小野市議会 2016-02-25
平成28年第400回定例会(第1日 2月25日)
平成28年第400回定例会(第1日 2月25日) ┌────────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 第400回
小野市議会(定例会)会議録 │
│ │
│ │
│ │
│ 平成28年2月25日(木)(第1日) │
│ │
│ 開 会 午 前 10時00分 │
└────────────────────────────────────────────┘
第1
会議録署名議員の指名 河 島 三 奈
岡 嶋 正 昭
第2 会期の決定 2月25日(木)〜3月25日(金)
(30日間)
第3 諸報告 (1)
今期定例会に出席を求めた人の職氏名
(2)本日市長から提出された議案(28件)
(3)
例月出納検査結果報告書 ( 1件)
議案第19号
小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議案第20号
小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第21号
小野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改
正する条例の制定について
議案第22号
小野市下水道条例及び
小野市農業集落等排水処理施設管理条例の一部を
改正する条例の制定について
議案第23号
小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議案第24号
小野市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第25号 小野市
学習等供用施設(
コミユニテイ供用施設)の管理に係る指定管理
者の指定について
議案第26号
小野市一般廃棄物最終処分場の管理に係る
指定管理者の指定について
議案第27号
小野市道路線の認定について
議案第28号
小野市道路線の変更について
開会 午前10時00分
〜議長挨拶〜
○議長(
前田光教君) おはようございます。
開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本日、ここに第400回
市議会定例会が招集されましたところ、
議員各位には、ご健勝にてご参集を賜りましたことは、市政伸展のため、まことにご同慶にたえません。
さて、
今期定例会に提案されます案件は、平成28
年度予算を初め、本年度の補正予算、条例の制定など、重要なる案件であります。
また、
今期定例会は、新
年度予算の審査のため、
予算特別委員会の設置により、連日これらの重要案件につきましてご審査を賜るわけでございます。どうか
議員各位におかれましては、格別のご精励を賜りまして慎重にご審議の上、適切妥当なる結論が得られますようお願い申し上げまして、まことに簡単粗辞ではございますが、開会のご挨拶とさせていただきます。
〜開 会 宣 告〜
○議長(
前田光教君) ただいまから第400回
小野市議会定例会を開会いたします。
〜開 議 宣 告〜
○議長(
前田光教君) これより本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
〜日程第1
会議録署名議員の指名〜
○議長(
前田光教君) 日程第1、
会議録署名議員の指名であります。
署名議員は、会議規則第81条の規定によって議長より指名いたします。
河島三奈議員
岡嶋正昭議員
の両議員にお願いいたします。
〜日程第2 会期の決定〜
○議長(
前田光教君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から3月25日までの30日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶものあり)
○議長(
前田光教君) ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
〜日程第3 諸報告〜
○議長(
前田光教君) 次に、日程第3、諸報告であります。
まず、
地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため
今期定例会に出席を求めました人の職氏名は、お手元に配付いたしております別紙のとおりであります。
次に、市長から提出されました議案は、
別紙一覧表のとおり、28件であります。
次に、監査委員から
地方自治法第235条の2第3項の規定により、
例月出納検査結果報告書1件が提出されております。
次に、2月18日の
議会運営委員会までに受け付けました陳情書は、お手元に配付のとおり2件であります。
以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。
以上で諸報告を終わります。
〜日程第4 議案第1号〜議案第28号〜
○議長(
前田光教君) 次に、日程第4、議案第1号から議案第28号までの以上28議案を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたしまして、理事者側から提案理由の説明を求めます。
市長。
(市長 登壇)
○市長(蓬莱 務君) 皆さん、おはようございます。きょうは市議会の400回記念ということで、私も入りましてびっくりいたしましたんですけども、こんなにも多くの皆さん方にこの議会を見に来ていただいて本当にありがたく思います。改めて御礼を申し上げたいと思います。
それでは、この記念すべき400回に所信表明ということでさせていただきたいと思います。
本日ここに記念すべき第400回の節目を迎えた
市議会定例会の開会に当たりまして、
議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、市政の推進にご尽力をいただいておりますことに対しまして、衷心より感謝を申し上げます。
ここに、平成28年度当初予算を初め重要案件のご審議をお願いするに当たりまして、市政に取り組む所信の一端を申し述べ、
議員各位並びに市民の皆様のご理解と、そしてまた、ご支援を賜りたいと考えております。
今日、我々の安楽というものは、祖先の努力の余慶、おかげの意味でありますけども、ゆえに、あす、我々子孫の幸福、幸せは、今日の我々の犠牲と努力とに待たねばならん、時代を超えた
事業構想力により、
近代まちづくりの先駆者と呼ばれた後藤新平の言葉であります。氏の功績は、関東大震災から東京復興を陣頭指揮し、東京を世界に通用するまちへ大改造しただけではなくて、新しい日本の
まちづくりの羅針盤となるべく壮大な夢に向かい走り続けた姿にあると言われております。今日の小野市の発展も、その礎を築いてこられた先人の深い郷土愛とご尽力のたまものであり、その功績に敬意と感謝の念を抱きつつ、平成28年度は、これから始まる小野市百年の計にふさわしい「
NEXTおの創生」のための新たな
まちづくりへの
チャレンジが始まる記念すべき年にしたいと考えております。
昨年を振り返りますと、時代の大転換期にあって積極的に事業を展開し、市制61年目にして、さらに大きく一歩を踏み出した1年であったように思います。例を挙げますと、元気な小野市の発信において、8月に
全日本中学校陸上競技選手権大会で、
小野中学校女子リレーチームが見事、全国優勝という偉業を達成してくれました。また、10月には、全国約1,700の自治体、すなわち市町村でありますが、それが登録する
全国移住ナビにおいて小野市のサイトへの
アクセス数が全国第2位となり、
高市総務大臣から大臣表彰を受賞したことなど、これら喜ばしい出来事が続いたことで、多少なりとも小野市の
知名度向上につながったものと考えております。
次に、将来に向けての
まちづくりにおいては、11月に市民の長年の悲願であった
小野警察署が開署し、さらに、ことしに入り、警察署の東隣に小野市
安全安心センター、そして
神戸電鉄小野駅西側には
小野駅前交番もオープンしております。特に市民の長年の悲願であった
小野警察署が開署したことに伴い、ようやく
安全安心のための3つの拠点が整いました。すなわち、1つには、地域医療の拠点である
北播磨総合医療センター、2つには、防災対策の拠点である
防災センター、そして3つには、
小野警察署であります。これら3つの拠点が三位一体となり、さらなる
安全安心の
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。さらには、4年後の平成32年4月オープンを目指し、市役所新庁舎の移転新築を決断し、市制61年目にして小野市が大きく飛躍するための基盤が整った年であったように思います。
現在、NHK朝の
連続テレビ小説「あさが来た」で、
小野一柳藩、
一柳恵三ゆかりの一人の女性の活躍が取り上げられております。その名は、ご承知のとおり、広岡浅子。七転び八起き以上の九転十起、すなわち九つ転び十起きという言葉を座右の銘として、女性の社会進出などほとんどなかった時代に、実業家、そして教育者として女性活躍の必要性を世に知らしめた、まさに先駆者であります。けさ、私もそれをちらっと見てからこちらへ参りましたが、いよいよ出てきたということでありますけど、ただそれだけのことですけど、国においても、昨年8月には
女性活躍推進法が成立し、ことしの4月から施行されることになっております。これにより、従来型の延長線上に働き方のあり方を議論するんではなくて、新たな視点での女性の社会での活躍が広がることの期待や、その必要性、働き方の改革が求められております。
その一方で、我が国の15歳以上65歳未満の
生産年齢人口は、1995年から2015年の20年間に1,000万人、率にして12%も減少していることに加え、総人口に占める65歳以上の割合、すなわち高齢化率は25%を超え、今、小野市も現在26%になろうとしておりますけども、2060年には40%になると言われております。
少子高齢化の急速な進展に伴い、日本の社会構造が激変した現状において、我が国が抱える課題の本質とされる労働力不足の解消や経済成長を続けるには、女性と高齢者の活躍が不可欠であります。これからは、女性や高齢者の持ち得る能力や経験、そして多様な価値観を認め合う環境整備こそが、人口減少、超高齢社会における活力ある
まちづくりの鍵を握ると考えております。
そして平成28年度からは、いよいよ国が進める
地方創生が実行段階に入ってまいります。小野市におきましても、昨年度に2060年の小野市の将来人口を推計より約3,000人多い3万8,000人にするということであります。これは推計表では、小野市は今現在4万8,500人ぐらいでありますが、これが3万5,000人になると、それを3,000人多い3万8,000人にするという意味であります。そういう
人口ビジョンを描きながら、新たな価値観の創造と輝く未来への挑戦を基本理念として小野市総合戦略を実行していくとしております。このような中で、この取り組みを通じ我々自治体が本当に求められるものは、人口を減らさないようにすることではなくて、人口が減っても、そこに住む方々への
行政サービスを損なわないようにするということであります。
小野市においては、これまでから国に先駆け、
子育て支援や教育環境の充実、さらには、安全・安心なまちの創造に取り組んでまいりました。これからは、
少子化対策としての若い世代の負担軽減と女性や高齢者の一層の社会進出を促すための
仕組みづくりに向けて、小野市の強みである
子育て支援や、あるいは教育の徹底した重点強化、そして高齢者の活躍を促し、生涯現役、生涯青春を目指すエイジ・ルネサンス・プロジェクトのさらなる推進に取り組んでまいります。これら小野市流の
地方創生とも言える小野市が本来持ち得る強みをさらに生かした取り組みを強化することで、
小野市ならではの新しい時代に見合った活力ある全体
参加型社会の実現を目指しております。
これまで5期17年間、全力で市政運営に邁進し、「
住むならやっぱりおの」の実現に向けてさまざまな事業を展開してまいりました。しかしながら、客観的に見れば、ようやく小野市も他の都市並みに
都市基盤が整い、新たな
まちづくりに向けたスタートラインに立ったばかりであり、いよいよこれからが次世代へつなぐ新たな
まちづくり、すなわち「
NEXTおの創生」への
チャレンジの始まりとあると考えております。よく小野市は変わったね、元気になったね、いろいろできたねって言うんですけど、これからがスタートだと、こんな気構えでやらなきゃならんと、そういう思いであります。その
チャレンジの基本理念となるのは、一貫して私はぶれることのないことを言ってまいりました。行政も経営であり、
行政経営戦略4つの柱であります。すなわち、1つには、市民を顧客と、お客さんと捉えた
顧客満足度志向の徹底であります。2つには、何をやっているかではなくて、何をもたらしたかを問う成果主義であります。3つには、ここしかない小野らしさを追求するオンリーワンであります。いわゆる画一的、横並びの
仲よしクラブではだめだという意味合いであります。4つには、言われてからやるのではなくて言われる前にやるという、いわゆる後手から先手管理という
スピード感のある行政手法であります。
ことしの7月には、待望の新粟田橋が完成する予定であり、それに伴い、エクラやホテル、警察署などの都市機能が集積した
シビックゾーンへの
交通アクセスが回復をいたします。当初は、8月のいわゆる
小野まつり前でしたが、何とか7月の初めには開通するということで、ご期待をいただきたいと思うところであります。また、国道175号から
北播磨総合医療センター前を通り、
小野工業団地を結ぶ新
