「小野市議会 2014-09-22 平成26年第393回定例会（第2日 9月22日）」の議事録内容

小野市議会 2014-09-22
平成26年第393回定例会（第2日 9月22日）

取得元: 小野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-12

平成26年第393回定例会（第2日 9月22日）　┌────────────────────────────────────────────┐ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　第３９３回小野市議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月２２日（月）（第２日）　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　午　前　１０時００分　　　　　　　　　　　│ 　└────────────────────────────────────────────┘ 　　　　第１　質　疑　　　第２　一般質問２　本日の会議に付した事件　　　日程第１　質　疑　　　日程第２　一般質問

３　議事順序　　　開議（午前１０時００分）　　　開議宣告　　　質疑　　　一般質問　　　休憩（午前１１時００分）　　　再開（午前１１時１０分）　　　休憩（午後　０時２３分）　　　再開（午後　１時３０分）　　　休憩（午後　２時５８分）　　　再開（午後　３時１０分）　　　散会宣告（午後　４時３５分）４　会議に出席した議員（１４名）　　　１番　　山本　悟朗　　　２番　　前田　光教　　　３番　　高坂　純子　　　４番　　小林千津子　　　５番　　河島　三奈　　　６番　　藤原　　章　　　８番　　岡嶋　正昭　　　９番　　加島　　淳　　１０番　　藤本　修造　　１１番　　山中　修己　　１２番　　竹内　　修　　１４番　　川名　善三　　１５番　　松井　精史　　１６番　　井上　日吉５　会議に欠席した議員・説明員　　　な　　　し６　議事に関係した事務局職員　　　議会事務局長　　　　中村美喜男　　　議会事務局課長　　　冨田　守人　　　議会事務局課長補佐　上月　美保７　会議に出席した説明員（１６名）　　　市長　　　　　　　　蓬莱　　務　　　副市長　　　　　　　井上　嘉之　　　副市長　　　　　　　小林　清豪　　　技監　　　　　　　　森本　　孝　　　会計管理者　　　　　藤原　康博　　　総務部長　　　　　　小林　昌彦　　　総合政策部長　　　　藤井　　大　　　市民安全部長　　　　石田　　充　　　市民安全部次長　　　小西　俊寛　　　市民福祉部長　　　　安田　和男　　　市民福祉部参事　　　松井　　孝　　　地域振興部長　　　　橋本　浩明　　　水道部長　　　　　　上田　正朗　　　消防長　　　　　　　長谷川勝也　　　教育長　　　　　　　陰山　　茂　　　教育次長　　　　　　松野　和彦　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　〜開　議　宣　告〜 ○議長（藤本修造君）　　おはようございます。　これより２日目の会議を開きます。　それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。　これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〜日程第１　質　疑〜 ○議長（藤本修造君）　　日程第１、質疑であります。　今期定例会に上程されております議案第５３号から議案第６８号までの以上１６議案について質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　〜日程第２　一般質問〜 ○議長（藤本修造君）　　次に、日程第２、一般質問であります。　これより一般質問に入ります。　質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。　高坂純子議員。　　　　　　　　　　　　　　（高坂純子君　登壇） ○３番（高坂純子君）　　皆様、おはようございます。　市民クラブの高坂純子でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速ではございますが、私からは３項目質問を行わせていただきます。　第１項目、幼児２人同乗用（３人乗り）自転車の無償レンタル事業廃止について。平成２１年から始まった子育て支援対策臨時特例交付金を活用した電動アシストつき自転車５０台による幼児２人同乗用（３人乗り）自転車の無償レンタル事業が平成２７年２月２７日をもって終了することとなりました。無償レンタルは、小野市に住所を有している１６歳以上の方で、１歳以上６歳未満の幼児を２人以上養育されている方が対象となります。また、レンタル期間は１年間で、更新も可能となっています。当初、１００世帯余りからの希望があったとのことで、５０台の自転車は開始早々待機者が多く、更新制のため２年待つ間に要件を満たさなくなった方もあったほどの人気ぶりでした。現在も幼稚園や保育所の送迎に前後にお子さんを乗せて軽やかに走っておられる姿をよく見かけます。　継続を望む声もある中、レンタル事業は廃止になったことについて、次の３点をお伺いいたします。答弁は、３点とも市民安全部次長にお願いいたします。　１点目、５年間の稼働率と利用者の声について。更新制のため、一人で数年間レンタルされていたケースもあるようですが、５０台の稼働率、最長レンタル年数や利用用途についてお伺いいたします。　また、利用者にはアンケートをとられていると伺っていますが、どのような意見が出たのかお伺いいたします。　２点目、無償レンタル事業の終了について。小野市のホームページには、無償レンタル事業は開始後５年で目的を達したことから、平成２７年２月をもって終了することとなりましたとありましたが、目的の達成内容及び終了理由についてお伺いいたします。　３点目、無償レンタル終了後の自転車について。事業終了の案内に伴い、返却された自転車もあるようですが、この自転車は今後どのように扱われるのでしょうか。レンタルサイクルやネットオークションなどまだまだ使い道もあると思いますし、引き続きレンタルをお願いしたいという声もあるようですが、当局のお考えをお伺いいたします。　第２項目、外国人医療通訳について。日本における外国人登録者はおよそ２０８万人おられますが、近年、言葉の不自由な外国人患者に適正な医療を提供するための支援に関心が高まっています。医療関係者の言うことがわからない、乳幼児健診を受診した外国人の母親が簡単な会話はできるがコミュニケーションがとれないというケースもあるようです。小野市在住の外国人は、本年７月末現在で男性３２８人、女性２４５人の合計５７３人です。また、１４３人を数えるブラジル国籍の方からレバノン、イエメン、モンゴルなど２２カ国の方がおられます。中には、医療機関へかかるとき通訳として我が子に学校を休ませ、病院へ連れていくケースもあると聞いています。　そこで、今後ますます必要性が増してくる外国人医療通訳について次の２点をお伺いいたします。答弁は、２点とも総務部長にお願いいたします。　１点目、小野市における現状について。外国人の国民健康保険加入者は１５２人、後期高齢者医療保険加入者は１２人おられます。医療機関などとのコミュニケーションがうまくいかなかったケースなどの状況は把握されているのか、お伺いいたします。　２点目、小野市国際交流協会との連携について。第２３回姉妹都市親善訪問団受け入れ事業を初めふれあい会や日本語教室などなど積極的に活動されている小野市国際交流協会との連携も考えられますが、お考えをお伺いいたします。　第３項目、認定こども園について。第３９２回定例会において、小野市子ども・子育て支援事業計画の作成について質問を行わせていただきました。その中では、保育を必要とする保護者の入所基準の一つである就労時間を月６４時間から４８時間に緩和することで保育所へ預けやすくなり、およそ５％程度の入所申し込み家庭が増加する見込みであるとの答弁をいただきました。　全ての子供に質の高い就学前教育と保育を提供し、地域の子育て支援をより一層充実させることを主眼とした子ども・子育て支援新制度が平成２７年度からスタートいたします。主なポイントの一つは、認定こども園制度の改善です。　そこで、認定こども園について次の３点をお伺いいたします。答弁は、３点とも市民福祉部長にお願いいたします。　１点目、小野市における就学前教育・保育の現状と今後の推移について。　２点目、幼保一体化の利用者側のメリット、デメリットについて。　３点目、市内保育所が目指す方向性について。　以上、私からの質問といたします。 ○議長（藤本修造君）　　質問に対し答弁を求めます。　市民安全部次長。　　　　　　　　　　　　　（市民安全部次長　登壇） ○市民安全部次長（小西俊寛君）　　皆さん、おはようございます。

　それでは、始めさせていただきます。　第１項目、１点目、５年間の稼働率と利用者の声についてお答えいたします。　議員ご承知のとおり、平成２１年７月から兵庫県道路交通法施行細則の改正により認定された専用自転車に限って、幼児座席に満１歳以上６歳未満の幼児２人を乗せることができるようになりました。　小野市では、県警本部から安全に配慮した幼児２人同乗用自転車の普及並びに自転車の安全利用の意識向上についての要望を受け、あわせて子育て支援や環境にも配慮したまちづくりを推進することを目的として、平成２１年に地域子育て創生事業による兵庫県の安心子ども基金を活用して電動自転車を５０台購入し、平成２２年３月から無償によるレンタル事業を実施したところでございます。　そこで、議員お尋ねの幼児２人同乗用自転車の５０台の稼働率についてですが、平成２２年度から平成２４年度までの３年間は５０台、１００％となっており、２５年度は４４台、８８％、２６年度末は３２台、６４％で、本事業の５年間の平均稼働率は４５台、９０％となっております。　次に、最長のレンタル年数の方は事業開始から３年間レンタルを受け、その後、養育する幼児年齢がレンタル要件から外れたため一旦返却され、再度要件が満たされたため申請をされた方で、延べ４年１０カ月となっております。　利用用途に関しましては、レンタル自転車の申請を受理する段階でお聞きしましたところ、幼稚園、保育所の送迎のために利用するが７６％、買い物に利用するが７％、車のかわりに利用するが５％、その他無回答が１３％となっており、約４分の３の方が幼稚園、保育所の送迎のために利用すると答えられておられます。　また、利用者にアンケート調査を実施した結果、自転車が高価なので無償レンタル事業があって助かりました。電動自転車は高価なのでありがたかったですや、子供２人だけでもかなり重い上、自転車が重たくて運転しにくい。自転車になれるまで怖く感じましたなど、レンタル利用者の実情によりさまざまなご意見がございました。　次に２点目、無償レンタル事業の終了についてお答えいたします。　平成２２年３月から実施しました本事業の申請者数は、平成２２年度が９８人、平成２３年度は２１人、２４年度は３０人、２５年度が２５人で、延べ１７４名となっております。　議員ご質問の無償レンタル事業の目的達成の内容についてですが、県警本部からの要望を受け実施したレンタル事業は、１点でもお答えしましたとおり幼児２人同乗用自転車の普及並びに自転車の安全利用の意識向上を当事業の第１の目的としており、５年間で多くの方に利用していただきました。　さらに、幼稚園、保育所の送迎などを中心に幼児２人同乗用自転車が市民にＰＲできたことなど、その目的は達成できたものと認識しております。　次に、終了の理由についてですが、事業開始から３年間はレンタル待ちの方がございましたが、平成２５年度からレンタル待ちの方もなくなり、申請者も徐々に減少してまいりました。加えて、自転車の耐用年数、通常２年でございますが、その耐用年数を既に超えていることや自転車の消耗品、バッテリーとかタイヤでございます。バッテリーにつきましては、約３万円ほどかかります。タイヤ交換につきましては、１本当たり約５,０００円で２本で１万円ほどかかります。その消耗品の経年劣化により、自転車を再利用するには高額な費用負担を要します。現状のままでは自転車の安全性が担保できないことを踏まえ、来年２月末をもって本事業を終了することとなりました。　次に３点目、無償レンタル終了後の自転車についてお答えいたします。　当事業は、子育て創生事業による県の安心子ども基金を活用して県の助成金で自転車、ヘルメットなどを購入したものでありますが、５年が経過していることから、先ほど言いましたようにバッテリーやタイヤなどの劣化により再利用するには消耗品等の交換に高額な負担が伴い、現状のままでは安全性の確保ができない状況にございます。　そうした中で、議員お尋ねの無償レンタル終了後の自転車の取り扱いについてですが、貸し出し等の継続運用は行わず、２つの処分方法を考えております。１つ目は、市内の出先機関を含む公共施設や学校を中心に公用自転車として再利用する方法でございます。２つ目には、県の助成金を得て購入していることから、当初の目的と違う使用には制約があることから、全車を廃棄処分をすることも一つの検討する材料だと思っております。いずれにいたしましても、年度内に関係部課と調整した上で全車の処分の方向性を出したいと考えております。以上、答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　次に、総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　登壇） ○総務部長（小林昌彦君）　　第２項目、１点目、外国人医療通訳につきまして、小野市における現状についてお答えいたします。　小野市に住まいする外国籍の方は、平成２６年７月末時点で５７３人で、その内訳はブラジル１４３人、韓国１３４人、中国６８人、ベトナム６８人、フィリピン６２人などとなっており、その方々が話している言語もポルトガル語、中国語、ベトナム語、タガログ語、スペイン語、インドネシア語など多種多様にわたっております。　そこで、議員ご質問の医療機関等とのコミュニケーションがうまくいかなかったケースなどを把握されているかということでございますけども、ＮＰＯ法人小野市国際交流協会が外国人生活相談などを主に行っており、ここ５年間の医療関係での相談があったケースは協会においては３件ございました。また、市が直接依頼を受けたケースが１件あり、合計４件を把握しております。　内訳は、ベトナム語しか話せない外国人の方が治療に当たって言語がわかる方を紹介してほしいというものが２件と、ポルトガル語しか話せない外国人の方が入院した際に退院後の日本の生活全般を助けてくれるところを紹介してほしいというもの１件で、いずれも医療機関から連絡があったもので、国際交流協会からＮＧＯ団体や県の国際交流協会を紹介したということがございました。　