２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 諸報告 （1）例月出納検査結果報告書 （１件）
（2）陳情書 （１件）
日程第２ 一般質問
日程第３ 議案第４８号～議案第５７号 各
常任委員会付託
日程第４ 議案第６０号～議案第６６号 一括上程、提案説明、質疑
各
常任委員会付託
３ 議事順序
開議（午前１０時００分）
開議宣告
諸報告
一般質問
休憩（午前１１時０５分）
再開（午前１１時２０分）
一般質問
休憩（午後 ０時２９分）
再開（午後 １時３０分）
議案第４８号～議案第５７号
議案第６０号～議案第６６号
散会宣告（午後 １時４３分）
４ 会議に出席した議員（１６名）
１番 富田 和也
２番 久後 淳司
３番 平田 真実
４番 椎屋 邦隆
５番 小林千津子
６番 高坂 純子
７番 河島 信行
８番 前田 光教
９番 藤原 章
１０番 山本 悟朗
１１番 河島 三奈
１２番 岡嶋 正昭
１３番 竹内 修
１４番 加島 淳
１５番 山中 修己
１６番 川名 善三
５ 会議に欠席した議員・説明員
な し
６ 議事に関係した事務局職員
議会事務局長 岸本 浩幸
議会事務局課長 大橋 淳一
議会事務局課長補佐 上月 美保
７ 会議に出席した説明員（１５名）
市長 蓬莱 務
副市長 小林 昌彦
副市長 小林 清豪
技監 森本 孝
総務部長 松野 和彦
市民安全部長 顕谷 勝由
市民安全部次長 宇崎 宏明
市民福祉部長 松井 孝
市民福祉部参事 犬塚 良子
地域振興部長 橋本 浩明
水道部長 新免 秀晃
消防長 近都登志人
教育長 陰山 茂
教育監 服部 公一
教育次長 安田 和男
８ 会議に付した事件
１．市長提出議案
議案第４８号 平成２９年度
小野市一般会計補正予算（第３号）
議案第４９号 平成２９年度
小野市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第５０号
小野市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５１号 小野市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５２号 小野市職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関
する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５３号 小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例及び
小野市非常勤職員の身
分取扱い等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５４号
小野市営土地改良事業等及び
県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を
改正する条例の制定について
議案第５５号
小野市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５６号
小野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議案第５７号
小野加東広域事務組合規約の一部変更について
議案第６０号 平成２９年度
小野市一般会計補正予算（第４号）
議案第６１号 平成２９年度小野市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第６２号 平成２９年度
小野市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第６３号 平成２９年度
小野市下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第６４号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につい
て
議案第６５号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議案第６６号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
午前１０時００分
～開 議 宣 告～
○議長（山中修己君） おはようございます。
これより３日目の会議を開きます。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
～日程第１ 諸報告～
○議長（山中修己君） 日程第１、諸報告であります。
まず、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、例月出納検査結果報告書１件が提出されております。
次に、１２月１５日の
議会運営委員会までに受け付けました陳情書は、お手元に配付のとおり１件であります。
以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。
以上で、諸報告を終わります。
～日程第２ 一般質問～
○議長（山中修己君） 日程第２、一般質問であります。
これより一般質問に入ります。
一般質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
高坂純子議員。
（高坂純子君 登壇）
○６番（高坂純子君） 皆様、おはようございます。市民クラブの高坂純子でございます。ただいま、議長よりお許しをいただきましたので私のほうからは、３項目５点について質問を行わせていただきます。
第１項目、住民票等の取得における本人通知制度について。
本人通知制度とは、住民票の写しや戸籍謄本、戸籍抄本等の証明書を第三者（本人などの代理人やその他の第三者）に交付した場合に、事前に登録された方に対して、証明書を交付した事実を通知する制度です。この制度の目的は、住民票の写しなどの証明書の不正請求を抑止し、不正取得による人権侵害を防止することなどを目的としています。
しかしながら、２００７年に戸籍法及び
住民基本台帳法が改正されて以降も、２０１４年までに全国的に３万件を超える戸籍謄抄本、住民票等の不正取得が行われたと言われています。市民にとって正しい理解と周知も含め、本人通知制度について、次の２点をお伺いいたします。
答弁は、２点とも市民福祉部長にお願いいたします。
１点目、本人通知制度は、小野市では本年１月より開始されております。制度内容を慎重に検討されていたため、県内でも遅いスタートとなったとお聞きしております。登録状況と通知状況についてお伺いいたします。
２点目、不正取得防止について。
通知対象となる証明書を第三者、つまり、住民票においては、同一世帯以外の方、戸籍においては、戸籍に記載されている方、その配偶者、直系親族以外の方であり、個人、法人、八士業が取得しても、本人には交付事実は通知されますが、誰が取得したのかという情報は、個人情報であるためわかりません。
安心して登録していただくためにも、不正請求に対する防止策についてお伺いをいたします。
第２項目、
特別支援学校高等部の新設について。
ご答弁は、市長にお願いいたします。
先月、各地区のコミセン６カ所で市政懇話会が開催されました。全てを傍聴させていただきましたが、その中で市長から、特別支援学校の移転、高等部の新設の構想に関するお話がありました。特別支援学校の先生方からの反響も大きく、就学前障害児の保護者からも賛同の声をお聞きしております。
特別支援学校での参観日や運動会、プール学習、タブレットを使った朝礼の様子、また毎年開催される小野特ふれあいフェスティバルをご覧いただいてもわかるように、児童生徒の個性を尊重しながら、先生方が授業に工夫を凝らされています。
先進的な取り組みを行っている
