化総合支援事業は、次世代を担う農業者を目指す者に対し、就農の検討・準備段階から就農開始を経て農業経営が確立されるまでの一連の流れを総合的に支援する事業でございます。
小野市におきましても、農業者の高齢化や
後継者不足への対策としてこの事業を活用しており、現在２名の
認定新規就農者に対して
農業次世代人材投資資金を交付しております。
交付対象者につきましては、２名とも４年目を迎えており、耕地面積の拡大や各種農業に関する研修会、勉強会等へ参加するなど積極的に農業に取り組まれており、経営も安定してきております。
また、昨年度、人・
農地プランで地域の担い手として位置づけられた農業者１名が、経営規模の拡大や経営の複合化等に取り組む際に必要となる
農業用機械等の購入を支援する
経営体育成支援事業を活用され、トラクターとフォークリフトを導入された実績もございます。
これらの事業を実施するためには、いずれも地域内での農業のあり方や現状、課題の共有や地域の担い手の選出などを定める人・
農地プランを作成する必要があり、各農会に対しまして、プランの策定を積極的に推進している状況でございます。昨年度、新たに３農会がプランを策定され、現在の策定状況としましては、６８農会中２３農会となっております。
市としましては、今後も事業要件となる人・
農地プランの策定推進に注力するとともに、農業所得の確保や農業者の技術・経営力の習得等、新たに就農しやすい
環境づくりを国、県と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
前田光教君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松井 孝君） 第２項目１点目、受診の現状と医療費に係る対策について、お答えいたします。
議員ご質問の
子ども医療に係る受診の現状についてでございますが、平成２９年度の階層別の一人当たりに換算した受診回数の比較によりますと、未就学児童は年間一人当たり１５．６回でしたが、小学校低学年では１４．１回、小学校の高学年におきましては１２．３回、中学生は１０．７回、高校生は９．４回となっており、年齢が上がるにつれ、
受診件数は減少する傾向となっております。
また、総件数では、中学３年生までの方で
医療機関を受診された件数は、昨年度、平成２９年度は延べ９万８，７７１件でありましたが、平成２５年度が１０万７，０３０件でございまして、対象者の減少による影響もありますが、５年間で８．４％減少となっております。
一方、高校生の状況でございますが、無料化の対象を高校３年生まで拡大した平成２８年７月から翌年２月診療分までの８カ月間で９，３６７件、約２，２６６万円の助成額となっておりますが、平成２９年度では、同時期の８カ月間で９，０１８件、２，１５７万円の助成額となり、件数にして４％、
金額ベースでは５％減少している状況でございます。
次に、適正受診への対策についてですが、
福祉医療費受給者証の付録部分に、「
受診マナーの向上にご協力をお願いします。」との文言を明記し、交付時に呼びかけるとともに、広報おの３月号では４月からの
国民健康保険制度改正の記事に「加入者の皆さんの努力により
医療費水準が下がれば保険税を下げることができる」旨を周知いたしました。また、
ジェネリック医薬品の使用についても
医療機関と連携して取り組み、
受診件数はもとより、
医療費総額の削減に取り組んでいるところであります。今後も、
医療機関などとも連携して適正な受診を心がけていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に２点目、
国民健康保険の
減額調整措置について、お答えいたします。
議員ご説明のとおり、これまで
福祉医療の実施が医療費の増加を招くとして、
国民健康保険の
国庫負担金などが平成２４年度から減額されてきたところでございます。
そこで、ご質問の
ペナルティーとして減額された年間額でございますが、平成２７年度では全体で約３，９４０万円、うち未就学児分は約３５４万円、平成２８年度は約３，６１１万円で、そのうち未就学児分は約２５７万円であります。
小野市では、
ナショナルミニマムとして取り組まれるべきものとの考えのもと、地方から国を変える意気込みで先手管理、
顧客満足度志向で、高校３年生まで
所得制限なしでの
医療費無料化をオンリーワンの政策として実施してきており、県内の自治体はもとより、全国的にも
子ども医療費助成の流れが拡大する中で、国もおくればせながら、国保の減額措置のあり方について検討会を設け、今年度から未就学児に係る部分について廃止となったところでございます。
そこで、
議員お尋ねのこれらの財源により今後考えている
子育て施策についてでございますが、当市では、高校３年生までの医療費を
所得制限なしで無料化、就学前４・５歳児の幼児教育・保育料を
所得制限なしで無料化、妊娠・
子育てサポートセンターの開設、本年４月に稼働開始した新
給食センターの整備など、他市に先駆けて数多くの取り組みを実施してきております。今後も、これら
子育て支援、
少子化対策などの継続と充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
久後淳司議員。
○２番（久後淳司君） それぞれにつき、ご丁寧な答弁、ありがとうございました。
それでは、再質問ですが、各項目につき２点ずつ、私から再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、第１項目の農業を取り巻く環境整備について、まず１点、引き続き答弁は、
地域振興部長にお願いをしたいと思います。
先ほど答弁にありましたように、
新規就農支援事業としての
新規就農者ですが、目標人数がこの
アクションプランですと１０人、平成３１年度に１０人というふうになっているんですが、そちらは、これから１５人、２０人というふうにふえていっていただきたいなというふうに思っております。
で、再質問の１点目でございますが、水稲の作付の需要と供給について、ＪＡとも情報確認されているかどうかを伺いたいというふうに思います。
平成２９年の９月議会で山田錦の生産の見通しについて、ＪＡからの情報による答弁がございました。このたび、１点目の質問の中で取り上げた小野市内での水稲の
作付面積や
価格下落等の影響を確認したところではございますが、やはり、各農家さんというのはＪＡとの関連することが非常に大きいところだというふうに思います。
そこで、ＪＡとしての需要と供給の見込みはどのように分析されているのか、市として確認されていましたら、そちらをお伺いしたいというふうに思います。
第１項目について２点目は、市長へ再質問をさせていただきます。
これからの小野市の農業を持続可能なものとするためにも、
農地管理、
後継者問題等ございますが、どのようにとらえていらっしゃるのか、市長の見解を伺いたいというふうに思います。
農業の問題は、農業によって生計を立てることが非常に難しいため、持続可能な策として、国の進める大規模農家への集約・集積等を行っているところだと思います。その政策は、先ほどの答弁の中にもありましたが、数多くありまして、ほかにも６次
産業化ネットワークの構築であったりとか、新規就農スタートアップ支援事業等さまざまなメニューがあります。
しかし、手法としてはたくさんあるんですけれども、実際には、
営農組合そのものも高齢化があったり、また小野市では兼業農家が多いことで難しい側面もあるんじゃないかなというふうに思っています。
どんなにすぐれたシステムや施策があったとしても、やはり大切なのは、担い手である「人」ではないかというふうに私は思っています。そうしてこの農業の「人」の問題というのは、今後１０年、これから１０年後にはさらに深刻な状況になっていくんじゃないかなというふうに思っています。
そこで、これからの小野市の農業を持続可能なものとするためにも、
農地管理や後継者問題について、どのようにとらえていらっしゃるか、市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。
第２項目につきましても２点ございまして、１点目は引き続き
市民福祉部長に答弁をお願いしたいと思います。
このたびの現物給付による
医療費無料化へ科せられていた未就学児までの
国保減額調整措置の廃止によって、費用を気にせず
医療機関へ行ける現物給付へと検討できるその助成の対象があるんじゃないかということに対して思いがあるので、お伺いしたいというふうに思います。
小野市における子供たちへの助成といたしまして年々疾病数がふえております、
小児慢性特定疾病への助成がございます。平成３０年４月１日、今年度には、１６疾患群７５６疾病とふえております。この
医療費助成を他市では、現物給付による全額助成を行っている自治体がございます。小野市では、
小児慢性特定疾病に関しては、現在、県が窓口になっておりまして、一
たん医療機関で一部負担分を支払った後、払い戻しの手続をする、償還払いというふうな形になっています。
小野市の子供の
医療費助成は、高校生までが
所得制限なしで、保護者が費用を気にせず現物給付で
医療機関へ行けます。何が言いたいかと申しますと、一般的な健常者である子供たちと同様に、
小児慢性特定疾病と認定された方々にも、結果、もちろん手続をすれば自己負担はないんですけれども、同様に全額現物給付にすることが検討ができないかということをお伺いしたいというふうに思います。
第２項目について、最後に１点は、こちらも市長に答弁をお願い申し上げます。
ナショナルミニマムとして
医療費助成が進んでくると、新たな財源ができるわけですが、今後の
子ども医療、または
子育て支援として小野市として新たに考えていることはないかということを伺いたいというふうに思います。
全国で子ども
医療費無料化の動きが進む現在、未就学児までの
ペナルティーをなくし、
国庫負担金減額がなくなりました。あくまで未就学児までとは限られていますが、結果、わずかであっても財源としては考えられるようになってきたのではないかなというふうに考えています。
平成３０年より、市町ごとの医療水準を反映して兵庫県が毎年算定する事業納付金に基づき、保険税率等が決定していく
国民健康保険制度が変わりました。そういった医療をめぐる環境はますます変化しているというふうに思います。これから
ナショナルミニマムとして高校生までが、当然のように国が何らかの形で医療費の助成を行うようになってきた場合、先駆的に取り組んできた小野市としましては、さらなる助成額が新たな財源になり得るのではないかというふうに考えます。
そこで、今後の
子ども医療、または
子育て支援策として、先ほどの
小児慢性特定疾病の現物給付のことはもちろん手続面ではあるんですけれども、しかし、そのように新たに検討していけることもあるのではないかなというふうに考えています。小野市として、新たな
子ども医療、または
子育て支援策について、市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。
以上、再質問といたします。
○議長（
前田光教君） 再質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○
地域振興部長（上月敏之君） 再質問にお答えいたします。
質問の内容ですが、平成３０年産米の水稲のＪＡの最新情報ということでよろしかったですか。この３０年産米につきましては、答弁でも申しましたとおり、このメリット、今までのメリットでありました直接
支払交付金というのが廃止された中で、非常にこの生産量というのは気になるところでしたので、そちらのほうをＪＡに確認しております。
その内容ですけれども、５月末現在で確認したところ、まず、主食用米につきましては数でいいますと、９６万７，５００キロ、対前年比で申しますと５％増ということになっております。これは、このＪＡ兵庫みらい小野営農生活センターの出荷契約の状況の数でございます。で、増加量としまして４万８，５４０キロ、袋数にしますと１，６１８袋ということになるんですけれども、このふえた要因ですけれども、昨年８月にＪＡが県内ＪＡグループ全体で２９年産米というのを出荷契約数を基準といたしまして、約１万トンの増量をするという受け入れを表明されました。その分が、この３０年産米に上乗せされておりまして、ちょうど配分された分が増加量となってあらわれているのではないかと思っております。
次に、その山田錦等の酒米ですけれども、これも契約数を申しますと、１２２万７，３３０キロということで、こちらにつきましては、対前年比でマイナス３．７％となっております。この理由ですけれども、やはり山田錦につきましては、酒米の酒蔵との契約栽培となりますので、もう需要と供給の関係というのが非常に密接な関係に関連しておりまして、需要が伸びなければ、やはり増産は難しいということで、なおかつ、山田錦自体がやはり全国どこでも生産されているということも加えて、あと昨年度超過米が多かったということも聞いております。そのようなことから増産は見込めないということでございました。
ただ、しかしながら、やはりＪＡとしては、新たなその酒蔵を何とか開拓、新規開拓、販路拡大に取り組みたいということで、現在その新たなそのさまざまな酒蔵と交渉をされているということで聞き及んでおります。
以上、再質問に対する答弁といたします。
○議長（
前田光教君） 次に、
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（松井 孝君） 再質問にお答えをさせていただきます。
子ども医療の無料化の手続に関するご質問ということで、お答えをさせていただきたいと思いますが、通常、高校３年生まで
医療費無料化ということで
福祉医療の助成を実施しておりますけれども、その医療証を出していただきますと、当然、現物給付というような形で負担がなく受診をいただけるという中で、先ほど議員のほうから紹介ありました他の制度、他の公費負担制度の対象になる場合には、その
福祉医療の助成に優先してそちらのほうをまず使っていただくというふうな形になります。そうなりますと、両方の医療制度が今併用というんですか、取り扱いがなかなか難しいところがありますので、自己負担が発生すると。それを市のほうにまた再度申請をいただくといったことで、その辺の手続のちょっとした負担軽減ができないかなということかなというふうに思うんですが、現状、先ほども申しましたように、
医療機関でのいろんな対応、またそれにかかわります請求とか他の制度の関連も含めて、なかなか多くの課題があるのかなというふうに思っています。
そういった中で現状、償還払いというふうな手続を選択をせざるを得ない状況なのかなというふうに思っております。ただ、先ほどもどこか自治体、そういうふうな取り組みをされているというというふうなご説明もありましたので、その辺のことは、また調査をさせていただきながら、私どものこの今手続にどう生かしていけるのかということも含めて研究のほうをしていきたいなというふうに思っております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（
前田光教君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
まず１点目でありますが、持続可能な小野市の農業政策、農業のありようについてどう考えるかということでありますが、国の農林水産大臣もこれが言えれば日本の農業は大改革になるんでしょうけれども、なかなかこれが。私が市長をしまして２０年たちますけれども、農業の活性化について何度も質問あって、何度、国も県も市もやってきたか。