さらに、もう１件については、産婦人科に入院中のスペイン語しかわからない患者に対して説明文書をスペイン語に訳して渡してほしいという依頼があったので、スペイン語がわかる国際交流協会の理事が対応したというものであります。　このように、翻訳対応した件を除いては神戸等にある専門の機関を一旦は紹介することにより、これまで対応してきております。　また、医師会の代表者等に確認したところ、市内民間の医療機関におきましては医師が直接英語等で対応するほか、日本語や英語が話せない人の場合は会社関係者や日本語がわかる方の付き添いがあるケースがほとんどであって、外国人の方の対応に困っているという大きな問題は生じていないと伺っております。　さらに、北播磨総合医療センターにおきましても同じように付き添いで来られる方が多く大半は支障なく対応できていることや、中には付き添いがない方もあるようですが、その際にはタブレット型パソコンによる翻訳ソフトの活用で対応できているということも聞いております。　このようなことから、外国人の多くの方はみずからの、片言になるかもわかりませんけども、そのような日本語での対応や自分たちの持つネットワークの中で対応しておられるケースが多いと市としては認識しているところであります。　次に２点目、小野市国際交流協会との連携についてお答えいたします。　ＮＰＯ法人小野市国際交流協会は、個人会員数８４名、法人会員数１社を有する団体であり、小野市を中心とした周辺地域の住民と在住する外国人に対して国際間の相互理解を深めるために語学教室、国際親善交流、国際交流情報交換及び外国人生活相談等に関する事業を行い、多文化共生の理念に基づきお互いの文化や価値観の違いを認め、尊重し合える平和な社会の創造に寄与するということを目的として活動されている特定非営利活動法人であります。　市としては、この協会の活動において特に多文化共生事業において日本人と外国人、また外国人同士の交流が深まり、ネットワークが構築されることを願っているところであります。　さて、この団体との医療通訳についての連携はというご質問ですけども、先ほども述べましたように多種多様な言語を通訳する人材が必要であり、それも医療の内容によっては非常に高度な、そして専門的な知識を要する事項を通訳することもあり、その場合、高い能力も必要となります。また、対応した内容に責任もついてくることから、小野市国際交流協会で全て直接対応するということはなかなか困難でございます。協会では、直接対応することが不可能なケースでは、有料となりますが通訳、翻訳のできる神戸市にある特定非営利活動法人の情報提供とか案内を行っているということであります。ただし、簡易な対応でいいのであれば、対応する言語を話せる方を紹介することもあります。ただし、全てボランティアで実施していることから、その点を理解していただいた上での対応としております。　市といたしましては、今後も小野市国際交流協会の人材育成やボランティアの充実、ネットワークの強化等により外国人市民に対し必要な対応ができるよう連携し、また可能な範囲で支援もしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　次に、市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（安田和男君）　　第３項目、１点目、小野市における就学前教育・保育の現状と今後の推移についてお答えいたします。　まず、本市の現状でありますが、就学前教育・保育施設については、幼児教育を行う幼稚園が公立のみの２園、保育を行う保育所が民間、これは全て社会福祉法人でありますが民間の１４園であり、幼児教育と保育を一体的に行う認定こども園は現在のところございません。　なお、公立幼稚園２園につきましてはいずれも小野地区内にありますが、市内全域から利用することができます。また、２園とも四、五歳の幼児教育を実施していることから、市内には３歳の幼児教育を行っている施設がない状況であります。　本年４月１日時点におけるゼロ歳から５歳までの就学前児童数については、第３９２回定例会で議員にお答えしましたとおり２,７２６人となっております。　また、在籍児童数については、本年９月１日現在では幼稚園２園で１９６人、保育所１４園で１,４９７人の合計１,６９３人となっており、幼稚園、保育所ともに待機児童がない状況であります。　次に、今後の推移に関してでありますが、就学前児童数については本年４月１日時点の２,７２６人が今後毎年漸減していき、５年後の平成３１年４月１日時点では２,３９６人と３３０人、約１割程度減少する見込みと推計しております。　一方、就学前教育・保育を必要とする児童数、つまり在籍児童数の見込みについては、保育を必要とする保護者の就労時間の下限を月６４時間から４８時間に緩和すること、昨年１２月に実施したニーズ調査でゼロ歳児から２歳児の保育の希望が多いことなどから、就学前教育・保育の潜在的な需要があるものと予測しております。　その結果、児童数の減少による影響が相殺されて、今後５年間における就学前教育・保育を必要とする児童数にあっては、おおむね横ばい傾向で推移するものと見込んでおります。　次に２点目、幼保一体化の利用者側のメリット、デメリットについてお答えいたします。　認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地域裁量型の４つの類型があります。幼保連携型とは、認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行うタイプの認定こども園です。幼稚園型とは、認可幼稚園が保育に欠ける子供のための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えるタイプの認定こども園です。保育所型とは、認可保育所が保育に欠ける子供以外の幼児教育を希望する子供も受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えるタイプの認定こども園であります。また、地域裁量型とは、幼稚園、保育所いずれの認可もない地域の幼児教育・保育施設が認定こども園として必要な機能を果たすタイプのものでございます。　さて、議員ご質問の件でありますが、まず利用者側のメリットの主なものは次の２点であると考えております。　１点目は、保護者の就労の有無や状況にかかわらず同じ施設に子供を預けることができること。２点目は、子供が通園していない家庭でも育児相談などの子育て支援が受けられることであります。　次に、デメリットについてですが、メリットのところでお答えしましたとおり認定こども園が保護者の就労の有無や状況にかかわらず子供に幼児教育・保育を提供する機能と、全ての子育て家庭を対象として地域における子育て支援を行う機能とを備えた利用者にとって多機能な施設であることから、デメリットは特に見当たりません。　次に３点目、市内保育所が目指す方向性についてお答えいたします。　現在、小野市では幼稚園が公立の２園、保育所が民間の１４園といった特殊性のある中で、待機児童もなく幼児教育・保育を担っております。また、平成２４年に小野小学校と小野東小学校の１年生の全ての担任に調査したところでは、幼稚園の卒園児と保育所の卒園児との間で児童の成長に格差はないとの評価を得ている状況であります。　一方、国では少子化の進行により次代を担う子供の数が減少していること、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化により子育ての負担や不安、孤立感を抱える子育て家庭が増加していること、就労する女性が増加する中で就労形態が多様化していることなど、家庭や地域を取り巻く環境が著しく変化し子育て力が低下している現状を踏まえ、子育てをめぐる課題の解決策の一つとして来春から施行する子ども・子育て支援新制度において認定こども園の普及を推進しているところであります。　さて、このような状況の中、これまで小野市の幼児教育・保育に大きな役割を果たしてこられた市内保育所が目指す方向性に関してですが、今後児童数の減少等により統廃合を含め検討される可能性があることなども想定いたしますと、利用者の身近にある施設としては２点目の利用者側のメリットでお答えしたとおり幼児教育・保育を一体的に提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能とをあわせ持つ、いわゆる多機能な施設ということですが、認定こども園がより一層求められるものと認識しております。　したがいまして、市では今後とも市内保育所の意向や国、県、近隣市町の動向等を注視するとともに小野市子ども・子育て会議での議論も踏まえながら、認定こども園への移行についての検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　高坂純子議員。 ○３番（高坂純子君）　　それでは、再質問に入らせていただきますが、それぞれにわたりご丁寧なお答えをありがとうございました。　まず、第１項目について、市民安全部次長にお願いいたします。　先ほども３人乗り自転車のことについて、交通手段ということで皆さんにも啓発ができたというお答えをいただきました。始め当初より少しずつ利用される人数が減ってきたというのは、２番目、３番目のお子さんがおできになって継続して使われているという部分と、それからある程度途中ぐらいからは周知が以前よりも少なかったというのもあるのではないかなとも考えます。　残念ながら、この制度は今後廃止しますというきちっとしたお答えを頂戴したことは頂戴したんですけれども、このレンタル事業というのは県下でも初めてでございましたし、全国的にも大変少ない事業でもございました。安全基準の６条件が備わっているということで、いろんな方が注目をされた部分だと思っております。　それで私といたしましては、再利用ということでもう一度何とかできないかなというふうに考えました。　まず、その安全基準の６条件、強度である、十分な性能がある、そして駐輪時の転倒防止のための安全性がある、また自転車のフレームやハンドルなどがしっかりとしている、それから走行中にハンドル操作に影響が出ない、振動が少ないという大変使いやすさ、また高齢者でも安全である、発進時や走行時のときの発車といいますかスピードですね、そのあたりも大変安全性があります。ですので、この自転車というのはもっともっと利用してもいいのではないかなと考えるところです。　例えば、この３人乗り自転車、今ほとんどが保育園、幼稚園の送迎などに使われているんですが、あの自転車の色を市民安全パトロール青パトさんの色にいたしまして、それでお母さんたちが子供の送迎などで使っていただくと自転車の安全運転の啓発にもなりますし、またそれを見られた方が小野市は自転車のそういった啓発もやってるんだ、また自転車を安全に運転しなくてはいけないんだという、そういったふうな考え方もできないかなというふうに一つは思いました。電動サイクルのＰＲにもなりますし、残念ながら購入が高いということでなかなかお買い求めをされる方がなかったようですが、もう少し啓発をすれば少し皆さんもそういった安全な電動の自転車に乗られるのではないかなという思いもいたします。　現に、運転免許をお返しされた方などが、自転車は随分大変だから電動の自転車を買ってサークル活動に通うといったことを聞いておりますし、現に私もご近所の方もそういうふうな行動をなさっております。大変坂も上りやすく使いやすいということでしたので、このリサイクル事業から発展していろんな方へ普及すればいいのではないかなと思うことで、できたらこのまま継続をお願いしたいと思います。　また、費用が大変かかるという、先ほどバッテリー、それからタイヤ、そういったお話も伺ったんですけれども、費用がかかるということでしたら、例えば民間とタイアップして広告事業などで自転車に広告を打つなど、そういったこともできないのかなというふうにも考えます。　先ほど教育機関のほうで少し使うというお話をいただきましたので、私もぜひそういうふうにしていただきたいというふうに考えておりましたので、そこは大変ありがたく思っております。特にＡＬＴなどで来られております外国人の先生が、一生懸命に古い自転車を押してこられるお姿を毎朝見るんですけれども、そういった先生方にもぜひそういった自転車がレンタルできればうれしいかなとも考えます。　総称いたしまして、私のほうからは継続できないだろうかという再質問とさせていただきます。　続きまして、第２項目について、これは再質問にはならないのですが、タブレット端末を使って北播磨医療センターで行われているということも私もお聞きしております。また、現在健康課には韓国語、中国語、インドネシア語、タガログ語など９カ国の母子手帳が用意されていますし、問診票も外国語対応ができるということを先日拝見してまいりましたので、このようなところからもコミュニケーションツールの働きかけと考えていますので、それを一言添えさせていただきます。　続いて、第３項目です。これは市民福祉部長にお願いをいたします。　私、個人的には、保育所は幼保連携型認定こども園に移行すべきではないかと考えております。なぜなら、保育所からの移行は国から義務づけられてはおりませんけれども、学校及び児童福祉施設としての機能をあわせ持つ唯一の施設として、政策的に国が推進しているからというのが１つ目。２つ目には、多様性、乳児期から就学前期の多様な年齢層の子供集団によるかかわり、保育内容の多様化など、今の子供の生活をよりよいものに変えていくからではないかということ。それから、新たな地域の結びつきが生まれ、保護者同士が相互の子育てを応援し合う関係が成立するからと、以上３つで考えております。　さて、それには各保育所の努力も必要となります。現在も、特に３歳児の就学前教育という部分にも特色を生かしたことをそれぞれ保育園で行われております。保育士の幼稚園教諭資格取得、また運営管理などを行うことで１４園の生き残りにも通じるのではないかとも考えます。もちろん静観している保育所ばかりではなくて、この認定こども園に向かって現在準備を進められている保育園もあるようです。しかし少子化の中、学校区域に必要な認定こども園の数は限られるために、準備はできたが不安が背中合わせで、もうあと一歩が踏み出せないという保育所もあると聞いております。園長のリーダーシップ、保護者や地域の応援が大きな前進となることも重々わかりますけれども、新制度では確認の権限は小野市にあります。よって、市からも、よく市長がおっしゃいますけれどもまずはやってみなはれというような大きく手を広げて応援いただけるようなサポートはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。　それともう１点は、子ども・子育て会議の中でも認定こども園の問題は待機児童もなく保育園も１４園あるために、市民の関心度は低いかと思われます。しかし、これは広報などでの周知もそろそろ必要ではないかと考えますが、その２点お答えをお願いいたします。　以上、再質問です。 ○議長（藤本修造君）　　再質問に対し答弁を求めます。　市民安全部次長。 ○市民安全部次長（小西俊寛君）　　再質問についてお答えいたします。　再質問の内容でございますが、幼児２人同乗用自転車のレンタルの終了に伴って、いわゆるまださらに継続をしていただいて市民による３人乗り自転車の色を青パトの色に変えるなど、そういった形でまたＰＲができないだろうかということと、一つ私のほうからもちょっと答弁でもお答えしましたけども、学校などの先生方の利用にできないだろうかというふうなご質問だったと思います。それでよろしいでしょうか。　先ほども答弁でお答えしましたとおり、もう既に１７４名の方で利用されているというのが一つはございます。そういうことで、最初県のほうから、いわゆる県警のほうからこの道路交通法が改正をされた。いわゆる幼児２人が乗れるよというふうな形で制度が平成２１年にされましたので、それを市としては普及していきたい。こういう専用自転車ができているんですよというのが大きな目的の中で、今回助成金をもらってやっております。　そういった中でするんですけれども、５年経過する中で、自転車の利用される方々がその保管場所等々を見ますとやはりかなり違うんですね。一つは屋根つきのところに当然保管されている方もおられれば、屋外、青空駐車みたいな形でされている方もおられる。そういうことで、自転車５０台の中でもかなり傷みぐあいも違っておるというようなこともございます。　それと、先ほどの答弁でも言いましたけども、耐用年数が自転車の場合２年というのが法定でございます。そういった中で５年間使用してきたということもございまして、その消耗品であるバッテリーまたはタイヤ等々につきましてはかなりもう劣化をしておるということで、ご本人さんにもしそういうようなお貸しをする中で交換をしていただくというなれば、先ほども言いましたけどバッテリーが３万円とタイヤ２本で１万円ほどかかりますので、４万円近くはかかるであろうというふうに見込んでおります。　そういうところで、それを交換しない中で動きをされますと、やはり自転車そのものの安全性が確保できないというような私どもの一つの大きな理由として５年をもって一つの方向性として廃止の方向に向けていったということがございます。　そういうことで、それと市としては一応の区切りとして５年間という形をさせていただいていますが、これを民間の市民の方に再度有償なり無償なりの譲渡というような形を考えた場合ですけれども、最近の状況を見ますと自転車の事故が多くて、いわゆる保険の加入というのは絶対であろうというふうにも考えています。そういったところが、今、私とこの無償レンタルの事業では当然ながら入っていただくという大原則の中でお貸しをしておりますのでそういったことは担保されますけれども、それを一旦市のものから手を離れた場合、そういった管理がやはり個人的になかなか難しい面もあろうというのが一つございます。　そういったこととあわせまして、先ほども言いましたように自転車そのものの安全性が十分確保できないであろうというふうに考えています。　そういうことで、議員さんから提案をいただいた青色に変えてというところはございますけれども、そこまでちょっとできないというのが担当部署としての考えでございます。　ただし、教育委員会関係のいわゆる学校のほうの利用方法につきましては、私とこ事前に学校のほうに教育委員会を通じまして確認をとりますと、３０数台分利用させていただきたいということがございます。そうなれば、これはまた学校のほうで諸行事、いわゆる先生、外国人の方の先生だけの利用じゃなしに校外活動、マラソンとかいろんな多方面のほうで使える。学校の先生方が家庭訪問等される場合、最近、自動車の駐車するところがなかなか難しいとこもございますので、自転車の小回りがきくようなもので使っていただくとかということも考えられます。そういうことで、市としては市の公用自転車というふうな形の中で学校なり出先機関等々の確認をしながら、そういうような方向にも考えていきたい。　ただ、最後ですけれども、３点目のときにもお話しさせていただきましたけれども、県の助成金で買っております。そういうことで、使用方法が違う目的以外のものを使うということになりますとそういう状況が若干違ってくることもございますので、そのあたりは県と十分調整しながらやっていきたいと思っていますが、最悪の場合、自転車を廃棄処分というふうなことも考えざるを得なんかなというふうにも思っています。　いずれにしましても年度内に結論を出していきたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　以上、再質問に対する答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　次に、市民福祉部長。 ○市民福祉部長（安田和男君）　　議員からの再質問については、２点あったかと思います。　まず、内容の確認なんですけれども、１点目は今後市内保育所の認定こども園化が起こってくるというようなことになった場合、市からはどのようなサポート、支援ができるのか。これが１点目。それから、２点目が認定こども園化の問題に対して市民の関心度が低いといったようなことから、広報などでの周知が必要ではないのかというこの２点であったと思いますが、それでよろしいでしょうか。　それでは、お答えいたします。　まず、１点目のご質問についてですけれども、まず情報ですね、認定こども園及び認定こども園への円滑な移行に係る国や県からの情報に関しましては、今後も保育所へ積極的に提供させていただいて共有させていただきたい、このように考えております。　それから、保育所からの相談、認定こども園化に対する相談等に対しましては、３点目でお答えしましたけれども、保育所の意向を踏まえつつということになりますが、一方で国や県が認定こども園の普及を推進していること、それから本市でも今後は多機能である認定こども園がより一層求められてくるといったような視点に立って、市として適切な対応に努めてまいりたい、このように考えております。　それから、さらに認定こども園への移行を希望される保育所に対しましては、保育料の徴収など新たに発生する事務について適切な助言や支援を行ってまいりたいなと、このように考えております。　加えて、認定こども園への移行に際しまして施設整備が必要となる場合がございますが、そういった場合には事業費の補助について予算化に鋭意努めてまいりたい、このように考えているところでございます。　続きまして、２点目のご質問でございますが、議員ご指摘のとおり認定こども園化の問題について本市では待機児童がない。それから認定こども園自体もないといったような現状から、市民の関心度がなかなか高まらないということについては私どもも同様に感じているところでございます。　したがいまして、市では今後この問題に関し少しでも市民の関心度が高まるように広報の特集号やホームページ等による周知について検討してまいりたい、このように考えております。　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。

○議長（藤本修造君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。　高坂純子議員。 ○３番（高坂純子君）　　再々質問ですが、１点のみ。　市民安全部次長、先ほど私、民間にというお話を少しさせていただいたと思ったんですけれども、そのお答えを頂戴できたらと思います。 ○議長（藤本修造君）　　再々質問に対し答弁を求めます。　市民安全部次長。 ○市民安全部次長（小西俊寛君）　　再々質問についてお答えいたします。　民間とのタイアップでございますが、先ほども申し上げましたように要するに自転車そのものの耐用年数を一つの考え方を持っております。そういうことで、そういった中で動きをさせていただきたいというのがございますので、民間等への動きは今のところ考えておりません。　その部分につきましては、民間がやる場合ですけれども、なかなかそのあたり市と点検が一部難しい部分もあろうかと考えております。そういうことを踏まえて、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（藤本修造君）　もうだめです。　　　　　　　　　　　（「答弁漏れです」と呼ぶものあり） ○議長（藤本修造君）　　答弁漏れ。それが再々質問ですか。　高坂純子議員。 ○３番（高坂純子君）　　私が再質問でお聞きしたのは、民間企業に委託するというのではなくて民間にＰＲなどで自転車につけてもらうというそういったことを申し上げたので、少し質問の内容と答えが違っていたので手を挙げさせていただきました。 ○議長（藤本修造君）　　それじゃ終わりですね。 ○３番（高坂純子君）　　はい。 ○議長（藤本修造君）　　それでは、高坂純子議員の再々質問の民間に対するコマーシャル云々の質問に対して答弁を。　市民安全部次長。 ○市民安全部次長（小西俊寛君）　　民間のほうに対してのそういう提供、委託じゃなしにということですね。　一つ考えられますのは、私とこのほうで３点目のときでお答えさせていただいたように、いわゆるこれは国の助成金をもってしてきました。県の基金でありますけれども。最終的にはそういうものでやっておりますので、当初の目的以外のところへ使うということになりますとやはり制約があろうかというふうにも考えていますので、このあたりは十分県と調整しながら考えていきたいと思っていますので、その点よろしくお願いします。　以上、再々質問に対する答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　それじゃ答弁を。　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問並びに再々質問の答えではないんですが、５年間やってきて、しかも県下初の２人乗り自転車。この目的は、先ほど答弁の中にもありましたように一つはやはり自転車の２人乗りということを普及させるということ。それから、いかに安全にそれを使うか。この２つの目的は基本的には５年間で達してきたということなんですけれども、今、議論されているのは、何とか恐らく市民の方も含めて、利用者の方も含めて、こんなに便利なもんだから、しかもこれだけ普及してきたんだから、しかも安全にやってこれたんだから事故もなかったし、いろいろ管理の問題に対してはきっちり大事に使う方もいらっしゃればそうでない方もいらっしゃる。　そういう中で、これをどうやって今後事業としてやっていくか。議員もその背景は十分ご理解いただいているし、市民の方も当初これは５年間の限定ですよいうことはわかっててお借りされたから、ある程度は理解されている。行政側も、５年間限定でやればそれを継続してやってほしいというニーズが必ず出てくるであろうということを既に５年前に予測をしてこの事業にあえて入ったという経過があると思うんですね。　私たちは、そういう中でこの目的は達した。じゃそれを今後どう広めていき、その普及をしていくという目的でありましたから、そして同時に残っているこの５０台もいかにもったいないから大事に使おうかという模索の中であると思うんですけども、１つだけ抜けてるんですけど、利用された方がまさに自己実現のために自己責任を伴うということのキーワードで私はよく言いますけども、何人の方が私はこれは非常によかった、大変お世話になりました、私はこれも普及すると同時にみずからをもって買いますといった方が１人か２人でも私の周りに、市長、私はみずから買いましたよ、長くお世話になりました。６００万円もかかって県下初で小野市がいち早く取り入れた。このスピード感は評価します。ですから、今度は私が買いますと。こういう社会をつくっていかなきゃいかんわけでありますけども、残念ながらやっぱりただやから、無料やから便利やわということで、そこまで言ってしまったらちょっと失礼なんですけどね、でもそれが本音ではなかっただろうか。　だから私たちが公金というものを支出して、約６００万円の公金を支出して県下初のこういう２人乗りをやって、かつ特定の地域が中心になりました、小野市内という。それは見事に一つの政策としては正解だったんです。でも、求められるものは市民がこの後どうみずからをもって自己実現のために自己責任を伴ってこれを使うかという、この意識が出なかったら公金を支出してきた意味はないんですよ。　ですから、私はこの方たちが、みずからで買いますよという人たちがせめて５０台のうちのそれを見た人たちが１０人か２０人の方が私は半額負担でも少しはしていただければ、私はみずから買いますよという方がふえてくるんであれば、来年の２月の段階で、じゃ小野市はそれを継続して、まさに子育てしやすいまちとして、よそとは違うんやということでそれをやろうという決断も一方ではあろうかと思うんです。　でも、今は残念ながらそれは出ていない。あ、終わったん、楽やったわ、助かったわ。あと返しとくわ。どないかしてくださいと。こういう社会を私たちはつくるために、またそういう意識構造の市民をつくるために行政はあってはならない。これからはまさに行政と市民がお互いに参画と協働のもとに、行政だけが全てやるんではなくて、市民もみずからをもって小野市を変える。そのために私たちの果たし得る役割というのはどこにあるのか。そういう意識のほうが本質の狙いでありますから、そこに花が咲いてないというのは、私は今、質問と答弁のやりとりを聞きながら、１００台か２００台、もうばりっとクールに広げて、高齢者にとって、あるいは狭いところは自転車で行ける社会。それに伴って自転車でも安全な道路、いいですか、そういうインフラ整備も連携をしながら、当初小野市は舗装一つだってまともにできてなかった。それが狭い路地まで舗装するいうことができましたから、今度は自転車でも通れるようなそういうインフラ整備へ次の一歩として戦略的に進めていく。こうつなげたいと思ったんですが、残念ながら今の段階ではそれはない。　だから実はこれを終わったのでしまってしまうんじゃなくて、この自転車がもたらしたこの社会を次の小野市の行政経営戦略としてどうやっていくか。すなわち国家として考えるならば、自動車道と自転車専用道と歩道とセパレートされたそういうインフラ整備が将来好むと好まざるにかかわらずその必要性が認められますよ。本当の住みよい国家、本当に住みよいまち、そういうセパレートされるようなインフラ整備がこれから求められることになる。そのきっかけが、実はこのささやかな２人乗り自転車の私はチャレンジであっただろうというように勝手に拡大解釈しておるんですけども、でないとただちょっと便利になりました、使ってください、それじゃないやろとということでありますので、私の言うプラン、計画をやって、ドゥー、実行しました。そしてチェック、これをどう検証するか。そしてＡ、いわゆるアクションをとって次の政策につなげるかというプラン、ドゥー、チェック、アクション、こういう計画を立てて実行し、そして検証して次の政策に持ってくるという、私たちはこの５０台の２人乗り自転車の政策と実行の検証をきちっと角度を変えてやることがこの来年の２月で終わる５年間の計画の本質である。ですから、その中に残った５０台も私たちはどう生かすのか。