都市中央線も平成28年度末に
供用開始予定であり、東播磨道の整備とあわせて、これら新たな
交通ネットワークの形成は、平成26年度において市が誘致したホテルのオープンに続き、
北播磨圏域における人の流れを大きく変えるものと考えております。
さらに、旧
KDDI跡地である
浄谷黒川丘陵地では、小野市初の本格的な400メートルトラックを有し、
サッカー競技なども可能な多
目的運動広場の整備を進めるほか、現在、兵庫県との緊密な連携のもとで進める医療と福祉と健康が三位一体となった小野長寿の郷構想において、構想区域内の広大なエリアを活用し、21世紀におけるまち・ひと・しごとの好循環をつくるべく、新産業団地の整備を兵庫県との共同事業で進めていくことといたしております。先般、このことについては既に報道されたとおりであります。今現在あります
工業団地、約30数社が入っておりまして、全て完売し、そして
工業団地の駐車場をも潰して今、拡大あるいは増設に踏み切っているというのが現状であります。今3,500人から4,000人の従業員がおるわけでありますが、これが5,000人になります。駐車場も不足してまいりますし、また、
工業団地を拡張することによって、結果的として小野市に対する税収がふえるということを念頭に置いた、いわゆる先行投資ということであるということを少しご理解いただきたいと思うところであります。
今日の小野市の発展は、その礎となられた先人の方々のたゆまぬ努力のおかげであります。それゆえに我々は、その功績に敬意を払い、その志を受け継ぎ、次世代のいわゆる幸福、幸せのために、さらには小野市百年後の繁栄のために努力をいとわず、苦しきを憂えず、邁進し続ける責務があります。これから始まる次世代につなぐ新たな
まちづくりへの
チャレンジに際して、行政も経営との一貫した基本理念と
行政経営戦略4つの柱を基軸に、年中夢を求めるという年中夢求の気概を持って粉骨砕身取り組む所存でありますので、皆さんのより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、平成28年度当初予算につきまして、これまでの経緯を踏まえつつ、その主なものを申し上げたいと思っております。
平成28年度
一般会計の予算規模というのは、平成24年度以来4年ぶりに200億円超えとなる対前年度3.8%増の200億1,000万円であります。市税収入は、当初予算では69億1,000万円と、
太陽光発電等の設備投資で
固定資産税の増収が見込まれ、約9,000万円程度ふえる見込みでありますが、引き続き徹底した無駄の排除を敢行しつつ、人口減少、超
高齢社会下における新たな
まちづくりへのスタートに向けた予算としております。
先ほど冒頭において私の決意表明を申し上げましたが、「
NEXTおの創生」に向けた新
年度予算において
小野市流地方創生を加速化させるための重点項目は、大きく3つであります。1つには、「
子育て支援と教育の更なる強化」であります。しっかりと将来投資をやっていこうという意味合いのものであります。2つには、「
都市基盤の充実と地域産業の活性化」であります。
子育て支援を充実したくても、その財源をどうするか、したがって、
都市基盤の充実をして
工業団地を拡張することによって、一方では、税収を稼ぐということであります。3つには、「高齢者の活躍推進と市民力・地域力の向上」であります。まさに、これまで多くのところで頑張ってもらった高齢者の方々が元気になる、そういう社会ということであります。
まず、1つ目の重点項目、「
子育て支援と教育と更なる強化」についてであります。
今や、小野市を代表する
子育て支援策となった中学3年生までの医療費の
完全無料化、すなわち所得制限なしのこの中学3年生までの
医療費完全無料化でありますが、平成28年度から、その対象年齢を現行よりさらに3歳引き上げ、県内初となる18歳到達の年度末、すなわち学年でいえば高校3年生まで拡大し、所得制限を設けず
完全無料化の実施をいたします。なお、年齢条件に合致すれば、
専門学校生や社会人をも含めた制度対象としており、要は18歳未満までであるということであります。小野市の
子育て支援の代名詞に言える
医療費完全無料化への取り組みのさらなる充実を行ってまいります。
次に、小野市では、平成26年度から約1億5,000万円を投入し、市独自に保護者が支払うべき保育料の3割を負担し、保護者の負担を軽減してまいりましたが、平成28年度から、幼稚園を含む就学前の4歳、5歳児、これは全部97%ぐらいは4歳、5歳児、私たちもそうでありました、学校に行く前の年中組、年長組の2年間は保育園へ行ってきたという経緯がありますけれども、そういう人を対象に所得制限を設けず保育料の
完全無料化を実施をいたします。
多くの若いお母さん方は、ほとんどの方が何のためにパートで働いているか。その大部分を保育所代金として納めるために必死の思いで働いていらっしゃるこの人たちに、何としても小野市は先駆者としてこれを負担すると。これはグローバルに考えますと、ヨーロッパ等におきますと当たり前のことでありまして、日本は、そういった意味ではおくれてるということで、これがナショナルミニマムとして、国家としてそういうことになってくることを私は願っているところであります。その前に、やるべきことはやろうという思いが、今回の保育料の3割から
完全無料化という形に決断をいたしました。なお、3歳以下の保育料についても、引き続き、保護者負担の3割に当たる保育料を市独自で負担し、保護者の負担を軽減していきます。
さらに、相談体制の充実を目指し、妊娠から子育て期の相談・支援をワンストップで行う妊娠・子育てサポートセンターを開設します。センターには、妊娠期から子育て期に至るまでの幅広い子育て相談に一元対応すべく、専任の助産師と
子育て支援員を配置し、妊産婦や子供を持つ親にとって安心、便利な相談体制を構築してまいります。つまりお金だけではだめだという意味合いであります。なお、これまでから取り組んでいる特定不妊治療費や不育症治療費の助成、産後ケアの経費助成、そして病児・病後児保育、お母さん方が働きやすい環境をつくるということでありますアフタースクールの時間延長など、小野市本来の強みである切れ目のない包括的な
子育て支援についても引き続き実施することで、名実ともに県内一の
子育て支援を目指してまいります。
次に、小野市の教育につきましては、教育行政顧問に東北大学、川島隆太教授を迎え、小野市独自の教育プログラム、おの検定を創設し実施しているほか、脳科学理論に基づく、いわゆる16カ年教育が定着しております。また、環境整備においても、これまでから市内全学校の耐震化の工事等の校舎整備、全教室への空調設備の導入など、我々のときには考えられなかったですが、今のこの地球温暖化等を含めた夏の暑さといったら異常であります。そういったことを含めて、全教室への空調設備の導入など、安全・安心な環境整備と授業に集中できる環境整備を行ってきたところであります。
そのような中で、平成16年度から実施している小中連携教育の実績を踏まえ、平成27年度から河合小学校区において小中一貫教育に取り組んでおります。平成28年度からは、これらの成果を踏まえ、市内全校区において、子供の発達段階に応じた新たな9カ年カリキュラムに基づく教育体系を構築し、生徒の学びの継続性や専門性を重視した
小野市ならではの小中一貫教育に取り組んでまいります。また、小中一貫教育のさらなる成果向上を目指し、各生徒児童の学籍・学力をデータベース化し集中管理する校務支援管理システムを導入し、小野市の教育をさらに進化させてまいります。
次に、平成27年度から建てかえに向けた実施設計に着手している学校給食センターにつきましては、平成29年9月の本格稼働に向けて建設工事に着手をいたします。建てかえに当たっては、衛生管理の向上や、特に食物アレルギーへの対応とともに、副食は今2品でありますが、これを3品の提供、地産地消メニューの拡充などを実現するためのいわゆる厨房設備機器を導入し、学校給食の充実と、より安全・安心な提供に努めてまいります。
また、昨年度の地方教育行政法の改正に伴い、平成27年度から市長による総合教育会議、要するに、今までは教育委員会というのは教育長を主軸にした組織だけでやっていって、市長部局というのは関与してはならないというような形でありましたけども、それを一緒にやろうと。小野市の場合は早くからやっていたわけでありますけども、そういう総合教育の会議の開催、教育大綱の策定など、教育部門と行政部門との連携強化を目的とした新たな教育行政体制が始まっております。
しかしながら、先ほども申し上げましたけども、小野市におきましては、既に17年前から、市長と教育委員会は密接な連携のもとに教育に関する情報を共有、一元化し、水平展開を行いながら教育行政を進めており、この総合教育会議においても、いち早く昨年4月に設置するなど、従来からの延長線上で教育施策や取り組み活動などの点検・評価と、さらなる改善について議論を深めているところであります。この水平展開ということでありますが、どこかの学校で何かが起こったとしましょう、それは一つの学校の校長、教頭等が判断するのではなくて、そのことはほかの学校でも起こり得ると、それは小学校でも中学校でも起こると。これを情報一元化して、もし私たちの学校にこれはないのかという、これを情報の水平展開といいます。これはビジネスの世界で私が使っていた言葉でありますけども、そういうように情報戦略を強化するということによって、いじめ等に対するそういった問題に的確に
スピード感を持って対応するという意味合いでございます。
いろいろ申し上げておりますけども、このような中で、小野市独自の教育推進体制のさらなる機能強化を図るために、平成28年度から新たに教育長の指揮下に教育監というのを配置しまして、学校現場における幅広い教育課題の支援、解決に当たるとともに、学校経営のマネジメント力強化を図ってまいります。今までは、教育長、そして教育次長、それに学校教育課等があったわけでありますけども、その間に教育監を配置するということで、学校現場の実態、経営に対して現場、現場に立って対応し、やるという、そういう意味合いであります。
ここでは申し上げておりませんが、加えて、大きな陸上競技場をつくるという意味合い、あるいはハートフルウォーキングを含めた生涯学習の強化という意味合いで、いわゆる教育における学術政策員の1名をもそこに配置するというように、新たな組織の中に新たな人材を投入していくということになります。要は、小野市の場合は非常に、いわゆる住民100人当たりにおける職員の数というのは、兵庫県29市の中では最も少ないそういう人数でやっておりますけども、必要なとこにはあえて人をふやしていくということで、減らすだけが能じゃないということでありますので、その点はご理解いただきたいと、こう思うところであります。
続いて、2つ目の重点項目、「
都市基盤の充実と地域産業の活性化」についてであります。
まず、市役所庁舎の移転新築についてであります。
昨年12月の市議会において、新庁舎建設の候補地である
シビックゾーンへの移転に関する用地取得予算のご承認をいただいたことで、市の方針をご理解していただけたものと考えております。今よく間違われるのは、既に工事をやっているところに庁舎建設がスタートしてるのかという話がたくさん来るんですけど、あれは、あそこに小野市の災害時における浄水の保管基地、小野市であれば大池総合公園の地下にありますけれども、もう1カ所は西本町にあるわけですけども、もう1カ所をあそこに災害時における3日間の飲み水を確保するという、そういう地下埋設の工事を先行してやってるということで、それがともすれば、もう庁舎の建設が始まってるということをよく言われるんですけど、そういう意味合いであることを、ぜひ皆さん方からも発信をしていただけたらと、こう思っております。そういうことであります。
現在、新庁舎建設基本計画策定のため、庁内でさまざまな検討、議論がされておる段階であり、基本計画策定後は、市民の皆さんにもご意見をいただき、それらを踏まえ平成28年度中に基本設計、実施設計を行い、平成32年度より新庁舎での業務開始を目指したいと考えております。また、言うまでもなく、市役所は、市民サービスを担う市内最大の拠点であります。市民に大いなる夢と誇り、そして希望を持たせる市のシンボルであります。したがいまして、新庁舎は現庁舎機能の単に置きかえにとどまることなく、安らぎや交流の空間創出はもちろんのこと、新しい組織のあり方や新たな手法での
行政サービスの提供など、将来を見据え、市民の財産となる施設にしてまいります。要は、新しい施設ができたではなくて、どういう果たし得る機能を改革、改善しながら、この新しいシンボルの新庁舎に織り込んでいくかということであります。
なお、新庁舎の建設に当たっては、これまでから申し上げておりますように、市の貯金に当たる基金は70億円を維持と、現在は89億円です。私が就任いたしましたときは52億円でございました。そういうことで、72億円を維持し、実質公債費比率を10%以下、現在は、この予算では4.7%になると、こう理解をしております。そして将来にツケを残さない将来負担比率をプラス30%以下、現在は県下の中で2つだけが今マイナスの市であります。マイナスとは一番良好なことでありますけども、そういうマイナスでありますが、将来負担比率30%以下という具体的な財政指標のガイドラインを明確に設定し、財政の健全性を維持してまいります。
小野市では、これまでから市の産業基盤を支える企業誘致に関しては、市長みずからが営業本部長として精力的にトップセールスを行ってまいりました。その結果、冒頭でも申し上げましたが、150ヘクタールから成る