結果としては、
耕作放棄地はどんどんふえていく、担い手はどんどん少なくなってくる、農業はもうからないと。そして、国は特区構想をつくって、養父市もそうでありますけれども、やっておりますけれども、見える成果は基本的には出ていない。酒米でふやして、そして輸出もして、元気な付加価値のある農業と言いますけれども、酒を飲む人は私ぐらいでありまして、どんどん減っています。少なくとも、日本酒を飲む人は確実に減っている。一方で、酒米を一生懸命つくって、今輸出しようとしていますけれども、基本的には円安でありますので、非常に少しはやりやすい環境でありますけれども、これも持続可能かどうかわからない。
そういうネガティブな話をしますと、今のご質問に対しては、要するに、市長は何もできひんということを言っているんだということなんですけれども、そういう中で、とはいうものの、小野市の少なくとも農業はどうあるべきなのかということは、当然考えていく必要があると。
そういうことで、最初の１点目のほうで、水稲の需要と供給について農協と連携をとりながらしっかりやっているかとか、あるいは最初の答弁でも小野市の農業再生協議会でＪＡとか、あるいは関係機関と打ち合わせしていると、そして
作付面積もみんなと合意の上でやっているから基本的には価格も上がらないし、大きな変化はないんだと言っているんですけれども、私は何でそうなっているかと言ったら、農業者の自立を求めようとしているんです、経営者としてのね。それをやっている以上は、私は基本的には、今までもこれからも変わらないと。農業資材は農協を通さないで買うとか、あるいは小野市の農業は農協とけんかをしてでもみずからをもって市場を開拓してマーケットにするとか、そういうことをやって、もうかる農業のために戦略的に打ち出す、そういう経営戦略者がふえてきたら、小野市の農業は変わるかもしれないと。
それをやるということは、これは今の組織等を、日本も含めて、県も含めて、市も含めの一つの現実の姿ということになりますと、いろんな対策が出ているけれども結果的には同じことの繰り返しをやっているだけなんですね。だからそうするとまた非常に否定的なネガティブな話しかできないということになるんですけれども、要するに、国もそうでありますけれども、いわゆる世界の農業で成功している自治体というのは何がポイントなのかというと、農業者みずからをもって苦労をして、いわゆるその所得をふやすために、そして技術力をふやすために、そして経営力をふやすために、みずからをもって自立した農業をやっているところが、世界的な観点からいくと、日本よりもっと農地面積が少ないところでも堅実な農業が、例えば年商３，０００万円というような形でやっているという実態があるわけですね。
しかし、日本の今の状況では、資材調達その他は機関である農協という大部隊のほうから買い、機械はローンでもってそういうところから借りると。もし何かあれば農業共済制度といって、私のところにも役員来ていますけれども、そっちから補填されると。
要するに、非常に農業は厳しいと言われながらも、もういろんな角度から守られてきた。つまり、自助努力なくしても何とかかんとか資産を守っていけるというような、と同時に小野市の農業者は兼業農家が多いわけですから、土地はとにかく守れればよいという中での農業が、現実には今続いていると。これを破棄しない限りは、農業の再生というのは全くないと。
全く国も県もこの領域からは、聞こえはいいんですけれども、全くそれから脱却したような案というのは出ていないです。いわゆる、鳥獣被害があるからそれに対して何らかの処置をしようとか、あるいは集積するためのそういう制度をつくってできるだけ集積して大型化してやろうとか、あるいは近代化資金等のそういったものについては貸し付けやりましょうとか、あるいは共済制度を含めて何かがあればそれで、災害に遭えばそれはちゃんと補填するというそういう仕組みになっているわけですね。
で、とにかくそれで食っていかなければならなくても、サラリーマンをしながら農地を守っていけば小野市の農業は、９０％以上はある意味では安泰と。で、担い手はとなってくると、できるだけ営農組合等で集積はお願いをするという実態でやってきているということですね。
これから、そういう実態を見たときに、一つは、もう具体的な話として出ているのは、議員も指摘されたように、一つは、できるだけ集積化して大型農業にして、いわゆる大規模化することによってコストを下げて、そしていわゆる農業資材等の購入については有利な条件でするという、いわゆる集積化というものですね。
それから、二つ目はやはり付加価値の高い、６次産業と言っておりますけれども、付加価値の高いそういう農業をできるだけ進めていこうと。イチジクもそうでありますけれども、山田錦もそうでありますけれども、あるいはイチゴとかその他トマトとかやっていこうということでありますけれども、そういう６次産業をやっていこうと。
それともう一つはご指摘のあったように、何といっても、とはいうものの、農業を持続可能にするためには、農業をやる人の担い手を育成するしかないじゃないかという、いわゆる担い手、人材育成のための戦略というのがあると。これは何も今に始まったことではなしに、私はもうこの話、何回してきたかわからないですけれども、進んでいるかと言うんですね。もう、やむを得ず仕方ないので、大規模化のための集積をお願いせざるを得ないという形でやっているわけですね。
だから、そういう状況でも、それでも何とかやられているということでありますから、そういう中で、私はやはり自立した農業にするためには、この地域の特性というのは少し考える必要があると思いますね。
なぜかと言ったら、別に養父市ばっかり言うわけじゃないですけど、たまたまいろんな養父市長とよく話をすることがあるものですから、あなたのところと私のところと何が違うかと言うんですね。明らかに高速道路網に囲まれて、大都会に対して最も距離が短いんで、輸送コストは確実に安いと。だから同じものをつくっても、同じ商品は、いいものが安く付加価値の高いものが売れる環境には、少なくとも豊岡とか養父市とか朝来市とかよりは、はるかにあると。だから、魅力ある商品を、付加価値の高い商品をつくれれば、全部が水稲ではないものの、いわゆる付加価値の高いそういう商品をつくって、流通体制をきちっと整えるときに、自分たちの自前で経営ができるような戦略を立てないと、県と市と農協が一緒になってお互いにその範囲の中で努力し合っているんでは、結果的にはその枠をイレギュラーに脱却することなんてできないわけです。この値段で売りましょうと言われたら、決められたら、それをやらないかん。私の米はどんな米があっても、ほか１万円であっても私は２万円で売ると。仕入れが高いんだったら、これはもう私のところはこうすると。農業機械が農協を通すんだったら、私は直貿で中国から農業機械を輸入すると。例えばですよ、それぐらいの大胆な戦略を、いつも消防自動車をよく言うんです、私ね。何で消防自動車を国内のばっかし使うんだと、輸入したらいいじゃないかと。ところが規制があるんです。絶対にそれは、もうがんじがらめの業界の規制というのがあるから、そういうものを全部取っ払って、自由に売ることができて自由に買うことができるという、いわゆる売ることと仕入れの戦略がきちっとなされれば、少なくともコストを下げることができるし、そして地域特性化すれば、付加価値の高いものをつくれば、必ず小野市の農業は、私は決して捨てたもんじゃないと。
ただ、残念ながら小野市の場合は、農業だけで食べていかなければ、食べていけないという環境にない、中途半端に裕福な拠点でありますから、どうしてもそれだけでやっていくというようにはならないという、そういうものはやはりもう教育の段階から、農業というのは命を守る食のそういう事業であるということを子供のときから教育されてきたらいいですけれども、要するに会社へ入って、大学を出てというのは、有能な企業マンになるためのいい大学を出て、いい会社へ入って、いい収入を得るために塾へ一生懸命行っているというのは、余り本音で言うたらいかんけれども、現実問題はそういうことなんで。で、パートで行く人の収入のほうが、農業でもうかるよりもはるかにいいと。こんな現実を、そうじゃなくて、もっと違う価値が農業にあるんだということを国民として市民としてわかるような世界というのが、もう一つの責務にあると思いますけれども、いろいろこういう話をしたら行ったり来たりで、要は市長は何もできへんいうこと言うとるばっかりじゃないかということなんですけれども、しかし、この本質の問題をしっかり理解し合わないと、持続可能な小野市の農業は私はないと思っているから、こういう話をさせていただくと。
ある意味では、十分、議員も私よりもはるかにその辺のところは十分ご理解されているとは思うんですけれども、そういう中で、せめて小野市が確実にやるのは、まず、土地を集積することにやっぱり目標を掲げてきちっとやるということ。つまり、大型農業化をやるということ。それともう一つは、農業を担い手を育成するための戦略をきちっと押さえていくと。泣き言ばっかり言うとっても仕方ないんで、まずはそこのところをきちっと押さえるために、市として何をすべきかということをしっかり考えていきたい。
これは、実は地味なように見えますけれども、今のこの小野市の環境から見ますと、まずその二つをしっかりやっていくことが、結果として小野市の持続可能な農業を守っていくことになると。その上に先ほど来、申し上げたような、もっとビジョンというものをしっかり持った、小野市の農業ここにありというのか、こうかくあるべしというような小野市ならではのその地域特性を考えた農業戦略を考えないと、どこかの組織に頼っとってはだめです。農協を批判しとるんじゃないですよ。何を具体的にあなた方、アウトプットするんですかということがあるかと言ったら、ないんじゃないかと。今、何もないじゃないですか。だから、そういうことに頼っていてはだめということですね。そういうことであります。
答弁になったかどうかわかりませんが、ポイントはやはり農業の目的というのは、やはり所得をまず上げるための一つの方策であって、そしてそのための技術と経営力を学ぶことであって、加えてみずからをもって自立した農業の経営とは何ぞやということを、これから農業に携わる人は真剣に考えないと、単に田んぼする人がおらへんからえらいこっちゃ。誰かしてもらわなしゃあないなというそういう現実の泣き言だけでは、小野市の持続可能な農業にあすはないと、そういう思いであります。
次に、医療費のことでありますね。小野市はご承知のとおり、ご指摘ありましたように先手管理で、つまり言われてからやるのではなく言われる前にやるという、いわゆる新しい
ナショナルミニマム、国家として何をやるべきかということで、医療費の無料は本当に先頭をとってやってきました。必ず国は変わってくると言い出して約２０年たちましたけれども、今やっと国はこういう医療費を
少子化対策だけでなくて、やはりこの国家としての戦略として、こういうものに対応せざるを得ないということになってきました。
そこで、じゃあ小野市は今まで投資してきたものが国が面倒見てくれるようになりますと、小野市の負担が少なくなる。その事業費を単にほかの事業にするんではなくて、それをさらなるいわゆる健康志向のための戦略としてどのようにそれを有効に今度は新しい事業に取り入れていくのかというご質問だと思うんですけれども、私は、今までは、小学校６年生、中学３年、高校３年、
所得制限なし、それから保育所無料、皆国は後からついてくるわけですけれども、私の目的は、この医療費に関しては、今までは医療にかかって医療費を無料にしていたんですね。これからの事業というのは何かというと、予防の無料化というやつ、予防医療の無料化、これが私の目指すべき次の方策であります。
すなわち今までは、小野市がやってきたのは、所得によって医療にかかれないということがあってはならないということで、しかも弱者であろうと裕福な方であろうと命を守るための戦略は市がしっかりと責任を持つとこういう戦略をしてきたわけですね。それは国家としてやるべきやという考え方がやっと浸透してきたから、今度は何なのか、私も神戸市長との対談の中で言っていますけれども、国家としてやるべきであると。しかし、医療費の無料は、幸いにして小野市は先ほどの答弁の中にありましたように、医療費の無料化は、それすなわち医療にかかって医療費が増大すると、ずっと皆さんが言い続けたんですよ。しかし、先ほどの答弁の中で申し上げたように、担当のほうからお答えしましたように、明快に小野市の場合は医療費はふえていなくて減っているんです。なぜかと言ったら、重篤になる前に早く医師にかかるから、極端に言ったら、わかりやすく言えば、５回も医療にかかって入院することがない前に、医師にかかることができたから、私は結果的に医療費は減額し、異常なまでに医療費がふえると皆さん言ったんですけれども、ふえなかったんですよ。見える成果とはこういうことやとこう言いたいんですね。しかし、その次を考えたときには、本当は医療にかからない環境のためのそういう費用に金を使うということです。
ですから、今までの医療費の無料化から予防の無料化へという、これキャッチフレーズです。「予防の無料化」、これは設備投資等で言いますと、プリベンティブメンテナンスという、ＰＭ的発想、予防保全です。機械が故障する前に定期的にきちっとしたメンテナンス体制を繰り返しておれば、壊れてから直したり、新品を買ったりするいうたら大変な支出になる。そうじゃなくて、定期検査をやることによって、機械というのは予防保全になっているわけです。同じようにですね、予防医療という考え方です。
これができればどうなるかと言ったら、要するに、病気になったら金がかかるから予防に行きましょうという、こういうキャッチフレーズになればいいなと勝手に今考えているんですけれども、例えば、病気になってから血液検査やったりするんですね。それでざあっと次に検査するわけですよ。定期的にある一定の期間、血液検査が例えば独自に戦略的にできるようになれば、常時、時系列でそれがデータベースに入るわけですよ。なら、管理できる。私で言えば、ＧＯＴ、ＧＰＴというのが３年前と比べると若干ふえていますやん、最近、酒飲み過ぎですねということです。γＧＴＰがふえていますねとか、尿酸値が若干ふえていますねという、これ常時わかっておれば、もう、あ、最近ちょっとお酒飲み過ぎだなとかわかるわけですね。あるいは、クレアチニンの数値が、常時こう見ておれば、あ、腎機能が若干おかしくなっているねというふうなことでもわかるわけですよ。
だからそういうのが例えば、医療の中で定期的に予防のための戦略が無料化されていけば、そうしたら、早くからそのシグナルを送ることができるんですね。私、健康や健康や思うてみたら、何のことはあらへん、コレストロール値は明快に１０年前と５年前と３年前と比べたら確実に変わっているということが、健康な人ほど無関心なんだけれども、それが例えば血液検査で常時、今は、何ていうかな、何か血を献血してくださいというときぐらいしかしないとか、ちょっと医者にかかったときにちょっと血液検査しておきましょうかといったときしかやらないですね。というように、それが持続可能な定期的な、今例えばの例を言うとるんですよ、ほかのことを含めて。
あるいは、小野市は１日１万歩運動というのを、最初、私、就任したときにやっていました。ウオーキング、この辺でリストラクチャー、再構築する時代が来ていると思うんですけれども、じゃあ、歩いとって結果的にどうなってんねんとか、そういうことに対して、もし事業がいいならば、例えばそれをもっと持続可能な形で学校とか、あるいは大人の世界にももっともっと入れていくとか、あるいはグラウンドゴルフやっている人とやっていない人とデータベースでとったら、明らかにグラウンドゴルフをしとるほうが明快に元気な人が多いといったらなぜなのかということを、やっぱりそういう科学的な観点からデータベースにして、そういうものをするとか。