これがまさに前向きに考えるポジティブな、前向きに考えるそういうポジティブシンキングのあり方であろう、こう思っています。　実は、たかが自転車、でも戦略的なしたたかなそういう自転車戦略があったということであって、ただ補助金が出たから小野市は採用しましょうなんて、そんな単純なことでこの２人乗り自転車を普及してきたんではない。その本質だけは十分ご理解いただきたいと思います。　質問ではありませんけども、本当はここを議論しないと意味がないということであります。終わります。 ○議長（藤本修造君）　　以上で高坂純子議員の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。再開は１１時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時００分　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１０分 ○議長（藤本修造君）　　ただいまから会議を再開いたします。　休憩前に引き続き質問であります。　河島三奈議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　（河島三奈君　登壇） ○５番（河島三奈君）　　改革クラブの河島三奈です。議長から発言の許可をいただきましたので、発言通告書に基づき私からは２項目６点について質問させていただきます。　第１項目、子育て支援について。全国的に人口減少と少子高齢化が問題となっておりますが、少子化対策、特に子育て支援に対する制度や支援のあり方はとても重要であり、各自治体においてもその将来を左右する論点であると考えています。　その思いから、前回の６月定例会では子ども・子育て支援新制度に伴って設置されました子ども・子育て会議について質問をさせていただきました。その中では、取り組みが始まったばかりの会議であり、これからの充実が期待されることや、本年の１１月ごろをめどに子ども・子育て支援事業計画案のパブリックコメントを市のホームページ等を通じて実施し、広く市民から意見聴取を図るなど多角的な視点での計画策定に努めていくといった答弁をいただいたところです。　内閣府が発表した子ども・子育て支援新制度の主なポイントによりますと、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付や小規模保育事業等への給付である地域型保育給付の創設、認定こども園制度の改善、放課後児童クラブや一時預かり事業などの地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実のほか、基礎自治体、つまり市町村が実施主体となり地域のニーズに基づき子ども・子育てに係る事業計画の策定や給付を行うといったことが上げられています。　当市におきましても、昨年の１１月から子ども・子育て会議を開催し、また今定例会において子ども・子育て関連３法の制定に伴い必要とされる条例案を上程されていますが、先ほどのポイントにおける基礎自治体、つまり市町村が事業の実施主体という点が特に重要であると考えています。　ご承知のように小野市では公立の幼稚園が２園ありますが、両園とも小野地区内にあり、保育所については市内全域で１４園が運営されています。現状の幼稚園、保育所に加え認定こども園といった選択肢もある中で、今後小野市が事業の実施主体として取り組んでいくに当たり次の４点についてお伺いいたします。　１点目、認定こども園の創設について。答弁者は市民福祉部長にお願いいたします。　小野市に認定こども園が創設された場合、子育て家庭や子供自身、また園で従事する職員、こちらは事業所側にという意味なのですけれども、どのようなメリット、デメリットが考えられるのかをお伺いいたします。　２点目、幼稚園について。こちら答弁者は教育次長にお願いいたします。　平成２３年第３７５回定例会において、私は幼保一元化について質問させていただきました。その折の答弁は、本市の幼稚園に保育機能を備えることも考えられるが、現実問題として民営の１４保育所の経営を圧迫するおそれも考えられるため、市内の保育所と同じ機能を持たせるということになれば、この２園だけを公立のまま置いておく理由がなくなる。今後、小野市における幼保一体化の望ましいあり方を検討する中で考えていきたいとのことでした。あれから３年がたちました。国の改革は進み、具体的な形を地方自治体として方向づけていくことが求められています。今現在、幼稚園を所管する教育委員会としてはどのようにお考えかお伺いいたします。　３点目、現行幼稚園、保育所の認定こども園に対する移行について、こちら答弁は市民福祉部長にお願いいたします。　平成２４年に子ども・子育て関連３法が成立し、その後、市民福祉部と保育所が合同で認定こども園についての研修を行ったということですが、現在では２園ほどが認定こども園への移行に関心を持たれていると伺っております。その２園のご意見、その他の園のご意見などはどのようなものなのでしょうか。　また、幼稚園に関しては、園長を初め先生方の意見を把握されているのかをお伺いいたします。　４点目、パブリックコメントについて。こちらの答弁は市民福祉部長にお願いいたします。　１１月ごろをめどに、市民に対してパブリックコメントを実施するとのことでしたが、ホームページ等だけでなくできるだけ広く深く意見を集めることができればよいと思いますが、このことに対してどのように考えておられるのかをお伺いいたします。　第２項目、小野市におけるシティープロモーションについて。シティープロモーションにはさまざまな考え方がありますが、地域の魅力をさまざまな目で発見、発掘、創造し、それらを行政と市民が協力しながら、また地域外の人とも共有し合うことによって都市の魅力を市内、市外に戦略的、継続的にアピールする取り組みのことであると考えています。　昔と比べ、小野市も大きく変わりました。ひまわりの丘公園、白雲谷温泉ゆぴか、うるおい交流館エクラを初め市民交流ホール、市が誘致したホテルのオープンや官民共同事業により建設したセレモニーホール、防災センターや北播磨総合医療センターなど新たな施設も数多く建ち、各地域ではコミュニティレストランなど地域の特産品を活かした取り組みも行われています。これからは攻めの姿勢で地域の魅力ある情報を外部へ発信し、小野市の名前を全国に向け積極的に発信していくべきであると思います。　少子高齢化や自治体間競争という厳しい状況の中で小野市が今後も長期的な発展を図っていくためには、積極的に人を呼び込み、また多くの方に小野市に定住していただき地域を支える礎となってもらわねばなりません。小野市が生き残りではなく勝ち残っていくためのステップとして、自治体の知名度を上げることが重要であると考えています。　そこで、次の２点についてお伺いいたします。　１点目、小野まつりを通したＰＲについて、答弁者は地域振興部長にお願いいたします。　先月の１６日、１７日の２日間にわたり、小野まつりが盛大に開催されました。本年度は、総来場者数１１万人という結果を聞いております。おの恋おどりでは、１２１チーム、過去最高の３,２００人が出場し、天候の心配があり開催が危ぶまれていましたが、結果、お昼ごろから晴天となり、出場チームの皆さんの心意気を感じました。この祭りに出場するために、１年間頑張って練習をしているとの声も聞いております。年々大きくなるこの小野まつりですが、市外へＰＲしていくには一番わかりやすく、これによって小野市の名が徐々に広がっていることと感じております。　そこで、小野まつりを通したさらなる情報発信についてお伺いいたします。　２点目、対外的ＰＲについて。こちら答弁者は総合政策部長にお願いいたします。　市内外に対し、どのように宣伝することを企画され実施されているのでしょうか。今後の小野市におけるシティープロモーションの取り組みとあわせてお伺いいたします。　以上で私の第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（藤本修造君）　　質問に対し答弁を求めます。　市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（安田和男君）　　第１項目、１点目、認定こども園の創設についてお答えいたします。　まず、子育て家庭や子供自身にどのようなメリット、デメリットが考えられるのかについてですが、これにつきましては先ほど高坂議員の第３項目、２点目の利用者側のメリット、デメリットでお答えしましたとおり、メリットは主に２つで、保護者の就労の有無や状況にかかわらず同じ施設で子供が幼児教育・保育を受けることができること。それから、全ての子育て家庭を対象として育児相談などの地域における子育て支援を受けることができることであり、デメリットは特に見当たりません。　次に、園で従事する職員を含む事業者のメリット、デメリットについてですが、メリットの主なものは認定こども園が幼児教育を受けたい子供と保育に欠ける子供を一体的に受け入れることができる施設であり、保護者の就労状況の変動などの理由で子供がそのたびに退所する必要がなくなるため、安定的な運営が期待できることであると考えております。　また、従事する職員にあっては、新制度施行後の５年間の限定ではありますが、幼稚園や保育所等での実務経験により現在保有していない幼稚園教諭免許や保育士資格の取得に必要な単位等の特例を受けられることから、免許や資格を取得しやすくなっていることもメリットの一つに上げられます。　それから、デメリットの主なものとしましては、入所に関して園と保護者との直接契約になりますので、保育料の徴収を初めとする新たな事務の発生が上げられますが、それ以外には特にございません。　次に３点目、現行幼稚園、保育所の認定こども園に対する移行についてお答えいたします。　まず、保育所の移行についてですが、議員ご指摘の２園ほどが認定こども園への移行に関心を持たれているにつきましては、これは兵庫県が７月に県内の全保育所を対象に実施した認定こども園への移行等に関する意向調査の回答によるものであります。この意向調査の設問は、認定こども園に移行するつもりである、移行するつもりはない、移行するかどうか迷っているという設問はそういうもので、市内１４園では認定こども園に移行するつもりであると回答した園が２園、移行するつもりはないと回答した園はなく、移行するかどうか迷っていると回答した園が１２園となっています。　また、認定こども園に移行するつもりであると回答した園に対しては、移行する認定こども園の類型、移行予定時期、想定する利用定員の設問がありましたが、２園とも具体的なことは決めておられないといったことでございました。　なお、現時点で市としましては市内１４園に対する独自調査を実施しておりませんので、県の意向調査の内容以上のことを把握しておりません。　次に、幼稚園の園長、先生方の意見に関しましては、市立の施設であるため市の方向性を踏まえて対応することになると教育委員会を通じて確認しております。　次に４点目、パブリックコメントについてお答えいたします。　本市の子ども・子育て支援事業計画については、現在子ども・子育て会議で慎重にご審議を重ねていただいているところでありますが、市では計画書案の取りまとめができ次第、パブリックコメントを実施する予定であります。　そこで、議員お尋ねの件についてですが、市では今回のパブリックコメントにおいて広く市民からご意見を聴取できるよう、その機会等をできるだけ設けたいと考えているところであります。　具体的に申しますと、ホームページに計画書案を掲載して実施するだけでなく、コミュニティセンターなど各公共施設の窓口でも計画書案を配置することとし、さらには配置していることなどを広報で周知してまいりたい、このように考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　次に、教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育次長　登壇） ○教育次長（松野和彦君）　　第１項目、２点目、子育て支援に係る新制度における幼稚園のあり方についてお答えいたします。　今後の幼稚園運営の方向づけをお答えする前に、現在の利用園児数の状況についてご報告させていただきます。　本年５月１日時点の小野市立わか松幼稚園及び小野東幼稚園の利用園児数は、４歳児が２園合計で８８人、５歳児が１０７人となっており、両園合わせて７クラスで運営いたしております。　本市の住民基本台帳人口における同年齢児での幼稚園利用率は、４歳児が１９.８％、５歳児が２０.４％で、５人に１人のお子様が幼稚園を、４人のお子さんが市内１４保育所などをご利用されている計算となります。　また、小野地区内にございます２つの保育所と幼稚園の利用児童数を見た場合、４歳児は同数、同じ児童数でございます。５歳児は幼稚園利用児が保育所を１３名程度上回っている状況となっており、家庭環境や経済面、また就労状況などさまざまな要因はございますが、幼稚園機能へのご期待が数字上からも見てとれるところでございます。　さて、認定こども園など幼保一元化が検討される中、議員から賜りましたご質問の幼稚園運営の方向性についてでございますが、今のところ幼稚園を利用されている保護者の方々から現幼稚園に保育機能を付加してもらいたいというご要望、あるいは早期に民営化に移行すべきとのご意見は賜っておりません。　また、民間保育所の認定こども園化の具体的なスケジュールに関しても教育委員会では伺っていないことなどから、現時点では現行体制の中でさらによりよい就学前教育を展開してまいりたいと考えているところでございます。　したがいまして、平成２３年第３７５回定例会での答弁内容に変わりはなく、民間保育所での認定こども園化の具体的な展開状況などを踏まえた上で、今後の公立２幼稚園のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　次に、地域振興部長。　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇）

