小野市議会 2018-02-26
平成30年第410回定例会（第1日 2月26日）
平成30年第410回定例会（第1日 2月26日） ┌────────────────────────────────────────────┐
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│ 第４１０回小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 平成３０年２月２６日（月）（第１日） │
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│ 開 会 午 前 １０時００分 │
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第１
会議録署名議員の指名 久 後 淳 司
平 田 真 実
第２ 会期の決定 ２月２６日（月）～３月２６日（月）
（２９日間）
第３ 諸報告 （1）今期定例会に出席を求めた人の職氏名
（2）本日市長から提出された議案（２７件）
（3）
例月出納検査結果報告書 （ １件）
議案第１２号 平成２９年度
小野市水道事業会計補正予算（第３号）
議案第１３号 平成２９年度
小野市下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第１４号 小野市
指定居宅介護支援事業者の指定並びに
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第１５号
小野市産業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１６号
小野市国民健康保険条例及び
小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１７号 小野市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１８号
小野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１９号
小野市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２０号 小野市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２１号
小野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２２号
小野市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２３号
小野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２４号
小野市道路線の認定について
議案第２５号
小野市道路線の変更について
議案第２６号
小野市農業委員会の委員に占める
認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を４分の１以上とすることについて
議案第２７号
小野市農業委員会委員の任命について
開会 午前１０時００分
～議長挨拶～
○議長（山中修己君） おはようございます。
開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本日、ここに第４１０回
市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には、ご健勝にてご参集を賜りましたことは、市政伸展のため、まことにご同慶にたえません。
さて、今期定例会に提案されます案件は、平成３０年度予算を初め、本年度の補正予算、条例の制定など、重要なる案件であります。また、今期定例会は新年度予算の審査のため、
予算特別委員会の設置により、連日これらの重要案件につきましてご審査を賜るわけでございます。
どうか議員各位におかれましては、格別のご精励を賜りまして慎重にご審議の上、適切妥当なる結論が得られますようお願い申し上げまして、まことに簡単粗辞ではございますが、開会のご挨拶といたします。
～開 会 宣 告～
○議長（山中修己君） ただいまから第４１０回
小野市議会定例会を開会いたします。
～開 議 宣 告～
○議長（山中修己君） これより本日の会議を開きます。
日程に先立ち、ご報告いたします。
藤原 章議員は、親族のご葬儀のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
～日程第１
会議録署名議員の指名～
○議長（山中修己君） 日程第１、
会議録署名議員の指名であります。
署名議員は、会議規則第８１条の規定によって、議長より指名いたします。
久後淳司議員
平田真実議員
の両議員にお願いいたします。
～日程第２ 会期の決定～
○議長（山中修己君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２６日までの２９日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（山中修己君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
～日程第３ 諸報告～
○議長（山中修己君） 次に、日程第３、諸報告であります。
まず、地方自治法第１２１条の規定に基づき、説明のため今期定例会に出席を求めました人の職氏名は、お手元に配付いたしております別紙のとおりであります。
次に、市長から提出されました議案は、別紙一覧表のとおり、２７件であります。
次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、
例月出納検査結果報告書１件が提出されております。
次に、２月１９日の
議会運営委員会までに受け付けました陳情書は、お手元に配付のとおり１件であります。
以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。
以上で諸報告を終わります。
～日程第４ 議案第１号～議案第２５号～
○議長（山中修己君） 次に、日程第４、議案第１号から議案第２５号までの以上２５議案を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたしまして、理事者側から提案理由の説明を求めます。
市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） おはようございます。本日、第４１０回を迎えた
市議会定例会の開会に当たり、平成３０年度当初予算を初め重要案件のご審議をお願いするとともに、市政の推進にご尽力いただいておりますことに対し、衷心より感謝を申し上げます。
ここに、平成３０年度当初予算を初め重要案件のご審議をお願いするに当たり、市政に取り組む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと考えております。
「変えよう小野、変わろう小野市」というスローガンを掲げて市長に就任してから、はや５期、２０年目の節目の年を迎えました。昭和２９年の小野市制発足以来、歴代５人の市長のうち実に３人もの市長が任期途中でその職を辞するという異常事態に、民間で培った感覚と感性をもって“ふるさと小野市を変える”ことを決意し、未知の政治の世界へ身を投じたことを今もなお鮮明に覚えております。
「変えよう小野」というのは、みずからリーダーシップを発揮して、主体的に「小野市を変える」という強い決意であり、「変わろう小野市」というのは、市民にも意識改革を求めて「市民と共に小野市を変えよう」というメッセージでありました。
教育の先達、東井義雄先生の「太陽は夜が明けるのを待って昇るのではない。太陽が昇るから夜が明けるのだ。」と、その言葉どおり、太陽とは、まさに市民であり、市民とともに“変革と創造の熱風”を市政に吹き込み、『現状打破と新たな創造』による小野市の夜明けを目指したのであります。
行政の世界に入ってまず驚いたのが、官と民との決定的な違いであります。すなわち、公務員の世界は、まず、仕事をしてもしなくても給料が変わらない、いわゆる成果と報酬が連動しない社会でありました。加えて、自治体間の関係も画一的横並びの仲よしクラブであり、当時は、ＣＳ志向、カスタマーサティスファクションとしての
顧客満足度志向が欠如していた上に、まさに、今までこのようにしてきたから同じようにすれば間違いのないという、いわゆる前例踏襲型の施策遂行でありました。
これでは、見える成果など期待できるはずもなく、問題が起きてからでないと動こうとしない“公務員の不作為の連鎖”、知っていて知らないふりをするという不作為の連鎖を断ち切るためにも職員の意識改革が急務でありました。
そこで、「理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なし」その思いから、民間の感覚と感性を行政に持ち込み、行政もまさに経営と捉え、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかを追求することを基本理念に掲げ、『
行政経営戦略４つの柱』、すなわち、一つには、市民を顧客、お客さんと捉えた「
顧客満足度志向」、二つには、何をやっているのかではなくて、何をもたらしたかを問う「成果主義」、三つには、ここしかない小野らしさを追求する「オンリーワン」、四つには、言われてからやるのではなく、言われる前にやる「後手から先手管理」、これらを基軸とした行政運営に着手をいたしました。
この４つの柱を実行するための基幹ツールとして、仕事のやり方を“
成り行き管理から
ターゲティングワーク”に変革し、つまり、
場当たり的対応ではなくて、きちっとした目標を定めて仕事をするという、そのような
成り行き管理から
ターゲティングワークに変革し、組織を動かす仕組みづくりと人材育成を兼ねた小野市独自の
目標管理システムである「
方針管理制度（トータル・クオリティー・コントロール）」というものを導入し、人事評価と連動させるとともに、職員の情報整理能力の向上、組織内での問題の共有化、そして、管理職の“情報の価値”の選別能力向上を目指し、報告・連絡・相談、いわゆる報・連・相の仕組みを導入をいたしました。
その一方で、これまで続いた不祥事の原因となる土壌の変革のために、市民の皆さんも一緒になって意識改革をお願いしたいと考える“市長への手紙”を初めとした多様な広聴システムを導入し、市民ニーズの積極的な聴取と情報の一元化、そして、それらの情報公開を徹底することで、“市民参画型のわかりやすい市政運営”に取り組んでまいりました。
以来１９年間、これら“３つの基幹ツール”に基づいた市政運営に全力で遭進した結果、今では全国から小野市への行政視察が統計を取り始めた、就任して５年目の平成１６年度からことし１月末まで、１，１３２件を数え、全国４７都道府県の全てからお越しをいただけるようになりました。
あす、私も神戸市長と私の日本経済新聞における対談を予定いたしております。全国に発信する、いわゆる情報化のクラウド戦略をどうするかということについて対談をするということにもなっております。
参考までに、これまでに取り組んだ小野市独自の政策展開のほんの一端をこの４つの柱別にご紹介をしたいと思います。
まず、「
顧客満足度志向」としては、平成１８年から他市に先駆けて実施した小学校３年生までの医療費の所得制限なしでの無料化の対象年齢を順次拡大し、県内初となる高校３年生までの医療費を所得制限なしで無料化にする、あるいは、就学前の４歳・５歳児の幼児教育・保育料を所得制限なしで無料化ということであります。
また、“駅は単に切符を売るところではなく、
地域コミュニティの拠点”として捉え、ＪＲ加古川線やあるいは神戸電鉄の駅舎を市独自で改修し、
ぷらっときすみのやあお陶遊館など