小野特別支援学校へ通わせたいと他市から見学に来られた保護者や他県から視察に来られた先生ともお話をさせていただきました。
成長した児童生徒が将来の自立のためにも高等部へ進学するに当たって、高等部が併設されれば大変うれしいことであり、また、中学校の特別学級に学ぶ９年生の進路の選択肢がふえることにもなります。
しかし、高等部は県の管轄であることから、市で決められることではなく、まずは市民の思いが一つになり、大きな機運となることが大事かと思いますが、高等部の新設に向けた当局のお考えをお伺いいたします。
第３項目、
イノシシ等有害鳥獣対策について。
平成２７年の第３９８回定例会におきまして、
イノシシ等有害鳥獣対策について、私は質問を行わせていただきました。その際提示した平成２５年度の兵庫県のイノシシによる農林業被害額は、およそ２億７，０００万円でしたが、平成２７年度は２億２，０００万円と依然被害額は大きく、農林業者の経済的損失に加え、営農意欲の衰退を招いています。
今や国レベルでの問題となっていますが、現状と対策案の温度差やスピード感にいささかはがゆい思いを抱いているのは私だけではないと思います。
市政懇話会でも悲痛な叫びともとれる意見も出ました。農林業者の死活問題にもつながるイノシシ等の有害鳥獣対策について、次の３点をお伺いいたします。
３点ともご答弁は、地域振興部長にお願いいたします。
１点目、被害の状況と対策について。
最近は、驚くような場所にもイノシシが出没するなど、有害鳥獣の被害がますますふえてきました。被害の状況と対策についてお伺いいたします。
２点目、猟友会について。
一般社団法人兵庫県
猟友会小野支部に市内の有害鳥獣等の捕獲業務を委託されています。しかし、有害鳥獣等が増加している中で、猟友会においては高齢化や人数の減少といった問題も生じ始めています。また一方で、民間の猟友グループなどもありますが、小野市の今後の対応についてお伺いいたします。
３点目、「
小野市鳥獣被害防止計画」について。
鳥獣による農林水産などに係る被害の防止のための特別措置に関する法律第４条第１項の規定に基づき、平成２８年度に
小野市鳥獣被害防止計画が策定されております。施策の実施における、
小野市鳥獣被害防止対策協議会の役割についてお伺いをいたします。
以上、私からの質問といたします。
○議長（山中修己君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
（市民福祉部長 登壇）
○市民福祉部長（松井 孝君） おはようございます。
それでは、第１項目１点目、「本人通知制度」の登録状況と通知状況について、お答えいたします。
本人通知制度は、議員ご承知のとおり、住民票の写しなどの証明書を本人の代理人や第三者に交付した場合に、事前に登録された方に対してその事実を通知するものでございます。
ご本人に交付の事実を通知することにより、不正請求の早期発見、事実関係の早期究明が可能になり、不正請求が発覚する可能性が高まることから、不正請求を抑止する効果が期待できるものでございます。
なお、この制度は法律に基づく制度ではなく、各市町村独自の取り組みとして行われているものであり、本市におきましては、ご質問にもございましたように、本年１月から制度化いたしております。
そこで、お尋ねの登録状況についてでございますが、本年１１月末現在で３９名の方にご登録いただいており、これまでに延べ２名の方へ通知をいたしたところでございます。
次に２点目、不正取得防止について、お答えいたします。
住民票の写しなど各種証明書の交付請求があった際には、書類審査、請求者の本人確認を厳格に行うなど、戸籍法、
住民基本台帳法にのっとり、証明書を交付することができると認められた方にのみ交付しており、日ごろより不正取得の防止に取り組んでいるところでございます。
あわせて、本人通知制度を導入し、不正請求の早期発見や不正請求の抑止を図ることで、法に基づく証明書交付の一層の適正化を行い、個人情報保護のさらなる充実を図っております。
また、本人通知制度による通知内容でございますが、制度の目的が不正請求の抑止にありますので、いつ、どのような証明書が何通交付されたのか、交付請求者は第三者なのか、その方が代理人なのかを通知することといたしています。
なお、第三者による請求につきましては、戸籍法及び
住民基本台帳法で法的に認められており、交付請求者も個人情報保護の対象でありますことから、交付請求者の個人情報を一律に開示することについては、慎重な判断が求められます。
そのため、当市では、通知書により同情報を開示するのではなく、通知によりご本人が開示の必要があると判断された場合には、個別に
個人情報保護条例に基づく開示請求を行っていただき、開示の可否、開示する項目について判断させていただき、対応させていただくものとなっております。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 次に、地域振興部長。
（地域振興部長 登壇）
○地域振興部長（橋本浩明君） それでは、第３項目１点目、被害の状況と対策について、お答えいたします。
まず、被害の状況についてでございますが、本市における有害鳥獣による農作物被害額は、過去３年間で申し上げますと、平成２６年度は約１３９万円、２７年度が１８８万円、平成２８年度は約２９５万円となっております。
被害の多くは、アライグマとイノシシによるものであります。そして、被害地域に関しましては、イノシシ被害は、河合地区、来住地区、市場地区、下東条地区で多く発生し、アライグマによる被害は、市内全域に及んでおります。
次に、対策についてでありますが、本市では捕獲と防護の両面から有害鳥獣対策を実施しております。
捕獲につきましては、
一般社団法人兵庫県
猟友会小野支部に業務を委託しまして、各自治会長様からの捕獲の要望に基づきまして、被害現場の確認、そして被害防止対策の指導、そして
捕獲わな設置場所の選定を行いまして、その後、猟友会の捕獲隊の隊員が捕獲わなを設置しまして、捕獲後は捕らえたものを殺処分しております。
そして、イノシシの捕獲頭数は、平成２６年度が１３頭、平成２７年度は２３頭、平成２８年度は７６頭となっております。そして、アライグマの捕獲頭数は、平成２６年度が７１頭、平成２７年度が１３９頭、平成２８年度は１５２頭となっております。近年、有害鳥獣の捕獲頭数は年々増加しております。
防護につきましては、
小野市鳥獣被害防止対策協議会が実施主体となり、国の施策であります
鳥獣被害防止総合対策事業を活用しまして、
鳥獣侵入防止柵を要望された自治会に配布し、設置していただいております。
次に２点目、猟友会について、お答えいたします。
本市におきましては、現在、県内規模での協力支援体制を保持することから、広域的かつ効果的に鳥獣捕獲業務を実施できると考えております
一般社団法人兵庫県猟友会に属します
一般社団法人兵庫県
猟友会小野支部に捕獲業務を委託しております。
兵庫県
猟友会小野支部の会員数は、平成２７年度が１６名、２８年度は２３名、２９年度は２６名と、狩猟免許の取得補助を始めた２７年度以降の会員数は増加傾向にあります。また、平成２９年度の会員数２６名のうち、３０歳から６５歳までの会員数は１２名おられまして、会員総数２６名のうち約半数の４６％を占めております。
現行の体制が万全ということはできませんが、今後におきましても、１点目でご答弁させていただきましたとおり、捕獲と防護の両面から
鳥獣被害防止対策を行うとともに、
狩猟免許取得補助制度を活用しまして、狩猟者の若年化と人数の増加を図り、農作物等被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
また、民間のグループにおきましては、兵庫県猟友会に加盟していただくことで、より効果的な捕獲活動を行うことが可能になると考えるため、ぜひ、兵庫県猟友会に加盟していただくよう働きかけてまいります。
次に３点目、「
小野市鳥獣被害防止計画」について、お答えいたします。
議員ご承知のとおり、本市では、鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第４条第１項に基づきまして、平成２８年度に３カ年計画としての
小野市鳥獣被害防止計画を策定しております。
この計画では、鳥獣被害の防止に係る施策は、小野市、農会長会、そして
小野市農業委員会、
小野加東広域事務組合、
一般社団法人兵庫県
猟友会小野支部から構成される
小野市鳥獣被害防止対策協議会が、国・県等の関係機関と連携し、実施するものと定められております。
１点目でご答弁させていただきましたとおり、国の補助事業である
鳥獣被害防止総合対策事業も、当該協議会が実施主体となっております。
また、当該協議会は、兵庫県
加東農林振興事務所や兵庫県
森林動物研究センター等の関係機関と連携を図り、農家の皆様にイノシシなど鳥獣の習性や農作物被害の防除方法等の技術的助言や指導を行うことで、鳥獣から農地や農作物を守り、鳥獣被害による農業意欲の低減を防ぐという重要な役割を担っております。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 次に、市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 第２項目、
特別支援学校高等部の新設について、お答えをいたします。
ご承知のとおり、小野市の青野ヶ原台地の上にあります特別支援学校でありますけれども、そのところには今、高等部はないということであります。その高等部の新設につきましては、２つの側面から整理する必要があると考えております。
まず１つは、地理的な必要性ということであります。
現在、北播磨地域における特別支援学校は、小野市、三木市及び加西市では、それぞれ市立の特別支援学校を設置しておりますが、加西市を除き中学部までしかないということであります。高等部に進学する場合は、小野市や三木市の生徒というのは、神戸市西区にある県立のじ
ぎく特別支援学校まで通学する必要があるということであります。また、加東市及び西脇市の児童生徒につきましても、小学部から多可町にある
県立北はりま特別支援学校まで通学する必要があるなど、北播磨の中心部に
特別支援学校高等部がないという地理的な偏在が生じているという点があります。
その前に、
特別支援学校そのものは、本来は県立でやるべきということでありましたが、過去の経緯いろいろありまして、それぞれがやむを得ずというか、県立移管がないままにそれぞれ市が単独にやってきたと。その中には、いわゆる高等部がないまま今日までずっときておったと、こういう経緯、それが地理的要因というのは、いわゆる非常に青野ヶ原台地の上に国立青野原病院があったということもありまして、そこにあったということであります。
次に２つ目でありますが、機能面での連携の必要性であります。
小野特別支援学校では、これまで青野原病院とか、先ほど申し上げましたけど、小野起生園との間で、医療的なケア、あるいは福祉の就労支援などさまざまな連携を図ってまいりました。そこで、特別支援学校が、小野長寿の郷、現在
北播磨総合医療センター等があるところでありますけれども、小野長寿の郷構想区域内に移転することによって、
北播磨総合医療センターや、あるいは兵庫あおの病院といった医療機関と緊急時等における密接な連携が可能となるほか、同区域に移転を検討されております小野起生園、障害者の働く場でありますけれども、この小野起生園とか、あるいは県との共同事業として進めておりますひょうご小野産業団地及び既存の小野工業団地内の企業との連携による就業支援等にも期待できるということになります。
加えて、ことしの３月１日に開通いたしました新都市中央線を初め、整備に着手しいたしました新たな産業団地からこの山田町を抜けてニュータウンのほうへ入る、山を削って、このいわゆる新都市南北線と、まだそういうことを言いかけたところでありますので、余り御存じないかもしれませんので、新たなこの北進ということでの新都市南北線など、基幹道路の
ネットワーク形成により児童生徒の通学の利便性も確保できることにもなることから、将来的な、今、
北播磨医療センター、あおの病院、新産業団地等々があるその場所へ、この区域内へ、この青野ヶ原の山の上にあります特別支援学校を移転すると。そのときに高等部はないわけでありますから、つけ加えていただくと。そういった意味でのことを検討しているということであります。
なお、このことにつきましては、先般、１２月６日でありましたけれども、開催されました
北播磨地域づくり懇話会におきまして、これらの考えということをその他２件あって全部で３件あったんですけれども、知事に直接この旨をぜひとも検討していただきたいということをお伝えしました。その際には、県立の
特別支援学校高等部を隣接する場所に設置いただくことを強く要請をしましたところ、知事からは、非常に前向きに検討する旨の回答を初めていただきました。
突然の要望でございましたけれども、常々知事もそのようなお考えを持っておられまして、何ゆえ、本来ならば、私は日ごろから話をしておりましたんですけれども、特別支援学校は県立であると、それが市立でずっとやってきたんだと、そこに高等部がないんだと、だから高等部も併設ということで、そういう要望をしましたところ、ただし、これからまだ県の教育委員会とも連携をとる必要があるんですけれども、基本的には前向きに検討しますということをいただきました。
それは、基本的には、北播磨の中に
医療センター等もありますけれども、特別支援学校を我々が法定耐用年数等を考えましたらまだ時間があるわけですけれども、それを移転するときに、そのときに一緒にやりましょうというようなニュアンスであるということも答弁とさせていただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
高坂純子議員。
○６番（高坂純子君） それぞれに、大変詳しくご答弁いただきましてありがとうございました。
私のほうからは、それぞれの項目につきまして、再質問を行わせていただきたいと存じます。
第１項目につきましては、市民福祉部長にお願いいたします。
今回、この本人通知制度でございますが、私がこの質問に至ったというのは、市民の方から、どうして小野市はなかなかこの本人通知制度に踏み切らないのですかという疑問のお声をいただいたことから、私もいろいろ調べました。それで当初書いておりましたように、本当に国が決めたことではなく、県単位で特に兵庫県は強く要望している、他県ではほとんどやっていないというところもあって、それで小野市もいろいろ検討しながら前へ進められなかったのかなということがよく理解ができました。
ただ、このことは、私も少し不勉強でして、調べれば調べるほど、個人的な情報という部分が、誰が取ったかわからないという、さっきもお答えがあったんですけれど、その不安感もちょっと残る部分もございます。ただ、そうかといって、誰もかれもが第三者の方が住民票等を取るというケースは大変少ないということも先ほど件数をお聞きした時点でよくわかりました。
市民への周知といいますが、皆さんもどうぞどうぞというのではなく、小野市は今、こういう本人通知制度というのをやっていますが、これはこういうものであって、こうなのですよということが窓口でも簡潔にわかるように、また、市民の方にもこういうのも小野市はやっていますよ、ですので不正請求はありませんよという安心感を与えるためにも何かアピールと申しますとちょっと派手過ぎるんですけれども、何か周知をする方法があればお願いしたいなと思っております。
以上、１点でございます。
そして、では、順番でございますので、第３項目について、地域振興部長にお尋ねいたします。
先ほどから、私、一昨年もお聞きしまして、また本年もということなんですけれども、特にイノシシの被害、額にしろ、それから捕獲頭数にしろ、急激にこの平成２８年度というのがふえております。びっくりしているところなんですけれども、市民の方からは、この防御ということで柵を設置するに当たって、年々、地域から要望がたくさん過ぎて、順番がまだかまだかというふうに、とても気をもんでおられます。それで、申請してからそして市が県へ、県が国へ、そしてこう帰ってくるというその補助金などもあるんですが、大変ルートが遅いわけですね。もっといざというときに、すっともっとこう早く何とかできないだろうかというのが１点でございますし、それから、昨年度お聞きしている国の補助金の割合というのが、年々少なくなってきてといいますか、割合が小さくなってきているんですね。国も県も、というのが、大変被害が多いからですね。そういう部分では、地域の方が、今まで１０メートルが５メートル、５メートルが２．５メートルというふうに、だんだん補助をしていただく部分も大変少なくなっている、自腹を切って地域でやっていこうということはお聞きしているんですけれども、限界もある。その辺の何か対策、市としての何か対策というのですか、少し市民をバックアップするような方法はできないのかなという、この２点をお伺いさせていただきたいと思います。
そして、第２項目、特別支援学校の高等部設置について、市長にお答えをお願いいたします。
先ほど市長からも大変詳しくご説明をいただきました。私もこの質問をするに当たって、いろいろと先生、特別支援学校の先生方のご意見ですとか、保護者の方、そういった方々にお話も伺ったり、調べられるところは調べてみました。
私も先ほど市長がおっしゃったように、まず、メリットとしては、この医療との連携というところが一番強いなというのを深く感じました。一番に病院が近くにあることは、とてもありがたく、連携がとれます。そして、今まで、先ほどおっしゃっておりましたような遠くまで長時間かけて通わなくてもよいという利便性の部分でも、大変保護者の負担も少なくなるというふうに思います。
ここで１つお尋ねをしたいのは、どのような高等部をお考えなのか、少し早いかもしれないんですが、そこについてお尋ねをしたいと思います。
と申しますのが、知的障害の高等部でしたら、ことし開校されております西神戸特別支援学校を初めとして、三田、それからいなみ野、北播磨、東播磨、姫路、のじぎくというふうに、それぞれ専門の
特別支援学校高等部がございます。また、肢体不自由なら、県立神戸、のじぎく、市立明石、市立加古川、市立姫路養護学校というふうに市立もございます。特化した特別支援学校になるのであれば、例えば、盲とか聾の障害児全てが一緒に学べるような地域に支えられる特別支援学校になるのか、そういった部分も少し考えられるのかなと、私は思いました。
特別支援学校の特区ということで、東京に１校、明晴学園というのができているんですけれども、そこなどは聾専門の特別支援学校で、もう言葉が手話でやるというようなそういった部分もありますが、この高等部の設置という部分で、どのような、障害に特化したようなものにお考えなのか、もしくは、全般的な障害児を受け入れられる高等部をお考えなのか、そのあたりを１つ、お伺いしたいと思います。
以上、私からの再質問でございます。
○議長（山中修己君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
○市民福祉部長（松井 孝君） 再質問にお答えさせていただきます。
先ほども少し答弁の中で説明をさせていただきましたが、市民課の窓口におきます住民票、また戸籍などにつきましては、本人さんも含めて第三者の方、厳格な本人確認を今現在させていただいております。それにあわせて、第三者の方などが請求に来られた場合には、いろんな資料も含めて、その申請が適正なのか、その要件を満たしているのかといったことを十分審査、慎重な審査をさせていいただいて公示のほうをさせていただいているところでございます。
その中で、１月からこの本人通知制度ということで、さらなる抑止ということで運営をさせていただいております。この制度運営の開始に当たりましては、広報のほうで制度周知ということでさせていただきました。それから以後は、ホームページでその内容等について、周知のほうをさせていただいているところでございます。それから市民課の窓口におきましても、掲示物などで第三者の方が来られたときに、こういう制度をやっているんだなということをわかっていただくとともに市民の方が来られて、この制度は何かなということも含めて窓口で問い合わせをいただく、もうそういったことも含めて対応ができるようにということで今現在、務めております。
今後ということで、さらにということなのかなと思うんですが、制度が始まってまだ１年足らずというところでもございます。兵庫県内、いろんなところが取り組みをされておられますが、そういったことも十分注視しながら、それぞれの国の動きも含めて見ながら、今後いろいろ対応は必要かなと思っておりますが、現時点におきましては、今現在ホームページを通じて継続した周知のほうをさせていただきたいというふうに思っております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（山中修己君） 次に、地域振興部長。
○地域振興部長（橋本浩明君） 再質問は２点ございまして、まず、補助金の交付額の交付決定の時期が遅いというご質問だったと思うんですが、そもそも、この柵をわたしてという事業なんですが、臨時的に行う措置ではございませんでして、基本的にわかっていただきたいのは、あくまで計画的に行う事業でございます。それで、前年度に要望をお聞きして、次年度に交付を、国から交付をしていただくと。あとその交付の流れが、国から県へいきまして、それからまたおりてくるというので少し時間がかかると思うんですが、それで、前回のご要望もございまして、こちら側も少しでも早くならないかということで、今までは８月に決定しておりました。今年度２９年度は、７月に交付決定いただいておりまして、若干ですが早くなっております。
ただ、先ほども申しましたが、やはり応急的にというか、それをしようと思えば、その予算をプールしておいて、それで使っていただくというふうなことが考えられるんですが、先ほどのご質問にもございましたとおり、十分な予算が確保できないといいますか、現状の要望分にもおこたえできない状況の中で、ちょっとプールをするというのは困難な状況でございますので、どうしてもその交付決定時期につきましては、これからももう少しでも早く、もう１カ月でも早くならないかということで国のほうに要望する以外にないのかなと考えております。
２点目の補助金に対する、この根本になります補助金不足に対する対策についてということでございました。
まず、これには２点ございまして、まず１点目、これまで以上に国・県に対しまして、補助金の増額を要望していくと。これは、今も市長会、副市長会等、議題にずっと上げていただくように要望しておりまして、国のほうにずっと要望していただいております。それをやはり強くこれからも要望を行っていくということが１点。
それと、やっぱりここまで希望と国の予算の乖離が大きくなってくるということになれば、市としてちょっと国とは別に単独でちょっと補助をしていく必要もあるんじゃないかというそういうことを検討する時期に来ているのではないかと考えておりまして、それは、予算を伴うことですから明言できませんが、これは前向きに検討してきたいと考えております。
ただ、これは１点目と２点目と共通するんですが、そういうのがもし可能となれば、市の予算だと４月からすぐ使えるということもございますので、１点目のご質問といいますか、その対策にもなると考えておりますので、やっぱり１点目と２点目というのは、やっぱりリンケージする話だと考えております。
したがいまして、今の２点、国・県への要望と、あと市としても補助ということに対して前向きに考えていきたいと考えております。
ただ、１点目に関しましては、ちょっと後先になるんですが、本当に緊急の場合におきましては、多面的機能の交付金というのが使えることになっておりますので、それでほかの事業に使えないということにはなるんですが、本当に緊急の場合は、そちらのほうも利用できることになっておりますので、利用していただきたいということをつけ加えて申し上げます。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（山中修己君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
特別支援学校、新たな高等部設置に関して、どのような機能を有する高等部にするのかということでありますが、結論から申し上げれば、全く今のところは白紙であります。
といいますのは、この高等部設置はあくまでも市がやるんではないんですよ。県がやるんですね。県からすれば、本音から言わさせてもらうと、という私が知事の立場で言いますと、余りやりたくないというのが本音なんですね。財政状況、非常に県は厳しいわけでありますよね。しかも、今まで何十年にわたって高等部なしでやってきたわけですよ。そういう中で、突然に本来は特別支援学校は、中等部も含めて、高等部も含めて本来は法に定められているとおり、県がやるべきであると。で、いきなりそういう話から入っていったわけでありますけれども、かといって全部それを要望を聞いてほしいということであれば、交渉というのはまとまらない。ですから、我々は、小野市としては、今まで市が市立で特別支援学校は責任を持ってやってきたんだと、だからそれは小野市が責任を持ってやります。したがって、それが老朽化して移転するときには高等部をつけてくださいよと、こう言っているわけですから、極端な言い方をすれば、それを受け入れてもらえるという前向きな県の回答を出したところでありますから、そうしますと、それを追いかけるようにあれもこれも、これもという充実になったら、だから言ったじゃないのということで、この件につきましてはご辞退申し上げますということになりかねない。ですから、ここはしっかりと、我々も主体性を持って、本来は県の事業であるけれども、市も責任を持ってやるがゆえに県も財政が厳しい中から協力してくださいよという中で、井戸知事もううんとうなりながら、教育委員会、県教育委員会の管轄でありますけれども、しっかりと検討をしてこの話について、ぜひとも前向きにやりましょうよという回答をいただいたということであります。
これは、もう大変なことなんですよ、こういうことは。なかなかそんな簡単に、はいはいっちゅうわけにはいかない話なんですね。ですから、私はこれから可能な限り、今議員のおっしゃるように、同じやるならば、それはやはり充実させた形にするというのは、それは当たり前のことでありますよ。無駄な費用対効果を考えて、効果的機能のあるそういう特別支援学校、やってよかったねと後で言えるようなものを、当然市も県も、当然考えていると思うんですよ。そのためには、近隣市で、今言ったようにのじぎくもありますね。西区にありますけれども、それから北播磨にもあります。じゃあ、もしこちらにできれば、のじぎくのほうがもし生徒数がふえてくれば、それを補完するということにもなるというメリットもあるでしょう。で、逆に北播磨のほうは、こちらにできていい施設であったとしても、距離が遠いというそういう問題がありますね。やはり、障害者の方にとってみたら、いい環境で学びたい、これはそうでありますが、しかし一方では、距離の問題というのはやっぱり大きな阻害要因でもあると。
ということは何を申し上げたいかと言ったら、どれぐらいの人数が、今現在小野市では大体２０名ぐらいと判断はしていますが、どれぐらいの高等部へ本当に進学される方がいらっしゃるのかということも関係してきますし、それから先ほど申し上げたように、距離感の問題というのもありますし、それからその人数によって機能上、たった一人しか姫路のほうへ、聾のほうへ行っていらっしゃらないためにもう１つの顔を持つということは、そのためには、施設、先生方も全部それそろえなきゃあならないわけですから、なかなかそういう問題は実際に来られる方の状況と、今後の学校へ入学される方の動向も十分見定めて、その上で、いわゆる高等部の規模、内容、岐路ということは当然考えていくということになろうと思います。
ですから、まだ先ほど申し上げたように、最初に結論申し上げたように、ゆっくり考えながら、小野市も今庁舎は建てとる、産業団地はする、道路はやっている、陸上競技をつくっている、給食センターに北の救急拠点をつくっている、すぐ高等支援学校、今すぐに何か大きな問題あるんですかということになりますと、やっぱり全体のバランスというのもありますから、その辺はやはり、まだ体育館なんかはごく最近建てたものでありますから、これを移転するときには、地域住民の利便性の施設として転用はできても、やっぱり法定耐用年数も含めた耐用年数もゆっくり考えないかんわけでありますわ、これ。これからの課題ということになろうかと思います。
それから１つ、誤解があってはいけませんのは、確かに
北播磨総合医療センターへ来たら医療の連携はできるということでありますが、必ずしも特別支援学校にいらっしゃる方が病院としょっちゅう何か連携をとれているような印象を持たれたような今、ご質問ありましたけれども、基本的にはそういうことはありません。
何か、特別支援学校の横には病院がなければならないようなニュアンスがあるんですが、そうじゃない。安心感はあるというだけの話であって、必ずしもそことしょっちゅう、これは病院の話ですから、特別支援学校行っている方がしょっちゅう、近くの病院に併設した形で利用されていると、そういうことではないということだけちょっと誤解のないように申し上げておきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
高坂純子議員。
○６番（高坂純子君） それぞれにありがとうございました。
それでは、再々質問は市長へお願いいたします。
今の病院の件でございますけれども、あおの病院が反対側にありますので、そういった起生園と特別支援学校とあおの病院というその連携が前にございましたので、そういった部分も含めて、
北播磨総合医療センターというよりは、そちらのほうを考えてちょっと言ったまででございます。
それで、今、市長に病院のお話をしたんですけれども、それで２点、市長のほうにお願いいたします。
特別支援学校高等部設置については、大変よくわかりました。せっかく〇だよと言っていただいているものを、いろいろつついて、△、×にならないように私どもが気をつけないといけないということも十分わかりました。
ただ、保護者の方にしてみますと、そういった答えを聞いた途端にやっぱり喜びがすごく湧いてこられて、といいますのも、高等部があるということは、将来的に就労という部分に、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、就労という部分につながってきます。ですので、将来的なことを見たときに、遠くまで高等部へ行かずに近くで行けて、そして就労も近くに行ければ一番いいなというそんな期待もあってのことだと思いますので、また私たち市民も知事が二重丸にしていただけるように、気持ちを１つにしていかないといけないなと思っておりますが、１点、小学部、中学部、高等部と上がってきます。今、おっしゃったように近隣、人数という部分もかかわってくるんですが、例えばバスで、今、のじぎくなんかは通学バスなんかが出ているんですけれども、バスで小・中・高と行くとか、例えば同じ人数でそのままずっと上に上がってしまうことが本当にいいことなのかという、今回、この質問をするに当たって、デメリットの部分も少し考えてみました。
そのときに、人数という部分では、何人の生徒が集まるのかという部分と、教員の数や費用、それから先ほども言いましたように小学部から高等部まで同じ友達と過ごすことが人間関係の幅が広がりにくいのではというちょっとそういう部分もあります。
例えば、少し遠方ですと、自分で電車に乗ったりバスに乗ったり歩いたりして、自力通学をすることによって触れ合う、社会との触れ合いというものも勉強していく子供たちもたくさんいますので、その点では、できるだけ多くの人数が入るような高等部になればいいなと思うのが私の思いでもございます。質問というのはおかしいのですが、ぜひ、他市からの生徒が入れるような高等部への思いを市長からも県のほうへ伝えていただきたいなということでございます。
それからもう１点は、先ほどの有害鳥獣の件でございます。これは、私も去年、再々質問で市長からお答えをいただきまして、今回の市政懇話会の中でも自衛隊の云々という駆除する部分のお話をいただいたんですけれども、その前に、例えば今あるところでは、ＡＩを使ってイノシシが来れば、そういったロボットがイノシシを駆除したりとか、それからドローンで生態を見つけて、いろいろと大学と連携をしたりしてそのイノシシの生態系を崩さずにやっているという事例なども出ております。
今後、いろいろな駆除と保護という部分といろいろとあるんですけれども、そういった部分での大学などと連携して何か違う手法で、例えば子供を産めないように避妊薬をイノシシに飲ませるとか、そういった部分のお考えはないのか。それから、あと猟友会の皆さんが最後のわなにかかったのをしとめてくださったりしているんですけれども、猟友会も先ほどお伺いしますと少し若返ってきたという部分もありますので、そういった単価などを少し上げてあげて、猟友会の皆さんがもう少し頑張れるというのはおかしいんですけれども、そういう体制をつくることはできないのか、その辺について、ご質問をさせていただきます。
○議長（山中修己君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
まず１点目の特別支援学校の件、要するに、箱物だけではなくてソフト面、中の状況をどうするかということが１つポイントがあると思いますけれども、これは検討する上において、当然議論しなきゃならないことであろうと思います。
問題は、父兄の方々とかの意見を十分お聞きしながら、それと何といってもやっぱり結果的には全体の予算の関係になると思いますね。やはり大きな施設を移転させるということは、これは小野市にとっても大変な負担がかかるわけでありますし、県としても高等部を先に持っていくのか、そしたら小学校、中等部を持ってきますよと。私、そういう話をしたら、知事はどう言ったかというと、市長、中等部を市長持っていってくださいよと、高等部、後からいきますから言うて。微妙な駆け引きの話があるわけですよ。
やっぱり、今緊急かつやらなきゃならないというニーズは基本的にはないんですよ。高等部へ行かれている方もそれはそれなりにバスで送り迎えもされて、ちゃんとした機能を有するところへ、父兄もご理解した上において今行かれているということなんですね。ですから、今の状況が距離的問題を除けば、本当にどういうんですか、非常に困っているという声は少なくとも市政懇話会を含めて、あるいは市長への手紙等を含めて、日ごろからのいろんな情報をいただく中でもそのような声は少なくとも私はいただいてはいないんです、一回も。何も積極的に取りにいくか、取りにいかないか、情報を取りにいくかということではなくて、日ごろからの長年やっている中で、そのような声は、むしろ今ある施設が本当に先生方も頑張っていただいて、よく頑張っていただいておるというお声はお聞きしても、今の施設上の管理等について、あるいは中身の問題について、不満であるというふうな声は少なくとも一部にはたくさんあったと思うんですけれども、直接、いわゆる要望としてあったわけではないというのがあります。私が聞いている範囲内においてはですよ。
しかし、私は、大局に立って考えたときに、将来何十年先を考えたときに、そういう医療機関もあり、就業の拠点もあり、そして、基幹道路のあるところにそういう拠点があるということは、ある意味では何も小野市のことだけ考えているんではなくて、北播磨全体のことを考えたときに、あそこにいろんな今回、あおの病院の横に福祉の施設も今、建設が始まりましたけれども、いろんな形でそういう弱者のための医療機関とか、あるいは福祉施設とか、あるいは教育機関があって、そしてその人たちもまた就業できる拠点を何にもなかったあの山でありますけれども、あそこにそういうものを集中させたいということで一つ一つ、今、やっと一つ一つ出てきたわけでありますから、それをさらに充実したいという思いも込めて要望し、そしてその方向について、ある一定のご理解をいただいたということでありますから、これからそういった意味については、箱物だけではなくて、内容をきっちり充実させるという上においては、多くの意見をお聞きして、そして全体の財政規模もありますけれども、適切なものにしていきたいとこう思いますので、この点につきましては、まだこれからというようにご理解いただきたいなと思うところであります。
この件については、そういうことですね。
２点目は、この有害鳥獣対策につきましては、先ほどの最初の答弁にもあったと思うんですけれども、捕獲と防護、つまり捕まえに行くかということと、それから来ないようにすると。大事なことは、キーワードは１つなんですよ。広域連携をどうするかということ。小野市が幾ら頑張って捕獲もやり、保護をやったって、やればやったで、ああここは住みよいでと言ってたくさん、よその市から山から来れば、市民から見れば、小野市はどんどん例えば今先ほどちょっと答弁しましたけれども、単独で小野市が予算を出したとしても、小野市が頑張ったとしても加東市も三木市も加西市も頑張ってもらわないと、あちこちから飛んで来るわけですから、うちが追い払えば向こうへ行くし、向こうが追い払えばうちへ来るということで、ですからそういう広域連携をやらないかんということで、ですからこの件についてもこの前の懇話会でその他の要望というよりもその他の懇話会の中で知事に話をしたのは、猟友会の人たちだけという、猟友会というのはもともと猟を１つの趣味として、そして高貴なスポーツとして、英国ではそうですよね、そういう形でやっておられたものの延長線上でありますから、その人たちに一頭幾らかで、いわゆる駆除するという仕事だったとしても、生き物を殺すわけだからという話を知事にしたんです。生き物を殺すわけですよ。そうすると、やっぱりある一定のステータスを持っていただいて、使命感とかステータスというみんなが理解できる環境をつくらないと、幾らその人たちに何かこうお金を渡しても、それを職業じゃないんですから。一種の有料ボランティアのような形でやっていただいているわけです。とは言っても、考え方によれば、あの人は、生きている動物を殺すんですよと、と言われれば、いや、どうなんだろうと。そういうことで、話をしたんですね。
その中で例えば、自衛隊は、５５歳とかクラスによって違いますけれども、定年があるわけなんで、それにその人たちにちゃんとした制服をきちっとしてステータスを与えて、１つのルーチンとして、いわゆる皆が認めたそういうステータスを持った組織として、そういう人たちに広域的に編成をして駆除対策をしてはどうかという話もあるんですが、一方では、そのときにも話したんですけれども、自衛隊員だって一度もイノシシ撃ったことない、そうですわね。訓練はするけれども生き物を実際に撃ったことない人間にあなた撃ちなさいよと言って、簡単に撃てると思うのが我々の素人の考え方で、そうはいかない。現実に撃っているのは、猟友会の人たちもそうですよね。捕獲してからそれをどういうんですか、撃ったりなんかしてやっているんですが、ほとんどは、もうそうじゃなくて、ガス等で駆除しているわけですよ。本当に実際に何か猟友会がぽんぽん猟銃で撃って、撃っていることは基本的にはないんです。ですから、要するに捕獲するためのことなんで、そうすると、そういうような自衛隊の組織をつくってみても果たして皆さん、何となく勘違いして、何か銃に詳しい人やろうと思うけど、免許は取りやすいかもしれんけど、かなりはそうじゃないと。猟友会の人も、何も撃っとるわけじゃなしに、捕獲して処理しているだけの話であって、あくまでも趣味はその他の趣味であるということですから、ですから、そういう中で基本的には予算の増については、小野市だけがやっても基本的にはだめなんで、これはもう国家的レベルで、県レベルで、あるいは地域ぐるみで、北播磨組織の中で具体的にそれぞれの市なり対応がどのような役割分担をやって、この被害を、実際に農家の人だったら、そんなこと市長、言うとる間ないねんというのが現実の問題なんです。
しかし、そういうことはやっぱりきちっとやらないと、私たちは仕事をして対応していますよということは褒めてもらえるかもしれんけど、結果が出ない。そういう現実があるという。
本当に私も、ゴルフ場へ行っても前にも話しましたけれども、いや、本当にシカでもこっちから目の前にいて、打とうと思っても何も逃げませんよ、このごろ、シカも。ゆっくりどうぞ打ってくださいという感じですから、それだけ動物もしたたかになってきているわけで、また、そういう中で向こうも進化しようるわけですから、だからそれを一市の政策だけでやるというのは、もっともっとやっぱり広域的な広域連携という名のもとに、この対応策をやっぱりもっともっと議論すべき。
これ私、今、兵庫県市長会の会長をやっていますから、市長会でもこの議論はもう明快に出ています。１つの要望事項の中でどういう対応をするかというのをいろいろ議論しています。でも、もう地域特性もあるんですね。この辺の話と、もう丹波、但馬の話と四国の話とか、全然違ってきていますから、同じ次元で同じような対応策が必ずしも講じられるというのは、つまり画一的に同じ方策で対応できないんですよ。ですから、これ、学者さんも入ってどういう動物特性があるのか、もういわゆる科学的な観点から議論をしてもらったり、知見をいただいたり、一方では実動部隊として成果あるやり方と、それからもう１つは、今のやり方、捕獲といわゆる駆除の仕方だけで本当にいいのかどうかとか、私は、余りこういうことは今まで日本では経験がなかったわけでありますので、これからどういう対応をされるかということは、これは本市だけではなくて、全国市長会等でももう既に議論していますけれども、そういった中でしていきたないとこう思っているところでございます。
ご質問の件が、どう新たな組織で運用するのかとか、あるいは猟友会の中に若者が育っていないということがありますので、人材育成の話もありましたけれども、そういう猟友会に入る人たちをどうやって育成していくかとか、いろんな課題はたくさんあるんですよ。でも先ほど申し上げたように、１つの方策でこの問題は解決できるようなことではありませんので、ですから例えば、猟友会の新たな人材育成、あるいは猟友会以外のそういう組織にどういうような機能を持たせるかと、その予算はどうするのか、誰が負担するのか、受益者はどうするのか。町の人から見たら、小野市の予算を何で農家の人のそのイノシシ駆除するために使わなきゃならないのかとか、いう話もまたこれ出てくると思います。ですからこれ、しかも先ほど申し上げたように、小野市だけで完結はできないという問題、広域的な問題もあります。ですから、いろんな課題があるわけですよ。ですから１つだけをもってこれに対して対応ができるということは、お答えできかねますので、これはこれとしてどうしていくかということは、広域的連携を含めながら、あるいは県市長会、あるいは全国市長会も含めて、このような要望は多分小野市だけじゃないと思います。もうありとあらゆるところでこの議論は出ていると思いますので、集約をしていきたいなとこう思います。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 以上で、高坂純子議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は１１時２０分といたします。
休憩 午前１１時０５分
───────────
再開 午前１１時２０分
○議長（山中修己君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問であります。
次に、藤原章議員の質問を許可いたします。
（藤原 章君 登壇）
○９番（藤原 章君） 日本共産党の藤原章でございます。私は、３つの項目について、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
第１項目、平成３０年度の国民健康保険税について。
国民健康保険が平成３０年度から県と市・町の共同事業になって、県が財政運営の責任主体になるという大きな変革を迎えます。私は、平成２８年の第４０４回定例会でも国保事業について質問しましたが、その後の経過も含めて、次の２点についてお伺いをいたします。
１点目、来期の国民健康保険税額の算定について。
ご答弁は、市民福祉部長にお願いをいたします。
平成３０年度以降の国民健康保険税は、県が各市町村の状況に応じて標準保険税率や納付額を示すとされていました。県内一律ではないような話も聞きましたが、兵庫県から小野市に対して具体的な内容が示されたのかお伺いをいたします。
２点目、市の対応について。
ご答弁は、小林昌彦副市長にお願いいたします。
８月２７日の神戸新聞には、小野市は保険税が上がる予想と報道されていますが、来期の国民健康保険税の見通しをお伺いします。
また、新聞報道等において、国は国民健康保険税の伸びを抑える激変緩和のため、市町村が一般会計の税金で国保の赤字を穴埋めする措置を当面は容認するとの方向性が示されていますが、一般会計からの法定外繰り入れを行うお考えがあるのかお伺いをいたします。
第２項目、道路整備について。
小野市の道路整備につきましては、新都市中央線が完成し、現在は市道片山高田線の改良工事を初め、二葉町の南環状線カーブの改良工事などに取り組んでおられるところですが、あわせて市民の声をお聞きして、道路改良や安全対策にきめ細かく取り組んでおられることに敬意を表しつつ、次の４点についてお伺いをいたします。
ご答弁は、いずれも技監にお願いをいたします。
１点目、万勝寺町の四つ堂付近の道路改修について。
県の事業ですが、万勝寺町の四つ堂付近の道路改修について、事業内容、進捗状況と今後の見通しをお伺いをいたします。
２点目、市道１２２号線の安全対策について。
万勝寺町から工業団地に通じる市道１２２号線につきましては、以前要望いたしました箇所に一定の安全対策を講じていただきましたことに感謝を申し上げます。
現在、当該道路は、通勤等の車で朝夕大変混雑しておりますが、危険を感じる場所があります。それは、山田線（市道１２１号線というんだと思います）が突き当たる三差路です。大開町のほうから行きますと、三差路の前方が左にカーブしておりまして、直進する場合は何ともありませんが、山田町の方に右折する場合は、見通しが悪く、前方から来る車が見通せない状況です。
今後、新産業団地ができ、山田町から進入路がつくられますが、そうなると右折車がふえて、一層危険になると思われます。早期の対策が必要かと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
３点目、神明分譲団地幹線道路の安全対策について。
神戸電鉄西側の主要幹線道路の坂を下ったところに左に行く道があります。大島の出水付近に抜ける道路で、分譲地内の幹線道路ですが、新しい分譲地だけに子供が多く、歩いたり、自転車に乗ったりしている子供をよく見かけます。歩道が無く、少し危険を感じることがあり、地域の皆さんからも子供の安全対策をしてほしい、水路を利用して歩道ができないかなどの声をお聞きします。グリーンベルトも含めて、何か対策をされるお考えがないかお伺いをいたします。
なお、詳細につきましては、６０ページの４以降に記載いたしております歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。
以上、提案説明といたします。
○議長（山中修己君） 次に、議案第６１号を市民福祉部参事。
（市民福祉部参事 登壇）
○市民福祉部参事（犬塚良子君） 議案第６１号 平成２９年度小野市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、提案説明をいたします。
議案書の６１ページであります。
第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ４７０万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ４０億２，２３０万円にしようとするものであります。
このたびの補正は、人事院勧告に伴う一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正と人事異動に基づき、職員給与費の補正を行おうとしようとするものであります。
次に６１ページの１、第１表、歳入歳出補正予算について、説明いたします。
まず、歳入の主な項目でありますが、款３国庫支出金、款４支払基金交付金、及び、款５県支出金は、人事院勧告による職員給与費の見直し等により、地域支援事業費で予算措置をする職員の給与費等に係る地域支援事業交付金等の更正によるもの、款７繰入金は、人事院勧告や人事異動による職員の会計間異動に伴い、総務費及び地域支援事業費で予算措置する職員の給与費等の一般会計からの繰入金の更正等によるものでございます。
次に、歳出でありますが、款１総務費、及び、款３地域支援事業費は、先ほどもご説明いたしましたように、人事異動による職員の会計間異動や給与条例の一部改正に伴う職員給与費等の補正によるものであります。
なお、詳細につきましては、６１ページの３以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。
以上、提案説明といたします。
○議長（山中修己君） 次に、議案第６２号及び議案第６３号を水道部長。
（水道部長 登壇）
○水道部長（新免秀晃君） 議案第６２号 平成２９年度
小野市水道事業会計補正予算（第２号）について、提案説明をいたします。
議案書の６２ページをお願いします。
まず、第２条、業務の予定量についての補正でありますが、記載のとおり改めようとするものでございます。
次に、第３条、収益的支出の補正でありますが、既定の支出総額に１，０００万円増額し、支出総額を１２億２，８００万円にしようとするもので、人事院勧告及び職員の会計間異動に伴い、給与費を増額補正するものでございます。
次に、第４条、資本的支出の補正でありますが、既定の支出総額から１００万円を減額し、支出総額を５億８，７００万円にしようとするもので、人事院勧告及び職員の会計間異動に伴い、給与費を減額補正するものでございます。
なお、収入の不足額は、損益勘定留保資金等で補填いたします。
次に、第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、記載のとおり改めようとするものでございます。
なお、詳細につきましては、６２ページの２以降の補正予算実施計画をご高覧願います。
次に、議案第６３号 平成２９年度
小野市下水道事業会計補正予算（第１号）について、提案説明をいたします。
議案書の６３ページでございます。
まず、第２条、業務の予定量についての補正でありますが、記載のとおり改めようとするものでございます。
次に、第３条、収益的支出の補正でありますが、既定の支出総額から６００万円を減額し、支出総額を１７億５，７００万円にしようとするもので、人事院勧告及び職員の会計間異動に伴い、給与費を減額補正するものでございます。
次に、第４条、資本的収入の補正でありますが、既定の収入総額から７００万円を減額し、収入総額を８億９，７００万円にしようとするもので、収益的支出及び資本的支出の減少に伴い、一般会計からのルール外の出資金を減額するものでございます。
また、資本的支出の補正でありますが、既定の支出総額から１００万円を減額し、支出総額を１４億８，０００万円にしようとするもので、人事院勧告及び職員の会計間異動に伴い、給与費を減額補正するものでございます。
なお、収入の不足額は、損益勘定留保資金等で補填いたします。
次に、第５条、議会の議決を経なければ流用できない経費の補正につきましては、記載のとおり改めようとするものでございます。
なお、詳細につきましては、６３ページの２以降の補正予算実施計画をご高覧願います。
以上、提案説明といたします。
○議長（山中修己君） 次に、議案第６４号から議案第６６号までの以上３件を総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（松野和彦君） 議案第６４号から議案第６６号までの一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例のほか、特別職の職員の給与並びに議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定、３議案につきまして、一括して提案説明をさせていただきます。
議案書の６４ページから６６ページまででございます。
これらの議案は、本年度の人事院の給与勧告等に準じて給与改定などを行うため、関係条例の規定の一部を改正しようとするものであります。
まず、議案第６４号 一般職の給与についての主な改正内容でございますが、若年層に重点を置いた給料改定として、平均０．２％の引き上げ、そして勤勉手当支給率の０．１月分の引き上げでございます。
なお、平成２２年から実施してまいりました５５歳以上の管理職の給料等の１．５％減額措置、及び平成２６年度末から３年間の経過措置として実施してまいりました現給保障制度につきましては、本年度末の平成３０年３月３１日限りをもって廃止をいたします。
次に、議案第６５号及び議案第６６号の特別職並びに市議会議員の期末手当におきましても、一般職と同様に、本年度から年間０．１月分を引き上げようとするものでございます。
これら条例改正の施行期日につきましては、給料と平成２９年度の勤勉手当及び特別職等の期末手当の改正は、公布の日から施行することとし、給料の改定は、平成２９年４月１日から、勤勉手当等の改正は、平成２９年１２月１日から適用しようとするものでございます。
また、平成３０年度の勤勉手当等の改正は、平成３０年４月１日に施行しようとするものでございます。
以上、提案説明といたします。
○議長（山中修己君） 以上で、当局の提案理由の説明は、終わりました。
ただいま議題となっております議案第６０号から議案第６６号までについて、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。
次に、
常任委員会付託であります。
会議規則第３７条第１項の規定により、議案第６０号から議案第６６号までの以上７議案について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して、慎重審査を煩わしたいと存じます。
お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（山中修己君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。
次の本会議は、１２月２５日午後１時３０分から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 １時４３分...