○地域振興部長（橋本浩明君）　それでは、第２項目、１点目、小野まつりを通したＰＲについてお答えいたします。　第３７回小野まつりは、あいにくの天候のため一部会場及び内容の変更を余儀なくされましたが、実行委員会を初め多くのボランティアの皆様、社警察署を初めとする各団体の皆様のご支援、ご協力を得て全ての行事を無事実施することができました。雨天にもかかわらず、２日間で約１１万人もの皆様にご来場いただきましたことは、祭りに携わられました全ての関係者の皆様のご努力のたまものであると感謝する次第であります。　小野まつりは、祭りを通して小野市を変えようという熱い思いを持たれた実行委員会の皆様がこれまで数々の変革に取り組んでこられた結果、第２４回からおの恋おどりが始まり、第２６回からは２日間の開催となり、今では来場者が１０万人を超える小野市、そして北播磨で最大級のイベントへと進化してまいりました。　また、小野まつりにつきましては、現在広報、新聞、テレビ、ラジオ等さまざまなメディアを通しましてＰＲを行っていますが、ことしは市制６０周年ということでサンテレビの特別番組が例年より３０分延長され、先日８月２４日に２時間にわたり放映されたところであります。先日の放送では、祭りの模様だけではなく市勢について幅広くＰＲしていただいております。例えば会場となるうるおい交流館エクラ、大池総合公園、そして新しくオープンいたしました市民交流ホールや防災センター等の施設、そしてひまわりの丘公園、小野アルプス、ゆぴか等の観光施設、播州そろばん、金物といった特産品が紹介され、小野市の持つ数々な魅力が皆様に伝えられたのではないかと考えております。　さらに、祭り本体の放送では、各会場各所でエネルギッシュに繰り広げられるおの恋おどりや市制６０周年記念の５,５００発の花火、そして市内各地区を代表する方々に工夫を凝らした踊りで祭りを盛り上げていただきました市民が主役の「市民夏の夢舞台」の様子が放映され、小野市の元気度が十分に発進されたと思っております。　私どもは計２日間とも警備本部で待機しておりましたので、踊りの様子等は見ることができなかったんですが、当日、テレビ放送によりまして皆さん、河島議員が最前列で踊っておられる様子も拝見いたしました。　そこで、議員ご質問の小野まつりを通したさらなる情報発信についてでございますが、キーワードは２つあると考えております。　まず、１つ目のキーワードは「リピーター」であります。小野まつりにつきましては、今後も数々のメディアを通じまして情報発信していくということはもちろんのことでございますが、今この小野まつりには観客として市外から多くの方々に来場していただいておりますが、本年のおの恋おどりの出場者は１２１チーム、人数としては過去最高の３,２００名にも上り、市外からの参加者も年々増加し、本年は東は東京都から、西は広島県までの県外からも２９チームに参加していただいております。　このように、市外から多くの方にお越しいただくようになった小野まつりは小野市の重要な観光資源であり、ことしは小野まつり開催に先立つ８月１０日にオープンいたしましたホテルルートイン小野を中心に他の宿泊施設も含め数百名の方々に小野市で宿泊していただき、小野まつりを楽しんでいただいております。　今後におきましては、小野まつりをきっかけに小野市を訪れた方々にリピーターとして小野まつり以外、もう一度小野市に来ていただけるよう積極的に小野市の情報発信を行っていくとともに、全国展開されているホテルのネットワークを十分活用させていただきまして、小野まつりそして小野市をＰＲしていきたいと考えております。　次に、２点目のキーワードは「継続、すなわち、し続けること」であります。これはちょっと観念的になるんですが、小野まつりをＰＲしていくためには、まず小野市の変革の象徴とも言える小野まつりを単なる祭りではなく小野市における「ことおこし」「ものおこし」、そして「人おこし」へとつながる市民力、地域力のあかしであり、さらには市民の誇りであると捉えて、決して退化させることなく市民参画のもと市民の祭りとして開催し続けること、変革し続けることがこれからのシティープロモーションにつながる重要なことであると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　次に、総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ○総合政策部長（藤井　大君）　　第２項目、２点目、対外的ＰＲについてお答えいたします。　議員のご指摘のとおり、人口減少と超少子高齢化の中で消滅する可能性がある自治体まで報道されるような状況にありましては、今後小野市が勝ち残っていくためにもシティープロモーションや情報発信による対外的ＰＲへの主体的な取り組みは不可欠であるというふうに認識をいたしております。　現在、全国の自治体ではさまざまなシティープロモーションの取り組みが行われており、中には芸能人や業界人などを活用した話題先行とも思えるような取り組み事例もございます。　このように、シティープロモーションはその自治体の考え方、その効果に何を求めるかによりましてその取り組みは多種多様なものでございます。そのような状況にありまして、小野市としましては市民の方々から住んでよかったと実感していただけるように市民サービスの充実を第１に政策の展開を行っており、一例ではございますが、中学３年生までの医療費の所得制限なしの完全無料化、北播磨で一番安い上下水道料金、市内にはコミュニティバスが走っておりまして、警察のＯＢのパトロール隊が市内を巡回しております。脳科学の第一人者である東北大学、川島隆太教授の脳科学理論に基づく教育など、子育て環境の充実や暮らしやすさに重点を置いた施策を展開しております。　そのほかにも、１点目のご質問でもありましたように行政主導から市民主導へと進化し、ことしは少し人数が減りましたけれども、毎年約１４万人の集客を誇る県内有数のイベントに成長しました小野まつりなど、それらをポテンシャルとして活用していく中で効果的な情報発信にチャレンジをしております。　シティープロモーションの具体的な取り組みといたしましては、第３９０回定例会の答弁にありますように定住促進へのプロモーションとして実施しました若手職員等のワーキンググループによります「住むなら！やっぱり　おの」営業活動でございます。これは大きく変わった小野市の姿を市職員だけではなく会議所の職員の視点からも多角的に「い・い・と・こ　Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」としてわかりやすく冊子にまとめ、本年２月から３月にかけて近隣の企業４０社の人事部門や不動産業者、住宅の展示場などへ営業活動を実施したものでございます。訪問した企業からは、行政がそういった営業に来られるとは時代も変わったものだなというようなお言葉も頂戴をいたしております。　市内におきましては、わかりやすく紙面を刷新しております「広報おの」のほか、イオン小野店の東側南入り口付近に市の情報発信コーナーまちの情報ステーションおのナビを開設しておりまして、季節ごとのイベント、観光情報や市政情報など、また陳列ケースにはうまいもんブランドや伝統工芸品の珍しいそろばんなどを展示し、ポスターやチラシなど常に小野市の旬を市内向けにも発信をしております。　その他の取り組みとして、小野市独自の行政施策を対外的な情報発信の素材として活用するという小野市ならではの創意工夫によります対外的なＰＲにも取り組んでいるところでございます。　これまで全国から４７都道府県から延べ８９２件を受け入れをしている行政視察を活用した情報発信や、行政視察に関連して市議会と市長部局が一体となった視察に来られる方への出迎え等のおもてなし、また市長みずからのプロモーションとしましても本年度も兵庫県議会総務常任委員会の研修の講師といたしまして、小野市の行政経営とその成果などをプレゼンによる情報発信を行っております。　また、市が誘致を進めてきましたホテルが先月、待望のオープンをしております。その利活用の促進も含め、現在そういった視察の受け入れの促進パンフレットの作成にも取り組んでおるところでございまして、今後全国自治体へのＰＲによるさらなる行政視察の受け入れの促進等の取り組みを進めておるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　河島三奈議員。 ○５番（河島三奈君）　　それぞれにつきまして、明確なる答弁をありがとうございました。　それぞれにまたつきまして、少しずつ再質問をさせていただきたいと思います。　少し順番が変わるんですけれども、１項目の１点目としまして教育次長にお願いしたいと思います。　この子ども・子育て支援法の中では、第７条に「この法律において「教育」とは、満三歳以上の小学校就学前の子供に対して義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして教育基本法第六条第一項に規定する学校において行われる教育をいう」と書いてあるんですけれども、認定こども園に移行するしないとかの議論の中で私がちょっと気になったところが、３歳児の教育の受け皿ということが出てくるのですけれども、この教育と言われればイメージ的に読み書き、計算ということがちょっと浮かぶんですが、３歳児に対してそういう教育ってどうなのかなというのはちょっと個人的に思ってしまったことで、現在小野市の幼稚園では４歳・５歳児を先ほど答弁にありましたように受け入れていて、３歳の受け入れはしてないのですけれども、施設の量的な問題とかで物理的にそれは無理だなと考えております。　ここが質問なんですが、そもそも３歳児の教育とはどのようなものとお考えであるか。　それから、また今後どのような方向でその３歳児における教育というものを拡充というか、充実させていくのかをお伺いいたしたいと思います。　次に、第１項目で２点目、３点目で２つのことについて市民福祉部長に答弁をお願いしたいと思います。　先ほどの高坂議員のご質問の中にもありましたように、認定こども園の移行を市として検討されるというところをいただいたんですけれども、そのことについて事業所側でしたら事務が少し複雑になるということで、そちらのサポートをする用意はあるというお答えだったと思うんですけれども、先ほどの答弁の中にもありましたが、保育所の事業所としてもやはり迷っていらっしゃるところが多くて、その一歩を踏み出すのがとても難しいというところもありますし、もしかしてですけれども、認定こども園というふうに移行するんだとなった場合ですけれども、クラス分けや保育とか時間とかその対応とかについて運営の中身であったりとか、そういうところももしかしたら相談に来られるのかもしれないなとは答弁聞きながら思いました。　その場合に、どのようなシミュレーションというか、事業所が本来考えることではあるのですけれども、そのプランＡ、Ｂとかそういう選択肢を差し出してアドバイスができるようなこともしていかなければならないのかなとは思いますが、こちらにつきましては今答えられるようなことではないと思いますので、これからどんどん注視はしていきたいと思います。　それでここからが質問なんですけれども、先ほど高坂議員のほうにも言われましたが、広報やそういう情報発信として認定こども園に関して特集を組んだりとかをする予定ではあるというのもお聞きしましたし、パブリックコメントのこともお聞きしました。これは認定こども園だけの特集ということかなと私も思ったんですが、それだけではなくてその法律全体のことに関してであったりとか、そういうところの認識というか啓発あたりからやっぱり市民さんにとっては大事なのかなとも思いまして、市民に対するその情報発信とかのツールとしまして、市民参加型のフォーラムとかの開催があったら事業者側やその利用者側とか、もしかしたら対象じゃない方々の関心を持っていただいて、考えるということの一助になるのではないかなとは思うんですけれども、このことについて何かそのお考えはお持ちでしょうか。　それから、もう１点なんですけれども、この法律の一番初めに子育ては親の責任とありますし、でもそれに対して難しい方のための支援やということは私も理解してはおるんですけれども、子育て支援とかというふうになりますとどうしても親の目線になりがちなのかなというのは私がちょっと思ったところでして、子供に対する支援とか子育てに対する支援というのは同等に考えねばいけないところなのではないかなと思っています。その支援の枠組みが充実すればするほどなんですけど、親と子の時間や関係性などが一層希薄になってしまうこともあるのではないかなと少し危惧をしていて、ここら辺が前回私ちょっと発言させていただきました子育てと子育ちとの違いというところも含んではおるんですけれども、こういうことを危惧しておるということの観点から、その施策を実務する立場からそういった視点を踏まえて来春からの新制度の施行についてどのようなお考えをお持ちなのかをちょっとお伺いしたいと思います。　それと、あと最後なんですが、第２項目について、こちら総合政策部長にお聞きしたいと思っています。　各自治体の知名度を上げるということは、有名な観光地とかよほど物議を醸す施策をし続けるというところ以外には難しいことかなと思っていて、またその一方で知名度を上げてどうするのかとか、市民が幸せに暮らしていけるだけで十分じゃないかとかという意見もあるのではないかというところも、私、思っているところなんですが、でも人口減少の問題はやっぱり確実に地方の力をそぎつつあると思っていまして、安倍内閣では第２次内閣改造で地方創生省ですかね、新しいところを新設されて地方にもっと活力をみなぎらそうという方針でやっています。今まで以上に地方自治体がクローズアップされていくはずで、自治体として先ほども申しましたように生き残って勝ち残っていくためには土着の愛情とかふるさとへの愛着というのがこの点を支えるものになろうかとは思っているんですね。　そのためにでもないんですけれども、胸を張って私は小野市の人間ですと言えるようになりたいというのもありますし、いつまでも小野市ってどことか、小野市といってもわからないから神戸から来ましたで済ませてしまおうとかそういうのではないように、市民のモチベーションを上げる意味でもこのシティープロモーションというのはすごく大切になってくると思っているんですね。　市では、先ほどお答えいただいたように既に市内外に対してさまざまな形で市のＰＲを行っていらっしゃるというのもわかっているんですが、その成果とか効率性とかはどのように検証されていて、またその結果を踏まえてさらに進歩するためにはどんなことが必要だと考えてそれを実行されているのでしょうかという点について１点と、それからもう一つになるんですけれども、知名度を上げるというと漠然としていると思うんですが、もっと広く情報を発信して関心を引くというツールにおいて、例えば自治体のホームページと連動させたフェイスブックのページの作成や投稿であったりとかＰＲ動画のユーチューブへの投稿など、これは小野まつりとかでもサンテレビで放送されているということは今もう既にあるんですが、それに対してもうちょっと対象を広げていくことで、先ほど地域振興部長のおっしゃられましたリピーターの獲得であるとか、そういうことにもつながっていかないかなとは思っています。　日本国内のみならず、海外への発信などにも利用できたりとかするので、現在、小野市としては使用されなくなったそろばんを海外のほうへ送るといった活動もありますし、海外へのアプローチということに対してはどのようにお考えになってらっしゃるでしょうか。　以上で私の再質問とさせていただきます。 ○議長（藤本修造君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　教育次長。 ○教育次長（松野和彦君）　　それでは、３歳児教育について、２点再質問を頂戴いたしました。１つ目は、３歳児教育とはどのような内容なのか、何と捉えているのかということと、今後の充実強化策についてはどのように考えておるか、この２点でございました。