小野工業団地と小野流通等業務団地は全て完売、今では先端産業を含む30社を超える企業が立地し、市の財政基盤を支えるとともに、雇用の拡大につながっております。同時に、
小野工業団地の特徴は、一つの業種に偏ってない。例えば、それが鉄鋼関係であったら、極端にその業者が落ちたら落ちるわけですけれども、小野市の場合、ご承知のとおり、食関係あるいは鉄関係あるいはハイテク関係というふうに、いわゆるいろんな業種がまざってるというのが
小野工業団地の特徴である、どの業種から不景気になっても、誰かが、どの部分かが頑張ってるという、そういう相殺勘定を考えた
工業団地の設定になってるということであります。
このような中で、先日の議員協議会でも申し上げましたように、企業立地のさらなる促進や雇用の確保など、
地方創生で本来取り組むべきまち・ひと・しごとの好循環を生み出すべく、兵庫県との共同事業により、小野長寿の郷構想区域内において新産業団地の整備を開始することになりました。なお、産業団地の全体規模は約40ヘクタールを予定し、事業期間は平成28年度から33年度までの6カ年となっており、平成31年度の一部分譲開始に向けて平成28年度から計画策定を進めてまいります。これらを支えてますのは、新
都市中央線であり、そして今、期成同盟会の会長としてやっております東播磨南北道路の完成も視野に入れてるということであります。この医療・福祉・健康が三位一体となった小野長寿の郷区域内における
小野市流地方創生の新たな
チャレンジは、将来的な産業基盤の形成、地域における雇用拡大のみならず、将来の小野市を支える大きな
都市基盤になるものと考えております。
そして
北播磨総合医療センター前を通り、小野長寿の郷構想エリアのほぼ中央を通る新
都市中央線につきましては、平成28年度末に全線
供用開始予定であります。この新
都市中央線は、小野長寿の郷構想における広域連携の役割を担う基幹道路であり、懸案であった三木市境との接続箇所についても、平成28年度末の全線供用開始と同時に通行可能となる予定になっております。さらには、将来的には、国道175号を介し、兵庫県が整備を進める東播磨道との接続も予定されております。要するに、
北播磨総合医療センターの前を通る道路というのは、
工業団地に入って、
工業団地のところから三木のクリーンセンターの横を通って三木・加佐地区へ抜けると。これは、三木市のほうは三木市でやってもらうという公文書の取り交わしによってその約束ができておりますので、その道路開通にあわせて両市が広域的に連携をとって交通網を整備してまいりたいと、こう思っておるところであります。
また、現在、三木市におきまして、けさの新聞にも載っておりましたけども、山陽自動車道三木サービスエリア北側に大型商業施設の、いわゆるスマートインターの話でありますけども、誘致構想を掲げておることは、新
都市中央線の全線供用開始をきっかけとした新たな道路ネットワークの形成は、小野市のみならず、北播磨の地域活性化に大きな効果をもたらすものと考えております。
さらに、粟田橋のかけかえであります。いよいよことし7月に、7月の初めになろうと思いますが、完了する予定となりました。この事業は、県が主体となって実施される事業でありますが、地元自治会や市議会など、関係者が一丸となって迅速な要望活動をしていただいた結果、平成25年9月の被害発生からわずか3年たらず、市民からいいますと、わずか3年たらずじゃなくて3年もかかったかということだと思います。しかし、橋というのは大体三、四十年かかるというのが現実の実態でありますが、そういった意味では、それなりのスピードでかけかえが実現することとなります。冒頭にも申し上げましたが、新粟田橋の完成に伴い、エクラやホテル、警察署などの都市機能が集積した
シビックゾーンへの
交通アクセスが回復することになり、一昨年のホテルに続き、ホテルはきのうもいっぱいのようだったわけでありますが、最近は
工業団地等の方、あるいはグループ客、あるいは観光客、他市におけるイベント等における宿泊で、かなり10階建て204室の稼働率は大変高いということであります。こういったものが北播磨における新たな人の流れを大きく変えるものと考えております。また、橋のかけかえに伴い、さらなる安全性の確保の観点から、道路の拡幅と歩道の設置を行ってまいります。
また、市民の貴重な財産として取得しました約100ヘクタールの
浄谷黒川丘陵地、いわゆる
KDDI跡地でありますが、整備につきましては、防衛省の補助金を活用し、小野市初となる400メートルトラックを有し、
サッカー競技なども可能な多
目的運動広場の整備を進めております。災害時においては、自衛隊があそこにキャンプ等を設営して、出動拠点になるということも兼ね備えているということであります。平時には、市民のさらなるスポーツ振興の場として、災害時には、避難地や救援活動などの防災拠点となる多機能な施設を整備してまいります。
次に、土地区画整理事業においては、既に、黒川南、そして大島が終わりました。そして王子南地区などにおいても計画的に実施し、過去から懸案であった黒川西地区の区画整理も完了しておる状況であります。このような中で、移住定住促進の観点から、受け皿としての良好な宅地の供給は不可欠であると、宅地の供給イコール市民税の確保、加えて、
固定資産税の確保等々が小野市の財源を支えるということで、一方では、投資をしながら小野市に呼び込むという、そういう戦略であります。そういう意味から、平成28年度から垂井地区の土地区画整理事業の事業認可に向けて着手をしてまいります。
また、小野市の伝統産業である播州そろばんと小野金物に関する共通の課題として、製造職人の高齢化が進行しており、その卓越したいわゆる技術をいかにして後世へ伝承していくのかが共通の課題となっています。そこで、平成28年度より、新たに匠の技継承事業として、技術の伝承と組織の再生を図るべく、次世代に向けた後継者の育成支援はもちろんのこと、将来的な訪日観光客の誘致を視野に入れた伝統産業会館におけるものづくり体験工房の整備など、伝統産業が本来有するブランド力を活用した情報発信と交流促進の新たな展開に取り組んでまいります。基本的には、あの伝統産業会館は、そろばんの製造工程の拠点というような構想も描いておるところであります。そのスタートが今回の、まず体験工房をつくろうという意味合いであります。
我が国への訪日外国人観光客数は3年連続で過去最高を更新し、今や年間1,900万人を超える見通しであります。市内のホテルにおいても、中国人団体ツアー客を初めとした外国人観光団体の宿泊が増加していることから、この状況に対応すべく、平成27年度中に、ひまわりの丘公園、エクラなど、市内観光交流施設への公衆無線LAN、Wi−Fi環境の整備や市観光協会ホームページの多言語対応化を完了させてまいります。引き続き平成28年度においては、市内全域の観光案内板の多言語対応、つまり英語と中国語あるいはまたそれ以外の言語になるか、これは検討の上でなろうかと思いますが、そういう多言語対応化を行い、市が誘致したホテルを核としたインバウンド観光対応を進めてまいります。
また、昨年4月より、市内における創業・起業希望者を支援すべく、創業支援事業計画に基づき、女性の持ち得る能力を活用した新たなビジネス参画を初めとした創業・起業支援に取り組んでおります。引き続き、女性起業セミナーやUターンあるいはIターンを含めた創業塾を開催するとともに、新たに市内若年層のいわゆる就職希望者向けの情報提供サイト「おのワクナビ」による積極的な情報発信を行ってまいります。
さらに、自治会役員への女性参画制度についても引き続き実施するとともに、女性のさらなる地域参画を推進するために、ウィメンズ
チャレンジ塾の継続開催を通して女性リーダーの養成を推進してまいります。また、新たな取り組みとして、ウィメンズ
チャレンジ塾の参加者を中心に女性防災会議を開催し、地域における女性の参画と活躍を推進してまいります。
次に、平成26年度から開始しました防犯灯倍増5000作戦、要するに防犯灯を市内に2,300灯あったものを2,700灯ふやして5,000灯をつけると、そういうことをやってきたわけでありますけども、この目標5,000灯の防犯灯設置に対しては、現在の進捗率は80%を超え、残り1,000灯を切った状況であります。引き続き設置を推進するとともに、開始から13年を迎えた警察官OBら専任職員15名、専用車8台体制による
安全安心パトロールについても、これまで以上に警察署との連携を図りながら実施し、県内で一番治安のよいまちを目指してまいりたいと考えております。
また、消防・救急車両の整備でありますが、参考までに、小野市における平成27年、昨年度における年間火災発生件数でありますが、過去最少となる14件でありました。過去には76件という時代もあったし、5年前は22件でございました。そういうことで、他市でありますが、過去最高の、小野市より人口の低いところでありますが、たしか70件ぐらいで初めて過去最低の火災発生件数になったことが新聞に載っておりましたけど、それらと比較して決して自慢で言ってるんじゃないですけども、これは多くの市民、消防職員、消防団、女性消防団、多くの自治会の会長さん等がご努力していただいたおかげとして、過去最少となる14件、人口1万人当たりの出火件数を示す出火率も北播磨5市1町で最少の2.88と見える成果を上げております。
この成果をさらに向上させるべく、平成28年度においても後手から先手管理の実践として化学消防車を更新するとともに、第3の救急拠点の正式設置を見据え、救急車を現行の3台から4台体制に増車し、複雑多様化する火災・救急対応力の増強を図ってまいります。今現在、救急車は、本部と南分署にあるわけでありますけども、これをもう1カ所、いわゆる下東条地区あるいは河合地区等、それから全体を包括して緊急時においては3カ所から救急車が飛んでいけると。そのためには、救急車と、それに先行した消防職員の人材の育成、これをなくして拠点を整備しても対応できる人材がいないということになりますので、それらを既に進めてきておりまして、昨年度この正式設置を確定したということであります。
北播磨総合医療センターの機能充実につきましては、平成25年10月の開院以来、北播磨地域の中核病院としての安全で質の高い医療の提供に努めてまいりました。昨年には、地域医療支援病院の認定、緩和ケア病棟の運用開始、SCU、脳卒中集中治療室の開設など、医療機関としてさらなる機能充実を図りました。また、現在の1日平均患者数についても、入院は約380人、外来患者は1日約940人、前年度に比較して入院、外来ともいずれも増加しており、順調に推移をいたしております。小野市民病院のときは30数名であったわけですけども、現在、医師が121名、看護師522名、医療技術職員122名の計765名となっており、本年4月には医師132名体制を整えます。引き続き、総合的かつ高度な医療機能を発揮するために医療スタッフの充実とともに、今後とも、患者と医療人を引きつけるマグネットホスピタルとして医療機関の体制強化を図ってまいりたいと思っております。
この
北播磨総合医療センターは、現在、全部で33科あるわけです。よく言われるのは、紹介状なしでないと全然行かれない、33科中3科のみ、原則としていわゆる紹介状が必要であるという、あと残り33から3科を引いた30科は、基本的には紹介状なしでも行けるということのどうも誤解があるようで、紹介状なしでは診てもらえないというような話がひとり歩きしてるようでありますが、そういうことではないということで、ただし、我々は医療人を守り、病院の健全財政、健全経営を図るためにも、かかりつけ医とか、あるいは他の病院との広域連携をしながら、あの
北播磨総合医療センターがどうすれば高度医療を担う拠点として発展するかのために、その機能を十分ご理解いただきたいというところは言うまでもありません。
次に、3つ目の重点項目、「高齢者の活躍推進と市民力、地域力の向上」についてであります。
これまでからも申し上げているとおり、人口減少、超高齢化という現実を突き詰めて考えれば、
少子化対策の本質は、まさに高齢者対策であると言えます。元気な高齢者が活躍できる場を整え、地域で高齢者を支え合う仕組みを構築することで、結果として若い世代が安心して子育てができ、また、女性の社会進出につながっていくものと考えております。
私、今、全国市長会の副会長として、子育て対策の委員会に入っておりますけども、いわゆるダブルケアというものです。子育てをしながら、おじいちゃん、おばあちゃんの面倒を見なければならないという、このダブルケア問題を中心に今、全国の市長会の会合でその話を今大きく議論をいたします。いわゆる晩婚化によって子供が小さいときに、もう既に高齢者の面倒も若い世代の人たちが見なきゃならない。この環境なくして女性の活躍なんて考えられないと、そういうようなことで、今いろいろ議論をしているところであります。
元気な高齢者が活躍できる場を整え、地域で高齢者を支え合う仕組みを構築することで、結果として、若い世代が安心して子育てができ、また、女性の社会進出につながっていくものと考えております。小野市では、高齢者の活躍を促し、生涯現役、生涯青春を目指すエイジ・ルネサンス・プロジェクトのさらなる推進により、高齢者の持ち得る能力や発想を生かした幼老共生型の新たな
まちづくりを目指してまいります。まずは、エイジ・ルネサンス・パーティの継続開催であります。今回で第16回目を迎えるこのイベントは、65歳になった方を第2の成人式とイメージしたもので、若干話題を提供しております桂文枝さんをトークコーディネーターに迎え、人生の再出発と新たな人のつながりの場を提供するものであります。引き続き、生涯現役の
まちづくりを象徴するオンリーワンイベントとして、さらなる充実を図ってまいります。
