小野市議会 2016-06-21
平成28年第402回定例会（第2日 6月21日）
平成28年第402回定例会（第2日 6月21日） ┌────────────────────────────────────────────┐
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│ 第４０２回小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 平成２８年６月２１日（火）（第２日） │
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│ 開 議 午 前 １０時００分 │
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第１ 諸報告 （1）
例月出納検査結果報告書 （ １件）
（2）教育に関する事務の管理及び執行の状況
の点検及び評価の結果の報告
第２ 質 疑
第３ 一般質問
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 諸報告 （1）
例月出納検査結果報告書 （ １件）
（2）教育に関する事務の管理及び執行の状況
の点検及び評価の結果の報告
日程第２ 質 疑
日程第３ 一般質問
３ 議事順序
開議（午前１０時００分）
開議宣告
諸報告
質疑
一般質問
休憩（午前１０時５７分）
再開（午前１１時１５分）
休憩（午後 ０時０５分）
再開（午後 １時１０分）
休憩（午後 ２時０７分）
再開（午後 ２時２５分）
休憩（午後 ３時２５分）
再開（午後 ３時４０分）
散会宣告（午後 ５時０３分）
４ 会議に出席した議員（１６名）
１番 富田 和也
２番 久後 淳司
３番 平田 真実
４番 椎屋 邦隆
５番 小林千津子
６番 高坂 純子
７番 河島 信行
８番 前田 光教
９番 藤原 章
１０番 山本 悟朗
１１番 河島 三奈
１２番 岡嶋 正昭
１３番 竹内 修
１４番 加島 淳
１５番 山中 修己
１６番 川名 善三
５ 会議に欠席した議員・説明員
な し
６ 議事に関係した事務局職員
議会事務局長 岸本 浩幸
議会事務局課長 大橋 淳一
議会事務局 近都 祐子
７ 会議に出席した説明員（１８名）
市長 蓬莱 務
副市長 小林 昌彦
副市長 小林 清豪
技監 森本 孝
市長公室長 岩崎 一喜
総合政策部長 藤井 大
総務部長 松野 和彦
市民安全部長 顕谷 勝由
市民安全部次長 宮崎 幸男
市民福祉部長 松井 孝
市民福祉部参事 犬塚 良子
地域振興部長 橋本 浩明
水道部長 新免 秀晃
会計管理者 松本 一郎
消防長 近都登志人
教育長 陰山 茂
教育監 服部 公一
教育次長 安田 和男
午前１０時００分
～開 議 宣 告～
○議長（岡嶋正昭君） おはようございます。
これより、２日目の会議を開きます。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。
これより、日程に入ります。
～日程第１ 諸報告～
○議長（岡嶋正昭君） 日程第１、諸報告であります。
監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、
例月出納検査結果報告書が提出されております。
次に、教育長から、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定により、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果の報告が提出されております。
以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。
以上で、諸報告を終わります。
～日程第２ 質 疑～
○議長（岡嶋正昭君） 日程第２、質疑であります。
今期定例会に上程されております議案第３６号から議案第３７号について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。
～日程第３
一般質問～
○議長（岡嶋正昭君） 次に、日程第３、一般質問であります。
これより一般質問に入ります。
質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
高坂純子議員。
（高坂純子君 登壇）
○６番（高坂純子君） 皆様、おはようございます。足元の悪い中、早朝よりたくさんの傍聴においでいただきましてありがとうございます。
私は、市民クラブの高坂純子でございます。議長のお許しをいただきましたので、私からは２項目６点について質問を行わせていただきます。
第１項目、小野市
安全安心メールについて。
平成２４年の第３８１回定例会におきまして、小野市
安全安心メールについて一般質問を行わせていただきました。特に情報の共有を進めていく観点からひょうご防災ネットへの加入を提案いたしましたところ、平成２５年５月に早速加入いただき大変うれしく思っております。
今年４月に発生した熊本地震を見ましても、災害時にどれだけ迅速に情報を得られるかが重要となっており、情報を受ける手段が注目されている今こそ小野市
安全安心メールへの登録が大切と思い、次の３点についてお伺いいたします。答弁者は３点とも
市民安全部部長にお願いいたします。
１点目、登録者数について。
総務省は、２０１５年３月末時点における日本の携帯電話の契約数は１億５,２７０万件と発表しております。特にシニア層への普及が進み、
スマートフォンの所有者もふえているようです。
さて、小野市
安全安心メールの登録者数も平成２４年度の３,６７５人から平成２７年度には５,１３０人へとふえています。世帯数では、平成２４年の第３８１回定例会でおよそ２割程度の世帯が登録されている旨のご答弁もございました。現在はさらにふえてきていると思われますが、今後の登録者数及び
登録世帯数の目標値についてお伺いいたします。
２点目、小野市
安全安心メールの成果と課題について。
平成２４年度から平成２７年度までの小野市
安全安心メールの配信数の推移を見ますと、平均すると年間およそ９０件で、その中でも防犯がおよそ半数を占めます。
また、台風による大規模な災害のあった平成２５年度は、防災に関して例年の３倍もの配信数となっています。
このような数値から見える成果や課題について、どのように検証されているのかお伺いいたします。
３点目、小野市
安全安心メールの普及活動について。
先日ある会合で、
安全安心パトロール隊の方の講演をお聞きいたしました。その際にもチラシを配り、小野市
安全安心メールへの加入を呼びかけておられました。お聞きすると、
人権学習講演会などさまざまな会合で啓発をされているようです。しかし、家に帰ってから携帯電話の操作を行うのはおっくうだったり、若い人に頼んで登録することは頼みにくかったり、面倒なのが現状のようです。そこで一つの提案ですが、希望者にはその場で一緒に操作して登録してもらうのもよいのではないでしょうか。
また、平成２７年の第３９８回定例会の当局のご答弁では、さまざまな情報に関心の高い中学生や高校生、若者をターゲットにふやしていくことで、家族間で小野市
安全安心メールの話が出て、コミュニティとして広がっていくとも答えられていますが、その後の普及活動に係る取り組みについて、あわせてお伺いをいたします。
第２項目、
太陽光発電事業と環境保全について。
平成２４年７月に
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度が開始されたのを契機に、
太陽光発電の導入が大きく進んでおります。平成２７年１０月現在では、導入された
再生可能エネルギーの９割以上が
太陽光発電となっています。
太陽光発電の急速な普及は、
地球温暖化対策の観点から望ましいことですが、発電容量が１メガワット以上である、いわゆる
メガソーラーのような地上設置型の大規模な
太陽光発電施設においては、自然環境や生活環境、また、景観への影響について懸念されるケースも見受けられます。
このような影響は、地域の状況に左右される面もあり、現場をよく知る自治体の対応が効果的な場合も多いと考えられます。そこで、
太陽光発電事業と環境保全について、次の３点についてお伺いいたします。答弁者は３点とも
市民安全部次長にお願いいたします。
１点目、小野市内の
太陽光発電施設の設置状況について。
いわゆる
メガソーラーといわれるような大
規模太陽光発電設備の設置に関して、市内の設置状況についてお伺いをいたします。
２点目、大
規模太陽光発電施設の環境への影響について。
例えば、大規模な
太陽光発電事業が行われる場合には、
太陽光パネルの設置に伴い、土地の造成や木の伐採などによる景観や動植物などの生体、また、生活環境への影響などが気になるところです。これまで小野市内で問題となった事案がないかお伺いいたします。
３点目、今後の展開について。
大
規模太陽光発電事業者に対して、自治体として一定の配慮を求めていく必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
以上、私からの質問といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部長。
（
市民安全部長 登壇）
○
市民安全部長（顕谷勝由君） 第１項目１点目、登録者数についてお答えいたします。
まず、
安全安心メールの登録対象については、
メール内容が理解でき、内容に基づいた行動がとれる中学生以上を想定いたしております。
平成２７年度末の小野市の人口は４万９,１６３人となっており、１３歳以上は約４万３,０００人であります。このうち携帯電話の保有者数については、把握しているデータがありませんので、平成２６年末の総務省の年齢階層別の
携帯電話等の保有率を、この１３歳以上の人口に単純に当てはめますと、約３万５,０００人が携帯電話を所持しているものと想定しております。
携帯電話の所有者数３万５,０００人に対し、５,１３０人が登録されていますので、全体の１４.７％の方に登録いただいているものと考えております。
安全安心メールは、情報の受け手側の能動的な操作を伴わず、自動的に配信される
情報伝達手段で、迅速確実に必要な情報を伝達することが可能です。
特に防災情報は、迅速確実に伝達することが必要であり、携帯電話を所持している方については、全員に登録していただきたいと考えております。
次に
登録世帯数についてですが、平成２７年度末の小野市内の世帯数は、
住民基本台帳上、１万９,０２８世帯となっておりますが、
安全安心メールの登録は個人情報の入力項目がなく、確認ができませんので、正確な
登録世帯数はわかりません。
しかしながら、携帯電話を保有している方全員に登録を促していくことにより、少なくとも一世帯に一人は登録していただけるように普及を図ってまいりたいと考えております。
次に２点目、小野市
安全安心メールの成果と課題についてお答えします。
まず、
安全安心メールの成果についてでありますが、市民の方が迅速確実に必要な情報を得る手段の一つでありますので、１点目でもお答えしたとおり、できるだけ多くの方に登録していただくことが目指す成果の一つであると考えております。
また、その配信される内容を見ていただくことも重要でありますが、
安全安心パトロール隊員が、街頭での啓発活動中に市民の方と
安全安心メールの内容が話題となった旨などの報告を受けております。
最近では、４月２０日に小野市内で警察官を名乗る不審電話が連続発生し、注意喚起のメールを配信した後、
安全安心パトロール隊員が高齢者に対する防犯指導をしたところ、「警察官を名乗る不審電話があったことはメールで知っていた」等、事案内容を既に認知しておられる方が多く、一定の成果が出ていることを確認しております。
また、ことし２月、小野警察署から加東市内で施設入所中の５０代の女性が行方不明となり、小野市内を徘回している可能性がある件について、行方不明時の詳細な服装や体格などとともに発見依頼のメールを配信したところ、メールを見た市民の方が、樫山町において
行方不明者と酷似した女性を発見し、１１０番通報していただき、無事保護できた事例などがあり、一定の成果はあるものと判断しています。
現時点では具体的な検証は行っていませんが、先般の熊本地震後、登録者数がふえており、特にこれからの
台風シーズンにおいては、
気象警報情報や避難勧告情報等迅速的確な情報の取得に役立てていただいているものと考えております。
なお、課題につきましては、１点目でお答えしたとおり、登録者数が
携帯電話等の所持者数と比較し少ないと判断しており、今後も一層の普及に努めてまいります。
次に３点目、小野市
安全安心メールの普及活動についてお答えします。
安全安心メールにつきましては、各種会合等におきまして、登録の普及に努めております。
議員のご提案どおり、希望者に対しましては、可能な限り会合等終了後に案内をし、登録の操作のお手伝いをしてまいりたいと考えております。
次に、中学生、高校生、若者をターゲットにした取り組みについてでありますが、中学生、高校生については、主に学校を通じ、ＰＴＡに対して普及を依頼しており、その際にＰＴＡから子供さんにも
安全安心メールへ登録をしていただくように依頼をしているところです。
１点目でも申し上げたように、個人情報の入力項目がないため、中学生、高校生の登録者数については把握しておりませんが、例えば、
わいせつ事案の発生の配信があった場合は、子供さんに対し、「防犯ブザーを持たせる」、被害にあいかけた場合は「大声を出す。逃げる。近くの人に助けを求める。１１０番通報する」など、防犯に対する意識の向上を図っていただくよう、親子で話し合っていただきたいと思っております。
防災、事件、事故について、機会あるごとに、それぞれ親子間で話し合いをすることにより、親子間のコミュニケーションもふえ、意識の向上を図ることによって、より安全安心なまちづくりへとつながっていくものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、
市民安全部次長。
（
市民安全部次長 登壇）
○
市民安全部次長（宮崎幸男君） 第２項目１点目、小野市内の
太陽光発電施設の設置状況についてお答えいたします。
太陽光発電設備設置状況につきましては、経済産業省のホームページから確認することができます。その設置状況は、平成２７年度末で、１メガワット以上の設備は１１カ所の認定があり、そのうち、６カ所は既に運転が開始されております。
参考までに、１００キロワット以上１
メガワット未満の設備につきましては、３９カ所の認定があり、そのうち３３カ所で運転が開始されております。
次に２点目、大
規模太陽光発電施設の環境への影響についてお答えいたします。
地上設置型の大
規模太陽光発電施設において想定される環境への影響につきましては、工事中においては、土地の造成や木の伐採による影響、完成後には、景観への影響、パネルに反射した太陽光による住環境への影響、いわゆる光の害と呼ばれるものであります、ほかに土砂の流出、
発電事業終了後には、解体撤去が行われず、大量廃棄物が処分されずに放置される等の問題が想定されます。
議員ご質問の、小野市での問題となった事案でありますが、
メガソーラーより少し規模の小さい施設において、
地元自治会から２件の相談がございました。その内容は、
太陽光発電施設の斜面から用水路に土砂が流れ出た、造成中の現場が一部崩落し水路が埋まったといった相談であり、市が現地を確認した上で事業者に連絡し、既に改善が図られております。
次に３点目、今後の展開についてお答えいたします。
太陽光発電設備を設置する場合の手続ですが、森林法では、
地域森林計画対象民有林の区域内において、１ヘクタールを超える土地の形質を変更する場合、兵庫県知事の許可を受けなければなりません。また、１ヘクタール未満の場合は、市長に対し、伐採及び伐採後の造林の届出書の提出が必要となります。
そのほか、１,０００平方メートル以上の規模で土砂の埋め立てを行う場合は、小野市民の良好な環境を保全する条例第４０条に規定する指定作業場の
設置届出書の提出が必要となります。
一方で、
太陽光発電施設は、建築基準法に規定する建築物には該当せず、また、建築物の建築を予定していない造成等は、都市計画法上の開発行為や小野市開発事業に係る調整及び地域のまちづくりの推進に関する条例に規定する行為に該当しないため、当該施設の設置に際し、規制等を行うことができない状況にあります。
このような中、兵庫県では大
規模建築物等景観基準によりまして、景観に配慮するというような文言のみ規定されております。そのほか、条例等により規制を設けている市町村は、全国で２０以上あり、その多くが、景観条例、
環境保全条例、景観計画、指導要綱でありまして、その内容は、景観や区域の規制が主で、許可ではなく届け出を規定しております。中には、
地元自治会の理解を得るために説明会の開催を規定していますが、努力義務で同意書の提出は不要となっております。
ほかに兵庫県下では、赤穂市が平成２７年１２月に
自然環境等と
再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例を制定・施工し、発電出力５０キロワット以上の
太陽光発電施設等の
設置事業者に対し、当該自治会への説明の実施（これは努力義務）、着工６０日前までに協議書を提出し、協議終了後に工事着手、工事完了をすることを規定しております。
そこで、議員ご質問の大
規模太陽光発電事業者に対して、自治体として一定の配慮を求めることについてでありますが、市では
太陽光発電施設を初めとする
再生可能エネルギー政策に関することについては、国家規模の政策課題と捉えており、まず第１に事業者の責任において、適正に設置及び運用をされるものであり、また、既に多くの
太陽光発電施設が設置済みであることから、現段階では条例や規則等で規制を行うことは考えておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
高坂純子議員。
○６番（高坂純子君） それぞれに詳しくご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問、私のほうからは、まず部長のほうに２点、それから次長のほうに１点、それぞれさせていただきたいと存じます。
まず、
安全安心メールについて２点ございます。
まず一つ目は、さらなる普及ということでございます。先ほども一緒にこれからは操作などをして、
安全安心メールにたくさんの方に入っていただくようにしたいという答弁も頂戴いたしました。
小野市では、例えば
ケーブルテレビですとか、それからＦＭラジオ、そして有線放送といったようなそういった情報伝達のものがございませんので、この
安全安心メールというのは大変重要なものだと私も思っております。テレビのｄボタンもあるということも言われるんですが、電気が消えてしまいますと全く役に立ちませんので、やはり多くの市民の皆さんが
安全安心メールでいち早い災害の情報、防犯の情報をいただけるということがいいことだと思っております。
そこで、実は夜中に
大雨洪水警報が、せんだって出たことがございまして、私、あっ、夜中に出たと思ったんですけれども、次の朝、近所のおばちゃんたちにゆうべは洪水警報が出ましたねということで話をしましたら、ああだからか、すごく揺れたり激しかったりして怖かったという、すごく不安がられておりました。ですので、そういった方にこそ、
安全安心メールの話をしまして、じゃあ息子に操作して入るわというふうに入られたんですけども、まだまだ知らない方、そしてそういった夜中などに大雨が出たり、きのうの熊本の大変な豪雨、急なゲリラ豪雨がございましたけれども、そういった部分もありますので、とにかくよいことは皆さんわかってらっしゃるんですけれども、何とかもっと普及を、例えば町の総会のときに出向いていただく、出張で
安全安心メールに入りましょうよといった出前講座のようなものを設けていただくなど、そういったことを考えていただけたらと思っております。
それともう１点なんですけれども、送り手の表現方法ということについて、質問をいたします。
情報はたくさんあっても、対策がわからなければ不安というのは起きてきます。事前に対策を伝えることで、不安がある程度解消されるのではないかなと考えます。
例えば、つきまとい事案がありましたというメールが入ります。どこどこでこういうつきまとい事案があったんだなと思ったときに、もう一文、遠回りでも人通りのあるところを歩きましょうですとか、近くの民家に助けを求めましょうですとか、そういったあと一文を少しつけてあげるということで、じゃあどうすればいいのかなというこの不安から少し対策がわかって不安から免れるというような心理になるのではないかなと考えます。
また、例えば、人権週間です、
男女共同参画週間ですといった、そういった何々週間などといったメールも入ってまいります。少々長文でございまして、だんだん最後まで読まないという方も、何かリサーチいたしますと、そういうご意見もございました。やはり、メッセージだけでは効果的に伝わらない部分もありますので、タイミングも肝心だと思います。
このあたり、少し送り手の表現方法について改善の余地があろうかと思いますが、そのあたりをお聞かせください。
そして、
市民安全部次長のほうには、
太陽光発電、先ほどお返事を頂戴しまして、市は何もできないというお返事でございました。私もいろいろとこの質問をするに際して、いろんなところに聞きに行ったり、見せてもらいに行ったり、現場も見ました。その中で、これだけ先ほども数を言っていただいたんですが、ごみ対策は後回しになっていないかなということに思い始めました。
住宅用の買取制度は１０年で終わると言いますけれども、小型なので廃棄物の量はそれほどでもないと考えます。しかし、産業用の買取制度が終わるのが２０年目ということですので、すなわち、２０３２年以降になりますと、メーカーによって少々違いはありますが、
太陽光パネルの寿命もおおむね２０年くらいと言われておりますので、この寿命が終わると同時に、投資対象としての魅力もなくなりまして、
太陽光発電事業から撤退する事業者や、また投資家などが、一気にふえていく可能性が高くなると思われます。
そうしますと、処分する際には、太陽光のほうのパネルは、
ガリウム砒素、それから最近では、シリコンなどといった猛毒を含んだ産業廃棄物になるとも言われております。
太陽光発電業者が責任を問われれば、莫大な補償金ですとか、また処理費というのがかかってきますので、業者は太陽光のパネルを放置したまま連絡も取れない事態になっていてもおかしくないと思います。もう既にそのパネルに蔦がもう絡まっていて、電話番号のところに電話をしても、全く応答がないといった箇所も見させていただいております。不法投棄やそれから埋立地の不足などで深刻な環境問題を引き起こすのではないかと考えます。
産業省は、
太陽光発電設備のリサイクルなどの推進に向けたガイドラインを発表しているんですけれども、まだ業者に処理をゆだねているのが現状です。今後のことを考えますと、小野市としてはどのように、これから対応していかれるのかなということで、このごみ対策、産業廃棄物という部分でお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○議長（岡嶋正昭君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部長。
○
市民安全部長（顕谷勝由君） 再質問ですけども、２点、１点目は、町の総会等に出向いて、さらなる普及に努める。２点目は、事前対策等を盛り込んで
メール内容の表現・タイミングを改善する、ということでよろしいでしょうか。
１点目のさらなる普及につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、私ども自身も、登録件数が少ないというふうに考えておりますので、ただ、人員的には限りがございますので、すべて町等の総会等に行くことはできませんけども、これまで以上にさらなる普及に努めていきたいと考えております。
２点目の表現方法等の改善についてお答えします。
安全安心メールにつきましては、防犯情報、交通安全情報、防災情報等、送信しております。県の発します防災情報につきましては、県の担当者のほうから直接登録者のほうに入りますので、私どものほうでちょっと加工ができないような仕組みになっております。防犯情報と交通安全情報につきましては、県警が運用しております兵庫防犯ネット、ここから受信をして市民安全部のほうで転送して送っているという状況でございまして、転送する際に、これは加工が可能でございます。またその他の情報につきましては、私ども市民安全部のほうで作成して送信しております。議員がご指摘のつきまとい事案等につきましては、今言いました兵庫防犯ネット等から配信しておりますので、今後事案内容に応じまして、表記方法、事前対策等々も含めた表記方法、またタイミング等々を検討しながら、送信していきたいと思います。
以上で、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、
市民安全部次長。
○
市民安全部次長（宮崎幸男君） 再質問ですけれども、
太陽光発電事業の終了とか中止となった場合、パネル等の有毒廃棄物と言うんですか、それが含まれるパネル等がそのまま放置されて、その後の処理に対して、どのように市として考えておられるかということでよろしいでしょうか。
発電事業者が解体撤去を行わずにそのまま放置されるというふうについては、これから先あるだろうなという認識はしております。また、議員が言われましたように、
太陽光発電施設のリサイクル等の推進に向けたガイドラインも環境省から２８年の３月に発表されたところでありますけれども、その以前に平成２６年度、リサイクルを含む適正処理に向けたロードマップというものができまして、その中で、回収・リサイクルシステムの強化、構築であるとか、技術開発の支援、環境配慮設計の推進であるとか、それから固定買取価格制度終了後の発電事業継続に向けた検討と言うんですか、推進をしていくと明記されております。
これら国レベルでの、
太陽光発電事業の適正処分に向けた取り組みが今後進んでいくものと考えております。
しかし、現行制度では、事業用の
太陽光発電の買い取り価格につきましては、廃棄用費用として５％程度、買い取り価格に含まれているというものがあるわけなんですけれども、事業者がそれを知らない部分も含めまして、その費用を積み立て、それからその費用を充てるという部分の保証がない現状にあります。
処分方法もガイドラインに記載してありますけれども、明記されていない、そういう状況にありまして、最終的には自治体に廃棄するよう、撤去するよう求められることも想定されることもありますので、これも国レベルでの対応が必要と考えておりますので、今後、国の動向を十分に注意して、それに合わせて対応を考えていきたいと考えております。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
高坂純子議員。
○６番（高坂純子君） 再質問のご答弁、ありがとうございました。
それでは、再々質問は市長へお願いいたします。
市長のほうへは、今
太陽光発電の部分で国の方針にゆだねるというようなことがあったんですけれども、私から市長にお伺いしたいことは、今まさに、国ではなく、私たちその自治体から先に発信すべきではないかなということについて、お伺いをしたいと思います。
実はこの問題に取りかかろうと思いましたのは、ある町で、全然区長さんも住民も知らない間に