というように、いろんな構想は大いに議論をしたらいいと思うんですけれども、要は、その医療の無料化によって医療費を削減し、先手管理で受けていって医療費を削減するというやり方から、保険料はかからないです。予防医療には保険料はかからないんですよ。こんないいことはないんですよ。だから、全国で予防医療費に対して絶大なお金を小野市は使っているけれども、結果として今度は医療にかかる人が極端に減った結果、医療費が減額し、医療保険料が減額した、全国にはまれに見る小野市と、これが一つの本当の意味でのあるべき小野市の姿ということです。
ぜひとも、大いに議論をしてそういうものを構築できれば、私は医療費の無料を高校生までやって、今度は大学生までやるとか、そんな気はないんです。そうじゃなくて、ここで反転をして、全く違う発想でそういうことを戦略として打ち出すことが、今後のいわゆる新たに考えている、いわゆる医療費の無料の究極の目的は、刀を抜かずして勝つというのと同じように、予防医療に対する無料化戦略ということを明快にお答えをして答弁といたします。
○議長（
前田光教君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○２番（久後淳司君） ありません。
○議長（
前田光教君） 以上で、久後淳司議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は、１１時１５分といたします。
休憩 午前１０時５９分
───────────
再開 午前１１時１５分
○議長（
前田光教君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、
一般質問であります。
次に、高坂純子議員の質問を許可いたします。
（高坂純子君 登壇）
○６番（高坂純子君）
市民クラブの高坂純子でございます。議長のお許しをいただきましたので、私からは２項目３点について、お伺いをいたします。
第１項目、小野市障がい福祉計画等について。
国の障害保健福祉政策は、平成２６年１月に障害者権利条約の批准とそれを契機とした国内法の整備、改正が行われ、障がいのある人への支援に関する制度や施策の考え方は近年大きく変化をしています。
平成２３年の障害者基本法の大幅な改正においては、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」の実現という理念が掲げられ、障がいのある人への支援に関連する法律全てに通じる基本目標とされました。
小野市も「第２次小野市障がい者計画・第４期小野市障がい福祉計画」が本年３月をもって終了することを機に、より時代に対応した計画となるよう「第３次小野市障がい者計画・第５期小野市障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」が新たに策定されました。障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためにも、より手厚いものになっています。
障がいのある方々へのサービスに関しても、ニーズを的確に把握し、障がいの有無を問わず、全ての市民がかけがえのない個人として尊重され、地域でともに生き生きと暮らせるまちを実現するためにも、新たに策定された小野市障がい福祉計画等について、次の３点をお伺いいたします。
３点とも答弁は、
市民福祉部長にお願いいたします。
１点目、第１期障がい児福祉計画について。
今回の計画においては、障がい児への支援内容を整理し、第１期障がい児福祉計画が新たに加わりました。医療的ケア児への支援を調整するコーディネーターの配置、また教育と福祉の協議の場や障がいのある児童に関する相談窓口などの設置が計画されています。これらの取り組みの背景と内容についてお伺いいたします。
２点目、ヘルプマークとヘルプカードについて。
ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している患者、内部障がいや難病の患者、精神障がい、知的障がいまたは妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としていることが外見ではわからない人々が、周りに配慮が必要なことを知らせることで援助を得やすくなるようにするため、東京都が作成したマークです。平成２９年７月には、ＪＩＳの案内用記号としても図記号に採用され、全国に普及しています。兵庫県でも本年１月よりヘルプマーク・ヘルプカードの交付申請の受付を開始いたしました。
今回策定された計画の中には、このヘルプマークとヘルプカードの取り組みは直接的には記載されておりませんが、身体障害者手帳所持者の障がい種別を見ますと、内部障がいが増加傾向にあることが示されています。このような状況の中で、ヘルプマークとヘルプカードに関する小野市における対応についてお伺いをいたします。
３点目、小野市障がい福祉計画等の周知と啓発について。
小野市障がい福祉計画等策定委員の方々は、学識経験者を含め、福祉団体、障がい者の方などがおられます。現場に立った声がしっかりと反映された小野市障がい福祉計画等は、関係者の方々はもちろんですが、障がいの有無にかかわらず、多くの市民が目にして理解を深め、地域や学校などで支え合える優しい社会になることが理想と考えます。周知・啓発について、当局のお考えをお伺いいたします。
第２項目、議案第３１号 平成３０年度小野市一般会計補正予算（第１号）について。
答弁者は、
教育管理部長にお願いいたします。
歳出、款９教育費、項６社会教育費、目５文化財保護費８，５００万円の具体的内容についてお伺いいたします。
以上、私からの質問とさせていただきます。
○議長（
前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松井 孝君） 第１項目１点目、第１期障がい児福祉計画について、お答えいたします。
まず、背景でございますが、障がい児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進することを目的に、これまで障がい児の支援を障がい福祉計画の中に含め定めていたものを、よりわかりやすく整理し、新たに第１期障がい児福祉計画として策定したところでございます。
次に、今回の障がい児福祉計画の内容の主なものは２点でございます。
まず１点目は、医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの配置であります。
今年度は、兵庫県においてコーディネーター養成研修が開催される予定であり、これらの講習終了の後、平成３１年度からの配置を目指し進める予定といたしております。
２点目は、教育と福祉の協議の場の設置であります。
小野市におきましては、既に発達障がい児支援連絡会議や特別支援教育コーディネーターネットワーク会議などを、発達支援室を初め、市内小中学校・高等学校・幼稚園・保育所保護者会の参加を得て、福祉と教育の連携により開催しているところでございます。
次に２点目、ヘルプマークとヘルプカードについて、お答えいたします。
市では、ホームページや広報３月号において、ヘルプマークの交付申請等の説明や、内部障がいの方などの外見ではわかりにくい障がいをお持ちの方などでヘルプマークをつけておられる方がおられた際には、その方への配慮をお願いすることについて、ＰＲを行っております。
現在、市内において５名の方が社会福祉課の窓口でヘルプマークの申請手続を済まされ交付しているところでございます。
次に３点目、小野市障がい福祉計画の周知と啓発について、お答えいたします。
小野市障がい福祉計画等の周知・啓発についての
取り組み状況でありますが、市ホームページ及び広報おの５月号への掲載により広く周知に努めているところであり、加えて障がい者等関係団体の各種の会合等の機会を利用し、周知・啓発に努めているところでございます。
ホームページにおきましては、閲覧や必要な部分のダウンロードがしやすい形となるよう、計画書本編と振り仮名つきの概要版をＰＤＦ形式としているほか、概要版のテキスト版も掲載するなど、より見やすい内容とし、パソコンを使われる目のご不自由な方が、読み上げソフトを利用し聞いていただけるようにしております。
そこで、ご質問の周知と啓発についての考えでありますが、このたびの計画は、障がいの有無にかかわらず、一人一人がお互いをかけがえのないものと認め合い、共存・共生しながら包み込まれるインクルージョンのまちを目指す計画として愛称を「インクルージョンおのプラン」として、より多くの人に届くようにとの思いを込め、策定いたしました。
今後、一人でも多くの方に広がっていくよう、広報等の取り組みに加え、庁内連携による全庁一体となった施策推進や地域の各種団体などとの連携による施策推進を通した周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
前田光教君） 次に、
教育管理部長。
（
教育管理部長 登壇）
○
教育管理部長（橋本浩明君） 第２項目、議案第３１号 平成３０年度小野市一般会計補正予算のうち、歳出、款９教育費、項６社会教育費、目５文化財保護費８，５００万円の具体的な内容について、お答えいたします。
当該歳出予算は、小野市河合西町に存する堀井城跡整備事業に要する経費でございますが、まず、堀井城の概要と整備に至るこれまでの経緯について、説明させていただきます。
堀井城は、河合西町内の平地に築かれました中世の城郭で、その規模は東西約９０ｍ、南北約１２０ｍの方形で、周囲には土塁と塀がめぐらされております。
室町時代の播磨国守護職赤松氏は、東播磨を支配するための拠点として、河合地区の中部に小堀城、河合城、堀井城という３つの城を築いておりますが、その中で最も原形をとどめているのが堀井城であり、中世の城の姿を残す歴史的価値を有するものであります。
そして、以前より、地域住民の皆様方には、この城跡を活用したいという強い思いがございましたが、その思いは平成２８年に正式に提案書という形で市に提出され、そして平成２９年度には、整備に係る基本計画を策定するに至っております。
これにより、まず一つに歴史的価値を生かす、二つに市民の憩いの場・交流の場づくりとする、三つに市民による活用・管理への協働と参画、以上３つのコンセプトによる地域密着型の施設として整備を進めることといたしました。
そこで、
議員お尋ねの堀井城跡の具体的な整備内容についてでございますが、門や点在する井戸の跡の復元、残した土塁の上への柵を設置すること、そして、堀を整備する等、歴史的価値を生かしながら、健康づくり・交流の拠点として、市民に人気の高いグラウンドゴルフコース８ホールを整備するほか、子供たちが安心して遊べる芝生広場や軽いスポーツが利用できる土の広場も整備する予定であります。
また、外周にはウオーキングやランニングができる散策路を整備するとともに、城跡の隣には、駐車場、そしてトイレ、倉庫を整備する予定となっております。
当該事業は、今年度と来年度の２カ年で実施する予定となっておりますが、初年度に当たる今年度は、用地測量、用地買収、実施設計、そして一部工事の実施等を予定しております。
なお、当該事業は、つい先日、兵庫県の地域創生交付金の補助対象事業として採択されましたことを申し添えさせていただきます。
以上、答弁といたします。
○議長（
前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
高坂純子議員。
○６番（高坂純子君） それぞれにご答弁ありがとうございました。それでは、第１項目から再質問をさせていただきます。
まず、第１項目、答弁のほうは引き続き
市民福祉部長にお願いいたします。２点ございます。
１点目は、障がい児のその相談窓口のさらなるスムーズ化という部分についてお伺いをいたしたいと思います。
今回、今まで中に一緒になっていたものが独立したという形で、障がい児の部分が特記してありまして、大変うれしいことだと思っております。ただ、障がい児と申しましても、障がいの種別であったり、それから程度というのは随分広くございます。年齢ですとか、また家庭環境、個別の事情などにも違いがあります。よって、相談内容もいろんな場所での相談内容を、窓口を訪ねなくてはいけないと思います。
で、小野市の相談支援体制には、この障がい福祉系の窓口のほかに、福祉総合支援センターの中にあります小野市障がい者地域生活相談支援センター、小野市発達障がいの支援室、それから健康課、または
子育て支援課など、ときには教育委員会といった部分にも相談が及ぶことがあろうかと思います。保護者の方は、うちの子のこの相談はどこへまず行ったらいいのかな、そしてこの相談したけれども今度はもう一つ違うところにも行ってくださいねとなると、いろいろまたがるという部分もできてくるんですが、できればもう少しこの相談窓口がスムーズに適切な分野へつなぐ窓口として今後なっていけばいいなと考えておりますが、そのあたりについて、お考えをお伺いしたいと思っております。
それから、もう１点は、ヘルプマーク・ヘルプカードの啓発でございます。きょうは、第１項目の中でもお話をしまして、この障がい福祉計画等の中には、特別に書いてございませんけれども、小野市障がい者計画をより身近に私たちが感じるその方法の一つとして、このヘルプマーク・ヘルプカードがあるのではないかというふうに考えます。
きょうも議員の方も御存じない方もありますし、また傍聴の方もいらっしゃいますが、こういったものがヘルプマークでございます。これをかばんとかにつけて電車に乗られていますと、例えば、心臓にペースメーカーを入れておられて、通勤されるのに座りたいけどどうして健康な人は座るのと思われると嫌だな、どうしようかなと思われたときにこのマークがあって、このマークがあるので、どうぞと知っていらっしゃる方は譲られますし、そういった部分でも私たちが一番身近に感じるものではないかな、だからこそ、まずは市民にわかってほしいなということで、啓発の部分で少し提案ということを考えてまいりました。
まずは、市民に説明する立場の職員の皆様にも、どの課に行っても皆様が御存じであってほしいというのが理想でございます。職員研修などの中にも少し含めていただくとうれしいと考えます。
また、この必要な人に寄り添うヘルプマークですけれども、やはりこれを使われるこの当事者の方、どんな方が使われているのか、そしてこの当事者の方が使ってよかった、しかし皆さんが御存じなかったので苦労した、そういった障がい者の方の当事者の方の思いを聞かせていただく場というのもつくっていかれてもよいのではないでしょうか。
障がい者差別は、人権の問題にもかかわってまいります。福祉部門の話だけで終わるのではなくて、例えば町ごとに行われております町別人権学習会、これがございますけれども、その中などでこのヘルプマークというのを伝えていただくなど、地域でともに考えて、そして地域で支えようという手段の一つではないかと考えます。
幅広く公共からの冊子、またチラシは、たくさん配られてまいりますけれども、このこういったチラシの隅っこにこのヘルプマークをちょっと印刷しておいていただくと、あ、このマークは何かな、何のマークかなというところから市民の方が関心を持たれて、ヘルプマークというのを覚えていただくというのも一つの案かと考えます。