一括してお答えをさせていただきたいと思います。　ここにいる、私もそうなんですけども、皆様方、３歳という時を過ごしてきたわけなんですが、私、３歳にどのような教育を受けたかというのは全く記憶にございませんでして、記憶にあられる方がいらっしゃったらぜひともお教えいただきたいなというふうには思っている次第でございます。私の記憶では、年長のときに慶徳寺という保育所で悪さをして、いたずらをして、お堂の中に閉じ込められて、真っ暗な中で１時間ほど泣き通した、これが私の幼児期の記憶でございまして。　それはさておき、河島議員がおっしゃられているとおり、国におきましては３歳児からの幼児教育の充実を掲げ、幼稚園、認定こども園など施設を中心とした教育機能の充実強化策などを新たに提示いたしておりますが、ただ、義務づけとはなってはおりません。　この考え方のもとになってるのは、先ほど来からの答弁もございましたが、幼児教育における家庭あるいは地域社会の教育力の低下を概括してのことでございますが、見方によっては少々乱暴な認識ではないかと思っているところでございます。　と申しますのも、各地域では社会環境の変化を踏まえた幼児教育の新たな取り組みなどをそれぞれ各地域の特徴、特性などに応じて推進しているところでございますが、このようなものを顧みず、施設中心の幼児教育の強化策があたかも唯一の将来的展望であるかのような表現となっている、この点については乱暴じゃないかなというふうに私は認識いたしております。　本市では、議員ご指摘のとおり、公立幼稚園の施設収容能力の課題などから、現施設で新たに３歳児を受け入れる余地はございません。このような施設状況も踏まえ、本市の教育行政顧問である東北大学、川島隆太教授のご指導などをもとに、家庭から始まるゼロ歳児からの「１６か年教育」を本市では鋭意進めているところであり、中でも脳が大きく発達する３歳児、１０歳児に着目した一貫性のある教育システムの推進を図っているところでございます。これは、「おの夢と希望の教育」という冊子にも、議員さんにもお配りいたしておりますが、中には載せさせていただいております。　そのうち３歳児におきましては、何よりも温かな家庭環境の中で規則正しい生活、褒めて認める子育て、しつけを通した親子のきずなづくりが大切であり、出産前の保護者を対象にした未来のパパママ教室であるとか、乳幼児期の７カ月・８カ月検診時に開催しております出前教室であるとか、また、子育て支援教室などを通じ、あるいは保育所、幼稚園等では親子脳トレ遊び研修会などを実施をさせていただき、加えて家庭での絵本の読み聞かせや早寝早起き朝ご飯の推奨など、前頭前野を健康に育てるための啓発活動を積極的に展開しているところでございます。これらのことから、多くの保護者の方々も大変興味を持っていただき、実践をいただいていると伺っております。　三つ子の魂百までもという言葉がございますとおり、３歳児のお子様にとって最も大事なことは何かと思いますと、それは、個人的な感想にはなりますが、保護者からのかけがえのない愛情と捉えております。この愛情を降り注がれた愛情を人生の財産、糧として大人への道を駆け上がっていく、このような時期に差しかかっているのが３歳ではなかろうかなというふうに思っております。したがいまして、この家庭教育の重要性という視点をおろそかにして、施設での幼児教育がはかどれば万事事足りるというものではないと強く認識いたしております。本市教育委員会といたしましては、社会環境を踏まえた教育施策を今後も継続、展開することとしており、３歳児教育に限らず、１６カ年という教育集中期間を通して、次の世代を支えていただける人材育成に今後も鋭意努めてまいる所存でございます。　以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（藤本修造君）　　もうすぐ１２時になりますが、議事の都合によりこのまま続けますので、よろしくお願いをいたします。　次に、市民福祉部長。 ○市民福祉部長（安田和男君）　　私へのご質問は、１点、予告というような形であれしていただきまして、２点というように考えております。　まず、確認させていただくんですけれど、まず１点目につきましては、子ども・子育て新制度に関し、事業者、利用者など市民等に関心を持って考えていただくツール、一助として、委員から具体的に市民参加型のフォーラムの開催などの考えあるのかということ、それから、２点目につきましては、子育て支援の仕組みが充実すればするほど親と子の時間とか関係性が今よりも一層希薄になってしまうんやないかというようなことを危惧されているということで、施策の実施主体として新制度における子ども・子育て支援をどのように考え、その考え方に基づいて新制度を行っていくのかといった内容であったかと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○５番（河島三奈君）　　はい。 ○市民福祉部長（安田和男君）　　それでは、まず１点目でございますけれども、議員もご承知のとおり、来春からの子ども・子育て支援新制度の施行に当たり、国のほうではホームページを中心に新制度の内容、それから検討経過、法政整備などに関する膨大な量の情報を提供して、国民に対する周知に努めているところであります。　一方、新制度の実施主体となります市町村においては、施行まで極めてタイトな準備期間となっていることに加え、国の子ども・子育て会議の議論が同時進行しているといったことのために、現時点でも未確定事項があるといった状況でございます。　このような状況下ではあるんですけれども、市では施行まで半年余りとなる中、これから次年度の幼稚園や保育所への利用申し込みなどに伴いまして、利用者や事業者を含む市民等の新制度に対する関心が一挙に高まることも想定しておりまして、一層の啓発や情報発信などが求められることになるものと認識いたしております。そういった認識から、市では今後、国や県が開示している情報、また小野市子ども・子育て会議の検討状況、それから近隣市町の取り組み状況などを踏まえ、市民の皆様にわかりやすく新制度のさらなる周知に努めてまいりたいと、このように考えているわけですが、その手法の一つとして、議員からご提案のありました市民参加型フォーラムの開催について検討させていただきたいと、このように考えているところでございます。　それから次に、２点目のご質問についてでございますが、非常にちょっと難しいなと思ってるんですけれども。まず、議員もご説明ありましたけど、この国の子ども・子育て支援の根幹となる子ども・子育て支援法については、我が国における急速な少子化の進行、核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、また就労形態の多様化など、この国の社会・経済状況の変化に伴って子育ての負担感や不安感、それから孤立感が高まると、また子育て力の低下が叫ばれるなど、子供、子育て、地域を取り巻く環境が著しく変化したことを背景といたしまして制定されたものでございます。　このような背景を鑑みまして、子ども・子育て支援法は子供及び保護者に必要な支援を行い、全ての子供が健やかに成長できることを目的といたしております。また、基本理念として、１つに、子ども・子育て支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、社会のあらゆる分野における全ての構成員がおのおのの役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならないといったこと、それから２つに、子ども・子育て支援の内容や水準は、全ての子供が健やかに成長できるよう、良質かつ適切なものでなければならないことを上げております。　さらに言えば、市町村の責務として、１つに、子供及び保護者に必要な地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこと、２つに、子供及び保護者が子ども・子育て支援を円滑に要するために必要な援助を行うことなど、それから３つに、子供及び保護者が置かれている環境に応じて、保護者の選択に基づき子ども・子育て支援が総合的かつ効果的に提供されるよう、その供給体制を確保することと規定しております。　ちょっと前置きが長くなったんですけども、そこで、このようなことを踏まえまして、議員ご質問の件に関し、まず考え方ですけれども、小野市では、子ども・子育て支援とは保護者の育児を肩がわりするものでは決してないと、保護者が子育ての責任を果たす、そして子育ての権利を享受するということが可能となるように、地域や社会（当然行政もそうですけれども。）が、保護者に寄り添って、そういった寄り添って子育てに対する保護者の負担や不安、それから孤立感を和らげるということ、こういったことを通じて保護者が自己肯定感を持って子供と向き合える、そういった環境を整えて、親としても成長していただくと。それから、子育てや子供の成長に喜びと生きがいを感じることができるという、そういった支援をしていくことであると、このように考え、捉えております。　したがいまして、本市としましてはそういった考えに基づき、よりよい親子関係の形成とか、また子供のよりよい育ちの実現のために、子供及び保護者が置かれている環境や状況、これは多種多様ありますので、制度としては対応できるように整備するんですけれども、実際の運用としましては、そういう置かれている環境や状況に応じて、保護者には必要かつ適切な支援を選択していただくと、必要で適切なものを選択していただくといった視点で、また一方、市にあっては、逆に必要かつ適切な支援を提供すると、不必要なものは提供しないといったような視点に立って新制度の運用を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上、再質問に対する答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　次に、総合政策部長。 ○総合政策部長（藤井　大君）　　第２項目のシティプロモーションに関しての再質問にお答えをいたします。　再質問の内容でございますが、今、地方の再生がうたわれる中で、今まで以上にそのシティプロモーションは大切になってくるということを前提に、これまでのこの市のさまざまなＰＲの成果、効率性はどのように検証されているのかというのが１点。それから、今後さらに小野市のＰＲを進めていく上でどのようなことが必要で、実行されていくのかというのが２点。そして最後３点目が、フェイスブックであったりユーチューブであったり、そういったものを活用などをして、海外へのアプローチについてどのようにお考えなのかというのが３点かなというふうに思います。　議員のご質問の趣旨にもありますように、今日は国のほうにおきましても、今回２０６０年の日本の人口を１億人の大台を維持する、こういう目標を国のほうでも掲げられました。今月、内閣の改造で、議員も言われたように地方創生担当大臣を置かれて、国を挙げてのそういった対策に乗り出そうとされております。それだけ人口の減少というこの問題は非常に大きな問題でありまして、地方自治体においてもなおさらであるというふうに思います。　人口推計では、今後、人口減少そして少子高齢化の急速な進展が現実のものになっていくということが予測をされておりますが、その人口減少によって、メディアでは消滅する可能性のある自治体名まで公表されて、非常に物議を醸しております。それぞれの自治体がまちづくりや施策による住民サービスを競い合い、住民満足度を高め、そういった取り組みとあわせて積極的な情報発信、シティプロモーションに力を入れておられるのが現在の状況であろうというふうに思います。まさに地方自治体間も生き残りではなく勝ち残りを目指した、非常に小野市にとりましても厳しい時代を現在迎えております。そのような中で、これまでから小野市は、あの市に住んでみたいというように思えるまち、住んでよかったと思えるまち、それから住んでいることに誇りを持てるようなまちづくりを目指し、さまざまな施策展開に努力してきておりますが、「住むなら！やっぱり　おの」、このシティプロモーションについてもその一環でございます。その成果と効率はどうであったかというご質問ですが、非常に難しい質問であろうというふうに思いますが、これまで小野市の情報発信を通しまして、住民の方にも小野市のまちづくり、それからいろんな取り組みを知っていただきながら、それから他の自治体の関係者等も含めまして、ある程度の評価も得ているのではないかなというふうに思っておりますが、そういった小野市の取り組みと、そのほかいろんな要因があろうと思うんですけれども、住むんであればどこに住むかという中で、小野市を選んでいただいて小野市に住もうという、そういった方を少しでもふやしていって、その結果、最近のデータで申し上げますと、近隣の自治体等の比較において人口減少割というのは近隣自治体に比べて小野市は低いものとなっておりますし、年少人口割合、これは０歳から１４歳までの人の全体の人口に占める割合でございますが、１５.４％と、県下２９市中、非常に最も高い数字になっております。これは、若い方が小野市に住んでいただいて、子供もつくっていただいてという結果でないかなというふうに思います。　それから、７月に国税庁の発表されました路線価におきましても、シビックゾーンに隣接します土地、これは黒川町なんですけれども、県下第２位の上昇率を示す、こういったことは、いろんな取り組みの成果が都市機能の充実という形で町の評価にもつながってきているのではないかなというふうに考えております。そして、「住むなら！やっぱり　おの」、この取り組みは職員がやっておるわけでございますが、こういった取り組みを通して職員一人一人が小野市の営業マンとしての自覚を促して、それから小野市をよくして外へ情報発信、ＰＲしていこうという、そういう職員の意識改革にもつながっているということが内なる成果の一つではないかなというふうに考えております。　それから、再質問の２点目でございますが、今後さらに小野市をＰＲを進めていく上でどのようなことが必要で、何をやっていくのかということでございます。あらゆる機会を捉えまして小野市からの情報発信を行っていきたいなというふうに考えておりますが、当面の具体的な取り組みといたしましては、先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、行政視察受け入れの啓発のパンフレット、これも全国の自治体向けに、小野市に来てくださいというようなパンフレットをつくりまして、発信しようとしております。この９月末ぐらいの発送の予定としておりますけれども、そういった際に、小野市に視察に来ていただく機会を通して、さらに全国に向けて小野市を知ってもらう努力を行っていきたいと思います。それで、来ていただいた際には、その遠いところにお住まいの、小野市以外の違った視点でのご意見も頂戴をしながら、また小野市の施策にフィードバックできるようなご意見が聞ければなというふうに思います。　