地域コミュニティの“核”となる「駅を拠点としたまちづくり」、さらには、“交通政策ではなく福祉政策”として、今や年間約１４万人が利用する
コミュニティバス、らんらんバスの運行であります。
次に、何を成し得たかという「成果主義」でありますが、
市民安全部長に県警本部から現職の警視、すなわち警察署における署長クラスでありますが、を招聘するとともに、
警察官ＯＢら専任職員１５名、専用車８台体制による
安全安心パトロールの実施を初めとした市民安全部の創設や進化であります。小野警察署との密接な連携によって、市内の
刑法犯認知件数が、パトロールの開始前の平成１５年から７割以上減少するという目覚ましい成果を上げております。
また、「オンリーワン」としては、平成１７年３月のオープン以来、官民の役割分担の再構築に基づき、ＮＰＯ法人に管理運営を全面委託し、年間２８万人が利用する北播磨最大の市民活動拠点、うるおい交流館エクラの管理運営や、全国初となる小中一貫した
教育システム“おの検定”の実施などに代表される１６カ年教育による一貫した子育て・教育の展開であります。
そして、「後手から先手管理」としては、“医療に市境はない”との理念のもと、
人口減少社会における地域医療の確保・充実を目指した神戸大学と２つの市の連携による全国初の統合病院、
北播磨総合医療センターの開設、そして、昨年施行の歩行者・自転車の運転者に夜光反射材等の着用を義務づけ、市民の“意識改革”を促す「
夜間歩行者等の安全確保に関する条例」であります。
さらには、“地方から国を変える”と、そんな熱き思いを持って、「先手管理」で条例制定に取り組み、結果的にそれぞれが国の法律改正につながりました。一つには、全国初となる「
いじめ等防止条例」であります。二つには、県内初となる「空家等の適正管理に関する条例」であります。そして、全国初となる「
福祉給付制度適正化条例」という３本の条例であります。
これらに共通するのは、全国どこでも起こり得る、または起こっている問題に対する、まさに言われてからやるのではなく、言われる前にやるという「後手から先手管理」の実践であります。
また、市長就任以来、徹底した行財政改革を実施し、昨年までの１８年間トータルで年間市税の約４倍に匹敵する約２９７億円の経費削減効果を達成してまいりました。
職員数におきましては、市長就任以来３０％を減らし、人口１００人当たりの職員数は０．５３９人と、県内５万人未満の市では、県内最少を維持し、まさに少数精鋭で、その質を落とすことなく、業務を遂行しております。もちろん、職員は頑張りました。このことは、間違いないことであります。
また、実質的な借金返済の割合を示す
実質公債費比率は、平成２８年度決算の４．３％から平成３０年度末も同水準で維持する見込みであり、地方債、借金の発行に許可が必要な１８％を大きく下回る４．３％の良好な数値でありました。
本年は奇しくも、明治改元から１５０年の節目の年であるとともに、“平成の時代”から“新しい時代”へバトンを引き継ぐ重要な一年となります。国内においても人口減少、超高齢社会の進展に伴い、産業構造や雇用形態を初め、我々を取り巻く社会情勢は大きく変化をしております。
しかしながら、就任２０年目を迎えた今でも、この「行政も経営」という基本理念と『
行政経営戦略４つの柱』は全くぶれることなく、一貫して小野市政の中で生き続けており、まさに、“不変の理念”であります。
この理念のもと、リーダーとして、時代の流れや情勢をしっかりと見極め、物事の本質を見抜く「洞察力」、目指す目標を達成するために行動につなげ、新しい価値観を生み出す「構想力」、そして、それらを実行に移すための責任ある「決断力」をもって、一層厳しさを増す自治体間競争に“小野市が生き残りではなく勝ち残る”ためのかじ取りを担ってまいります。
この先例なき時代の大転換期にあって、市長就任２０年目の新たな挑戦に際し、さらなる小野市発展の礎を築くためにも、決意新たに“
ＮＥＸＴおの創生第３弾のＴｒｉａｌ（トライアル）”に遭進する所存であります。
それでは、平成３０年度当初予算につきまして、その主なものを申し上げたいと思います。
平成３０年度の一般会計の予算規模は、３年連続の２００億円超えとなる、率にして前年度比５．６％増、額にして対前年度１１億３，０００万円増の２１３億円となる積極型予算であります。
市税収入は、当初予算では７１億円で１０年ぶりの７０億円の大台に乗り、好調な企業収益を背景に法人市民税と償却資産の増加によって約１億５，０００万円ふえる見込みでありますが、引き続き、徹底したむだの排除を敢行しつつ、将来にわたり持続可能な健全財政の堅持を念頭に置いた予算となっております。
それらを踏まえ、“夢”、“子ども”、“高齢者”という３つのキーワードを掲げるとともに、大きく次の４つを重点項目としております。
一つには、「将来を担う子どもを産み育てる環境の充実」であります。二つには、「
アクティブシニアの活躍と生涯現役スタイルの創出」であります。三つには、「安全安心で暮らしやすいまちの追求」であります。四つには、「新たな魅力を創造するまちづくりの推進」であります。
まず、１つ目の重点項目、「将来を担う子どもを産み育てる環境の充実」についてであります。
先にも申し上げましたが、“子育て支援の小野市”を代表する施策である県内初となる高校３年生までの医療費を所得制限なしで無料化、就学前４歳・５歳児の幼児教育・保育料を所得制限なしで無料化につきましては、当然ながら継続実施するとともに、引き続き、保護者が負担すべき保育料の総額である約５億円のうち、６割に当たる３億円の保育料を市単独で負担し、保護者の経済的負担を軽減してまいります。
また、全国的にも珍しい県内初の取り組みとして、平成３０年度より、白血病や小児がん等の治療の際に免疫抑制剤の投与によって自費により再度の定期予防接種を必要とされる方を対象に、将来における感染症予防のための予防接種の再接種費用の助成を開始してまいります。
その他、病児・病後児保育や
アフタースクールの時間延長、
新生児聴覚検査費の全額助成、
産婦健康診査費の助成制度なども引き続き実施するとともに、開館後１５年が経過した
児童館チャイコムにつきましても、利用者の快適性向上のためのリニューアルを行ってまいります。
これら、県内一の子育て支援を目指した“切れ目のない包括的な子育て支援”を展開した結果、ゼロ歳から１４歳までの年少人口割合が、前回の平成２２年に引き続き、平成２７年度の国勢調査におきましても、１４．５％と県内第１位になっておりますことも報告しておきます。
次に、小野市の教育であります。
まず、教育環境の整備におきましては、これまでから総事業費６０億円をかけた学校整備計画に基づき、市内全学校の耐震改修、全教室への空調設備の導入、洋式トイレ化など、安全・安心で授業に集中できる環境整備を行ってまいりました。
そのような中、いよいよ４月から新学校給食センターが稼働をいたします。
最新設備による調理場の衛生管理の向上やアレルギー除去食への対応とともに、地産地消メニューの拡充などを実施し、より安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。
また、学校施設の長寿命化対策が課題となっている中で、小野市においても市内全学校施設の改修時期や費用等を含めた長寿命化計画を策定するとともに、小野南中学校の構造躯体調査を実施し、国庫補助事業採択に向けた準備を進めてまいります。
一方、教育の面では、小野市独自の教育プログラム「おの検定」を継続実施し、教育行政顧問の川島隆太教授の脳科学理論に基づく科学的知見に裏づけされた小野市独自の１６カ年教育がしっかりと定着しております。
昨年の小野中学校陸上部女子・男子両チームの全国大会、そして県大会における大活躍や、全校生徒わずか１２８名の河合中学校における数学理科甲子園ジュニア２０１７における輝かしい成績など、まさに“文武両道”と言える市内児童・生徒のすばらしい活躍の背景には、国に先駆けて実施し、４年目を迎える小中一貫教育の成果が着実にあらわれてきつつあるものと考えております。引き続き、校務支援システム、あるいは到達度テストの活用によって、義務教育９カ年の情報を一元管理し、適切な生徒指導へつなげることで、小野市独自の小中一貫教育をさらに深化させてまいります。
このことは、教育行政と市長部局が明確な連携をとっていくということが一つの理念的柱になっているということであります。
また、小野市流のＩＣＴ教育の推進を通して、プログラミング的思考による問題解決能力の向上に取り組むほか、世界の第一線で活躍する企業の技術者やクリエーターの実演や講話を通じて、未来を担う児童・生徒の将来の夢や創造力を育む“きっかけづくり”に取り組んでまいります。
現在、全国的に中学校の部活動等に関する教員の多忙化に対する負担軽減対策の必要性が議論されております。そこで、平成３０年度より中学校の部活動に専門的な知見を有する外部人材を登用し、部活動の活性化と教職員の負担軽減を目的とした中学校部活動外部指導者派遣事業に取り組んでまいります。
小野市では既に１９年前より市長と教育委員会は、先ほども申し上げましたけれども、密接な連携のもとに教育行政を進めております。とりわけ重要なのは、教職員全員が組織として９カ年を通じた目標を共有し、情報の一元化と水平展開が行える仕組みを構築することであります。総合教育会議での議論を通じ、学校運営のマネジメント力強化に取り組んでまいります。
次に、２つ目の重点項目、元気な高齢者、すなわち「
アクティブシニアの活躍と生涯現役スタイルの創出」についてであります。
現在、団塊の世代を含む約２，２００万人が７５歳以上を迎える“２０２５年問題”への早急な対応の必要性がうたわれておりますが、小野市ではこれまでから元気な高齢者の活躍を促す“エイジ・ルネサンス・プロジェクト”を立ち上げ、高齢者の能力や発想を生かした「新しいまちづくり」を進めております。
昨年実施した６５歳から７４歳の市民５，０００名を対象にしたシニア活躍アンケート調査の結果、生涯現役で働き続けたい、ボランティア活動に機会があれば挑戦したいとそのような前向きなご回答を多数いただきました。そこで、平成３０年度より、ボランティア参加意識のさらなる醸成とマイナンバーカードの取得率向上等を視野に入れた「おのアクティブポイント」を創設し、運動の習慣づけや介護予防、ボランティア活動へのポイント付与を一体運用することで、元気な高齢者の拡大につなげてまいります。
さらに、活動すれば、ポイントがついてメリットもデメリットじゃなくて、メリットがあるということであります。
次に、“生涯現役”のまちづくりを象徴するオンリーワンイベントとして、しっかりと定着したエイジ・ルネサンス・パーティは、平成３０年度で第１９回を迎えます。６５歳を迎えられた方の第２の成人式として、引き続き桂文枝さんをトーク・コーディネーターに迎え、人生の再出発と新たな人のつながりの場を提供してまいります。まさに、生涯青春、生涯現役というそのような社会をつくっていくということであります。
その他、シニア世代のさらなる“社会参加”を推進するために、第２の人生の生きがいづくりを応援するセカンドライフ応援セミナーを継続開催するとともに、シニア世代のグループの“アイデア”を生かした地域活動を支援するシニアサポートモデル事業についても引き続き実施し、“生きがい創出”のさらなる推進に取り組んでまいります。
そして、新たな観光資源として、いよいよ５月にオープンするのが、鍬渓温泉・きすみのの郷であります。昨日、こっそりと視察してまいりました。
江戸時代から薬効のある療養泉として、来住地区住民の手により長らく受け継がれてきた貴重な地域資源について、
地域コミュニティと高齢者の生きがい就労の場として、地域住民が主体的に運営をしていくと。それで、白雲谷温泉ゆぴかと、そしてこの鍬渓温泉がリンケージしながら、新たな拠点づくりに取り組むということであります。
違いは何か、市民みずからが参加をするということがこの鍬渓温泉の大きな狙いであります。
この秘湯感あふれる自然環境を生かし、近くに位置する白雲谷温泉ゆぴかとの、先ほど申しましたように、差別化を図るとともに、小野アルプスハイキングコースや県立自然公園鴨池など、近接する観光資源との相乗効果が得られるように支援をしてまいります。