次に、定年退職などを契機として、人生80年時代における第2の人生をどう歩んでいくのか、みずからの生きざまをじっくりと顧みるきっかけづくりが必要とされています。そこで平成28年度より新たに、シニア世代社会参加推進事業というものを創設しまして、シニア世代を対象としたセカンドライフセミナーの開催や仲間づくりの場を提供し、シニア世代のさらなる社会参加を推進してまいります。また、シニア世代の持ち得る経験、知識、そして技能を生かした地域活動を支援するシニアサポートモデル事業においても引き続き実施するとともに、こだまの森公園のグラウンドゴルフ場の駐車場増設やトイレ整備などを実施し、シニア世代の生きがい創出と健康増進のさらなる推進に取り組んでまいります。
今、こだまの森については、多くの老人クラブの皆さんも含めましてグラウンドゴルフに熱中されております。あの環境のいいところで頑張っておられるんですが、駐車場、トイレが不足しているという声を聞いておりました。これについてこの問題を、今、イノシシがかなり荒らしているところも含めましてそこを一部駐車場に変更しまして、トイレがさらに充実されるというような形にして、とりあえず家を出て元気にどっかで何かをしとるという高齢者、そういう環境を整えていくということであります。
次に、市民力、地域力の向上等に向けた取り組みの推進であります。
まず、14万人もの来場者でにぎわい小野市最大のイベント
小野まつりは、ことしで第39回目の開催を迎えました。北播磨最大の5,000発の花火や県内最大のダンスイベントであるおの恋おどりを開催し、躍動感にあふれた夏のおの恋を全国へ発信しております。今回からステージの増設を予定しております。祭りを通して小野市を変えようという市民の熱き思いのもと、さらにパワフルに開催してまいります。
一方、
小野まつりが夏のおの恋であるのに対し、小野ハーフマラソンは、冬のおの恋として全国から4,500人のランナーと約2万人に及ぶ市民の皆様が応援に参加する一大イベントとなりました。第3回目の開催となる本年も、マラソンを通したひと・もの・にぎわいづくりの融合と市民のボランティアマインドの醸成を目指し盛大に開催を予定しております。昨日も、赤星さんとも連携をとりまして、関西の阪神ファンの方々とともにマラソンを盛り上げようということで、一致した話をいたしております。同時に、警察署の前でのスタートというのはいろいろ難しかったんですけども、近々、警察本部長とも話をしますが、あの場所を通行どめにして、ぜひともあのイベントはあの中心のところから走れる環境にしましょうと、新たに来られた
小野警察署長との話もついておりますので、第3回をさらに盛り上げて、夏のおの恋、冬のおの恋をセットにして小野の人の流れを変えていくということにしたいと、こう思っておるところであります。
なお、これからの夏、冬2つのおの恋イベントを初め、元気な小野市の姿を市内外にリアルタイムに情報発信すべく、SNS等を活用した情報発信への取り組みをさらに強化してまいります。その他、地域のきずなづくり支援事業や、あるいは地域づくり協議会への助成についても引き続き実施し、市民力、地域力の向上の向上に向けた取り組みをさらに推進をしてまいります。
次に、運行開始から13年目を迎えたらんらんバスでありますが、これは福祉政策の一環として、つまり交通政策ではなくて福祉政策の一環なんだという考え方であります。このらんらんバス、その福祉政策の一環として、本年1月から2台を新たに増車し、計7台体制で運行しております。今では年間12万人を超える方々にご利用いただきまして、市民の足としてしっかりと定着しております。また、新たな活用策として、現在、観光ルートの試行運行に
チャレンジしておるところであります。人口減少、超
高齢社会下におけるらんらんバスを活用した新たな
まちづくりへの
チャレンジを通して、さらなる顧客満足度の向上を目指してまいります。
らんらんバス、時々私も出勤するときに見てるんですけど、お年寄りの方がらんらんバスの停留所で待っておられます。せめて多く乗られるところは、ちょっとした、地権者との協力のもとに、いわゆるベンチ等を置ければなと。このことについても今期予算に提案を出しておりますので、全拠点にできることは、交通政策上あるいは安全管理上難しいと思いますが、少なくとも少しのいわゆる場所さえあれば、コミュニティバス、らんらんバスを待っている間、わずか10分、5分であろうかと思いますが、ちょっと腰かけるところ、これを設置したいと、こう考えてます。
今、らんらんバスは、停留所だけでおるんじゃなくて、いわゆる市街地へ行きますと、手を挙げますととまって、そして停留所でなくても手前でおろしてくださいという場合は、言ってもらえればとまることができるということになっております。そういったことを含めて12万人の方が、さらに台数をふやして、小野市の場合は、いわゆる免許を返納された方が、いつでもどこでも無料のバスに乗って市街地等あるいは病院等へ行ける環境づくりをさらに進展をさせていきたいという理念の通過点であろうかと。それでも5万人に対して既に12万人を超える方たちが乗っていただいてるということをよくご理解をいただきながら、さらに進めていくことを皆さん方にご理解賜りたいと思うところであります。
いろいろ申し上げましたが、最後になりますが、神戸電鉄粟生線につきましては、行政の支援効果等による経営改善が進んでおります。要するに、神戸電鉄は粟生線は赤字でも神戸電鉄全体としては黒字会社になってるということであります。依然として粟生線単体では大変厳しい状況に置かれたままであります。そのような中で、支援に関する基本協定の期限が迫っており、昨年にも申し上げましたように、従来のイベントを主体とした活性化の一方で、経営面からの抜本的な議論が必要であり、その時期に来ているものと考えております。このため、協議会とは別組織で首長らで構成する戦略会議の立ち上げを今予定しておりますけども、今、会長は三木市長でありまして、その三木市長のリーダーシップがどうなるかということは、今の段階、ちょっと微妙なところがあります。沿線3市、兵庫県を加えた中で経営に踏み込んだ協議を進め、粟生線のあるべき姿を探ってまいりたいと考えております。
ただし、県が参加しない場合は変更もあり得るということはご理解いただきたい。これは小野市民だけではなくて、三木市民だけでなくて、神戸市民だけでなくて、加西市民も加東市民も西脇市民も多可町民も、そして多くの県民が乗ってるわけです。県民の交通政策なんです。この点は十分ご理解をいただきながら、小野市だけがリーダーシップをとって頑張りたいとは思っておりますけども、これは広域連携の中で新たな構築をしていきたいと。今の段階は非常に微妙な段階でありますので、皆さん方とともに、ただ、乗って残そう神戸電鉄の活性化協議の活動というのは、関係なく従来どおり進めてまいりたいと、こう考えております。
以上、平成28
年度予算は、
一般会計200億円、特別会計111億円、企業会計62億円で、総額を373億円としております。市長就任以来、徹底した行財政改革を実施し、昨年までの16年間トータルで年間市税の約4倍に匹敵する約269億円の経費削減効果を達成してまいりました。そういった意味では、最初に申し上げましたけども、職員数、本当に全国にも例を見ない小野ニューパーソナルマネジメント計画というONPM計画、期限付嘱託職員制度の導入などによって職員数を30%減らし、人口100人当たりの職員数は0.531人と、県内10万人以下の市では県内最少を維持して、まさに少数精鋭でその質を落とすことなく業務を遂行いたしております。
この人件費の削減分が
子育て支援等に回ってるということであります。私たちは、この期限付嘱託職員制度もそうでありますが、実際に働いてみて成果を上げる人が市役所に勤める人は大いに市役所で頑張ってくださいと、多くの人が正式の小野市の職員となってますし、私は民間企業で頑張りたいということで、小野市から巣立っていった人たちが民間企業で頑張っておられる、あるいは小野市の中でこの期限つき嘱託職員で頑張った人が、他市の市の職員として頑張っている事実があります。ある意味では、ワークシェアリングであり、そういう人材育成の拠点が小野市役所であると。小野市役所は、単に事業を構築するところではなくて、人材のいわゆる発掘と人材を送り込む拠点でもあってほしいと、それが小野市職員の誇りであると、こんな思いでひとつ仕事をしているところであります。
その一方で、現在、我が国で課題とされている多様な働き方が可能な
仕組みづくりに
チャレンジすべく、新たに庁内の一部業務におきまして、育児や介護など個々の事情に配慮し、多様な働き方を可能とする短時間勤務制度の導入を検討してまいりたいと考えております。
これはどういうことかといいますと、例えば市民課の窓口でしたら、ピークになるのは10時半から午後3時ごろであります。その段階に、小野市の職員だけではなく、その時間帯なら、私は子供を保育所、幼稚園に送って、あるいはおじいちゃんの面倒を見てそれから働くことができて、3時過ぎには迎えに行かなきゃならないので帰ると、そういう優秀な人材をそのときに働いていただく女性を採用したいと。もう既にその件については多数の応募がありまして、採用決定をいたしました。こういう新たなワークシェアリング、人の仕事のあり方、どういう時間帯なら働きやすい環境になるかと、そういうことも考えながら、画一的に朝の8時半から5時まで仕事をして帰れば終わり、それを過ぎれば残業と、こんなことではないと。多様な価値観のもとに多様な働き方を小野市から発信をしてまいりたいと考えております。
それらの結果、平成28年度末で市の貯金に当たる基金残高は、新庁舎移転新築に伴い取り崩しをするものの、89億円を確保できる見込みであります。一方、借金に当たる地方債残高は、平成27年度末とほぼ同額の190億円になる見込みでありますが、国の補填措置により市の実質負担は、その4分の1程度の50億円程度で済むということであります。これはどういうことかというと、小野市の借金190億円、でも実際に小野市が負担するのは50億円、あと残り140億円というのは、先ほども言いましたように、防衛施設庁の協力とか、あるいは国のいわゆる協力とか、そのルールに基づいて小野市に交付される、そういう有利なものを使いながら新たな小野市の拠点をつくってきた結果として、借金は190億でありますが、実質的には50億円だと。それが将来負担比率のマイナスを維持しているという実態であります。その点をご理解いただきたいということであります。
このため、実質的な借金返済の割合を示す実質公債費比率は、平成26年度決算の7.6%から、低ければ低いほどいいんですけども、平成28年度末では5%程度弱という程度と、さらに減少の見込みであり、地方債の発行に許可が必要な18%を大きく下回る良好な数値であります。また、将来支払うべき借金等の負担割合を示す将来負担比率は、平成22年度以来マイナスの数値を維持し、平成28年度もマイナス17%程度と、県内29市平均はプラス75%、高ければ高いほど問題ですが、夕張市が350%ぐらい、兵庫県も350%をちょっと切った程度のプラスということでありますから、そういうことで、マイナスということで極めて良好な健全性を示しております。今後も、これら財政指標に注視をしながら財政の健全化の維持に努めてまいります。
今期定例会には、
一般会計予算案を初め28件の議案を提出しております。細部につきましては、各担当者が説明いたしますので、慎重にご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。なお、定例会中に追加議案の提案を予定いたしておりますことも申し添えます。
終わりになりますが、将来、
北播磨圏域の人口が27万人から22万人になると、すなわち北播磨5市1町は27万人の現行から22万人になるということは、小野市が1つ消えるというぐらい人口が減ってまいります。こういう小野市の人口がそっくりと消える大人口減少社会という厳しい環境が待ち構えている中で、好むと好まざるとにかかわらず、もはや行政が全てを担っていく時代は終わりを迎えると言っても過言ではありません。このような状況下にあって、これから縮小していく自治体を支えるものは、お互いに支え合うという地域力であり、前向きに我がまちをつくりかえようとする市民の皆様の発想と熱き思いであります。そしてその思いをしっかりと受けとめ、行政も経営であるとの確固たる理念のもと、庁舎の移転新築という50年に1度の
チャレンジを通して、人口が減っても活力を失わない、身の丈に合ったまちのあるべき姿を追求し続けてまいりたいと考えております。
政治とは、無限の理想への挑戦であります。すなわちあるべき姿への果てしなき
チャレンジであります。これまでの行政経営の成果を踏まえつつ、小野市がさらなる高みを目指すための羅針盤となるべく、企業戦士から行政戦士として、この道こそみずからに与えられた天命と心得、「
NEXTおの創生」に向けて強い決意で邁進する所存であります。議員の皆様におかれましては、今後も円滑な行政運営ができますよう、なお一層のご指導とご支援を改めてお願い申し上げますとともに、市民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願いいたしまして、平成28年度に向けての私の所信といたします。
○議長(
前田光教君) この際、暫時休憩いたします。
再開は、11時20分といたします。
休憩 午前11時03分
───────────
再開 午前11時20分
○議長(
前田光教君) ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、提案理由の説明であります。
議案第1号、議案第5号、議案第8号及び議案第10号の以上4議案について、総務部長。