太陽光発電が工事が始まった、そのうちに豪雨で水路が埋まってしまった、どうしたもんだろうということで市役所のほうにご相談に見えたんですけれども、市では何もその許可を出す権利もありません。国と個人、国と業者、団体ということになっておりますので、ですので本当に手も足も出ない状態で、それで県の土地改良区のほうに来ていただいて、指導を行っていただいたという流れをお聞きいたしました。それで、実際そこにも住民の方が見に行かれるということで、私も一市民として参加させていただいたんですけども、正直申しまして、もう山肌を本当に物すごいように切ってあって、これ雨が降ったら大丈夫なのかな、それから境界線のところも真っすぐではなく、えぐられたように境界線をされておって、本当に道の際までパネルを張るという、正直自分でもびっくりしたぐあいでございます。土地改良区のほうにもお尋ねしたところ、注意と言いますか、このようにしてくださいねとは言えますけれども、罰することも何もできないんですということもおっしゃっておりました。農業に関することならば、土地改良区のほうも出ていけるけれども、その辺はなかなか業者も、言い方が悪いんですけれども、うまくやってるということも言われておりました。
その後に、今度は別件で、ある町の区長さんにお話をお伺いしました。そこは、大型
太陽光発電をするということで、町と何度も業者さんと話し合いをされて、しっかりとした契約書をつくっておられました。それは、まず最初に契約書をつくる段階での弁護士費用とかそういったものを最初にお金をいただいてきちっとした契約書をつくる、そしてその契約書の中には、今後２０年間、どのようにやっていくかということもきちっと書かれて、見せていただいたので書かれておりました。それでもし事業が破綻して途中でもうやらないということになれば、プールしているお金でこのソーラーパネルを自治会がお金を預かりますので、自治会が撤去しましょうという、そこまできちっと決めておられました。何千万円というお金でした。
そのように決めておられる所もあって、地元説明もしっかりしている所もあれば、あれよあれよと言う間に
太陽光発電ができてしまって、後で何にも言えなくなってしまう、そういう場合もございます。
先ほども、再質問でお伺いしましたけれども、途中で業者がいなくなって、どうしたもんだろう、これ誰が廃棄するの、じゃあ小野市さんやってよという場合でしたら、小野市がお金を出して産業廃棄物としてまた処理をしなくてはいけなくなる。じゃあそのお金はどこから出るの、私たちの税金から出るということになっていきます。
ずっと考えたときに、やはり、国はいろいろと今方針を二つ三つと環境省であったり、総務省であったり、いろんな省から出していますけれども、最終的には、今は業者任せということになっております。
今こそやはり、自治体が何らしかで動いていく必要があるのではないかと考えます。
他市でもさっき赤穂市のことをおっしゃっておりましたけれども、岡山であったり、いろんなところで条例をつくっておられるんですが、本当にこうしなくてはいけませんよという易しいものなんですね。だから罰則も何もありません。
業者を締めつけになるという話もありますが、今やこの１、２年で多分この工事というのは終わっていくと思うんですね。実はこういった、土地買い取りますといった、こういった今広告が、先日も新聞広告に入っておりましたけれども、この１、２年が一番盛んになる部分だと思います。と申しますのも、電力買取料金のほうが、平成２２年度には４８円だったものが、２７年度で３５円、２８年度で３３円、３１年度になりますと２４円というふうに下がっていきますので、この年度、もしくは来年度までが一番の勝負だと思って、業者も慌てて設置しているのではないかと思うんですね。
でもただ、何も言えないから、手を出せないからというふうに見ているだけではなくて、何か小野市のほうで先手を打って対策をするということはできないだろうかということで、再々質問とさせていただいているわけでございます。
市長のほうは、平成２５年の第３８８回の定例会の際にも、とにかくふえればふえるほど電力コストが高くなって経済は成り立たないということもおっしゃっておりますし、メンテナンスが必要になり新たな投資も必要になってくる、コストが下がって利益は出ない。ですので、
太陽光発電をやるという経営は、経営ではなくて、それは経営がわかっていない人のやることで、絶対に行政ではやらないという、こういうお返事もされております。まさに、私も早くみんなが気づくべきだとは思うんですけれども、少し前段が長くなってしまいましたが、小野市としての何か方針ということを考えていただければと思っております。
以上です。
○議長（岡嶋正昭君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
結論から申し上げれば、先ほど答弁をいたしましたように、いわゆるこれは国家的レベルで検討すべきものであって、一自治体が条例等を決めて、それでいわゆる将来に対する責任、すなわち撤去を含む、対する指導、あるいは勧告なり、あるいは一緒になって要するに自然に戻すということはできるかどうかということについては、基本的にはできないという結論になるわけでありますけれども、それじゃあもう答弁にならないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、じゃあ国家も我々自治体も全く今議員が指摘されたことが、懸念していないのかといいますと、実は懸念もし、そしてどう対処すべきかということについては、いろんな角度で検討はしているのは事実であります。
しかし、なぜ動かないのかということでありますけれども、これはほかの事業でもそうでありますけれども、要するに不作為の連鎖、知ってて知らんふりをする得意な行政の本質がその裏にはあるわけなんです。すなわち、国として一つのルールを決める以上は、あるいは自治体として条例を決めてやる以上は、そこに責任が伴うと同時に、結果としてその責任を執行するためには、費用がかかるということなんです。誰がそれを責任をもってやるのかということであります。理屈はわかっているけども、実際やるとなれば、いわゆる前へ出れないというのは、わかりやすい言葉で言えばそういうことなんです。
しかし一方では小野市の場合は、日ごろから就任以来何回も申し上げておりますように、誰かに言われてからやるんではなくて、言われる前にやるわと。いわゆる後手から先手管理という、これが小野市の行政経営、行政手法の一つとして、あらゆる福祉部門も含め、子育て戦略につきましても先手先手でやってきたつもりです。しかしこの
太陽光発電に対して、条例を決め、先ほど申し上げたようなことを実施する上においては、かなりやっぱり慎重な部分が必要であろうということであります。
先ほど答弁の中で少しあったと思いますが、また前にも説明したんですが、
太陽光発電の単価の中には、その投資金額における建設費の５％分は廃棄費用としての単価が含まれていると、明快にこれは出てるんです。しかし、メディアもそのことは一つも言わないんです。ということは、民間の、ちょっとご理解できるかがわかりませんが、売り上げが上がったとしても、そのうちの５％分は全部収益に上げてはだめであって、いわゆる例えば急に倒産した等における、いわゆる引当金勘定ですね、そういうものとか、あるいは修繕引当金というように、損金として計上できるような形で本来は収益の中からおかなければならないんですね。ということは、９５％分は収益として上げていいけども、あとの５％には手をつけられない費用として、積み立てをしなきゃあならない、２０年間。そういうことをやらないで、１００％分が収益があったとして計上してるという、そこの、これ一つの仕組みとしてその欠陥があるということなんです。
だから、その辺のところも、そうすると、例えば町でやるとしましょう。あるいはグループでやるとしましょう。そうしたら、例えば事前に建設費用の５％分にかける何十年間分、例えば２０年間分相当分を前受け分として先に現金でもらって、そしてそれをプールしておいて、万が一途中で倒産したりしたとき等については、その費用を充てるものとするとか、あるいは毎年収益の中から５％分を積み立てしていくというような形にするというのは、これが本来例えば自治会長さん等がもしやるとするならば、当然それはやらないかんことなんですね。この２つを抜けると、今先ほど言いましたように、倒産したときに何らかのルールは決めたとしても、企業というのは倒産したら間違いなくそのまま逃げます。原理原則です。そらもう、自己破産と同じですから。
そういうような環境を、はっきり言うならば、やっぱりそういう自己防衛という、
太陽光発電をする以上は自己防衛的な経理上のそういう対応を事前にするということが、もし町でやるとするならば、町の自治会長さんなり、あるいはグループが責任をもってやらなきゃならないことであるし、その費用の積み立てについては、毎期開示をして、住民に知らせる義務と責務があるということが、私が言いたいところなんです。
でも、とはいうものの、今小野市における、今、
太陽光発電の実態といったらどんなもんかと言うと、もちろん企業等がやっているというものを除けば、今現在、先ほどちょっと答弁しましたけれども、１,０００キロワット以上のいわゆる
メガソーラー、あるいはそれ以下のもの、あるいは家庭等入れまして、８万３,１３４キロワットアワーなんです。これを一般家庭の年間使用量等で割りますと、ちょうど１万８,９００世帯。ということは、小野市の一般家庭が
太陽光発電で賄えるぐらいの、今小野市でもですよ。
太陽光発電はもう既に設置されているんです。企業は別ですよ。それで工業団地等が使っている企業の電力量、これは関西電力しか今のところは買わなければならないけれども、一般の家庭は、今や
太陽光発電のこの規模数から言いますと、小野市の世帯数をもう既に上回っているぐらいの
太陽光発電が設置されているという、もう既にそれだけ進んでいっているということ。
じゃあ、その１万８,９００世帯におけるレベルのところが、私が今申し上げたような、事前に前受け金をもらって備えているか、あるいは毎月入るお金の中から廃棄費用相当分を積み立てておりますかということは、多分やっているところもあれば、やっていないところもあるでしょう。一旦現金で入ってきたら、もうこれはそのまま使うという、これはもう習性ですから、そういう状況になっているということであります。
ちょっと話が離れますけれども、先ほどじゃあ自治体は何にもしていないのかということでありますけれども、実は先般もこの北播磨５市、それから東播ですね。これは加古川、明石、それから高砂市ですね。それから淡路というのは３市がありますけれども、このそれぞれの市長の集まりの会で、私のほうからせめて北播と東播とそして淡路のこの市長会で、少なくともガイドラインをつくって、そしてそのような、今議員の言われたような、一つの歯どめというものをつくることによって、国にそういう動きを見せることによって、私も先般まで全国市長会の副会長ということでいろんな議論をしました。当然、この話題は出ました。どこで、先ほど言いましたように、この東播・北播・淡路市長会でも出ました。
しかし、実態はどうかというと、小野市長さんの言われることはよく理解できるけれども、一つは対策は全くとっていない。全市そうでした。もっと驚いたのは、小野市さんはえらい、どれくらい今ソーラー発電が小野市で設置されているのかをつかんでおられるけども、我々はソーラーの数さえ把握していないと。もうそれを聞いたときに、要するに全く無関心、せやけど無関心を装っているだけの話で、心配はしてるんです。もう先ほどの話のように、関与すれば責任が伴い、そしてそこには血税という税金を預かっているものをそれをいわゆる廃棄費用として使わなければならないということは、目に見えているからですわ。
だから議会でもこういう話はほとんど出ないんですよ。出ないということは、それさえ論議すること自体がこれは全く違う世界の話と。だから不作為の連鎖が続いていると。知ってて知らんふりをしときゃあ、楽なんですよ。私、一番嫌うやつなんですけどね。
この間、生活保護法のことで、私は無関心から関心へなどと言ったら、全国からウワーと言われたけどもね。あの全然関係ないけど、これ不作為の連鎖というんですけど。生活保護費をもらって、この後、パチンコやそのあたりに使ってしまってええんかと言うた途端、全国からウワーッと、小野市の電話はパンクするようになりましたよ。憲法第２５条に定められた最低限度の生活を営む権利を有するのに、あなたはそれさえをやめさせるんかってきたんですよ、同じなんですけれども。要するに不作為、知ってて知らんふりをしている、そういう状態が続いているということであります。
ですから、結論は先に言うてしまいましたけれども、このままでいいとは思っておりません。じゃあ、小野市における３つの条例が、環境の条例とかいろいろありますよね。空き家条例もあります。そういったことにも該当するんかどうかは、間接的には適用できても、２０年後、実際は２０年たってもそのときにはリニューアルされるかもしれませんし、今じゃ、イノベーション、技術革新によって２０年待たないでパネルを変えて、もっと効果的、効率のええほうへどんどんいわゆるリプレースして変えていくという時代もあると思います。２０年間そんなんつけてほっとくという時代でもないと思います。いかに効率的なものをもう少ししたら、家の壁でもそうですけれども、１０年言うとっても、いや５年ぐらいたったらもっと効果的なん、これに張りかえられたらどうでしょうかというのと一緒ですわ。だからパネルもどんどんどんどん技術革新してきますから、もっと電気効率のいいものが出てくるでしょうということもあります。
一方では、原子力発電が動くんか動かないかとか、あるいは原油は上がるんか上がらないかとか、シェールガスがもっと出るんか出ないか、国際的紛争があるのかないのかによって、電気を要請する、つくる、そういった科学体系のベースが大きく変わると、
太陽光発電は一気にシューンとなってしまって、値段は先ほどももろうたように、どんどんいって２４円、２７円、２０円になって、しまいに１０円になるかもしれません。そうしたらペイしないということになります。一斉にアウトになるかもしれない。
今は、約束したもんは２０年間約束されとんですね。最初のやつだけは。これからいくやつは、なぜ設置基準を設けたけれどもなかなか工事に入らない、２つあります。もうちょっと待てば、コストが下がるから、コストが下がるまで待ってからパネルを設置したほうがいいということ。それから、価格についても変化があるから、もう少し待ったほうがいいということで、許可をいれたけども、すぐやらないというような実態があるわけです。それに対して政府は今規制をかけてこようとしています。もうだめなんは、やる気がないんやったら全部やめようと。
これ、初めからわかっとったことなんですよ。というような一端を申せば、時間がかかりますけれども、いろんな要素が絡んでいる。
太陽光発電におけるモジュールを含めた価格体系がどうなるのか、原子力発電が稼働をするかしないかという、どうなるのか、電力の自由化に基づいて大阪ガスも含めてすべてのところが、新電力でどんどん出てきたときの、いわゆる競争時代、電気の競争時代が来る。そういう中で
太陽光発電という自然エネルギーは、どのように動くのか、いう中で、
太陽光発電を設置したところの人たちが建設事業の５％だけで本当にいいのかどうか。それさえもおいていないところは自己責任ですと言っても、そのときには自治会長さん、区長さん、もう代わられて、場合によっては２０年後はだってこの世にいらっしゃらないかもしれない。そのときに、あのときの区長や自治会長があれを設置した、けしからん言うてるからって、そんなん知らんがないう話になる可能性がもう確率は大ですな。ただ言えることは、先にお金もらっておけば、それで廃棄する費用はなるけれども。でも目の前に現金が５千万や１億円あったものを今これ設置だけのためにしてきたけど、これ廃棄するために使うんか言うたら、それを意思決定するような例えばリーダーは、果たしておるだろうか。君のときにそんなもん使うてもうて、今まで何十年間やってきて、それを掃除するだけのために使うんか、土砂崩れしとるところにも、それ金使うんか、どうすんねやという話になるんですね。
だから私思うのは、私もようわからんけども、まとめますと、これは国家的レベルで国として、エネルギー戦略の中で、経済産業省を中心として、国家としてこの自然エネルギーをあの原発事故以降、我々はその選択をした、選択をしたがゆえにその後始末においても責任をとる義務と責務があるし、自治体はこのことを少なくとも私が今ここでしゃべっていることについては、何十年先まで会議録、議事録は残るでしょう。そのときに、今言っていることが、あのとき市長が言ってたやないかと、私たちは積み立てをすることを忘れたし、国家としての責任を言わなかったし、自分たちの目先の利益だけで動いたんじゃなかったのかということの反省がそのときに出てくるかもしれん。かもしれない。
私たちはいかに洞察力、見抜く力をもって、こういう
太陽光発電の構想力をつくって、やるかやらへんかの決断力の、この３つの力をもって、リーダーとしてのその存在価値をやっぱり明快にしていかないかんと思うからです。ですから、ここで私は何度も、よっしゃ、よっしゃの蓬莱市長でありますけれども、そうだ、先手管理で条例をつくりましょう、そして条例を使って皆さん啓発しましょう、そして皆さんにそういうことを先さき文句言いましょう、文句じゃなしに指導しましょう。やったって、条例があったってなかったって、倒産した会社は、もうまことに申しわけない、負債だけが残りまして
太陽光発電だけではなくて、ほかの事業もこけて大負債を抱えておりますので、私ところにはそれを処理する力は全くありません、と言われたら、これは会社倒産と全く同じでありまして、その人の資産等を取り上げてみたって、それでもなおそれを克服することはできないんですよ。だから、いい話には裏があるということ。でもいいんやというのは、自己実現のためには自己責任を伴うという、その意識向上でもってこの種の事業はやるべきであって、またやるのが筋であって、だから民間企業における事業をやるかやらへんかの決断と全く同じなんです。だからそういった意味から言うと、行政がこの件に関して親切に関与することは、それすなわち、
太陽光発電の大きなリスクに加担してしまうということになるかもしれない。ただ、国家として、このことについては、今議論をするようにということを我々も言っておりますし、前は空き家・廃屋条例について、私も国会で呼ばれて話ししました。これからわんさか空き家がふえてくるでしょう。この空き家に対して、どのような措置をするのか、行政代執行を伴うような形の法令を定めない限りは、永遠に全国に空き家はふえ続けるでしょうと。だから、空き家・廃屋条例を小野市が決めたけれども、強制拘束力はありませんから、だからこれは国家として決めるべきやという話をしたのと全くこれは同じなんですよ。
だからこれは、地方の声として中央へ出すべきだ。参議院選があろうとなかろうと、こんなことは誰も議論しませんよ。だからそういう、エネルギー戦略の中にあるこの
太陽光発電の位置づけについて、もうヨーロッパは、単価が下がって既に
太陽光発電については撤退をしているところがどんどん出てきている。
太陽光発電がふえればふえるほど、結果として、単価が物すごい単価になって、それは経済活動を拘束し、結果として日本の経済力を弱めることになる。だからいいことばかりじゃないということをよく認識しなきゃならんだろうと。
この辺にさせていただきますけれども、質問は単純にいきましたら、小野市として何らかの対応、あるいは条例等をして、きちっとした対応を明快に出すべきではないかということについては、国家的レベルで考えることであって、小野市は逃げているんだからって、問題意識はきっちり持っておりますけど、今は出るときではないと、もう少し国の動きがあり、自治体の動きを見ながら、小野市は小野市流の規制を市民、住民に、もしやられるときには、明快にこういうリスクがあるんですよ、こういう危険性があるんですよということを考えて、単に自然エネルギー戦略ではなしに、環境問題の小野市は最も積極的な市なんて、調子のええこと言うとったんではえらい目に遭うということだけは申し上げて、答弁といたします。
終わります。
○議長（岡嶋正昭君） 以上で、
高坂純子議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、１１時１５分といたします。
休憩 午前１０時５７分
───────────
再開 午前１１時１５分
○議長（岡嶋正昭君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問であります。
次に、久後淳司議員の質問を許可いたします。
（久後淳司君 登壇）
○２番（久後淳司君） 市民クラブの久後淳司でございます。私からは２項目５点につきまして、質問させていただきます。
第１項目、農業への多面的機能支払交付金について。
近年、農業を取り巻く環境は、ＴＰＰを含む世界的な情勢から、国内における人口減少・少子高齢化、さらには食に対する消費者ニーズなど多様な変化を遂げており、２年後にはこれまで５０年近く続いてきた減反政策も廃止されることも発表されております。
そのような中、新たに策定されたひょうご農林水産ビジョン２０２５において、６つの基本方向が示されております。特にそのうちの一つ、需要に応える農業の競争力の強化と持続的発展の中の、農地の集積・集約化と農業用水の確保において、推進方策として、効率的な農地利用の促進、地域の中心となる経営体への農地の集積・集約化、農業生産を支える生産基盤整備と農業水利施設の老朽化対策、生産基盤の維持管理体制の再構築などがあり、それぞれにつき具体的な施策が展開されています。
このたび、質問に取り上げました多面的機能支払交付金もその中の施策の一つであります。この多面的機能支払交付金は、農業者等による組織が取り組む水路の泥上げや農道の路面維持、また、地域住民を含む組織が取り組む水路、農道等の軽微な補修や植栽による景観形成など、農村環境の良好な保全を初めとする地域資源の質的向上を図る共同活動等を支援するものであります。財源は主に国からの交付金で賄われており、各県から国への予算要求に応じて、国から都道府県、そして都道府県から市町村へと配分されています。
限られた財源の中で、兵庫県においても、従来からこの事業に取り組んでいる自治体へは優先的に配分されていますが、今年度から新規に取り組まれようとする自治体へは交付金の配分は難しい状況ともお聞きしています。
そのような中、小野市においては、平成１９年度からこの事業に取り組まれており、今年度においては、約１億５,７００万円の予算が決定していることは、大変心強く感じているところであります。そこで、この多面的機能支払交付金を有効に活用していくためにも、次の３点についてお伺いします。答弁はいずれも、
地域振興部長にお願いいたします。
１点目、小野市における多面的機能支払交付金の交付状況について。
昨年度、小野市内における活動組織等への交付状況についてお伺いします。
２点目、多面的機能支払交付金の対象について。
この交付金の対象となる活動内容は、ある程度国が示していますが、実際の運用に関しては、各都道府県や市町村にゆだねられている部分が多いように伺っています。実際の農業の現場においては、農地維持のための草刈りは高齢化や担い手不足により重荷になっているところが多く、その負担軽減にもこの交付金が活用できればと思うところであります。
そこで、この当該交付金を活用して、個人所有の農地の草刈りを各活動組織において請け負うことなど、農家の負担軽減や担い手不足対策につながるような取り組みについて、この交付金の活用が可能かどうかお伺いします。
３点目、多面的機能支払交付金活用後の検証について。
この交付金を活用して行われた取り組みに対して、その内容を国や県に報告することが義務づけられていると思いますが、単なる報告で終わるのではなく、他の活動組織にとって見本となるような取り組みや改善案などがある場合など、どのように結果を検証され、その内容を各活動組織へフィードバックされているのかお伺いします。
第２項目、小野長寿の郷構想について。
首都圏を初め、都市部における高齢者の方々が、みずからの希望に応じて元気なうちに地方へ移住し、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療や介護が必要なときには、継続的なケアを受けることができる日本版ＣＣＲＣ構想が注目されております。健康で意欲のあるうちに地域に溶け込めるという観点から自然豊かな地方都市に、地域包括ケアや多世代交流ができる環境を整え、田舎暮らしにあこがれるアクティブシニアに対する選択肢をふやす構想という見方がある一方で、内閣官房が平成２６年度に行った東京在住者の今後の移住に関する意向調査によりますと、移住を検討したいと思わないという人が約６割を占める結果も出ております。現在、自分が住んでいる地域から全く知らない地域に移り住むということが、本当に進むのか疑問視されている意見もあるようです。やはり最後は、個人の判断で自分の人生の最期をどこで暮らしたいのかを問うことに行き着きますが、一つの選択肢がふえるということは、高齢者だけでなく若い世代にとってもよいことだと思います。
そのような中、元気な高齢者が高齢者を支える社会のモデルとして、徳島県上勝町に（株）いろどりという会社がございます。この上勝町は総面積の約９割が山林で、人口は５月１日現在で１,６５７名、８２４世帯、高齢者比率が約５０％という過疎化と高齢化が進む町ですが、寝たきりの高齢者はごくわずかしかいらっしゃらないそうです。
葉っぱ（つまもの）を中心にした新しい地域資源を軸に地域ビジネスを展開し、２０年以上にわたり農商工連携の取り組みを町ぐるみで行っています。自分たちの身近なものでお金を稼ぎ、工夫する生活環境が生活に張りを出し、元気でいられる秘訣のようです。
一人一人が元気にいきいきと暮らし、要介護状態にならなければ、医療費も介護費も少なくなり、財政や社会保障の支え手をふやせます。高齢者の方々が働きやすい環境を新たにつくり出し、高齢者が支えられる側という考えから、一緒にまちを支える側という概念を浸透させることが大切かと考えます。
現在小野市では、小野長寿の郷構想も進められており、加えてシニア世代が地域で活躍できる仕組みづくりとしてのエイジ・ルネサンス・プロジェクトの取り組みを初め、小野市シルバー人材センター等、高齢者の皆様が住みなれた地域において生きがいをもち、いきいきと元気に暮らせるためのさまざまな取り組みがなされています。
２０２５年には団塊の世代の方が７５歳以上の後期高齢者になりますが、市が掲げているシニア層の活躍の場の創出、健康寿命の延伸等の取り組みは、スピード感をもって引き続き、官と民が一体となり取り組んでいくべきものと思います。そこで次の２点についてお伺いします。２点とも答弁者は
総合政策部長、お願いいたします。
１点目、小野長寿の郷構想の進捗状況について。
小野長寿の郷構想は、高齢者が健康で生きがいをもって安心して暮らせる三世代交流のまちづくりモデルとして、今後の成熟社会にふさわしい医療・健康・福祉が一体となった新たな生活空間の創造を目指しておられます。
現在、平成２５年に取りまとめられた構想に係る当面の推進方策に基づき、先行的に福祉拠点先行整備区域の整備を進められていると理解しておりますが、現在の進捗状況についてお伺いします。
２点目、新たな構想や連携について。
小野長寿の郷構想の中で、高齢者に向かい合ったさまざまな施策を展開し、高齢者一人一人の持つスキルや経験を生かし、魅力を引き出せる仕組みをつくることで、高齢者の生きがいや安心につながり、小野市への移住が選択肢の一つとなっていくことを期待しています。
そのための取り組みとして、一例ではありますが、高齢者や地域住民が一緒に利用し、必要な福祉サービスを受けたり、コミュニティ活動の拠点となる共生型福祉施設の提案や、新たにコミュニティレストランを整備し、そこで高齢者の方々に活躍していただくといったようなことも考えられますが、新たな構想等がありましたら、その内容についてお伺いします。
以上、私からの質問といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（橋本浩明君） それでは、第１項目１点目、小野市における多面的機能支払交付金の交付状況について、お答えいたします。
議員ご承知のとおり、多面的機能支払交付金は、農業・農村の有する多面的機能を支える共同活動を支援する農地維持支払交付金と、農地、水路及び農道等の地域資源の質的向上を図る資源向上支払交付金から構成されております。そして後者の資源向上支払交付金につきましては、さらに共同活動と施設の長寿命化に分類されております。