毎年１４万人の来場者と県内最大級のダンスイベント“おの恋おどり”でにぎわう小野まつりは、ことしで４１回目を迎えます。ことしの小野まつりは、各種イベントのほか、ＳＮＳ活用による情報発信をさらに充実させ、躍動感あふれる“夏のおの恋”を全国に発信いたします。
一方、“冬のおの恋”である小野ハーフマラソンにつきましては、全国から５，０００名のランナーと、約２万人の市民が大会運営や応援に参加する一大イベントとなりました。第５回大会は、記念イベントのほか、小野市流のおもてなしをさらに充実させ、盛大に開催してまいります。
次に、３つ目の重点項目、「安全安心で暮らしやすいまちの追求」についてであります。
超高齢社会の進展は小野市も例外ではなく、平成２９年度中における小野市内の救急出動件数は、２，２６０件を記録するとともに、救急搬送者に占める高齢者の割合も５０％を上回るなど、高まる救急需要への備えが不可欠であります。
そのような中で、“第３の救急拠点”として旭丘中学校西側で整備を進めておりました消防署北分署をいよいよこの４月から開署させてまいります。
今回の開署は、市内の管轄編成の最適化に加え、市民の皆様からの強い要望によって設置するものであり、救急出動体制のさらなる充実に向けて、全ての救急車に現場通信用のタブレット端末を配備し、救急現場から直接通信による収容医療機関検索の最適・迅速化を図ってまいります。
なお、北分署の開署によって、“市内全域どこでも１０分以内に到着可能”な体制構築と、全国平均を大きく上回る現場への平均到着時間のさらなる短縮が可能となり、市民の安全安心を守るための、まさに後手から先手管理の一環として実践をしてまいるところであります。
次に、大規模、多発化する災害や緊迫する国内・国外情勢に対応して、多様な情報伝達手段の構築を目指し、市内小中学校１３校にＪアラート緊急情報伝達システムを整備してまいります。今回の整備によって、緊急時における児童・生徒の安全確保と情報伝達手段の増強を行ってまいります。
また、防犯灯倍増５０００作戦、すなわち防犯灯を５，０００基つくろうということにつきましては、当初の計画を１年前倒しし、平成２９年度中にＬＥＤ防犯灯５，０００灯の市内設置が完了いたします。引き続き、設置箇所や高さ等について、すなわち、あるべきところにちゃんとついているかというように、しっかりとプラン・ドゥ・チェック・アクション、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルによる検証を行うほか、各自治会が従来から管理する防犯灯ＬＥＤ化への補助、つまり省力化、電力の省エネ化も継続実施してまいります。
市民の長年の悲願であった小野警察署も開署３年目を迎え、防犯、交通安全対策の機能を備えた市民安全安心センターというのが隣にありますけれども、それとともに市民生活の“安全・安心向上”にしっかりと定着しております。
開始から１５年目を迎えた、いわゆる
安全安心パトロール、青パトでありますが、今まで以上に小野警察署との密接な連携によって実施し、市内危険箇所への防犯カメラの設置、夜間の交通事故防止対策として市民の意識改革を促す「
夜間歩行者等の安全確保に関する条例」とあわせて、先手管理による“市民と行政が一体”となった安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
次に、運行開始から１５年を迎えたらんらんバスでありますが、市内のほぼ全域を１１ルート、１７３停留所、８台体制で運行し、年間約１４万人を超える方々に利用いただいております。
昨年からは、小野工業団地及び小野流通等業務団地内の雇用の確保対策として、神戸電鉄粟生線の利活用促進を目的とした匠台ルートの運行も開始しており、さらなる利便性向上に取り組んでまいります。
そして、
北播磨総合医療センターでありますが、平成２５年１０月の開院以来、安全で質の高い医療を提供しております。現在３３診療科、４５０床、病床稼働率は実に９６％で順調に推移をいたしております。現在の医療スタッフは、医師が１３９名、看護師５３２名、医療技術職員１３３名の計８０４名でありまして、これら以外にその他スタッフを入れますと約１，２００人弱ということになります。こういうもとで、“良質な医療の実践等”について、中立機関が審査・評価する病院機能評価についても、この３月に最新版の認定を受ける運びとなっております。
現在の一日平均患者数は、入院が約３９０人、外来が約９５０人となっており、患者一人当たりの平均単価も入院、外来とも、昨年度を上回る状況で堅調に推移し、平成２９年度の決算においても２年連続の黒字を達成できる見込みとなっております。
また、平成３０年４月から始まる新専門医制度等に対応すべく、医師宿舎等の増築にも着手する予定としており、外注業者等を含めると総勢１，１００から１，２００名を超える充実した医療体制で、将来にわたり地域医療を守る北播磨地域の“中核病院”として、さらなる機能充実を図ってまいりたいと考えております。
平成３０年度の現在の損益見込みにつきましても、病院としては連続して黒字を達成するという方向であります。
そして、４つ目の重点項目、「新たな魅力を創造するまちづくりの推進」についてであります。
まず、市役所新庁舎の整備についてであります。
２０２０年春の開庁を目指す新庁舎は、昨年１２月に実施設計が完了し、３月の入札を経て、ことしの春の着工を待つばかりとなっております。
設計に際しては、“市役所は市内最大のサービス産業の拠点”であると、「市」民のまさに役所とは「役」に立つ「所」であると、そういう理念のもとに、前例踏襲や固定概念を脱却して、“市民目線”やあるいは“使い易さ”を念頭に置き、憩いの空間づくりや窓口部門の再構築を実施し、市民サービスのさらなる充実を追求してまいります。
また、当然のことながら、建物の防災対策には万全を期し、免震構造、これは防災センターと病院とこの庁舎というのは小野市は３つありますけれども、を採用するとともに、災害発生時において業務継続、いわゆるＢＣＰでありますが、業務継続が可能となるように非常用の電源や、あるいは雨水利用による備蓄設備を配備して、“想定外”というものをつくらない安全安心な庁舎としております。
さらに、環境負荷低減にも配慮し、高効率空調機器の導入、あるいは地中熱・太陽光などの自然エネルギーを積極的に活用することにより、環境共生・環境先進を実現した、まさに、“郷土を愛する人たちの「夢」と「誇り」のランドマーク”と呼ぶにふさわしい庁舎整備を進めてまいります。
また、新庁舎建設に伴う“シビックゾーン”と名づけるエリアのさらなるにぎわい創出を目指して、イオン小野店北側のソロ池、現在工事中でありますが、民間活力を導入した商業施設の誘致にあわせ、水質浄化、池の水質浄化と夜間の景観向上を兼ねた噴水装置１２基を設置し、きらら通りとの相乗効果を生み出すべく、夜間のライトアップを行ってまいります。
次に、市民の貴重な財産として取得した約１００ヘクタールの浄谷黒川丘陵地の整備、ＫＤＤＩ跡地でありますが、現在、多目的運動広場の整備工事が順調に進んでおりまして、小野市初となる全天候型４００ｍのタータントラックや人工芝サッカー場を有する陸上競技場、本格的な陸上競技場の整備について、平成３１年度の完成を目指し鋭意進めてまいります。
そして、小野長寿の郷構想の実現についてであります。
北播磨総合医療センターとその南側の兵庫あおの病院に加えて、民間事業者による高齢者福祉施設の建設が始まり、県と市共同事業で取り組むひょうご小野産業団地の整備も順調に進捗するなど、まさに、活力ある産業振興と、医療と福祉と健康が“三位一体”となった拠点づくりが見える形で進行しております。
今後においても、“一大福祉拠点の創造”に向けて、構想区域のポテンシャルをさらに高める夢のある構想の実現に向けて、全力でチャレンジをしてまいります。
市の財政基盤を支える小野工業団地・小野流通等業務団地では、現在５，６００人の雇用が創出されており、昨年３月には、国道１７５号と小野工業団地を結ぶ市道新都市中央線、つまり病院と病院の間の道でありますけれども、全線開通に続き、小野工業団地から三木市への接続道路も開通し、“新たな道路ネットワーク”が形成されております。
そのような中で、現在、平成３１年度の一部分譲開始を目指し、ひょうご小野産業団地の整備が着々と進行しております。この産業団地の基幹道路として、国道１７５号を補完し、新都市中央線から、病院の前からでありますけれども、ちょうど病院の北側、山田町地内への市道１２１号線へ通じる新たな新都市南北線の整備を進めてまいります。
多くの学生が通学路として使用する市道片山高田線につきましては、歩道新設に向けた用地取得も順調に進捗し、いよいよ本年度から工事に着手してまいります。
また、市役所庁舎の移転に伴い、交通の流れの変化が予想されることから、市道王子中島線の２車線化と歩道の新設に向けて事業を着手してまいります。
人口減少・少子高齢社会の進展によって、今後好むと好まざるとにかかわらず、自治体間の広域連携というのが重要になります。その連携の基盤となる東播磨道、加古川から上がってくる道でありますが、東播磨道については、昨年に念願の北工区が着工され、いよいよ平成３３年度の全線開通に向けて事業が加速化してまいりました。この道路は、渋滞緩和という、いわゆる加古川方面に出る渋滞緩和という道だけではなくて、ヒトとモノの交流を促進させ、企業立地と雇用を生み出す「雇用の道」、さらには、
北播磨総合医療センターと県立加古川医療センター、合併しました加古川中央市民病院これら３つの高度医療機関を１本で結ぶ、まさにこの道は「命の道」として、東播磨・北播磨の未来をひらく道路であり、引き続き、期成同盟会の会長として早期全線開通に取り組み、そして国への働きかけもしてまいりたいと考えております。
以上、平成３０年度予算は、一般会計２１３億円、特別会計９９億円、企業会計５６億円で、総額を３６８億円といたしております。
財政状況につきましては、さまざまな事業を実施する一方、効率的な行政運営を進めてまいりました結果、市長に就任したときの平成１０年度と比較しますと、基金、貯金でありますけれども、いわゆる預金の残高は、約５２億円から、新庁舎建設に伴い取り崩しをするものの、９１億円を確保できる見込みであります。
借金に当たる地方債残高は、消防署北分署、新学校給食センターの建設、市役所新庁舎の工事着手などによって、平成１０年度の約１６８億円から平成３０年度は約１９７億円と、約２９億円ふえる見込みでありますが、先ほど申し上げました基金の増加分と３９億円マイナス地方債の増加分２９億円で、差し引きまだ１０億円の余裕が生じております。
なお、その地方債、借金の１９７億円のうち、７割に当たる１３７億円は、国の補てん措置により、市の実質負担は３割相当の、いわゆる６０億円で済むということになります。結果としてこのため、次世代が負担すべき借金をはかる、いわゆる全国一律に管理されております将来負担比率は、決算が確定した平成２８年度では、県内２９市中、低い方から２番目となるマイナス３６．４％であり、将来にツケを回さない財政運営ができているものと考えております。
今期定例会には、一般会計予算案を初め、２７件の議案を提出しております。細部につきましては、各担当者が説明いたしますので、慎重にご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げます。
なお、定例会中に追加議案の提出を予定しておりますことも申し添えます。
我が国における世界に類を見ない急激な人口減少、超高齢社会の進展は、小野市も例外ではなく、これからダウンサイジングしていく社会経済下においては、従来型の“成長”というキーワードから脱却し、画一的でも場当たり的でもない「新しい発想」による“活力を失わないまちづくり”が重要であります。