(総務部長 登壇)
○総務部長(小林昌彦君) 議案第1号 平成28年度
小野市一般会計予算について提案説明をいたします。
予算書の3ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ200億1,000万円に定めようとするものであります。前年度当初予算に比べて7億4,000万円、率にして3.8%の増としております。第2条 債務負担行為は、11ページ、第2表に記載のとおり、公害除去設備資金融資に係る損失補償など6件、第3条の地方債は、12ページをお願いします。第3表に記載のとおり、防衛施設周辺整備事業など10件でございます。第4条は、一時的な現金不足を賄うために借り入れる一時借入金の限度額を60億円に定めるものでございます。第5条は、給料、職員手当等及び共済費について、同一款内での各項間の流用を可能にしようとするものでございます。
次に、予算書の4ページをお願いいたします。第1表 歳入歳出予算の主なものについて説明をさせていただきます。
まず、歳入でありますが、款1 市税は、法人市民税の税率引き下げの平年化により減少するものの、太陽光発電などの設備投資による
固定資産税の増加によりまして69億500万円、前年度に比べて8,100万円、率にして1.2%の増を見込んでおります。款6 地方消費税交付金は、景気上昇による消費回復により6,000万円増の8億6,000万円、款11 地方交付税は、
北播磨総合医療センターの救急告示病院関連費用等が算定増となることから、前年度に比べて2億円増の33億5,000万円としております。款13 分担金及び負担金は、就学前4・5歳児に係る保育所保育料の保護者負担の無料化に伴い、1億2,000万円減の2億7,100万円、款14 使用料及び手数料は、同じく就学前4・5歳児の幼稚園授業料、入園料の無料化に伴う減等によりまして2,000万円減の4億2,200万円、款15、国庫支出金は、新
都市中央線整備や給食センターの整備、障害者自立支援給付費用等として1億8,000万円増の25億8,200万円、款16 県支出金は、保育所施設整備に係る交付金の皆減により1億600万円減の13億6,500万円、款19 繰入金は、財政基金繰入金7億7,000万円や公共施設整備基金繰入金1億4,200万円等で9億7,100万円、款22 市債は、住民情報システム整備事業債や道路橋梁整備事業債、給食センター整備事業債、臨時財政対策債の発行などで17億6,600万円となっております。
次に、8ページからの歳出でございます。款2 総務費は、
浄谷黒川丘陵地整備や住民情報システム整備、コミュニティバス運行、新庁舎建設事業、ふるさと納税の推進、参議院議員の選挙などで28億6,800万円、款3 民生費は、障害者自立支援給付や高校生までの医療費助成等の福祉医療費、国保、介護、後期高齢者医療に係る特別会計への繰出金、臨時福祉給付金などの給付、児童手当など支給費、児童保育給付費など67億5,600万円、款4 衛生費は、妊婦健康診査費や産後ケア費用の助成、高齢者肺炎球菌予防接種、
北播磨総合医療センター企業団負担金、ごみ・し尿収集処理経費などで17億7,400万円、款5 農林費は、新規就農者への支援事業や農地・農業施設に係る多面的機能支払い、農業基盤整備事業費など4億4,700万円、款6 商工費は、
小野まつりや小野市観光協会への補助金、白雲谷温泉「ゆぴか」の運営、施設営繕費などで8億2,300万円、款7 土木費は、新
都市中央線や片山高田線の道路整備、新産業団地の整備推進、こだまの森公園グラウンドゴルフ場の整備、下水道事業会計の負担金など24億7,100万円、款8 消防費は、化学消防ポンプ車及び高規格救急車の整備などで7億5,600万円、款9 教育費は、校務支援システム導入による小中一貫教育の推進、学校トイレ洋式化事業、地域コミュニティ活動支援、小野ハーフマラソンの開催、給食センターの整備事業などで18億6,100万円であります。
なお、詳細につきましては、14ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願いたいと思います。
次に、議案の第5号 平成28年度
小野市都市開発事業会計予算について提案説明をいたします。
別冊の
小野市都市開発事業会計予算書の1ページをお願いいたします。第2条 業務の予定量でありますが、浄谷南産業用地に係る土地分譲業務として、事業費5億7,980万円、
工業団地管理センターの管理業務として933万円、建設改良事業費として1億6,200万円を予定しております。第3条 収益的収入及び支出では、収入において、宅地売却収益と基金利息等で6億5,940万円、支出について、宅地売却原価、
工業団地管理センター管理運営費及び工事補償引当金で6億5,940万円を計上しております。第4条 資本的収入及び支出では、収入において、都市開発事業管理基金の取り崩しで2,500万円、支出において、土地造成事業費として1億6,200万円、新
都市中央線及び新産業団地に係る関連公共事業負担金で2,500万円を計上しております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億6,200万円につきましては、損益勘定留保資金で補填いたします。詳細につきましては、予算書の4ページ、予算実施計画以降をご高覧願います。
次に、議案第8号 平成27年度
小野市一般会計補正予算(第4号)について提案説明をいたします。
これは、議案書のほうのつづりの8ページをお願いいたします。今回の補正は、年金生活者等支援臨時福祉給付金や保育所利用者の負担軽減に係るシステム改修費、
北播磨総合医療センターへの負担金の追加及び各事業の決算見込みに基づく不用額等を調整しようとするものであります。
第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の総額から歳入歳出それぞれ1億8,820万円を減額し、予算の総額を198億520万円にしようとするものであります。第2条 繰越明許費の補正は、8ページの6、第2表に記載のとおり、住基・地方税等関係システム整備経費など14件を追加、第3条 地方債の補正は、8ページの7、第3表に記載のとおり、新庁舎建設事業など5件の限度額を変更しようとするものであります。
次に、8ページの1、第1表 歳入歳出補正予算の概要について、その主なものを説明をいたします。
まず、歳入でありますが、款1 市税は、太陽光発電設備に係る
固定資産税等の増、款11 地方交付税は、確定見込みによる増、款15 国庫支出金は、年金生活者等臨時福祉給付金給付事業の追加等による増額、款16 県支出金は、保育所施設整備事業の財源変更等による減額でございます。款19 繰入金は、新庁舎建設事業の財源変更に伴う公共施設設備基金の増額と財政基金繰入金による財源調整、款22 市債は、先ほどの財源変更に伴う新庁舎建設事業債の減額、保育所施設整備や道路整備に係る事業費の確定見込みによる減額であります。
次に、8ページの3、歳出でございます。款2 総務費は、ふるさと振興基金積立金の増額と県議会議員及び市議会議員選挙執行経費の減、款3 民生費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付経費や生活保護措置経費の増額と児童手当及び児童扶養手当、保育所施設整備事業費の確定見込みによる減額でございます。款4 衛生費は、小児細菌性髄膜炎等の各種予防接種経費や太陽光発電設置助成経費の減額と
北播磨総合医療センター企業団への負担金の増額、款5 農林費は、農業6次産業化ネットワーク活動補助金の減、款6 商工費は、白雲谷温泉整備事業費の減、款7 土木費は、道路橋梁に係る整備事業費及び下水道事業会計補助経費の減、款9 教育費は、各学校の介助員配置経費の確定見込みによる減、款11 公債費は、前年度の借入額抑制に伴う元利償還金の減額補正であります。
なお、詳細につきましては、8ページの8以降に記載しております歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。
次に、議案第10号 平成27年度
小野市都市開発事業会計補正予算(第2号)について提案説明をいたします。
議案書の10ページをお願いいたします。今回の補正は、浄谷南産業用地の分譲に係る売買契約が28年度となることに伴い、営業収益及び営業費用を補正するとともに、土地造成事業費等の建設改良費を補正しようとするものであります。
第2条 業務の予定量の補正ですが、浄谷南産業用地に係る建設改良事業費を3,600万円減額するとともに、土地分譲業務を削除しようとするものであります。第3条 収益的収入及び支出の補正ですが、収入において、宅地売却収益を6億5,180万円減額して収入総額を970万円に、支出において、宅地売却原価と工事補償引当金で6億4,740万円減額して支出総額を1,410万円にしようとするものであります。第4条 資本的収入及び支出の補正ですが、収入において、開発管理事業収入を880万円増額して収入総額を4,540万円に、支出において、土地造成事業費を3,600万円減額して支出総額を4,630万円にしようとするものであります。また、今回の補正により資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額が900万円となりますが、これについては損益勘定留保資金で補填をいたします。第5条 重要な資産の処分の補正につきましては、浄谷南産業用地の処分が28年度となるため当該条を削除するとともに、第6条を繰り上げようとするものであります。
なお、詳細につきましては、10ページの2、補正予算実施計画以降をご高覧願います。
以上、提案説明といたします。
○議長(
前田光教君) 次に、議案第2号、議案第4号及び議案第9号の以上3議案について、
市民福祉部長。
(
市民福祉部長 登壇)
○
市民福祉部長(安田和男君) 議案第2号 平成28年度
小野市国民健康保険特別会計予算について提案説明をいたします。
予算書の343ページであります。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億2,400万円に定めようとするもので、前年度当初予算額に比べ7,900万円、1.2%の増となっています。現在、国では、国民健康保険事業について制度の安定化に向けたさまざまな改革が議論されているところでありますが、市では、平成28年度においても増大する医療費や低所得者を多く抱える構造的な課題に取り組み事業の健全化を図ってまいる所存であります。そのような中、平成28年度の予算編成につきましては、国民健康保険の加入世帯数を7,020世帯、被保険者数を1万2,000人と見込み、議案第20号の国民健康保険税条例の改定案を踏まえた予算案としております。
まず、歳入の主な内容でありますが、款1 国民健康保険税は11億7,566万2,000円で、前年度当初予算額に対し3,020万6,000円、2.5%減少する見込みであります。款3 国庫支出金は13億756万9,000円で5.7%増、款5 前期高齢者交付金は15億5,500万円、2.3%増、款7 共同事業交付金は16億9,000万円、8.8%増、款9 繰入金は5億3,860万6,000円、3.2%増となり、歳入総額が増加した主な理由は、保険財政共同事業の対象事業費の増額に伴う交付金の増によるものであります。
次に、歳出の主な内容でありますが、款1 総務費は9,751万6,000円で、対前年度比6.8%の減、款2 保険給付費は41億9,046万3,000円、0.1%増、款3 後期高齢者支援金等は6億4,710万円、2.0%減、款7 共同事業拠出金は15億6,500万2,000円、11.6%増となっており、歳出総額が増加した主な理由は、保険財政共同事業の対象事業費の増額に伴う拠出金の増によるものであります。第2条は、一時借入金の借入限度額を15億円と定めるもの、また、第3条は、歳出予算の流用範囲を定めたものであります。
なお、詳細につきましては、351ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願います。
続きまして、議案第4号 平成28年度
小野市後期高齢者医療特別会計予算について提案説明をいたします。
予算書の457ページであります。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億9,200万円に定めようとするもので、前年度当初予算額に比べて100万円、0.2%の増となっております。予算増額の主な要因は、75歳以上の被保険者数の増加に伴うものであります。後期高齢者医療制度の保険料率につきましては、2年ごとに見直すこととなっており、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会において、平成28年度及び平成29年度の2カ年にあっては均等割額4万8,297円、所得割率10.17%とされたところであります。そこで、歳入の主な内容でありますが、款1 後期高齢者医療保険料については、被保険者数の増加見込み及び新保険料率などを踏まえ、対前年度比1.6%増の3億3,408万5,000円を計上しております。款3 繰入金は、保険料軽減分、事務処理に係る人件費等を
一般会計から繰り入れるもので、前年度より2.7%減の1億5,571万3,000円としております。