平成２７年度の交付実績を申し上げますと、農地維持支払交付金が５０組織に対し、約６,３００万円、資源向上支払交付金が４９組織に対し、約８,４００万円、これらを合わせた多面的機能支払交付金全体といたしましては、５１組織に対し、約１億４,７００万円を交付いたしております。
なお、交付金の負担割合は、国が５０％、県が２５％、市が２５％となっており、地元の負担はございません。
次に２点目、多面的機能支払交付金の対象について、お答えいたします。
兵庫県では、農地・農業用水等の資源及び農村環境が将来にわたり良好な状態で保全管理され、その質的な向上が図られるよう、地域ぐるみの共同活動を体系的に整理した活動指針を定めております。
当該活動指針は、活動組織が取り組むべき活動に関する項目を体系的に整理した部分と、地域の実情に応じて選択的に取り組む活動項目を体系的に整理した部分から構成されております。
そして、この活動指針によりますと、畦畔・農用地等ののり面の草刈りなど、本来、個々の農業者が実施する活動につきましても、遊休農地発生防止のための活動であると計画書に位置づけ、かつ、対象組織の構成員の合意が得られる場合におきましては、農地維持の共同作業として、交付金の対象とすることが可能となっております。
また、草刈りなど、農地維持の基礎的活動は原則として、個人、あるいは共同作業により実施するものでございますが、作業の危険度や特殊性などから、活動組織において対応できない場合におきましては、専門業者へ委託することが可能となっております。
なお、小野市におきましては、農地維持支払交付金の対象となる保全活動として、個々の農業者が行う畦畔・農用地等の草刈りを実施した実績はございませんが、危険を伴う急勾配ののり面の草刈りや高木の伐採等を業者に委託した実績はございます。
次に３点目、多面的機能支払交付金活用後の検証について、お答えいたします。
１点目で答弁させていただきましたとおり、当該事業は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮及び農地集約を目的とした国庫補助事業であるため、目的に適した事業が適切に実施されているかどうかが、最も重要な視点であると考えております。
このため、市におきましては、事業完了時に各活動組織から提出していただく、実施した活動内容を取りまとめた実施状況報告書及び交付金の活用状況を取りまとめました実績報告書の内容が適正であるかどうかについて、詳細かつ入念に確認しております。
そして、市では毎年５月ごろに、全組織を対象とした説明会を開催しており、交付金の概要、各種書類の作成方法及び改善点を含む留意点等を周知することで、当該内容確認による検証結果をフィードバックしております。
また、年度途中の１０月と２月においても、中間段階における活動状況や提出書類について、担当者が詳細にチェックを行うことで履行確認を実施し、記載内容に係る是正指導及び活動内容に係る質問等に対する回答・助言を行っているところであります。
このように、活動組織に対しましては、改善策や改善点等を中心にフィードバックしておりますが、このほか、すぐれた取り組みは、県主催のフォーラムや発表会で紹介されるため、他の活動組織もすぐれた活動について知ることができます。
また、優秀な活動事例につきましては、活動の事例集を各組織に配布いたしておりますので、他の活動組織の取り組みに生かされるようフィードバックしております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、
総合政策部長。
（
総合政策部長 登壇）
○
総合政策部長（藤井 大君） 第２項目１点目、小野長寿の郷構想の進捗状況について、お答えをいたします。
現在の小野長寿の郷構想は、県が保有する小野市山田地区、市場地区の山林、約３４０ヘクタールの活用構想として、平成２３年３月に改定されたものでございます。
全体の構想では、議員もご承知のように、医療・福祉・健康が一体となった新たな生活空間の創造を目指し、将来的にその実現につなげていくとされております。
その中で、医療については、小野市、三木市が主体となって建設した北播磨総合医療センターが、平成２５年１０月にオープンしました。また、その南側では、兵庫あおの病院が移転するなど、エリア全体で７００床の一大医療ゾーンが完成しております。
続いて、福祉については、その一部事業に着手するために、兵庫県では小野長寿の郷構想に係る当面の推進方策を平成２６年４月に発表されました。
兵庫あおの病院の東側約３.５ヘクタールを福祉拠点先行整備区域として位置づけ、民間事業者による整備を前提として、事業提案コンペを県が実施され、その事業が進捗しております。
さて、議員ご質問の、現在の福祉拠点整備の進捗状況についてでありますが、途中、事業予定者の辞退もございましたが、平成２８年の本年２月末に新たな事業予定者である社会福祉法人やすらぎ福祉会と、兵庫県及び小野市が３者で基本合意に達し、現在兵庫県では、土地売買契約の締結に向けて事業者と調整されているところでございます。
また小野市では、その提案の内容が、第６期小野市介護保険事業計画で予定する施設であるために、建設スケジュール等の調整を事業者と進めており、加えて、新都市中央線の供用開始を来年３月に控え、早期に上下水道のインフラ整備を進める必要があることから、そのことについても協議を進めているところでございます。
次に２点目、新たな構想や連携について、お答えをいたします。
議員ご承知のように、小野長寿の郷構想の基本概念は、多自然地域で三世代が交流する健康・安心・生きがいのまちづくりモデルであります。
また基本方針の中では、交流・コミュニケーションとして、ボランティアや専門家、一般利用者等様々な人々が集まり、支え合いや声をかけあったりできる場所、自らが主役になれる場所となるプログラムや施設を提供するとされており、利用者一人一人がやりがいのある活動に取り組め、生きがいと誇りをもって暮らすことができることを目指しております。
しかしながら、これまでには、県の財政事情が非常に厳しい状況下で、県行革プランにおいては、エリアが環境林に位置づけられるなど、進度調整や事業計画の凍結を余儀なくされてまいりました。
そのような中で、市が先行して行った統合病院事業や、また、エリアの中央に新都市中央線を開通させることなどが一つの起爆剤となって、加えて、市から県への要望活動も継続して行ってきた結果、ようやく事業が動きだしたのではないかというふうに考えております。
議員ご質問の、兵庫県との新たな構想や連携についてということについてですが、将来的には、この長寿の郷構想エリアが先駆的なモデル地区となることを市も期待し、ご提案の共生型福祉施設や新たなコミュニティレストランの整備など、高齢者の方々にご活躍していただける場を整備していくことも必要ではないかと考えておりますが、現在のところ、そのような新たな構想は具体化していない状況でございます。
また、平成２６年度に県が取りまとめられた構想に係る当面の推進方策では、社会情勢を見つつ、民間活力による整備、これを基本とされておりまして、全体の構想の実現には、まだまだ時間を要するものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
久後淳司議員。
○２番（久後淳司君） それぞれにつき、丁寧なご答弁ありがとうございました。
それでは、私から再質問２項目につきまして、３点ほどお伺いさせていただきます。
まず第１項目の農業への多面的機能支払交付金についてですが、引き続き答弁者は
地域振興部長お願いいたします。
こちら１点、先ほど多面的機能支払交付金について、ある程度ケースは限られている中でありますが、柔軟な対応も可能というようなご答弁もいただきました。今後も農家の助けとなるような、活用の幅が広がっていくというようなことを期待しております。
フィードバックに関してなんですけれども、お答えいただきましたが、ここをもう少し具体的に、例えば小野市内でその多面的機能支払交付金の使用例として、好例といったものとかあるのであれば、あるのでしたらその詳細をもう少しお伺いさせていただきたいのと、定期的にフィードバックは行われているということでしたので、年２回行われているその定期的なフィードバック活動についてももう少しお教えいただければというふうに思います。
２項目の、小野長寿の郷構想について、２点再質問させていただきます。引き続き、答弁者は、
総合政策部長、お願い申し上げます。
アメリカでは、シニアビジネスとして確立しているＣＣＲＣでございますが、ＡＲＣなどもありまして、日本では市場や文化などの違いもあってなじみにくいというような意見もございます。
日本版ＣＣＲＣにも通じる部分もあるんじゃないかなと思われる小野長寿の郷構想でありますけれども、基本概念として、多自然地域で三世代が交流する健康・安心、そして生きがいのまちづくりモデルというのを掲げられております。課題も種々あるようでございますが、その課題克服に向けた具体的な構想等ございましたら、その点を１点、お伺いしたいと思います。
２点目ですが、先日個人的にではございますが、日本版ＣＣＲＣのモデルともされておりますシェア金沢という町を実際見に行ってまいりました。ご存じの方もいらっしゃるかとは思いますけれども、石川県の中核地である金沢市にございまして、金沢駅からタクシーで２０分ぐらいの場所にございました。北陸新幹線も開通しておりまして、観光地の兼六園も近い、小学校や大学、近くにホテルというふうに、周辺はかなり開かれたような雰囲気がございました。
このシェア金沢は、住民参画型の多種多様な交流のある一つの町と位置づけております。そこのスタッフの方々にお話を伺いましたが、高齢者、大学生、病気の人、障害のある方、分け隔てなく交流する町で、いい一例として、例えばですが、特徴的であったのが、町に居住する大学生の家賃が月３万という、安価であるかわりに町で月の３０時間のボランティアが入居条件というふうになっているとのことです。
立地や環境面も鑑みましても、一概に小野市と同様に考えることはできないわけでございますが、この小野長寿の郷構想の中で、小野市流として大きい全体の構想がある中で、この広大な土地をどのように利活用していくお考えなのか、ございましたらこちらを２点目という、お伺いいたします。
以上、再質問といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 再質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○
地域振興部長（橋本浩明君） ２点の再質問をいただきました。
まず、小野市での好例、よい例というご質問に対してでございますが、先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたとおり、ひょうご水土里のふるさとフォーラムというフォーラムがございまして、そちらのフォーラムが県下で開催されているフォーラムなんですが、そちらのほうで好例を含みまして、発表会が行われております。
あとその内容なんですが、一番いい賞というのが知事賞というのがございまして、知事賞が毎年大体２件、あとその次の賞が委員長賞ということで３件、５件がいい例として紹介されておりますが、その中で、小野市の事例を申し上げますと、平成２２年の中で、池尻町の組織であります農地・水環境保全活動会という組織が、２番目の委員長賞というのを受賞されております。そこは、自治会と子供たちが一緒になりまして、一団となって遊休農地にひまわり等を植えて、遊休農地を利用してひまわりを植えたりしての景観形成に努めたと。それがきっかけになりまして、子供たちが参加することによりまして、じゅんさい等の研究も進めて、環境保全対策というのも進んだというふうなことを理由に、それをきっかけとしまして、また農業施設の保全管理等に進んだということで、そういった例で２番目の賞を受賞しておられます。
もう一つ、平成２３年度には、今度は古川町さんが、一番いい賞という兵庫県知事賞というのを受賞されております。そちらにつきましては、地域住民全体でまず計画策定に取り組みまして、町の弱み強みというのをあぶり出して、将来的な計画をつくったということと、それとあと環境づくりや農業施設の管理体制も明確にしたということ、そしてチャレンジ的な農業という、その計画の中にチャレンジ的な農業というのを構想したということが評価されたということで、一番いい賞が授与されております。
そのほか、あと県下全体ではないんですが、東播磨と北播磨の地域での発表会というのも行われておりまして、その中で、粟生町さんが平成２６年に表彰を受けられております。それは遊休農地の防止のための点検を行ったり、休耕地の景観整備を行ったり、あとこちらも地元の小学生と連携して、生物の観察等を行って、環境保全のための事業を行ったということが評価されております。
主には、小野市の中で表彰されたという案件は、以上の３件でございます。
それとあと、フィードバックはどのように行っているかということですが、これ答弁させていただいたとおりなんですけども、基本的に毎年１０月と２月に事業の中間チェックを行いまして、そして翌年の事業に備えまして、３月には当然その実績報告でチェックすると、そのあと、これは答弁の中では当方の作業を報告させていただきましたが、そのほかに、毎年８月ごろに、近畿農政局が直接立入検査というのを行っておりまして、そちらにおきましても指摘事項等ございます。こちらの定期的にチェックしたことを次の機会で報告するというふうになっておりますが、特に８月の近畿農政局が立入検査したときの、見ばえとかが多いんですが、緊急にこれはもうちょっと今までとちょっと考え方がちょっと違うと、今新たにわかったこととか、緊急にこれはもう皆さんにお知らせしないといけないということにつきましては、もう定期的ではなしに、随時、すぐに通知いたしております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、
総合政策部長。
○
総合政策部長（藤井 大君） 第２項目、小野長寿の郷構想についての再質問に答弁させていただきます。
質問は２点ですけれども、まず１点目の、長寿の郷構想の中でさまざまな課題整理されとる、それに対応した具体的な構想はどんなものがあるかというご質問やと思うんですけれども、まずその長寿の郷構想で具体的にどのような構想がなされているかをちょっとお話をさせていただきたいと思います。
非常に広大な土地でございますけれども、その構想では、エリアを４つのゾーンに分けられておりまして、メディカルゾーン、医療ゾーン、健康交流ゾーン、森ゾーンという４つのゾーンでございます。それぞれのゾーンには、それぞれ特徴を持たせた構想を策定されております。
メディカルゾーンは、既に病院等立地しておるわけですが、病院等を含めた医療の施設、それから医療周辺ゾーンでは、現在民間による事業が着手されましたけれども、高齢者の福祉施設や福祉工場、それから民間の福祉施設の誘致、それから健康交流ゾーンでは、拠点となる交流の交流センターであったり、ハーブの丘公園、ファーム、レストラン等、それから森ゾーンというのは、基本的には自然を保全するエリアという位置づけでございますが、その中で創作活動や自然の中で暮らしの体験の場であったり、またその中の一部のラボラトリーエリアには、研究所であったり、企業庁と産業団地の事業に着手しましたが、その企業誘致などのエリアも想定された構想となっております。この構想は、いろんなもの、具体的な内容が書かれておりますけれども、一応エリア全体の理念をうたわれて、一つの夢をまとめられた構想でございます。
それからもう１点、福祉の民間の社会福祉法人が着手されております、福祉ゾーンの中でその民間事業者がどういった具体的な計画をなされておるかということを少しご説明いたしますと、高齢者の福祉施設としては、特別養護老人ホームが１００床、それからそのほかショートステイ、サービスつき高齢者住宅、それからグループホーム、デイサービスなどの高齢者の福祉施設を計画をなされております。
それから、民間のコンペの中では、福祉施設だけではなくて、いろんな生活利便施設であったり、交流施設であったりを提案の条件としてされておりましたので、生活利便施設とすれば、保育所、薬局、小型の店舗、それから交流健康の増進施設として、診療所とか、障害者の支援施設、または広場とか、採用等も。
こういった事業の計画をされておりますが、３期にわたって大分長期的な計画というふうに認識をしております。そういったものが具体的な構想の中で、今まで書かれておるような内容でございます。
それから２点目の、今後その長寿の郷構想の広大な土地をどのように利活用されていくのかというご質問ですが、シェア金沢も議員見に行って来られて、そういった福祉が一つのテーマとなっておりますけれども、シェア金沢で言いますと、そのシニア層の活躍の場の創造ということで、一つのそれも法人が一つの一定区域のエリアの中でいろんなサービスを連携して提供されておる施設であるというふうに思いますが、そういった高齢者が健康でいきいきと活動することは、自身の生きがい創造にも非常に大切でありますし、あわせて地域の活力にも大きく寄与するものであろうというふうに思います。
ただ、いろんなその地域地域にはやっぱり特性がありまして、地域に合った施策を展開していくことが大事であろうというふうに思っております。国がフレームをつくられた、日本版のＣＣＲＣのそういった枠組みに無理に合わすことではなくて、小野市では、シニア活躍推進課という新たな課も創設しながら、そういう高齢者の生きがい創造、活躍の場の創造に現在取り組んでいるところでございます。
いずれにしましても、この広大な土地の利用につきましては、全体で３５０ヘクタールという非常に広大なもので、なかなかその具体的な次の構想という事業にはまだ出てきてないわけですが、さまざまな活用が、今想定されると思います。その将来の具体的な活用については、今発表されておる構想の枠にとどまるということでもなくて、今後の時代のニーズであったり、また小野市だけではなくて、北播磨のこういった広域圏の活性化につながるような拠点施設という、そういったものになるように今後、兵庫県と小野市から要望、それから連携によって検討を今後進めていきたいなというふうに思っております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
久後淳司議員。
○２番（久後淳司君） ありがとうございました。
それでは最後、再々質問を１点だけ。市長にお願いいたします。
小野長寿の郷構想というのは、平成１２年に構想が策定されまして、平成２２年には、小野長寿の郷構想あり方検討委員会が発足されるなどしまして、計画の見直し等もありながら進めて来られたというふうに思っております。
これからの大きな事業でございますので、各ゾーンにおけます中身については、まだまだこれからになってくるんであろうというふうに思います。が、ただこの構想を進めていく中で、こういったものがあったほうがいいんじゃないかというふうに考えたときに、県との共同事業ということですので、なかなか例えば小野市からの提案が反映されにくい状況になるのではないだろうかというところも、私としてはちょっと懸念しているところではございますが、そのあたり、県との共同ということではございますが、小野市としての色をこの長寿の郷構想の中にどのように出して進めていかれるのか、お考えがございましたら、その点をお伺いしたいというふうに思います。
以上、再々質問といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 小野長寿の郷構想、平成１２年、私が就任いたしましたのは平成１１年でございますから、平成１２年に長寿の郷ということで、慶応大学の島田晴雄先生等を入れまして、市民会館で一大フォーラムを県も国も一緒に入ってやったということが、あれから１７年ですね。あれから４０年やなく、あれから１７年でございます。
そういう中で、先行的に小野市が北播磨総合医療センター、医療と福祉と健康と、この３つを三位一体としてやるということを出したのは小野市なんですね。ですからちょっと誤解していただいたら困るんですけども、この種の事業をやる上においては、国と県と市ということで、なかなか市だけでは動きにくいんではないかということでありますけれども、小野市がやってる事業というのは、基本的には、ええ格好するわけじゃないけど、小野市の発想と決断と、そしてその気にさせるという戦略で、やってきたということは、間違いないことであります。
むしろ、小野市の戦略がきちっとあって、それに国も県も、そういう事業なら応援しようと。これが本来言われている、今、地方創生、地域創生。我々の基本的な方針というのは、基礎自治体である我々市・町、市がですね、どうやるかということなんですよ。
今年の全国市長会でも一番盛り上がったのはそこなんです。異見、異なる意見があっても一本になってやろうと、今やまさに国家に任しとる時代ではないと。基礎自治体のある市と町あわせて約１,７００の自治体が一致団結して国家を、地方から国を変えるという思いっちゅうのは、どの市町も持ってると思います。要するに、議員ではできないんですよ。首長である経営者、行政の経営者がそういう構想を練っていくということについては、これは何もほとんどの人がそういう理念をもっているんで、その点はむしろ説得やなしに私言う、納得性のある案を我々がどういうぐあいに職員ともども、市民の声を聞いて出していくか、なるほど小野市の言うことはすごいなと、これはやっぱり協力しようと、こういうことを出させるのが私たちの使命感というところがある、この責任はあるんですよ。
ですから、あの何か国が言うたから、県が言うたから、我々も一緒にやるというそんな前時代的な行政経営をやってきているつもりは毛頭ありません。私たちのやっているこの方向性に間違いないし、協力をしようじゃないかということが、やはりそうだねということが、今国家として認められる。それが今、国家ではすべて見られませんから、地方創生で皆さんやってください、少しお金をばらまくけども、あんなんじゃどないにもならんと思いますけどね。まあ、何ぼかはいけると思いますけども。
そういうように、きっちりとした、地方が自立した、主体性のある、そういうやっぱり政治手法というんか、自治体の立場というのはしっかりしておく必要があるということだけ、ちょっと理念上はしっかり理解しておいて。これがなんかこう、お願い、お代官様、お願いしますだという時代なんていうのは３０年前の発想で、そういうのではないということをまずしっかり押さえとかないと、何て言うんですか、何か我々はそれに沿ってだけやっているんかというふうに考えると、大きな間違いがあるんで、そこは非常に大事なことなんで、よく理解をしておいていただきたいと思います。
そして、これからやっていく上において、国とあるいは県と一緒になって、いろんな事業をやっていく上においては、非常に難しい環境にあるけども、どういう構想をどういうふうに考えていくかというお尋ねなんですけれども、大事なことは２つあります。
１つは、先ほどの答弁の中にあったけども、日ごろから私がもうずっと言い続けているから部長もよくそれをうまく答弁していたなと思うんですけども、それは一つには、地域特性ということです。
小野市には、小野市の強みあり、弱みあります。小野市は、神戸ではないし、金沢でもないんです。そういう、小野市のよさというのを市民とともども一緒になって、真剣に我々ここに住み続けているから気が付かないことが、小野ってこういうところが強いかなというのは、きっとあるという、その地域特性というのはしっかりしておかないと。
２つ目は、やはり財政状況をしっかりつかむということです。
やっぱりこの２つが両輪で回っていかないと、いけいけどんどんで行って、あと後世の人たちが少子高齢化の中で、そして財政ぼろぼろで、１０年前、１５年前よかったか知らんけど、今そのつけが今の孫たちにがっしりとついてくるというようなことでは、困るわけなんで、やっぱり中長期における財政状況を鑑みて考えていくという。
この地域特性ということは、ある意味では画一的横並びの仲よしクラブではなくて、小野市は小野市流のいわゆる独自性、オリジナリティな経営戦略でいくということは、もうくどいほど言ってますけども、そういう小野市ならではのやり方をやっていくという、それと小野市の場合は、両方ともが今特徴のあることをいろいろやっています。今回、長寿の郷構想でも病院を一緒にやるなんていうことは、普通、しかも、よその市と一緒になるなんていうことはなかったわけですね。でも、北播磨総合医療センターの発進の後はどうなったかというたら、尼崎でも一緒になり、加古川でも一緒になり、もう全国でこの病院再編成というのが、どんどん今進んでいっているじゃないですか。
皆さん、この北播磨総合医療センターの人口減少をにらんだ、高度医療をにらんだ新しい病院のありようというのは、そういう独自性があるわけです。それを起爆剤となって国立病院も来ましたし、結果として、そこに福祉の施設も来てる、やっぱりでも皆さんが住み続けるためには、働くところがなかったらだめでしょうということで県と市が一緒になって、水道とか道路は我々がやりましょうと。土地は県の土地ですから、責任をもって共同でやりましょうというのが、新たな働く場４０ヘクタールにおける、都市開発における新たな働く場、工業団地の増設ということに動いていると。
やっぱり、幾ら自然が豊かで、大事ですよ、それは。でもやっぱり働くところが目の前になかったら、幾ら地方におりましょうと、子供もっと産みましょうと言ったって、経済的な問題もあるし、やっぱり東京へ行こかということになっちゃうわけですから、働くところをやっぱりつくるというのは地方創生で今抜けているのはそこなんですよね。
地域のよさを見直そうとか、あるいは自然に優しい拠点づくりをしましょうと言うけど、それが財政的、経済的に本当に持続可能な生活圏を築けるかどうかという、拠点をどうつくっていくかということやと思うんですね。
そういうことからして、繰り返しになりますけれども、地域特性をしっかり考えて、そして２つ目、財政状況の小野市の状況を鑑みて、そして県、国、そして我々の言い分もしっかりと主張しながら、説得やなしに納得できるような、そのような小野市のこの独創性とスピード感と行政経営にはもうたまらんわと、協力しましょうとやってくれるような環境づくりをして、そしてお互いに協力し合うことが国家としても県としても市としても望ましいと。結果としてそこに住んでいる住民がやっぱり住むなら小野やったねということが感じられるような、そういう地域、これが私の進める行政経営であります。一貫して変わらない理念であるということであります。
具体的にどうしているかということはいっぱいあります。いっぱいありますけれども、世の中の動きはどんどん変わっていきます。例えば、前から言っておりますと言うけども、こんなはずじゃなかった２１世紀、土地さえ持っておれば土地は上がると思ったけれども、土地はどんどん下がる、大企業に勤めておれば潰れることはないと思った、うちの息子はこういう巨大企業に入ってと思ったら、その巨大企業は消滅する、私はどこどこの大学を出まして、東大出まして、これちょっと言い過ぎですけども、そう思ったら何か不祥事起こしよる。何もその学歴がよかったら必ずしも会社でも成功して、社長になるという時代ではない。つまり、成果主義というようなのがあって、学歴なんて全く関係ない時代がきとる。まして日本で働くだけじゃなくて、海外で働くのが当たり前になって、企業はどんどん海外行くわけですから。まさに、私たちが価値観として見てきた、この、こんなはずじゃなかった２１世紀、医者が今足らない、足らないと言っているさきに、きょうの新聞どうなっているか、このまま行ったら、少子化が続き、そして人が減ると医師は余る時代が来ると。つまり、成功者として医師をお医者さんになることを狙っていっとるけども、果たしてそうかと。今、警鐘を鳴らしています。いずれ歯医者さんも、それから医者もどんどん余る時代が来るであろうということを日本経済新聞できょうはそういうことをうたっておるって今問題になってるんですよ。でも過疎地へ行ったら、やっぱり産婦人科がいないやろうか、小児科がいないやろうかと、一方ではこういう偏在という問題も抱えておるのは事実やけれども、全体のベースで見たら、今まで私たちはこれで普通や思うてたこの価値観が全く違う価値観に変わる時代が必ず来る。だからそれをどう見てやるかということは、小野市の持っているＫＤＤＩの跡地とか、北播磨総合医療センターを取り巻く、あの長寿の郷構想についても、人口の減少とか北播磨の５市１町で２７万人が間違いなく２２万になることは小野市が消える、５万人が減る、そういう中でごみ処理施設が今度、あしたあさって話し合いするんですけども、私たちやろうと思った、気がついてみたら、ごみ処理する自体が果たしてこれでええのか、負担だけがふえるとか、いろんな問題出てくるわ。