そのためには、もっともっと小野を変えるという大いなる「夢」を市民の皆様と共有しつつ、地域の特性を踏まえた従来の取り組みの延長線上で、小野市しかない、小野市ならではの「オンリーワン」のまちづくりにチャレンジし続けてまいりたいと考えております。
政治とは、無限の理想へのチャレンジ、挑戦であります。すなわち、あるべき姿への果てしなきチャレンジであります。
小野市は『かく闘い、かく変わるべし』という確固たる理念のもと、次世代へ引き継ぐべき「礎」となるよう“
ＮＥＸＴおの創生第３弾のＴｒｉａｌ”に粉骨砕身、皆様とともに取り組んでまいる所存であります。
さて、昨年の９月定例議会以降、椎屋邦隆議員及び河島信行議員の両議員に対し、議員資格問題に係る一連の不可解な行動と、証言内容の食い違いや疑問点について説明されるように、再三の申し入れを行ってきたことは皆様既にご承知のとおりであります。
すなわち、一つには、河島信行議員の明らかに事実とかけ離れた、そのような「うそ」の情報を流布されていることへのきっちりとした謝罪、二つには、市民からの疑義に対し隠ぺいしようと画策した事実、加えて、三つには、椎屋議員の１００条委員会での証言内容と、いわゆる県へ出されたその主張書面等との明らかな食い違い、どなたが聞かれても疑問に思えるこれら３点について、選挙で選ばれた公人である以上、まずは市議会の場において、みずからの言葉をもって「説明責任」を果たされるべきであると一貫して申し上げてまいりました。
しかしながら、あえて公開討論会の場を設置することも私は提案いたしましたが、全く何の反応も示されず、なしのつぶてであります。みずからの言葉で説明されず、弁護士を通じての文書を郵送されてくるのみであり、これが政治家である議員がとるべき態度なのかと疑問を持たざるを得ません。
そもそも、このような内容は、弁護士を通じて発言されるような内容ではなくて、政治家として、みずからの言葉で真相を語ることこそが、説明責任を果たすということであります。
今、兵庫県の市長会の会長をやっていますが、隣の席が西宮市長でありましたけれども、新聞紙上で西宮市長がその辞職について、一方的にブログを発信しても、それは説明責任を果たしたことにはならないと批判を受けているのと全く同じことであります。
市議会におかれましても、市民の信頼とその負託にこたえるべく、議員総会を開催され、両議員に対し、改めて説明を求められましたが、代理人が書いた論点のかみ合わない回答書の一方的な読み上げに終始されたと聞き及んでおります。
そして、去る１２月２５日には、両議員に対し「議員としての説明責任が全く果たされない」ということで、議員辞職勧告決議が賛成多数で、ということは市民の代表である賛成多数で可決されたことになりましたが、議会の決定はまさに市民の“思い＝意思”であります。
多くの市民から支持を受けた全議員のうち、約９割もの議員が「説明責任を果たすべき」と決定したその意思に背くことは、すなわち、“市民の意思”を公然と無視していることに等しい行為であるということを認識すべきであります。
私たち政治家は、みずからの身を守る保身のためにあってはならないと考えます。私たちは市民のためにあり、そしてその声は「説明責任を果たすべき」と言っているということに対して、耳を傾けていただく必要があります。
よって、明確な説明がなされない限り、その“５万市民の負託”を受けた者としては、両議員からの議会質問等にはお答えすることができないだけではなくて、大多数の市民が負託した議員による辞職勧告決議を受け、信頼関係が損なわれている両議員からの議会質問等には、一切お答えすべきではないと考える次第であります。つまり、市長が答えないということは、部長は市長にかわって答えているわけでありますから、質問に対する答弁はないということであります。
さらに、それとは別に、椎屋議員におかれましては、市長は、そもそも議員資格問題に全く関与していないだけではなくて、というよりも、議会みずからの問題であって、これは、市長は関与できない立場にあるということであります。市長が議会を動かしているかのような錯誤により、事実無根の内容で結果として裁判を提起され、敗訴ということが予想される、ということは全てにかかった経費は自分で持たなきゃならないわけでありますけれども、敗訴が予想されるや、みずからのその訴訟を取り下げられました。
その結果、当方としては、多大な労力と経費を負担することになったにもかかわらず、いまだ一言の謝罪もなく、余りにも身勝手な振る舞いに、果たしてこれが子供たちの手本となるべき元教師の“あるべき姿”なのかと目を疑うばかりであり、それが議員という立場であればなおさらであります。
今後においても、市長として公正・透明な市政運営を行っていくために、市議会ともども市民の皆様の疑念を晴らすべく、「真実」を徹底的に明らかにし、「事実」を正しく公表してまいりたいと考えております。
私はいつでも、公開討論会に応じるということを言っているんです。全くなしのつぶてであります。
このことを申し上げて、以上、議員の皆様におかれましては、今後も円滑な行政運営ができますよう、なお一層のご指導とご支援を改めてお願い申し上げますとともに、市民の皆様のご理解、ご協力を重ねてお願いいたしまして、平成３０年度に向けての私の所信といたします。
○議長（山中修己君） この際、暫時休憩いたします。
再開は、１１時１０分といたします。
休憩 午前１０時５４分
───────────
再開 午前１１時１０分
○議長（山中修己君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、提案理由の説明であります。
議案第１号、議案第５号、議案第８号、及び議案第１１号の以上４議案について、総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（松野和彦君） それでは、議案第１号 平成３０年度
小野市一般会計予算について、提案説明をいたします。
別に配付させていただいております予算書３ページ、こちらのほうでございます。３ページをお開きください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２１３億円に定めようとするものです。前年当初予算に比べまして、１１億３，０００万円、５．６％の増といたしております。
第２条 債務負担行為は、予算書１１ページ、１１ページ第２表に記載のとおり、公害除去設備資金融資に係る損失補償など１０件。
第３条 地方債は１２ページ、１２ページ第３表に記載のとおり、防衛施設周辺整備事業など１０件でございます。
第４条は、一時的な現金不足を賄うために借り入れる一時借入金の限度額を４０億円に定めるものであります。
第５条は、給与、職員手当等及び共済費について、同一款内での各項間の流用を可能にしようとするものでございます。
次に４ページ、第１表、歳入歳出予算の主なものについて説明をいたします。
まず、歳入でございますが、款１ 市税は、好調な企業収益を背景に法人市民税と設備投資により、固定資産税の増により、７１億円、前年度に比べまして、１億５，４００万円、２．２％の増を見込んでおります。
款６ 地方消費税交付金は、配分基準が人口重視に見直しされたことにより、６，０００万円増の８億９，０００万円。
款１１ 地方交付税は、市税収入の増加と地方債に係る事業費補正分の減少などにより、前年に比べまして、９，０００万円減の３０億４，０００万円といたしております。
款１３ 分担金及び負担金は、保育料において従来からの３割軽減に加えて、２８年度から国に先駆け実施しております就学前４・５歳児に係る保護者負担金の無料化を継続し、１億９，４００万円。
款１５ 国庫支出金は、障害者自立支援給付に係る負担金や新都市南北線等の道路整備に係る交付金などで２億１，８００万円増の２６億１，２００万円。
款１６ 県支出金は、保育給付に係る負担金、地域介護拠点整備補助金の増により３，０００万円増の１５億３００万円。
款１８ 寄附金は、ふるさと応援寄附金で、前年度当初に比べ、１，０００万円増と見込み、１億８，０００万円。
款１９ 繰入金は、水道事業内部留保資金の活用に係る繰入金５億円、財政基金繰入金７億円、公共施設整備基金繰入金４億４，１００万円などで１７億２００万円。
款２１ 諸収入は、本格化するひょうご小野産業団地関連事業に対して、都市開発事業会計からの負担金増などで７億７，６００万円。
款２２ 市債は、新庁舎建設事業債や道路橋梁整備事業債、臨時財政特例債等の発行で２２億９，９００万円といたしております。
次に、８ページからの歳出でございます。
款２ 総務費は、浄谷黒川多目的広場整備や新庁舎建設事業、ふるさと納税の推進など、４４億４，２００万円。
款３ 民生費は、障害者自立支援給付や高校３年生までの医療費助成等の福祉医療費、地域介護拠点整備事業、国保・介護・後期高齢者医療に係る特別会計繰出金、児童保育給付など、６９億６，７００万円。
款４ 衛生費は、新生児聴覚検診や産婦健診診断費用の助成、高齢者インフルエンザ予防接種、
北播磨総合医療センター企業団の運営負担金、ごみ・し尿収集処理経費など、１６億７，９００万円。
款５ 農林費は、パイプハウス設置費用助成や、農地・農業施設に係る多面的機能支払事業など、４億６，２００万円。
款６ 商工費は、商工業振興対策事業や第４１回小野まつりへの補助金、白雲谷温泉ゆぴかの運営など、７億３，９００万円。
款７ 土木費は、新都市南北線の整備や片山高田線の道路改良、下水道事業会計負担金など、２２億４，２００万円。
款８ 消防費は、消防・救急活動経費や南分署の改修などで７億４，８００万円。
款９ 教育費は、小中一貫教育の推進、学校施設の長寿命化計画の策定、スクールソーシャルワーカー配置事業、小野ハーフマラソン開催、新学校給食センターの運営費など、１７億７，７００万円でございます。
なお、詳細につきましては、１４ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願います。
次に、議案第５号 平成３０年度
小野市都市開発事業会計予算について、提案説明をいたします。
別冊の
小野市都市開発事業会計予算、こちらの１ページをお開きください。
第２条 業務の予定量でございますが、工業団地管理センターの管理業務といたしまして、９３３万円を予定いたしております。
第３条 収益的収入及び支出では、収入では預金利息等で９５０万円、支出では工業団地管理センター管理運営費などで９５０万円を計上いたしております。
２ページ、２ページ第４条 資本的収入及び支出では、収入において関連公共事業積立金からの繰り入れを４，３００万円、支出では土地造成事業費として５０万円、ひょうご小野産業団地などに係る関連公共事業負担金として４，３００万円を計上いたしております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額５０万円につきましては、損益勘定留保資金で補てんをいたします。
詳細につきましては、予算書の３ページ、予算実施計画以降をご高覧願います。
次に、議案第８号 平成２９年度
小野市一般会計補正予算（第５号）について、提案説明をいたします。
議案書のほうにお戻りいただきまして、議案書の８ページでございます。
議案書８ページでございますが、このたびの補正につきましては、国の補正予算を受け、畜産農家の規模拡大による畜産振興のための畜産クラスター事業の追加、障害者就労支援施設や放課後デイサービスの利用者増に伴う自立支援給付費の追加及び決算見込みによる不用額等を調整しようとするものであります。
まず、第１条 歳入歳出予算の補正でございますが、既定の総額に歳入歳出それぞれ５，０００万円を追加し、予算の総額を２０７億１，３００万円にしようとするものであります。
第２条 繰越明許費は、８ページの５、８ページの５、第２表に記載のとおり、新庁舎建設事業など９件。
第３条 債務負担行為の補正は、８ページの６、第３表に記載のとおり、県営土地改良事業で造成した基幹水利施設のストックマネジメント事業と片山高田線道路改良事業の追加。
第４条 地方債の補正は、８ページの７、８ページの７、第４表に記載のとおり、新庁舎建設事業など４件の限度額を変更しようとするものでございます。