また、ヘルプマークをどのようにして知りましたかというアンケートがございます。それは一番多かったのが、やはりＳＮＳなどのインターネットを通じて知ったという方が大変多く、全体の３４％ございました。そして、やはり地方と都会という言い方はおかしいんですけれども、その中で比べてみますと、何と地方は全体の５０％がやはりＳＮＳを通じて知ったという方がありました。このように、もちろんインターネットなどのそういった発信も大事と考えております。
いろいろ申し上げましたけれども、まずは、知っている人をふやす、障がい者の方だけが知るのではなく、支える私たちも一緒に知っていこうというそのあたりについて、お考えをお伺いしたいと思います。
それから、第２項目は、再質問を１点ほどさせていただきます。
教育管理部長、お願いいたします。
先ほど堀井城のご説明もいただきまして、歴史的価値を生かすという言葉を使われておりました。せんだって、神戸新聞等にもこの堀井城の補正予算ということで記事が出ておりましたけれども、どちらかというとグラウンドゴルフ場の整備、ウオーキングといったことが前に突出して書いてございまして、市民の方からは、どうしてあそこにグラウンドゴルフ場ができるのというようなお問い合わせも私もお伺いしたところでございます。健康であったり、皆さんの憩いの場であったりというのはわかるんですけれども、先ほどおっしゃいましたように、歴史的価値を生かすという部分、少し復元される部分のことですとか、そのあたりもお伺いしましたけれども、もう少し歴史的部分を残すという部分について、お伺いさせていただけたらと思います。
以上、私からの再質問でございます。
○議長（
前田光教君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（松井 孝君） 再質問にお答えをさせていただきます。
再質問２点ということで、まず、障がい児の窓口についての考え方ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、障がいに関する今の相談窓口として、今、議員のほうからいろいろとご紹介いただきましたけれども、まずは、福祉総合支援センターの中の地域生活相談支援センター、障がい者に関する相談支援センター、そこの横に発達障がいを中心としたお子様の相談なり療育を担当しております発達支援室、そこで相談ということで主に受けさせていただいています。また障がい児、また障がい者の福祉サービスに関するいろんな制度上の手続であったりとか、そことの連携ということで、本庁の社会福祉課の窓口のほうでいろいろと対応をさせていただいている、そこでもいろんな相談はお受けはさせていただいておりますが、そういった形での窓口設置ということになっております。
そういった中で、窓口をよりわかりやすく皆さんにお知らせをしていくというのはとても大事なことかなと思っておりますが、先ほどもありましたように、それぞれの関係の窓口、または関係の部署がどう連携していくのかということが、より大切なことなのかなというふうに思っています。今、先ほど申し上げました窓口からそれぞれの違う部署へのつなぎ、また、違う例えば健康課、
子育て支援課等、教育委員会も含めて、いろんな窓口からまたその今の窓口へのつなぎ、双方のつなぎといったことも、当然それがいかにスムーズに適切にできるかということが、より大切なことなのかなというふうに思っています。
で、先ほど、答弁の中で申し上げましたように、今回の計画の中に教育と福祉の協議の場というようなことでお答えをさせていただきましたけれども、これまでからいろんな形でネットワーク、より小野市の場合、教育委員会等いろんなネットワークが充実しているというふうに私は思っております。そのような中で、今後いかに相談があったときに、より適切な対応としてそうつないでいけるのかということをさらに一歩進めるような形での協議ができればなというふうに思っております。
相談窓口のいろいろとＰＲも含めて今後努めてまいりたいというふうに思っています。
それから、ヘルプマーク・ヘルプカードということで、本年１月に県のほうが導入ということになって、４月以降、市の窓口でも交付ができますよということでご案内をさせていただいております。今の状況は
先ほど答弁させていただいたとおりですが、まだまだヘルプカードということに関しての認知、周知のほうがまだまだ行き届いていない部分があるのかなというふうに思っています。
で、先ほど、いろいろとご提案をいただいたわけなんですが、私どものその全てが対応できる管轄、させていただいている分野ではございませんので、先行のご意見として今後いろいろと相談をさせていただきたいなとは思っておるんですが、ただ、このヘルプマーク・ヘルプカード、県のほうが導入されておられますが、県のほうでは譲り合い感謝マーク、またそれ以外の団体等からいろんなマークが出ているのが今の現状です。一概に私も全部言えないんですが、こういろんなマークがあって、なかなかこうわかりにくいところがございます。
まず、こういったマークについては、小野市民の方だけが知っているということでは、なかなか本来の目的という部分を達成するには、なかなか難しいところがあるのかなと。やっぱり広域的な県であったり、もっと広い範囲での周知というのがとても大切なことなのかなというふうに思っています。
そういった中で、県のほうもこれからいろんな取り組みをされていくと思いますので、その辺の動きというのはしっかり注視しながら、その方向性に合わせた中で先ほど議員からご提案いただいたことも含めていろいろ検討をしていきたいなというふうに思っております。
障がい福祉計画の周知、啓発というのは大きな課題かなというふうに思っておりますので、それらもあわせて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（
前田光教君） 次に、
教育管理部長。
○
教育管理部長（橋本浩明君） それでは、再質問にお答えさせていただきます。
まず、堀井城なんですが、私も恥ずかしい話ながら、これ、今するんじゃないですよ、大分前の話なんですが、最初に別の部署におりまして、堀井城を整備するというふうに聞いたときに、やはりお城というのがイメージにありまして、基本的に姫路城とか熊本城とか、あんなに大きなものじゃないんですが、何かしらのそういう城をイメージしておりました。結構それが、結構長い間。で、これを知るうちに、ああ、そうじゃないと。ここは、そういう城じゃなくて、平地にあるどちらかというと砦のイメージがあります。で、今、河合地区の中部に３カ所と申しましたけれども、河合地区だけでも十数カ所ありまして、そのうちのその中部に３カ所ということなんですが、砦がいろいろあったということで。だから、復元をして、建物を復元してそれを見て中に入って体験するというような趣旨のものではないというのがまず１点ですね。
それとあと、ここは復元で、先ほどの答弁と重なるんですが、そして発掘調査をもとにしまして復元できるものは復元していきたいと考えておりまして、先ほどから言うんですが門ですね。入り口の門のところに、これは入り口には門があったようなので、その門を復元する。であと、丘にあった門のところもそれを表示として復元する。であと、先ほど申しました井戸が数カ所ありましたので、それも表示として復元すると。それとあと、土塁の上も残せるものは残してその上に柵をつくるという、まず残すということと復元するということ。それとあと、その調査結果をもとにしました説明の表示板、これはわかりやすいものを設置したいと考えております。
ハード的なものはその３つを主に考えておるんですが、あと、やはり先ほども申しましたとおり、城を、建物を復元してそれを見ていただいて体験していただくという代物ではございませんので、やはり、それを利用しまして地域住民の方にやはり活用していただけるというようなものを主観に置いていますので、そういう健康づくりという意味を、先ほどの３つのコンセプトですね、歴史を生かして、あと健康づくり、あと地域づくりに利用していただきたいというコンセプトがありますので、そういうようなものを考えておりますので、例えばソフト事業として考えられますのが、その３つの城、大体３つの城をずっと周囲の距離が大体３．５キロぐらいあるんですね。だからそれを回るウオーキングとかハイキングコースということも考えられますし、あと、これは地域づくり協議会の方とか住民の方とかの協議内容にもよるんですが、あとその城まつりといいますか、当時のちょっと、当時のその武者の行列を行ったりとかそういう歴史的な価値でのそのソフト事業というのも考えられますので、そちらの面につきましては、地域の方々とこれから十分協議して進めてまいりたいと思っています。
あと、これソフトかハードかどちらか、どちらかというとハードになると思うんですが、その赤松氏の歴史的なものということで家紋を生かした、例えば、これはもう決定じゃないですよ、ただ、こんなものもあるなということで今お伝えしているんですが、グラウンドゴルフ場のそのポールのところに家紋をつけたり、で少しトイレや倉庫という建物も建てますので、その屋根がわらのところに家紋を配したりとか、そういうようなこともして、ちょっと歴史的なことを入れて親しみを持っていただくというようなものも工夫できないかなというのを考えております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（
前田光教君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
高坂純子議員。
○６番（高坂純子君） ありがとうございました。夢が少しずつ膨らんできたというようなご答弁ありがとうございます。
それでは、再々質問は市長にお願いしたいと思います。２点ございます。
１点目は、先ほど部長のほうからもおっしゃっておりました、その小野市障がい者計画等は「インクルージョンおのプラン」というふうに命名されております。このことについて、どこよりも障がい者に優しい小野市ということについて、少し再々質問をさせていただきたいと思います。
現在の日本には６５歳以上の高齢者がおよそ３，４６０万人、ベビーカーが必要な３歳以下はおよそ３９６万人、障がい者はおよそ８６０万人と言われています。障がいのある人にかかわったことがない人は、かわいそうとか助けてあげなきゃという認識を多くの方が持っておられると思います。だからこそ、障がい者も少しずつ変わっておられます。障がい者が、障がいがある当事者が伝えることというのも私はとても大事なことだと考えます。つまり、障がい者の方が出会うチャンスをふやすということも大事です。
今回の冊子、第２章、障がい者のアンケート調査の中では、およそ７０％の方が、休日や暇なときは自宅でテレビを見て過ごすことが多いというふうに答えておられます。障がい者の方々は困った人ではなくて、困っている人だからこそ寄り添うことが大切なのではないでしょうか。
ヘルプマークの啓発を先ほどいろいろ提案もいたしましたが、この啓発を行うこともその一つと考えております。兵庫県が始めたばかりならなおさら兵庫県で小野市が一番になればいいと思います。障がい者団体が計画され、１０回目となるＯＮＯリンピックや耳の日のつどい、もっともっと健常者の方々や余り外へ出ることがない障がい者の方々にも楽しく参加していただけたらいいなと考えます。少し突拍子もない話ですけれども、小野ハーフマラソンに車いすの部を設けて走ってもらうのも、そういった企画もおもしろいのではないかなとも考えました。
いろいろ申しましたが、やはり、障がい者の方と障がいを持たれない方がもっともっと寄り添いながら、この計画書を実現していくためにも、この「インクルージョンおのプラン」ということで、どこよりも優しい小野市に向かって市民と一緒にしていくことが大切と思いますが、このことについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
もう１点は、先ほどから夢が膨らんでおりますこの堀井城の夢膨らむ、私が勝手に言っているんですけれども、夢膨らむ城構想公園整備について、少しお伺いいたします。
部長からも３つのコンセプトということでいろいろとお話をしていただき、また今、歴史の部分でもいろんなところにターゲットを絞りながら行っていきますといううれしいお話もお伺いいたしました。
私もせんだって現場を見にまいりました。大変、草も茂っておりましたし、もう山のようになっておりましたが、ちょうど行きましたときにおられた方が、そこのおじいちゃんに、あんた、話聞いといでと言われまして、お尋ねしたおじいちゃんが１時間半ぐらい、この赤松の時代からさかのぼっていろいろお話をしてくださいました。というように、地域の方も興味をたくさん示しておられます。本当に兵庫県下でこの周囲が１００メートルを超えるお城というのは、播磨の国のもう大名だったのではないかというようなことも言われておりますし、明石城とかそういったものが建つ前にこの河合地区を中心にいろんなことが栄えていったのではないかということも小野市史とかそういったものを読みまして、またいろんな方にお聞きしますと、何か壮大なものではないのかなというふうに、とても私も歴史は苦手なんですけれど、夢が膨らんでまいりました。
発掘調査では、５つに区画されたエリアがあって、南西部に建物に伴う柱の穴ですとか、それから基礎の石ですとか、そういったものも痕跡が見つかったともお聞きしています。だからこそ、ベールに包まれた歴史の深さが思えるような気がいたしました。
市長も言われておりますように、歴史的産物として残し、市民の憩いの場にもなる、このバランスは大変難しいかもしれませんが、最終的にはこの河合地区の全体のこの中心拠点となるような構想ではないかと考えますが、そこについてご意見をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
前田光教君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） １点目の話ですけれども、全国に８６０万人の障がい者の方がいらっしゃると。８６０万人というのは一つの国家並みの人口を有しているということでありますから、そういった意味で本当に多くの方が障がいがあって、大変ご苦労されていると。その方たちにどうやって思いを込めて優しい小野市ということを発信をしていくかということは、議員のおっしゃったとおり、私たちとしては当然そういう方向でしっかり考えなければならないと。すなわち、共生、共存といういわゆるインクルージョンを目指したその小野市を目指すと。
理論的には、誰もが理解できる状況でありますけれども、要はどのような行動にそれを示すのかということでありますね。そして、同時に小野市独自のそういう姿勢というのを明快にやっぱり出していくということは非常に重要だと思いますが、ただ、ヘルプマーク等を含めたいろんな形の周知ということになってきますと、これは何もその方が小野市だけで生活の圏域を持っていらっしゃるわけではありませんね。で、こういうものは、余りこのイレギュラーな形になりますと、いわゆる認知、周知ということで逆にトラブルを生じる場合があるということでありますので、基本的には広域連携をしながら、そして同じようなハード、ソフトとも、意識をいわゆる同じ意識で持てるような、そのようないわゆる障がい者対策というふうに持っていかないと、ほかの事業のように私がよく言う、小野市は小野市ならではのオリジナリティーなオンリーワンの政策を一方では使用しますけれども、この種の件に関しては、やはり多くの意識マインドというのは非常に必要なものですから、やっぱり広域的な連携で県ともまずは連携をとりたいとこのように思っていますし、また当然そのように皆さんも考えていらっしゃると思います。