だからやっぱり考えないかんのは、今ある現象ではなくて、２０年先、３０年先にどんな社会が来るのかということを考えて、小野市はどういうことを幸せと感じるんかという、この多様な価値観を、今ある価値観ではなくて、将来における多様な価値観をしっかりと見定めたそういう戦略を一つ一つ積み上げていく、それは走りながら考えることであるし、ずうっと先のことを考えることやし、修正はどんどんやっていったらいいということです。昔のように、一たん計画書ができたら、この１０年計画は絶対変えてはいかんと。行政なんかはいつもそうなんですよ。小野市なんかも市経営企画なんていうのは一応つくらないかんから、補助金が出ないから言うからつくるけど、ほな全然無視ですわ。
２年単位で、ぼんぼんぼんぼん世の中変わってくるんです。ドッグイヤー、犬は７倍速で年をとっていくわけですよ。マウスイヤーいうて、２０年のスピードでネズミはどんどん年とっていくわけ。そういうマウスイヤーとかドッグイヤーの考えでは、きょう言うてることがもう既に１０年のスピードで昔から比べたら走っとるかもしれない。そういうスピード感をよく理解しながら、ここで市長が答弁し決めたことが、あす変わるかもしれない。というゆえに、うまいこと逃げたんですけども、要するに柔軟にフレキシブルに考えていきましょうということです。
私たちは小野市の誇りと小野市の愛着をもちながら、小野市に対する特性を忘れないで、そして、したたかに財政状況をしっかり経営者として見ていく、これがリーダーに求められる姿と思いますんで、そういった面ではあなたの議員の質問には答えてないけども、でも考えるのはちまちました個別の案件について議論するんではなくて、もっと戦略的に、もっと広い理念なくして意識改革なかれ。意識改革なくして行動なし。こういう一つの理念に基づいて、ぜひとも進めさせていただきたい。こう思うところであります。
以上、答弁となったかどうかわかりませんが、議員としても、まだこの前なられたところですから、こんなん、ちまちましたことはどっちでもよろしいやん。ドーンとぜひ踏み出していただきたいと。答弁ならんと私が何かあなたに教育しているみたいやけども、そうやなくて、絶対的な強みはあなたのほうが若いんだ、いいですか。私たちの来るべき時代は、全く違う時代が来る。これを将来、２０年先にあなたがこの議事録を見たときに、ああ、うるさい市長、言うてたとおり変わったなあと思うことがあったら評価してください。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 以上で、久後淳司議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時１０分とします。
休憩 午後 ０時０５分
───────────
再開 午後 １時１０分
○議長（岡嶋正昭君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問であります。
次に、富田和也議員の質問を許可いたします。
（富田和也君 登壇）
○１番（富田和也君） 改革クラブの富田和也でございます。
私からは、３項目７点について、質問をさせていただきます。
第１項目、教育監の配置について、昨年度の
地方教育行政法の改正に伴い、平成２７年度から市長による総合教育会議の開催、教育大綱の策定など、教育部門と行政部門との連携強化を目的として新たな教育行政体制も始まっており、教育を取り巻く環境は大きく変化しています。
小野市においては、本定例会冒頭の市長の挨拶にもありましたように、平成１７年度より市内全４中学校区で進めておりました、小中連携教育を生かし、平成２８年度より国で制度化された小中一貫教育を、市内全４中学校区で推進しております。
また、これまでからも、教育行政顧問に東北大学川島隆太教授を迎え、小野市独自の教育プログラムおの検定を実施しているほか、脳科学理論に基づくいわゆる１６か年教育が定着するなど、他市には見られないオンリーワンの施策が展開されており、小野市にとどまらず日本の将来を担う子供たちの教育環境が一層充実していくことに、心からうれしく思っているところです。
そのような中で、今年度より新たに教育委員会の機構に教育監が設置されていますが、次の２点について、教育長にお伺いします。
１点目、教育監の配置（狙い）について。
２点目、教育監の権限について。
第２項目、火災発生件数と救急需要の増加について。消防及び救急活動につきましては、市民の生命と財産を守るべく、日夜、業務に携わっておられますことに対しまして、市民の一人として心より感謝を申し上げる次第でございます。
さて、小野市内の火災発生件数については、消防本部発足の昭和４０年から調査、記録されておりますが、平成８年の７６件をピークに継続的に減少傾向で推移してきており、昨年は消防本部発足以降最少の１４件となり、その内訳は建物火災１０件、林野火災１件、車両火災０件、そのほか火災３件という状況でした。しかしながら、本年１月から５月末時点の火災発生件数は一転、建物火災８件、林野火災２件、車両火災３件、そのほか火災２件の計１５件と増加しています。
一方、救急車の出場件数につきましても、高齢化社会を反映してか、年々増加し続けており、５月末現在、９６７件となっております。そこで、次の３点について、消防長にお伺いします。
１点目、火災発生件数の増加について。小野市の火災発生状況でありますが、最初にも述べましたが近年減少傾向で推移してきておりましたが、今年に入り既に１５件の火災が発生するとともに、３名の高齢者の方がお亡くなりになりました。このような中、消防本部を始め多くの防災組織の方が連携して、火災の発生防止のために努力されていると思いますが、今年発生した火災の要因と今後の対策について、お伺いします。
２点目、３５メートル級先端屈折式はしご付き消防自動車について。小野市内では、約５０棟の５階建て以上の建築物があり、今後も増加すると思われます。
このような建築物の火災や救助に迅速に対応するため、３５メートル級先端屈折式はしご付き消防自動車が、４月末日に配備されており、当該車両の機能を最大限に活用するための訓練等の実施状況についてお伺いします。
３点目、救急車の適正利用と救急需要の増加について。小野市の救急発生件数は平成３年では１,００８件であったものが、平成２７年には２,１３６件と倍以上の件数を記録しており、今後も増加していくのではと推測されます。救急件数の増加の要因として、高齢化に加え、緊急性のない救急車の要請が考えられます。本当に救急車を必要とする事案が生じた時に、大変なことになることが予想され、救急車の適正利用については、市民の皆様方のご理解を得ることが大事であると思います。
そこで、救急車の適正利用と超高齢社会を見据えた救急需要の増加に対応するため、今後どのような取り組みを実施されるのかをお伺いします。
第３項目、かわまちづくり事業の取り組みについて。小野市は古来より、加古川の舟運により商品経済が発展し、中流域における物資と文化の中心として栄えた地域であります。
そのような中、本定例会冒頭の市町の挨拶でもありましたが、毛利元就の３本の矢にちなみ、３本の川（３Ｒ）構想を掲げられ、それを基軸としたまちづくりが展開されてきました。その１つにＲｉｖｅｒとしての加古川、２つにＲａｉｌｗａｙとしてのＪＲ加古川線、３つにＲｏａｄとしての国道１７５号であります。これらは、小野市のまちづくりを考える中で欠かすことのできない社会基盤であり、この３本の川を中心に地域間交流はもとより、賑わいの創出が図られてきたことは、市民の誰もが知るところであります。
特に、Ｒｉｖｅｒとしての加古川では、全長４キロにわたるさくらづつみ回廊に続き、現在、良好なまち空間と水辺空間を形成するかわまちづくり事業を展開するため、去る３月１８日にかわまちづくり事業策定準備委員会が国等を交えて発足し、市長も出席されたと伺っております。
そこで、このかわまちづくり事業について、次の２点について、技監にお伺いします。
１点目、かわまちづくり事業の概要、つまり制度について。平成２８年度から、地域住民の皆様や、学校関係者、市等を交えたかわまちづくり事業策定委員会を設置され、その中で立案された実現性の高いものをまとめ、市として事業を展開すると理解をいたしております。この事業の概要についてお伺いします。
２点目、加古川における水辺の楽校プロジェクトの取り組みについて。子供の水辺における環境学習や自然体験活動を進める場を整備することで、身近に川を感じられると思いますが、今回のかわまちづくり事業とあわせて、市場小学校区で行われている山田川を使った市場水辺の楽校のような取り組みを加古川でもできればと考えます。当局の考えをお伺いします。
以上で、私からの質問を終わります。
○議長（岡嶋正昭君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育長。
（教育長 登壇）
○教育長（陰山 茂君） 第１項目、１点目、教育監の配置と狙い、２点目の教育監の権限につきまして、あわせてお答えいたします。
小野市の小中一貫教育の経緯や今後の方向性につきましては、これまでの議会でお答えし、昨年５月に市長を主催者といたしました総合教育会議で決議した小野市教育大綱の中で詳しく述べておりますので、ここでの説明は省かせていただきますけれども、ご案内のとおり、本市は平成２８年度より市内全中学校区ごとに併設型小中一貫教育学校としてスタートしております。
これは、いわば戦後７０年間続きました６・３制の教育システムとの決別であります。つまり、これまでの教育は小学校と中学校が連携せず、それぞれ個別に教育活動を行う各小中学校ごとの個別教育でありました。そのような中、小野市は今回の国の法改正を受け、市内全中学校区をそれぞれ併設型小中一貫教育学校としてスタートいたしましたけれども、全市、全ての学校を小中一貫教育学校化するのは、全国的にも極めて珍しく、全国あるいは全県的にも注目されており、教育委員会といたしましては、小中一貫教育の本質を見失うことなく、着実に課題を解決しながら、その目的を達成していきたいと考えているところでございます。
さて、この小中一貫校としてスタートした今後の課題といたしましては、４点ございます。
まず、１点目でございますけれども、児童生徒の学習や生活指導上の情報の共有と一元化、そして水平展開、これをスムーズにするための校務管理支援システムの構築であります。このシステムを導入することによりまして、各中学校区で児童生徒の指導上、学習指導、生活指導、両方でございますけれども、必要な情報が共有でき、より一層丁寧でかつ細やかな指導につなげることができると考えております。
それが１点目でございまして、２点目は、これまで各学校それぞれ個別に展開されてきておりましたカリキュラムでございますけれども、これを中学校区ごとに９年間通したものにすることが、２つ目の課題でございます。このことによりまして、かつて各学校ごとにばらばらの教育が展開されておりましたけれども、これによりまして、複数の小学校の教育活動の展開が同一歩調になりまして、教育水準の向上が期待できると考えております。
３つ目でございます。子供たちが自立を始める時期、これは実は、この３点目が非常に子供に大事なところでございまして、本市が小中一貫教育を進めるうえで一番重点化しようと思っているところでございます。これは、子供たちが自立を始める時期が、我々の時代でございますけれども、従来は中学校段階からであると考えられておりました。というのは、小学校では児童で、いわゆる先生の言うことを皆よく聞く段階であって、中学校になると、いわゆる自立を始めて、先生や親の言うことも聞くんですけども聞かなくなる。そういうふうなことでございまして、つまり自立を始める時期がいわゆる中学校段階からであると考えられておりましたけれども、時代が進むとともに、その自立の時期が早まり、脳科学では５年生、つまり１０歳のころから自立が始まるとされております。このことから、５、６、７年生の自立心を促進する教育的な取り組み、これの研究と実践が急務となっているところでございます。
４つ目、最後でございますけれども、各中学校区ごとに保護者あるいは地域の方々に参加いただいて、一貫教育を各地区ごとにどのように進めるかということについて協議をしていただく、いわゆる協議会でございますけれども、その小中一貫教育運営協議会、これを適正、効果的に運営するということが４つ目の課題となっております。
これが、主な小中一貫教育を進める段階に、いわゆるこの平成２８年度に入ったわけでありますけれども、そこで主に上げましたこの４つの課題であります。このような状況下において、今年度から教育監が配置されましたが、教育監は教育長の特別命令、特命により、先ほど申し上げました４点の課題や各小中学校の小中一貫教育の推進状況について監督し、学校長のマネジメントに対する支援と指導助言を行います。それとともに、あわせて教育長の補佐としての職務も期待しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に消防長。
（消防長 登壇）
○消防長（近都登志人君） 第２項目１点目、火災発生件数の増加についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、昨年の火災件数は１４件で、消防本部発足以来、最少となりました。今年は５月末までに、既に昨年を上回る１５件となっております。その大きな要因として、６５歳以上の高齢者が失火者である火災が８件と半数以上を占めていることが上げられます。また、これまで死者３名、負傷者１名が発生しましたが、全て高齢者が犠牲となられたものでありました。
８件の建物火災のうち半数の４件が住宅火災で、死傷者が発生した火災の原因は、仏壇のロウソクの火が衣服に着火したことにより１名が亡くなられ、１名がやけどを負われています。さらに、寝たばこにより寝室から出火し、避難のおくれから高齢者夫婦が亡くなられております。ご高齢になるにつれ、衣服に着火しても気づくまでに時間がかかること、火災に気づいても避難行動に時間がかかることなどが、死傷者発生の要因と考えております。
これらのことから、今後さらに高齢化が進むにつれて、火災による犠牲者がふえるのではないかと危惧しており、消防本部では火災による犠牲者をなくすために、昨日２０日からひとり暮らしの高齢者及び高齢者夫婦の約１,２００世帯に全消防職員が手分けをして直接訪問し、火気器具などの使用状況の確認、１１９番通報の要領及び避難方法などを啓発しております。特に、ご高齢者につきましては、継続的な見守りが必要となってまいりますので、地域の消防団などとも連携をはかり、火災による犠牲者を出さないようにしてまいりたいと考えております。
次に、２点目、３５メートル級先端屈折式はしご付き消防自動車についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、昨今、当市では、北播磨総合医療センター、ホテルルートイン小野といった中高層建築物が建設され、現在５階建て以上の中高層建築物が４９棟あります。従来の２０メートル級のスノーケル車では、５階建てまでの対応しかできませんでしたが、今回配備されたはしご車では、市内で一番高いホテルルートイン小野の屋上３１メートルに対しても十分に対応することができます。また、１分以内に３５メートルの高さまではしごを伸ばすことができ、中高層建築物に対しての消火や救助に、より迅速かつ的確な対応が可能となったものと思っております。さらに、はしごの起伏角度を車体より低くすることにより池や河川の水難救助にも活用することができます。本年度４月１日に発隊した水難救助隊と合わせ、より高度な活動が行えると考えております。
そこで、議員ご質問の訓練などの実施状況でありますが、約１カ月間をかけて災害現場に出動する１９名の職員が走行訓練及びはしごの操作訓練を各１０時間以上実施し、技術を習得しました。また、５階建て以上の中高層建築物を対象に、実際にはしご車を使用して、進入路の確認及びはしごを伸ばす上での障害などについて、全て調査が終了しており、昨日、２０日からはしご車の運用を開始しております。今後も継続的な訓練や調査を実施し、迅速的確な運用を行い、市民の安全安心に寄与してまいります。
次に３点目、救急車の適正利用と救急需要の増加について、お答えいたします。
議員ご承知のとおり、救急業務を昭和４０年に開始して以降、救急件数は増加の一途をたどり、昨年は過去最高の２,１３６件を記録しました。また、搬送人員は１,９８６人で、市民２４人に１人が救急搬送されたことになります。救急需要の増加につきましては、当市のみならず全国的な社会問題となっており、その要因としましては、不要不急での救急車利用と高齢化によるところが大きいと言われております。
まず、当市の救急車の利用状況につきましては、平成２０年から適正利用調査を実施しており、当初は不要不急の救急車利用が全体の７％を占めていましたが、救急講習会などで、救急車の適正利用を強く呼びかけた結果、平成２６年、２７年では全体の１％となり、おおむね正しく利用されているものと考えております。
次に、高齢化による救急需要の増加でありますが、当市の６５歳以上の高齢化率は平成２年では１３.４％でありましたが、平成２７年には２６.１％と２５年間で倍増しております。また、救急車の利用は、６５歳以上の高齢者が救急件数全体の約６０％を占めており、高齢化率が増加するごとに救急件数も増加しております。
議員ご質問の救急需要増加に対応するための今後の取り組みでございますが、救急車の適正利用につきましては、おおむね市民の皆様にご理解していただいておると考えますが、高齢者の救急車利用は今後も増加することが予想されますので、その対策としましては、今年度中に現有３台の救急車を１台増車し、４台体制で対応していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、技監。
（技監 登壇）
○技監（森本 孝君） 第３項目１点目、かわまちづくり事業の概要、制度についてお答えをいたします。
国土交通省では地域の河川を生かした賑わいのあるまちづくりを支援するため、平成２１年度にかわまちづくり支援制度が創設され、これまでに全国で１４８カ所、かわまちが登録されております。
この制度の概要でありますが、かわまちづくり支援制度実施要綱によりますと、観光などの活性化につながる河川が有する景観、歴史、文化など地域の魅力となり得る資源や地域の総意としての知恵を生かして、地方公共団体や地元住民との連携のもとで立案された、実現性の高い河川や水辺の整備あわせて利活用計画により、まちと水辺が融合した良好な空間形成の円滑な推進を図る事業であるとされております。
まず、ソフト面での支援といたしましては、河川敷地の占用許可条件の緩和や、河川管理施設などの構造令の適用緩和といった施策がございます。具体例といたしましては、占用条件が緩和されたことにより張り出しデッキの設置が可能となり、関西一の繁華街により一層の賑わいを生み出した大阪市の道頓堀川沿いの遊歩道整備がございます。こちらは南海電鉄が占用主体となっております。
次に、ハード面での支援といたしましては、河川管理者が市町村などの推進母体と連携をして、まちの空間と融合する河川空間を創出するために、治水上及び河川利用上の安全、安心に係る河川管理施設を整備するといった施策でございます。
具体例といたしましては、加古川下流にあるような高水敷の広場整備、川に親しめる川岸整備、川に近づきやすくするための階段整備などが多くみられます。また、魚道公園と銘打った多様な魚が遡上、生息できるように緩やかな勾配とした多自然型魚道の整備、河川管理用の道路を活用した散策道の整備、河川堤防法面を利用した人工芝の滑り台などの整備がさまざまなものがございます。
次に２点目、加古川における水辺の楽校プロジェクトの取り組みについてお答えをいたします。
まず、水辺の楽校プロジェクトの概要を少しご説明させていただきますと、当該事業は子供の水辺における環境学習や自然体験活動を進めるにあたって、河川の整備が必要な場合に、自然の状態を極力残しながら、瀬や淵、せせらぎ、ワンド、水たまりのようなものなんですけれども、そういった自然環境を保全、復元するとともに子供たちが安全に、そして自然に出会えるように川岸などへのアクセス性を改善したり、遊歩道の整備を行う事業でございます。
現在、水辺の楽校は全国で２８５カ所が登録をされており、本市でも平成１０年に市場水辺の楽校を登録をいたしております。ちなみに私がおりました時に、登録をいたした水辺の楽校でございます。
そこで、議員お尋ねの加古川における水辺の楽校についてでありますが、市といたしましては、今後取り組んでいく予定のかわまちづくり事業の一環として、加古川における水辺の楽校プロジェクトを登録、展開できるように計画をしていきたいと、かように考えております。
ただし、当該事業は地域に積極的にかかわっていただかなくてはならない事業であるため、事業化の是非を含む、事業内容の詳細につきましては、今後設立を予定しており、地域の代表も委員として加わっていただく予定のかわまちづくり事業策定委員会において、十分議論をしていただき、決定してまいりたいと、かように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました、再質問はありませんか。
富田和也議員。
○１番（富田和也君） それでは、再質問は第２項目、そして第３項目について、質問をさせていただきます。
まず、第２項目。火災発生件数増加と救急需要の増加について消防長に４点、お尋ねいたします。
まずこの場をおかりいたしまして、私が地元の消防団員として３０年間在籍いたしておりました折には、消防署の皆様方をはじめ、関係各位の皆様方には大変お世話になり、まことにありがとうございました。おかげをもちまして、平成２２年に３０年間の任務を終え、無事退団をさせていただくことができました。この３０年間を振り返ってみますと、火災等の被害によって、多くの方のとうとい命がうしなわれました。また、今年に入り、３名ものご高齢の方のお命が失われましたことに対しまして、心からお悔やみを申し上げます。
なお、先ほどのご答弁から、火災原因をお聞きしますと、仏壇のロウソクの灯火が袖口に着火したものもあったとのことでありますが、これから超高齢社会を迎えるとともに、本当に各種災害の発生原因も多種多様化してくるのではないかと、大変心配しております。
消防白書によりましても、全国的に住宅火災による死者が急増しており、犠牲者の方の大半が６５歳を超える高齢者となっております。とうとい命を各種災害から守るためにも対策がさらに強化されますようにと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
そこで、各種災害時の対応について、４点お尋ねいたします。
まず１点目は、家庭内の防災対策について。よく、こう昔から「さんま焼いても、家焼くな」、最近では「焼き肉焼いても、家焼くな」という言葉は、皆様の知るところと思います。これは、私の経験なんですが、家の中で、本当に新鮮で旬のさんまを妻が焼いておりました時、妻が一瞬そばを離れたその時であったと思うんですけれども、炎が天井にまで燃え移り、あわや大惨事になるようなことがございました。当時、３歳の息子がそれを発見してくれまして、大声で火事と叫んでくれましたおかげで、私が駆けつけ、近くに置いておりました粉末消火器で無事消火でき、大火を免れたというようなことがございました。本当にいかに初期消火が大切かということを思い知っておる次第でございます。
そこで、お尋ねいたします。火災を早く知るために、２００６年６月に消防法が改正され、一般家庭に住宅用火災警報器の設置が義務化されました。そこで、当市の設置率また住宅用火災警報器が設置されていたので大事に至らなかったケース等がございましたら、お答えいただくとともに先ほど私が申し上げました初期消火で威力を発揮する粉末消火器の一般家庭への設置について、どのようにお考えであるかお尋ねいたします。
続きまして２点目は、火災発生に伴う市民等への周知方法について。平成２６年の４月までは、火災が発生しますと各地区の火の見やぐらの最上部に取りつけておりましたスピーカーから火災等における消防団への非常招集の案内放送があり、消防団員は直ちに火災現場へ出動しておったという経緯がございます。また、平常時におきましても、「現在空気が大変乾燥しております。火のもとには十分ご注意ください」などの案内放送がたびたびありまして、野焼き等をされておられる市民への周知にもつながっておりましたが、今では、この火の見やぐらとスピーカーは撤去されまして、消防団への非常招集は各町の消防団班長以上にメール連絡が入り、長から団員にメールで知らせるという形式にかわっております。そこで、このメールの着信音についてなんですけど、昨今のＳＮＳ等の進化によりまして、一般的にはワンチャイム、またお仕事中はマナーモード、就寝中はおやすみモードにされるケースがあるとお聞きします。私の調査では、団員の方もこのケースが非常に多く、特に就寝中に火災が発生した場合はなかなか非常招集に気づかないことがあるというお声も伺っております。このあたりはもちろん、団員の皆様方の任意によるところであろうかと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
続きまして３点目、水難救助隊について、これから暑い季節になりますが、毎年各地で水難事故の痛ましいニュースを耳にいたします。当市においては、昨年度までは確か水難事故が発生した場合は迅速な水難救助活動をされておりましたが、本年度からはアクアラング等を用いて潜水活動が行える、いわゆる水難救助隊が発足されたとお聞きしております。そこで、この水難救助隊を発足された経緯と隊員数、またどのような効果があるのかをお尋ねいたします。
最後、４点目はドクターヘリについてお尋ねいたします。先ほどの救急車の救急需要の増加に対する今後の取り組みについては、当局の説明は理解いたしました。さて、関西広域連合におきまして、いつでもどこでも安心医療圏、関西の実現に向け、現在６基のドクターヘリが運航されております。また２０１３年の１１月には、兵庫県立加古川医療センターを基幹病院として、当地区でも、ようやくドクターヘリの運用が開始されました。その目的は、皆様もご承知のとおり、重篤な患者様をより早く医療スタッフが接触して、必要な評価、処置を行うことで、救命率の上昇や後遺症の軽減を図っておられるものと認識しております。私もたびたびドクターヘリが大池総合公園に飛来してくるところを拝見いたしますが、そこで１つ目に、ドクターヘリを要請する場合の基準について。
２つ目に、運用開始後どのくらいのドクターヘリを要請したのか。
３つ目に、大池総合公園以外ではどのような場所に着陸をするのか。
最後４つ目に、ドクターヘリを要請して、大変効果があった事例等について、お尋ねいたします。
続きまして、第３項目、かわまちづくり事業の取り組みについて、技監に１点お尋ねいたします。
先ほどのご答弁から、まさに河川をまちづくりの核の１つとして、地域の魅力を高めることを目的とする制度と、こういうことかと思います。
今後、計画されようとする地域は有名な河岸段丘が最も顕著である加古川左岸に位置し、かつ桜づつみの中心地でもありまして、交通の要所であります新大河橋もあることから、私個人的には候補地としては最善の場所ではないかと、このように思っております。加えて、加古川はもう皆様もご承知のとおり、播磨五川と総称され、下流には加古川市、高砂市、そして上流には加東市を始め川流の源流であります丹波市の粟鹿山までつながっており、この流域には１６自治体が、この川によって結ばれておりますので、ぜひこの中流域である小野市で水辺空間の整備、そして利活用を図っていただいて、市民生活の集いの場、うるおいの場になると同時に、流域の近隣自治体、住人との交流の拡大が図っていけるのではないかと大変大きな期待をいたしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