次に８ページの１、第１表 歳入歳出補正予算の概要について、その主なものを説明いたします。
まず、歳入でございますが、款１ 市税は、法人市民税等の増額。
款３ 利子割交付金から款１１ 地方交付税までは、それぞれの交付額の確定見込みによる増減調整。
款１３ 分担金及び負担金は、農村総合整備事業に係る地元負担金の減額でございます。
款１５ 国庫支出金は、社会資本整備総合交付金等の減額。
款１６ 県支出金は、畜産クラスター事業の追加による増額。
款１７ 財産収入は、土地売払収入による増。
款１８ 寄附金は、堅調に推移いたしておりますふるさと応援寄附金の増額でございます。
款１９ 繰入金は、新庁舎建設事業の財源といたしております公共施設整備基金繰入金及び全体の財源調整に伴う財政基金繰入金の減額。
款２１ 諸収入は、小野加東広域事務組合の農業共済事業に係る負担金の過年度精算による増額。
款２２ 市債は、新庁舎建設や道路整備に係る事業債の減額でございます。
次に８ページの３、歳出であります。
款２ 総務費は、市債管理基金積立金の増額と
コミュニティバス運行事業や新庁舎建設事業の設計委託料の減額。
款３ 民生費は、障害者就労支援施設や放課後デイサービスの利用者の増加による自立支援給付費の増額と児童手当、児童扶養手当の確定見込みによる減額でございます。
款４ 衛生費は、各種予防接種経費の実績による減額。
款５ 農林費は、畜産クラスター事業の追加と農業用施設を改修する農村総合整備事業費の減額。
款６ 商工費は、中小企業融資斡旋事業等に係る預託金額の確定見込みによる減額。
款７ 土木費は、片山高田線道路改良事業や下水道事業会計補助経費の減額。
次ページの款８ 消防費は、非常勤消防団員退職報償金の減額。
款９ 教育費は、小学校８校のパソコン教室の機器更新に係る事業費の確定による減額でございます。
なお、詳細につきましては、８ページの８以降に記載いたしております歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。
次に、議案第１１号 平成２９年度
小野市都市開発事業会計補正予算（第１号）について、提案説明をいたします。
議案書、議案書の１１ページであります。
今回の補正は、浄谷南産業用地の売却に伴い、その相当額を都市開発事業管理基金に積み立てしようとするものでございます。
第２条 資本的支出の補正でございますが、基金費を５億１５０万円増額し、予算総額を５億９５０万円にしようとするものであります。
今回の補正により資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額が５億２００万円となりますが、これにつきましては、損益勘定留保資金で補てんをいたします。
なお、詳細につきましては、１１ページの１、補正予算実施計画以降をご高覧願います。
以上、４件の提案説明といたします。
○議長（山中修己君） 次に、議案第２号、議案第４号、議案第９号、及び議案第１０号の以上４議案について、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松井 孝君） 議案第２号 平成３０年度
小野市国民健康保険特別会計予算について、提案説明をいたします。
予算書の３４３ページをお開き願います。
第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５３億８，０００万円に定めようとするもので、前年度当初予算額に比べ、１６億３，３００万円、２３．３％の減となっております。
国民健康保険は、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となるため、兵庫県が毎年翌年度における県内の国民健康保険の保険給付費総額を推計し、市町ごとの事業費納付金を決定し、市はその事業費納付金に充てるため、保険税を賦課徴収することになります。平成３０年度以降は、県から毎年、事業費納付金の額が示されるため、その都度その額を充足できる保険税率の試算を行い決定していくこととなります。
なお、平成３０年度の予算編成につきましては、国民健康保険の加入世帯数を６，０８５世帯、被保険者数を１万５５１人と見込んだ予算案とさせていただいております。
まず、歳入の主な内容でありますが、款１ 国民健康保険税は、１０億５，２３０万円で、前年度当初予算額に対し、５，１６０万円、４．７％減少する見込みでございます。
款４ 県支出金は、３８億３，８３０万円で、１，１２３．６％の増。これは制度改正により、歳出の保険給付費を県が交付する仕組みに変わったためであります。
歳入総額が減少した主な理由は、制度改正による国庫支出金の大幅な減、並びに前期高齢者交付金、共同事業交付金の廃止によるものでございます。
次に、歳出の主な内容でございますが、款２ 保険給付費、３７億３，８１０万円、１０．７％減。
款３ 事業納付金、１４億２，９６０万円は、制度改正により新設されたものであります。
歳出総額が減少した主な理由は、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減、並びに制度改正に伴う後期高齢者等支援金、介護納付金、共同事業拠出金の廃止によるものでございます。
第２条は、一時借入金の借入限度額を１５億円と定めるもの、また第３条は、歳出予算の流用範囲を定めたものであります。
なお、詳細につきましては、３５１ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願います。
続きまして、議案第４号 平成３０年度
小野市後期高齢者医療特別会計予算について、提案説明をいたします。
予算書の４５７ページであります。
第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億６，６００万円に定めようとするもので、前年度当初予算額に比べ、４，２００万円、８．０％の増となっております。予算増額の主な要因は、７５歳以上の被保険者数の増加に伴うものでございます。
後期高齢者医療制度の保険料率につきましては、２年ごとに見直すこととなっており、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会において、平成３０年度及び３１年度にあっては、均等割額４万８，８５５円、所得割率１０．１７％とされたところであります。
そこで、歳入の主な内容でありますが、款１ 後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者数の増加の見込み及び昨年度からの保険料軽減特例の見直しなどを踏まえ、対前年度比８．５％の増、３億９，６６０万円を計上しております。
款３ 繰入金は、保険料軽減分、事務処理に係る人件費等を一般会計から繰り入れるもので、前年度より５．３％増の１億６，４６０万円としております。
次に、歳出の主な内容でありますが、款１ 総務費、２，４１０万円、対前年度比１４．０％の増は、保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修経費等の増によるものであります。
款２ 広域連合納付金は、徴収した保険料及び保険料軽減分を広域連合に納付するもので、５億３，８７０万円、７．８％の増としております。
第２条は、一時借入金の借入限度額を７，０００万円と定めるものであります。
なお、詳細につきましては、４６３ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願います。
続きまして、議案第９号 平成２９年度
小野市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、提案説明をいたします。
議案書の９ページをお願いいたします。
第１条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ２億１，０００万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ６８億３，１００万円にしようとするものであります。このたびの補正は、一昨年１０月に実施された社会保険の適用範囲の拡大や景気回復等の影響を受け、国民健康保険の被保険者数が減少したことにより、総医療費の減少が見込まれるため、それに伴う国庫支出金、県支出金等、歳入の減額、並びに保険給付に係る歳出の減額が主な理由でございます。
次に、９ページの１、第１表、歳入歳出補正予算について、説明いたします。
まず、歳入でありますが、款３ 国庫支出金、款４ 療養給付費交付金、款５ 前期高齢者交付金、款６ 県支出金、款７ 共同事業交付金は、決算見込みによる国・県等からの交付額の減少によるものであります。
款９ 繰入金は、市が行う福祉医療費助成に係る国庫支出金の減額に対応する増額補正であります。
次に、歳出でありますが、款２ 保険給付費、款７ 共同事業拠出金は、決算見込みにより減額補正でございます。
款１１ 諸支出金は、保険税還付金の決算見込みによる増額補正、款１２ 予備費は、決算見込みによる減額補正でございます。
なお、詳細につきましては、９ページの３以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。
最後に、議案第１０号 平成２９年度
小野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、提案説明をいたします。
議案書の１０ページをお願いいたします。
第１条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ１，４３０万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ５億５，３２０万円にしようとするものでございます。このたびの補正は、保険料収納額の増に伴う兵庫県後期高齢者医療広域連合負担金の補正でございます。
次に、１０ページの１、第１表、歳入歳出補正予算について、説明をいたします。
まず、歳入でありますが、款１ 後期高齢者医療保険料は、現年度保険料の実績見込みによる増額補正であります。
次に、歳出でありますが、款２ 広域連合納付金は、保険料収納額の増額に伴う広域連合への納付金の増額補正であります。
なお、詳細につきましては、１０ページの３以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。
以上、提案説明といたします。
○議長（山中修己君） 次に、議案第３号について、
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 議案第３号 平成３０年度小野市
介護保険特別会計予算について、提案説明をいたします。
予算書の３９５ページ、予算書の３９５ページでございます。
第１条 歳入歳出予算でありますが、予算の総額を歳入歳出それぞれ３９億７，８００万円にしようとするもので、前年度当初予算額に比べ、４，４００万円、１．１％の増となっております。予算の積算につきましては、平成３０年度が計画の初年度となる第７期介護保険事業計画における介護サービス見込み量に加え、平成３０度実施の介護報酬改定及び介護保険制度改正などを踏まえ、算出したところでございます。
第２条は、一時借入金の借入限度額を５億円と定めるものでございます。
次に第１表、歳入歳出予算の主なものについて説明いたします。
まず、歳入の主な内容でありますが、款１ 介護保険料は、８億９，９００万円、７．５％の増で、６５歳以上の第１号被保険者数の増加に加え、第１号被保険者における負担率の見直し、及び介護保険料基準月額の改定によるものでございます。
款３ 国庫支出金、８億６，１１０万円、０．６％の増、款４ 支払基金交付金、１０億４０万円、３．８％の減、款５ 県支出金、５億４，５７０万円、０．８％の増、及び款７ 繰入金、６億５，５８０万円、３．１％の増は、保険給付費の増加等によるものでございます。