ただ一般論として、先ほど来、窓口の問題もしかりでありますし、周知ということについて、私はやはり若干弱いかなと。つまり私にとっては、自分にとっては直接的には関係がないという思いが本質的にどこかにあるかもしれないんで、これがやっぱり問題やと思うんですね。だから、これがやはり大きな課題だと思っておりますので、そういう風土というものをもっともっとやはり深めていくということであろうとこう思っております。
窓口の一つの件につきましても、例えば医療もそうでありますけれど、昔は要するに北播磨総合医療センターもそうでありますけれども、専門医を養成するということは非常に重要なことでありますけれども、でも今、医療の世界で求められるのは、やっぱり総合医ですね。総合医のやはり認定を受けた方をいかにふやしていくかというのは、今、北播磨総合医療センターの医療の分野でもそういうことが求められているのと同じように、障がいの分野でも、１カ所へ行って総合医的に相談が一括してできる体制というのは非常に大事だと思うんですけれども、ただ、問題はそれに対する多様なそういう能力を持った人材をどう確保するかということは、簡単ではないんです、なかなかね。そういう能力を有した人をなかなか地方自治体がしっかりと整えるということは、非常に難しい環境でありますが、しかし、何をやらなければならないかということについては、十分認識をいたしておりますので、ご指摘いただいたことを十分踏まえながら、目指すべき小野市の共存、共生を目指した、いわゆるインクルージョンのまち、小野市を発信するために、具体的な行動に結びつけるように努力をしていきたいと、このように考えております。
２つ目でありますが、堀井城の件であります。これは、先ほどご披露されたとおりでありまして、いわゆる小野市の中でもあの河合地区、特に新部地区等は、いわゆる城郭が中世の時代に非常に集積されておったということで、本当にそれを、もっと少ししっかりと過去の時代から残してくればよかったんですけれども、結果としては、もう田んぼになったり、住宅地になったり消えてしまっているんですね。しかし、その歴史をひもとくと、非常に加古川流域に発達した、いわゆる河岸段丘のいわゆる肥沃な土地ということで、加古川を中心とした裕福なそういう環境にあったんだろうと。結果としてそれがいろんな形で過去の歴史が、そこには優越すべきものもあったでしょうし、逆に大変な被害をこうむってきたというのもあると思います。
そういう中で、その拠点の一つの城郭である堀井城を、小野市は個人の持ち物に変わっておったものを小野市は取得しました。なかなか費用対効果も考えて戦略的にそれがやっていける時代ではなかったわけでありますけれども、先ほどの答弁にもありましたように、何としても地域の人たちがこの地域をあの草まみれのままに放っておくのはもったいないと、何とかしてほしいというような話がありましたものですから、これは鍬溪温泉もしかりでありました。何とかみずからをもって自分たちのまちを変えたいんだという強い思いが私たちとしてはしっかり受けとめさせていただいたので、この堀井城の整備に今回着手と。今回地方創生の県独自の予算につきましても、今回採択されたということで、タイミングとしては非常によかったなとこのように思っているところであります。
そういう中で、一方では、非常に厳しい言い方をしますと、姫路城は確かに新しくなって見に行きますよね。でも、年に三回も五回も行きますかと。毎年行きますかと言ったら、一回行ったら恐らく５年かひょっとしたら１０年行かない可能性もあるんですね。ですから、歴史的産物をきちっと残して、それを後世の人たちに伝えながら、そして歴史的そういう構築をすることによって認知してもらって、多くの人たちに内外からも来てほしいというのはわかるんですけれども、でも、そこに住んどる人からしますと、やっぱり、何とかそれを地域の拠点としていわゆる静的から動的な環境にしたいと、つまり動く形にしたいということからすれば、やっぱり例えば今、広渡廃寺は、当時できたときは、大変な伽藍があって広渡廃寺がありました。見てください、だけだったんですね。そうじゃないでしょうということで、今、地域づくり協議会の人たちが立ち上がって、毎年あそこでおおべのショーというふうにみずからがみずからをもって地域の活性化のために大人から子供まで頑張っていらっしゃると、これが本来目指すべき、私は新たな拠点づくりであろうと思っておりますので、やっぱり歴史的なことは、価値は残さないかんけれども、そこに地方に地域に密着して、みんなが親しんで、利用して、そしてその人たちが歴史に思いをはせながら毎日が元気に楽しくできるような拠点整備と。持続可能な拠点整備、これは大きい広渡廃寺跡地の整備からの進化させたと同じように、この堀井城も本来はそのようにあるべしとこう考えておりますので、その辺のところを十分ご理解いただいて、今回の整備は必ずしも歴史的なことばかりを発信していく場でなくて、新しい時代における新しい拠点として、市民のための城として再構築することを願って、再答弁といたします。
○議長（
前田光教君） 以上で、高坂純子議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は、１３時ちょうどといたします。
休憩 午前１１時５９分
───────────
再開 午後０１時００分
○議長（
前田光教君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、
一般質問であります。
次に、平田真実議員の質問を許可いたします。
（平田真実君 登壇）
○３番（平田真実君） 民政クラブの平田真実です。
まず、昨日の大阪北部を震源地とした地震でお亡くなりになられた方々にご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げます。
小野市においても、平常時からの備えと防災対策の重要性を痛感する中、議長のお許しをいただきまして、第１項目、防災と災害時対応について、まず、お伺いいたします。
先日、議会調査研究活動として、石川県輪島市の自主防災活動の取り組みについて調査してまいりました。輪島市では、各自治会に少なくとも１名以上の防災士が所属した自主防災組織の育成に力を入れておられます。能登半島地震で被災された経験から、行政に頼るのではなく、自助・共助の重要性と地域防災力強化の必要性を市民みずから理解し、災害に強いまちづくりの実現に市民が率先して取り組まれていました。
地区の運営と防災は別物としてとらえ、防災委員は固定すべきであるという考えのもと、自主防災組織の結成促進に努めておられます。
小野市においては、今回の補正予算で自主防災組織活動支援経費を組まれるなど、市内のこれまでの防災活動によりよい連携が生まれることを期待しているところであり、平常時からの防災啓発のみにとどまることなく、実際に災害が発生した場合は、自主防災組織の皆様を含めた地域の方々による初動体制が避難所運営にも大きくかかわってくると考えています。
平成２８年の第４０３回定例会の
一般質問で、避難所にて避難者を受け入れる際に使用する避難者カード・避難者名簿などについて取り上げさせていただきました。
災害発生時に、それぞれの地域から被害状況や避難状況を少しでも正確に素早く本部へ伝達することが、初動体制の中で重要な役割を担っていると考えています。
前回の質問から１年以上経過しておりますので、その後の経過等も含め、改めて各地区が自主的な防災活動を充実させ、より具体的な災害時対応のシミュレーションをもとに備えることができるよう、次の３点について、
市民安全部次長にお伺いいたします。
１点目、被災者名簿について。
小野市地域防災計画の運用マニュアルでは、避難所運営に当たる被災者管理班の任務について、名簿の作成が最初に行う重要事項であり、安否確認に対応したり、物資や食糧を全員に供給するために不可欠な仕事であること、そして、できるだけ迅速かつ的確に作成する必要があることが記載されています。
被災者名簿の作成において、避難者家族票と避難者収容記録簿をどのように機能させていくのか、それぞれの役割をお伺いします。また、第４０３回定例会の際に避難者家族票の情報内容についての質問をさせていただき、よりよいものがあれば取り入れるなど検討していくとのご答弁がありましたが、その後の検討内容についてお伺いします。
２点目、地域防災計画を基本として作成される各種マニュアルの整備について。
地域防災計画を確認しますと、災害ボランティア活動支援マニュアルや地域の実情に応じた避難所管理・運営マニュアル、各部局・各地域ごとの職員行動マニュアル、消防団活動の安全管理マニュアル、学校における災害対応マニュアルなど、市が作成すべきものや、作成に努めることとされる各種マニュアルがあります。それらの整備状況や更新の頻度についてお伺いします。
３点目、小野市における防災組織の確保や育成について。
１、２点目の質問では、地域防災計画をもとに、災害発生時どのように機能していくのかという部分を質問いたしました。しかし、計画やマニュアルなどが機能を果たしていくためには、消防団等を含め、防災組織の数そのものや人員を確保していくことがまず重要であると考えています。
「防災」とは言っても、人命救助に向かうもの、避難所運営に携わるものなど、多様な対応が必要です。その中で、それぞれの対応を想定した防災に携わる人員確保や人材育成について、どのように考えておられるのかお伺いします。
第２項目、防犯灯の設置について。
小野市では、平成２６年度からもっと明るいまちを推進するため、「防犯灯倍増５０００作戦」と称し、通学路、地域の避難所や駅、公共施設などの周辺、幹線道路などを中心に、防犯灯を５，０００灯以上にする取り組みをしてこられました。当初５年間での計画でしたが、予定より早く５，０００灯の設置完了となり、平成２９年度でＬＥＤ防犯灯新設整備事業としては終了となりました。体感としても明るくなった場所がふえ、一市民としても感謝いたしております。
今年度からは、防犯灯新設工事費として３３０万円、防犯灯ＬＥＤ化促進補助金として４００万円の予算が組まれており、防犯灯倍増５０００作戦終了後も、設置すべき場所には継続して防犯灯の設置をしていかれることがわかりました。
明るくなった場所がふえると、より暗い箇所が目立つということもあり、今後も必要箇所に防犯灯を設置し、夜道での通勤・通学の不安が少しでも減ればと願い、次の２点について、こちらも
市民安全部次長にお伺いいたします。
１点目、防犯灯倍増５０００作戦の検証について。
これまでの事業実施をどのように検証しておられるのかお伺いします。
２点目、今後の防犯灯設置について。
これからも設置すべき場所には継続して設置していくということですが、限られた予算の中で、防犯灯新設工事費、防犯灯ＬＥＤ化促進補助金をどのように運用していくのか、設置すべき場所やＬＥＤ化すべき場所をどのように決めていかれるのか、今後の方向性についてお伺いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部次長。
（
市民安全部次長 登壇）
○
市民安全部次長（宇崎宏明君） 第１項目１点目、被災者名簿について、お答えいたします。
大規模災害の発生直後では、多くの避難者が一斉に避難所に来られることが予想されます。そのような状況を想定し、避難者家族票と避難者収容記録簿の様式を定めております。
避難者家族票は、避難所に避難してきた方の住所、氏名及び人数を把握すると同時に、避難所では世帯を一つの単位として居住地域等を考慮し、住居組を割り振るため、家族の人数や年齢、配慮が必要かなどの情報を収集するものでございます。
また、避難者収容記録簿は、避難所内全体の人数等の状況を把握するもので、家族票を集約し、避難所に避難されている全員の住所、氏名等を記載するものでございます。
その後の検討内容についてでございますが、避難者家族票の情報内容について、県にアドバイスをいただいたり、他市の様式を確認するなど検討を重ねてまいりましたが、小野市においては、顔の見える地域コミュニティが形成されているという地域特性などを踏まえ、まずは迅速な受け入れ対応が望まれることから、避難所の受け入れに最低限必要な情報を記載する現様式で対応を行おうと考えております。
次に２点目、地域防災計画を基本として作成される各種マニュアルの整備について、お答えいたします。
各種マニュアルは、災害対策基本法の改正や国、県の指針改定に伴い、小野市地域防災計画を改定する際に、点検・精査を行い必要な箇所の変更・更新を行っております。また、年度初めには、各部署の災害担当に地域防災計画と付随するマニュアルの点検を依頼し、変更箇所等の把握と変更を行っております。
さらに、訓練や実運用した際に現行のマニュアルより、よりよい手法があると判断した場合にも、変更・更新を行い、内容の充実を図るものとしております。
今後も、訓練や実運用を行った後に検証を行い、必要な場合には、変更・更新を行っていきたいと考えております。
次に３点目、小野市における防災組織の確保や育成について、お答えいたします。
市では、地域の防災の要となる消防団や自主防災組織の人員確保、人材育成が重要であると考えております。
まず、防災に携わる人材育成ですが、市では、地域の防災の中核となる人材を育成することが必要であり、毎年８月に自主防災リーダー研修会を行っております。この研修会は、各自治会より４名程度参加いただき、避難所運営や、防災マップ作成、資機材の取り扱いなどの訓練を実施しております。この訓練で習得された知識や技術を地元の方々にフィードバックしていただくことで、地域全体の防災力向上を図っております。
また、自治会がみずから訓練等を計画された際には、防災グループや消防署の職員が出前講座として訓練指導を行い、継続的に人材育成支援を行っております。
消防団員につきましては、出水期の水害対策として、土のうづくりなどの水防訓練を行い、災害時対応を迅速に行えるよう平時から訓練を実施しております。
次に、防災に携わる人材確保ですが、防災に関する各種訓練や出前講座に、より多くの市民の方に参加いただき、防災知識や技術を習得していただくことが、防災に携わる人員の確保につながると考えております。
これらの地域防災にかかわる人員確保や人材育成につながる訓練などは、地域住民の防災意識の醸成、共助力の強化といった視点から、今後も継続的に行ってまいりたいと考えております。
次に、第２項目１点目、防犯灯倍増５０００作戦の検証について、お答えいたします。
防犯灯倍増５０００作戦につきましては、当初、平成２６年度から平成３０年度までの５カ年を計画をしておりましたが、１年前倒しで平成２９年度に目標である５０００灯を達成いたしました。
設置目標は達成いたしましたが、現在、ＰＤＣＡでいうところの、「Ｃ」に当たりますチェック及び「Ａ」に当たる次の行動に向けた取り組みを進めているところであり、まず、職員による防犯灯の設置状況の確認を行ったところであります。
その結果、防犯灯が密集している箇所、または不足している箇所も見受けられるとともに、ＬＥＤ化がなされていない自治会管理の防犯灯も多数見受けられました。
そのような中で、この５月に全ての自治会に対し、防犯灯倍増５０００作戦で設置した防犯灯等を明示した設置場所の地図を配布し、移設対象を具体的に例示するなど、まずは移設等による自治会内における平準化を依頼したところであります。
次に２点目、今後の防犯灯設置について、お答えいたします。