次に、歳出の主な内容でありますが、款1 総務費2,218万1,000円、対前年度比36.5%の減は、職員の異動による人件費等及び社会保障・税番号制度に係るシステム改修経費の減によるものであります。款2 広域連合納付金は、徴収した保険料及び保険料軽減分を広域連合に納付するもので、4億6,661万9,000円、3.0%の増としております。第2条は、一時借入金の借入限度額を7,000万円と定めるものであります。
なお、詳細につきましては、463ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願います。
続きまして、議案第9号 平成27年度
小野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について提案説明をいたします。
今度は議案書でございます。議案書の9ページであります。第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ4,500万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ68億5,050万円にしようとするものであります。このたびの補正は、保険給付費のうち、療養費の事業費の増額補正及び共同事業拠出金の実績見込みによる事業費の増額補正であります。
次に、9ページの1、第1表 歳入歳出補正予算について説明いたします。
まず、歳入でありますが、款1 国民健康保険税は、実績見込みによる増額、款3 国庫支出金及び款6 県支出金については、療養費の事業費の増額に伴う収入の増額、款7 共同事業交付金は実績見込みによる増額補正であります。
次に、歳出でありますが、款2 保険給付費は、接骨院等での施術や、はり・きゅうなど療養費の事業費の増額、款7 共同事業拠出金は、保険財政共同事業の対象事業費の増額による拠出金の増額補正であります。
なお、詳細につきましては、9ページの3以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。
以上、提案説明といたします。
○議長(
前田光教君) 次に、議案第3号について、
市民福祉部参事。
(
市民福祉部参事 登壇)
○
市民福祉部参事(松井 孝君) 議案第3号 平成28年度小野市
介護保険特別会計予算について提案説明をいたします。
予算書の399ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億6,800万円に定めようとするもので、前年度当初予算額に比べ1億1,800万円、3.2%の増となっております。予算の積算につきましては、急速な高齢化により介護に係るサービス給付量が上昇している状況を勘案した第6期介護保険事業計画及び平成27年度における介護サービス利用状況などに基づき算出したところでございます。
まず、歳入の主な内容でありますが、款1 介護保険料8億899万2,000円、対前年度比0.8%の増は、65歳以上の第1号被保険者数の増加によるものであります。款3 国庫支出金8億4,011万5,000円、3.6%の増、款4 支払い基金交付金10億95万2,000円、4.0%の増、款5 県支出金5億1,915万4,000円、4.3%の増、款7 繰入金5億7,749万5,000円、3.3%の増、いずれも保険給付費の増加等に伴うものでございます。
次に、歳出の主な内容でありますが、款1 総務費1億758万3,000円、対前年度比7.7%の減は、制度改正に対応する介護保険システム変更業務委託料の減少などによるものであります。款2 保険給付費35億4,000万円、4.1%の増は、高齢化に伴う要支援・要介護認定者の増加によるものであります。款3 地域支援事業費1億1,391万9,000円、21.1%の増は、一般職員の増員、生活支援体制整備事業の新設などによるものであります。款5 基金積立金38万5,000円、98.8%の減は、介護給付費の増加に伴い介護保険料剰余分が減少したことによるものであります。
第2条は、一時借入金の借入限度額を5億円と定めるものであります。
なお、詳細につきましては、405ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願いたいと存じます。
以上、提案説明といたします。
○議長(
前田光教君) 次に、議案第6号、議案第7号、議案第11号及び議案第12号の以上4議案について、水道部長。
(水道部長 登壇)
○水道部長(新免秀晃君) 議案第6号 平成28年度
小野市水道事業会計予算について提案説明をいたします。
別冊の
小野市水道事業会計予算書の1ページをお願いをいたします。まず、第2条の業務の予定量でありますが、これまでの業務実績に基づき年間総給水量を624万立方メートルと見込んでおります。また、主要な建設改良事業として、配水管新設工事などの整備に対する事業費4億8,502万6,000円を、また、下水道事業会計への長期貸付金として2億4,000万円を計上しようとするものでございます。
次に、第3条 収益的収入及び支出の予定額でありますが、業務予定量などから勘案し、収入を対前年度比で1.6%減の13億6,000万円に、支出を対前年度比で0.6%増の12億3,000万円としております。まず、収入におきましては、一般家庭用の使用水量が減り続けており、また、前年度で使用水量が増加していました一部企業におきましても、これ以上の使用水量の増加は期待できないため、給水収益の減少を見込んだことにより減としております。一方、支出におきましては、ほぼ前年度並みを見込んでおります。
次に、第4条 資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入は対前年度比43.3%増の3億4,400万円、支出につきましても、対前年度比10.5%増の7億8,700万円としております。収入増の主な要因は、新部町送水管布設がえ工事、万勝寺送水管配水管布設がえ工事など、水道施設整備事業国庫補助金が増加することによるものです。一方、支出増の主な要因は、先ほど同様、新部町送水管布設がえ工事など、水道施設整備事業による事業規模が増加することによるものでございます。また、収入が支出に対して不足する4億4,300万円につきましては、建設改良積立金及び損益勘定留保資金などで補填するものとしております。
次に、第5条の債務負担行為、第6条の一時借入金、第7条の予定支出の各項の経費の金額の流用、第3条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第9条の棚卸資産購入限度額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
なお、詳細につきましては、4ページ以降の予算実施計画をご高覧願います。
続きまして、議案第7号 平成28年度
小野市下水道事業会計予算について提案説明をいたします。
別冊の
小野市下水道事業会計予算書の1ページをお願いをいたします。まず、第2条の業務の予定量でありますが、これまでの業務実績などから年間総処理水量を663万1,000立方メートルと見込んでおります。また、主要な建設改良事業として、公共下水道などの整備を図るため2億5,757万円の事業費を計上しております。
次に、第3条 収益的収入及び支出の予定額でありますが、業務予定量などから勘案し、支出を対前年度比で5.5%増の16億3,700万円に、支出を対前年度比で0.1%減の17億5,400万円としております。収入におきましては、一部企業による処理水量の増加により使用料収益の増加を見込んだこと及び、農業集落排水施設への
一般会計補助金を見込む必要が生じたことなどにより増となっております。一方、支出におきましては、ほぼ前年度並みを見込んでおります。
次に、第4条 資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入は対前年度比8.4%減の11億6,800万円に、支出につきましても、対前年度比2.2%減の16億3,400万円としております。なお、収入減の主な要因ですが、企業債の増はあるものの、工事負担金の減によるものであり、一方、支出減の主な要因は、公共下水道整備費の減や企業債償還金の減によるものでございます。なお、収入が支出に対して不足する4億6,600万円につきましては、当年度分損益勘定留保資金などで補填するものとしております。
次に、第5条の債務負担行為、第6条の企業債、第7条の一時借入金、第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用及び第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
なお、詳細につきましては、5ページ以降の予算実施計画をご高覧願います。
続きまして、議案第11号 平成27年度
小野市水道事業会計補正予算(第2号)について提案説明をいたします。
これは議案書のほうの11ページをお願いをいたします。まず、第2条 業務の予定量についての補正でありますが、事業の確定見込みにより、記載のとおり改めようとするものでございます。
次に、第3条 収益的収入及び支出の補正でありますが、収入は、営業収益の決算見込み及び退職給付引当金戻し入れにより3,000万円を増額し、収入総額を14億1,200万円に、一方、支出は、原水及び浄水費等各経費の決算見込みにより2,000万円を減額し、支出総額を12億500万円にしようとするものでございます。
次に、第4条 資本的収入及び支出の補正でありますが、収入は、加入負担金の増、国庫補助金の減により800万円を減額し、収入総額を2億3,200万円に、一方、支出の補正でありますが、建設改良費の決算見込み及び固定資産購入費の減により9,000万円を減額し、支出総額を6億5,200万円にしようとするものでございます。なお、収入の不足額は損益勘定留保資金などで補填いたします。
次に、第5条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でありますが、記載のとおり改めようとするものでございます。
なお、詳細につきましては、11ページの3以降の補正予算実施計画をご高覧願います。
続きまして、議案第12号 平成27年度
小野市下水道事業会計補正予算(第1号)について提案説明をいたします。
議案書の12ページをお願いいたします。まず、第2条 業務の予定量の補正でありますが、事業費の確定見込みにより、記載のとおり改めようとするものでございます。
次に、第3条 収益的収入及び支出の補正でありますが、収入は、
一般会計からの繰入金の確定見込みなどにより3,600万円を増額し、収入総額を15億8,800万円に、一方、支出は、管渠等の維持管理に要する委託料、農業集落排水施設の修繕費の確定見込みなどにより1,900万円を減額し、支出総額を17億3,600万円にしようとするものでございます。
次に、第4条 資本的収入及び支出の補正でありますが、収入は、建設改良工事費などの確定見込みに伴い、その財源である企業債や国庫補助金などを1億7,000万円減額し、収入総額を11億500万円に、一方、支出は、建設改良工事費などの確定見込みなどにより9,700万円減額し、支出総額を15億7,400万円にしようとするものでございます。なお、収入が支出に対して不足する4億6,900万円につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたします。
次に、第5条 企業債の補正につきましては、記載のとおりでございます。
なお、詳細につきましては、12ページの3以降の補正予算実施計画をご高覧願います。
以上、提案説明といたします。
○議長(
前田光教君) もうすぐ12時になりますが、議事の都合によりこのまま続けますので、よろしくお願いいたします。
議案第13号及び議案第16号の以上2議案について、総務部長。
(総務部長 登壇)
○総務部長(小林昌彦君) 議案第13号
小野市行政不服審査会条例の制定について提案説明をいたします。
議案書の13ページでございます。この議案は、平成26年に改正された
行政不服審査法が平成28年4月1日から施行されるのに伴い、
行政不服審査法第81条第1項の規定により、設置が義務づけられている行政不服審査会の組織及び運営について定める必要があるため、その内容について定めようとするものであります。
主な内容につきましては、行政庁の処分に対する不服申し立てである審査請求について、これまで処分庁のみの審議に委ねられていたところ、行政庁の裁決の客観性、公平性を高めるため、第三者の立場から処分庁の判断の適否を調査、審議する機関として設けようとするものでございます。委員は5名以内で、その任期は2年とし、また、委員の報酬につきましては、不服申し立てを調査、審議する公文書公開審査会、個人情報保護審査会の報酬額と同額の1回当たり委員長は1万1,000円、委員は1万円とするものであります。
なお、この条例の施行は、改正
行政不服審査法の施行にあわせ平成28年4月1日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第16号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について提案説明をいたします。
議案書の16ページであります。この議案は、先ほどの議案第13号と同じく
行政不服審査法の改正に伴うもので、行政不服審査制度の手続について改正法との整合性を図るために関係する条例、小野市行政手続条例、小野市公文書公開条例、小野市個人情報保護条例など6つの条例をまとめて改正しようとするものであります。