そこで、本年度から本格的に取り組みがなされるとのことでありますが、この事業の完成目標年次をどのように定めておられるのかをお尋ねいたします。
以上で、私からの再質問を終わります。
○議長（岡嶋正昭君） 先ほどの富田議員の再質問についてですけども、ただ今の発言は発言通告の範囲を若干超えている部分があるように思います。消防長に対しての３点目の水難救助隊の件、それとドクターヘリの件についてですが、当局のほうはどうでしょうか。大丈夫ですか。
それでは、再質問に対し、答弁を求めます。
消防長。
○消防長（近都登志人君） 再質問につきましては、住宅用火災警報器及び家庭用消火器の設置、火災など災害時の消防団招集について、水難救助隊について、ドクターヘリの運航状況についての計４点で答弁をさせていただきます。
議員お尋ねの当市の住宅用火災警報器の設置率は、６月１５日現在で８４.４％となっております。住宅用火災警報器の設置により大事に至らなかった事例としては、鍋をこんろにかけたまま、その場を離れ、鍋の空だきから煙が発生し、階段に設置していた住宅用火災警報器が作動し、その警報音を通りがかりの人が聞きつけ、消防に通報するほか、家人にも知らせ、火災に至らなかったことなど、大事にいたらなかった事例報告を数多く受けております。住宅用火災警報器につきましては、防火に対する考え方ということで１００％を目指して、設置率を１００％にするために今後も地道な努力を続けていきたいと思います。
消火器につきましては、初期消火を行う上で重要なものでありますので、各住宅には消火器を設置していただくように広報や防火講習会でお願いしております。また、消火器も住宅の火災用に女性や高齢者でも扱いやすい小型のもの、てんぷら油火災用のものなど、改良が重ねられております。しかし、火災時には慌ててしまい、有効な初期消火が行われなかったり、準備に時間がかかり火の手が一気に広がり、逃げ道がふさがれたり、命を落とす危険もあることから、特に高齢者の方については、火災の時は安全な場所へいち早く避難して、ご近所に助けを求めることを指導しております。まずは、我が身を守ることが第１であります。また、火災予防条例などにより、全戸に消火器を義務設置することは現時点では考えておりません。
次に２点目。議員ご承知のとおり、携帯電話の着信音をワンチャイムやマナーモードなどにされている消防団員の方もおられ、招集メールに気づかれない場合もあるのが現状であろうかと思います。この場合、課題として想定されますのは、周知のおくれが現場到着の恐れにつながる恐れがあるということですが、以前の消防本部からの遠隔操作でサイレンを鳴らして招集する方法と比較しても、時間帯を問わず、たとえ深夜の火災であっても消防団員の火災現場への到着時間におくれが生じ、現場活動に支障をきたしたということは現在のところありません。ＳＮＳとかで、各部でラインとかツイッターでその下の各部、葉多部でしたら葉多部で、そういう招集をしてくれているということも少し伺っております。ですので、消防団員の皆様には引き続きご協力をお願いしまして、現状のメールでの周知招集を継続していきたいと考えております。
次に３点目、水難救助隊ですけども、いざ水難事故が置きましたら、兵庫県警機動隊のアクアラング隊や近隣消防本部に応援要請をしていましたが、要請から活動開始までに１時間以上が必要でありました。水難救助隊が発足した現在では、他の災害と同様、初動から対応できる体制が整い、より迅速な対応が可能となっております。現在の潜水隊員は７名で、今年度に新たに４名を任命し、平成３０年には１３名にする計画であります。
また、訓練につきましては市内のため池、兵庫県消防学校プール施設、近隣消防本部の水難救助訓練施設などで定期的に実施しております。また、海上保安庁、県警、他消防本部との合同訓練も随時実施しており、この７月１２日には当市内で、小野警察署を始めとした兵庫県警との合同訓練を実施いたします。
次に、４点目。ドクターカーでありますが、市民の皆様が１１９番通報された時点で消防の司令員がある一定の基準、例えば成人で持続する胸痛があるとか交通事故で車が横転しているであるとか、そういう基準を満たしておりましたら、１１９番と同時に要請させてもらっております。また、救急隊が到着して、すぐ医療行為が必要と判断した場合も即座に要請しております。加古川ドクターヘリが運用開始された平成２５年から本日現在で４６件の要請をしております。
次に臨着場でありますが、大池総合運動公園のほか、北播磨総合医療センターの屋上ヘリポート、市内小中学校のグラウンドなど１７カ所が着陸ポイントとされておりますが、ドクターヘリはパイロットの安全が確認できましたら、どこにでもおりるというのが原則ですので、最近では船木の浄水場の空き地におりて、活動していただいたことがあります。
ドクターカーの効果でありますが、ゴルフ場でプレーをしておられた方が心臓発作で倒れられ、ゴルフ場のグリーンの上に到着し、ドクターがすぐ処置を行い、救命につながったこともございました。各種現場で活動の質を維持し、また向上させていくのが消防本部の活動基本でありますので、ドクターヘリなど救命センターなどとの連携をさらに強め、市民の安全を守っていきたいと思っております。
以上、再質問への答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 消防長、今ドクターヘリでドクターカーと言うのが、あったんですが、ドクターヘリでよろしいですね。
○消防長（近都登志人君） 済みません、間違ってました。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、技監。
○技監（森本 孝君） それでは、再質問であります。この事業の完成目標年次をどのように定められておられるかというご質問でありましたが、先ほど１点目で答弁をさせていただいた、このかわまち事業の支援制度、国の制度を使うということを前提といたしております。ちなみに国の支援制度がおおむね５カ年でというのが、１つの目安になっております。当然、事業着手から５年の中で、事業を完成させていきたいなと。
先ほど、議員さんのほうでは、今年から事業が着手ということではなくて、この２８年度から地域の皆さん、あるいは学校の関係者、それから市、国の関係者を入れまして、かわまち事業の計画を、プランを今からつくり上げていくと。そのプランの内容に置きましては、国の登録の採択基準に満たない部分についてはまた、いろいろ地域の方々と議論させていただいて、国の登録がなされたのち、５年以内で事業を完成させたい。
いろんな、全国で、先ほど説明をした１４８カ所で、これも私、担当課長と今年の５月に全国大会が東京でございまして、そこへ先進地の事例発表もありまして、一応これから計画をする上においては、全国の自治体がどんな取り組みをされておるかとか、そして国がどういうところまで支援をしていただけるのか、私どももこの事業をやるには、そんなに潤沢に予算をもっておるわけじゃございませんので、いろんな角度で地域の皆さんとせっかく貴重なご意見を頂戴し、計画としてつくり上げた暁には、それを成就できるためにどういうような補助メニューがあるかとか、いろんな事も並行して検討していこうかなというようなことから、いろんな勉強も実は私どもさせていただきながら、進めていこうと。
まず、今年、来年がそのプラン、当然形あるものは崩れますんで、当然それが崩れないように地域と一緒になって持続可能なプランを練っていただこうと。
それが整った時点から、事業着手に入りたいなと、かように思っておりますので、ご理解を賜ればなと思ってます。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
富田和也議員。
○１番（富田和也君） 再々質問は、それでは最後、市長に１点お尋ねいたします。
第３項目、かわまちづくり事業の取り組みについて、これから地域住民の皆様方や学校関係者、さらには河川管理者等と取り組まれるこのかわまちづくり事業に加え、水辺の楽校プロジェクトは本当に地域間の交流でありましたり、地域の活性化に大きくつながり、さらには文化の発信の場、拠点となるわけでございますが、そこで一級河川加古川だけに、さらに市としてこの事業に合わせて災害時の水防、災害活動拠点とする市長のお考えはありませんか。お尋ねいたします。
以上で、私からの再々質問を終わります。
○議長（岡嶋正昭君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
先ほどより、議員のほうからのご質問はですね、一貫してこのかわまちづくり事業がやれるものとしての前提の質問のように受けとめられたんですけども、このかわまちづくり事業というのはどういうものかについては、技監のほうからの説明させていただいたとおりですね、目的は２つありまして、１つは災害時においては、今質問ありましたように、緊急普及用資材の備蓄基地でもあって、また災害対策車両基地でもあり、またヘリポートの災害時においては、おりてくるところであり、そしてまた水防団の待機場所、あるいは水防倉庫などのさまざまな活用を考えておるということが１つあります。もう１つは、先ほどより申し上げておりますように、平常時につきましては、いわゆるコミュニティスペースとして地域に貢献をしたり、あるいは水防訓練等の利用とか、あるいは防災学習の拠点施設として活用するとか、いわゆる文化施設等の拠点という、この２つの目的があるんですが、この拠点づくりについては、今現在、加古川改修期成同盟会の会長であり、そして加古川全域に対する代表として、加古川の流域にそのような事業をどういう形で進めていくか等については、まず１つはまだ無堤地区がある、加古川には堤防がないところがあるわけですね、小野市がいち早く室山地区ですね、広島地区堤が完了し、小野市には無堤地区が完了したわけでありますけれども、いわゆる地域を代表する期成同盟会の会長としては、小野市以外のところについてもバランスよく全体のリーダーとして、いろいろ活動せないかんと、そういう状況下において微妙な国土交通省との交渉の過程にあるわけでありますから、この件に関しては、今のご質問に対しては、現時点では明らかにするということについては問題があろうかと思いますので、答弁は差し控えさせていただきたいと。
以上であります。
○議長（岡嶋正昭君） 以上で、富田和也議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は午後２時２５分といたします。
休憩 午後 ２時０７分
───────────
再開 午後 ２時２５分
○議長（岡嶋正昭君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問であります。
次に、河島三奈議員の質問を許可いたします。
（河島三奈君 登壇）
○１１番（河島三奈君） 改革クラブの河島三奈でございます。
議長から発言の許可をいただきましたので、私のほうからは２項目３点について、お伺いいたします。
第１項目、地域における防災力の強化について。
先般、熊本において、阪神大震災規模のマグニチュード７.３、最大震度７という大地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。被害を受けられた方々に心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。
日本は地震大国であり、もはや日本国内においてはどこでも地震が起こる可能性があり、ここ小野市におきましても、山崎断層帯による地震等、常日ごろからの災害に対するリスクマネジメント、すなわち危機管理に対する備えは必要不可欠であります。
特に、災害の面で気になりますのが、ひとり暮らしの高齢者や迅速な避難等が困難な災害時要援護者に係る日ごろからの備えであります。これまでも、災害が起こるたびにニュース等でも取り上げられてまいりましたが、地域の中で効果的な支援を受けられるような体制づくりを、日ごろから進めていく必要があると考えております。
現在、小野市では市民安全部を中心に市民福祉部等との連携のもと、災害時要援護者の把握をされていますが、常に見直しをかけ、情報の更新と共有を図っていかなければならないと考えます。
災害が起こってからではなく、常に災害時を想定したシミュレーションを繰り返し、いざというときに動けるようにしておくために、個人がすべきこと、公がしなければならないことの役割分担を整理しておくことが重要だと考えています。
そこで、災害時における地域の防災力の強化について、次の２点をお伺いします。
１点目、答弁者は
市民安全部次長にお願いいたします。
災害時における自治会としての要援護者対応について。災害の際、自助・共助・公助に加え、近助という考え方が、防災の取り組みにおいて強調されていますが、阪神淡路大震災では、９割以上の人が自分の家族や近隣の力によって救出されたという報告もあり、災害時においては近助による取り組みが全てであると言っても過言ではないと考えています。
しかしながら、近年においては、アパートやマンション、新しくできた住宅地など、隣近所とコミュニケーションをとること自体が難しくなっている地域もあり、各自治会においては、区長を始め、役員の方々はさまざまなご苦労をされていることと思います。
各自治会において、災害時要援護者を把握されていますが、それをどう効果的に活用していくかということについては、各自治会等の状況を踏まえて、活用方法をみずから探っていく必要もあるかと思われます。今後、市としてどのように支援していくお考えなのかをお伺いいたします。
２点目、こちらも答弁者は
市民安全部次長にお願いいたします。
近助の取り組み推進について、いざというときに近助の取り組みが実行できるようにするためには各自治会の実情に合った指揮命令系統を中心としたシステムを構築し、平素から自助・共助・公助、そして近助を体現できるような取り組みを重ねておく必要があると考えています。そのためには、まず行政が基本的なモデルやマニュアルを示し、それをもとに各自治会がそれぞれの実情に合わせてカスタマイズしていくことによって、現実的なものになっていくのではと考えます。そこで、当局のお考えをお伺いいたします。
第２項目、子育て支援のさらなる充実について。答弁者は
市民福祉部長にお願いいたします。
今年度から、４歳・５歳児の保育料の無料化がスタートしています。少子化に加え、子供の貧困率が深刻な問題になっている時代においては、子育てに係る費用にはできる限り支援を行い、教育や医療の面において、一人一人に平等なサービスが提供されることが必要と考えます。
また、子供を育てていくことへの負担を減らしていくことは結果として、今後ますます進むであろう人口減への解決策の一つとなり、将来における元気な小野市を築いていく一助となるものと考えています。
すなわち、この４歳・５歳児の保育料の無料化、また医療費の高校３年生までの無料化も同じですが、単に経済的な支援という面だけにとどまらず、長期的な視点においては、社会みんなで子育てを支援することにより、小野市の活力を高めていくというところに主眼が置かれているように捉えています。
そのように捉えた場合、４歳・５歳児の保育料の無料化や、医療費の高校３年生までの無料化に加え、ゼロから３歳児においても保育料の３割を軽減されているところですが、経済的な支援に限らず、さらに踏み込んだ子育て支援が必要ではないかと考えています。当局のお考えをお伺いいたします。
以上で、私からの質問とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部次長。
（
市民安全部次長 登壇）
○
市民安全部次長（宮崎幸男君） 第１項目１点目、災害時における自治会としての要援護者対応についてお答えいたします。
当市においては、議員御存じのとおり、平成２１年度から地域防災計画に基づき、災害時要援護者制度を開始し、現在約４５０名の登録があります。こうした情報は災害時において、自主防災組織を含む自治会や民生児童委員の方へと情報提供を行ってまいりました。
この制度は、災害時に限り情報共有した関係団体が、避難することが困難な方への支援を実施するためのものでありますが、緊急を要する災害では、初動対応のおくれにつながる恐れや、要援護者の方の避難に支障が出たり、必要な情報が伝わらないなどの対策が課題となっておりました。
そこで、東日本大震災を教訓として、災害対策の強化を図るため、平成２５年６月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者支援制度が新たに開始されました。
この制度では、避難行動要支援者として、平常時から自治体ごとの状況に応じ、避難支援を含め、安否確認等に役立てるとともに、地域見守りや日常的な支えあい運動を実施できるように規定されております。
市では、昨年度から自治会の協力を仰ぎ、避難行動要支援者名簿の作成に着手しておりますが、この名簿をもとに自治会、民生児童委員、警察、消防などの関係機関と情報共有を図り、平常時から連携を取り合い、災害時に役立てるよう支援を行ってまいります。
次に２点目、近助の取り組み推進について、お答えいたします。
当市におきましては、あらゆる自然災害を想定した場合、行政だけではその対応が困難な状況であることから、災害時はもちろんのこと、平常時から地域が一体となって防災対応にあたる必要があると考えております。
そのためには、自分たちの町は自分たちで守る、困った時には隣近所が助け合う共助の精神を構築する必要があることから、その一つとして、地域の実情に合ったマイ防災マップの作製を平成２７年７月に各自治会に呼びかけております。
このマイ防災マップにつきましては、平成２７年３月に全戸配付いたしました小野市防災マップを参考に、市が素案となる地図を配付し、地域住民でないとわからない細かな部分、例えば避難経路図、危険区域カ所、避難所となる公民館、それ以外の強固な建物、また各世帯で備蓄している保存食や備蓄品などを掲載していただき、その情報をもとに、市と自治会が共同でマップを作成するもので、現在進めているところであります。
市では、防災の日、これは９月の１日に当たるわけですけれども、その防災の日を迎えるに当たって、例年８月末の日曜日に自主防災リーダー研修会を実施いたしております。
この研修会には、各自治会役員を含む自主防災組織、女性団体や一般の方でも参加していただける研修会として、災害時に必要となる応急手当や初期消火、またチェーンソーを使用しての倒木処理訓練など、実践的な訓練を実施しております。
また、１１月には、各小学校区持ち回りで、住民参加型の地域教育防災訓練も実施しております。
この訓練は地域と学校、行政等が連携し、炊き出し訓練や児童引き渡し訓練、避難誘導訓練、土のう作成訓練など、より実践的な訓練を中心に実施しております。
この訓練を通じて、住民の方みずからが地域のリーダー的な立場に立って行動できるように指導しており、その結果、最近では地域住民の防災意識の高まりから、昨年度においては自治会単位での訓練、中町を始め、葉多町、高山町などで住民参加型の多機能訓練も実施されており、徐々にではありますが、市内全体に意識の変化がみられるようになってきたところであります。
今後も画一的なものではなく、各自治会に合った近助の取り組みができるよう、市としても支援してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松井 孝君） 第２項目子育て支援のさらなる充実について、お答えいたします。
議員ご承知のとおり、小野市ではＮＥＸＴおの創生に向け、市の強みである子育て支援のさらなる充実に向けた取り組みについて、本年３月に小野市の子育て支援施策２２項目を記載したＰＲチラシを新たに作成し、北播磨全域に新聞折り込みや市内の施設への配付などにより、広くお知らせさせていただいたところでございます。
その中でも、目玉施策として、４・５歳児のほぼ全員が幼稚園や保育所に通っており、実質的に義務教育と同様の実施であることに鑑みての、４・５歳児の保育料等の無料化や、高校３年生までの医療費無料化に本年度から新たに取り組むこととしたところでございます。
これらの施策は、これまでから他に先駆けて実施してきた子育て世帯への経済的支援を拡充することにより、子供たちがひとしく教育や保育を受けられる体制の構築とともに、安心して子供を産み育てたいと思えるまちづくりにつながるものと考えております。
そこで、議員ご質問のさらに踏み込んだ子育て支援について、でありますが、少子化や核家族化の進行など、子育てを取り巻く環境が大きく変化し、妊娠・出産そして育児などにおいて不安や孤立といったさまざまな問題を抱える家庭もふえてきていることから、経済的支援だけではなく、子育てにおける負担感の軽減など安心感を高めるきめ細やかなサポート体制をさらに充実させていくことが必要であると考えているところでございます。
そのような観点から、本年４月には福祉総合支援センターに、専属の助産師、利用者支援専門員を配置した、妊娠子育てサポートセンターを新設いたしました。
妊娠期から出産、子育て、そして保育所利用における子育て支援施策や各種サービスをコーディネートすることなど、さまざまなニーズに対応できる相談窓口の一元化を図り、子育て世帯に対する切れ目ない支援を可能とする窓口体制を目指しているところでございます。
５月末現在、延べ１７４件の利用がある状況でございまして、今後さらなる周知と活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
少子高齢化や人口減少が避けられない中で、次世代の人づくりと子育て支援をすべく策定した小野市子ども子育て支援事業計画や、小野市総合戦略に基づき、誰もが安心して子供を産み、育てることができ、全ての子供が心豊かに成長できるまち、すなわち、住むならやっぱり小野の実現に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
河島三奈議員。
○１１番（河島三奈君） ２項目にわたり、ご丁寧な答弁をありがとうございます。
各項目につきまして、２点ばかり程ずつ再質問をさせていただきます。
第１項目につきましては、
市民安全部次長にお願いいたします。
この地域における防災力の強化ということでテーマに上げさせていただきましたが、今、答弁にもございましたように、いろいろ小野市では各町ごとで自主的にやっているっていうことが去年から話題になってまして、いろんなところで取り上げられ、意識がかわってきているな、進んでいるなと感じているのが実情なんですけれども、それも大事なんですが、もっと大事かなと思うのが、そのモチベーションの維持ということかなと思うんですね。
それで、そのモチベーションの維持をするためには、どうするか、何が必要なのかと考えましたところ、負担を軽くすること、これは、各町の区長さんや民生委員さんとかの役職にかかわることだと思うんですけれども、先ほどの名簿のことに関してでも、区長さんと民生委員さんには手渡しされていて、じゃあ実際にどう動けばいいのかとかいうところも、まだもっと、その町自体で考えていかなければならないですし、やはり、その時々の区長さんとか民生委員さんとかっていう方々の負担っていうのは、すごくあるのかなということが一つあります。
また、防災に対する取り組みですけれども、年々その防災啓発のツールとかっていうのはふえていってますので、それに対応して、それを啓発、普及していくこと、それから、できれば一定間隔での勉強会や訓練の実施、的確なＰＲ活動、そして、それらの情報が引き継がれていくことっていうのが大事なのかなと思っております。でも、それを実際にしようと思ったら、人的な不足、物理的なものですよね、それがどうしても不足になってくるのが一番の課題なのかなと思ってます。
行政の消防でもない、消防団でもない、新しい立場として、それを普及、啓発していける方がいたらどうだろうというのが、私、今考えておりまして、防災士さんという資格があるんですね。県の所管にはなるんですけれども、阪神大震災をきっかけに、その必要性が見直されて、平成１６年の１０月に防災士会として、全国で設立されています。人数としては、全国で５,０００名の方がいらっしゃって、うち兵庫県では兵庫県支部という形で、平成２１年の３月に結成されておりまして、２００名の登録がございます。平成２４年の３月にＮＰＯ法人格をとっていらっしゃるんですけれども、そのうち、小野市の方が、確か５、６名、防災士としての資格をお持ちで、各被災地に赴かれて活躍をされているという情報も聞いておりまして、その方たちを協力を仰いで、各自治体とかの出前講座に行っていただいたりとか、みずからのボランティアの支援体制のことを話していただく機会であったりとかというのをしていただいたらどうかなと思いました。
防災士の理念としては、事前の備えについてアドバイスなどを行うであったりとか、発災直後から公的救助が開始されるまでの間の支援を行うというのが活動の理念でありまして、事前への備えについてアドバイスをされるという活動の中には、午前中に質問でも出ました安心安全メールの普及であったりとかにも協力していただけるのではないかなと考えております。
これは、所管が県にはなるんですけれども、まだ市として、防災士さんという役割、専門知識を持った一般の人になりますけれども、その方について、ＮＰＯ法人ですので、委託にはなると思うんですが、ご協力を願うという形はどうかなと思っておりますので、市としてはどういうふうに考えられますでしょうか。
ここが１点で、また次２点目なんですけど、現在、兵庫県の活動のほうがストップしておるみたいで、ホームページもあるんですけれども、２年前から更新されてないみたいなんですね。必要性はすごくわかるんですが、それを市として活性化していただけるように、県のほうに何か要望していただけませんでしょうかというのが２点目の質問です。
それから、２項目めになります。２項目めは、再質問は市長にお願いいたします。
小野市が子育て支援という名のもとにやっている施策というのは、このパンフレットに書いてあるように、２２項目にわたって、かなり進んだことをされておりまして、小野市はとても進んでいるねというのが他市の方からの評価でも、高評価をいただいておりますし、私も耳に入っております。
でも、一番初めのところにも書かせていただいたんですけれども、教育や医療の面においてというところで、ちょっと踏み込んだというか書かせていただきましたが、文部科学省が進める子育て支援という、ホームページにも書いてあるんですけれども、それについて、教育支援も子育て支援の一環であるという理念がありまして、特に幼児教育の３歳児の教育というところにフューチャーされているんですね。
それで、過去にもこういう３歳児の教育に関しては、教育委員会のほうに質問をさせていただいたことがあるんですけれども、そのときはキャパであったりとか物理的な問題でなかなか進まないということもありますし、そのときは、まだ国のほうが具体的な策もなかったということなんですけれども、教育支援も子育て支援の一環であるということに関して、教育総合会議にも市長が２７年度から入ってらっしゃいますので、教育と福祉の関係性において、自治体を経営するという市長の視点から、どのように考えていらっしゃるかというのを１点お聞きしたいと思います。
それからもう１点なんですけれども、教育保育に対しての負担割合というのを考える中で、この手厚い、実質的義務教育に対する支援を、将来的に効果というか、見返りと言ったら言葉が悪いとは思いますけど、その具体的な効果について、どのように予測をされているのかというところをお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（岡嶋正昭君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部次長。