現在、防犯灯倍増５０００作戦は終了しておりますが、自治会から防犯灯の新設要望があった場合につきましては、自治会管理の防犯灯を今後も継続して設置してまいります。その際には、自治会と既設の防犯灯の移設による平準化を含めた設置の調整をさせていただきたいと考えております。
なお、市の玄関窓口、玄関口となるような場所や町境の通学路などにつきましては、市が設置し管理を行います。
また、防犯灯のＬＥＤ化補助につきましては、設置場所の選定による補助ではなくて、明るさや電気料金の安さ及び灯具の耐久性など、ランニングコストを重視したものであり、今後も自治会に対してＬＥＤ化の補助を行い、推進してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
平田真実議員。
○３番（平田真実君） ２項目にわたりまして、ご答弁、ありがとうございました。
それでは、２項目どちらとも再質問を
市民安全部次長に何点かさせていただきたいと思います。
まず、第１項目なんですけれども、小野市では、その現在の避難者名簿を避難所開設時の第一段階として使用することを想定しているのかなというふうに理解しています。
それから、支援が必要な方等を情報管理といいますか、スクリーニングを行っていくということを想定した大規模地震に対応できる、その第二段階の時点で使用する様式というのを事前に定めておく必要があるのではないかと私は考えています。
その点について、まず当局はどのように考えておられるのか、またもしその様式を定めないということでしたら、その第二段階に差しかかる際、少し落ちついてから、スクリーニングを行っていく際に、どのように情報収集していくのかということをお伺いさせていただきます。
なぜ、そのように申し上げるのかといいますと、熊本益城町での避難所運営の検証では、マニュアルが大規模地震災害に対応していなかったための行政側の混乱や災害対策本部と現場職員との情報共有がうまくできなかったということがありました。避難所運営においては、保健師が一人一人の避難者を回って集めた情報をもとに、避難所の配置図情報を作成してやっと情報共有ができたということや、名簿作成の際には、避難所独自にまず名簿作成をして、その後で自治体が決定した統一の様式に再度情報収集し直したということも起こったようです。
過去の大規模災害の教訓を生かした避難所運営は、どのようにすればできるのか、市民も自治体も考えていく必要があると思っています。
現在の避難者名簿では、各避難所にアレルギー対応の食料がどれぐらい必要なのかも把握できないと私は感じています。熊本で起こったように車中泊の方、在宅避難者の方が配給だけ受け取りに来た際の情報管理もできないと思います。外部から避難者の安否確認の問い合わせがあった際、情報公開をしていいか、避難者に確認する項目もありません。ＤＶ被害者が避難されていたら、その判断は非常に慎重になるべきところですが、現在の様式では、情報公開に関する問いもありません。行政職員だけでなく、各町の公民館、地域避難所、区長さんを中心とした避難所運営が行われるということも想定しますと、その場その場での判断でさばき切れない問題が多々出てくることが想像できます。
押し寄せる避難者の情報をその場でさばくのではなく、混乱を少しでも緩和するための想定と情報整理ができる統一された様式が必要だと考えています。よって、そのスクリーニングを行っていく際にどのような様式をもって情報収集していくのか、その方法についてお伺いさせていただきます。
そして、１項目めについて、もう１点、自主防災組織の育成や醸成という観点から、自助・共助とあと公助の連携について、お伺いいたします。
現在は、市職員が配属されている部署ですとか役職によって、災害発生時にどのような仕事をするのか計画が立てられているかと思います。例えば、地震対策計画をとりますと、例えば
議会事務局は地域振興部の所管する業務に協力するということになっています。避難所運営に関する事務となると、市民福祉部が主に事務を行っていただけるようです。
そのような部署による振り分けを事前に計画しておくことももちろん必要なんですけれども、配置された担当職員と区長や住民の交流がこれまでになかったということから起こった課題などもあったようです。自主防災組織が育ってきた際、次に課題となるのは、地域で訓練を行うなど、平常時から公助となる部分とどのように連携しておくのか、それは消防団など既存の団体も含まれていくことかと思いますので、現在の自助・共助と公助というところに値する部分の連携について、どのようなことが取り組まれているのかということをお伺いいたします。
第２項目について、こちらも
市民安全部次長にお伺いいたします。
明るさの基準というところをお伺いしたいんですけれども、その明るさの基準、照度の基準というところです。小野市の防犯灯設置基準を見ますと、不特定多数の歩行者、自転車利用者が夜間に通行する公衆用道路で防犯上必要な場所、そしておおむね３０メートル以内にほかの防犯灯や道路照明などの照明施設がない箇所となっています。
必要な場所に防犯灯を設置したり、ＬＥＤ化を促進するという今後の取り組みに、その照度、明るさに関する基準も必要ではと考えますが、これまでの検証にもその照度の検証というのは行われてきたのか、どのような照度基準で設置が進められているのかという部分で、その照度基準というところについて、お伺いできればと思います。
以上で、再質問といたします。
○議長（
前田光教君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部次長。
○
市民安全部次長（宇崎宏明君） 再質問について、お答えいたします。
まず、防災の観点の部分で、大規模震災に対応したそういう様式を事前に決めないのかと、また決めない場合は、例えばどのようにスクリーニングとか情報収集するのかということにつきまして、お答えいたしたいと思います。
市では、災害時の避難生活につきましては、答弁させていただいたように、居住地域等、そういうものを考慮した上で住居組を割り振るという仕組みにしております。避難所での生活という上で必要な情報につきましては、地域特性として顔の見えるそういうコミュニティが形成されているというような、小野市は地域でございますので、いわゆる避難者相互間での情報共有、そういうのは可能であろうと。したがいまして、避難所運営におきましては、そういう共有情報が活用できるのではないかというふうに考えております。
ただ、一方、身体の状況などが要因で一般避難所では生活が困難というように思われる方につきましては、そういう本人が記載していただく情報だけではなくて、救護班等専門家の判断による適切な避難所を判断していただくというような形になるというふうに考えております。
それが、今、質問にありましたスクリーニングというのが、そういう専門家による判断ということになろうかと思います。
したがいまして、大規模地震等につきましても、いわゆる発災直後につきましては、現様式で対応をし、今申し上げたような形で情報の収集が可能であるというふうに考えております。
次に、２点目です。自助・共助・公助の連携ということで、職員の配置状況について、お答えさせていただきます。
小野市におきましては、各地区にコミュニティセンターがございます。そこには、市職員がおり、地域と密接に結びついた事業などを実施しております。もちろん、災害時には、そのコミセンの職員が避難所の開設をしたり、または避難所の支援を行うというそういう体制が構築できているというふうに考えております。
また、平時から防災グループとかが、自治会に対しまして、訓練を通じて地域の防災の中核となる人材育成などを行いまして、自主運営ができる地域の防災体制、そういう構築にサポートしておるところでございます。
それと、次に防犯灯の設置の件につきまして、照度基準はどうであるかということについて、お答えさせていただきます。
市が設置しております、またはＬＥＤ化の補助がありますが、その対象としております防犯灯の照度につきましては、わかりやすく言いますと、蛍光灯のタイプに言いかえますと３２キロワット相当としております。具体的に言いましたら、４メートル先の歩行者の姿勢などがわかるという明るさということになっておりまして、これは防犯灯を設置、防犯灯の基準と標準基準ということになっておりますので、それを照度基準というふうにしております。
以上で、再質問に対する答弁といたします。
○議長（
前田光教君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
平田真実議員。
○３番（平田真実君） 理解できる部分もあったんですけれども、やはり、私の中で納得できない部分がどうしてもありますので、どちらの項目についても市長に再々質問させていただきたいと思います。
まず、その第１項目についてですが、第１項目については２点になります。
１点目は、被災者名簿についてなんですけれども、先ほどのご答弁の中でもスクリーニングを行っていくというようなときになりますと、救護班による専門的な知見を持った方による判断で、その現状の様式で、恐らく避難所運営をするという部分については、現様式で情報収集可能であるというような答弁だったと思います。当局ももちろん現在の状況が本当に最終形態といいますか、その完璧なものであるというような認識ではないと思っているんですけれども、もちろんこれからいいものがあれば更新していくということかと思うんですけれども、人命救助を第一優先に考えて、その避難された方々にまず書いていただく様式として、その現在の様式があるということを私も十分に理解しているつもりでおりまして、今回の質問につきましては、その後の少し落ちついてからの段階というところで質問をさせていただいております。
で、計画の中にある災害対策本部が県へ報告する用紙もあわせて確認させていただいたんですけれども、暫定値でいいというふうな理解はしているんですけれども、その数字というのは、やはりどのように情報収集していくのだろうというふうに感じました。県へ伝える情報と、例えばその避難所で避難者の方から情報収集する内容というのが本当に連動できているのかというふうに思っております。それは、避難所から本部へ連絡する様式なんかも拝見させていただいたんですけれども、そこも本当に連動できているのかな、避難所から本部へこういう様式の中でこういう部分について報告してくださいというふうに書いてある部分を避難所運営の立場の方からすると、それをどういうふうに情報収集していくのかなというふうに思った次第です。
で、被災者からの情報をデータ管理して災害対策本部が県へ報告する際にもやはりできるだけ早く暫定値を出せるように、改善の余地がやはりまだまだあると私は考えています。また、最低限、被災者に確認しておかなければならない項目というのを検証すべきではないかなというふうに思います。先ほども申し上げたんですけれども、やはり安否確認に対する情報公開ですとか、その要援護者への支援にかかわる部分、あとは家屋の被害状況など、被災者から情報を得るべき項目があるのは、私は本当に明確だと思っています。
各避難所で独自の様式を作成、その場その場に応じて作成させていくのではなくて、避難所運営に携わる方ですとか、その市の職員さん、あと災害対策本部との情報共有の中で起こり得る混乱を緩和させるためにスクリーニング段階での情報収集について、いま一度見直しが必要だと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。１点目、お伺いいたします。
もう１点目は、自主防災組織と公助の連携という部分にかかわる内容です。先ほどのご答弁では、現在の取り組みについては、その役割をコミセンが果たしている、コミセンがそういう機能を果たしているということでした。私は、もう一歩踏み込んで市の職員さんの地区別担当者を割り当てておくということが非常に有益ではないかと考えています。
小野市の災害時業務継続計画を見ますと、職員参集予測というのは４０％から７０％になっていますし、その少数精鋭で職員さんの数が少ないということも理解していますが、各町に一人でも担当職員さんを平常時から配置して、醸成されてきた自主防災組織と日ごろから連携しておくことで平常時の訓練で見えてきた課題を行政と共有しやすくなるというふうに考えます。
また、発災後の人命救助についても、行政に頼り切りでは、やはりできません。自助・共助の部分で地域で高めあっていくということも必要だと思っています。その中で、地域で活動いただいている消防団ですとか、既存の団体、そういった部分とどう連携していくのか、自主防災組織と行政やそういった消防団ですとかの既存の団体との連携をどういうふうに進めていくのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
第２項目についても、市長にお願いいたします。
「もっと明るいまち」の目標は、防犯灯５，０００灯ということだったと思うんですが、その目標を達成した今、これからはどこまでの明るさを目指していくのか、そもそも明るさという基準ではどこまでが達成できているのかということをお伺いしたいと思います。
私は、育ヶ丘町に住んでおりますが、最寄りの樫山駅までの道というのがまだ明るいとは言えず、不安視される親御さんがいらっしゃいます。基本的には塾帰りの女子高生は、育ヶ丘町から樫山駅まで親御さんが迎えに来ていらっしゃいますし、私の同級生でも通勤で神戸電鉄を利用していたんですけれども、育ヶ丘町と樫山駅を結ぶ道で不審者に遭い、被害を受けて、それからは通勤方法をバスに変更したということも実際にありました。
身を守るために不安な道を避けたり、保護者ができることをするということももちろん必要だと思うんですが、防犯灯倍増５０００作戦が終了した今でもまだ暗いと不安視される道が駅の周辺にあるということは残念にも思います。
小野市全体を明るくするというのは理想ですが、予算の問題もあると思います。一律に明るくするというのではなくて、もっと公共交通機関を安全に利用できるよう、主要な駅の周辺などに重点を置いて、防犯灯レベルから街路灯レベルにまで持っていくなど、小野市全体を均一化させていくというよりは、もっと差別化してもいい部分があるのではないでしょうか。青パトの皆さんが回ってくださっているような車が通れる道というところだけではなくて、駅周辺の歩行者のみが通る箇所というのにも気をかけていく必要があると思います。
防犯灯倍増５０００作戦は終了したんですけれども、まだまだ需要のある明るいまちの推進について、どのような明るさを求めていくのか、小野市の今後の目標についてお伺いしたいと思います。
以上で、再々質問といたします。
○議長（
前田光教君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
まず防災の件に、あるいは避難所の開設、運営についてのご質問だったと思うんですけれども、先ほど来、ご質問の中で言っておられるのは、まさに体験学に学ぶ、経験こそ我が最良の教訓と言っていますけれども、いろんなところで今災害が起こっている中で、それぞれの地域特性はあるとはいうものの、何回も経験しているこの避難所開設については、津波があるところとそうでないところ、山崩れがあるところとそうでないところ、いろんな地域特性はあるわけですけれども、しかし、そこに共通するのは、避難所開設における運営に大変苦労していると。で、後で、あれをああやっておけばよかったとか、なぜ事前にそういうことを準備していなかったのかということは、ありとあらゆるところでそういう議論がなされている、いわゆる先手管理じゃなくて後手後手になっているという事実は、もう報道を状況を見ておってももう本当にまさにそのとおりであります。