具体的には、これまで異議申し立てと審査請求に分かれていた不服申し立ての手続が審査請求に一元化されたことに伴い、用語を審査請求へと統一するほか、改正法により新たに審理員制度が設けられましたが、公文書公開制度、個人情報保護制度においては、既に第三者による調査、審議を得る手続が実施されていることから、この規定を適用除外とすることや、行政不服審査会などが審査の必要に応じ出頭を求めた参考人などの費用弁償に関して規定しようとするものであります。
なお、この条例は、先ほどの議案第13号と同様、改正
行政不服審査法が施行される平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長(
前田光教君) 次に、議案第14号、議案第18号、議案第19号及び議案第20号の以上4議案について、
市民福祉部長。
(
市民福祉部長 登壇)
○
市民福祉部長(安田和男君) 議案第14号
小野市手話、要約筆記、
点字等意思疎通手段利用促進条例の制定について提案説明をいたします。
議案書の14ページであります。初めに、本条例制定に至る背景でありますが、平成18年12月に国連総会が採択された障害者権利条約第2条で手話が言語として定義されたことを受け、国内では、平成23年8月に一部改正された障害者基本法第3条において手話が言語として定義されました。また、小野市では、ご存じのとおり、平成26年12月議会において手話言語法の制定に関する意見書の提出も採択されております。聴覚や視覚に障害のある方は、動作等に問題はありませんが、生活に必要な耳や目からの情報の収受や意思疎通に課題がございます。手話は、聾唖者にとって意思疎通を行うための言語であります。同様に、難聴者にとっては要約筆記が、また、視覚障害者にとっては点字が重要な意思疎通手段となっております。しかしながら、手話、要約筆記、点字等の意思疎通手段についての健常者の一般的な理解や普及状況は、決して高いものとは言えない現状であります。
このような状況の中、小野市におきましては、市民が広く手話等意思疎通手段を理解し、利用を促進することによって障害のある人とない人の意思疎通を容易なものとし、全ての市民が安心して生きがいを持って地域で共生することができる社会を実現することを目的として、この条例を制定しようとするものであります。
条例の具体的な内容といたしましては、前文において、手話を言語として確立するとともに、手話等意思疎通手段の普及を促進することにより、全ての市民が尊重し合う地域社会を構築することを明記しており、第1条から第3条までにおいては、目的、定義、基本理念を定め、第4条から第6条までにおいては市の責務、市民の役割、事業者の役割を定めております。そして第7条から第9条においては、施策の推進方針、手話等意思疎通手段を学ぶ機会の提供等や手話等意思疎通手段を用いた市政に関する情報発信を明記しており、第10条では、学校における理解等の啓発を、第11条及び第12条においては、施策を推進するための財政上の措置等について定めております。
また、この条例案の策定に当たりましては、障害者福祉協会の会員の方や意思疎通支援者及び関係者の方の意見を聞く機会等を設け、そのご意見等を踏まえながら内容をまとめてまいりました。全国的に見ますと、手話のみを対象とした条例を制定されているところが多い状況でありますが、このたびの条例につきましては、障害者福祉協会からのご要望もあり、また、ハートフルシティおのの理念からも手話のみを対象とするのではなく、広く難聴者が使われている要約筆記や視覚障害者の点字、音訳、代読等の意思疎通手段も対象しているところであり、障害のある人もない人も分け隔てられることなく理解し合うとともに、障害者のさらなる意思疎通促進のための支援につながっていく契機としてまいりたいと考えております。
なお、この条例は、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
続きまして、議案第18号
小野市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。
議案書の18ページであります。このたび行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い、申請により希望する方に個人番号カードを交付しております。この個人番号カードを利用してコンビニ等で印鑑登録証明書の交付ができるよう、同条例の一部を改正するものであります。
改正の主な内容ですが、現行の条例では、窓口で印鑑登録証明交付申請書に印鑑登録証を添えて申請しなければならないと規定されていますが、個人番号カードに標準的に記録されている利用者証明用電子証明書を利用して、コンビニ等に設置された多機能端末機を市民みずからが操作を行うことで、早朝、深夜、土日・祝日等の閉庁時間や市役所の窓口以外の場所でも印鑑登録証明書の交付ができるようにするものであります。
なお、この条例は、公布の日から起算して3カ月を超えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものであります。
続きまして、議案第19号
小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。
議案書の19ページであります。この議案は、少子化社会における
子育て支援策として、現在、市単独事業で実施しております乳幼児等医療費助成について、さらに充実を図るため改正しようとするものであります。
具体的な改正内容でありますが、平成30年度までの間について、
医療費完全無料化の助成対象を現行の中学3年生から高校3年生相当年齢である18歳までに拡大して実施しようとするものであります。乳幼児等医療費助成につきましては、県内市町に先駆けて助成対象を中学3年生まで拡大し、所得制限なしの
医療費完全無料化を行ってきたところでありますが、子育て世代のさらなる負担軽減策として助成対象年齢を拡大するものであります。
なお、この条例は、平成28年7月1日から施行しようとするものであります。
続きまして、議案第20号
小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。
議案書の20ページであります。この議案は、国民健康保険法施行令の一部改正において、基礎課税額、いわゆる医療分課税額でございますが、これと後期高齢者支援金等課税額の限度額が引き上げられること、また、低所得者世帯の保険料軽減対象が拡充されることに伴い、国民健康保険税の課税限度額と保険税軽減措置の判定基準額を改正しようとするものであります。
課税限度額の改正については、基礎課税額の限度額を現行の52万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税額の限度額を現行の17万円から19万円に改めようとするものであります。この改正の結果、介護納付金分の対象者がおられる世帯の課税額の上限は89万円に、対象者がおられない世帯の課税額の上限は73万円になります。この改正の影響については、基礎課税額の限度額超過世帯は166世帯から148世帯へと18世帯が対象から外れ、課税額は約316万円増加いたします。また、後期分課税額の限度額超過世帯は134世帯から108世帯へと26世帯が対象から外れ、課税額は約241万円増加することから、合計では約557万円の課税額が増加するものと試算いたしております。
次に、保険税軽減措置の判定基準額の改正についてですが、均等割額及び平等割額に対する5割軽減及び2割軽減の所得判定基準額を引き上げ、低所得者の保険税軽減措置対象を拡充しようとするものであります。この改正による影響については、5割軽減対象世帯が19世帯の増加となり、課税額では約92万円の減、また、2割軽減対象世帯が13世帯の増となり、課税額では約27万円の減で、合計では約119万円の課税額が減少するものと見込んでおります。
なお、今回の改正内容については、小野市国民健康保険運営協議会において了承する旨の答申を得ているところであり、この条例は、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長(
前田光教君) 次に、議案第15号、議案第21号、議案第27号及び議案第28号の以上4議案について、
地域振興部長。
(
地域振興部長 登壇)
○
地域振興部長(橋本浩明君) 議案第15号
小野市地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について提案説明をいたします。
議案書の15ページであります。この議案は、地方における雇用の創出を促すため、東京23区から地方への企業の本社機能移転を目的として改正された地域再生法に基づき、企業の本社機能誘致を促進するため、本社機能施設の整備を行った事業者に対する税制優遇措置として、
固定資産税の不均一課税を行おうとするものであります。
具体的には、兵庫県が国から認定を受けた地域再生計画において、小野市が指定した地方活力向上地域に本社機能等を有する施設の移転や拡充を行う事業者に対し、その本社施設に係る
固定資産税、これは土地、家屋及び償却資産に係るものでございますが、こちらの税率を初年度から3年間10分の1に、つまり通常1.4%のところを0.14%に軽減しようとするものでございます。小野市において指定する地方活力向上地域は、
小野工業団地、小野流通等業務団地や小野市土地利用計画に定めている特別指定区域のうち、高田町、鹿野町、古川町の産業拠点区域や樫山町の流通拠点区域などでございます。
また、この
固定資産税に係る不均一課税による減収分につきましては、東京23区からの本社機能移転に係る場合において、一部、地方交付税による国の財源補填措置が設けられております。
なお、この条例は、平成28年4月1日から施行し、県の地域再生計画の終了期間にあわせ、平成32年3月31日までの間、適用しようとするものであります。
次に、議案第21号
小野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。
議案書の21ページであります。この議案は、兵庫県が進める小野長寿の郷構想において、福祉拠点先行整備区域と位置づけられた区域の事業化が見込まれることから、平成27年10月に市場町南山地区地区計画の変更を都市計画決定したことに伴い、
小野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
この条例は、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づきまして、地区計画区域内における建築物の用途等に関する制限を定めることにより、当該地区内において適正な土地利用を確保することを目的としたもので、このたびの改正においては、具体的に市場町南山地区のうち、
北播磨総合医療センターと兵庫あおの病院の位置するエリアを医療サービス地区としまして、新たに地区計画区域を拡大した東側のエリア、こちらのエリアを福祉サービス地区といたしております。そして福祉サービス地区にとおいて建築できる建物の用途としまして、現行区域において建築できる建築物から学校と巡査派出所を除く一方、診療所、認定こども園、介護サービス事業の用に供する建築物及び集会所を加えております。
なお、この条例は、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
次に、議案第27号
小野市道路線の認定について及び議案第28号
小野市道路線の変更について、まとめて提案説明をいたします。
まず、議案第27号の
小野市道路線の認定について、これは議案書の27ページでございます。この議案は、民間の住宅開発によりまして、市に帰属する黒川町地内の1路線、145メートルを新規路線として認定しようとするものであります。
次に、議案第28号
小野市道路線の変更について、これは議案書の28ページでございます。この議案は、市道改良工事に伴いまして、粟生町地内の市道2014号線を約121メートル、天神町地内の市道1753号線を95メートル延伸するため終点位置を変更するほか、現況の道路形態に即し、池田町地内の市道6328号線と中谷町地内の市道6331号線、大島町地内の市道4025号線、市場町地内の市道4118号線及び来住町地内の市道3126号線、この計5路線の起終点位置を変更するとともに、山田町周辺県有地の開発利用計画の廃止に伴いまして、市道4441号線を約1,300メートル縮小するため、起終点の位置を変更しようとするものでございます。
以上、提案説明といたします。
○議長(
前田光教君) 次に、議案第17号及び議案第26号の以上2議案について、
市民安全部長。
(
市民安全部長 登壇)
○
市民安全部長(石田 充君) 議案第17号
小野市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の17ページであります。この議案は、平成26年11月27日に制定されました空き家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行に伴い、
小野市空き家等の適正管理に関する条例と重複部分を整理するのと同法との整合性を図る必要が生じたことから、改正するものであります。
ご承知のとおり、
小野市空き家等の適正管理に関する条例は、全国に先駆けて小野市が取り組んでまいりました後手から先手管理の3つの条例の1つとして、全国的に課題となっている廃屋等の問題に対し、市民、自治会、議会、行政が一体となって取り組むという趣旨と、行政代執行まで含めた実効性のある対策を盛り込んだ条例として平成25年1月1日に施行したものであります。