それから、３点目でございますが、河島議員のほうから提案もいただきましたが、フェイスブック、それからユーチューブなどのＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービス、こういったものについてでございますが、それについては課題もあろうというふうに思います。情報提供に対するいろんな書き込み、それから要望、誹謗中傷などへの迅速な対応が求められますし、そういった情報の制作、ユーチューブなどでは画像の映像を制作したり、それからそういったサイトを管理する人的な対応など課題も考えられますけれども、情報発信の即時性でありましたり双方向性、それから距離を関係なく、海外の話がありましたが、海外も含めて情報発信ができたり、その情報が拡散していくという、そういう非常に大きなメリットもございまして、海外への情報発信については、そのお考えはということなんですが、海外にまで情報発信して、それがどうなるのやというような意見もあろうかと思いますが、現在、外国から日本へ非常に多くの観光客等が押し寄せられているような状況もございまして、小野市に来ていただけるか、そういった観光資源があるかということも含めてでございますが、そういった観光面はそれなりの効果、可能性も考えられるものがあるのではないかというふうに思います。幸いホテルもオープンいたしまして、それの利用促進に外国人も一つのターゲットにして、そういったホテルも一緒になって取り組んでおりますが、そのホテルが受け入れのできる環境も整ったということもございますので、そのことも含めて、先ほどのソーシャルネットワークなんかについては新しい情報発信ツールとして利用が可能なのかも検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、シティプロモーションに関しましてでございますが、小野市の名前を、もう名前を売っていくんやということに非常に目が行きがちになるわけでございますが、そのベースにある非常に大切なもの、それは小野市の行政経営の理念にもあります顧客満足度志向の徹底、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供していくかという、この実現がもっと大切なものではないかなと思います。市民にとっての住みやすさを高めて、顧客満足度も高めて、そして市の魅力を高めていくということが最も重要であり、それが結果として小野市の知名度のアップにつながっていければ一番いいんではないかなというふうに考えております。　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（藤本修造君）　　答弁は終わりました。再々質問はありませんか。 ○５番（河島三奈君）　　ありません。 ○議長（藤本修造君）　　以上で、河島三奈議員の質問は終わりました。　　　　　　　　　　　（「答弁漏れあり」と呼ぶものあり） ○議長（藤本修造君）　　河島議員、どうですか。 ○５番（河島三奈君）　　…。 ○議長（藤本修造君）　　それじゃあ、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　子育てと子育ちが違うという、たくさん質問された中で、それを明快に議員みずからが言われたんですよ、私はここにメモしてます。いいキーワードだなと思ったんです、子育てと子育ちと。つまり、能動的か主体的かということなんですね。　だから、そういう意味では、子育てに対して、国は一つの切り札として、今回の認定こども園のチャレンジという動きが一つの政策として出てきとるわけですけども、しかし、そういう中で我々は考えていかなきゃならん。既に認定こども園について、けさの新聞はどう言ってるかというと。これは一つの報道機関だけでありますから、必ずしもそれをもってメディアの全ての意見だということではありませんが、事実というのはどういうことかいうと、要するに、小野市の場合であれば、認定こども園に移行する場合、果たして、今までは文科省の指導のもとでやってた幼稚園には、それなりの補助メニューがついてた。それから、厚生労働省、厚労省のもとによっていわゆる保育所が運営されてきたと。１４園対２園と、これが将来一緒になって、幼稚園と保育所が一緒になる幼保一元型のそういう認定こども園になってくというのが、小野市としては一番進んでいく道であろうということだと思うんですけども。　いずれにしても、我々はそれに対して行政側から与える、与えるという形になっとるんですよ。でも、それは子育ての観点で行政がそれをやっていくのはいいんですけども、子育ちとこうなったときには、親も含めてみずからをもって子供の、これは議員もその質問をされたわけでありますけども、みずからをもって本来の子育てというのはどうあるべきなのか。じゃあ、私は５男４女で、９人生まれたこの中で、状況は今とは全く違うと、家でもですね、恐らく家も大変やったと思う、単なる農家でしたから。そういう中で、子育ちは明快に家族はしてきたんじゃないかなと。そういう意味では、両親は早くからおりませんけれども、それなりにやっぱり私たちは子育てをしてやっとるという、そういう体制から、みずからをもって一つの家族が子育ちのために主体的に自立心を持って、私たちはこれからの社会どうあるべきだということを、もう一回私は一方で原点に立って考えることが必要ではないかと思います。　同時に、保育所も一緒になる前に、現在の保育所の経営そのものが本当に適切にやっているのかどうか。保育所の経営、それから保育所で働く先生方、そういう人たちの条件も含めて、原点に立って、今ある保育所の検証をきちっとしないと、今のままで認定こども園になって、要はひっついて一緒になってやればええというようなことだけが本来あるべきものなのかということだと思います。　ですから、今、河島議員の質問の中で、子育て、これからの新しい制度は、もうこの１０月、１１月になってくると、この２７年度における新しい新制度に対して、もう全国でこの認定こども園に対してどう動くかっていうことは、大きな議論が私は出てくると思うんですよ。今のところは、オフィシャルとしては大きなデメリットはないということで、メリットだけがあるというのは都会的発想の話であって、この小野市のような地域性にとって、それが本当に進むべき道なのかということも含めて、全国一律画一的にどこも同じような子育て体制が本当に適切なのかどうかいうことも踏まえて、それよりも前に、子育てとは子育ちという、その自立と他動的な状況において子育てをするという機関のあり方、行政の果たし得る役割のあり方いうことももう一回原点に立ってやっぱり考えるときであろうと、私はトップとしてはそう考えてます。単に国からこう言うてきたから、文科省がこうだ、小野市の状況としてはこうだって、保育所と一緒に出して、そして子育てしやすい環境をつくって、そして女性が働きやすい環境をつくって、結果としてそれがいわゆる特殊出生率の改善になって、いわゆる人口をふやしていくと、こういうことがもうさも当たり前のように今や日本の中ではその形でずっとここまで来たんですけども、本当に日本の目指すべき子育ていうのは、前にも言いました、ドイツが日本の３０年後の８,２００万で現実にやってると、フランスが、日本の今の１億２,７００万の半分の、面積は倍あるにかかわらず６,２００万でやっている、イギリスだって６,２００万でやっていると。それなのに、日本はその倍あるわけですよ、そのイギリスだって自立を求めて、今回要するに独立をしようという。独立をする国というのは、５５０万人というのは兵庫県が独立するというぐらいの人口ですから、兵庫県の人口とスコットランドの人口は一緒ですから、そういう状況でいろんな世の中が変わっていく中で、大きくなって一緒になることだけが本当にそうなのかなということも考えていく必要があると。　今、ちょっと補足で、同じ会派の方からアドバイスいただいたんですけど、議員さんがちょっと言われたことを私は見逃さないのは、子育てと子育ちの本質は、小野市の住民にとって、誰のための認定こども園であって、誰のためのシティプロモーションなのか、私たちが小野市を情報発信していくことにどんなやり方があるんかって、これ皆共通なんですよ、この理念は。　全国に８３０以上の市があります。たまたま、私ごとでありますけども、私の家族は、息子夫婦２人と子供、４人連れて東広島市へ行きました、８月に。でも、それまで私、市長ながら、恥ずかしながら、西条というのは知ってました、加茂鶴、酒で加茂鶴いう酒は知ってましたから、広島大学があるとこですから知ってました。でも、東広島市というのは残念ながら知らなかった。でも、１９万都市です。知らなかったからいうて、じゃあ東広島市の人たちというのはどうなのか。全国でも一度も人口が減らない市は、東広島市なんですよ。　そういうことから考えると、よそはよそ、私たちはもう一回、子育てに関しても認定こども園の内容に対しても、小野市のこれからのシティプロモーションも含めて、住んでいるのは小野市民ですから、まずは小野市民にとって本当に政策の選択肢は、その真意と狙いはどこにあるのかということをもう一回原点に立って考えるべきであって、世の中がずっと動いてるから、要するに、画一的に横並びの仲よしクラブの小野市の戦略はやらないと、小野市は小野市のために、小野市の市民のために特徴ある、これが我が小野市であると、この戦略がしっかりあれば、子育ての問題も子育ちの問題も、それはまさにみずからをもってどうするかということを問われとるわけでありますけども、そういう観念から私たちは考えていく必要があろうという。　ですから、ちょっと高坂議員からもお話があったですけど、もっと視点を大きく捉えて、国家として今どっちを向いてるのやと。そして、日本民族としてほんまに狙うのは、みんなが言ってる方向だけでいいんですかなと。私たちは小野市民なんです、そういうことを考えて、私たちはいわゆる市民を顧客、お客さんと捉えた行政経営っていうことを一貫してやってきてますから、それを貫いていきたいと、こう思います。　ちょっと答弁になっとるかどうか。実は、子育てと子育ちの違いというのは、敏感に私は反応したんですけども、質問された方は、みずから何やったかなって、これではね、私のほうが感性としては、非常にありがたいと、私はいい言葉だと思ったんですよ。　以上です。答弁になったんかわかりません。この辺で、終わります。 ○議長（藤本修造君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時３０分とします。

　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時２３分　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時３０分 ○議長（藤本修造君）　　ただいまから会議を再開いたします。　日程に先立ち、ご報告いたします。　藤原　章議員は、葬儀出席のため午後からの会議を離席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。　休憩前に引き続き一般質問であります。　山本悟朗議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　（山本悟朗君　登壇） ○１番（山本悟朗君）　　皆様、こんにちは。市民クラブの山本悟朗でございます。　私からは、平成２５年度決算について、災害危険箇所の把握と防災対策についての２項目について質問をさせていただきます。　まず、第１項目、平成２５年度決算について。　平成２５年度の市政運営に当たりましては、安全安心な暮らしの確保、高度で良好な生活圏の形成、子育て・教育環境の充実、魅力・活力ある地域づくりの５点に重点を置き、鋭意取り組んでいただきました。市長が日ごろからおっしゃっておられる、不景気のときこそ積極投資の実施と国の緊急経済対策が重なり、積極的に事業展開をされた結果、一般会計の歳出決算額は過去最高の２４５億円となっています。歳出額が大きくなりますと、財政事情と今後の見通しが気になってまいります。そこで、次の４点についてお伺いいたします。１点目、２点目については総務部長、３点目は市民福祉部長、４点目は水道部長に答弁をお願いいたします。　１点目、市債の残高について。今期決算では５２億円の地方債借り入れがあり、２２億円の返済を行った結果、地方債残高は１８８億円となっています。一方で、市の実質的な負担額は、昨年の４６億円から４億円増の５０億円になったとの説明をいただいております。地方債の中には臨時財政対策債など、後日国からの補填を約束されているものがあるということですが、１８８億円のうち１３８億円は実質負担のない借り入れであるという点に関して、その仕組みについてお伺いいたします。　２点目、基金の残高について。基金の残高も過去最高の９２億円になっています。災害時への備えと庁舎建設に代表されるような国・県からの補助が望めない市単独事業実施のためには、基金の積み立てはとても重要であると考えますが、一方で、基金は十分積み立てられたのではないかとの思いもあります。今後の基金の積み立てについて、どの程度の水準が適正とお考えかお伺いいたします。　３点目、国民健康保険特別会計について。２年ぶりに保険税額を引き上げたことを受け、保険税収入が７.８％上昇したものの、保険給付費の伸びも４.３％となっており、結果として、歳入総額が３％の伸びに対して歳出は３.８％の伸びとなっています。このままではさらに保険税の増額を早急に実施しなければならないのではないかとも危惧いたしますが、決算結果を踏まえ、今後の見通しをお伺いいたします。　４点目、下水道事業会計について。歳入と歳出の差し引きを見ますと、前年の１億５,５３０万円の赤字が１億３,５００万円の赤字と若干改善しています。しかしながら、収入の内訳を見ますと、人口減少社会の始まりでしょうか、水洗化人口は減少しています。慢性的な赤字を抱える中、今後、施設の老朽化に加え、人口減少も始まります。下水道料金の値上げを実施しなければならないのではないかと危惧もいたしますが、決算結果を踏まえ、今後の見通しをお伺いいたします。　第２項目、災害危険箇所の把握と防災対策について。　例年、台風の被害が増加する９月、１０月を前に、今年は７月、８月に相次ぐ台風とゲリラ豪雨により、各地で災害による被害が続出しました。災害への対応としては、市長が日ごろからお話しされておられるとおり、悲観的に準備して、楽観的に対応する必要があると認識いたしております。何よりも大切なのは市民一人一人の防災意識の高さであり、その意識から生まれる適切な準備と災害発生時における的確な行動であると考えております。災害に備えるための準備と災害発生時の対応等について、次の３点をお伺いいたします。１点目につきましては地域振興部長、２点目、３点目につきましては市民安全部長に答弁をお願いいたします。　１点目、住宅建築場所の危険度の把握について。８月の広島での土砂災害被害では、多くのとうとい命が奪われました。被災地域は大雨の発生時、土砂災害が起こる可能性の高い地域であったと、災害発生後に報道されています。　