そういうことの中で、まず、そのときの実態をよく考えたときに、私は議員の指摘されておられるように、完璧なものをつくって、さらにマニュアル化して、それで完璧なそういう避難所開設における名簿を作成するということは、私は必要だと思いますが、でもそのときにもし私が避難してきたときに、今、それを聞いてくれるなと。もう心も気持ちも動揺しているし、そして家の状況もどうなっているかわからない、あるいは自分の子供たち、あるいは兄弟が果たしてどこでどうなっているかとか、ご近所のあの人どうなっているかというときに、避難所に避難してこられたからこの名簿に書いてくださいと言ったときに、名前だけ言わんでもわかっとるだろうと、まず最初、その言葉がまず出ると思う。私の顔を一々名前書かなくても、あなたわかっているやろ、これがこの地域の地域特性やと思うんですね。それに住所、年齢、それから既往症、薬はどんなものを飲んでおって、そしてどんなアレルギー体質があってどうやいうて、これに書いてくださいと、そして避難所に入ってくださいというのは、私かなり、理想ではあるけれども現実問題としては、例えばきのうあった地震でもそうですけれども、ぱっと判断して火はつけているか、消したか、窓は開けたか、どうかいうて、皆どうか、行動されたでしょう。わあ、えらいこっちゃ、怖い、怖っ、となっただけの話やと思うんです。そんな理屈で、まず下へ、机の下へ入りなさいとか、当たり前の基本中の基本やっていても、それさえも十人中恐らく半分もできていなかったと。
つまり、災害というのはそういう状況下にあるということを考えるならば、その完璧なものをつくって、後、それが非常に役に立ったというのは後での話であって、恐らくはそのときに、例えどんな立派な様式マニュアルができておってもそれを本人に書いてくださいと言うのは、頼む側も書くほうも私は酷なことだと思いますね。だから、その限界があるということを実体験でやっぱり理解しないと、この災害対策に対しては私は大きな問題があるだろうというように思っています。
しかし、否定するものではありません、議員のご指摘のとおり。あったほうに越したことないんですね。それはどういうことなのかといったら、ある意味では、日ごろから家庭において、災害時において備蓄品を何にするかとか、どういう薬を持って行くとか、そういったものを日ごろから自助、すなわち自分みずからをもってそういうものをやる必要があるという風土、そういうものを市がどう市民に啓発をしていくかということがまず第一だろうと。その次に、今言われたようなご指摘のような、いわゆる当初、第一段階ではご指摘のあったようにまずは名前と住所と年齢と特に指摘したいことぐらいは書いて、もうシンプル・イズ・ベストという、できるだけ簡略化してすぐ１分以内に書けるような状況でとりあえず入ってください。後は、次、第二のマニュアル化した様式に、落ちついてから、本人もしくはかわりの方がヒアリングをしながら、個人情報にかかわることも含めてゆっくり書いて、そして所定のものにつくると。こういうやっぱり二段階方式にせざるを得ないだろうと、実際現場のところに遭遇した場合ですね。で、最終的には、今ご指摘のような、ありとあらゆる個人によるそういう状況を加味した対応ができるような情報を収集するかということであろうと、私はそのように思いますので、今の小野市のやり方が完璧だとは思っておりませんし、かといって完璧なものをつくって全国の一番理想的なそういう後ででき上がった様式をまねしてつくったとしたら、それは後になって書いた話であって、初期の段階では無理だったんだというその辺の本音の話もやはりヒアリングする必要があるんじゃないかなとこう思っています。
ですから、第一段階、第二段階、第三段階のフォーマットを一つの標準書として整備をして、そしてそれを実際の人たちに一遍書いてもらうとか、それが何分ぐらいですぐに頭の中で書けますかということをやってもらう。そうすると、やっぱり自分のことは自分で守るような、日ごろからそういうものを準備しておく必要があると思うんですね。
例えば、ちょっと話がほかへ飛びますけれども、病院へ行くときに私なんか必ずこうするんですね。例えば、行ったら先生、言うことちゃんと聞いてくれへんねんと言って、よう不満を私よう病院の話の苦情を聞くんです。私なんか違うんですよって。え、市長、どうされるんですか。私なんかはもう何時何分にどういう状況になって、朝になって、きのうからどうやって、この一週間どういうことやったかって、ずうっと書いておって、今、どこが痛くてどうなんやって、あらかじめ全部書いといてね、先生にこういうときってぽんと渡すんですわ。そんなら先生、ううっとこう見てますわ。それから、ああ、これどないなっとんという話するんですね。それいかんと、いかんて、調子悪って、ここやここや言うても、先生も今入力全部せないかんから、何というか、それが全部点数になって、それが治療費にかかわってくるから、ですから、これは本来医者がやらないかんことなんですけれども、そんなことしとったら診療時間が物すごく長くなる。だから、行く前に必ず自分で症状をある一定のフォーマットで事前に出すということを、私個人的な話ですけれど、私なんかやったら一応、北播磨総合医療センターにかかわっているトップなんで、せめて市長さんやったら言わんでもよう話聞いてもらえて診てもらえた、そんなことありませんよ。全く一緒です。もう、「何、どこ悪い、うん、調子。」と一々説明するのはもう都合悪いから先ほどのようなものをぱっと出すんですね。そしたらずっと見て、いや、きっちりまとめてはりますねとこうなると。そしたら、もうそこにはどんな薬を飲んでいて、どういう状況で、前まではどうやったいうことが全部わかると。
ということは何かというと、このいわゆるその被災者名簿というのは、専門的な判断をするにしても、あるいは今後、避難所の運営をするにしても、あるいは個人の個人的な資質の問題にかかわることにしても、それは後になって落ちついてからという話もありましたけれども、本当に落ちつくにはじゃあどれぐらいかかるんやと。なかなか落ちつくことはできないし、もっと言えば、もうええんやときょうは、もうここへ避難してきただけなんやから一々聞かないでくれと、もうちょっと休みたいんやというのは、私、恐らくほとんどの人からまず避難の段階で出てくるであろうと。子供は恐らく泣き叫ぶであろうし、そんなときに子供の面倒を見たりなんかしているのに、一々そんなことを役所の職員が持って来て、丁寧に言っているつもりやけど、お役所的な仕事で今こんなこと言うてくれるなと、恐らくそれが私は現実の姿と思うので、県へ届け出しなきゃあいかんとか、あるいは今後の避難所の運営をどうやって最適化するかとかいうことについては、この避難所運営の最適化とは、初期段階と二段階と第三段階と落ちついたときと、とりあえず避難所へ来たときの対応というのはおのずから違って当たり前なんで、それを最初から避難所名簿に完璧に書かれたものをもって対応するというのは、最初から準備するというのは、これは理想であって、私は恐らくそれは機能しないと。現場を知らない論理であると。恐らくできたものは後になって皆さんの反省のもとにつくられたマニュアル表であろうと。いうことは、もっと現実に即したそういうマニュアル化を小野市はオリジナリティーのあるものとしてつくっていくべきであるとそう考えている。
それよりももっと大事なのは、そんなマニュアル化をしないでも、あの人はね、最近こういうことで高血圧でこうなっていてこういうアレルギーがあってあかんのよ、この人は私、知ってんの、だからあの人は名前一々聞かんでも私が全部見るから、この３人は。こういう社会をつくることが私は、小野市の地域特性から最も私は進めるべき姿であろうと。ですから、地域コミュニティを形成する、向こう三軒両隣の社会を構築する、これが実は防災の一番、私は非常にアナログでありますけれども、実はこれこそが一番小野市の戦略にとっては最も私は進んだシステムであろうとこう考えています。
ただし、これも例えば、下東条地区とか来住地区とか河合地区と違って、小野市街地の話と新興住宅になっている、また違うんですね。同じ住んでいても、あの人４軒隣りやけど、誰が住んではるのか最近全く知らんと。そこと、グラウンドゴルフやその他で毎日のようにもう腐るほど、家の個人の状況まで知っている状況の人と、同じ次元でもって画一的同じような運営マニュアルつくってもこれは無理がある。だから、そのように、例え小さなこの小野市街地といえども、それぞれの特性をやっぱり小野市の特性を見ながら、小野市の中の各地区の特性に応じた対応が第一段階と第二段階と、それからきちっとしたマニュアル化したもので、保存するような形に最終的にしなきゃあならないというのは、私はこれまた違うものであると。で、最後に出来上がる様式というのは、これは非常に個人情報にかかわる話もあるんで、守秘義務がある話も出てくるでしょうし、その辺のところの管理体制をどうするかとか、この辺もしっかりやっぱり考えたものをつくらないかん。
だから、私言っているのは、そういう段階的にそういうものを検討する必要があると。だから、どこかでやった、例えば今回が例えば熊本であった話と輪島であった話と、それを小野市へそのまま持って来て通用するとは全く議員も思われていないと思いますが、我々も全く同じものを持って来たって、それはそこの地域に根差したやり方であって、小野市は何も同じことをする必要はないとそういう考え方であるということです。これが、被災者名簿に対する考え方です。
それよりも、今回のこともそうであったんですけれども、知事がいみじくも職員が招集しても全然集まらなかったと。で、情報ができなかった。車で移動したけれども５時間もかかったと言われているんです。私、阪神・淡路大震災のときの経験を皆さんの前でお話ししたことがあるんですけれども、私は会社の責任者でありました。そのとき、幹部の安否を確認するときに、車を出すことはやめて、いわゆるオートバイ部隊、昔、職員の中にはオートバイが非常に得意なやつがおるんですね。その３人を先発いたしました。そしたら手を挙げたその志願者、志願者と言ったらおかしいけど、志願する従業員はオートバイで神戸までいち早く、どれよりも誰よりも神戸の市街地へ入って、それから芦屋まで幹部のところの安否確認をどこよりも早くやってきました。ですから、例えば小野市でも消防署の中に、例えばオートバイをうちは２台買って、ツーペア一人で常時オートバイ部隊があって、情報収集はいわゆる小野市と上部団体との連携、組織と、それから地域の情報収集は、いわゆる目で見る管理ということで現場へ行かないかん。それは車ではなくてオートバイ部隊でやると。オートバイ２台で田んぼの中でもブーンと走っていきます。こういう部隊を小野市に、例えば大きな部隊でなくともいいんですよ、そういうことをすることによって、小野市をくまなく商店街の中からどこまでもオートバイで情報収集する。まずその、何といっても、大事なことは情報収集の迅速化、それから情報の収集に対する分析、これをやるためにはまずは現場がどないなってんねんということを一番最初に確認する、それがまずあって次の一手の行動が打てるわけでありますので、そういう避難所というのも、それぞれの場所によって避難所というのはそういうような対応が必要やと。
多面的な避難所運営とは、避難所の運営方式だけでなくて、運営のマニュアル、それから運営のそういう帳票類、それと情報の収集、それをこの地域特性と、小野市の中の地域特性と分割してそれぞれつくると。それをオリジナリティーを持ってつくっていくという、そういうことに思っています。
しかし、私は一方では、小野はそんなに心配せんでも大丈夫やという気が非常に強いです。津波はこない、土砂崩れはない、地震があるかだけであって、水害なんていうのは逃げればよろしいと、はっきり言えば。そうしたら、地震だけはどうするかとなったら、ジャッキ、上げるような物とか、あるいは、はりが落ちてきたときにそれを切断するようなチェーンソーとか、そういうものを常時配布していくとか、こういう即対応ができるようなものにするというほうがいいんじゃないかと。
ちょっと話が飛んでしまいましたけれども、ご質問の被災者名簿のときについては、いざ災害のときによって本当に役に立つ避難所運営の最適化をするためには、やはり、完璧なものを求めるよりも、一番最初に何をしなければならないかという、シンプル・イズ・ベストの帳票類をそろえること、これが小野市の現時点で最も取り入れるべき対応策であろうとこう考えております。
それから２つ目は、少しもうお話しさせてもらいましたけれども、公助の連携ということですね。
市職員のその地区別担当、これもそうでありますが、小野市の市の職員も必ずしも小野市に住んでいる人は非常に少なくなりました。そういった意味では、恐らく招集をかけても消防団員もしかり、それから職員もしかり、例えそれを割り当てをしておったとしても、そのときに確実に来れるかどうかいう保証はないです。逆にその人を指定しているがゆえに、あの人の当番やと思ったらほかの人がかわりに行ってやればよかったのにそれができなかったということになるわけでありますので、そういうときはもうとにかく小野市としては、早く出勤をしてきたものから順番にその場で瞬時に司令官である、司令である私を中心として、あるいは副市長を中心として、次々と来た人間に割り当てを瞬時に判断をして、君はあっちへ行け、こっち行け、君はここへ行けということの指示のほうが、私は具体的な対応であると。基本的には役割分担を決めておくんですよ。でもそれに、過大評価してはならないと。間違いなく期待はできないということです。
今回の件でもそうですが、前の阪神・淡路大震災は、夜中、朝方だったんですね。今回はもう既に会社へ出勤しとる時間やった。全く今回そういう経験を教訓として、今回反省するべきやったと思うんですよ。だから、組織なんて、機能なんて、あるいは役割分担決めておったって、発生する時間等によっては、全く違う対応になるわけですから、一番大事なことはいかに情報を収集してそして指示命令を的確に出して、そして全体をセントラルコントロールして、指揮官のやっぱり力量が問われると。これは有事における指揮官というのは最もやっぱり大事な要素であろうと思います。
そういうのが、私はそういう認識のもとでやっているんで、ある意味では、そうすると何や、地区別担当割りもいない、いや、やったほうがいいんですよ。やっておいた上において、それを二重三重にもこう副層にいけるような、いうことになってきたらどうなるんや言うたら、とにかく君な、とにかく走れと、いや私、あそこの担当やないと、何でもいいから早く来たら行け、もうこれしかないと思うんですね。だから、それを、あるいは地域の人でもそういうことでしょうと。
それから消防団でありますけれど、全国戦後消防団員は２００万人、今は少子高齢化で８５万人、小野市の定員は７００名、それに対して現在６７６名であります。少数精鋭ということで小野市の場合は約７００名の消防団員で今対応をしているわけですけれども、それとても果たしてどれだけの人間が時間帯によって招集できるかということは、結局は、自助・共助・公助とあるけれども、自分の命は自分で守るしかないと。身もふたもないですやんかとなるけど、私は結局地域コミュニティが形成されているところと、それから日ごろからやっぱり見える形でおつき合いしているところが防災に対して最も強いということであろうとこう思います。
ですから、いつもその話をするんですけれども、地域コミュニティをもっともっといろんな角度で再生すること、地域のコミュニケーション力を上げること、これが防災にもあるいは医療にもそれから福祉の面も含めて、最終的には勝ち残るのはこれしかないと、今の時代は。私は、もうそのように、きれいごとではやられへんと、こう私は思っておりますので、その辺はやや唐突的ないうんか、一方的な答弁かもしれませんが、私は現実を直視してやっぱりやるというのが一番大事なことで、余りにも評論家がいろんなことを言っておりますけれども、そんなことは何ぼ言っても、参考にはなっても、小野市には通用しない。私はそのように考えております。