このたび全面施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法においては、これまでその利用が認められていなかった空き家等に関する戸籍や
固定資産税など、所有者に関する情報の内部利用も認められているほか、本市の条例で規定しております廃屋等、同法の中では「特定空家等」となっておりますが、その廃屋への指導、勧告、命令、行政代執行なども規定されております。そこで、このたびの条例につきましては、基本的には同法の内容に整合させるものであり、主に次の4点について改正しようとするものであります。
まず1点目は、「空き家等」の表現や管理不全な状態の空き家等である「廃屋」について、「特定空家等」とするなど同法の規定に統一するほか、その具体的な内容を規定するものであります。次に2点目は、これまでの自治会からの情報提供を受けた場合に加え、市長が必要であると認める場合も実態調査を可能としております。3点目は、所有者の把握等の調査における
固定資産税情報等の利用や指導から命令に至るまでの措置について、同法の規定により対応が可能であることから、関連する規定を削除しようとするものであります。最後に4点目といたしましては、調査等を行った結果、所有者の所在が判然としないなど過失がなく、指導、勧告、命令ができないときにおいても、いわゆる略式代執行ができる規定を追加するものであります。
また、行政代執行につきましては、個人の財産に対し公権力を行使するに当たり、市民、自治会、議会、行政が一体となり、小野市全体で取り組む姿勢を明確にするため、これまでと同様に議会の議決案件といたしております。
なお、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。
次に、議案第26号
小野市一般廃棄物最終処分場の管理に係る
指定管理者の指定について提案説明をいたします。
議案書の26ページであります。この議案は、
小野市一般廃棄物最終処分場について、本年3月31日で現在の
指定管理者の期間が満了を迎えることから、当該施設の
指定管理者として議案書に記載してありますとおり、株式会社タクマテクノス西日本支社を指定し管理を行わせたいので、
地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。
同法人は、現在も当該施設の
指定管理者として管理を行っており、このたび提出されました利用計画等において最終処分場管理運営に対し適正かつ円滑な管理運営体制が具体的に示されているとともに、指定管理料の提示額は、上限1,800万円に対し10%削減するなど、経費縮減方策も明確に示されております。また、緊急時の組織体制及び対応策も具体的に示されており、さらに、これまでの3年間の実績を通じて今後の施設修繕計画等、積極的な提案が期待できるところであります。
事業計画の内容につきましては、小野市公の施設
指定管理者選定委員会で審議した結果、施設の設置目的である市内の一般廃棄物を衛生的に処理し、市民の生活環境の保全の推進が図れると判断をいたしております。
なお、指定の期間は、平成28年4月1日から平成31年3月31日までとしております。
以上、提案説明といたします。
○議長(
前田光教君) 次に、議案第22号について、水道部長。
(水道部長 登壇)
○水道部長(新免秀晃君) 議案第22号
小野市下水道条例及び
小野市農業集落等排水処理施設管理条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。
議案書の22ページでございます。議員の皆様もご存じのとおり、下水道事業につきましては、近隣市も同様でありますが、生活排水処理計画に基づき生活環境の改善のため、短期間で大規模な投資を実施してきました。そのため下水道事業会計におきましては、平成26年度の減価償却費が約8億4,000万円に上るほか、現在徐々に減ってきたものの、150億円を超える企業債残高を有していることから、その企業債の償還利息等が約3億6,000万円に上るなど、それらが多大な負担となり、平成26年度決算では約2億円の欠損金が生じる非常に厳しい状況となっております。さらに、累積欠損金につきましては、平成26年度末で約36億円、本年度末では約38億円にまで膨らむものと見込んでおります。
さて、単年度収支において約2億円の欠損金が生じるという状況の最も大きな要因は、事業経費に見合った適正な使用料収益が確保できていないことであります。その結果、企業債の元金償還等に必要な資金が確保できず、現在、
一般会計から毎年4億円にも上る基準に基づかない繰り入れを受け入れており、基準に基づくものも含めると、毎年約10億円の繰入金を受け入れている状況であります。市といたしましても、費用の削減や収益をふやすための努力を行い、費用の削減といたしましては、民間委託の導入により周辺市でも最少の4名の職員で対応しており、平成11年度と比べますと、年間約1億円の人件費の削減を行っております。
また、収益の増加としましては、水洗化啓発や徴収率の向上などに力を入れて取り組んでおりますが、水洗化率は94.9%となっており、下水道事業が公営企業となった平成16年度と比べて年間約7,000万円の増収となっております。さらに、徴収率につきましても99.5%と近隣市と比べても非常に高く、平成20年度と比べて年間約200万円の増収を図ってまいりました。しかしながら、費用に関しましては、その約7割が先ほど申し上げました減価償却費や企業債利息という固定的な費用であるため、これ以上の削減は難しい状況にあります。そのため、経営改善を行うには収益の改善が必要となります。
この収益の改善に関しましては、公営企業の厳しい財政状況を踏まえ、本年1月に総務省において策定された経営戦略策定ガイドラインにおきましても、公営企業が料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としていることから、料金収入による経費回収率の向上、
一般会計等からの繰入金の適正化、累積欠損金の解消、資金不足比率の改善などについて特に留意することが重要とされております。下水道事業におきましては、下水道を使用した場合の費用は使用者からの使用料で賄われるべきものであることを鑑み、本来、使用料で賄うべき費用を回収するために、今回約15%の使用料の引き上げをお願いするものであります。
具体的には、1カ月20立方メートル使用の標準家庭では、税込みで一月に356円の値上げとなります。ここで参考までに、北播5市のうち小野市を除く4市の一月20立方メートル使用した場合の下水道だけの平均使用料を申し上げますと、税込みで平均3,223円となっております。小野市は現行使用料が2,276円、今回の改定後が2,732円となりますので、改定後であっても北播4市の平均よりも491円安い使用料を維持できることとなります。なお、今回の使用料改定によって年間ベースで約1億2,000万円の増収を見込んでおり、それによって単年度欠損金額を減少させ、下水道事業会計の経営基盤の強化を図るものであります。
なお、この条例は、平成28年10月1日から施行しようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長(
前田光教君) 次に、議案第23号について、消防長。
(消防長 登壇)
○消防長(
長谷川勝也君) 議案第23号
小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。
議案書の23ページであります。このたびの
小野市火災予防条例の改正は、ガスグリドルつきこんろなど新たな火気設備及び器具が流通してきたことを踏まえ、対象火気省令が改正されたことに伴い、火気設備及び器具に係る離隔距離に関する規定の整備を図ろうとするものでございます。
具体的には、家庭用ガスこんろの下の部分に、ガスグリル、いわゆる魚焼き器ではなく、ガスグリドル、直火で加熱したプレートにより調理する機能を備えた機器が市場に流通するようになったことや、電磁誘導加熱調理器、いわゆるIH調理器の入力値が5.8キロワット、1口3.3キロワットの機器が流通するようになり、従来の4.8キロワット以下のIH調理器具と比較して火災危険性に差異が認められなかったため、新たに追加しようとするものです。また、火気設備及び器具に係る離隔距離、可燃物などとの間に設けるべき火災予防上安全な距離は、機器の種別にかかわらずこんろ部分の発熱体の種類に応じて規定していることから、電気こんろ、電気レンジ、電磁誘導加熱式調理器の各項それぞれを電気調理用機器に統合しようとするものです。
なお、この条例は、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長(
前田光教君) 次に、議案第24号について、教育次長。
(教育次長 登壇)
○教育次長(松野和彦君) 議案第24号
小野市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。
議案書の24ページであります。現在、小野市立幼稚園では、4歳児、5歳児の幼児教育を実施いたしておりますが、これに係る保育料、園児1人当たり月額5,500円、入園に際してご負担いただく入園料、1人当たり6,000円について、子育てに係る経済的負担を軽減するため、本年4月1日から平成31年3月31日までの間、それぞれ無料とするよう条例の附則に追加規定を設けようとするものでございます。
なお、この条例は、平成28年4月1日から施行することとしております。
以上、提案説明といたします。
○議長(
前田光教君) 次に、議案第25号について、
総合政策部長。
(
総合政策部長 登壇)
○
総合政策部長(藤井 大君) 議案第25号 小野市
学習等供用施設(コミュニティ供用施設)の管理に係る
指定管理者の指定について提案説明をいたします。
議案書の25ページでございます。本議案は、小野市
学習等供用施設、コミュニティ供用施設の設置及び管理運営に関する条例の別表に定めます公民館及び集会施設、具体的には、復井会館や三和会館など10の会館につきまして、本年3月31日で現在の
指定管理者の指定管理期間が満了を迎えますことから、当該施設の次期
指定管理者として引き続き地元自治会を指定しようとするものでございます。
なお、指定の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間としております。
以上、提案説明といたします。
○議長(
前田光教君) 以上で当局の提案理由の説明は終わりました。
〜日程第5 各
常任委員会の
所管事務調査報告〜
○議長(
前田光教君) 次に、日程第5、各
常任委員会の
所管事務調査報告であります。
平成27年12月25日の第399回
小野市議会定例会において、各
常任委員会委員長からの申し出のとおり、それぞれ閉会中の所管事務継続調査に付していたことについて、調査の報告がありましたので、各常任委員長の報告を求めます。
初めに、総務文教常任副委員長 竹内 修議員。
(竹内 修君 登壇)
○13番(竹内 修君) 12月定例会において、
小野市議会会議規則第98条第1項の規定により申し出をしておりました閉会中の所管事務調査を実施いたしましたので、同会議規則第103条の規定に基づき調査のご報告を申し上げます。
当委員会が所管事務調査をいたしましたのは、総合政策部に係る所管事務についてであります。調査のため、委員会を1月31に開催いたしました。今回は、らんらんバス観光ルートに乗車する現地調査の形で実施をいたしました。
調査の報告につきましては、お手元の調査報告書のとおりでありまして、この成果を今後の
常任委員会活動に生かす所存であります。
以上で総務文教
常任委員会に係る閉会中の所管事務調査の報告といたします。
○議長(
前田光教君) 次に、民生地域常任委員長 高坂純子議員。
(高坂純子君 登壇)
○6番(高坂純子君) 民生地域
常任委員会継続審査報告を申し上げます。
12月定例会におきまして、
小野市議会会議規則第98条第1項の規定により申し出をしておりました閉会中の所管事務調査を実施いたしましたので、同会議規則第103条の規定に基づき調査のご報告を申し上げます。
当委員会が所管事務調査をいたしましたのは、市民福祉部及び農業委員会に係る所管事務についてでございます。調査のため、委員会を1月29日、2月8日及び2月10日に開催し、当局から詳しく説明を受け、その後、慎重に調査をいたしました。
特に農業委員会の改選に伴いまして活発な意見が行われましたこと、そしてまた、
子育て支援につきましては、妊娠からの細やかな部分まで時間を費やして研修させていただいたことを報告申し上げます。
調査の報告につきましては、お手元の調査報告書のとおりでありまして、この成果を今後の
常任委員会活動に生かす所存でございます。
以上で民生地域
常任委員会に係る閉会中の所管事務調査の報告といたします。
○議長(
前田光教君) 以上で各常任委員長による各
常任委員会の
所管事務調査報告は終わりました。
これで、本日の日程は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明日2月26日から3月10日までは、議案熟読のため、休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶものあり)
○議長(
前田光教君) ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
次の本会議は、3月11日午前10時から再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午後 0時41分...