次に、歳出の主な内容でありますが、款１ 総務費、１億１，２４０万円、７．６％の減は、平成２９年度に実施した平成３０年度介護保険制度改正に対応するための介護保険システム改修、及び介護保険事業計画の策定に要する経費が不用となったこと等によるものでございます。
款２ 保険給付費、３６億６，８１０万円、０．２％の増は、要介護認定者の増加及び介護保険施設の整備によるものでございます。
款３ 地域支援事業費、１億６，０４０万円、１０．２％の増は、介護予防・日常生活支援総合事業が平成３０年度より完全実施されることに伴う経費の増加等によるものでございます。
なお、詳細につきましては、４０１ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願います。
以上、提案説明といたします。
○議長（山中修己君） 次に、議案第６号、議案第７号、議案第１２号、及び議案第１３号の以上４議案について、水道部長。
（水道部長 登壇）
○水道部長（新免秀晃君） 議案第６号 平成３０年度
小野市水道事業会計予算について、提案説明をいたします。
別冊の
小野市水道事業会計予算書、この横長の分の１ページをお願いいたします。
まず、第２条 業務の予定量でありますが、これまでの業務実績に基づき、年間総給水量を６３８万３，０００立方メートルと見込んでおります。また、主要な建設改良事業として、配水管布設がえ工事などの整備に対する事業費、３億１，３００万円を、また、一般会計及び下水道事業会計への長期貸付金として７億２，０００万円を計上しようとするものでございます。
次に、第３条 収益的収入及び支出の予定額でありますが、業務予定量などから勘案し、収入を対前年度比で２．３％増の１３億７，８００万円に、支出に関しましても、対前年度比で１．１％増の１２億３，２００万円としております。
収入におきましては、一般家庭の使用水量が依然として減少傾向にあるものの、一部企業において使用水量増加が期待されることから、給水収益の増加を見込んだことにより増としております。一方、支出におきましては、委託料減価償却費等の増によるものであります。
次に、第４条 資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入は対前年度比３．８％増の２億７，３００万円に、支出に関しましても、対前年度比８４．１％増の１０億７，９００万円といたしております。収入増となります主な要因は、万勝寺町配水管布設がえ工事、重要給水施設配水管布設工事など、事業規模の拡大により、国庫補助金が増加することによるものでございます。一方、支出が増となります主な要因は、先ほど同様、重要給水施設配水管整備工事など、水道施設整備事業による事業規模が拡大すること、及び一般会計等の投資の増加によるものでございます。
また、収入が支出に対して不足する８億６００万円につきましては、損益勘定留保資金及び建設改良積立金などで補てんいたします。
次に、第５条 債務負担行為、第６条 一時借入金、第７条 予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費、及び第９条 たな卸資産購入限度額は、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、詳細につきましては、５ページ以降の予算実施計画をご高覧願います。
次に、議案第７号 平成３０年度
小野市下水道事業会計予算について、提案説明をいたします。
別冊の小野市下水道会計予算書の１ページをお願いいたします。
まず、第２条 業務の予定量でありますが、これまでの業務実績に基づき、年間総処理水量を６９０万２，０００立方メートルと見込んでおります。また、主要な建設改良事業として、公共下水道などの整備を図るため、１億７，９００万円の事業費を計上いたしております。
次に、第３条 収益的収入及び支出の予定額でありますが、業務予定量などから勘案し、収入を対前年度比で０．１％増の１７億６，４００万円に、支出は、対前年度比で１．６％減の１７億３，５００万円としております。
収入におきましては、一部企業による使用量の増加による増収を見込んでいるものの、一般会計からの繰出金の減等により、ほぼ前年度並みを見込んでおります。一方、支出におきましては、企業債利息の減少等によるものでございます。
次に、第４条 資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入は対前年度比２．３％減の８億８，３００万円に、支出は、対前年度比２．４％増の１５億１，７００万円といたしております。収入減の主な要因は、一般会計からの負担区分に基づかない出資金の減等によるものでございます。一方、支出増の主な要因は、企業債償還金の減はあるものの新産業団地の進捗に伴う雨水管の設計及び布設工事等の実施により、増加をいたしております。
また、収入が支出に対して不足する６億３，４００万円につきましては、当年度分損益勘定留保資金などで補てんいたします。
次に、第５条 企業債、第６条 一時借入金、第７条 予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費、及び第９条 他会計からの補助金につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
なお、詳細につきましては、５ページ以降の予算実施計画をご高覧願います。
次に、議案第１２号 平成２９年度
小野市水道事業会計補正予算（第３号）について、提案説明をいたします。
議案書、議案書のほうの１２ページをお願いいたします。議案書の１２ページでございます。
まず、第２条 業務の予定量についての補正でありますが、事業の確定見込みにより、記載のとおり改めようとするものでございます。
次に、第３条 収益的収入及び支出の補正でありますが、収入は、営業収益の決算見込み、及び受託工事収益の決算見込みにより、３，０００万円を増額し、収入総額を１３億７，６００万円に、一方、支出は、原水及び浄水費等各経費の決算見込みにより、４，０００万円を減額し、支出総額を１１億８，８００万円にしようとするものでございます。
次に、第４条 資本的収入及び支出の補正でありますが、国庫補助金の減等により、１，５００万円を減額し、収入総額を２億４，８００万円に、一方、支出の補正でありますが、建設改良費の決算見込みにより、１，８００万円を減額し、支出総額を５億６，９００万円にしようとするものでございます。
また、収入の不足額は、損益勘定留保資金等で補てんいたします。
なお、詳細につきましては、１２ページの３以降の補正予算実施計画をご高覧願います。
次に、議案第１３号 平成２９年度
小野市下水道事業会計補正予算（第２号）について、提案説明をいたします。
議案書の１３ページをお願いいたします。
まず、第２条 業務の予定量の補正であしますが、事業費の確定見込みにより、記載のとおり改めようとするものでございます。
次に、第３条 収益的収入及び支出の補正でありますが、収入は営業収益の決算見込み、及び一般会計からの繰入金の確定見込みなどにより、８００万円を増額し、収入総額を１７億７，１００万円に、一方、支出は管渠等の維持管理に要する工事費等、及び農業集落排水施設の修繕費の確定見込みなどにより、２，５００万円を減額し、支出総額を１７億３，２００万円にしようとするものでございます。
次に、第４条 資本的収入及び支出の補正でありますが、収入は建設改良工事費などの確定見込みに伴い、その財源である企業債や国庫補助金などを７，５００万円減額し、収入総額を８億２，２００万円に、一方、支出は建設改良工事費などの確定見込みにより、３，０００万円減額し、支出総額を１４億５，０００万円にしようとするものでございます。
また、収入が支出に対し不足する６億２，８００万円につきましては、当年度分損益勘定留保資金などで補てんをいたします。
次に、第５条 企業債の補正、及び第６条 他会計からの補助金の補正につきましては、それぞれ記載のとおり改めようとするものでございます。
なお、詳細につきましては、１３ページの３以降の補正予算実施計画をご高覧願います。
以上、提案説明といたします。
○議長（山中修己君） 次に、議案第１４号及び議案第１７号の以上２議案について、
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 議案第１４号 小野市
指定居宅介護支援事業者の指定並びに
指定居宅介護支援事業者等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の１４ページでございます。
本議案は、介護保険法の改正により、平成３０年４月１日から、
指定居宅介護支援事業者の所管が都道府県から市町村へ移譲されることに伴い、同法の規定に基づき、指定等に関する基準を条例で定めようとするものであります。
条例の主な内容は、
指定居宅介護支援事業者の指定、人員及び運営の基準を定めるもので、市が独自に定める基準を除き、原則として国で定められていた基準を適用するものであります。
市が独自に定める基準といたしましては、暴力団排除規定を設けたこと、
指定居宅介護支援事業者に計画的な研修実施を義務づけたこと、及び介護報酬請求等の記録の保存年限を５年間としたことでございます。加えて、
指定居宅介護支援事業者の指定権者が県から市となったことに伴い、附則において、
小野市手数料徴収条例を改正し、県の手数料に準じて、同事業者の新規指定及び更新申請の審査手数料を１件につき、それぞれ２万円と１万円とするものであります。
なお、この条例は、平成３０年４月１日から施行しようとするものであります。
続きまして、議案第１７号 小野市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の１７ページでございます。
本議案は、６５歳以上の第１号被保険者の平成３０年度から平成３２年度までの３カ年の介護保険料及びその算定に用いる合計所得金額に関する改正、並びに市の質問検査の対象者を追加しようとするものでございます。
改正の主な内容でありますが、６５歳以上の第１号被保険者の介護給付費の負担割合が、政令の改正により２２％から２３％へ改正されたこと、高齢化の進展による介護給付費の増加、国の介護報酬改定等に対応するため、介護保険料基準年額を現行の６万３，６００円から６万６，０００円に改定し、加えて、介護保険法施行令及び介護保険法施行規則の改正により、介護保険料算定に用いる合計所得金額のうち、長期・短期譲渡所得について特別控除前の金額で計算していたものを、特別控除後の金額で算定するとともに、介護保険料の第７所得段階と第８所得段階、第８所得段階と第９所得段階を区分する合計所得金額をそれぞれ１９０万円から２００万円に、２９０万円から３００万円に改めようとするものであります。
さらに、市の質問や検査の対象者について、これまでは、第１号被保険者とその配偶者及びその他の世帯員のほか、４０から６４歳の第２号被保険者本人をその範囲としていたものを、介護保険法の改正により、第２号被保険者の配偶者や世帯員を対象者に追加しようとするものであります。
なお、この条例は、平成３０年４月１日から施行しようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（山中修己君） 次に、議案第１５号について、小林清豪副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（小林清豪君） 議案第１５号
小野市産業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の１５ページであります。
この議案は、