○
市民安全部次長（宮崎幸男君） 再質問に対する答弁ということで、防災士という資格をお持ちの方に、市としてどれだけ委託とか協力を願うことができるかという点と、その活動に関しまして、実際には活動されていない形跡があるんですけれども、その活動に関して県に要望できないかということでよろしいでしょうか。
まず、防災士の資格という部分について、説明させていただきますけれども、これはＮＰＯ法人の日本防災士機構による民間の資格でありまして、資格取得には公的機関が実施する救急法の習得でありましたり、救命講習、それから上級救命講習など受講して、その取得修了証を申請書として出されまして、認定を受けたという形になります。
確認しましたら、平成２８年の５月末現在で、全国で１１万１,８１０人が認定されております。そのうち、兵庫県では３,５８９人が認定されておると確認しております。また本日、今朝確認したんですけれども、小野市では２６名、認定を受けております。また、この防災士の一人は小野工業に在籍する高校生なんですけれども、中学生のときに防災士の資格を取られまして、今回の熊本地震でも学校の許可を得て、熊本市内のほうに活動に行かれているというふうに聞いております。活動に行く前には市民安全部の部屋を訪れて、行ってまいります。ということで、元気に行かれたというのを覚えております。
また、防災士の組織としまして、兵庫県防災士会というのがあります。兵庫県に在住する方が任意で加入されておるわけなんですけれども、県内の方でいきますと３１２名が登録され、小野市では２名の方が登録されておると聞いております。議員も言われましたように、ホームページもほとんど更新されておりませんので、実体がないように思われるわけです。
一つはそういう形でなんですけども、まずは防災士の数が少ないということ、活動しようという方が少ないということがございます。ですから、まずはこの防災士の認知度を上げることが必要ではないかと考えております。私も、防災士という部分は去年初めて知ったような次第でございまして、申しわけないんですけれども、こういう方をもっと活用するとかいろいろお願いすることは重要だと感じておりますけれども、まずは知っていただくという形で各自治会とか市民の方に啓発と言うんですか、周知を行っていきたいということと、それから防災士自身も活動の場を広げるためにいろんな所への活動参加であるとか、それから県のほうへも登録するような部分もございますので、そちらのほうへ行っていただけたらなというふうに思っております。
２つ目の、県のほうへの要望等でございますけれども、兵庫県では災害対策局の消防課におきまして、兵庫防災特別推進員派遣制度というのがございます。建築士であるとか、防災士、兵庫防災リーダー講座修了者等を、希望する団体に年１００件程度派遣するというふうな制度でございます。ここに登録されている防災士については人数は不明ではございますけれども、こういう形で参画していただくとか、登録していただいて、いろんな所で実力を発揮されてという形でされますと、いろいろ活動の場を広がってくるんではないかと。
まずは知名度を上げていくと、それから活動を行っていることをみんなに知っていただくと、これがまず大事なことではないかと思っております。県のほうにも、昨日ですか、話をさせてもらったんですけれども、いろんな形で登録があれば、そういう形で、近くで研修会とかあれば行っていただきますという話を聞いております。そういうことですので、簡単な、ちょっとまとまりがないようですけども、再質問の答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
その前に、今、防災に対する新たな取り組みというんですか、いわゆる専門家的な防災士の養成とか、防災士を含めた新たな小野市のあるべき防災のありようというのに対する考え方っていうのか、進め方についてご質問され、そして防災士の活用もそれなりに成果が出ることであろうから、そういう人の講習会等があれば参加をしていただくという答弁させていただいたんですが、しかし、それはそれで、その部分については私は評価をいたしておるし、今の答弁どおりなんですが、私たちは阪神淡路大震災、それから東日本大震災、そして今回の熊本地震で何を学んだか。何を教訓として得たのかということを私は絶えず、今回ずっと考えておりましたんですけれども、それはやはり、行き着くところは防災士や防災の評論家や組織に頼っている時代ではないと。結局は自分たちの命は自分たちで守る、そして消防を含めた、あるいは行政を含めた、そういうところでの防災教育はこれからもやっていくにしても、小野市が今ささやかにではあるけれども、着実に今動き出してるのは中町なり、あるいは古川町なり、そして高田町であろうという、まさに自分たちの、地域で防災に対して、みずから立ち上がることが、結果としては、実は防災にとって一番力になったということが、先ほど申し上げた３つの防災で、私たちは経験を教訓として、私は学んできたんではないかと。つまり、防災士とかあるいは防災の評論家とか、そういう講習会等を過大評価してはならないとまで、私は言い切ってもいいような思いを今持っています。
自衛隊が出動して、そして大変なご苦労をしながら、握り飯を握って、食料を配付している。そこに２時間以上も多くの市民たちが並んでいる、私はあれを見たときに、あるところでも言ったんですけど、小野市なら１７０の登録井戸があると、我々のときは、子供のときはそれを当たり前に飲んでたんですけど、それを真水として使えるような装置を、それぞれのところにつけて、そして我々はお葬式等で、地元では昔は、ご飯炊いたりするのはみんなでやってたんですよ。そういう装置を１７０カ所につくることによって、地域ごとに家には米はたくさんあるわけですよ。そして、米を貯蔵することをちゃんとルールづくりをしておったら、その地域地域で食料が、もちろん水もそうでありますし、それから広域連携で応援もあります。それから小野市にもちゃんとした水もありますし、食料もいわゆる白飯米も準備しております。でも小野市は、小野市の先ほど言った地域特性を考えれば、それぞれの地域で、すぐにご飯を炊いて食べさせることをみずからやれば、２時間も３時間も並ばんでも、その地域で握り飯をみんなで炊いて、みんなでつくれば、これは都会にはない強みなんですね。そういうことは全然議論にはなってないんですよ。どうして、あのテレビを私見た時、どうしてあの握り飯１個もらうために、２、３時間もじーっと並んでんねんと。なんでみずからで、ドラム缶を半分にボーンと切ったやつ、１００個持ってきてですね、それで薪を入れて炊いて、そこで米をやれば、小野市には米もある、薪もあるというふうに、薪を準備しておくとかですね、そんなことで古きよき伝統があるわけですよ。そういうものを生かす戦略というのは、私たちはどっかで抜けておったんちゃうかと。
すなわち広域連携とか広域防災とか、そういうことをやってきたことが悪いとは言わんけども、もう一回原点に立って足元を見たら、そんな防災のあり方ということを言い続けてきた思いが、実は小野市でも今各地域の自治会長さんを中心にやってみようかなというふうに動き出した。これを小野市は新しい地域における防災戦略として、私は構築していくことが大事だろうということでありますんで、防災士の言うてることぐらいやったら、誰でも小野市の職員やったら、みんなよく、理屈ではもうわかってるはずなんですね。そうじゃなくて、頭じゃなくて、実際に行動するという、そういう地域の力を育てていくことが、私は小野市の防災戦略であろうし、それがきれいごとで言うたら、自分たちの身は自分たちで守ると言ってきたことは言ってきたんだけど、それをこの地域特性をいかして、どうするかということまではわかってなかった。そやけど、私、この３つの震災を客観的に見たときに、かつ誰もが余り言ってないことを言うのは、これこそが小野市における防災の新しい取り組みではないかなと思って、今担当部門には研究をせよという話を、既にしておりますんでね。それまでに、小野市では先ほど言った３つの町のリーダーは時々、要望等で私のところに来られたときにその話をしてるんですよ。やってみようかって言って、やりだしたところが出てきた。明快に、それは地域のきずなをつくり、地域がどんな人が住んでいることを発見し、加えてみんなと一緒になってやろうという、そういう意識構造をかえるという意味で、私は従来型の防災戦略が悪いとは言いませんが、それに加えて新しい防災のあり方っていうのは、もう１つの選択肢が小野市にはある。これこそが、小野市のオリジナリティな、まして特性を生かした、そういう防災対策、これを自治会長さん等にいろんな議論をしながら、育てていく環境をつくるべきであると思っておりますので、今の答弁を私は否定して言っておるんじゃなくて、今の答弁に加えて、私の言わんとする、そういうことを今やっておりますんで。
ある意味では、ご提案の、いろんなそういう防災士とか、そんなつもりで言われたんじゃないと思いますが、防災士とかあるいは今までのこの新しい方法というのは、小野市のそういう方向性に私、何となく逆行しているんではないかなと。私から、小野市としてのこれからの方針と戦略は、そういう方向にかじを、私は切るべきでないかということを、ぜひ議員とも議論をさせていただきたいと。職員も大いにそこに勉強をしてですね、やっぱり独自の、小野市のこの地域性に応じた戦略というものを生み出さなければ、どっかでやってるから、その防災対策がそのまま役立つほど、私は効果的であるとは思っておりません。その点はご理解いただきたいなと。
したがって、防災士というような役目を持った人をどんどんふやしていくということによって、そして防災士を多く利用するということは、みずからがみずからを守ってやるということに対して、逆にモチベーションを落とすことになり、そしてきずなとしての地域の連帯を落とすことになる。だから違うんだと。もう一回、泥臭いようだけども、そういうやり方のほうが、私は今回の震災の経験を客観的に見たときに、特にそういう意を強くしたということでありますんで、補足の答弁になりますけども、それをご理解いただきたいのと、それから、そうすると町ごとの対応に対して、非常にいろんな民生委員さんなり、あるいは自治会長さん等に負担がかかるやないかということなんですけども、やっぱり安全は負担を伴うんだという意識を持たないと。楽して安全が手に入れられるなんて考えること自体が、命と戦うわけですから、私はこれは国民意識、町民意識、市民意識をやっぱりかえていかなければならない。安全というのは、そう容易く手に入るもんではないんやというのは、やっぱりこれも命を守るという意味については、確かにそれぞれの人が市長が言うほど、現場を見たら、そんなに楽ではないんですよと言うのはわかるんだけれど、それだけ命を守るための危機管理なり、安全には負担がかかるんやということを、やっぱり意識改革していかなきゃいかんというように私は思っておりますんで、ちょっと理念的な話になりましたけれども、その点、ひとつ理解をいただきたいと思います。
それで、今回の質問でありますが、子育て施策については、小野市はいろんなことをやっているということはご理解いただいとるわけですけど、その中に教育と医療ということについて、教育支援、３歳児までの教育を含めた、そういう教育支援をさらに充実することが、結果として子育て対策になるんではないんかという意味合いはわかるんですが、私はこの子育て対策に対していろんなことを先手先手でやってきましたけれども、何回もこの場でも答弁させてもらってるんですけど、本当にそんなにゼロ歳から３歳児ぐらいの子供たちに、女性が働かなければならないという環境も理解できるけれども、本当に子育てのために、日本人として、そんな小さな子を預けてしまっていいのかと。私、こんな日本、誰がした。言うて、こういう話を僕は言うたんですけどね、どっか日本、狂っとるんじゃないかなと。今でも、どっかに私の頭の中にはそれがあるんです。
ですから、４歳・５歳児というような、義務教育的な、そういう保育料は好むと好まざるにかかわらず、小野市なんかのような地域のところは、学校へ入る、就学前義務教育的な保育なんですね。つまりもう大体４歳・５歳になれば、来年保育所に入るんやとか、幼稚園に行くんやいうのは当たり前のように、経済的なことがあったとしてもですよ。しかも、誰もそれを口にしたいけれども、なかなかできない。子供たちの前で言うというのは、子供たちに負担懸けてはいかんと、必死の思いで母親なりはパートに出たりして、働いて、そして２万円も、ひどい人やったら５万円も払っておるんです、毎月。この負担の重さっていうのを考えるがゆえに、まさに義務教育と一緒じゃないかと、なぜそれを皆、個人で負担しなきゃならないのかと言うから、小野市は口火を切って無償にするということを、この４月から決断したんですよ。
ということは、今景気が上向いて、給料が上がる言うたって、３,０００円上がるかどうか言うたら、大変なことなんですよ。でも、平均２万円の保育料が無料になったということは、毎月２万円昇給したことやんかと。ある意味では、口には皆さん出されないけれども、本音のところから言えば、経済情勢関係なしに、きつかったねというのは私はあると。でも、私はそれを恩着せにする気はなく、当たり前のことを今までやってきてなかったんですね、それを小野市は決断したと。財政厳しい中でもやったということでありますんで。
一方では、先ほど申し上げた、繰り返しになるけれども、その親の役割っていうのは一体何なのか、ということを考えて、それは、その次の質問のこのような子育て政策が成果として、あるいは逆にどのような見返りをという言葉は言われませんでしたが、そのような意味合いで求められているのか、ということにつながってくるんですけども、私は小野市としては、この件に関しては一生懸命、医療費無料、保育料無料でやってきた人たちが世界へ出て行ったり、あるいは東京やその他で働いたとしても、その見返りは求めないという理念であります。あれをやったから、どうやこうやということじゃない、国家として当たり前の姿に将来なるためのくさびを小野市は最初に切ったんやと。つまり、地方から国をかえる発信をするということであって、それを小野市の市民、住民を、変な言い方やけど、台にしてですよ、パフォーマンス的に見返りを求めるなんて言うことの、そんな理念自体は、実に私としては、小野市の戦略はそこにはないと、見返りは一切求めないと。むしろ、強いて見返りを求めるというならば、必ずや小野市の、この戦略は全国に好むと好まざるにかかわらず、いわゆる医療費の無料と同じように、どこもが満遍なく、そんな社会に日本はならざるを得ないだろうと、またやらなければいけないだろうという、ほんの走りをやっていると。だから、国家のそういう福祉戦略というのを大きくかえるきっかけづくりのために先手管理をやっているというのが、この趣旨でありますんで、これによって小野市は何も見返りは求めない。
ただ、一方では親の役割とは何ぞやということを考えたときに、余りに教育支援とはいえ、そのほうが助かるとは言え、これは市長の私の個人的な思いがありますけども、せめてゼロ歳から３歳児はしんどくても、たった３年やないか、自分の、夫婦そろって、みんなの地域の力を借りながら、何とか、ぱっと生まれた子をすぐ預けてまうということしか、やむを得ない人たちがおるという事実には理解できます、でもそれが広がっていったら、将来、日本はそのつけは必ず背負うことになると、もう一つの負担を背負うことになろうと、こう思いますから、私は、我々がやっている今現時点の、この子育て支援の２２項目における子育て支援は、小野市の実力から言えば、これが現実には精いっぱいやっている姿であるがゆえに、そこに、さらに教育的観点と子育てを入れた、より幼児に対してやっていくということについては、いま一度とまって、冷静に判断すべきだろうと、このように判断をいたしておることをご理解いただきたい。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
河島三奈議員。
○１１番（河島三奈君） ありがとうございます。
第１項目につきまして、再々質問をもう一度、市長にお願いしたいと思います。
先ほどの１項目のところ、防災士のことなんですけれども、私の説明が多分足りなかったんだと思うんですが、私も、今市長がおっしゃった地域独自の訓練であったりとか、そういう防災に対する意識のあり方というのは、そのとおりだと思っていて、その防災士さんとかに頼るっていうことを言いたかったわけではなく、防災士の資格を持った人もふやすということでもなくて、今いらしてるその方たちを、活躍の場をもうちょっと広げて考えていただけるだけで、その方たちの持っている情報量っていうのはすごいものがあるんですね。やっぱり全国として、皆さん、仲間をつくって活動されているので、いろんな所の被災地とかに行ったりとか、行かなきゃわからないような問題点っていうのはすごいたくさんお持ちなんです。そういう方に対して、話す機会であったりとか、動ける場所であったりとかをつくっていただけるだけで、小野市独自でやらなあかん、最終的には個人でやらなあかんというのは重々承知しておるんですけれども、それをやるための一助として、すごく参考になるのではないかなという思いがあって、それを言わせていただきました。
それで、再々質問なんですけども、それとはまた違うんですが、今まで市民、住民はこうしていく、地域住民で助け合っていく、究極、自分で自分の命を守っていくという体制っていうのは、ずっと先般から言われておりまして、それも意識かわってきました。
ここで聞きたいのは、じゃあ行政のほうですね。震災があったとして、発災直後に、行政の職員の方たちが、どのぐらいの時間や期間で、対応業務っていうのが通常化されるのかっていうのが、疑問に思ったところでして。
職員さん、市外に居住してらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますし、個々家庭で、お子さんが小さいとか、ご両親介護されてるとか、いろんな状況があると思うんです。阪神大震災のときなんかは、交通手段とかが全然寸断されていて、職員さんが県庁にも集まれず、結局自宅待機で何もできなかったみたいなところもあったっていうお話をお聞きしてたので、じゃあ小野市の場合は、ほかの自治体に比べて、職員さんたちの絶対数もやっぱり少ないですし、市外に居住されていたら集まる時間とかっていうのもかかるのではないかなと思いまして、その対応というか、そういうシミュレーションであったりとかをされてるとは思うんですけれども、それに対して、今現在どのような形になっていて、発災直後から通常業務に戻れるまでの時間とかっていうのは、どのぐらいに設定というか、考えておられるのかというところをお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（岡嶋正昭君） 河島三奈議員、今の分は、通告の範囲を超えている再々質問だと思いますけども。
市長、よろしいでしょうか。
それでは、再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 今日は、議長が２件、ああいう指摘をされたんですけどね、確かに富田議員も河島議員も、いわゆる発言通告に基づく答弁ということでは、いずれもこれ、だめです、私も客観的に言わせてもらって。と思ってたら、議長からそういう指摘をされたんで、じゃあ何のための発言通告なんやということになるわけで。じゃあ初めから発言通告なして、フリーでやったらいいじゃないかということになってしまうんでね。これは、そういうつもりで言われたんじゃないんでしょうが、結果としては今議長の指摘されたとおりなんです。それでも、我々は答える義務と責務があるから、対応してるだけの話ですから、これはよく理解してください。ちょっと連続でそうなっているんで。発言通告というのは、そのためにあるんだということを理解をしていただきたいなと思います。これは別に、理解をしていただいてベクトル合わせをしましょうということですから、別に、私が市長の立場で、議員にそれぞれ注意を促しているということではないんで。議長がおっしゃったとおりだということを、かみ砕いて申し上げればそういうことだということなんで。
本題に入りますけど、２点。質問の趣旨が途中からかわって行ったんで、私もよくわかりにくいんですけども、要は、１点は防災士とかそういった人たちの活躍の場をつくって、防災知識をもっと職員も高めて、いざというときに、そういう人たちの活用をもっとやったらいいし、またそういう人たちをふやしていって、そういう戦略をより高度な形にしていくことについてどうかと、こういう質問だと理解を、自分で解釈をいたします。
そのときにちょっと申し上げたいのは、これはおっしゃる通り、先ほどより答弁させてもらってるように、その人たちの知識とか、防災士を多く養成したり、あるいはその人たちの知恵を入れることがあかんと言っとるんじゃないんですよ。
それはそれで成果があるけれども、例えば、商法の改正に基づいて、企業において公認会計士を置かなければならないという話があるわけですよ。じゃあ、公認会計士という、司法書士とそれから公認会計士というのは、資格を取るうえでは物すごく、防災士どころの話やないくらい知識を要するんですよ。でも、大事なことは、公認会計士が４人、５人会社へ入ってきたからといって、会社の経営が改善すると思うと、大きな間違いなんですよ。公認会計士はいいところを突いてきていただいたり、いろんなアドバイスをしていただいたり、経営改善することについて言いますが、でも結果としてはやっぱり、これはそれぞれの会社によっても違うでしょうけど、私たちからすれば、公認会計士は公認会計士という公の機関、私なんか逆立ちしても取れないような資格をもっていらっしゃる人らとしては評価しますが、経営戦略上、利益を出すためにその人たちが何をなしえたかと問うとね、あるアドバイスは受けたけれども、それが企業の収益改善とか、あるいは経営改善につながると思うのは過大評価であるという信念もありますし、実際そういうことを自分がやってきたからよくわかるんですけど、そういった意味と同じように、そういう防災士等に対する機能、果たしうる役割について、余り過大評価、ノットオーバーエスティメート、過大評価してはならないということを私は答弁として申し上げたいということで。
役に立たないとは言わないし、その人たちをもっと尊敬しなければならないのはわかるけれども、防災に対するというのは、そんな資格を持った人たちをふやすことによって解決できる甘いもんじゃないですよということを、むしろ職員に徹底的に日ごろから訓練をし、そして絶えず進化するような、情勢の変化についていけるような、そういう意識構造をつくる集団をつくる。これが、小野市の防災に対する本来あるべき姿であると、こう考えております。
であって、職員の知識とか、防災に対して、日ごろからやっぱりそういう意識を持つということが大事であるということと、それから先ほどの個別的な質問になりますが、発災、すなわち災害が発生してから、じゃあどれぐらいの招集したりなんかの時間がかかり、またどれぐらいの発災に対する対応量がかわるかいうことは、それは災害の内容によって、ここで決められるもんじゃないんですよ。震度７で、もう小野市中の状況がいわゆる家屋が倒壊したり、学校が大変な一面にあってるとか、そういう状況ならば、いわゆる災害時における、医療におけるトリアージみたいなもんを、何を優先するかっていうのはまさに災害のトリアージで、優先順位を決めて、そこに私たちのやるべきことが集中し、それ以外のことは国に任したり、自衛隊に任したり、あるいはその他広域の応援に求めるということをやらなあかんかもしれないしですね。それは、そのときによって大事なことは、指揮官というのは、召集の仕方とか発災からどの期間にどうやってやるかということは、その段階で指揮命令系統を一本にして、ばらばらにならないで、そして我々のできることをはっきり見定めて、そのことだけに専念して、やれないことまでは手をつけないと。これははっきり切ると言えば、自衛隊出動要請をかけるということです。今はかけなくても、判断をして、自衛隊は独自に動くと、また動かなければならないというふうに法律はかわってますから、ですから、その辺のところは国家として経験をしているわけですから、ですから私は今の質問で、理念については先ほど申し上げたとおりでありますけれども、発災云々について、どのような行動指針、あるいはどのような招集時間等々と、個別に聞きましたそれは、そのときの状況によっていかに柔軟に対応するか、その柔軟に対応するかどうかの判断が求められるのが、まさにリーダーである指揮官に求められるということでありますので。
情報を我々は、先ほど高坂議員からも質問がありましたけれども、いわゆるメール等で防災連絡ぱぱってやるということを、例えば私は持ってるかと言えば、私は持ってないんですよ。で、それは市長、よう使わんからやわ、それもあるでしょう。でも大事なことは、私にはそれぞれの組織の副市長がおり、防災の担当部門もあり、安全部長もおるんですよ。そのときはそんなメールや何やで、単純な情報を要求してるんやなしに、私のところへ直接ホットラインで全部の衆知を集約して、私にどこにおっても連絡が入るということが大事であって、ですから、うちの家内なんか、何か鳴ってるよって言ったら、私は、ああ、そうって言ってて、全然私は無視してる。なぜかと言ったら、情報の価値を決めてるんです、僕は。これが指揮官にとっては大事なことなんです。災害における危機管理の原理原則は情報をいち早く収集して、一元化して、共有化して、そしてそれをバッて皆さんに指揮命令出すことも大事やけども、情報の価値を判断せなあかんと。
原発のあの事故でも、何が今言われてるかって言ったら、情報の価値の判断を誤ったんですよ。同じように、災害が発生してるということはわかってるんだけれども、時の貝原知事もそうです、それから今回いろいろ批判はしてるけど、当時の民主党政権におけるいわゆる時の総理大臣もそうです。情報は入ってないんじゃないんですよ、情報は入ってた。でも、その情報の災害の価値を決めるという、リーダーとしての資質に欠けた。結果として、言いわけ論になりますけれども、初動ミス、初動の行動がおくれたと。人は、後からなんぼでも批判できますけども、これは小野市にも同じことが言えることなんでね。
ですから、逆に我々は情報を小まめに、タイムリーにばあっと入ってきて、市民にあったときにばあっと知らせるという仕組みも大事だけれども、一町全体の機関としての情報は確かな情報を集約化して、一本化して入るという仕組みもまた大事な話。ですから、情報を数多く入る仕組みをつくるということだけが、災害に対してのマネジメントではないということなんです。これ以上、講演会をやってるみたいになりますから、それ以上言いませんが、そういうふうに情報一個でも情報の価値を決めるのはあなたではないということを部下に言ってるんですよ、よく。市長、この程度やって、君にはその程度の価値かもしれない。しかし、この情報とこの情報をくっつけたら、実は今いろんなことを判断してることが重要な事項なんだと。情報の価値は担当課長が決めることやないんやって僕はよく、そういうことを厳しく言ってるんですよ。それが、ある意味ではセントラルコントロールをやる指揮官の絶対的に欠けてはならない資質なんですよ。
こういうことも、少しご理解いただければ、こういう状況というのは、余り今の仕組みを過大評価してはならないと。私たちは、私たちができる戦略をどうと捉えていくか、ゆえにもっともっと研さんすべきであろうと。専門家の河田先生やら、いろいろ防災研究者からすると、小野の市長の言うことはようわからんって言われるかもしれませんがね、私は確信をもって言います。なぜかと言ったら、こういう意味合いにおける感覚と感性がその人たちと違うからです。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 以上で、河島三奈議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は午後３時４０分といたします。
休憩 午後 ３時２５分
───────────
再開 午後 ３時４０分
○議長（岡嶋正昭君） ただいまから、会議を再開します。
休憩前に引き続き、質問であります。
次に、川名善三議員の質問を許可いたします。
（川名善三君 登壇）