さて、小野市内で住宅を建設しようとしたときに、その土地における浸水や土砂災害の想定については、個人が個々にハザードマップを確認する以外にどのような情報収集の手段があるのかお伺いいたします。　２点目、災害に備えるための準備について。災害に備えるための準備には、１、災害発生時に必要となる物資の準備、２、災害に対する知識や心構えを含めた行動指針の準備の２つが必要になると考えます。災害発生時には災害の程度に応じた的確な行動が望まれますが、現実の災害発生時のテレビ報道などを見ていますと市内全域に避難勧告などの表示がされており、勧告を受けた市民はどう対応するのだろうと考えてしまうこともしばしばでございます。ともすれば、非常用持ち出し袋の準備などがしっかりできていても、いざという時にどう行動すればいいのかがわからないと、どうしようもありません。　そこで、発生した災害の程度・規模に応じた行動指針やその啓発について、当局の取り組みをお伺いいたします。　３点目、ゲリラ豪雨など短時間で発生する災害への対応について。台風のように数日前から災害の発生が予測される場合だけでなく、近ごろでは突然発生するゲリラ豪雨による被害も増加しています。深夜から突然大雨が降り始め、短時間で被害が発生してしまうような場合、消防本部には常駐の方がおられますが、一般職員の方々は防災センターへ出勤すら困難なのではないかと危惧いたします。これら短時間で発生するおそれのある災害等に対する市の対応についてお伺いいたします。以上です。 ○議長（藤本修造君）　　質問に対し、答弁を求めます。　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　登壇） ○総務部長（小林昌彦君）　　第１項目１点目、市債の残高についてお答えいたします。　議員ご承知のとおり、地方債制度は、地方公共団体が道路、公園、学校など大規模な施設の整備を行う際に活用し、長期にわたって返済することにより、その施設を使用する後年度の住民にも負担をしていただくもので、各世代間の負担の公平を調整するものであります。　また、地方債の中には、経済対策の実践や大規模災害への備え、公立病院再編など重要かつ緊急的な課題の対処のために、市が実施する投資事業において発行した地方債の償還に対し、本来なら当該年度に補助を国がすべきであるが、国の財政が厳しいため後年度に地方交付税で補填するという仕組みが構築されているものもあります。小野市の市債残高１８８億円のうち、交付税で補填される主なものは、臨時財政対策債７２億円、病院事業出資債３４億円、緊急防災・減災事業債２２億円、義務教育施設等整備事業債１６億円、公共事業等債が１０億円であります。　その中でも全体の約４割を占める臨時財政対策債、これは７２億円ございます。これは、国から地方への交付税の交付に当たり、地方交付税特別会計の財源不足を補完するために市が地方交付税の代替財源として起債発行したものでありまして、残高の１００％が後年度に交付税措置されるため、市の実質負担はございません。つまり、７２億円は全額、交付税が償還期間中増額されて入ってくる、そのため、その財源で償還をするというものでございます。　また、北播磨総合医療センターの建設で活用しました病院事業出資債３４億円は、国の公立病院改革ガイドラインを踏まえて策定された公立病院改革プランに沿った財政措置であります。経営形態の見直しなどに係る地方債でありまして、残高の５０％が後年度に交付税措置されるため、市の実質負担は、３４億円のうち１７億円でございます。　次に、東日本大震災を教訓として創設されました緊急防災・減災事業債は、小野市防災センターの建設や小野東小学校の校舎耐震・大規模改造事業で活用いたしました。この緊急防災・減災事業債２２億円は、国庫補助分で８０％、地方単独分で７０％が後年度に交付税措置されるとなっております。したがいまして、この場合１６億円が措置をされます。市の実質負担は６億円となります。　このほか、国の緊急経済対策として取り組みました小野東小学校体育館や道路・橋梁整備、誉田の館いろどり、大池総合公園などの整備に係る市債も補正予算債として、特別に５０から６０％が後年度に交付税措置されるものであります。　このように、当市の地方債の大部分は社会情勢に応じて制度化されたメニューを効果的に活用しており、その結果として２５年度末の地方債残高３０億円の増に対して、市の実質負担は４億円増の５０億円にとどまっているところであります。今後も国の動向に留意し、適正、的確な地方債の発行に努め、健全財政を堅持してまいります。　次に、２点目、基金の残高についてお答えいたします。基金は、地方自治体の健全な財政運営に資するための基金と特定の目的のために積み立てる基金に分類されます。前者は財政基金や市債管理基金であり、後者は公共施設整備基金や福祉基金、白雲谷温泉整備基金等でございます。　議員ご指摘のとおり、基金の積立額は現在９２億円となっておりますが、その内訳は、財政基金３８億円、市債管理基金７億円、公共施設整備基金４０億円、福祉基金４億円、白雲谷温泉整備基金が２億円、文化振興基金１億円等でございます。　このうち、年度間の資金不足等を補填する、調整するものが財政基金でございまして、現在約３８億円であります。まず、一つの視点として申し上げますが、現在、当初予算を組む際には、ここ数年間、毎年約６億円程度の財源不足が生じております。それを財政基金で補填し、財源確保しているというのが現状でございます。今後もこの状況は続くことが想定されるため、安全安心、安定かつ高度な市民サービスを提供するために、この財源不足分を中期的に確保するという観点から当初予算の財源分として必要でございまして、５年間程度として、５年間掛ける６億で３０億円程度は積み立てておく必要があるのではないかと考えているところであります。また、いざというときの災害対応分も必要でございますので、その分もためておく必要がございます。　２つ目に、これとは別の視点になりますが、他の市との比較で確認をいたしますと、人口規模や産業構造に基づく総務省の類似団体別市町村財政指数表というものがございまして、それによりますと、財政基金に係る市民１人当たりの金額というものが出ておりまして、小野市と類似の団体の平均が８.７万円でございます。小野市は７.６万円となっており、少しその平均よりも低いですが、ほぼ全国並みかなと考えております。同様の比較で、北播磨では２市、加東市、西脇市でございますけども、は小野市よりも１人当たりの金額が多いという状況になっております。　以上から、現状の財政基金残高３８億円は、適正の範囲であると考えております。　次に、その他の基金、公共施設の整備や福祉の推進、芸術・文化の向上等を図るための特定目的基金でございますが、この残高が４７億円ございます。その中で一番大きな公共施設整備基金が、昨年の病院の決算剰余金を積み立てた関係上、１１億円増の４０億円となっておりますが、この公共施設整備基金についてお話をさせていただきたいと思います。　ご質問にありました庁舎建設もこの基金の対象となるわけでございますが、道路や公園、教育・文化施設など、その対象は多岐にわたります。このたび補正予算で計上しております学校給食センターもその一つでございますし、また今後、先となりますけども、小野南中学校の整備など、大型投資事業もたくさんございます。さらには、今後策定を予定する公共施設等総合管理計画において今後整理をしていく予定でありますけども、インフラを含めた老朽化施設の更新や改修の総合的な対策が必要となってきます。　したがいまして、公共施設整備基金におきましても、現在の額は決して多い額であるとは認識はしておりません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤本修造君）　　次に、市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（安田和男君）　　第１項目３点目、国民健康保険特別会計についてお答えいたします。　我が国の国民健康保険制度については、制度開始から半世紀以上が経過し、当初予想し得なかった少子高齢化、産業構造の変化、就業形態の多様化など、社会・経済情勢の著しい変化により、被保険者の職業別構成において発足当時約６割を占めていた第１次産業従事者や自営業者が激減し、年金受給者等の無職者や短時間のパートタイム労働者等の低所得者の割合が大幅に増加している現状であります。その結果、現在の国民健康保険は、協会けんぽ、組合健保、共済組合に比べて被保険者に占める高齢者の割合が高くなり、医療費が多くかかる一方、これを賄う保険税の算定基礎となる所得水準が低いという構造的な問題を抱えており、市町村を保険者とする制度運営が特に財政面で極めて困難な状況となっております。　このような状況を踏まえて、現在、国においては国民健康保険制度の持続可能で安定的な運営を目指すため、平成２９年度までに保険者を都道府県とし、広域化によるスケールメリットを生かしたものとすべく制度改革に着手しておりますが、国の財政支援が明確でないとして、調整が難航しているところであります。　小野市では、他の健康保険の保険料と比べ、重いと言われる国民健康保険税の負担軽減を図るため基金を活用してまいりましたが、基金が枯渇した平成２３年度以降は、一般会計から法定外繰り入れを行うといった対応も実施しております。しかしながら、一方で、年々増加する保険給付費について受益と負担の視点を踏まえた対応が必要となったため、議員ご指摘のとおり、平成２５年度に２年ぶりとなる保険税の改定を行ったところであります。また、この改定に関しては、平成２５年度と平成２６年度の２カ年における特別会計の収支を勘案したものとしております。　さて、議員お尋ねの平成２５年度決算の結果を踏まえた今後の国民健康保険特別会計の見通しについてですが、医療の高度化に加え、先ほど述べましたように被保険者の年齢構成が高く、医療に対する需要が高いといった国民健康保険制度特有の構造的な問題もありますので、現行制度が抜本的に改革されない限り、歳出の大半を占めております保険給付費、これはまた保険税に大きく影響してまいりますが、この保険給付費は今後も増加するものと考えております。　したがいまして、保険者である市といたしましては、今後ともジェネリック医薬品の普及、特定健診の受診率向上、特定保健指導の強化など、医療費の適正化による保険給付費の伸びの抑制に努めることはもちろんでございますが、一方で制度内容や財政状況等の情報発信などによって被保険者のご理解を賜るよう努めるとともに、国民健康保険運営協議会の意見を聴取しながら必要な保険税の見直しを実施してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　次に、水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　（水道部長　登壇） ○水道部長（上田正朗君）　　第１項目４点目、下水道事業会計についてお答えいたします。　下水道整備は、議員ご承知のとおり、市民の生活環境の向上や都市の健全な発展に寄与するものであり、あわせて公共水域の水質保全に資するために欠かすことができない、公共性、公益性の高い重要な都市基盤であります。　また、下水道事業は、汚水管や処理場などの施設を整備するために多額の先行投資を必要とすることなどから、その性質上、事業採算性において構造的な課題を抱えている状況であります。　さて、平成２５年度の下水道事業の決算状況でありますが、昨年度の収益は、大口企業などによる使用水量が増加したこともあり、対前年度比で０.８％増の１２億６,０００万円となり、一方、費用は農業集落排水施設の固定資産の除却損などもあり、対前年度比で０.６％増の１４億１,０００万円となり、収支におきましては、わずかに改善している状況でございます。　以上の決算結果を踏まえまして、今後の見通しについてでありますが、これまで高利率の起債の繰り上げ償還による利息の軽減や業務のアウトソーシング効果などもあり、維持管理費などの費用面におきましては、平成１７年度から平成２２年度までは減少傾向にあり、その後はほぼ横ばいで推移している状況でございます。　しかし、これまで積極的な施設への投資をしており、今後は施設の改築や更新費用の増加も予測されます。　また、水洗化人口でありますが、水洗化啓発などの効果もあり、平成１７年度の４万２,９６８人から一貫してふえ続けております。平成２４年度には４万６,８４３人となりましたが、平成２５年度において初めて、対前年度比で０.２％減少し、４万６,７５１人となっております。　なお、このデータだけで将来の水洗化人口を予測することは難しいと思われますが、将来人口は少子高齢化などにより減少の一途をたどることは明白であり、これに伴い、使用料収入の減少が予測されます。このようなことから、今後も依然として厳しい経営状況が続くものと考えており、下水道経営の安定化に向け、財源の確保などを含め、経営改善に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　次に、地域振興部長。　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（橋本浩明君）　　第２項目１点目、住宅建築場所の危険度の把握についてお答えいたします。　住宅の建築を計画する場合、大きく分けて次の２つの手段により建築場所の危険度を把握していただけると考えております。　まず１つ目は、住宅を建築しようとする土地を新たに取得するときであります。　一般に、土地や建物を購入する際には、宅地建物取引業者を仲介者として売買契約が行われることになっております。その際、仲介者はその物件の重要な事項について、資格を持った取引主任者に説明させ、かつ取引主任者が記名、押印した重要事項証明書を交付することが、宅地建物取引業法で決められております。その説明書には記載すべき事項といたしまして、造成宅地防災区域や土砂災害警戒区域といったことが規定されておりますので、土地の取得者は、新たに取得する土地がそのような区域に入ってるかどうかを確認することが可能となっております。　２つ目は、建物を建築するときであります。議員のご質問にもございます浸水や土砂災害が想定される区域は、本市の場合、ほとんどが市街化調整区域にございます。市街化調整区域の建築行為は都市計画法に基づく建築許可申請などが必要となっております。したがいまして、この小野市が申請書を受け付けた際には、道路や水道などの関係部署に建築情報を提供した後、許可権者であります兵庫県に申請書を進達するわけでありますが、進達までの間、申請者との協議におきまして、申請地がハザードマップの危険箇所である場合には、申請者に危険箇所であることを再確認していただくよう、書面でお知らせしております。　また、これら２つの手段以外には、市のホームページのトップページに家を建てるときという項目がございまして、これにアクセスしていただきますと、市のハザードマップだけでなく、兵庫県ＣＧハザードマップにもたどり着くようになっております。この兵庫県ＣