小野市議会 2017-06-21
平成29年第407回定例会（第3日 6月21日）
平成29年第407回定例会（第3日 6月21日） ┌────────────────────────────────────────────┐
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│ 第４０７回
小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 平成２９年６月２１日（水）（第３日） │
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│ 開 議 午 前 １０時００分 │
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第１ 諸報告 （1）教育に関する事務の管理及び執行の状況
の点検及び評価の結果の報告
（2）平成２８年度
小野市土地開発公社事業報
告書及び
決算報告書
（3）平成２８年度
公益財団法人小野市都市施
設管理協会決算書
（4）市長からの報告書 （２件）
第２
一般質問
第３ 議案第２７号～議案第２８号
民生地域常任委員会付託
第４ 議案第３０号 上程、提案説明、質疑
総務文教常任委員会付託
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 諸報告 （1）教育に関する事務の管理及び執行の状況
の点検及び評価の結果の報告
（2）平成２８年度
小野市土地開発公社事業報
告書及び
決算報告書
（3）平成２８年度
公益財団法人小野市都市施
設管理協会決算書
（4）市長からの報告書 （２件）
日程第２
一般質問
日程第３ 議案第２７号～議案第２８号
民生地域常任委員会付託
日程第４ 議案第３０号 上程、提案説明、質疑
総務文教常任委員会付託
３ 議事順序
開議（午前１０時００分）
開議宣告
諸報告
一般質問
休憩（午前１０時４８分）
再開（午前１１時０５分）
一般質問
休憩（午後 ０時００分）
再開（午後 １時００分）
一般質問
議案第２７号～議案第２８号
議案第３０号
散会宣告（午後 ２時２５分）
４ 会議に出席した議員（１５名）
１番 富田 和也
２番 久後 淳司
３番 平田 真実
５番
小林千津子
６番 高坂 純子
７番 河島 信行
８番 前田 光教
９番 藤原 章
１０番 山本 悟朗
１１番 河島 三奈
１２番 岡嶋 正昭
１３番 竹内 修
１４番 加島 淳
１５番 山中 修己
１６番 川名 善三
５ 会議に欠席した議員・説明員
な し
６ 議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 岸本 浩幸
議会事務局課長 大橋 淳一
議会事務局課長補佐 上月 美保
７ 会議に出席した説明員（１５名）
市長 蓬莱 務
副市長 小林 昌彦
副市長 小林 清豪
技監 森本 孝
総務部長 松野 和彦
市民安全部長 顕谷 勝由
市民安全部次長 宇崎 宏明
市民福祉部長 松井 孝
市民福祉部参事 犬塚 良子
地域振興部長 橋本 浩明
水道部長 新免 秀晃
消防長 近都登志人
教育長 陰山 茂
教育監 服部 公一
教育次長 安田 和男
８ 会議に付した事件
１．
市長提出議案
議案第２７号 平成２９年度小野市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第２８号
小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３０号
小野市立学校給食センター厨房設備機器の取得について
午前１０時００分
～開 議 宣 告～
○議長（山中修己君） おはようございます。
これより３日目の会議を開きます。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
～日程第１ 諸報告～
○議長（山中修己君） 日程第１、諸報告であります。
教育長から、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定により、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果の報告が提出されております。
次に、市長から
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、平成２８年度
小野市土地開発公社事業報告書及び
決算報告書並びに平成２８年度
公益財団法人小野市都市施設管理協会決算書が提出されております。
次に、市長から提出されました報告書は、別紙のとおり２件であります。
以上の件について、それぞれ、その写しをお手元に配付いたしております。
以上で、諸報告を終わります。
～日程第２
一般質問～
○議長（山中修己君） 日程第２、
一般質問であります。
これより
一般質問に入ります。
質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
川名善三議員。
（川名善三君 登壇）
○１６番（川名善三君） 皆さん、おはようございます。公明党の川名善三でございます。
私は、２項目につきまして、
一般質問をさせていただきます。
第１項目、
就学援助制度について。
就学援助については、
学校教育法第１９条に、
経済的理由により、就学困難と認められる
学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないと規定され、市町村が実施主体であることが明記されています。その対象者は、要保護者と準要保護者となっており、①要保護者は、
生活保護法第６条第２項に規定する要保護者（平成２６年度約１４万人）、②準要保護者は、
生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮しているとして市町村の
教育委員会が認める者（平成２６年度約１３５万人）とされています。
その対象費目としては、
学用品費、
体育実技用具費、
新入学児童生徒学用品費等、
通学用品費、通学費、
修学旅行費、
校外活動費、医療費、
学校給食費、
クラブ活動費、生徒会費、
ＰＴＡ会費となっています。
この市町村の行う
就学援助のうち、要保護者への援助に対し、国は、
義務教育の円滑な実施に資することを目的として、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、
学校給食法、
学校安全法等に基づき、必要な援助を行うとされており、その２分の１が国庫補助となっています。
一方で、
生活保護法に基づく要保護者に対しては、
生活保護制度に基づく
教育扶助として同様の給付が行われております。
しかし、
就学援助の支給費目の中の
新入学児童生徒学用品費等において、これまでは、新入学時に必要な
ランドセルなどの学用品の費用については、支給はされるものの、
文部科学省の要
保護児童生徒援助費補助金交付要綱では、国庫補助の対象が
小学校入学前を含まない「児童又は生徒」の保護者とされていたため、その費用は入学後の支給となっていました。
今般、
文部科学省は、平成２９年３月３１日付でその要綱を改正し、
就学援助要
保護児童の
ランドセルの購入費等の
新入学児童生徒学用品費等の単価を従来の倍額（小学校は２万４７０円から４万６００円、中学校は２万３，５５０円から４万７，４００円）にするとともに、その
支給対象者にこれまでの児童、生徒から、新たに
就学予定者を加えました。また、この改正に合わせ、平成３０年度からその予算措置（補助率２分の１）を行うとの通知もなされたところです。
ただし、この措置は、あくまでも要保護者の
児童生徒に限ったものであり、今回、準要保護者の
児童生徒はその対象にはなっておりません。
要保護者の
児童生徒に対する
新入学用品の支給は、基本的には、
生活保護制度に基づく
教育扶助である
入学準備金から、既に入学前に支給が可能であるため、小野市においては、この
文部科学省の制度改正に伴う要保護者の
児童生徒に対する予算及び制度の変更は一部の例外を除き基本的には生じないと考えますが、準要保護者の
児童生徒に対する
新入学児童生徒学用品費等の入学前からの支給及びその単価の変更等については、今般、要保護者に準じた対応への判断がそれぞれの自治体で求められてくると考えます。
よって、今回の
文部科学省における要綱改正の趣旨及び同じ
就学援助制度のもとでの公平性を考慮するならば、準要保護者の
児童生徒への支給についても、まずは、支給時期を見直すべきと考えますが、次の３点についてお伺いいたします。
１点目、
就学援助制度の具体的な運用状況について。
答弁者は、
教育次長にお願いいたします。
保護者への告知及び支給時期など、どのように運用されているのかお伺いいたします。
２点目、
生活保護制度での
教育扶助と
就学援助制度との相違点について。
答弁は、
市民福祉部長にお願いいたします。
就学援助制度とほぼ同様の制度とされていますが、相違点についてお伺いいたします。
３点目、準要保護者の
児童生徒への
新入学児童生徒学用品費等の支給時期の見直しについて。
答弁は、
教育次長にお願いいたします。
準要保護者の
児童生徒を対象とする
新入学児童生徒学用品費等の支給時期を入学前に見直すとすれば、それに伴う予算措置、システムの変更、要綱等の改正について、今から検討する必要があると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
２点目、
訪問看護・
訪問介護職員の
安全確保について。
厚生労働省によると、我が国の６５歳以上の人口は、現在３，０００万人を超え、２０４２年の約３，９００万人でピークを迎え、その後も７５歳以上の人口割合は増加し続けると予想されています。
このような状況の中、団塊の世代（約８００万人）が７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれていることから、２０２５年（平成３７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう地域の包括的な支援・
サービス提供体制（
地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
訪問看護や
訪問介護がこれらを支える重要なシステムであることは言うまでもありません。しかしながら、
新聞報道等によりますと、本年１月、神戸市において、
訪問看護の暴力についての検討会が行われた際、その中で半数の
訪問看護師が、患者や家族から
身体的暴力や言葉での侮辱などの暴力を受けた経験があるとの調査結果が報告されました。
地域包括ケアシステムの着実な推進のためにも、これら明らかになった深刻な現状を改善し、
訪問看護師を初めとする在宅医療や在宅介護の重要な担い手である職員の皆さんの安心して働ける
環境づくりが不可欠であることから、次の３点についてお伺いいたします。
１点目、
訪問看護・
訪問介護の現状について。
訪問看護及び
訪問介護における現場での暴力について、どのように把握されているのかお伺いいたします。
答弁は、
市民福祉部参事にお願いいたします。
２点目、
訪問看護師や
介護職員等の
安全対策について。
答弁は、これも
市民福祉部参事にお願いいたします。
訪問看護師や
介護職員等の
安全対策の一つとして、複数の訪問が挙げられていますが、現実には人件費がかさむため、経営的に困難であると思われます。訪問時における
安全対策についてお伺いいたします。
３点目、
訪問看護師・
訪問介護員安全確保・
離職防止対策事業について。
これも答弁は、
市民福祉部参事にお願いいたします。
このたび兵庫県において、
安全確保と離職防止を図るため、２人以上での訪問を支援する
訪問看護師・
訪問介護員安全確保・
離職防止事業が始まりました。この事業に対する市の取り組みについてお伺いいたします。
以上、私の質問といたします。
○議長（山中修己君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育次長。
（
教育次長 登壇）
○
教育次長（安田和男君） 皆様、おはようございます。
それでは、第１項目１点目、
就学援助制度の具体的な運用についてお答えいたします。
現在、小野市では、小野市
就学援助規則及び小野市
就学援助に関する要綱に基づき、市内に住所を有し、現に居住している学齢児童または学齢生徒のいる要保護者または準要保護者の方に対し、
学校教育法第１９条の規定による
就学援助を行っております。
ご質問の
就学援助制度の告知や周知については、毎年４月初旬に
市教育委員会から
市内小中学校長を通じ、全保護者に対して
就学援助の案内通知を行っております。また、広報６月号においても、
就学援助制度の情報を掲載し、周知を図っているところであります。
そして、
就学援助を希望される保護者の方には、学校から申請書を配布し、６月末までに
市教育委員会へ提出していただいており、７月中旬ごろには審査を行って
就学援助の認定の可否を決定した上で、学校長を通じて
申請保護者に結果を通知しております。
また、
就学援助金については、
修学旅行費等を除き、基本的に各学期分として３回に分割し、それぞれ８月、１月、３月に
認定保護者の方に支給している状況であります。
次に３点目、準要保護者の
児童生徒への
新入学児童生徒学用品費等の支給時期の見直しについて、お答えいたします。
現在、小野市では、
新入学児童生徒学用品費等について、
新入学児童または生徒のいる準要保護者の方に対し、入学後に支給しております。
具体的に申しますと、本年４月に小学校または中学校に新入学された児童または生徒のいる準要保護者の方につきましては、
新入学児童生徒学用品費等を８月に支給することとしております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、このたび国は、要
保護児童生徒援助費補助金交付要綱を改正し、
新入学児童生徒学用品費等の単価を増額するとともに、新たに
小学校入学前の
就学予定者の要保護者に対する
新入学児童生徒学用品費等の支給も補助対象に加え、平成２９年４月１日から施行したところであります。
そこで、ご質問の準要保護者の児童または生徒への
新入学児童生徒学用品費等の支給時期の見直しについてでありますが、今回の国の要綱改正の趣旨、
生活保護制度との均衡などを踏まえ、小野市では、小学校・中学校とも、来年４月の
新入学児童または生徒から入学前の適切な時期に支給できるよう、市の規則及び要綱の改正、予算措置、
周知方法等について、鋭意調整や検討を行ってまいりたいとこのように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松井 孝君） 第１項目２点目、
生活保護制度での
教育扶助と
就学援助制度との相違点についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、
生活保護法に基づく
教育扶助は、
義務教育への就学を保障しようとするもので、その必要な学用品や通学費用などの教育費について、定められた基準額の範囲内で支給されるものでございます。
一方、
就学援助制度は、
学校教育法第１９条の規定に基づき、
生活保護の要保護者及び要保護者に準じ、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、市の
教育委員会において一定の受給資格の範囲を定め、教育に要する費用の一部を支給するものでございます。
この両制度の内容における相違点につきましては、
生活保護制度では対象とならない
修学旅行費が、
就学援助制度では対象とされるなど、支給費目や基準額に違いはありますが、運用上では、ほぼ同内容の制度となっております。また、
新入学学用品費などの
入学準備金については、
生活保護制度では、
教育扶助ではなく生活扶助の一時払いとしての支給となっており、必要な時期に申請を行う制度でありますが、
就学援助制度においては、対象者が確定する入学後に申請を受けており、申請時期及び支給時期が異なっている状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 次に、
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 第２項目１点目、
訪問看護及び
訪問介護の現状についてお答えいたします。
ことし１月、神戸市において検討会が開催されたとの新聞報道を受け、本市では３月初旬に市内の
訪問系介護サービス事業所の全て、１４事業所に対し、暴力等の現状と対応に関する実態調査を行いました。
本市における現在の
訪問看護または
訪問介護の利用者数は、約４５０人で、その内訳は、４カ所の
訪問看護事業所で約２２０人、１０カ所の
訪問介護事業所で約２３０人となっております。
調査結果によると、過去５年間に利用者から暴力等を「受けたことがある」事業所は６カ所、延べ件数では５４件でございました。
暴力等の内容で最も多いのは「暴言」で全体の５０％、次に「
身体的暴力」が２８％、「
セクハラ行為」が１５％、「不当な要求」が７％でありました。具体的には、ごみ箱を投げつける、唾を吐く、言葉によって尊厳を傷つける、身体を近くに寄せてくるなどがあったとのことでございます。
次に２点目、
訪問看護師や
介護職員等の
安全対策についてお答えいたします。
本市の実態調査において、
暴力行為等にどのような対応をしているのかとの質問に対し、最も多かった回答は、担当者を交代することでございます。これは、暴力やハラスメントに毅然と対応できるベテランの看護師、介護職員に交代することによって、状況が改善される場合があるためでございます。
次に多かったのは、家族と話し合うということで、家族の協力を得て、
看護師等が暴力等を受ける事態を未然に防ぐことに努められております。
ご質問にある
複数訪問を行った事業所は３カ所でございます。その中には、ご家族及び本人の同意のもとで
複数訪問を行うことにより、その後の問題行動を抑止できたという事案もあったとのことでした。
また、事業所のみで対処することが難しい場合には、担当の
介護支援専門員に相談したり、市に協力を仰ぎやすい関係性を平素からつくっておりますので、今後におきましても、現場の
看護師等が１人で問題を抱え込まない体制を維持していくことが、
安全対策の一つとして重要であると考えております。
次に３点目、
訪問看護師・
訪問介護員安全確保・
離職防止対策事業についてお答えいたします。
このたびの兵庫県の事業は、利用者及び家族の同意が得られないために、介護報酬上の２人訪問加算が適用できない
複数訪問を行った事業所に対し、
加算相当額の一部を助成する市町へ県がその２分の１の額を補助する等の内容で、これは他県にない独自の取り組みでございます。
この事業の開始に至った契機は、まさに、報道にあった神戸市での検討会であるということで、神戸市周辺地域での
訪問看護師等の現場では、利用者からの暴力等が多く、２人訪問の加算が適用できない
複数訪問も多いため、人件費が経営にしわ寄せを招き、
看護師等の離職にもつながっているという問題に対応するためであるとのことでございます。
そこで、
議員お尋ねの小野市の取り組みでございますが、１点目、２点目でお答えした市内の状況において、現時点では事業所の経営悪化や看護師の離職問題には及んでいないことから、市による人件費の助成事業は実施しておりません。
一方、県が当該事業の中で、
訪問看護師等からの相談窓口を設置するほか、事業所の管理者を対象とした研修会や
対応マニュアル及びリーフレットの作成を予定されていることから、市といたしましては、まず、この
相談窓口等の周知と利用の勧奨に努めたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
川名善三議員。
○１６番（川名善三君） それぞれに、ご丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それじゃあ、再質問でありますけれども、市長にお伺いをいたします。
まず、この第１項目の、この
就学援助の支給時期の問題であります。
これ、非常に私も複雑な思いで
一般質問はさせていただいたんですけれども、要は、制度はあるものの、それが真に役に立っているのかというところに尽きるかなとか思うんですけれども、今回検討はされるという答弁でありましたけれども、要はどういう制度にしていくかというようなことになろうかなと思うんですね。
で、ちょうどきょう配付をされております「教育の実践と評価」ですね。これ一番新しいやつでありますけれども、私もこれを調べるに当たりましては、昨年度の分を見ていたんですけれども、これの８ページに、小野市のこの
就学援助の人数等のグラフも入って掲載をされております。ちょうど平成２７年度が５３２人、これ小・中学校合わせてですけれども、平成２８年、これ一番新しいデータで５１５人ということで、これちゃんとグラフもつくっていただいておりまして、ほぼ横ばいというふうなことになっている。
ということは、これは、この
制度自体はもう非常に定着をしている制度でありまして、この
制度自体については、ほぼ周知もされているのかなあという気もいたしておりますし、結構これはもう昔からある制度であります。
ただし、今回、この国のほうが要綱を変えたということでありますけれども、実際に制度としては、
就学援助ということで補助はいたしますという
制度自体は確かにあるんですけれども、個々の項目を見たときに、この今回私がお尋ねをいたしましたこの入学準備の資金につきましては、
先ほど答弁もありましたように、通常のほかの費目と同じように６月に周知をして、７月に決定をして、８月に支給がされると。今回も、今まではこの
ランドセルにつきましても、いうたら８月になって初めて支給がされると。確かに出てることは出てるんですけれども、果たしてそれでその本来の趣旨が生かされているのかなあという疑問がやっぱり大いにこうわくわけであります。
これほかの制度にはひょっとしたらあるかもしれないんですけれども、制度としてはあるけれども、実際それが真に役に立つのか、それは金額であったり、対象者であったり、今回の支給時期であったり、これもやっぱりあると思うんですね。
で、今回の部分については、これはあくまでも国のもともとの制度でありますので、なかなか市も動けなかったいう面はあるかとは思いますけれども、ただ、強いて言えば中学校、中学生の場合については、出そうと思えば出せたかもしれないですね。ずっとこう継続をしていっている限りであればですね。
だから、そういうようなところからも、我々も余り気づかなかった視点だったのかなという気もこういたします。ということで、やはり本来の制度としてあるべき姿というものが、本来のこれでもとに、これが本来の姿であろうなあというふうに思います。
で、今回、先ほどの答弁もありましたけれども、次年度からは、そういう方向でという答弁ありましたけれども、じゃあ、今、
生活保護につきましては、大体３月に支給ということになっておるようでありますけれども、本来、趣旨は多分同じだと思うんですが、同じ趣旨の制度でありながら制度が違うがために支給時期が違っておるし、それが今までずっと続いておったと。ある意味、２つあること自体がちょっと私も疑問なんですけれども、ただ、今回の制度につきましては、このような形で国も進んでいこうとしております。そういう中で小野市も次年度そういう方向で進むんであれば、より使いやすい制度にやはりしていくことが大事かなあと思いますので、どのような制度が望ましいかというのは、私も一言で言えませんけれども、やはり３月の支給ではやはりちょっと趣旨からするといかがなものかなあという気もいたします。ただ、３月でないとできないそういう理由があるんであれば、それはある程度仕方がないかなと思うんですが、それはやはりもう少し適切な時期というものも考えたほうがいいのかなあというふうに思いますので、市長の考えをお願いをいたしたいと思います。
それから、第２項目、これも市長にお伺いをいたします。
この
訪問看護・
訪問介護の暴力に対する対策でありますけれども、これ県が今回実施するに当たりまして、それぞれ各市町に対して、意向調査を事前にされております。その中で、兵庫県下の中の意向調査をして回答があったのが、大体３３市町あるんですけれども、その中でほぼこの
制度自体を取り入れたいなあという方向で言われたところが２つですね。あと、ほとんどが検討するというところがありまして、それと同じぐらいにあとの残りがこれを導入することを考えていないというふうな意向にありました。
その導入しないという理由のほとんどが、やはりそういう実態がまだまだ把握ができていないということであったり、
訪問介護事業者に聞いてもそういうケースがなかったとかいうようなことであったり、あと予算の問題、これよく県がやる随伴補助というやつでありまして、県が全額持つんではなくて、やはりそれをやるからには市もやりなさいというよくあるパターンでありますけれども、当然そうなりますと市のほうの財政負担も出てくるということで、そういうこともあったりして、そういうようなことであるんですけれども、ただ、
先ほど答弁の中で私の感じとすると結構そういう事例があるんだなあという気がいたしました。小野の場合はやっぱり地方都市、田舎でありますので、あんまりそういう事例がないのかな、だからなければそれは、ないはないで非常にいいことなんですけれども、今の答弁からされますと、ないわけでもなくて、意外とそういう事例というのは起こっているんだなあという気がいたしました。
これは、都市部と地方都市ではやはりその頻度は多分違うとは思うんですけれども、ただ、こういう
訪問看護・
訪問介護の仕事というのは、非常に本来やっぱり人に感謝をされてやりがいがある仕事であるはずなんですよね。ところが、実際の現場において、こういう事態に遭遇をしますと、やはりモチベーションといいますか、そちらがやっぱりかなりやはり本人、皆さんはその方々のためにということを思いながら仕事をされておるのに、される側からそういう暴力なりをそういうふうなことをされますと、やはりその方々のやはりそのモチベーションもやる気といいますか、強いてはやはりこんな大変な仕事がというふうな思いになってしまわないかという気がいたします。
だから、今の参事の答弁でいきますと、今のところはそういう形で、わざわざ２人で対応しなくても何とかいけるんじゃないかなあというような答弁でございましたけれども、それはそれで対策として果たしていけるんであれば、それはそれでいいとは思うんですけれども、ただ、こういう事例というのは、恐らく今後もふえてくるんではないかとこう思います。そうなってくるとやはりいずれはまた考えないといけないかもしれませんけれども、ただ、こういう事例ということを今回、こういう会議があって、新聞報道もあって、ある意味注目をされたわけでありますけれども、これは過去からもあったはずなんですね。ただ今回そういうきっかけがあって初めて明らかになってきた。ということは、今後もやはりこういう事態を想定をしながら、この介護保険の運用をやっぱりしていく必要があるんではないかなと思いますので、その今後のそういう方向性なりを考え方をお伺いをしたいと思います。
以上、再質問といたします。
○議長（山中修己君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
いずれも２点とも、実は私たちはわかっておったにもかかわらず、実はわかっていなかったということだろうと思うんですね。
同時に、小野市はいつも行政経営という中において、まさに言われてからやるのではなくて、言われる前にやるという、いわゆる後手から先手管理というキーワードを明快に示しているわけですね。
そういった意味で小野市の場合は、まさに地方から国を変えるという思いで、医療費は、当初は小学校６年生まで、それが中学校３年生になり、今では所得制限なしで高校３年生まで、まさにどこもがやっていないときにこういう時代が来るということで医療費の完全無料化を達成しました。加えて、いわゆる保育料についても、４歳・５歳児、当たり前のように今までは小学校行く前に２年間行く、そのためにお母さん方は大変な思いで働いてその保育料を稼いできたと、そういう環境を当然解消すべきであるということから、小野市のそれらに対する対応をしてきたと。
なぜ、こんな関係のないような話をしているかというと、その理念たるところというのは、まさに先ほど申し上げたように、言われてからやるのではなく、言われる前にやるということ、つまり先手管理で私たちはこの小野市を変えてきたと、また変えていくということは明快に、市長就任以来、その行動指針をもって今日までやってきたというわけです。その考え方は、基本的には変えていないということであります。
それともう一つは、ニッチ、すき間の世界という、私たちは気がついておったけども気がついていないというのが、その１点目であります。
今、ご指摘いただきましたことにつきまして、誰が考えてもポイントは、必要なときに、タイムリーにちゃんと支給されているかとこう聞かれたら、まことに申し上げれませんと言うしかないはずなんですね。
私にも、小野市には住んでおりませんけれども、それぞれ孫も８人もおるもんですから、最近はあっちやこっちで何かかんやと入りが多いんですけども、そのときに思うのは、入学してしまって８月になってから、いわゆる入学のいわゆる祝いも兼ねたいわゆる準備、この援助をしているということは、じゃああり得るかといったら、普通それはあり得ない話なんですね。
実は当たり前のことを私たちは制度の中で、まず調査をして、そして７月ぐらいまでにまとめて、そして８月になってから支給するという、先ほどご指摘いただいたとおりでありまして、やっぱりこれは、私たちはわかっておりながら、実は気づいていなかって、行動に示していなったということだと思うんですね。
ですから結論から申し上げますと、やっぱりこの支給時期というのは、これ来年度ということで今先ほど担当部門からご答弁したと思うんですが、来年度いったら、４月に予算を組むんですよ、来年の４月に予算を組んで、実施するのはじゃあ再来年かということになるわけですね。遅いですわね。やるならやっぱりスピード感を持ってやるべきであるんで、少なくともこの秋ぐらいに来期の予算編成前、ということは支給は１２月から２月ごろになると思うんですよね。ということは、２月ごろまでにそういう対象者を調べて、そして８月に出していたものをじゃあ２月に渡すために予算措置とか暫定予算とか、あるいは仮の仮払いをしておいてその相殺勘定を例えば何かするとか、というのは多分そのときには対象者がわからないとか、それにルールが国のルールに合っているかとか、またこの県のルールと国のルールと、それから今までやってきたルールに対して、これは我々行政マンですから、ルールに基づいてやるというのが仕事ですから、場当たり的、思いつきでやってはならないということでは、これは正しい仕事のやり方なんですけれども、しかし先ほどみたいに、小野市はＣＳ志向、つまり市民を顧客と捉えた顧客満足度志向の徹底ということを言っていますね。学童に対する満足度志向というのはやっているかといったら、多分やっていないことを今指摘されているんですよ。
私も正直言って、この質問を受けて、何で私も十数年間仕事をしながら、しかも自分にもそういう子供がおって、現実にそういう支給を行く前に、おい、ぼつぼつ４月から入学するんだから何かちょっと援助したろかという当たり前のことを考えているにもかかわらず、そのようなことが支給されない環境にある人たちに、何で４月を過ぎてから渡しているということになぜ気がつかなかったのかと、国は気がついて４月からと言っている、遅いですわ、それも。同じやるんだったら、誰が考えてもタイムリーな支給の時期にすべきやと、そのためには乗りかえなければ法的なルールとか、あるいは予算の執行の問題とか、いろいろあるんですけれども、それをやるのは首長、リーダーである市長の仕事なんですね。
ですから、この１点目については、要するに思いつきではなくて、小野市の行政経営、つまり顧客満足度志向というＣＳ志向として、いわゆる子供たち、こういう就学支援をやらなきゃならない、そういう顧客と捉えるという考え方に対して、いかにして満足にするかというそのことと、先手管理でどこかがやったからうちがまねするんじゃなしに、うちが口火を切れば必ず近隣市はついてきます。そういううねりをこの地域が変えるというために、小野市は先手でこの事業をことしの秋ぐらいまでに徹底的に今、多分２人の副市長は、えらいこと言いよるなと。福祉ももう大変やし、教育行政も大変やし、これ市長、あない言うとるけど、気前のええ市長や思ったら大きな間違いですよと。実際これやろう思ったら大変なんですよと。一つ間違えたら、これは背任行為になりますよというようなことまで出てくるかもしれません。
でも、いいんですよ。本当に必要なことは必要なことでやるということを小野市だけじゃなくて、北播磨５市１町、県も含めて全てが国家としてそういう方向に動いていくべきであると考えるから、でなければ医療費もそうだった。医療費の無料やったときに、小野市はペナルティーを科されとったんです。今や全国で当たり前のように医療費の無料をやっていて、その十数年前は何を言われていたかと、当たり前のこと当たり前にするという社会が今来ているんですよ。だから、これを実に単純なことに見えるけど、いかにその目線に立って考えてなかったかいうことの反省も含めて、私は先手管理でぜひこれをやりたいとこう思います。
この支給時期については、細かなこれから検討を積極的に、しかも財政予算も兼ねて、何と言っても議会のご承認をいただかないかんという問題もあります。
市長が単独でやったら、もう何やワンマンで独裁者やからってまた言われそうなんで、そうじゃなくて、これはきちっと説明できるように、市民に対して公平公正に説明できるような体制のルールづくりというのをまずやって、しかし、ゆっくりやっててはだめなんで、この件については、来年度から、もう来年度いうことは、ことしの２月ぐらいには支給できる体制をつくるということですわ。
これは簡単ではありません。議員さんに決して私は迎合市長ではありませんよ。これは大変なんです。簡単じゃありません。恐らく、いろんなところから圧力がかかります。小野市長さん、それやってもろうたら困りますねんと。という圧力がくるのと、もう１つは、それやられたらうちはできないんで、うちの市は、ということで、そんなことまた先にやられたと、まさになると思います。その辺を私たちは、いいんだと、都民ファーストじゃなしに、小野市民ファーストでやりますから、その点はしっかりご認識をいただきたいと。
いいご提案をいただいたと、私は日ごろあんまりよいしょしないタイプなんですけども、これは私の反省だと思いますね。だから、そういう思いで申し上げているところであります。
必要なときにタイムリーに支給すると、徹底したＣＳ志向にのっとって、先手管理でやるという理念、その裏には、地方から国を変えたいと、こんな小さなことでも変えることができるということを皆さんの前でしっかりと認識をさせていただきたいと、こう思うところであります。
それから２つ目のこの