小野市産業立地促進条例において、企業立地の奨励措置の対象となる地域を、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」、いわゆる企業立地促進法に基づき作成された小野市の基本計画に定める集積区域のうち、特に重点的に企業立地を図るべき区域としているところ、当該法律名等が改正されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものでございます。
この、
小野市産業立地促進条例は、企業立地のための事業者の誘致を促進することを目的として、条例に規定する特定区域内において、工場等新設のための土地等の取得に３億円以上の投資を行った事業者に対し、土地、建物及び償却資産に係る固定資産税相当額を５年度間に限り交付する奨励措置を定めたものであります。
改正の具体的内容でありますが、条例第２条第１号で奨励措置の対象区域となる特定区域を、企業立地促進法に基づき作成された小野市の基本計画に定める特に重点的に企業立地を図るべき区域、具体的には、“浄谷南産業用地”、“万勝寺町中山中越地区”、“万勝寺町西山地区”を対象としておりますが、産業立地促進法の改正後においても当該区域において引き続き奨励措置の対象区域にできるよう、規定の整理を行うものであります。
なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（山中修己君） 次に、議案第１６号及び議案第１８号の以上２議案について、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松井 孝君） 議案第１６号
小野市国民健康保険条例及び
小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の１６ページをお願いいたします。
この議案は、平成２７年５月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により市町村が運営する国民健康保険について、都道府県が財政運営の責任主体となるなど財政運営の仕組みが変わることに伴い、所要の改正を行うとともに、地方税法施行令の一部改正において、基礎賦課額、いわゆる医療分賦課額の課税限度額が引き上げられること、及び低所得者の保険料軽減対象を拡充することに伴い、当該改正と同様に、国民健康保険税の課税限度額の引き上げ、及び保険税軽減対象の拡充をしようとするものであります。
改正内容の１点目でございますが、国民健康保険法に基づき、兵庫県にも国民健康保険運営協議会が設置されることから、当市の協議会の根拠規定を国民健康保険条例に規定し、その名称を「小野市国民健康保険運営協議会」と明記するものでございます。
次に２点目ですが、これまで市町村が個別に国民健康保険事業を運営していたものから、市町村が都道府県に国民健康保険事業納付金を納付し、都道府県からは、保険給付費に必要な費用を全額市町村に交付金として交付するという仕組みに改正されることから、国民健康保険税条例の保険税の主な課税目的を事業納付金とし、あわせて保険税率を事業納付金の納付額に見合う率への改定と、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額及び保険税軽減措置の判定基準額を改正しようとするものでございます。
具体的な改正内容でございますが、一つに、基礎課税額において所得割の率を１００分の８．２から１００分の８．３に、均等割の額を２万６，０００円から２万６，６００円に、平等割の額を２万５，０００円から２万５，５００円に、そして、後期高齢者支援金等課税額の所得割を１００分の２．５から１００分の２．６に、均等割及び平等割を８，０００円から８，４００円に、介護納付金課税額の所得割を１００分の２．３から１００分の２．４に、均等割を９，０００円から９，４００円に、平等割を６，０００円から６，３００円に、それぞれ改め、二つに、基礎課税額の限度額を５４万円から５８万円に引き上げ、三つに、低所得者世帯に対する保険税軽減措置の判定基準額において被保険者数に乗ずる金額を、５割軽減では２７万円から２７万５，０００円に、２割軽減では４９万円から５０万円に、それぞれ改めようとするものであります。
このたびの改定による結果、介護納付金分の対象者がおられる世帯での課税上限額は９３万円に、対象者がおられない世帯では７７万円となります。また、所得割は全体で０．１％引き上げ、均等割は全体で１，４００円の引き上げ、平等割は全体で１，２００円の引き上げになります。
また、国民健康保険税額全体における具体的な影響額につきましては、１月時点の試算でございますが、調定額で約２，５００万円、率として２．４％の増となります。
なお、このたびの改正内容につきましては、国民健康保険運営協議会に諮問を行い、審議の結果、本年１月に今回の条例改正案のとおり答申を受けているところであり、平成３０年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案第１８号
小野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の１８ページをお願いいたします。
この議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正されることに伴い、条例における後期高齢者医療制度に係る住所地特例に関する規定を改正しようとするものでございます。
具体的な改正内容でございますが、後期高齢者医療制度は原則、住所地の広域連合に加入することになっていますが、被保険者が県外の介護施設等に入所するために住所を異動した場合、財政負担の公平性の観点から、引き続き従前住所地の広域連合の被保険者となるよう、いわゆる住所地特例が設けられております。また、国民健康保険制度においても同様に、市外の施設等に入所した場合、引き続き従前住所地の国民健康保険の被保険者となるよう住所地特例の制度が設けられております。
しかし、県外の施設等に入所し、住所地特例を受けた国民健康保険の被保険者が、７５歳年齢の到達により後期高齢者医療制度に加入する場合は、保険制度が異なるため、この住所地特例が引き継がれず、県外の施設等に入所されている方は、施設の所在地の住所における広域連合に加入することになります。
この制度上の不均衡を是正するため、このたびの法律改正により、７５歳年齢の到達により、後期高齢者医療制度に加入する場合において、現に国民健康保険の住所地特例を受けている場合には、それを引き継ぎ、従前の住所地における後期高齢者医療広域連合の被保険者となることから、当該内容を条例に規定するため、改正するものでございます。
なお、この条例は、平成３０年４月１日から施行しようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（山中修己君） １２時を回りましたが、議事の都合によりこのまま続けますので、よろしくお願いいたします。
次に、議案第１９号から議案第２１号まで、議案第２４号、及び議案第２５号の以上５議案について、
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（橋本浩明君） 議案第１９号
小野市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の１９ページでございます。
この議案は、都市公園法施行令の改正に伴い、一つの都市公園に設ける運動施設に係る敷地面積の公園全体の敷地面積に対する割合について、地方公共団体の条例でその上限を定めることとなったこと等により、条例の一部を改正しようとするものでございます。
まず、都市公園における運動施設の敷地面積に対する割合を定めることにつきましては、このたびの施行令の改正により、「１００分の５０を参酌して、地方公共団体の条例で定める割合を超えてはならない」とされておりますので、国の基準に倣い、都市公園における運動施設の敷地面積に対する割合の上限を１００分の５０とすることを規定するとともに、大池総合公園につきましては、既に１００分の４７となっていることから、今後の整備等を考慮しまして、１００分の６０とするものであります。
このほか、施行令の改正において、民間活力により公園内における飲食店や売店等の施設を設置する者を公募で選定する場合、一定の条件のもと、当該施設に係る建蔽率を２％から１２％に上乗せする特例が設けられたことから、条例における公園施設の設置の基準についても、施行令に準じて規定するものであります。
なお、施行日は、公布の日としております。
次に、議案第２０号 小野市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の２０ページであります。
この議案は、小野市浄谷町の「のじぎく公園」を駐車場として整備するに当たり、本条例の一部を改正し、当該公園を廃止するものでございます。
また、整備した駐車場の所在地につきましては、本条例の別表第１の「浄土寺前広場」に含めるものであります。
なお、施行日は、平成３０年４月１日としております。
次に、議案第２１号
小野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の２１ページであります。
この議案は、市街化調整区域における適正な土地利用を図るため、本年２月に新たに古川町南地区地区計画を決定したことに伴い、当該地区内での建築制限等を担保するため、建築基準法第６８の２第１項の規定に基づき、当該内容を条例に規定しようとするものであります。
具体的には、区域の名称である古川町南地区地区整備計画区域と、その範囲について、別表第１に追加するとともに、別表第２において、当該地区においては、工場または工場における事業のための研究所や、床面積の合計が３，０００平方メートル以内の事務所等しか建築できないことや、建蔽率を６０％以内とすること、建築物の高さを２０メートル以内に制限することなど、各種の建築制限を明記しております。
なお、この改正の施行日は、一定の周知期間が必要であることから、平成３０年７月１日としております。
次に、議案第２４号
小野市道路線の認定について、及び議案第２５号
小野市道路線の変更について、まとめて提案説明をいたします。
まず、議案第２４号の
小野市道路線の認定について、議案書の２４ページであります。
この議案は、中町ふれあい広場駐車場として利用されていた同広場、東側の小野市所有地から駐車場周辺道路部分を分筆し、市道１７３７号線から市道１４０７号線までつながる、一路線６３メートルを新規路線として認定しようとするものであります。
次に、議案第２５号、
小野市道路線の変更について、議案書の２５ページであります。
この議案は、県道小野志方線道路改良に伴う県道及び市道の管理区域の見直しにより、市道２２８号線を西へ１０．５メートル延伸するため、終点位置を変更しようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（山中修己君） 次に、議案第２２号及び議案第２３号の以上２議案について、消防長。
（消防長 登壇）
○消防長（近都登志人君） 議案第２２号 小野市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明いたします。
議案書の２２ページでございます。
この議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、小野市手数料条例のうち、消防法に基づく危険物施設の認可申請手数料を改正しようとするものであります。
改正の内容は、特定・準特定屋外タンク貯蔵所に係る設置許可審査やそれらの設置許可に係る基礎地盤検査や溶接部検査などの完成検査前検査、また保安検査等は、市町村が担うこととなっておりますが、当該検査に係る人件費単価及び検査測定機器等の物件費の上昇により、実際の検査に係る費用と現行の手数料の標準額との乖離が大きくなっていることから、このたび手数料の標準額が見直されたことにより、改正するものであります。
なお、この条例は、平成３０年４月１日から施行しようとするものであります。
次に、議案第２３号
小野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、堤案説明をいたします。
議案書の２３ページでございます。
この議案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、損害補償等の支給算定のもととなる補償基礎額に係る扶養親族の加算額を改正しようとするものであります。
この扶養親族がある場合における加算額については、国の一般職の職員の給与に関する法律に規定されている額をもとに算定されているところですが、同法律における扶養手当支給額の改定に伴い、同政令における扶養親族の加算額が改正されたことから、条例においても同様に改正するものであります。
改正の内容は、補償基礎額の扶養親族がある場合における加算額について、配偶者は３３３円から２１７円に引き下げる一方、２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子については、２６７円を３３３円に引き上げ、その他の扶養親族で配偶者及び扶養親族に係る子がない場合は、３００円を２１７円に引き下げる改正となっております。
なお、この条例は、平成３０年４月１日から施行しようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（山中修己君） 以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。
～日程第５ 議案第２６号～
○議長（山中修己君） 次に、日程第５、議案第２６号を議題といたします。
議案の朗読を省略いたしまして、理事者側から提案理由の説明を求めます。
議案第２６号について、総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（松野和彦君） 議案第２６号
小野市農業委員会の委員に占める
認定農業者等又はこれに準ずる者の割合を４分の１以上とすることについて、提案説明をいたします。
議案書の２６ページであります。
この議案は、農業委員会等に関する法律第８条第５項において、農業委員の任命に当たり、認定農業者が委員の過半数を占めるようにしなければならないとされているところでありますが、市内の認定農業者の現状数が国の定める基準より少なく、委員の任命に著しい困難を生ずることとなるため、農業委員会等に関する法律施行規則第２条第２項の規定に基づき、委員の少なくとも４分の１を認定農業者またはこれに準ずる者とすることについて、議会の同意を求めるものでございます。
ご承知のとおり、認定農業者とは、農業経営改善計画を作成するなど、地域における農業の担い手として市町村が認定した農業者のことで、現在、市内には４６名の方がいらっしゃいます。国の基準では、農業委員の定数に８を乗じた数、小野市におきましては委員定数が８でございますので、その８倍の６４名を下回る場合には、認定農業者に加え、かつて認定農業者であった者や認定農業者の経営に参画する親族等の認定農業者に準ずる者も含めて過半数とすることができますが、それでも基準に満たない場合には、認定業者と認定農業者に準ずる者の割合を委員の少なくとも４分の１とすることが可能となっているところであります。
当市では、認定農業者の多くが酪農・畜産・養鶏などを営んでおられ、農業委員の職務を兼務することが困難な方が多い現状であり、また、選考に当たって、公募のほか、農協や土地改良区、その他の農業者団体から推薦を募ったものの、被推薦者２名以外に
認定農業者等からの応募はなく、過半数を確保することが著しく困難な状況となっているところです。
これらのことから、過半数要件の例外規定に基づき、
認定農業者等または
認定農業者等に準ずる者の割合を、農業委員の少なくとも４分の１以上とすることについて、議会の同意を求めるものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（山中修己君） 以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。
ただいま議題となっております議案第２６号について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。
次に、常任委員会付託であります。
会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、民生地域常任委員会に付託して、慎重審査を煩わせたいと存じます。
この際、委員会開催のため、暫時休憩いたします。再開は１５分前に庁内放送をさせていただきますので、よろしくお願いします。
休憩 午後 ０時１６分
───────────
再開 午後 ２時００分
○議長（山中修己君） ただいまから、会議を再開いたします。
常任委員会審査報告であります。
先ほどの本会議において、審査を付託いたしました議案第２６号について、休憩中に審査の報告がありましたので、民生地域常任委員長の報告を求めます。
民生地域常任委員長 河島三奈議員。
（河島三奈君 登壇）
○１１番（河島三奈君） 民生地域常任委員会の審査のご報告を申し上げます。
本日、当委員会に付託されました案件は、議案第２６号の１件でございます。
委員会を先ほど開催し、当局から詳しく説明を受け、その後慎重に審査を行いました。
審査の結果につきましては、お手元の委員会審査報告書のとおりでありまして、反対討論はなく、全会一致をもって、同意すべきものと決した次第であります。
何とぞ、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、民生地域常任委員会の審査報告といたします。
○議長（山中修己君） 以上で、民生地域常任委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対して、質疑の希望はありませんか。
（「なし」と呼ぶものあり）
○議長（山中修己君） 委員長に対する質疑の希望はありませんので、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第２６号について、これより、討論、表決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（山中修己君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
これより、討論、表決に入ります。
議案第２６号について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結いたします。
これより、議案を採決いたします。
本案は、原案のとおり同意することに決定してご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（山中修己君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第２６号は原案のとおり同意することに決定しました。
～日程第６ 議案第２７号～
○議長（山中修己君） 次に、日程第６、議案第２７号を議題といたします。
議案の朗読を省略いたしまして、理事者側から提案理由の説明を求めます。
市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 議案第２７号
小野市農業委員会委員の任命について、提案説明をいたします。
ご承知のとおり、農業委員につきましては、このたびから市長任命ということになっております。
議案書の２７ページであります。
議案第２７号につきましては、現農業委員会の委員の任期が、平成３０年４月１９日で満了となりますので、その後任といたしまして、議案書２７ページの１に記載の８名の方を任命したいので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
まず、小野市日吉町３０２番地、中尾正美氏であります。中尾氏は、本市役所におきまして、管理部門の要職を歴任してこられるとともに、日吉町自治会長や農会長を経験され、現在は、民生・児童委員も務められておられます。また、約１万５，０００㎡の農地をも耕作されている状況であります。
次に、小野市三和町８８０番地の２、森本謙介氏であります。森本氏は、長らく兵庫県農業共済組合連合会に勤務され、地域でも旭町の自治会長、河合地区代表区長を務められております。また、現農業委員であるとともに、三井堰の土地改良区の理事長をされておられます。
次に、小野市復井町８５２番地、宝耒和行氏であります。宝耒氏は、長年、民間企業に勤務され、地域において、復井町農会長や自治会副会長を務められ、また、約９，０００㎡の農地を耕作されています。
次に、小野市下来住町１８３９番地、藤本修造氏であります。藤本氏は、３期１２年にわたり、市議会議員を務められるとともに、来住地区代表区長や小野市連合区長会会長も務められるなど地域におけるさまざまな活動に携わっておられます。非農家でありますが、法第８条第６項に規定する農業委員会の所掌に属する事項に、利害関係を有しない者、いわゆる中立委員にこの方は当たるということになります。
次に、小野市下来住町２１６番地、藤尾淳子氏であります。藤尾氏は、民間企業で勤務された後、現在は、農事組合法人きすみの営農に勤務されており、
認定農業者等に準ずる者に当たります。また、現農業委員でもあります。
次に、小野市山田町６２２番地、藤本邦彦氏であります。藤本氏は、長年、民間企業で勤務され、現在、兵庫みらい農協の理事も務めておられます。また、約２万５，０００㎡の農地を耕作されております。
次に、小野市高田町８１２番地、小林 衞氏であります。小林氏は、小林製材所を経営される傍ら、高田町自治会副会長を務められております。また、１０万㎡以上の農地を耕作されておられ、昨年、認定農業者に認定されております。
最後に、小野市住吉町７５２番地の１、岸本富生氏であります。岸本氏は、長年、兵庫県職員として勤務され、また、住吉町自治会長や下東条地区代表区長を務めてこられました。また、現農業委員であり、１万㎡以上の農地を耕作しておられます。
以上８名の方につきましては、人格、識見ともに優れ、職歴や農業経験等から地域の農業に精通しておられ、農業委員会の委員として適任者であると認めますので、ご同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、提案説明といたします。
○議長（山中修己君） 提案理由の説明は終わりました。
この際、お諮りいたします。
ただいま上程中の議案につきましては、同意人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（山中修己君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
議案第２７号について、これより採決に入ります。
本案は、原案のとおり同意することに決定して、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（山中修己君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第２７号は原案のとおり同意することに決定しました。
これで、本日の日程は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
あす２月２７日から３月７日までは、議案熟読のため、休会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（山中修己君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
次の本会議は、３月８日午前１０時から再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午後 ２時０９分...