それが被災者名簿と、それから公助の連携を含めた、いわゆる市役所職員の地区別担当表等を含めた運営のあり方に対する答弁といたします。
それから、その次に防犯灯でありますけれども、これは私は基本的には、どの程度の明るさが望ましいかということは、はっきり言えば、防犯灯なんてもの全くなくて一番安全なまちが一番いいんですよ。防犯灯がついとるから安全なまちということ自体、おかしい。じゃあ、都会は明る過ぎて、２４時間ずっと新宿もどこでも明るうなってるやないですか。事故は起こっていませんか、犯罪ばっかりじゃないですか。ばっかりってちょっと語弊があるな。多いじゃないですか。ですから、そういう問題じゃないと。明るさが不可欠な要素ではあるけれども、防犯灯をふやすことによって犯罪をなくそうということではない。やっぱり地域のそのそういう風土というのをやっぱりつくって、自分みずから命を守るとか、あるいはそういうところへ近づかないとかいうのは、そういうまず主体性のある行動が、まず、そういう犯罪を少なくすることだと。
とはいうものの、５，０００基、防犯灯倍増５０００作戦を余りにも小野市は暗いということでやりましたが、前々から答弁いたしておりますように、プラン・ドゥ・チェック・アクション、計画を立てて、実行して、チェック、検証をして新しいものつくるように言っていますので、私は５，０００基を一気につくりましたけれども、それはなぜかと言ったら、行政が余り関与しないで、住民みずからがどこが安全でどこが安全じゃないか、どこに防犯灯が欲しいということをみずから考えるところに意味があるんですよ。だから、これが行政がここちょっと暗いからつくりましょうじゃなくて、そのためには住民みずから自己負担も含めて、私はここにつくってほしいんだと、５，０００基つくってもらって、防犯灯も防犯カメラもつけてもらった。しかし、ここは私たちが少しでも負担するからつくってほしいんだということは、次の第三ステップとしては住民みずからが自己負担も兼ねてここには防犯灯をつくるべきであると、こういうことが自分たちの住民意識として出てきたところに、私は大いに賛成やという形で予算をつけていくと。今度は市民力を問いますよと、こういうことの対応で次の３，０００基になるのか、またしても１万基になるのかわかりませんけれども、今度こそは行政主体から押しつけ的な形で今回は最初はやりましたけれども、今度はみずからがみずからをもって検証していただいて、本当に必要なときには、応分の負担をしてでも自治会が応分の負担をしてでも、防犯灯をここにつくってほしいというその市民の声が出るところにそういう政策を入れていくべきという、そういう政策に変えていくべきやと。医療のことでも言いました、医療費を無料にするだけじゃないと、今度は今後の医療費無料の戦略は何やと。予防のための無料化をやるというようにぱっと反転したこと言いましたと同じように、防犯灯を行政がみずからつくったところに、今度はあなた方が本当に現場を知って、今回はっきりわかったんです。防犯灯５，０００基つくると言ったら、もう皆さん考えんと適当につくりはった。いかに、いかに、行政が関与しないで放ったらかしといたら適当なところに防犯灯をつくったか、それは各自治会長の才が明快な力量が明快に出てきます。だから、それをみずからをもって修正してほしい。今度は、行政主体ではなくて、住民主体のほうに私は考えるということにやっていくのが、新しい防犯戦略であるとこう考えておりますので、だから、これからの時代はまさに行政に全て頼る時代ではなくて、一方ではこの車が動くときまではグイッと我々行政は押しますけれども、動き出したら、皆さんで考えてくださいよとこういうのが行政の本来あるべき姿、このように考えております。
少し、質問からは若干、かなり離れたかもしれませんが、いうことで、何か抜けてはいないとは思うんですが、答弁といたします。
以上です。
○議長（
前田光教君） 以上で、平田真実議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は、２時１５分といたします。
休憩 午後 ２時００分
───────────
再開 午後 ２時１５分
○議長（
前田光教君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、
一般質問であります。
次に、山本悟朗議員の質問を許可いたします。
（山本悟朗君 登壇）
○１０番（山本悟朗君） 民政クラブの山本悟朗でございます。私からは、２項目について、質問させていただきます。
第１項目、本会議における
一般質問の取扱いについて。
去る５月２９日に議員総会が開催され、平成２９年の第４０９回定例会において、議員辞職勧告決議がなされた河島信行議員、椎屋邦隆議員の両議員に対し、大多数の議員の賛成により、本会議における
一般質問を許可することは妥当ではないとの判断にいたりました。また、両議員が説明責任を果たされない現状においては、今回の本会議以降についても、
一般質問を許可することはできないとの方針も確認されたところです。
今回のこの市議会の判断に関し、ここにいたった原因は一体どこにあるのかを考えますと、市議会が議員辞職勧告を行った理由、つまりは、河島信行議員に対しては、昨年の議員資格審査に関する一連のプロセスにおいて「事実とかけ離れた虚偽の情報を流布されている」こと、また「椎屋議員の議員資格に市民から疑義が生じたことに対し、これを隠ぺいしようと画策したこと」に対する説明責任、一方、椎屋議員については、「宣誓をもってなされた自身の議員資格に係る資格審査特別委員会での証人尋問における証言内容と県知事への審査申し立てにおける主張内容に記憶違いとは認められない大きな齪酷が生じていること」と、「椎屋議員が市長に辞職を迫られたとして訴えを提起されたこと」について、市民の代表機関である市議会として、事実関係を確認する責務があることから、その説明を求め続けているにもかかわらず、かたくなに説明責任を果たされない、また、果たそうともされないということにあります。
これは、公人として市民の皆様から信任を受けた身としては、あるまじき姿勢であると言わざるを得ないと考えているところです。また、このように説明責任を果たされていないことはもちろんでありますが、私はかねてより両議員の質問に関して、理事者側が議員辞職勧告決議がなされていることを理由に答弁しないとされていることについて、両議員からは答弁を求めようとする強い思いや姿勢が一切伺われず、いわば柔道でいうわざの「かけ逃げ」のような状態に等しく、両議員は
一般質問の場を単なる意見表明の場として利用されているように感じており、そのようなことから、このたび
一般質問を許可しないことについて賛同した次第であります。
これは、市議会の運営上の問題として議会が判断したことであり、市長にお伺いすることではないと承知はいたしておりますが、現在の状況にいたっていることについて、市長としてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
第２項目、先手管理としての選挙事務について。
小野市議会では、本市に居住実態がない議員がいるのではないかとの疑念が市民から寄せられ、地方自治法第１００条に基づく特別委員会を設置して居住実態の調査を行ってまいりました。
これまでの選挙事務においては、候補者の要件については書類上の不備がない限りは適法なものとして選挙を実施してまいりましたが、既に住所要件について今回の経験をした自治体としては、選挙後に適法性を争うのではなく、できるだけ適法であるとの担保をもって選挙を実施するのが妥当ではないかと考えております。
この点に関しては、市長から選挙管理委員会の判断により、第三者委員会の設置等を踏まえた選挙事務の対応等についてのお話もありましたが、現在の対応状況について、小林昌彦副市長にお伺いいたします。
以上です。
○議長（
前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
小林昌彦副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（小林昌彦君） 第２項目、先手管理としての選挙事務について、お答えいたします。
まず初めに、これまで市議会におかれましては、資格審査特別委員会を設置されるなど、約半年間にわたり終始真剣に審議され、また引き続き残された疑問点についても不作為を避け明らかにしようと努力されておりますことに対しまして、敬意を表します。
今回の一連の件について、問題がどこにあったのかということを考えたときに、被選挙権の有無、有り無しということについて、我々が無知であった、また、関心がなかったということを大いに反省すべきであると考えております。
すなわち、議員資格に係る被選挙権の有無につきましては、単に「住民票上の住所地」が小野市内にあるか否かではなく、民法第２２条における「住所」とは、「各人の生活の本拠」を指しており、居住実態が必要であるという基本的なことに市民の方からの連絡により初めて気づかされたということでありました。
この「生活の本拠」については、数々の判例や行政実例が示されていることからもわかりますように、全国的にも各地で問題となっている事案でございます。
特に、今回の県知事の裁決におきましては、椎屋議員の居住実態に関し、生活の拠点と見られる場所が複数存在し、そのいずれか一つを生活の本拠と断定することが困難とした上で、そのような場合には、当事者の主観的な意思により住所を認定してもよいというような、これまでの判例等の判断基準にはない、あいまいな部分のある内容となっております。市外に自身が所有する持ち家があり、かつ家族がそこに住まわれているという実態や市内の借家での生活状況にもかかわらず、結果的に当事者の主観的な意思により複数の場所が住所として判断されることとなりますと、公職選挙法の趣旨に違反する可能性や実務上の混乱を招くという恐れがございます。
このような中、小野市選挙管理委員会から、法に従い適正な選挙事務を進めていく上において、これまでの判例や行政実例を踏まえ、一つには「生活の本拠」の判断基準、二つには立候補受け付け時の審査方法について整理する必要があるとの要請を受けまして、市として客観的な立場の方からのご意見をお伺いするため、有識者、このたびは小野市行政不服審査会の委員の方を中心とした大学の教授や弁護士でございますけれども、この方々による第三者委員会を設置し、６月８日に第１回目の会議を開催したところでございます。今後、数回にわたり審議をしていただく予定となっております。これがご質問に対する現在の状況ということになっております。
今回のことを議会だけの問題とするのではなく、市全体にわたる問題として、知った以上は知らないふりをしない、問題があるとわかっていながらそれを放置するという不作為の連鎖を避けることは、小野市における行政運営の基本姿勢であります。
法的知見のある方々からの中立的なご意見をお聞きしながら、今後、選挙管理委員会において、適正な選挙事務を執行していただけるように準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
前田光教君） 次に、市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 第１項目、議会における
一般質問の取り扱いについて、お答えをいたします。
議員が言われますように、今回の件につきましては、議会の運営に関することでありまして、議会が判断されたことであり、基本的には市長としてコメントできる立場にはないということであります。
しかしながら、一般論として、議員のご質問にもありましたとおり、河島信行議員、そして椎屋邦隆議員からの
一般質問につきましては、市民の代表であるこの場におられる大多数の議員の方々が、「河島信行議員がうそをついたこと」と「椎屋議員の当時の居住実態が、知事裁決によって生活の拠点が複数あると判断されていること」に関し、説明責任を果たされていないということは、“議員にふさわしくない”と決議されたものであり、言いかえれば、「議員資格に値しない」ということを多くの議員が決議ということは、すなわち多くの市民によって選ばれた議員が決議したわけでありますから、市民自身が決定されたということであります。
したがって、それを決定した議会の場で、議員として
一般質問すること自体がおかしく、矛盾しているのではないかと考えております。
仮に百歩譲って、両議員から質問がなされ、それに対し市長として答弁するということについても、これはいわば議員の決定、すなわち市民の決定に対する背任、あるいは背信ともいえる私の行為であり、市民から市政全般において負託を受けた市長としては、両議員に対して答弁することは、したくてもできない状況であるということは、既にこれまでの議会の場でも述べてきたとおりであります。
また、この件につきましては、最近市長への手紙等、小野市の広聴システムに毎日のように来ておりますが、市民の方から、椎屋議員と河島信行議員が最近ビラをまかれていることについて、その内容に関し、「職務遂行が自分たちができないということについては、できない状況をつくり出しているのは、議員ご自身の行動であり、職務を果たしてこそ報酬は払われるべきものだ、よって報酬は支払う必要はない」と、このようなご意見も寄せられているところであります。
まずは、市民から求められているみずからの説明責任という「義務」を果たすことが先決であり、それすらも行わず、また、いつまでも市民の声をも無視し続けるような態度は、誰が考えても許されるべきことではありません。政治家である以上は、最近の国政の場でもそうでありますけれども、みずからの保身のために行動をするのではなくて、市民の“声”をもっと真摯に受けとめ、市民の血税である報酬に見合う議員としての職責をきちんと果たすべきであるということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
このたびのことを決してうやむやに終わらせるのではなく、不作為の連鎖を避け、知っていて知らないふりをしないという風土を、議会も含め行政として、そして小野市として、しっかりとつくり上げていくということが必要であると考えております。
私はこの件につきましては、場を与えたいということで、全体の場で広聴の中での公開討論会も提案をいたしましたが、これさえもノーともイエスとも言わないで、全く無視されていると。いやしくも市政のトップをあずかる者に対しての提案もだめならだめとはっきり申し上げればいいところを、それさえも言わない。私は一言で言えば「なめとんか」というのが私の基本的な考え方であります。
以上、答弁といたします。
○議長（
前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
○１０番（山本悟朗君） ありません。
○議長（
前田光教君） 以上で、山本悟朗議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
前田光教君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
次の本会議は、６月２０日、午前１０時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。
散会 午後 ２時３０分...