訪問介護に対する今行われている実態、確かに神戸市でああいう問題が起こりました。しかし一方では、小野市ではそういう環境にはないと。まあそうでしょうね。小野市のよさというのか、やっぱり強みだと思うんですよね。だからそういった意味では、多くの訪問されている方も、そして訪問する側もお互いに理解し合って、信頼し合って、そして１人で行くのは危ないから２人で行くとかいうように、次から次へと後手から、これはどんどんどんどんやっていくということが、本当にいいのかどうかですね。
やっぱりそういう社会ではなくて、やっぱりお互いにそれはルールとはいえ、わざわざ来ていただいてありがとうとか、あるいはこんな雨の降る日にも
訪問介護に来ていただいて本当に感謝しますという、そういう社会をつくるということのほうが、私は先決だと思うんで、そういう風土というのはどうつくっていくか、ということが１つ。
きれいごとじゃありませんよというものがあります。そのためには、実態調査をもっともっとやる必要がある。しかし、先ほど議員さんが言われたように、ほとんどが実態を把握しておりません。実態を把握していないのに、そんな無駄な投資と無駄な経費を使っていいんですかと。税金は血税ですよと。この血税をあなた方は簡単に使うけどそれでいいんですかという問題になると思うんですね。
それからもう１つは、何ていうんですか、とはいってもあるじゃないかと。本当は実は水面下で、小野市はそういう町ではないと、
訪問介護においていろんなトラブルというのは、先ほど申し上げたような、答弁で申し上げたようなことは、あんまりないといっても、それは実は表面化されていない地域特性、町ではすぐ権利を使用して、こないあったねと言う人いますけども、辛抱しているという環境の中に実は実態は、いわゆる氷山の一角のような形になっているということなのか、その辺はしっかり見定めないかんけども、でもここでもひっかかるのは、今ご指摘いただいたように、これからのいわゆる高齢化社会がどんどんふえてきます。
訪問介護というニーズがどんどんふえてきます。それに伴って、時代の趨勢に伴って、年代によっては、それぞれ違った生きざまをしてこられた方がおられます。すなわち、戦前のようなしっかりとした道徳とか、あるいは人間とはどうあるべきだとかいう感謝の意をもって過ごしてこられたそういう世代の人と違う方たちがやっぱり高齢化になってくると、いわゆるこの可能性というのは、私は好むと好まざるにかかわらずふえてくるであろうと。そうすると、先ほど申し上げたような、実態調査や云々ということも大事だけども、やっぱり先ほどの
就学援助と同じように、やっぱり何かが起こってからやるのではなしに、起こる前にその方策を講じるということだろうと思います。
しかし、行ったり来たり、私この２つのやつは迷っています。しゃべりながら、頭のこっちの半分はまだ時期尚早という、いやいやこれは高齢化社会やから早くしておかないかんというのと、実はこれ答弁をしながら私迷っています。何もしゃべりながら考えとるわけですけども、でも小野市の基本的な理念に戻ったら、やっぱり先手で手を打つということですので、徹底した調査もしながら、そして本質を見抜きながら、このことについて、これは即やるではなくて、その体制をもしやったとするならば、具体的にどのような財政負担になり、そして具体的にどのような支障があるのかということ、これだけはもう一回、先ほどの就学支援とはちがい即やるということじゃなくて、実態をよく把握した上において、必要性を確実に認めたら、私のところは、小野市はやはり基本理念に基づいてやるという方向で検討したいと思いますので、ただ、いずれもまだこうほやっと出てきた、そして水面下であったこのご質問の２点は、いずれも新しいニーズとして新しい環境として出てきておるこの課題でありますから、その問題というのは私がここで申し上げるほど単純でない世界があると思いますので、これはしっかりと精査をして、市として具体的なことをそしてきっちり分析をして、持続可能な制度として、場当たり的にぽっとやるんじゃなしに、持続可能な制度として、それができるように検討したいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
以上で、川名善三議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は１１時５分といたします。
休憩 午前１０時４８分
───────────
再開 午前１１時０５分
○議長（山中修己君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問であります。
次に、山本悟朗議員の質問を許可いたします。
（山本悟朗君 登壇）
○１０番（山本悟朗君） 皆様、おはようございます。民政クラブの山本悟朗でございます。
私からは、３項目の質問をさせていただきます。
第１項目、下水道事業における水洗化の推進について。
平成２３年の第３７６回定例会で下水道の水洗化の推進について、
一般質問させていただきました。その際、当局からは、整備区域内のうち、約１，２００戸余りの方々が下水道に接続いただくことにより下水道整備が完了すること、未水洗の約５０％が経済的な理由によるものであること、さらに、高齢者だけのお住まいなので水洗化に踏み切れないご家庭が多数あることなどの答弁をいただいております。
さて、あれから６年たちました。水洗化の進捗について、その後どうなったのかを見守ってまいりましたが、劇的な進歩を感じることはできません。
そこで私は、水洗化という事業を２つに分けて考えてみることにしました。１つは、トイレを水洗化し、くみ取りから下水道管への放流に切りかえること、もう１つは、水路に流していた生活排水のみを下水道管に接続し汚水処理をした後、河川放流を行うことです。
これまで水洗化に関する市議会での議論は、トイレの水洗化を中心に行われてきたように感じます。しかし一方で、自然環境の保護を考えるとき、トイレの水洗化よりも、生活排水の放流の方が重要なのではないかとの考えに至りました。
トイレがくみ取り式であることは、その家庭における生活環境は改善されませんが、くみ取られたし尿は処理場にて処理され、自然環境に影響は与えません。一方で、生活排水の処理については、未処理の生活排水が、未接続家庭の下流にお住まいの方々の住居に隣接する水路を流れることから、時として農業用水にも混入し、河川に流れ出ることになります。
私がまだ学生であったころには、日本中の河川が汚れていました。高度経済成長の陰で自然環境は破壊され、連日のように光化学スモッグや赤潮の発生が報道されていました。しかしながら、私たちはこれらの環境破壊をやめ、工業排水や生活排水をきちんと処理してから河川に流すようになりました。技術の力とコストがかかる事業ではありますが、持続可能な社会形成のための公共下水道という社会資本整備を実現しました。これは全国各自治体、特に中山間の自治体においては、２０世紀末における最大規模の社会資本投資であったと思われます。
小野市においても昭和５６年から下水道の整備事業が開始され、平成１６年の農業集落排水事業の完成により、市内の大半の家庭が下水道整備区域となりました。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、下水道管への未接続世帯が多数残っています。
平成２３年に質問させていただいた折には、「未接続世帯に対して、補助金を出すなりして、水洗化の促進を図ってはどうか」と問いかけをいたしましたが、「既に私費を投じて水洗化されている世帯との間で公平性を保つ観点から補助金は出せない」旨の答弁をいただいております。まさしく正論であり、答弁の内容に納得いたしております。
しかしながらこのたび、公平性という視点をさらに拡大して考えをまとめ直してみました。
１つには、自分が住む家の横を走る水路の上流に下水道未接続の家庭があるおうちと、近隣世帯の全てが下水道接続されている家庭では、生活環境に大きく差が出てくるという点です。農地を所有されている場合も同様です。つまりは、下水道管に接続されている住宅地であれば、雨水以外は水は流れず、日ごろ水路は乾いておりますが、一方で、下水道管未接続の家庭があれば、毎日洗剤の泡が流れ、上流の方の都合で自身の生活環境が変化することとなり、不公平ではないかと思うところであります。
さらに、下水道管に接続し、環境負荷を低減させている家庭からは下水道料金を徴収している一方で、使用した水の処理を行わず、水路に放流して環境に負荷をかけている家庭からは費用徴収がなされないというミスマッチがあり、環境保護の観点からは、むしろ不公平ではないかと考えるところです。
水洗化に対する状況を２つに分けて考えた時に、トイレの水洗化にかかわるものは、自身の生活環境の向上に寄与する部分が多いため、これについては、各世帯の負担で実施しなければならないのは当然であり、一方で、生活排水については、自然環境や周辺の状況等社会全体を鑑みた場合、その全額または一部について、補助制度を設けてでも実施するべきではないかとの考えに至っております。
自然環境を守るという取り組みは、経済的事由に左右されることなく、市民全員が参加して早急に実施しなければいけないテーマであり、今後も現状が続けば、先ほど申し上げた不公平は、さらに継続していくこと、また２つ目の不公平、下水道代金の徴収に目を向けますと、例えば、年間１万３，０００円の下水道使用料金の徴収が行われれば、１０年で１３万円、自然環境が守られた上に市の負担額は回収できるのではないかとの思いもございます。そこで、これらに関連して次の４点をお伺いいたします。
答弁は、いずれも水道部長にお願いいたします。
１点目、水洗化されていない世帯について。
現在、下水道整備区域内（農業集落排水地域を含みます）にあって水洗化されていない世帯数をお伺いいたします。
２点目、今後の水洗化等の見込みについて。
１点目でお伺いした内容のうち、今後水洗化されたり、または家屋が取り壊されたりする見込みについてお伺いいたします。
３点目、生活排水の下水道管への接続について。
水洗化ができていない家庭において、トイレの水洗化を行わず、生活排水だけを下水道に接続することができる世帯はどれぐらいあるのか、見積もられているかをお伺いいたします。
４点目、費用について。
３点目にお伺いした世帯において、一般的に生活排水を下水道管に接続するために必要な費用は、おおむねどれくらいになるかをお伺いいたします。
第２項目、庁舎跡地のまちづくりについて。
私は、平成２７年３９９回定例会において、新庁舎建設に当たっては、小野市民５万人の夢と希望のシンボルとなる新庁舎建設地域周辺のまちづくりと現庁舎跡地となる成熟した市街地の空間を有効活用していくまちづくり、２つのまちづくりの大切さをお話させていただきました。
平成２８年第４０３回定例会において、庁舎跡地のまちづくり計画について、地権者との話し合いの進展を伺いましたところ、「今後の裁判の進捗状況等を踏まえた上で、適切な時期になりましたら、改めて地権者との協議を始めさせていただきたい」との答弁をいただいておりました。
さて、４月２２日付の新聞報道によりますと、このたび、現庁舎敷地の賃料増額請求訴訟が終結し、賃料は据え置きとなりました。判決確定後に、熊野神社氏子惣代会の会長からは「今後は跡地の利活用について、市と神社が両輪となって動きたい」とのコメントがあり、市側からは「跡地の活用は両者にとってよい方向に向かうよう話し合いたい」と掲載されております。
まちづくりの協議とは実質関係がないものの、別件で争われている訴訟当事者同士が協議を進めていくという困難な状況がなくなり、ようやく実質的に庁舎跡地のまちづくりについて、積極的に推進できる環境が整ったものと安堵いたしております。
とはいうものの、寺社の所有地であることから予測される用途の制限であったり、また、庁舎移転後もコミセンおの、福祉総合支援センターなどの施設は現存し、段階的な移設を含めて検討を進めていかなければならない状況でのまちづくりの推進は、簡単なものではないと考えております。
土地の利用方法については、地権者の判断により進められるのが本筋であることに間違いはありませんが、新聞報道のコメントにもありましたとおり、両者にとってよい方向に向かうことを議員として、市民の１人として期待しております。
そこで、庁舎跡地のまちづくりについて、裁判終結後の取り組みの状況と、今後の展望について、小林昌彦副市長にお伺いいたします。
第３項目、公判中の民事訴訟について。
４月５日付の新聞報道によりますと、５月２２日付で失職された椎屋元議員から損害賠償請求訴訟が提起されております。議員と首長とが裁判で争うという事態に、不安や戸惑いを感じておられる市民も少なくはなく、さまざまな憶測が飛び交うことも懸念されます。
そこで、今回の係争事案について、次の２点を市長に伺います。
１点目、係争事案の概要について。
現在係争中の事案であることから、訴訟に影響のない範囲で結構でございますので、今回の係争事案の概要についてお伺いいたします。
２点目、理事者側である市長と議会及び議員との関係について。
このたびの出来事を踏まえ、理事者側である市長と議会及び議員との関係に対する考え方についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（山中修己君） 質問に対し、答弁を求めます。
水道部長。
（水道部長 登壇）
○水道部長（新免秀晃君） 第１項目１点目、水洗化されていない世帯数についてお答えいたします。
市では、水洗化されていない世帯に対して、早急に下水道への接続を行っていただくよう、訪問などの方法により啓発活動を行ってきており、その結果、下水道が整備された区域の人口に対し、水洗化された人口の割合、つまり水洗化率は、平成２９年３月末で９４．８％となっております。
そこで
議員お尋ねの水洗化されていない世帯数でございますが、公共下水道事業整備区域及び農業集落排水事業整備区域、あわせて約９００戸となっております。
次に２点目、今後の水洗化等の見込みについてお答えいたします。
先ほど１点目の答弁の際に説明しましたとおり、市では、水洗化されていない世帯を対象に、訪問などの方法により啓発を行っております。
その際、水洗化されない理由について、聞き取り調査を実施しており、聞き取り調査をした方のうち、約３％、３０人の方から、「建てかえを予定している」、「リフォームに合わせて水洗化する」など、水洗化を検討しているとの回答をいただいております。
また、平成２７年度及び平成２８年度にくみ取りまたは浄化槽を廃止され、下水道に接続された世帯は、各年度おおむね３０戸となっていることから、
議員お尋ねの水洗化される見込みにつきましては、年間３０戸程度と考えております。
次に３点目、生活排水の下水道管への接続についてお答えいたします。
市では、これまで、風呂・台所の汚水などの生活排水だけでなく、トイレを含めた下水道水洗化の普及啓発を行っておりますが、
議員お尋ねの「トイレの水洗化を行わず、生活排水だけを下水道に接続することができる世帯数」に関しましては、普及啓発等の際に調査をいたしておりませんので把握はできておりません。
なお、１点目で答弁いたしました水洗化されていない世帯数が約９００戸、２点目で答弁しましたトイレを含めた水洗化を検討されている見込み世帯が約３０戸であることから、その差の８７０戸が、トイレの水洗化を行わず、生活排水だけを下水道に接続する世帯の最大数であると考えております。
しかしながら、聞き取り調査を実施いたしました水洗化されない理由について、有効な回答をいただいた方の約半数が、「経済的な理由」、「家屋の老朽化」、「高齢者世帯」等の理由で水洗化をされないでおられます。この中には、下水道水洗化後に負担していただく、下水道使用料の負担が困難であることを理由に水洗化できない方もおられます。
このほかにも、「家屋が古く、いつ住めなくなるかわからないのでお金をかけることができない」、「子供が帰ってくるかわからないし、高齢者ひとり暮らしでお金をかけることはできない」という声も聞いており、下水道の接続工事に消極的な世帯も少なくありません。
したがいまして、
議員お尋ねの「トイレの水洗化を行わず、生活排水だけを下水道に接続することができる世帯数」につきましては、先ほどにも申し上げましたとおり、実際に調査しておりませんので、件数の把握は難しい状況でございます。
次に４点目、費用についてお答えいたします。
家屋の大きさや工事の難易度などによりさまざまで、一概に定まった額はございませんが、例えば５０坪の敷地に１００㎡の家屋があった場合を想定して試算をいたしますと、生活排水だけを下水道に接続するための費用は、３０万円程度でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 次に、小林昌彦副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（小林昌彦君） 第２項目、庁舎跡地のまちづくりについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、庁舎等敷地賃料増額訴訟、これは賃料の３０％増額を求められたものでございますが、これにつきましては、本年３月２７日に市の主張、３０％の増額は認められないという主張を認める判決がございました。結果、原告である相手側が控訴されませんでしたので、４月１２日をもって小野市の勝訴が確定をいたしました。確定後の４月１７日には、熊野神社氏子惣代会の役員６名が来庁され、賃料増額要求の訴訟の決着と跡地利用に係る相互の協力を確認したところでございます。
さて、ご質問の庁舎跡地のまちづくりについてでありますが、まずは、地権者である熊野神社側の判断が最優先されるところと考えております。しかし現時点では、熊野神社側に具体的な構想や計画はないと聞いております。