○１６番（川名善三君） 公明党の川名善三でございます。
大変お疲れとは思いますが、本日最後の質問でございますので、よろしくお願いいたします。
私は、３項目１０点についてお伺いをいたします。
第１項目、食品ロスの削減について。まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロス。世界では全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その３分の１は無駄に捨てられていると言われております。また、農林水産省によると日本では年間２,８０１万トンの食品廃棄物が発生をしており、このうち６４２万トンが、この食品ロスと推計されています。食料は世界じゅうの人々にとって大事な限りある資源であり、国連も２０３０年までに世界全体の一人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。
食品ロスの半分は事業者の流通・販売の過程で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生しているとされていることから、削減には事業者による取り組みとともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も大切です。
食品ロス削減への取り組みとしては、ＮＰＯの活動として消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者などに無償提供するフードバンクが有名です。また、松本市や佐賀市などでは、食事会などでの食べ残しを減らすため、乾杯後の３０分と終了前の１０分は自席で食事を楽しむ３０・１０運動を進めています。
このような取り組みの一方で、残念ながら我が国では、多くの食べ物を輸入しながら、食べられる食料を大量に捨てているのが現状です。食品ロスを減らし、食べ物を無駄なく大切に消費していくことは、環境面や経済面においても大きなメリットがあることから、小野市においての食品ロス削減への取り組みについて、次の４点をお伺いします。
１点目、学校等における児童及び生徒への啓発について。答弁は教育次長、お願いいたします。
まずは、学校や幼稚園など教育施設における学校給食や食育・環境教育などを通じて、食品ロス削減のための啓発を進めるべきと考えますが、児童及び生徒への啓発についてお伺いします。
２点目、市内保育所における啓発について。答弁は、
市民福祉部長にお願いします。
先ほどの１点目の質問に関連して、保育所における啓発についてお伺いします。
３点目、市民及び事業者への啓発について。答弁は、
市民安全部次長にお願いします。
家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを始め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民及び事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることも必要と考えますが、市民及び事業者への啓発についてお伺いします。
４点目、小野市の災害備蓄品の取り扱いについて。同じく答弁は、
市民安全部次長にお願いします。
小野市の災害備蓄食品で消費期限が到来したものについては、どのように対応されているのかお伺いします。
第２項目、新生児聴覚検査について。生後すぐに難聴を発見し、早期療育につなげることを目的として、生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえぐあいを調べるのが新生児聴覚検査です。
新生児聴覚検査は、一般的には生後３日以内に行う初回検査と、その際に要再検査とされた赤ちゃんを対象に、生後１週間以内に実施する確認検査がありますが、検査は専用の機器を用いて、脳波や返ってくる音によって聴力を調べるもので、痛みはなく、検査は短時間で終わります。
生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は、１,０００人に１人から２人の割合で発生するとされています。早期に補聴器を装着するなど、適切な指導を受けることで言語発達の面での効果が得られますが、発見がおくれると言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性があります。人とのコミュニケーションは孤立を防ぎ、その後の人生を大きく左右することから、早期発見が重要とされています。
検査の実施率を高めるには、自治体や産科医がその重要性を認識し、母親へ受診を進めることも大切ですが、その上で継続した支援を行うには、自治体が検査結果を把握しておく必要があると考えます。
そこで、次の２点についてお伺いします。答弁は、２点とも
市民福祉部参事にお願いいたします。
１点目、小野市の現状について。小野市での新生児聴覚検査の受診状況についてお伺いします。
２点目、検査費用に対する助成について。同検査は、平成２４年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられるなど、国も積極的に推奨しており、検査費用は地方交付税による財源措置の対象となっていることから、厚生労働省は今年３月、全自治体に公費助成の導入など受診を促す対応を求める通知を出しております。市として、クーポン券を発行することなどによって、費用負担の軽減と啓発が図られ、受診率の向上へつながると考えますが、当局の考えをお伺いします。
第３項目、学校検診について。学校における健康診断は、児童生徒等の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理について定められた学校保健安全法上の中核的な制度となっています。また、学習指導要領では特別活動の中で健康安全・体育的行事として教育活動の一環とも位置づけられております。
検査項目については、平成６年に大幅な改正がされて以来、近年の児童生徒を取り巻く健康環境等の大きな変化を踏まえ、平成２３年に文部科学省の依頼を受けた日本学校保健会により、今後の健康診断のあり方に関する調査が実施されました。その調査結果に基づき、平成２４年度から２５年度において文部科学省に設置された検討会により提出された意見書を受け、平成２６年４月に学校保健安全衛生法施行規則の一部が改正、平成２８年度より施行されることとなりました。
学校における健康診断は、児童生徒等の健康保持増進を図り、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資するため重要であることから、今回の検査項目の改正を踏まえ、次の４点についてお伺いします。答弁は全て、教育次長にお願いいたします。
１点目、検査項目の変更内容と対応について。今回の改正により変更された検査項目及びその対応についてお伺いします。
２点目、検診結果に基づく保健指導について。学校検診でスクリーニングされた後の適切な医療への継承が大切ですが、検診後の保健指導についてお伺いします。
３点目、血液検査の実施について。小児生活習慣病や鉄欠乏性貧血などを発見するために有効であるとされていますが、血液検査の実施についてお伺いします。
４点目、９年生を対象としたピロリ菌検査の実施について。ピロリ菌の除菌薬の対象年齢が１５歳以上であることから、将来胃がんリスクの軽減を図るため、ピロリ菌検査の実施についてお伺いいたします。
以上、私の質問といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育次長。
（教育次長 登壇）
○教育次長（安田和男君） 第１項目１点目、学校等における児童及び生徒への啓発について、お答えいたします。
食品ロス削減に向けた児童生徒への啓発につきましては、学校等におけるさまざまな場面、機会等を捉えた食育や環境教育、児童会や生徒会による定期的な残食ゼロ運動などを通して行っているところであります。
その取り組み内容の一部を具体的に申しますと、社会科や家庭科等の授業の中で、食を通じて地域を理解すること、食文化の継承、バランスのよい食事の大切さ、自然の恵みや勤労の大切さなどについて学習しております。
また、出前授業の形式で、栄養教諭を各学校に派遣し、食育指導を行うとともに、食材や給食にこめられた生産者や調理員の思いを伝えることで、給食を残さず食べようという意識づけを行っております。
これらの取り組みの結果、小野市の学校給食における年間総残食量については、平成２５年度が２１,８６５キロ、平成２６年度が１８,４００キロ、平成２７年度が１５,２５０キロとなっており、これを児童生徒１人当たりの年間残食量に換算しますと、平成２５年度が４.８キロ、平成２６年度が４.１キロ、平成２７年度が３.４キロで、年々減少しているところであります。
また平成２５年度の１人当たりの年間残食量４.８キロは、全国平均の７.１キロよりかなり低い数値となっております。
このような成果を踏まえ、今後とも、学校等においては、食育や環境教育などを深化させながら啓発に努め、食品ロスの問題に関心を持ち、削減に向けた行動を主体的にとることができる児童生徒を育成してまいりたいと考えているところであります。
次に、第３項目１点目、検査項目の変更内容と対応について、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、このたびの児童生徒等の健康診断に係る見直しにつきましては、近年の児童生徒等の健康問題に鑑み、今後の健康診断のあり方について検討を行う必要があることから、文部科学省が平成２３年度に今後の健康診断のあり方に関する調査を実施し、その結果を受けて平成２４年度に設置した検討会での議論を経て、同検討会から平成２５年度に提出された意見書を踏まえ、学校保健安全法施行規則の一部改正が平成２６年度に行われ、平成２８年４月１日から施行されたものであります。
そこで、ご質問についてでありますが、まず今回の検査項目等の変更内容の主なものは３つございます。
１つは、座高の検査が必須項目から削除されたこと。２つには、寄生虫卵の有無の検査が必須項目から削除されたこと、３つには、子供の運動器に係るさまざまな課題が増加していることを踏まえて、運動器を含む四肢の状態の検査が必須項目に追加されたことであります。
また、これらに加え、平成１５年度に必須項目から削除された色覚の検査について、児童生徒が自身の色覚の特性を知らないまま卒業を迎え、就職等に当たって不利益を受けることがないよう、保険調査に色覚に関する項目を新たに追加するなど、より積極的に保護者への周知を図る必要がある。と明記されたところであります。
次に、今回の変更への対応についてでありますが、小野市では健康診断の目的・役割や改正の趣旨等に照らし、今後とも適切な健康診断を実施するため、これまで学校医の助言を仰ぎながら、養護教諭部会を中心に協議を重ね、準備を進めてまいりました。
そして、本年３月に健康診断項目等の変更に関する通知を幼稚園、小中学校の全保護者に行うなど、今回の変更への対応について、児童生徒、保護者、教職員に対して、周知等に努めてまいったところであります。
本市の対応内容を具体的に申しますと、座高の検査が必須項目から削除されたことに対しては、身長曲線、体重曲線等を積極的に活用し、児童生徒の発育を評価する中で、疾病や異常をスクリーニングするとともに、健康教育の充実に役立ててまいります。
また、寄生虫卵の有無の検査が必須項目から削除されたことに伴い、手洗いや清潔の保持という基本的な衛生教育を引き続き徹底してまいることとしております。
新たに必須項目に追加された四肢の状態の検査においては、四肢の形態や発育、運動器の機能の状態について、独自に作成した健康調査票をもとに、学校でも健康観察を行い、情報や内容を確認・整理した上で、学校医が診察するという、より正確なスクリーニングができる体制を構築いたしました。
また、色覚の検査については、保護者の同意を得るとともに、プライバシーの保護に十分配慮することを前提として、平成２８年度は４年生以上の全児童生徒を対象に行うこととし、平成２９年度以降は４年生と７年生で行う予定にしており、既に全学校に色覚検査表を配付しているところであります。
次に２点目、検診結果に基づく保健指導について、お答えいたします。
保健指導につきましては、学校保健安全法第９条で、養護教諭その他の職員は、相互に連携して、健康相談または児童生徒等の健康状態の日常的な観察により、児童生徒等の心身の状態を把握し、健康上の問題があると認めるときは、遅滞なく、当該児童生徒に対して必要な指導を行うとともに、必要に応じ、その保護者に対して、必要な助言を行うものとする。と規定されているところであります。
このことを踏まえ、学校における健康診断で、心身に疾病や異常が認められた場合は、保護者にその結果と治療勧告書を通知し、保護者から専門医受診後の検査結果と指示事項を記入した受診票を提出していただいております。
そして、養護教諭が受診票を確認し、特に医師からの指示事項がある場合には、全教職員で情報を共有し、小学校では担任を中心とした学年団が、中学校では担任、学年団、部活動顧問が連携して、当該児童生徒に対する観察や指導支援を行うとともに、保護者に対する必要な助言を行っているところであります。
しかしながら、学校における健康診断でスクリーニングされても、その後きちんと医療につながっていないケースも一部に見られることから、小野市では養護教諭を始め、学校医やＰＴＡ代表も交えた学校保健委員会のさらなる活用を通じ、適切な医療や必要な保健指導等の事後措置が確保できるよう、児童生徒や保護者の健康意識を高める方策などについて研究協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に３点目、血液検査の実施についてお答えいたします。
血液検査につきましては、糖尿病の患者が多い、肥満傾向児の出現率が高いなど、その地域の健康課題を踏まえ、既に尼崎市や香川県の１７市町などの自治体において導入され、任意検査として実施されている実態がございます。
一方、血液検査に関しては、１点目でお答えしました検討会の意見書の中で、今後のあり方等について、生活習慣病や鉄欠乏性貧血などの発見のために、血液検査を実施するという方法もあるが、血液検査を全国一律に学校で行うことは困難であるため、身体測定等を活用して、健康教育を進めるという方法もある。として、健康についての教育や指導は、肥満ややせ、検査値の異常などが指摘された子供に限らず、全員に必要とされることから、今後、現在でも行われている生活習慣病についての教育への取り組みをさらに進めることが重要である。との意見が示されており、この意見を受け、今回行われた学校保健安全法施行規則の一部改正においては血液検査を法廷検査項目に加えていないところであります。
このような状況を踏まえ、小野市では、現時点においては、児童生徒の健康診断結果や生活習慣を把握し、学校保健委員会での検討、学校医との連携などを通じ、生活習慣病を予防する授業や健康教育等に関する取り組みを一層推し進め、子供自身や保護者の健康意識を高めていくことが重要であるとの認識に立ち、血液検査を導入しておりません。
しかしながら、検討会の意見や議員ご指摘のとおり、生活習慣病や鉄欠乏性貧血などの発見のために、血液検査を実施するという方法もあることに鑑み、今後、小野市では国、県、他市の動向を注視しつつ、尼崎市での受診率が３０％程度であることを踏まえ、本当に検査が必要な児童生徒にも受診してもらえる実施体制や取り組み等が不可欠であること、現行の学校医による健康診断制度との調整や整理等が必要であること、また検査項目の検討や決定等に当たっては医師会や医療機関等の協力が必要であることなど、導入実施に係る課題について、医師会の助言等を得ながら研究してまいりたいと考えているところであります。
次に４点目、９年生を対象としたピロリ菌検査の実施についてお答えいたします。
ピロリ菌検査につきましては、篠山市が平成２６年度から中学１年生を対象に実施しているほか、平成２８年度からは
苫小牧市が中学２年生を、また佐賀県が中学３年生を対象に実施する予定であると聞いております。
また、ピロリ菌検査については、まず尿検査を行い、陽性の場合には尿素呼気検査を実施してピロリ菌の有無を判定し、これが陽性の場合には除菌治療にあたって、内視鏡検査を行うことが一般的であると聞いておりますが、生徒が内視鏡検査を嫌うなどの理由から、当該検査を除外する自治体もあると聞いております。
しかしながら、中学生段階のピロリ菌検査や除菌治療の必要性、効果等に関しては、現時点で厚生労働省から科学的根拠や見解が示されておらず、実施の推奨も行われておりません。
加えて１点目でお答えしました検討会の意見書には、今後のあり方等に関する意見が示されておらず、今回行われた学校保健安全法施行規則の一部改正においても、法定項目として追加されていない現状であります。
このような状況を踏まえ、ご質問の９年生を対象としたピロリ菌検査の実施につきましては、今後、国や他の自治体の動向を注視しながら、必要性などについて、医師会等との連携の中で慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松井 孝君） 第１項目２点目、市内保育所における啓発について、お答えいたします。
保育所に通う乳幼児期においては、食を通じた人間形成・家族関係づくりによる心身の健全な育成を図るため、発達段階に応じた豊かな食の体験を積み重ねていくことが大変重要であります。市内の保育所では、提供する給食を通し、食育の実践に努められているところでございます。
議員お尋ねの食品ロス削減の市内保育所での啓発についてでございますが、乳幼児期においては、おいしく、楽しく食べることがとても大切なことであり、この食べることを通し、残さず食べる、感謝の心を持つなど、食を大切にする気持ちを醸成することが食品ロス問題に関心を持ち、できることを考えることにつながっていくものと考えております。
市内の保育所に確認をいたしましたところ、給食のときの園児の食べ残しを減らすことについての取り組みとして、年齢や発育度合いに応じて盛りつけの分量を適切に調整し配膳すること、また給食の調理方法において、食べやすい大きさに切ることや児童が好む盛りつけを行い、園児が挨拶をして楽しく、残さず食べられる工夫をされております。
また、給食材料の調達においては、入所児童数や在庫を勘案した計画的な発注に努めておられるとともに、野菜くずなどは園で飼育している動物の餌にするなどの廃棄を減らす食品ロス削減への取り組みに加え、毎月園児を通じて配布する給食だよりに親子で料理をつくることなどの親子の交流、苦手な食材にも関心を持って食べる工夫などの啓発にも取り組まれております。
さらに、園児に対して絵本や紙芝居などを通して、好き嫌いをせずに食べるよう伝える啓発活動や、園児が田畑での野菜や米づくりを通して、食べ物の大切さや感謝の心を育むための取り組みを実践されている保育所もございます。その効果ですが、給食を残さず食べるようになったといった報告も受けており、このような取り組みがさらに広がっていくことを期待しているところでございます。
今後、本年３月に策定いたしました第２次小野市食育推進計画に食品ロス削減に向けた取り組み目標を新たに設定しておりまして、その目標達成を目指し、取り組む中で、保育所における食育のさらなる推進による食品ロス削減への取り組みが、園児から保護者等に広がる活動となるよう、市としてもさまざまな情報提供や啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、
市民安全部次長。
（
市民安全部次長 登壇）
○
市民安全部次長（宮崎幸男君） 第１項目３点目、市民及び事業者への啓発について、お答えいたします。
食品ロスにつきましては、国、農林水産省等が食品ロス削減に向けた国民運動、ノーフードロスプロジェクトなどによりまして、国民一人一人がみずから意識し、行動を変革する運動を展開しております。
また、民間では、個別企業だけでは解決が難しい過剰在庫や返品に起因する食品ロス等をフードチェーン全体で解決していくため、製造業、卸売業、小売業が一堂に会して、検討が重ねられております。
また、小野市におきましては、食品ロスに対する取り組みというよりも、廃棄物の削減や再資源化の観点からの施策を展開しているところでございます。
例えば、生ごみを堆肥化するコンポスト容器や生ごみ処理機などの生ごみ減量化機器設置に対する補助事業を平成１９年度まで展開してまいりました。平成２６年度にはごみ減量化やごみの分別、再資源化に資するため、ごみ大百科を作成し、市内全世帯に配布するとともに、現在でも希望する市民には随時配付をいたしております。
そのほか、毎年、ごみカレンダーを全戸配布し、ごみの分別及び再資源化に努めており、加えて各種団体を対象とした出前講座ごみの分別とリサイクルを実施しまして、ごみの減量化とごみの分別などの啓発に努めております。
そこで、議員お尋ねの食品ロス削減に向けた市民への啓発についてですが、食べ物を粗末にしないということは、自分自身を振り返っても親から子に伝えられたしつけに通じるもので、もったいないという精神と同じではないかと思われます。
食品ロスはまず家庭から取り組み、残さず食べる、つくり過ぎない、飲食店では残れば持ち帰るといったことを実践することが重要であると考えており、例年、広報のごみ減量啓発欄に食べ残しや消費期限切れの食品を減らす等の啓発記事を掲載しているところであります。
議員ご指摘のとおり、日本では食品ロスが６４２万トンあり、削減することで環境面や経済面でのメリットはあると考えております。
このような現状を踏まえ、市としては、食品ロスの削減はごみの減量化、再資源化の推進につながりまして、市の廃棄物の処理経費削減にもつながるものであることから、今後も市内各種団体と連携し、機会を捉えて市民や事業者への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に４点目、小野市の災害備蓄食品の取り扱いについて、お答えいたします。
当市には、災害備蓄倉庫を１０カ所設置しておりまして、内訳としましては、防災備蓄倉庫１カ所、分散備蓄倉庫が市内小中学校、コミュニティセンターに９カ所となっております。
食料品を備蓄しているのは防災センター東側の防災備蓄倉庫１カ所で、約５,８００人分のアルファー化米を備蓄しております。このアルファー化米につきましては、賞味期限は５年となっております。
この備蓄しているアルファー化米につきましては、賞味期限を過ぎますと災害時の非常食として使用することができませんので、賞味期限の近づいてきたものから優先的に市が実施する防災訓練に活用しております。
活用例としまして、例年１１月に実施しております各小学校区の地域教育防災訓練で自衛隊の協力を仰ぎ、住民みずからが炊き出しから参加者への配付までを含めた総合的な訓練に使用しております。１回の訓練で使用する量といたしましては１,０００食から１,５００食分を使用しており、使用して不足した分は新たに購入し、備蓄しておりますので、これまで廃棄処分としたものはありません。また、今後も廃棄することがないよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 第２項１点目、小野市の現状について、お答えいたします。
新生児聴覚検査は、先天性難聴の早期発見を目的に、原則的には出生した医療機関において、おおむね生後３日以内に実施されているものであります。
検査を実施した医療機関は、母子健康手帳の所定欄に実施年月日と検査法及び検査結果を記載することとされており、精密検査の受診を勧奨した場合には、その旨もあわせて母子健康手帳に記載されております。
国は、当該検査の重要性に鑑み、新生児に対する検査の実施を推進するため、市町村に対して原則生後２８日以内に行う新生児訪問等の際に、母子健康手帳を活用して受診状況を確認するとともに、未受診の場合には受診勧奨に努めるよう通知をいたしております。
これに基づき、本市では新生児訪問の際に、保護者の了解を得て、母子健康手帳の提示を求め、分娩を行った産科医療機関等において新生児聴覚検査の初回検査のほか、確認検査や精密検査が実施されたかどうか、またその検査結果はどうであったかの確認を行っております。
議員ご質問の、小野市での受診状況でありますが、平成２７年度に出生した新生児３８７人のうち、新生児訪問において検査の実施の有無を確認した件数が２３７名、６１％でございます。未確認が生じている理由は、里帰り出産で他の自治体に訪問を依頼したため、情報は把握できなかった等でございますが、この場合においても４カ月児健康診査において受診の有無を確認することにより全数の把握に努めております。
その結果、平成２７年度出生時の新生児聴覚検査の受診率は８９％で、未受診であった１１％の乳児のほとんどは、当該検査を実施されていない産科、婦人科で出産をされているという状況でございます。
次に２点目、検査費用に対する助成について、お答えいたします。
議員ご説明のとおり、先天性の難聴は早期に発見し、早期に医療と療育を開始することにより、聴覚障害の影響が最小限に抑えられ、言語の発達が促進されると言われております。
また、新生児聴覚検査は、生後すぐに母子が産科医療機関から退院するまでの間に、新生児に苦痛を与えることなく短時間で実施することができるため、先天性の聴覚障害をスクリーニングする方法として有意義な検査でございます。
１点目でお答えしたとおり、本市では、当該検査を実施している産科医療機関で出生したほとんどの新生児が検査を受けている一方で、検査を行っていない医療機関で出生した新生児はこの検査を受けていない状況であります。現時点においては、検査を受けるに当たって自己負担を伴うことが受診の妨げになる直接の要因ではないと認識しております。
当該検査を実施している医療機関の割合を見てみますと、平成２６年度に兵庫県が行った調査結果では県平均で６５.１％、北播磨地域ではさらに低く２５.０％となっております。
県は実施医療機関の増加を図るため、平成２５年９月に新生児聴覚検査検討委員会を設置し、専門家会議の定期開催や医師会等への研修、検査手引書の作成等を進められており、少しずつではありますが、実施予定の医療機関がふえていると聞いております。
これらのことから、本市では新生児聴覚検査の重要性に基づき、国が市による公費助成の導入などを求める点を踏まえまして、今後の産科医療機関における検査体制の整備状況を注視してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
川名善三議員。
○１６番（川名善三君） それぞれに詳しく答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、各項目につきまして、少し再質問をさせていただきたいと思います。
第１項目、食品ロスの削減でありますけれども、教育次長にお伺いをさせていただきますが、この食品ロスですけれども、私、この中でも、数字的にも、もう全て申し上げておりますし、この食品ロスを削減することについての、全く異論というか、それは恐らくないと思うんですよね。これは当然のことだと思うんです。やはり、食べられるのに捨ててしまうと、基本はそれですのでね。ですから、これについては、どんな見方をしても、これはやっぱり減らしていかなければいけないと思います。
その中で、具体的にじゃあどうするのかというときに、それが一番問題でありまして、やはり農林水産省がこういう食品ロス削減に向けてということで、もったいないを取り戻そうということで、啓発をしているわけでありますけれども、この中でも、その方法が何があるかっていうと、先ほどいろいろ啓発運動されておられる３０・１０運動とか、そういうふうなこと申し上げましたけれども、なかなかこれと言った分がやっぱりないんですね。
そうなってくると、それぞれが、それぞれの立場で協力しながら取り組むこと、そしてできることからしていくと、これしかないということになると思うんです。そういう意味で、まず、やはり子供たちから、一番最初の子供たちに対して、こういうことが大事だということを必要あれば教えていくということが、ものの取っかかりかなと、このように思っております。
先ほど、答弁の中で、学校そしてまた保育園ということでお伺いをしたわけですけれども、保育園の答弁の中では、子供を通じて保護者へのそういう啓発もしているという意味合いの答弁があったわけですけれども、学校につきましても、当然そういうこともされてるとは思うんですけれども、いわゆる児童生徒を通じて、親への啓発というようなことにつきまして、何かされておられることがあれば、お伺いをしておきたいと思います。
次に、第２項目でありますけれども、新生児聴覚検査につきまして、これは市長にお伺いをしたいと思います。
この新生児聴覚検査の重要性とか、そういうものは先ほどご答弁がありまして、これも非常にはっきりしたことでございます。
これは、後で申し上げます血液検査とかピロリ菌の検査等とは、またちょっと違いまして、明確に厚生労働省が推奨をしております。これは歴史は古いんですけれども、なぜ今こういうことを申し上げているかって言いますと、ちょうど、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局母子保健課長という名前で、各都道府県にこの新生児聴覚検査の実施についてっていう通達を出されております。これが、もともとは平成１９年なんですけれども、改正をされた分が今年の３月２９日に各都道府県そしてまた政令市特別区に対して、この通知がなされておりまして、これを受けまして、同じくこの部分が全国の医師会長あてに通知をされています。それでまた、その後、今年の４月の頭でありますが、今度は日本医師会長から都道府県の医師会長あてに、やはりこの新生児聴覚検査実施について、協力依頼というようなことで順番に、いわゆる行政、そしてまた医師会にも流れているわけであります。
この主な内容と言いますか、非常にはっきりしておりまして、ちょっと長くなりますが読ませていただきますと、新生児聴覚検査の実施について、市町村は聴覚検査方法の開発の進展や、新生児期に聴覚能力の判定できる検査機器の普及等により、これは今だんだんと普及が進んでおりますので、これは当然、平成１９年よりもかなり普及が進んでおるはずですので、そういうこともあります。で、大半の医療機関において、聴覚能力をスクリーニングできる体制が整備されている状況を踏まえ、管内の全ての新生児に対し、新生児聴覚検査が実施されるよう、次の取り組みを行うよう努めること、これ大事なのは、管内の全ての新生児なんですね、１００％を望んでいるんですね。で、１つ、新生児の訪問活動等の際に、母子健康手帳を活用し、以下を行うこと、これは先ほど、小野市もやっておられることです。それで、新生児聴覚検査の受診状況を確認し、保護者等に対し、検査の受診勧奨を行うこと、これも小野市はされてます。で、新生児聴覚検査の受診結果を確認し、要支援児とその保護者に対する適切な指導・援助を行うこと、これも先ほど答弁がありました。次でありますけど、②といたしまして、新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ることと言い切っておられるんですね。次に、市町村はこの取り組みを行うに当たって、検査により把握された要支援児に対する療育が遅滞なく実施されるよう別添の流れを参考にすることというふうに、大まかに、こういうふうに明示をされておられるわけであります。ということは、先ほど答弁の中にもありましたけれども、母子健康手帳、こちらのほうに平成２４年度から様式がかわりまして、この新生児聴覚検査ともう１つ、先天性代謝異常検査、これも同じように欄がつくられているわけであります。
先ほど、この生まれつきの難聴の子供さんが生まれる確率というのが１,０００人に対して１人、２人ということとなっておりますが、これもある意味、大きな数字ではないかもしれないんですね。小野市で言いますと、多い少ないの問題ではないんですが、あくまでも割合の話をさせていただいておりますが、小野市で当てはめますと２年におひとりぐらいか、３年におひとりぐらいが、そういう形で生まれる可能性があるんではないかと。これは大体、１,０００人について１人、２人って話なんです。
ところが、先ほど申し上げました、この先天性代謝異常のスクリーニングですけれど、これは全てされているはずであります。こちらのほうは、フェニルケトン尿症っていうのがありまして、これは８万人に１人の割合と言われている。で、クレチン症っていうのが、５,０００人に１人という割合と言われています。つまり、こういう先天性代謝異常症、こちらは基本的に新生児全てが対象となっている、こちらのほうが、出現頻度が低いんですよね。
だから、はるかに、こちらの新生児における難聴の出現する割合っていうのは、割合からしますと、この先天性代謝異常よりも高いということがあるわけだよね。それがゆえに、この検査についてやはり１００％を目指すべき、これは恐らく国の考えだと思うんですね。で、これは珍しく、国が普通は、これはせいせいって言うて財源出さないんですが、これについては交付税措置をしますということで、財源の裏づけがありますということで通知をしているわけですね。ひっくり返して言うと、そこまでするんなら国が全部やればいいんやないか思うんですが、一応これについては、いわゆる市町村に対して依頼という形で来ています。
これを受けて、全国でも幾つかの県は、こういう制度を用いてやっているところもありますが、先ほど答弁では、費用の問題ではないというふうなご答弁ありましたけれども、やはりこういう形で、本来は全国一律が望ましいとは思うんですが、それができなければ、まずは足元からということもあろうかと思うんですが、こういう制度をつくることによって、１つの意識が持てるということもあろうかと思うんですね。ですから、金額的にはべらぼうに高い金額ではないと思うんですが、出産一時金の中で賄ってしまえる金額かもしれないんですけれども、やはり、こういう制度として固めていくことによって、これが１００％に近づいていく、そのようなものではないかなと思いますので、この辺につきまして、また１つ、市長にお伺いしておきたいと思います。
次に、第３項目でありますが、学校検診ですね。まず１点目につきまして、教育次長に、ちょっとお伺いをしておきます。
この学校検診でありますけど、これは非常に大事であると、これも十分にご認識されているところでありますし、かなり大昔から、これは学校の中での１つの子供たちに対する健康管理、健康保持のための制度として、これはもう定着しておりますし、非常に大切な制度ではあるわけです。
今年度こういう形で検査項目がかわってきた、これもあります。それともう１点は、検査をしました、先ほどいろいろ、その後、その結果について保健指導という形のつながりについてはご説明いただいたわけなんですが、私はこれが一番大事かなと思うんですね。やはり、この検診をすることも確かに大事ですけれども、その結果、本当に若干そういう形で異常があったり、治療が必要だということがわかったときに、それが確実に治療につながっていくというのが一番大事だと思うんですね。
でないと、検査はしました、親にも言いました、その後は親御さんの責任ですよというふうになってくることも、なきにしもあらずかなと。これは、逆にそういう形で放置をされてしまいますと、ある意味では広い意味での児童虐待なり、いわゆるネグレクトって言いますか、そちらのほうにも考えないといけないということになってくると思うんですね。
ですから、この後の保健指導については、やはり十分にしていただく必要がありますし、当然、本人そして保護者に対しても、確実に治療につながっていくような方向性っていうのは非常に大事かなと思います。
先ほど保護者なりへの保健指導等につきまして、いろいろと説明されたわけですけれども、具体的に、どのような場面で親御さんなり保護者に対して説明をされ、そして指導をされるのかという、もう少し細かいところまで、ちょっとお願いをしたいと思います。
次は、市長にお伺いをいたします。この３点目、４点目の血液検査とピロリ菌検査の実施でありますけれども、先ほど答弁にもありましたように、特に法律で定められた検査でもありませんし、一部、この血液検査につきましては、この検討会の中で少し触れられておりますので、理想としてはしたいんだけれども、なかなか現実は難しいでしょうね。というのは、大体、学校で一律にやるのは、なかなか難しいんではないでしょうか。というようなニュアンスで捉えられている思うんですが、この血液検査の目的っていうのは、通告書にも書いておりますが、いわゆる小児生活習慣病の早期発見ということが大きな狙いであります。
生活習慣病って聞きますと、私らの世代を一番思うわけでありまして、非常に、え、子供に対してこういうのがあるのっていう１つの驚きもあろうかとは思うんですが、既に予防医学のところでは、この生活習慣病というのは、いわゆる加齢ですね、高齢者のみの問題ではないというのが定説になってきております。そういう中で、この血液検査というのが、その発見の手法としては確実であろうと言われているわけでありますが、ただ学校健診の中ではこれは位置づけられておりませんので。
実際に、これは実施されているところも結構あります。兵庫県では、尼崎市ということが言われましたけれども、例えば東京都なんかでは東京都全てやっておるようでありますし、関東方面では既にいわゆる学校健診の中でされているというところも多々出てきております。
もう１点は、じゃあ学校で一律は難しいということになりますと、今回は学校の検診から入っていったわけでありますけれども、いわゆる子供たちの小児生活習慣病を予防するというふうな観点から行きますと、必ずしも学校健診でしなければならないということにもならないと思うんですね。そうなってきますと、血液検査をされている状況を見ますと、大体、小学校４年生なり、中学校１年生なりというところが多いと思うんですが、健診自体を小児生活習慣病予防検診という名前で１つは確立されておるんですけれども、いわゆる学校健診ではなくて、小学校４年生なり、例えば中学校１年生を対象なりとした、子供たちの年齢に即した１つの健診制度として、これは教育委員会ではないんですよ、福祉課の世界になってこようかと思うんですが、そういう形で子供たちに対する健診の１つの種類をふやすという意味で、もう既に名前としては確立しております小児生活習慣病予防検診というものを１つの福祉の中の制度として実施するのはどうかと。
ただ、その検査について、恐らくこれは法定健診ではありませんので、基本的には希望者ということになろうかと思うんですが、この意思確認であったり、アンケートであったりというのは、学校にお世話になって、制度としては福祉のほうで、その希望者に対してやっていくというようなことも考えられるかなと。こういうことは、現にされておられるところもあります。
ですから、そういう形で１つの小児生活習慣病予防検診、１つの制度として考えたらどうかというふうなことも１つ考えております。この件について、１つ、お願いをしたいと。
もう１点、このピロリ菌の検査であります。これは比較的新しい制度と言われておりますが、ただこの検診については、やはり、いろいろ賛否もあります。
といいますのも、１つは、このピロリ菌と胃がんの関係性ですね。ピロリ菌に感染すると、１００％胃がんになるというわけでもありません。ですから、そういう意味で本当にピロリ菌を除去することが１００％予防につながっていくのかという１つの説がまだあります。もう１つは、１０代の子供たちに検査をする、そして、その結果除菌をするというふうなことに対しての１つの疑問と言いますか、専門家の中でも、やはりその部分についての疑問があるということも報道をされております。
その中で、日本癌学会というのがあるんですけれども、こちらのほうの公開講座での先生のご意見なんかを見ますと、これがちょうど２０１４年５月ですね、これは日本癌学会の公開市民講座の中で、発表された先生が言われているんですが、我々は、今、１０歳代のうちにピロリ菌検査を受けることを提案をしています。若いうちに除菌しておけば、胃がんだけでなく、胃潰瘍、ポリープなど胃の病気を将来にわたってほとんど予防できるからです。現在、幾つかの自治体でこの案が予算化され、中高生に対するピロリ菌検査が行われるようになってきました。と、このように発表されておられます。
もう１つは、日本ヘリコバクター学会というのがあるんですが、これはへリコバクターピロリ菌の学会ですけれども、こちらの２０１３年６月にありました学術集会というのがあるんですが、こちらの集会ではピロリ菌健診を学校健診にというふうなことで、ここまで言い切っておられるんですね。
ですから、非常に、先ほどの聴覚検査等に比べますと、いろんな意見がまだ残っているのは確かですけれども、こういう形で、若いうちにこういう検査をするということに対しての重要性も一方で叫ばれているというのが現状かなと思います。
今回、先ほどの血液検査もそうですけれども、このピロリ菌の検査でも、いわゆる入り口としてね、その後、どういう形でやるかというのは別としまして、入り口としては、学校という１つの窓口というのが欠かせないかなと思いますし、このピロリ菌検査につきましては、最初の尿で検査するということについては、学校健診の中で採取する尿を一番最初の入り口からとしては利用ができるという、そういう面もあります。
これはあくまでも、法定健診云々ではありませんので、全員に強制ということには、なかなかなりにくいとは思うんですが、やはり将来に対する１つのがん予防というものを、啓発も含めてですね、こういう形で１つの受け皿を用意していくっていうことも必要ではないのかなと思います。ですから、血液検査にしましても、このピロリ菌検査にしましても、保護者、本人の同意というのは当然必要かなとは思いますが、そういう形で取り組んでいくことによって今後起こり得るであろう子供たちに対する健康被害を未然に防止していく１つの方法ではないかなと思います。
以上、再質問とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 再質問に対し、答弁を求めます。
教育次長。
○教育次長（安田和男君） 私への再質問につきましては、まず食品ロス削減に向けた児童生徒を通じた、もしくは入り口とした保護者への啓発について、というのと、もう１つは健康診断の結果とかスクリーニングに基づいて保護者に対する必要な助言については、具体的にどのようにしているのか、この２点であったかと思います。
まず１点目のご質問についてですけれども、児童生徒を通じて、また入り口としたというような部分だけではないんですけれども、現在、学校等では食品ロスの削減につながるように、学期ごとに発行して児童生徒を通じて保護者のほうに配付させていただいております食育だより、また主に１年生を対象に実施しております親子給食などの機会を通じまして、児童生徒の保護者への食品ロス削減につながる啓発を行っているというのが実態でございます。
ただ、議員のご指摘にもございましたとおり、食品ロスの約半分が家庭から発生していると言われているところでございますので、そういった状況を踏まえながら、家庭においては、さらに食品ロスを削減していただくことはもちろんのことではございますが、児童生徒が学校等で培った食品ロス削減に対する意識、これを家庭でさらに高めていただくことが大切であると認識しておりますので、学校等におきましては先ほど申しました現在行っている保護者への啓発に加えまして、学校等と保護者や家庭が一層連携した取り組みといったことで、例えば参観日等での研修会や講習会の開催、また保護者と協力した削減運動の展開など、こういったことについて今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えているところでございます。
それから、２点目のご質問についてでございますけれども、健康診断の結果やスクリーニングに基づく保護者への必要な助言、これにつきましては、まず毎年１学期末に実施しております本人、それから保護者、担任による三者懇談において、診断結果を確認しながら行っているといったところでございます。
具体的に申しますと、その際に健康診断の結果やスクリーニングで要精密検査、要治療など心身に疾病や異常を認める場合にあっては、担任から保護者に対して早期の検査や治療等を受けるように指導や助言を行っているというところでございます。これに加え、内科、心臓等に疾病や異常を認める場合に関しては、先ほど言いましたことに加えて、随時、養護教諭による面談を設定しまして、より専門的な見地から、議員がおっしゃっておられましたけれども、ネグレクトにいくぐらい放置するということにつながらないように、放置した場合のリスク等を十分説明した上で、早期の検査や治療等のそういった措置に向かうように指導や助言などを行っているというところでございます。
以上、再質問に対する答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
まず大きく分けて、１つは３点あったと思います。新生児の聴覚検査をどうするか、もう１つは、いわゆる学校等における児童の血液検査をどうしていくか、３つ目は、いわゆる尿によるピロリ菌検査をどうするか。この件でありますけれども、小野市の場合は、早くから中学３年生までの医療費の無料とやってきまして、この４月からは高校生まで医療費を無料と、所得制限なしでやるという、そういうことをやってきたわけでありますが、本質は、今、実は議員から質問の中で、私はずっとそれはいつかは言わなきゃならないだろうとは思っておりましたけれども、要は医療費の無料というのは病気になってから、それに対する、先手管理と言いながら、後手に回っている対応と言っても過言ではないんですね。
本来は予防ということ、病気になる前に、つまり医療費を使う前に、どうやって病気にならないようにするかということを考えるわけです。つまり、これはビジネスの世界でもよく言う、ＰＭ的なメンテナンス、ＰＭ、プリベントメンテナンスと言いますけれども、要するに予防に力を入れるということであります。よく市民安全部の人たちとも話をするときに、信号なんてつくったりなんかするけども、道路をつくった段階で明らかに統計学的にここは交通事故の確率、発生確率は何％やって考えたら、道路設計の段階で警察当局と話をして、つまり公安当局と話をして、先手でそういう信号をつけるべきかどうかということを考えるのが筋やと。要するに、私、いろいろ言ってるのは、病気も何でもそうなんですけども、先手とは何ぞやと言うたら、予防に力を入れるということだということなんです。
そういった意味では、今回ご指摘いただいた質問というのは、実はそこにくさびを入れるという、大きく捉えて見たら、そういうことを言われていると認識をしております。
そういう観点からしますと、まず第１点目の新生児の聴覚検査っていうのは結論から申し上げると、私は非常に、この件に関しては、担当部門では議論にはなってたんでしょうが、少なくとも今まで議会で質問もありませんでしたし、かつ我々の内部のほうでも、この新生児の聴覚検査云々という話は余り議論になっていなかったという反省があります。
そういう中で、今ご指摘ありましたように、１つは厚生労働省のやはり通達が明確にあったということに対する、この情報に対する、私の鈍感ということがあった反省をしなければならないなとは思ってるんですけども、そういった件。しかも、厚生労働省のそういう通達があって、かつ地方交付税の措置もあるということですから、ということは地方交付税が入っとる、必ず。その費用はほかに使われておったんかいということも言えるわけですね。一方では、地方交付税の入り方っていうのは細かく分けていったら、ほんまに何に入ってるかということ、よく我々議論するんですけども、しかし、これをまともに受けると、厚生労働省の通達があって、過去に、ずっと前に、そういう指導があって、そして今度は通達が改めてあって、地方交付税が算入されるということもあって、ということです。
しかも一方で我々は、決して職員を責めとるということではなくて、母子手帳等とか、その他でですね、ご指摘のとおり、既にそういうものを記載するとかいうことも、具体的にやれるところはやっていると。しかも、小野市では８９％の人が現に受けているじゃないかという実施体系ですね。
そういうことから考えたりしたら、なぜ、じゃあ、それを今まで、そんなに病院でも話題になったり、やってなかったのかということについて、いろいろ調べてみましたら、しかも北播磨の公立病院は全然やってないんですね、なぜ、そろってやっていないのかということでいきますと、実施しない理由というのは、いわゆる擬陽性が出やすい。すなわち検査の結果、１,０００人に１人か２人出たというのがあっても、そういうのが出たときに、本当かいなということがあって、慌てて病院へ行って、費用を使ってやった結果が何もなかったという、そういう擬陽性が非常に多い。つまり、検査機器の精度にやや疑問があるという医師の判断というのもあったりして、それが結果としては、重要なことであるけれども積極的にやる時期ではないだろうし、確率も非常に少ないからやる必要もないだろうと今日に来たんじゃないかなと、そのように推察するんですけれども。
そういう中で、先ほどお話がありましたように、繰り返すようでありますけど厚生労働省の通達があって、地方交付税の算入があって、そして厚生労働省も努力義務と言うんか、努力指導をしなきゃいかんということを言って、しかも８９％が受けているということ、そして、もう１つはこの件について、私は今、北播磨総合医療センターの企業長、いわゆる社長であります、そういう中で予算編成の順序を見たんですが、実は予算の順序の一番序列の下にですね、実は今回院長、院長のほかに副院長４人おるんですけども、その副院長の中に小児科の先生がいらっしゃるんですね。そこから要望事項として、この新生児聴覚検査における検査機器導入の要望が出てるんです。
これからいくと、基本的に万が一、今年予算が入れば今年じゅうに購入します。だめだったとしても、その一番下のやつは来年度、平成２９年に言うたら一番に上がってきますんで、ということは本年度もしくは来年度中に、この新生児聴覚検査の機器が、いわゆる精度の上がったものとして認定されて、総合医療センターに初めて公立病院の中では設置されるという。これ最新の、まだ言っちゃあいかんこと、まだ予算の申請時期なんであれなんだけど、ということは企業庁は北播磨総合医療センターにこの機器を入れるということを承認したということになってしまうんですけど、入れることで今、進んでいるんです。そういうことを考えますと、いろいろだらだらとプロセスを言いましたけれども、基本的に新生児聴覚検査は公費でもって、実施するということを明言したいと思います。
この件に関して、じゃあどの時期から、どのような費用負担をするか、すなわち対象者に全額負担をするのか、あるいは半額負担にするのか、つまり皆さんに啓発しなきゃならないという意味合いもあって、お金を全て出せば全部受けるということではないんです。そういうことも含めて、私としては、今の対象者等を含めますと、これは比較論でありますが、この調査における全額公費負担で年間約２００万円強、半額で約１００万円程度ということになるならば、先ほど議員も言われたように、３日ないし５日以内に、これを必ず検査をすれば、早く対応が打てて、難聴者を少しでも救うというんか、治ることはないんですけど、コミュニケーション能力その他が、早く手を打つことによって、これが解消できるということは明快になる上に、ほかの産婦人科は勧め、かつ８９％の人が受けて、かつ北播磨総合医療センターも先端医療やっておる以上はこういうものは設置すべきやろうということを考えれば、先ほどのように、これはやるべきであると考えておりますんで、ただ、実施時期と公費負担の割合を全額にするのか半額にするかについては、気前のええ市長でありますから、多分全額になるとは思いますが、効果ということを見定めないといけませんので、これについては少し猶予をいただきたいと。やるとしたら、新事業と言うことになりますんで、この１０月から、補正を９月補正で組んでやるということも大事なんですが、周知をするということも大事だと思いますんで、来年度予算の中の予算で組むほうが望ましいかどうか、これはいろいろ議論をさせていただきたいと思います。
要は、やることだけは、ここで明快に答弁をさせていただきたいと思います。
あと、２点目の血液検査ですね、小児生活習慣病が不思議がられるということで、えらい時代になったなと。片方は食品ロスをなくせと言って、言えば私のようなメタボになりかねないわけでありますし、子供たちもどんどん肥えればとは言いませんが、そういう印象を持つわけでありますけど、しかし現実に、子供たちの中に糖尿病のものが、たくさん出ているという事実は、私も身近にそういう人たちを見ておるという経験がありますんで、そういった意味からすると、これは学校でやるのか福祉でやるのかということはありますが、その頻度をどうするか、あるいはその個人の希望をどう親に入れるかということもあるんですけども、この辺については、その必要性等については、十分医師会の意見とか、先ほどの説明の中では、いや、そうじゃなくて、議論をした結果、これは明快な成果があるんだ。すべきや。と。それは、先ほどあったピロリ菌の件についても同じだということなんですが、このピロリ菌検査と血液検査については、例えば出ておるように医師の負担というのはどうなるのかというようなこととか、小野市加東市医師会との連携とかですね、それから医療機関との連携とかですね、等々で介護保険とこでも大変ご苦労を先生方におかけしている中で、行政だけが一方的にこれやることになりましたから、医師会協力してくださいというわけにはちょっとならないところもあるんで、医師会がこぞってよく小野市は決断してくれはった。私たちも血液検査は全面的にやるべきなんだと。ピロリ菌検査ももっと早いことやるべきやったんだよ。そやけど、なかなかそれは言いにくくてねという答えが医師会からこぞって出るんであるならば、これは１件目の新生児の聴覚検査、それからピロリ菌検査、それからこの血液検査、いずれも実施したいというのは先ほど言ったように、医療費が起こってから医療費を出すよりは、予防に対して金を出すというのが本来あるべき姿と思うからであります。
決して、質問に対して私はええこっちゃ、ええこっちゃって、そういうことを言っとるんじゃないですよ。予防に力を入れることが本来あるべき姿だからこそ、これは予算を投入する値打ちはあるというふうに今のいろいろご説明を聞いて、十分調査されておることをお聞きしながら、大変、私も勉強になったんですけれども、そういう感じであります。
個人的にも、私のおやじもおふくろも、ピロリ菌検査をしておれば、多分胃がんにはならなかったやろうし、両方とも早く亡くなることはなかったかもしれない。我々は井戸水で生活をして、当時は皆、井戸水でご飯を炊き、井戸水を学校から帰ってきたら、がーっと飲んでたわけですから、そこには明快にピロリ菌はあったし、それが胃がんとの因果関係があっただろうということは、当然私たちの田舎ではそんなもの当たり前の話だったんですけどね、そういった意味では今からでも遅くはない、先手管理で手を打つべきだというように判断すれば、この１つ目、２つ目、３つ目の検査項目を、これは理念としては、医療費の無料の前に予防こそが本来あるべき姿である。と明快にその理念を構築して、そして医師会の協力を得て、賛同できる環境づくりをして、そして父兄なり子供たちの、あるいは学校教育における負荷、どんな負荷がかかるかということも考えた上において、判断をしたいと思います。ただし、１点目の新生児の聴覚検査は即やるという判断で、回答といたします。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１６番（川名善三君） ありません。
○議長（岡嶋正昭君） 以上で、川名善三議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（異議なしと呼ぶものあり）
○議長（岡嶋正昭君） ご異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。
次の本会議は６月２２日午前１０時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
散会 午後 ５時０３分...