一方、市といたしましては、庁舎移転・新築の進捗に合わせまして、現存施設の用途変更とか、廃止・撤去等の対応を順次整理をいたしまして、借用地の返却スケジュールを示していくことが必要であると認識をしております。
その上で、熊野神社側が望まれる跡地利用の将来像や、具体的な計画内容を確認した上で、双方にとっての最適化を求めてまいりたいと考えております。
なお、この場合、当該地が神社用地であり、氏子である１３町の共有の財産であること。氏子惣代会の役員の方々は、順次交代されながらこの敷地を管理されているにすぎず、例えば個人の所有地とは違います。そういう中で、過去から引き継いできた地域の共有財産を売るという処分はされるのか、そういう判断をされるかということが大きなポイントであろうと考えます。
このことは、今後の土地活用の手法や内容に大きく影響を与えるものでございます。売却か、賃貸の方法か、またその範囲はどの程度かなど、あくまで土地活用の根幹を決める主導権というものは、熊野神社側にございます。今は、小野市と熊野神社が協力していくことを確認したばかりであり、跡地利用の具体的な展望までは描けておりませんが、今後引き続き熊野神社側とは地域のよりよい発展のために、協議を重ねてまいりたいとそのように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 次に、市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 第３項目１点目、係争事案の概要についてお答えをいたします。
このたびの訴訟は、椎屋邦隆元市議会議員が在職中である平成２９年３月１４日に神戸地方裁判所社支部へ訴状を提出されたものでありまして、その趣旨は、主に次の２点であります。
１つは、
小野市議会議員を直ちに辞職せよと要求し、原告である椎屋邦隆議員の職務を妨害してはならないこと、そして２つ目は、慰謝料として３００万円を支払えという要求がなされておることは既にご承知のとおりであり、また新聞紙上でも記載されたということであります。
その概要につきましては、当然市民の方々にも、この一連の事実を知っていただく権利がありますので、機会あるごとに、何度でも説明させていただきたいと考えております。
訴状内容に沿ってご説明をさせていただきます。次のとおりであります。
まず議会において、椎屋議員の生活の本拠としての居住実態に疑義が生じ始めたのが、本年１月下旬から２月の上旬でありました。この訴え、訴状によりますと、平成２９年２月８日になって、原告（すなわち椎屋元議員でありますが）が所属する真政クラブ幹事長
小野市議会議員河島信行に対し、同氏を市長室に呼びつけ、市長たる優越的地位を利用して、「椎屋邦隆議員は小野市に住居がない。直ちに議員を辞職させろ」、「椎屋議員の妻は三木市に住んでいる」、「住居というマンションの水道の使用量が少ない」と執拗に要求するに至ったと記載がされております。訴状の内容をそのまま申し上げました。
この点について、まず、全ての事の発端とされております「市長室へ呼びつけられた」という主張でありますが、事実は全くの真逆でありまして、平成２９年２月８日の来客対応中に、河島信行議員みずからが秘書課へ電話をかけられ、そして、河島信行議員から、「市長にお願いしたいことがある」とアポイントを申し込まれたものであります。
このことは、秘書課の記録や、何よりも、河島信行議員が「みずからアポイントを申し込んだ」と記者会見の場で記者の質問に対して発言されているということであります。どういうことかといいますと、後、お二人が合同記者会見をされたわけですね。そこでやはりちょっと不審に思われた記者の方から「本当に市長が呼びつけたんですか」とこう聞かれたときに、「いえ、自分のほうから申し入れました」ということの真逆の発言をみずからされたということであります。これは、記録に残っておるところでありますし、そのような発言も記者会見の場で聞いております。
そのような記者会見の場で記者の質問に対し発言されることから、虚偽の内容の訴状がつくられ、事実と異なることを知っていながら、虚偽すなわち“うそ”の内容を公然と流布されていることは明らかであります。
また、河島議員との「面会時の内容」という、こういう書面がそれぞれの議員のポストに放り込まれたという事実がありまして、その「面会時の内容」という文書につきましても、元教員である河島信行議員、元教員である椎屋議員、そして元連合のトップで兵庫県教職員組合委員長であった石井亮一氏と私市長の４人で何のために出会ったかというと、会食の場を設定し、穏便に事をおさめようとしたいがゆえの面談の申し入れであったということでありました。
政治的に圧力をかけ、あたかも事実を隠ぺいするがごとき申し入れであったことから、当然のことながら私は、応接室において即座にお断りした次第であります。
例え、そのような話がなかったとしても、誰が考えても、百条委員会が行われるというこの時期に、当事者である椎屋元議員と同じ会派である河島議員を交え会食をしようとすること自体が不自然な行動であることは、ご理解いただけるものと思います。
なお、この一連の事実は、椎屋元議員がみずから作成された「今回の経緯」と書かれた配布文書、これが先ほど申し上げましたとおり、この中にいらっしゃるある議員のポストに放り込まれまして、それが私に入りました。配布文書の中でも、その中にはどう書かれてあるかといいますと、「市長に申し入れをした」と、訴状とは真逆の内容が記載されているところであり、同一人物がつくった文書と思えなかったことから、４月２７日、時間も確認をしましたけれども、１２時２６分に直接お二人、すなわち河島信行議員と椎屋議員の前で「これは、椎屋議員、あなたが作成された文書ですか」と確認を行ったところ、椎屋元議員の口から、中身を確認しなかったんでしょう、「そうです」との回答を得ているところであります。
訴状で呼びつけられたと主張し、椎屋議員みずから作成配布文書では市長に申し入れをしたと矛盾した主張となっている、まさにみずからが訴状で出された内容と、自分みずからが書かれた文書の内容が真逆であったという、まさに何をか言わんというそのような文書でありました。
河島議員との面会の場において、それ以外に私が申し上げましたのは、公職選挙法上の住所については、生活の本拠地を指すということの一般論について説明し、議員資格について疑義が生じている以上、まずは議員としてその疑い、疑義を明らかにすることが必要であると考えられること、そして場合によっては、市議会の判断で居住実態について調査されることもあり得ることを述べたにすぎません。知った以上は知らないふりをしないという「不作為」は避けるべきであるという一貫した政治家としての信念、そして、小野市における基本姿勢については、これまであらゆる機会を捉えお伝えしてまいりましたが、いまだにご理解いただいていないことについては、唖然とした次第であります。
これら一連のことを捉え、「
小野市議会議員を直ちに辞職せよ」との要求したとの主張をされていますが、議員資格の件で椎屋元議員に出会ってお話ししたことすらなく、全て第三者である河島信行議員からの伝聞によるものであります。つまり、このたびの訴訟は、いわば河島信行議員の虚偽、すなわち明解な“うそ”を受けてなされたもので、見方によっては、椎屋元議員は、私とは全く面談していないわけでありますから、面談したところでそのような、いわゆる被害を受けたとおっしゃっているということは、椎屋元議員こそ逆に被害者といっても私は過言ではないと考えております。
なお、仮にそのような発言があったとしても、当然のことながら、誰が考えても、二元代表制がとられている地方自治の法制上の上において、市長の発言に、すなわち議会に圧力をかけるようなそのような効力があろうはずもないことは明らかであります。要するに、議員の権限において、椎屋元議員の判断はなされるべきであろうと。それを、市長に言えば何とか変わるものではないかというように考えたところにこの問題があったということであります。
また、資格審査特別委員会の設置に関しましても、市長の優越的地位を利用して議員活動を違法に妨害されたと主張しておられますが、
地方自治法に基づき
小野市議会が決定された正当な調査権を否定した、民主主義を冒涜する言動であり、何をもって違法とされているのかが明確な根拠が示されておらず、椎屋元議員とともに記者会見を開かれた河島信行議員に対しても、議会として果たしてこのままでよいのかという疑問を私は感じております。
そもそも、議員ともあろう方が、その意識構造において、市長のほうに優越的地位があると認識されていること自体に市民から選ばれた議員としての自覚が欠落しており、問題があるのではないかと私は考えております。
このように、違法に議員活動を妨害した事実はなく、全くの事実無根であり、このことは裁判所へ提出しております答弁書にも明確に記載しているところです。今後、裁判の場を通して、事実関係を明らかにし、特に“うそ”ということがわかっておきながらその内容を流布したということ、流したということにつきましては、しかるべき対応措置を講じてまいりたいと考えております。
具体的には、議会は河島信行議員の辞職勧告決議をするべきであり、私市長は、虚偽に、“うそ”に対する名誉毀損罪での対応を視野に入れるべきだということを申し上げているんであります。
次に、２点目であります。
理事者側である市長と議会及び議員との関係についてお答えをいたします。
理事者側である市長と議会及び議員との関係に対する考え方でありますが、二元代表制のもと、ともに市民からの負託を受けた者として、「執行機関」である市長と「議決機関」である議会とがそれぞれの果たし得る役割において、市民に対し、責任を負っているということは、議員もご承知のとおりであります。
両者の関係は言うまでもなく対等であり、車の両輪に例えられますように、互いに協力することで市政運営の強力な推進力になる一方で、相互にけん制し合い、切磋琢磨することにより、いわばプラン・ドゥ・チェック・アクションのＰＤＣＡのマネジメントサイクルの機能が働き、小野市全体において市政発展のためのさらなるレベルアップが図られることになります。
したがって訴状の中にも、議会で申し入れを下水道等の値上げに対して、異議を申したけども市長はそれを聞かなかったとありますけれども、それは議会における二元代表制における議論の中の話であって、全く当たらないということであります。
私たちは血税をいただいて生活しているのであり、民間企業におけるように利益を出して生活している立場ではない以上、誰のためにやっているかということを考えれば、市民のために、もっと互いの政策や立場等について、かくあるべしと正々堂々と議論を闘わせることが理事者側である市長と議会及び議員との関係であると同時に、我々に課せられた使命であると考えております。
特に今回の事案に関連して言いますと、小野市において、歴代５人の市長のうち３人までもが失職するという過去の歴史を振り返ったときに、事実を隠ぺいしようと働きかけることしかり、虚偽の内容を流布されることしかり、断じてあってはならないことであります。市長が訴えられているから言っているのではなくて、そのような昔ながらのあしき体質、意識のままおられること自体、今この場にいる我々に課せられた使命が全くわかっていないと言わざるを得ず、ゆえにこのように大きく問題視をしているわけであります。
私は、何のために市長になったか、あの歴史における小野市の汚点を克服するために市長になったと、その１９年前のことを決して忘れていない。そのことをはっきりと申し上げておきたい。
今回、山本議員から
一般質問を通じて、このような質問がなされ、市長としての基本的な考えを述べたわけでありますので、では、その答弁を受けて、逆に山本議員としてはどう行動されるのか、このたびの訴訟の本質から河島信行議員の議員辞職勧告をなされるのが本来あるべき姿であると。“過去のあしき歴史を絶つ”という意味においても、小野市における議員としては、その義務と責務が、質問された以上あるということをはっきりと申し上げておきます。
また、質問された議員だけではなく、私の今回の答弁から他の皆さんの議員の方々もみずから行動されるのが、すなわち辞職勧告決議をするというのが、本来あるべき姿、つまり質問された議員だけでなく、ここにいらっしゃる事実を知った議員には、連帯責任が生じるということを言っておるのであります。これは少し言い過ぎかもしれませんが、それぐらいの思いを質問に対して言われたと私は考えるからであります。
理事者側と議会、その立場こそ違っても、『知った以上は知らないふりをしない「不作為の連鎖を断ち切る」』このことは、小野市における基本的な理念であると同時に、政治家としての信念であります。まさに「理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なし」と、私は就任以来、この基本的な理念を遂行して行政をやってまいりました。特にこのたびの件につきましては、議会における自浄作用、みずからをもってみずからが正すという、議会の本来あるべき姿に戻っていただきたいと。少なくともお隣の市長は、そのうそに対して明快にみずからをもって謝罪し、辞職をされた、この事実を深く受けとめて、今回のご質問に対する、質問に対して議員あなたは何を行動するんですかということを申し上げて答弁といたします。
○議長（山中修己君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
山本悟朗議員。
○１０番（山本悟朗君） それぞれにご丁寧な答弁をありがとうございます。
第３項目につきましては、この場で考えを申し上げたいところではございますが、会議規則によりまして、質問以外はしてはいけないということですので、また場を改めてというふうに考えております。
つきましては、第１項目について、市長にお伺いさせていただきたいと思います。
長くお話になられたのであれですが、第１項目下水道の問題でございます。
多くの自治体において、下水道の完全水洗化というのが実施されていないのが実情でございます。小野市より都市部でもなかなか進んでいかないというのが現状である中で、おおむねそのトイレと生活排水と一緒に工事すると１００万円ぐらいかかると言われている工事を、少しでも低廉化することによって、何とかその生活排水を１００％に近づけていけないかという思いの中で、このたび質問させていただきました。
もともとの下水道法というルールの中が、その水洗化については、トイレとそれから生活排水をどうやらセットで考えて法律ができ上がっているようでございまして、なかなかこの事業そのものが成立するのかどうかという疑問もあるんですが、一方で水質汚濁防止法の第３章に書かれている内容であったり、その昭和４０年代当時、このような法律ができてきた背景を考えるときに、２１世紀に生きる我々は一日も早くやはり生活排水の完全な処理後の河川放流というものをぜひとも実現したいという思いがございます。
さてさて、費用にしますと、先ほどおっしゃられた３０万円が、９００基やりますと２億７，０００万円ぐらいというような費用になったりもしますし、また先ほど来申し上げております何をもって公平となすかということについても難しい考えがあると思います。
これまで、もちろん水道部を初め、各部署がいろいろな努力を積み重ねていただいた結果が現在であるということに対しては、非常に高く評価をさせていただきますが、かといって劇的に今後改善されるとも思いません。
そこで、今回、私はこのような提案をさせていただきましたが、このような案件を含め、今後私どものまちで下水道の完全水洗化を図っていくに当たって、どのように進められていくか、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（山中修己君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
私も約今１万９，０００戸弱の小野市でありますけれども、先ほど９５％ほど、今、水洗化が皆さんの多大なご負担によって、環境というキーワードのもとに、そして同時に、いわゆる法律に基づいて、水洗化を進めなければならないということに対して、市民の方たちも今日まで協力してこられたと。そのプロセスは、先ほどの説明のとおりでありますけれども、ただ、あと９００戸残っていると。何年か前に話したときは、確か１，５００戸だったんですね。それが、ご協力をお願いしたいという地道な活動、行政としては当然の無理強いはしない、ご協力をお願いしたいというそういう意味合いでやってきてやっと９００戸、それが先ほどの答弁のように、もう３０戸ほどご協力いただいて８７０戸と、残っているということですね。その８７０戸に対しては、先ほどもお話しされたように、１つは、私たちは自分のお金を使って一生懸命大変だったけども水洗化はちゃんとやってきたんですよと、負担金も払いながらという方たちと、もう市がお金出してやってくれたらもう助かるじゃないかという、その不公平感はどうなるのと。さっきやったもんは損かいなと、こういう議論になるという、この問題ですね。
もう１つは、自主的に８７０戸掛ける３０万円というようなことは、約２億６，０００万円、２億７，０００万円、大体２億６、７千万円の費用が新たにかかるということなんですね。
これ、とてもなぜ、積極的にやっておられない方に公金を支出して、オール１００％小野市は水洗化できたまちですよということをやる必要があるのかどうかいう問題があります。
それともう１つは、中身の話なんだけれども、本当に私は弱者で水洗化したくてもほんまはしたくて仕方ないんだと、やらなきゃいけないこともわかってんねんと。でも、やれないんですよという、そういうひとり暮らしのお年寄りの方で、しかも、いわゆる低所得者の方も現実にいらっしゃるんですよ。私はこの人にだけについて何とかしたいという思いはあります。はっきり言ってですね。
ところが一方では、アパート経営をたくさんやられて資産を持っていらっしゃいます。しかし、たくさん入っていらっしゃるのも、そこへも入ってくれる人いらっしゃるから、アパート代が安いから別にそのそういう方たちも入ってこられるところには、水洗化ないことがわかっていて入居されている方もいらっしゃるんですね。それで、じゃあ、その人たちにやる必要があるのかどうかと。アパート経営やっていらっしゃる、資産を持っていらっしゃるんですよ。みずからをもって環境整備は、みずからをもってその方には責任を持ってやらないかんじゃないかと、という問題があります。
もう１つは、余り特定な場所を言いたくないんですけれども、例えば、ある某ところ行きますと、私もよく飲みに行くところでありますけれども、要するにスナック街です。そこは、水洗化はされていませんね。ところがあの土地の地権者というのは、当然、その店から権利金といういわゆる使用料という土地賃借料を取っていらっしゃるんですね。その人たちが収益を稼いではるわけですね。その人たちが当然自分たちからそこから入れてるんだから、そこに対しては水洗化を自分たちでやる必要があるんですよ。ところがそれをやるために費用となりますと、どうなるかいうたら、店のほうにその費用が転嫁されて、結果的に私の飲み代が上がるというだけの話なんですよ。
そういう関係のために、そういう今３種類の話をしましたけども、それ以外に、もう使うこともないと。資産もある、お金もあるけども、息子たちが帰ってこないのに、わざわざリフォームをして水洗化をしたって、水使う人がいないのに、何でせないかんのんと。いやそれは、自分ひとりで生活しとるんじゃないんですよと、みんなでこういう
環境づくりをしていきましょうという理念からすれば、あなたのわがままだけじゃなくて水洗化はする義務がある。その結果として、９５％近い人たちがやっているじゃないですかと、しかもそれは法律で定められとんですよという話があるんですね。
ですから、私はもう１つ、今ちょっと考えておりますのは、アパートの持ち主とか、あるいは土地を持っていらっしゃって、そこに建物をつくっていらっしゃる方に、今、し尿処理料というのは、１戸当たり大体平均しますと１，５００円、いやいや年間１万５，０００円ぐらいかな、なんですよ。ちょっと一杯飲みに行ったら一晩で終わるような金額なんですよ、１年間ですよ。１０倍ぐらいしたらどうやと。
つまり、水洗化してもしなくても、費用は一緒なんですよと。要は損か得かというて考えるんだったら、値上げしたらどうやと。という乱暴な話をしますと、市長、それやったらそれが入居者とか、アパートの入居者とか、あるいは先ほど申し上げたようなお客様に転嫁されるだけじゃないかいったら、そういう人たちに触らないような条例をつくったらどうやと、全国初めてとなる。ただ、それはやっぱり、それはしかし違法でっせというような話もあるんですけれども、知恵は出せという考え方なんですよ。
そういうことも考える必要あると。ただし、弱者はその対象ではないですよと。これはちゃんと軽減しましょうということで、無理やりしたくないのにやっていくというのは、これは問題があると。生存権にかかわる話ですから。これはちょっと無理と。
というようなことという小野市での判断と、もう１つは、北播衛生ということで、私も副管理者となっておりますけれども、要するに４市で、いや３市ですね、西脇市と加東市と小野市でやっております北播衛生、そこでし尿処理をやっているわけですね。それをし尿処理で集まってきよるものを、もう全部合わせてそれを処理しているんですけれども、それを水とまぜて希釈して、薄くして、それを公共下水道につなごうというために、今、そういう方向の提案をしまして、要するに公共下水道にどんどんつなぐことによって、あそこでのそういうし尿処理の何ていうんですか、処理がしなくてもいいような経費を節減するというようなこともいろいろ検討しています。
ただ残るのは、先ほど来申し上げておりますように、とはいっても、どうしてもやれない環境にある人たちと、やろうと思えばやれる人たちに、どのように説得をして納得をしてもらえるかという地道な活動で今日きたわけですけども、もうどこかでえいっやあで行かないかん時期が来とるかということで、先ほどのような乱暴な話をしているんですけども、これは、思いとそれを政策的にきちっとやるためには、これは、あの市長、むちゃくちゃやりようるでと、よその市もそれで一気に動くと思うんですよ、そうしたら。そういうことをやれば。これはもう乱暴な、私は政策だと思うんですよね。
しかし一方では、要は何のために水洗化ができないかという本質を考えてみたら、生活苦である人と、損か得かということの人と、大きく分けて、その損か得かだったら損も得もない、すなわち水洗化やっても同じですよという環境をつくるための価格体系とか、あるいはもう、し尿をバキュームカーでこう回ってくる仕組みそのものを全く違う形にするとか、ようなことの今までかつてやったことのないような発想でもっていかないと、あとは、私たちの仕事というのは、私はよく役所へ来て言ったのは、成果と報酬が連動しない社会、仕事やってもやらなくても別に市役所の職員はペナルティーを科せられてボーナスカットにならない社会なんです。だから一生懸命頼んだけれども、たった１件しか協力してもらえませんでしたから言う人と、頼んだ結果１００件水洗化していただきましたいうのに対して、ボーナスに５０万円ぐらいの差がつくならともかく、何もつかない社会なんです。これが官と民の決定的な仕事の差ですわ。そんな人たちに、私がインセンティブを加えて、刺激を与えて徹底的にやれという厳しい方針管理という目標を定めて、数値目標をこうやって、いつまでに何件を水洗化しなさいという、今もこうやってやっていますよ。その結果が今半減してきているというのがあるんです。どこよりもうちは水洗化は、他市町村より比べたら小野市は進んどるんです、これでもまだ。
しかしそれを１００％やるためには、長々と話をしていますけども、そのような露骨な話があるということなんですよね。それをどうするかというのは、通常の考え方ではだめですね。
ですから、乱暴なようでありますけれども、今も既に副市長に、技監にも、過去の答弁を見てもろうたらわかりますけども、一生懸命努力をして、ここまでやってきたと。これは評価される水洗化率ですと、もう一方、北播衛生における処理システムを変えるということによって、より進めていくと。あとはもうどうも仕方ないですけども、地道に協力してもらう、お願いしていくしかないという形で今日まで来てるんです。これは、どこの市町村も一緒やと思うんですね。
でも、そうではない方法というのは、要するに、本質的に得か損かという世界にあって、資産があってやろうと思えばできるのにもかかわらずやらない人に、きっちりとした明快なペナルティーを科すというような仕組みをつくらない限りは、なかなか前へは進まないだろうと思っています。でもこれは、今までのきょうの質問からしますと、従来の延長線でないことを一遍考えるという方針を固めたというように思っていただければいいと思います。
そうすると、ますます強引なやり方やねと批判は受けるかもしれんけども、でも一生懸命苦労してやられて今日までやってこられた人と、この不公平感をいつまでも是正しないというのは、これこそ、知ってて知らんふりをする、先ほど申した不作為の連鎖と同じなんですよ。まさに不作為の連鎖を続けてはならんというのが、小野市の行政の手法という理念から考えたら、何か手を打つためには、少し傲慢であるかもしれないけれどもそうやって、一生懸命苦労している人、同じ次元でものを考える、そういう小野市なんだと。いろんな医療費が無料とかやるけども、厳しくやるところは厳しくやると、当たり前のことを当たり前にやるという姿勢が私の一つの理念というか、考え方であるというようにご理解いただきたい。
本当は、この具体的な数値を示せばいいんですけども、実際それを全部やっていこうとすると、例えばトイレとそれから雑排水も含めて、今雑排水と分けてという話がありましたけども、全部やると約１８億円かかるんですよ。１８億円といったら、今、我々が収入等でやっとるといったら、実に数十年間、それを取り戻すにはかかるんですね、費用対効果から見たら。それはとてつもないけども、そういうぐあいに、あとちょっとだけやから、何ぼかお金出してあげて、そして全部水洗化して、気前のいい市長やからもうそこはええと、ここはこれでええと言って、やってまうということは単純なんだけど、公金の支出１８億円をここで支出するということは、それは私の背任行為です。それはやってはならんことにこう思いますので、詳しい計算は、十分しているつもりなんです。その中に残ったのは、不公平感の打破のためにかなり厳しい体制をとらなければだめだろうなというのが今の思いであります。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
以上で、山本悟朗議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は、１３時といたします。
休憩 午後 ０時００分
───────────
再開 午後 １時００分
○議長（山中修己君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問であります。
次に、河島信行議員の質問を許可いたします。
（河島信行君 登壇）
○７番（河島信行君） 皆さん、こんにちは。河島信行でございます。
今回は、第１項目から第３項目まで
一般質問をさせていただきます。
まず第１項目、地域づくり協議会のさらなる充実について。
私は、人生７０年の歩みの中で、教員生活の傍ら、地域に溶け込む活動をしてまいりました。教員退職後は、粟生町自治会長なども歴任させていただきました。また、野球協会役員などもしています。
さて、私も団塊世代の人間、高齢者の仲間入りの年齢になりましたが、市内には、多くの健康な団塊世代の方々がおられます。その方々の現役時代の職業（企業で活躍された方、地方公共団体の仕事に活躍された方、地元企業で貢献された方、商売人で貢献された方など）で培われた豊富かつ貴重な体験、経験を生かして活躍していただくことを期待しています。
小野市においては、既に予算面からそのやる気のある団塊世代の活躍しやすい事業を推し進めておられますが、さらに地域に貢献している団塊世代・高齢者の方々の生きがいのある活動を後押しする施策をさらに推進してはいかがかと考えます。
現在、小野市内では、地域住民の力で地域を活性化していこうという活動が各地域づくり協議会で実践されています。
そこで、例えば他市のやる気のある方に、市内の地域づくり協議会の事業に参画しやすい体制づくりを企画してはいかがかと考えます。また、若者、小野市内在住でも、他市からの移住でも、若者にも地域づくり協議会の運営、委員活動に参画していただき、将来の夢ある小野市づくりに尽力していただければと考えます。そこで、次の３点についてお伺いします。
１点目、団塊世代等・高齢者の知恵等を活用した事業の推進について。
答弁者、
教育次長、お願いします。
２点目、若者が積極的に参画できる
環境づくりについて。
同じく答弁者、
教育次長にお願いします。
３点目、他市住民が事業に参画しやすい
環境づくりについて。
同じく答弁者は、
教育次長、お願いいたします。
第２項目、小野市の芸術・文化の振興について。
私は毎年、お隣の三木市文化振興財団事業「みき演劇セミナー」を観劇させていただいております。
三木市は、この公演活動委託金１００万円を予算化され、三木市文化振興財団は上演に関する活動経費を負担しているとお聞きしています。
小野市においても、住民の皆様に特にこのような演劇等の活動に興味・関心を持っていただくことは、将来の小野市を支える源になると思います。
ちなみに、ことしの３月１９日に三木市文化会館で行われた公演・演劇「重棟」、別所重棟さんですが、の主人公、別所重棟、別所長治公のおじさんに当たるんですが、役どころを演じられたのは、小野市に住んでおられる方です。
このような文化・演劇活動等を小野市でも積極的に応援してはどうかという思いで、次の２点についてお伺いします。
１点目、小野市における演劇セミナー開設の考えについて。
答弁者、
教育次長にお願いいたします。
２点目、市民主体の演劇活動等に対するうるおい交流館エクラ使用の優遇策について。
同じく
教育次長、お願いいたします。
最後に、第３項目、ふるさと納税について。
ふるさと納税については、現在の状況や課題について議論されているところであります。ふるさと納税には、産業の活性化により、雇用が生まれる側面があると思います。また、観光を促すことでさらに小野市を知っていただく。他市から小野市への移住につながる可能性もあるのではないかと思います。
小野市に生まれてずっと住み続けている方々の知恵はもちろん必要ですが、他市から移住していただく方々の新鮮な知恵、センス等を活用することも小野市のさらなる発展につながると考えます。そこで、次の２点についてお伺いいたします。
２点とも答弁者、
地域振興部長、お願いいたします。
１点目、「ふるさと納税」による地元企業、生産者の意識改革について。
最後、２点目、「ふるさと納税」による地元特産物の開発について。
以上でございます。
○議長（山中修己君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育次長。
（
教育次長 登壇）
○
教育次長（安田和男君） 第１項目１点目、団塊世代等・高齢者の知恵等を活用した事業の推進について、２点目、若者が積極的に参画できる
環境づくりについて、３点目、他市住民が事業に参画しやすい
環境づくりについての、以上３点をあわせてお答えいたします。
議員もご承知のとおり、我が国の地域コミュニティについては、公私の中間的なものとして、これまで各種の重要な機能を果たしてきましたが、産業構造の変化、経済活動の停滞、価値観の多様化に加え、人口減少、少子高齢化の同時進行などによって、地域コミュニティ自体を初め、その機能の維持や活性化が困難な状況にあると言われております。
そのような中、現在、小野市内の各地区地域づくり協議会では、地域住民の参画による地域の活性化や地域課題の解決を図るため、祭りや運動会等のイベント事業、花植え等の環境美化活動、児童の見守り活動などを初めとするさまざまな活動等に取り組み、住民相互の交流と触れ合いのある豊かな地域づくりを目指しておられるところであります。
また一方、小野市では、みずからが主体性をもって、アイデアを出し合い、地域の活性化や地域課題の解決に向けて取り組んでいただいている各地区地域づくり協議会に対し、小野地区にあっては６００万円を、その他の地区にあっては３００万円を補助しているところであります。
以上から、ご質問の団塊世代等・高齢者の知恵等を活用した事業の推進、若者や他市住民が参画しやすい
環境づくりについては、各地区地域づくり協議会において、地域の実情やニーズ等を踏まえつつ、自主的かつ主体的に判断や決定を行い取り組んでいただくことと考えております。
次に、第２項目１点目、小野市における演劇セミナー開設の考えについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、現在、小野市における芸術・文化振興の取り組みについては、市が上田三四二記念「小野市短歌フォーラム」、小野市詩歌文学賞、小野市美術展を主催実施するとともに、旧市民会館で行っていた小野名画劇場、ハートフルシティコンサートなどの事業を平成２９年度から、うるおい交流館エクラに移管継承して実施しております。
また、市内の芸術・文化振興の中心である小野市文化連盟では、幅広い分野の団体が加入し、さまざまな事業や活動を行っておられるところであります。
そこで、ご質問の件についてでありますが、市では市民や演劇団体等からのご要望がない上、小野市文化連盟にも演劇団体等の加入がない現状であることから、現時点で演劇セミナー開設の考えはございません。
次に２点目、市民主体の演劇活動等に対するうるおい交流館エクラ使用の優遇策についてお答えいたします。
うるおい交流館エクラの利用や利用料金等については、小野市うるおい交流館の設置及び管理に関する条例及び小野市うるおい交流館の設置及び管理に関する条例施行規則で定められており、これまでの運用上においては、特定の人や団体、事業や活動等に対して、優先的な使用の許可や利用料金の減免など、優遇的な取り扱い等を一切行っていないところであります。
このようなことを踏まえ、ご質問の市民主体の演劇活動等に対するうるおい交流館エクラ使用の優遇策につきましても考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 次に、
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（橋本浩明君） 第３項目１点目、ふるさと納税による地元企業、生産者の意識改革についてお答えいたします。
平成２９年５月末現在、ふるさと納税のお礼品として、３８事業者の皆さんに２１３品を提供していただいております。
ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとへの貢献や、頑張っている自治体を応援することを本来の趣旨として創設されておりますが、本市におきましては、小野市や地元産品等のよさをＰＲする絶好のチャンスと捉えて、また、事業者の皆さんには、ぜひこのビジネスチャンスを生かそうという意識で事業に参加していただいております。
また、市といたしましては、４月に開催した事業者連絡会におきまして、ふるさと納税ポータルサイトによるクレームが発生しないこん包の仕方や、お礼品ごとの希望数量や人気商品についての統計的な情報を提供し、事業者の皆様のさらなる意識の向上を図っているところでございます。
次に２点目、ふるさと納税による地元特産物の開発についてお答えいたします。
ふるさと納税に係る返礼品につきましては、引き続き、地元の事業者や生産者様にご努力していただくことにより、よりよい商品を提供してまいりたいと考えております。
したがいまして、現時点におきましては、ふるさと納税に特化した地元特産物の開発を市が行うといったそういう予定はございません。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
河島信行議員。
○７番（河島信行君） 先ほどは、丁寧な説明、答弁、ありがとうございました。
再質問をまず１点目、教育監にお伺いします。
第１項目、地域づくり協議会のさらなる充実についての特に３点目でございますが、若者が積極的に参画できる
環境づくりについてでございますが、端的に申し上げて、学校教育の役割は大きいと私、考えております。
私の住んでいる河合地区は、かわいの大運動会、例えば、毎年５月３日、憲法記念日に河合運動広場で行われております。校区の河合中学校、小学校の児童が演技の出演のみならず、準備とかいろんな手伝いをして、参加をしております。こういうのを私が毎年行っておりますので見ております。
そこで、教育監に２点、お伺いいたします。
１点目は、現在、小野市内の学校・園で取り組まれている実践があればお答えください。
２点目も同様でございますが、これからの構想についてお答えください。
２点、よろしくお願いします。
市長にお伺いいたします。
第２項目でございますが、小野市の芸術・文化の振興についてでございますが、６月３日にことしは小野詩歌・短歌フォーラムに参加させていただきました。受付が終わった後、１階ホールで茶席が設けられ、私も不作法ながらいただきました。演奏を聞きながら、文化・芸術の香りに浸ったひとときでございました。申し上げたいことは、豊かな人生を過ごすために、文化・芸術が必要であろうかと感じるのは、私だけでしょうか。
私は、小野市うるおい交流館エクラは、文字どおり、小野市民会館大ホール閉館の現代、その後継の施設であると私は考えております。
先ほど、
教育次長に答弁いただきましたが、うるおい交流館エクラの市民、特に文化・芸術の使用の優遇策の検討をお願いしたいとの考えです。市長の長期的なお考えをお伺いいたします。
以上でございます。
○議長（山中修己君） 再質問に対し、答弁を求めます。
教育監。
○教育監（服部公一君） 先ほどの第１項目２点目、若者が積極的に参画できる
環境づくりの中の、現在、河合中学校では、そうやって大運動会に積極的に子供たちが参画しているけども、ほかの地域はどうかというご質問ですよね。
何というんですか、最近は、昔は学校というのは閉ざされた学校といわれた時期が十数年前もありましたですが、現在は開かれた学校を目指していますので、地域の学校というイメージが変わってまいりました。
この地域づくり協議会のほうも、やっぱり豊かな地域づくりの主体として、子供の育成ということを見ていただいていますので、キャッチフレーズが最近よく言われているのが「地域の子供は地域で育てよう」と、そういったイメージがずっと地域づくり協議会の中にもあるように思います。
その視点で私がふと思い出すのは、いつも出勤してくるときに、冬場には、小野地区の地域づくり協議会がクリスマスのイルミネーションをやっていますが、あの中に中学生の作品が毎年苦労して学校でつくっていいのをあそこにおさめているという取り組みもあります。あれなどは、非常に積極的に参画、中学生ならでは、小学生ならではの作品が並んでいるという点ではあると思います。
河合地区同様に運動会ですか、この運動会なんかでは、下東条地区も非常に伝統があると伺っております。そういった伝統、もう４０年ほどあるんだと聞いておりますので、そういった面の取り組みなんかも小・中学生が積極的に参加していただいている場面もつくっていただいているんじゃないかなと思っておりますが、あとは、たくさんの地域の中では、文化祭を通して、子供が参加していることが多いようです。
そういったところが、現在行われている、比較的積極的に参加している地域のイベントだと思います。
これからの構想という２点目にありましたですけれども、これからの構想として思っていますのは、今は地域づくり協議会のほうから学校に対するアプローチでしたけども、私ども学校関係からいいますと、学校から地域づくりという形で一緒になってアプローチする方法をひとつ考えていまして、１つは、今、小中一貫教育をずっと推進していますのに、この中にも地域の方に入っていただいて運営を、あるいは相談・研究協議を加わっていただいているのがありまして、これをもっと夢を膨らませていこうかなというので、今各学校行政が考えていますのは、学校のコミュニティ化、コミュニティスクールという国の方針もあるんですけれども、このコミュニティスクール化を図って、一緒になって学校と地域と子供たちの健全育成を図っていただくと、こういったところを今後の構想として今研究しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
先ほど答弁をいたしましたとおり、特別な優遇策は全く考えておりません。同じ答弁であります。
というのは、今のエクラの中では、各種団体、あるいは音楽会、また詩歌文学賞、その他エイジ・ルネサンス・パーティ等を含めまして、恐らく近隣５市１町の中では三木をはるかに超えて、今言われておりますけれども、もっとエクラホールの活用、充実度というのは、これは何も小野市長が言うだけではなくて、近隣市の方とも十分認めているエクラの活動であります。その源泉は何かといったら、行政が余り関与しないでまさに主体的、自主的にやらせているというところが一番いいところであって、いわゆるその他の会館におけるように、行政がいろいろとかんで役所の世界で考えるようなことでは、新たな発想はできないということでありますので、むしろ、優遇策はしない、主体的に、自主的にやる、そういう市民があってこそ、本質がいいのであって、演劇を１人か２人やっている、あるいは、小野の私の同級生がやっているんですけども、同時に元私の会社におった総務課長がその主役をやっているという、全部中身を聞いているんですよ。そんなことは全然関係ないという、それはその人の人生生きざまでやっているんであって、何もその市の演劇等含めて活性化を図ろうなんていう、自分の人生の生きざま、楽しみでやっているんですよ。そんなことに対して市が関与するべきでないことは明らかであります。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
以上で、河島信行議員の質問は終わりました。
次に、藤原章議員の質問を許可いたします。
（藤原 章君 登壇）
○９番（藤原 章君） 日本共産党の藤原章でございます。
最後の質問となりました。よろしくお願いしたいと思いますが、私は、３つの項目について、質問をさせていただきます。
第１項目、生活困窮者自立支援事業の実施について。
格差社会により貧困が広がる中、平成２７年４月１日に生活困窮者自立支援法が施行されました。市町村が必ずやらなければならない事業は、自立相談支援事業と離職により住宅を失った場合の住居確保給付金とされており、小野市でも実施されています。
私はこの事業は、大変重要だと思っておりまして、この制度を活用して、生活に困っておられる皆さんに少しでも援助の手を差し伸べることができるよう願っております。また一方では、問題の解決はそう簡単ではなく、担当されている職員の皆様は、大変ご苦労されていることも予想されまして、そのご努力に感謝と敬意を表したいと思います。
つきましては、本事業が実り多いものとなることを期待して、次の４点についてお伺いいたします。
ご答弁はいずれも
市民福祉部長にお願いをいたします。
１点目、現在の事業の状況について。
自立相談支援事業の相談件数、住居確保給付金の給付件数など、これまでの実施状況をお伺いをいたします。
２点目、相談体制とネットワークについて。
現在の相談体制やネットワークの状況についてお伺いをいたします。
３点目、相談の主な内容及び解決への対応について。
寄せられている相談の主な内容及び解決への対応状況についてお伺いをいたします。
４点目、この事業による成果と問題点について。
この事業を通じて見えてきた成果と問題点についてお伺いをいたします。
第２項目、上水道事業について。
小野市の上水道は、船木浄水場の膜ろ過方式、市場水源地の紫外線処理など高度なろ過・殺菌技術の導入を進め、市民に安全でおいしい水を安定して安く届けるために、日夜努力しておられることを高く評価しております。
未整備水源の早急な対策も含め、今後も市民のために責任を持って給水事業を行っていただきたく、次の４点についてお伺いいたします。
ご答弁は、いずれも水道部長にお願いをいたします。
１点目、新産業団地と水源の状況について。
このたび、県との共同事業として新産業団地が造成されます。企業ですから、かなりの水需要があると予想されますが、現在の水源で対応できるのかお伺いをいたします。
２点目、水道基本料金の設定について。
現在の上水道の水道料金は、２カ月で２０立米までを基本料金として、一律の料金にしていますが、これはどういう考え方に基づいて設定されているのかお伺いをいたします。
３点目、開栓手数料について。
現在は、一旦閉栓されていた水道の使用を再開する場合に、開栓手数料として１，０００円が必要ですが、これはどのような考えに基づいて設定されているのかお伺いをいたします。
４点目、浄水場・水源地の管理について。
浄水場や水源地の管理は大変重要な仕事ですが、現在、人員が常駐しているところはどこかお伺いします。また、小野市の職員は何人常駐しているのかお伺いをいたします。
第３項目、議案第２８号
小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
今回、県の老人医療費助成事業が廃止され、高齢期移行助成事業が創設されたことに伴い、小野市の福祉医療費助成制度を県に合わせて一部改正する条例が提案されています。対象は、６５歳以上６９歳以下の人たちですが、年金に頼って生活しておられる所得の少ない高齢期移行者に対する援助を縮小することになってはならないと考えておりますが、このたびの制度改正に伴い、次の３点についてお伺いをいたします。
ご答弁は、いずれも
市民福祉部長にお願いをいたします。
１点目、制度変更の内容について。
制度がどう変わるのかお伺いをいたします。
２点目、影響を受ける人の人数について。
制度変更による助成対象者数の変化をお伺いいたします。
３点目、現行制度を継続した場合の必要経費について。
県の制度変更に合わせずに、小野市が独自で現在の制度を続けた場合、どれぐらいの負担増になるのかお伺いをいたします。
以上で、最初の質問とさせていただきます。
○議長（山中修己君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松井 孝君） 第１項目１点目、現在の事業の実施状況についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、本市では平成２７年４月の生活困窮者自立支援制度の開始時より、必須事業とされている生活全般にわたる困り事の相談から自立支援プラン作成等の支援までを行う自立相談支援事業と離職により住宅を失った方で収入等が一定水準以下の場合に、家賃相当額を給付する住居確保給付金事業に取り組んでおります。
そこで、ご質問の事業の状況でありますが、まず自立相談支援事業につきましては、事業開始の平成２７年度が実人数で１８２人、延べ２４４回、平成２８年度が１１３人、１６５回、２年間の合計が２９５人、４０９回の相談支援を実施しているところでございます。
次に、住居確保給付金事業は、平成２７年度が１件、平成２８年度が２件の２年間で３件となっております。
また、これらの必須事業に加え、平成２８年度からは任意事業への新たな取り組みとして、生活困窮者就労準備支援事業も開始したところでございます。
この事業は、さまざまな要因により一般就労に課題を抱える場合等において、就労への準備として就労体験の場を提供し、就労に向けた意欲喚起や能力向上等を図るもので、平成２８年度には延べ５名の参加につなげたところでございます。
次に２点目、相談体制とネットワークの状況についてお答えいたします。
本市における相談体制につきましては、市民福祉部社会福祉課を相談窓口として、本年度から主任相談支援員として担当主幹１名を新たに配置するとともに、
生活保護ケースワーカーを兼務する支援相談員３名、ハローワークへの同行支援等の就労に向けた支援を行う就労相談員１名の配置により、
生活保護相談なども含め、一体的に相談いただける体制としているところでございます。
また、生活困窮における相談は、障害や介護といった福祉分野だけでなく、税、住宅、教育、消費生活相談など多岐にわたり、関係する各種の制度や関係する部署との連携が不可欠なことから、社会福祉課と社会福祉協議会等の関係機関及び庁内関係部署との双方向での引き継ぎや紹介を実施するネットワーク体制を構築し、ケースによっては関係者が集まる支援調整会議を開催し、対応しているところでございます。
次に３点目、相談の主な内容及び解決への対応についてお答えいたします。
まず、生活困窮者自立相談支援事業における相談の主な内容につきましては、収入に関する相談が相談件数全体の約８０％を占めており、次いで病気や健康、障害に関する相談、家族・人間関係に関する相談となっています。また、収入に関することに加え、家賃やローン等の債務、仕事上の不安やトラブルなど、複合的な問題を抱えておられる状況となっております。
次に、解決に向けた対応でありますが、相談内容を丁寧にお聞かせいただく中で他の制度や機関の紹介などの助言や直接の引き継ぎの要否などを一緒に検討させていただき対応いたしております。
また、継続的な支援が必要な場合など、相談者とともに就労などによる自立に向けた支援プランを作成し、適時の相談や訪問による助言等を通した支援サービスの提供、モニタリング、プラン評価、そして、その後のフォローアップといった流れで支援を行っております。
次に４点目、この事業による成果と問題点についてお答えいたします。
生活困窮者自立支援事業は、生活全般にわたる困り事の相談や支援を行う、
生活保護に至る前の第２のセーフティネットとして、相談者の抱える問題が複雑化・深刻化する前に自立への支援を行う仕組みとなっており、その状況に合わせた段階的、継続的支援が必要です。
そこで、ご質問のこの事業の成果についてでありますが、相談者２９５名のうち、助言や情報提供で終結に至ったケースが８２名、
生活保護制度へのつなぎを含む他制度・他機関へのつなぎが１１９名、そして、自立に向けたプランを作成し、就労支援などを行った方が２７名で、就労につながった方、２１名となるなど、自立に向けた支援の見える成果と考えているところでございます。
一方、事業の課題としましては、平成２８年度から就労準備支援事業に取り組んでいるところではございますが、協力事業者がまだまだ少数であることから、今後、協力いただける事業所をいかにふやし、当該事業を充実させ効果的なものにしていくかが、現時点での課題と考えております。
続いて、第３項目１点目、制度変更の内容についてお答えいたします。
現在、兵庫県の老人医療費助成事業にのっとり、市では、当該
小野市福祉医療費助成に関する条例の規定により、６５歳から６９歳の方を「老人」と定義し、その老人のうち、市民税非課税世帯など、所得の低い方を対象に医療費助成を行っているところでございます。
このたび全国的にも平均寿命が大きく伸びていること、また６５歳から６９歳の方の就業者数も増加していることから、当該世代を「老人」として扱う同事業を廃止し、平成２９年７月１日から新たに高齢期移行助成事業が創設されることとなりました。
そこで、新しい制度に合わせ、
小野市福祉医療費助成に関する条例の関係部分を改正するものでございます。
主な変更点につきましては、まず、条例の規定中「老人」という文言を「高齢期移行者」に改めます。
また、従前の制度では、対象者の条件が所得要件だけでありましたが、このたびの制度創設の内容に合わせ、身体的要件を付すものです。具体的には、市民税非課税世帯で本人の年金収入を加えた所得が８０万円以下の方については、要介護２以上の認定を助成の要件に加えるものでございます。
これは、兵庫県が
厚生労働省の健康寿命の算定プログラムに基づき、介護保険の要介護度２から５の方が、日常生活において健康でない状態とされ自立生活が難しい状態である特別な配慮を要する方と捉えられていることからであります。
次に２点目、影響を受ける人の人数についてお答えいたします。
平成２９年５月末現在、市内の６５歳から６９歳の方は、３，８８９名おられます。そのうち、現在の老人医療費助成制度の対象者は２４６名でございます。
この方々及び平成２９年６月３０日までに６５歳を迎えられ、現在の老人医療費助成制度の要件を満たされている方におきましては、急激な負担増を防ぐ激変緩和措置として、対象者が７０歳になられるまでの間は引き続き助成を行います。
このため、平成２９年度では、平成２９年７月１日以降に６５歳を迎えられる方で所得が８０万円以下の約２０名に影響があると推計をいたしているところでございます。
次に３点目、現行制度を継続した場合の必要経費についてお答えいたします。
２点目でお答えいたしましたとおり、影響を受けられると推計している方が約２０名であり、直近３カ月の助成医療費の平均額を乗じた試算では、平成２９年度は約３０万円が必要と見込まれます。今後、激変緩和措置の対象となられている方が７０歳に達し、当該助成制度の対象とならない方が年々増加し、負担額も毎年約４０万円ずつ増加すると見込まれますので、５年後の平成３４年度以降は、現時点での試算では毎年約２００万円の負担が必要となっていくものと推計をいたしております。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 次に、水道部長。
（水道部長 登壇）
○水道部長（新免秀晃君） 第２項目１点目、新産業団地と水源の状況についてお答えいたします。
まず、市の水源でございますが、議員御存じのとおり、船木浄水場、市場水源地、河合水源地がございますが、この水源だけでは市民の皆様に提供する量は不足しますので、県水を受水して、必要量を賄っております。
次に、新産業団地の水需要予測でございますが、兵庫県企業庁による小野市市場地区基本設計業務により、一日最大給水量は、１，０４０立方メートルであるとの報告を受けております。
そこで、
議員お尋ねの、現在の水源で対応できるのかということでございますが、現在の県水受水申し込み水量は、一日最大給水量８，８００立方メートルに対し、県水を受水している一日最大の量は、８，５００立方メートルであるため、今は３００立方メートルの余裕がありますが、新産業団地の予想給水量、一日当たり１，０４０立方メートルが加わりますと、受水余裕量を超えてしまいますので、現在の状況では対応できないということになります。このため、市といたしましては、給水量の不足分に関しまして、県水の受水量をふやすことで賄い、あわせてポンプ設備等を増設し、配水設備を強化することで新産業団地への需要に対応してまいります。
次に２点目、水道基本料金の設定についてお答えいたします。
議員御存じのように、基本料金は各使用者が水使用の有無にかかわらず賦課される料金であります。この賦課金は、水道事業として給水準備のために必要な原価であり、具体的には、検針・集金関係等の費用や施設の維持管理費、減価償却費等、固定的経費として水道を使用される方に基本料金としてひとしく一律にご負担いただいております。
そこで、基本料金に対する固定的経費でございますが、平成２７年度決算を例として具体的に申し上げますと、検針・集金関係等の費用は約４，０００万円、施設の維持管理費、減価償却費等約１０億円のうち、基本料金への配分額約３億円、合計約３億４，０００万円が固定的経費となります。
なお、この経費の配分につきましては、公益社団法人日本水道協会が定める水道料金算定要領に基づき、固定的経費を基本料金と従量料金に配分し、算定したものでございます。
一方、水道料金の基本料金としてご負担いただいた額は、約３億１，６００万円で固定的経費を基本料金で賄うことができていない現状となっており、決して基本料金として過剰にご負担いただいているということはございません。
さらに、議員ご質問の２カ月で２０立方メートルという基本料金の算定基準でございますが、市では、水道料金を定める小野市上水道給水条例の制定当初から、基本水量を２カ月２０立方メートルとして設定しております。この基本水量は、基本料金に一定の水量を付与するもので、一般家庭にあっては、一定水量までの料金を定額とすることにより、その範囲における水使用を促すとともに、その部分にかかわる料金の低廉化を図ることを目的としております。
次に、３点目、開栓手数料についてお答えいたします。
開栓手数料は、小野市上水道給水条例に定めている手数料で、閉栓の状態になっている水道を開栓する都度、１回につき１，０００円をご負担いただくものでございます。
議員ご質問の「どのような考えに基づいて設定されているのか」につきましては、一般のご家庭では、一度開栓されましたら閉栓することなく、常時ご使用いただくことが一般的でありますが、アパート、賃貸住宅などでは、住む人の出入りがありますので、年に数回、開栓及び閉栓を繰り返すことがあります。このため、開栓手数料は費用負担の公平性の観点から、この開栓のため、現地に伺う手間等を手数料としてご負担いただいているものでございます。
なお、平成２８年度では、開栓手数料を頂戴いたしました約１，０００件のうち、約８５０件がアパート、賃貸住宅等の開栓に伴うものとなっております。
次に４点目、浄水場・水源地の管理についてお答えいたします。
小野市の浄水場や水源地といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、船木浄水場、市場水源地、河合水源地がございます。
このうち、運転管理のために人員が常駐している施設は、船木浄水場のみとなっており、他の水源地につきましては、遠隔操作で船木浄水場において集中監視をいたしております。
議員ご質問の常駐している小野市の職員に関しましては、２名でありますが、このほかに運転管理委託業者７名が常駐しており、合計９名で浄水場等の運転管理、水質管理などを行っております。
なお、運転管理委託業者７名のうち５名が交代制により２４時間体制で施設及び水質等の管理を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
藤原章議員。
○９番（藤原 章君） それでは、ご答弁ありがとうございました。各項目につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、第１項目、生活困窮者自立支援事業の関係でございますが、
市民福祉部長に２点、お伺いをしたいというふうに思います。
最初に申しましたように、私はこの事業は大変重要な事業だというふうに思っておりまして、事業実施に当たっても、何といいますか、待ちの姿勢ではなくて、やはり積極的に対応する姿勢が必要だろうというふうに思うんです。そういう点では、生活困窮の方を発見するそういうネットワークについても、やっぱり今行政の中でネットワークといいますか、お互いに連携をとり合っておられて、特に税務課なんかはその最たるところで、一番情報が早いかもしれないんですが、そういうことがとられているということは高く評価したいというふうに思うんですが、もう一歩進んで、例えばこういう取り組みに早くから取り組んでこられた先進的な自治体では、その市内の不動産管理会社、賃貸物件を扱っておられるような管理会社などと提携をしまして、家賃の滞納、こういう人にその管理会社から話をしてもらうというようなことも含めて、頑張っておられるというような事例もあるようなんですけども、こういうその町内だけではなくて、外部とか民間との連携を含めて、そういう生活に困っていらっしゃる方をいち早く見つけて手助けをしてあげるという体制がとれないかということをまず１点、お伺いいたします。
２点目は、先ほど言いましたように、この事業というのは、私は、今まで本当に生活が困っても市役所に行くのはある意味ではその
生活保護が受けられるかどうかという相談ぐらいでしか行けないし、対応もないというのが今までの結構実態ではなかったかという気はしているんですが、この生活困窮者自立支援事業ができましたから、生活に困っているんですよと、
生活保護を受けるほどでもないかもしれませんが、よくわかりませんがという、そういう人がとりあえず市役所に相談に来てもらえる、そういう窓口ができた。そのことだけでも大変大きな意味があるし、大きな前進だろうというふうに思っているんですね。
この間の２年間の業務を通じて、必須事業の２つの事業に加えて、先ほどありましたように、任意事業もされているということで、積極的な対応だというふうにうれしく思っているんです。
しかし一方では、いろんなやっぱり見えてきた課題、難しい課題もたくさんあるだろうと思いますし、そう簡単に一度相談に来たから、はい、解決しますということには、当然ならないだろうというふうに思いますし、職員の皆さんのご苦労も大変だろうというふうに思うんですが、そういうことの中で、そのほかの任意事業が必要かどうかというようなことも含めて、今後の方向性といいますか、この事業の進め方といいますか、そのようなものについて、どう考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいというふうに思っております。
それ、第１項目で。
あと、第２項目は、水道部長に３点、お尋ねしたいと思います。
１点目は、水量といいますか、水源がどうですかという質問をいたしましたが、基本的には県水の受水を基本に水源確保というふうな感じでお聞きをしました。後で、ポンプをふやすとかいうようなご答弁もありましたし、その兼ね合いということもあるんだと思うんですが、小野市の水道の原水で一番費用がかかっているのは、この県水の受水なんですね。結局、この水不足、水源不足については、県水の受水増で対応するということは、原価が高くなっていくということだろうと思うんです。そういうことも含めて、そういうことでいいのかどうかということを１点、お伺いしたいいうふうに思います。
それと、開栓手数料ですが、先ほどご答弁がありまして、少し私も納得をしたんですが、ほとんどがアパートだということなんですが、しかし一般的に考えて、今この社会が、何といいますか、結構サービス、過剰なほどのサービスがやられている状況の中で、水道を使いますからと申し込んだら、１，０００円くださいよと、みたいなのはちょっと時代に合わないんではないかという感覚もありまして、８５０件ぐらいですからどうかわかりませんが、こういうものは廃止をすればどうかなというふうに思うんですが、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
それと、もう１点は、現場の管理責任体制なんですが、先ほど人が常駐しているのは、船木だけですよと。その中に、市の職員は２人ですということでした。あとは、委託の方が７人いらっしゃってというふうにお聞きをしました。基本的には、委託の人で全部回っているんだろうという感じもするんですが、船木浄水場には、前の所長さんがまだ残っておられまして、引き続きお勤めだと思うんですね。
前所長さんは大変経験もあれですし、すぐれた知識と経験が持たれているわけで、それは大変安心だというふうに思っているんですが、それに継ぐ人は、１人ですから１人しかいらっしゃらないわけですね、２人体制ですから。
そういうことを考えますと、再任用といいますか、再任用でいらっしゃるんだろうというふうに思うんですが、そのやっぱり後継対策をきちっとやっておかなければいけないんではないかなというふうに思うんです。これはその水源管理というのはやっぱり少し専門的な側面もあるだろうというふうに思いますし、それからあわせて責任も、現場の責任ということで何かあった場合の責任の重さというのは、大変重たいだろうというふうに思うんですね。
そういうことも含めて、市としてはやっぱりしかるべき体制をとっていく、後継をつくっていくということが必要だろうと思いますので、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
それから、第２項目について１点、市長にお伺いをしたいと思います。
これは、水道料金の料金設定の問題なんです。先ほど、固定部分といいますか、固定的経費を案分するとそういうことになってという、そういうご回答があったわけですが、例えばひとり住まいの方などで、水道の使用料が少ない人は、やはり今の体系には少しご不満を持たれている方もいらっしゃるんですね。２カ月で２０立米ですけど、わしゃあ２カ月で１０立米ぐらいしか使わへんがいな、でそれ、一緒かなあとみたいな相談もあったりしまして、聞けば少しなるほどなという思う側面もあります。
やっぱり、そりゃあ仕方がないよと言ってこう納得してもらうのかということがありますが、少し工夫をする必要があるんではないかなというふうに思うんですね。
この間のいろいろ椎屋議員をめぐる議論の中でも、小野市のひとり世帯の平均使用量というのは６．６立米ぐらい、月にということですから、１３、４立米ぐらいですかね、そんなら２カ月ですね。少し節約すれば、１６立米ぐらいに下がるかもしれないので、私はこれは提案で、そのとおりにならなくてもいいんですが、基本料金にもう１つ下のランクをつくって、２カ月１０立米ぐらいで一旦設定をすると、少し安く料金設定をすると。そうすると、使用量の少ない人も納得ができるかもしれないですし、ある意味ではその平均６．６立米ほど使ってはる人が、ああもう少し節水すれば５立米でおさまるんだったらもう少し節水しようと、そういう節水意識も出てくるかもしれないなあというふうに思ったりして、これについては、一度ご検討をお願いしたいというふうに思っております。
それから、第３項目ですが、これはもう市長に直接お尋ねをしたいというふうに思います。
この高齢者福祉医療費助成の今回の変更があるわけです。現在、先ほどのご答弁でも平成２９年度ですか、平成２９年度で２０人ぐらいそういう、今までの制度でいきますと、今までのその所得制限だけの制度でいきますと、２０人ぐらいの人が発生するのかなみたいな話がございました。
ところがこれ、制度変更になりまして、要介護２ということになると、その大体介護認定が６５歳から始まるということも含めて考えますと、これはほとんど助成対象者がいなくなる、あるいはいても１人か２人ぐらいになってしまう。そういうことになるんだろうと私は思うんですね。
これはやっぱりその例え２０人が消えてしまったということで、そんな人数的には大したことないではないかということかもしれませんが、考え方としてもこれは高齢者福祉の大きな後退だろうというふうに私は思うんです。
小野市は、今年度の大きな政策目標といいますか、それに子育て支援の充実、継続ということとあわせて高齢者施策の充実ということが掲げられていると思うんです。その主なメーンは、元気な高齢者の方が活躍していただける場をつくる、あるいは元気を保っていただけるためにどうするか、そういう施策を力を入れてやろうということだろうと思うんですが、それとあわせてやっぱり具体的に困られるかもしれない、所得が少なくて病気する、これは大変大きな不安だろうというふうに思うわけですから、そういうところの救済策というか、助成策というものはやっぱり切り縮めてはいけないんではないかなというふうに思うんです。
これは、県の制度改正に伴う改定ですから、県が変えることは私たちはどうにもできないわけですね。これはぜひ、県がしないなら小野市独自で現行の県の改定に上乗せをして、せめて現行の助成制度を継続すべきではないかと私は思います。
そういうことも含めて、ご検討していただく、これはもう議案に出されてますので、議案撤回はできるのかどうかよくわかりませんが、私は反対させていただこうと思いますが、取りやめていただきたいということも含めて、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
以上、再質問を終わります。
○議長（山中修己君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（松井 孝君） 再質問にお答えをさせていただきます。
生活困窮者自立支援事業につきまして、２年間の取り組みということで先ほど来、説明をさせていただきました。その間、いろいろと相談から支援というのを通じて、こう取り組んできたわけでございますが、外部とのまた新たな連携というふうなことで、今ご質問いただいたのかなというふうに思っておりますけれども、２８年度から取り組んだ部分に関して、民間の事業所の協力があって初めて就労準備支援事業というのがまず取り組むことができました。これも１つ、外部との連携の新たな形なのかなということに思っています。
地域社会の資源というのをもっともっとこういろいろと整理しながら、どういう形が今後の支援につながっていくのかなというのは、またいろいろと検討はしていきたいなというふうに思っております。ただ、積極的にこう情報提供いただくような形のネットワークのつくり方というのは、やはり個人情報の絡みであったりいろいろこうあるのかなというふうにも懸念される部分もございます。
そして、小野市では、福祉給付制度適正化条例という中で擁護、生活困窮に係る擁護の方については情報提供をお願いしますというような形でもお知らせをさせていただいているところもございます。お願いをしているところもございますので、そういった中で情報をこちらのほうにいただければなという思いもございます。
そういったことで、新たなネットワークにつきましては、いろいろ違う他市でというようなこともございますので、そういったところを研究もしていきたいなというふうに思っています。
それで２点目、２つあったかと思うんですが、今後の方向ということで、先ほどのネットワークの部分も含めまして、いろいろ相談から支援の中での取り組みというのは、ずっと整理をしていく中で福祉給付制度適正化協議会、いろいろ
生活保護の受給者の方の自立に向けた支援の方法であったりとか、そういった助言や協議いただくその協議会の中でいろいろ報告もさせていただきながら、いろんな意見をいただいて、新たな取り組み方向を研究しながら進めているところもございます。
そういった中で、また今後の必要性に、ニーズ等も含めて整理をしながら、いろいろと研究はして、検討はしてまいりたいというふうに思っております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（山中修己君） 次に、水道部長。
○水道部長（新免秀晃君） 再質問にお答えをいたします。
３点あったかと思うんですけども、まず１点目、水源の状況について足らず分、今度の新産業団地が来ることによって、県水の増量というふうなことでそれでいいのかというようなお話だったと思うんですけども、議員も御存じのように、船木浄水場とそれから市場と河合の水源地、それから県水合わせて大体全部で６６０万から６７０万トンぐらいの小野市の給水量を３分の１ずつぐらいで賄いをかけております。あと、船木の浄水場とか、市場、河合の水源地については、当然なかなかその量についても何ぼでもつくれるとか、何ぼでも取れるというような状況でもないので、それをバランスよく県水をいただきながら運営をしているというようなことでございます。答弁の中でも入れさせていただきましたけれども。
どうしてもその６６０万トンからまだ上へいく分については、今言ったように県水でというというお話になってまいります。
費用等の面についてなんですけれども、量がふえても県水については、単純に言えばですが、従量料金としては約５０円程度、こちらのほうからお金をお支払いするというような形になってまいりまして、実際今度料金として頂戴するのは、多分新産業団地、たくさん量を使われる会社がお越しいただければ、その会社からはその数倍の料金を頂戴しながら運営していくという形になりますので、単純に従量料金との比較、本当は投資の金額があったりとか、それに基づく減価償却とかいうような考え方をさせた中で料金がどうこう、費用負担がどうこうというようなことを考えていかなあかんとは思うんですが、単純に考え方だけでいくと、特に県水で賄いをかけても小野市の水道事業の経営に圧迫、負担をかけるというようなことはないかなというように考えております。
それから２点目、開栓手数料を廃止してはどうかというようなことなんでございますが、これも答弁の中でお答えをいたしましたとおり、費用負担の公平性というような部分で、何回も申し上げますように、アパート等については出入りがありまして、その都度、掃除に入られたりとかいうようなときに、水道を使いたいということで開栓をさせていただくいうことになってきて、それでそのまま誰か入居者が入られて、今度出ていくときにはまた閉めに行って、また今度、途中抜けて入られるときにまたあけに行かないかんというような手間がどうしてもかかってまいりますので、そういった部分については一般のご家庭とはちょっと状況が違うのかなというようなことで、ご負担はこれからも頂戴はしていきたいなというように考えております。
それから、水源地等における現場体制の後継対策というようなお話でございますが、今もお話ありましたように、今は本当に大ベテランの職員もおりますし、もう１人も経験年数が２０年を超えて十分任せれる職員が配置をされておりますので、全く心配なしの状況だと思っていただいてもええかな。で、職員がベテランやいうだけやなしに、現場のほうでは当然管理項目を設定しまして、その日のその時間にせなあかんこともあるし、その日にせなあかんこともあるし、その週にしとかなあかんこともあるし、月において管理をしていかなあかん項目もあるというような中で、項目管理をしておりますので、そういった部分では全く安心していただいてもいいんじゃないかなというように思います。
ただ、今言われたように、後継職員というお話がありましたが、３月の第４０５回市議会定例会の高坂議員のご質問にもお答えはしたんですけれども、今後は委託管理業者の指導育成を含めた浄水場等でのマネジメントもできるような職員を育成していきたいというようなこともお答えをしておりますので、その部分については、今から十分に進めていきたいなというように考えております。
なお、蛇口をひねれば当たり前のようにして出てくる水道水ではございますが、現場では細心の注意を払って、市民の皆様に安全で安心な水道水を提供させていただいておりますので、これも前の議会でお伝えをしたんですが、大切には使っていただきたいですが、どんどん飲んでいただいて、どんどん使っていただきたいとそのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（山中修己君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
第２項目、第３項目、いずれもポイントは現時点での問題、課題をどうするかということではなくて、将来をどう考えるのかと、いずれもこれ共通事項だと思うんですね。
まず、そういう念頭にそれを置いて答弁させていただきたいと思うんですけれども、まず１点目の水道料金の設定でありますけれども、具体的にもしそれをやったとするならばということを少し説明させていただきますと、基本水量のこの設定を１カ月この１０立米、２カ月で今２０立米ですけども、それを、１０立米を５立米、半分にするということにした場合、どのような基本水量が負担になるかというと、年間で約２，３００万円の小野市における水道の減収となるということ、１０年で２億３，０００万の減収になるということになります。
そういう中で、基本的なこの水道料金の負担というのは、やはりその水道を使っている人がひとしく、そしてまた公平にご負担いただくということであります。
しかし、私自身も息子夫婦がよそへ行ってしまったために、今２軒の家にそれぞれ１人ずつ住んでおるんですけれども、私の実体験から言いますと、個人的になりますと、全く同じで、ほとんど水道は使わないんですね。風呂は１カ所で入りますんで、２軒目の家というのはほとんど空き家のところへ私が住んでいるようなものです。それなのに、基本料金とか含めますと、余り変わらない料金がかかるということで、それぞれ２カ月分、４カ月分を何というんですか、１軒の家が負担しているということなんです。ですから、開栓をしないでとめてしまって、空き家にしてしまえばいいんですけども、そういうわけにはいかないと。そういう個人的な感覚というのは、そういうものがあります。ですから、そういう意味からすると、実際今、先ほど来ご質問あったように、ほとんど使わない、せいぜい１人が普通に生活すると２カ月で大体１３立米ぐらい、１５から２０立米ぐらいはまあまあ使われるところということが、節水すれば大体１３から１０立米とまさにそのこと言われましたですけども、その程度でもなるんですけども基本料金がそういう意味では高いと。
じゃあ、なぜそういうことになっているかといったら、先ほどのこのまま放っておったらその負担が市にふえるという財政上の問題ありますけれども、それよりもっと大きなことは、今私も兵庫県の水道事業のあり方懇話会というのに入って、ずっと検討会に入っております。それは、人口が減少していく中で、給水人口がどんどん減ってきているという、この実態があります。
それからもう１つは、施設が老朽化して、ちょうど今４０年、５０年、水道を引かれてからそういうところに、もう兵庫県２９市１２町、４１市町は全く同じような状況にあるという。
この給水人口が今までのように人口がふえて、そして右肩上がりで企業が活動をして、水の使用料は右肩上がりでふえていくものとして全てが設定されていると。
それが全く真逆で、人口が減ってきて、そして給水人口も減り、そして、それだけじゃなしに企業等は節水のためのいろんなやはりイノベーション、技術革新でいかにして節水するかということをやっております。私のおった会社もほとんど循環体制にするということで、工業用水ではない水道水を使うことでも昔に比べたらもうほとんど半分以下になるような、例えば５億円を投資してそういう節水施設を実際に入れているんです。入れることによって、でもそれだけ分回収できれば、投資したらいいわけですね。というぐあいに、ほとんどの企業はいかにして水道を使わない、そういうようにイノベーションという技術革新をやっておりますので、そういうところへもう１つあるのは、ですから給水ということが減ってきて、人口減少で減り、企業も努力したり、あるいは民間でも節水という名のもとに右肩上がりでふえておった水道の量そのものが減ってくるから、収益が減ってきている。それに加えて老朽化しているので、スクラップアンドビルドで新しく設備更新せないかん。それが今、もう待ったなしの状態になっていると。
それだけではありません。あの震災の経験を生かして、耐震化補強を今ある大事な施設でも全部耐震補強に変えていかなきゃならない、老朽化プラス耐震補強と。つまり無限大にこれからの水道を取り巻く環境というのは、本当に待ったなしがゆえに、私もその委員に入って多くの学識経験者等とこれからの兵庫県のありようというのはどうあるべきかなってことは、これ本当に我々ここで市民に余りその話はしてませんけれども、大変厳しい環境であります。
そうした場合、まだ小野市のように水が確保できるのはいいですよと。淡路の３市の市長さんがどう言われるかといったら、「市長、我々は価格は小野市の倍ほどかかります」と、かかっとんですよ。「でも、そんな問題じゃない」と。「水が確保できるかどうかのほうが先決なんだ」と言われています。で、多可町のほう行きますと、簡易水道ってあるんですね。いわゆる過去において、そういう公共水道じゃないんです。それをどうやってスクラップアンドビルド、誰が負担するんですかと。じゃあ、命のライフラインである水道そのものがもうまさになくなろうとしていると。そして人口が減っているところに、１０軒あったところに１軒しか住んでいないところに、じゃあそれに対して多大な投資をやるだけの力が、いわゆるそういう市町村にできるかと。この問題があって、今どうしているかというと、この問題は料金を１つは上げて、そして公平に負担をしていかなきゃならないということが１つ。
それから、もう１つは、広域連携をやることによって、小野市は小野市だけで今やっておりますけれども、例えば小野市と加東市と西脇市がごみ処理と同じように、いや、小野市と例えば加東市と加西市と同じように、ごみ処理と同じようにやれば、コストは下がりますけど、水道は逆に小野市が一番安いので、一緒になると何もしないのに小野市の水道料金は上がるという、こういう状況になると。しかし、将来を見たときには、広域連携もやらなきゃ仕方ないというこういう問題に直面していると。
そういう中で、ブロック単位でどの枠組みで検討するのか、つまり同じような料金体系のところは同じ料金にせないかんというような形でやるのか、それとももっと北播磨全部一本に絞るのか。小野市が一番やっていいんだったら小野市と例えば、加古川市だけでやるんだったら、これ一番ええ話なんですよ。お互いにコストが安い水道料金使っているからですね。
そういうような、申し上げたような給水人口の問題、それから給水の耐震化の問題、スクラップアンドビルドの問題、いろんなコストがかかって今の単純に申し上げた基本水量をそういう１０立米から５立米にするという、半分にするだけでも年間で２，３００万円ものそういうコストプッシュになると。それだけではなくて、先ほど申し上げたいろんな体制をとらなならん。これをどうやって行政経営の社長である市長はその将来に対してつけを残してはならないという、その使命感を持ってやらなきゃいかんということの中には、等分のこれらの先ほど申し上げたように、水道をひとしくご負担いただくという観点から、確かにたくさん使っているところはいいけども、ひとり暮らしで使っているところはそんなに使っていないのに、何で基本料金がそんなに高いのいうことには、気持ちはよくわかります。私も実感として認識してますから。１つの方法、あるんですよと言われたんです。それは、とめたりまた開栓したりというそれを繰り返したら、１，０００円で何回も、１，０００円って実際、人件費で職員が行ったら、自給２，０００円以上でしょうから、それを１，０００円で何人かそう何回も行きよったんじゃあ、たまったもんじゃないですけども、そういうことでもやれるんですけども、しかし、そういうことも現実にはできないというようなことから、言いわけをするわけではありませんが、先ほど最初に申し上げたように、現時点の話で対応できる話として議論する場合と、将来１０年先、いやもう待ったなしになっているこの状況において、我々は給水人口のこの状況の中において、水道という料金のありようというのは、決して今、基金を持っているとか小野市の水道料金はほかよりも安い、さらにもっと安くというような気持ちもあるわけですけども、しかしそれは将来のために、我々は備えるべきであるということで、今も耐震補強のための投資というのもやっておる、その更新財源というものをやっぱりきちっと確保していくというようのが基本であり、もしそれを全面的にそうじゃないというんだったら、これはもう国家的レベルでやらなきゃならない。恐らく、水道施設のスクラップアンドビルドをやっていこうと思ったら、我々のように小野市のように何とか健全財政を維持してきたところはやっていけると私は信念を持って思っています。今までの我々の努力と民営化も入れて、お客様センターも市の職員を極力減らして、もう圧倒的な形で今市の職員を減らして、総コスト、人件費を減らしているんです。ときと場合によっては、将来、それを民営化ということも考えることを視野に入れなきゃいけない時代も来るかもしれません。その前に、広域化というメリットがあるのかどうかとか、単独でやるのがいいのかどうかと、いろんな経営戦略をこれから水道事業の起用会計としてそれを検討していくという状況にあるわけです。
そういう中からしますと、ちょっとそのわずかな人だからそう言わないで、小野市は子供たちに対する優しい政策を現に先進的にやっとるじゃないか、それで施政方針演説でも市長は、これから高齢者に対してやっていくと言っとる、そのとおりなんです。その理念は変わらないですが、ひとしく負担できる範囲内のものについては、市民に負担をしていただきたいという意味において、現在のルールを変更する予定はありませんという結論になるということであります。それは、ですから短期的に考えてはだめだということです。
同じことが、第３項目の高齢者福祉の、これは大きな後退と言えば大きな後退でしょう。わずか２０人、しかし５年後にどうなるかと言ったら、それはやっぱり２００人以上になるんですね。もっとふえてきます。そうすると、その負担というのは恐らく２００万円、３００万円というようにどんどんどんどんその負担は、それはなぜかというと、我々の団塊世代の人たちがどんどんどんどん同じ世界に入っていくと。だから消費税８％はだめですから、私は消費税を１５％以上にしなきゃだめですよということは、ずっともう１０年前から同じことを言っているんですけど、まだ、いまだもって８％。
そういう中で、やっぱりひとしく国民が負担せないかん時代が来ていると。高福祉、高負担というのは、好むと好まざるに来ているんです。
そういう中で、この高齢者福祉の後退と言われますけれども、一方ではだから市の施設ではないので、国・県の制度として今回も条例を制定して、それに沿って我々は超高齢社会に先手先手でそれにやっぱり対応していくべきであると。つまり、いずれもがこの水道の話、高齢者の話、現実にご指摘いただいていることはまさにそのことはよく理解できます。これは共通の認識だと思いますが、ただ、将来を見たときに私たちとしてそれでいいのか、そういう判断のもとに今回のご質問に対しては、対応をすることは難しいとこういう結論になるということをご理解いただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
以上で、藤原章議員の質問は終わりました。
これにて、
一般質問を終結いたします。
～日程第３ 議案第２７号～議案第２８号～
○議長（山中修己君） 次に、日程第３、常任委員会付託であります。
会議規則第３７条第１項の規定により、議案第２７号及び議案第２８号について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、民生地域常任委員会に付託して、慎重審査を煩わしたいと思います。
～日程第４ 議案第３０号～
○議長（山中修己君） 次に、日程第４、議案第３０号を議題といたします。
議案の朗読を省略いたしまして、理事者側から提案理由の説明を求めます。
教育次長。
（
教育次長 登壇）
○
教育次長（安田和男君） 議案第３０号
小野市立学校給食センター厨房設備機器の取得について、提案説明をいたします。
議案書の３０ページであります。
この議案は、小野市立学校給食センターの改築工事に伴い、厨房設備機器を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
このたび取得しようとする財産は、厨房設備機器一式で、主なものとして、多機能の加熱調理機であるスチームコンベクションオーブンや回転釜、連続式フライヤー、真空冷却機、食缶消毒保管機、食器洗浄機、食缶類洗浄機、コンテナ洗浄機など、合計３４２点となっております。
契約金額は２億１，６４２万２，２８０円で、契約の相手方は、神戸市兵庫区中道通４丁目２番１９号 株式会社中西製作所神戸営業所 所長松田陽一であります。
以上、提案説明といたします。
○議長（山中修己君） 以上で、当局の提案理由の説明は、終わりました。
ただいま議題となっております議案第３０号について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。
次に、常任委員会付託であります。
会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託して、慎重審査を煩わせたいと存じます。
お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（山中修己君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。
次の本会議は、６月２６日午後１時３０分から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
散会 午後 ２時２５分...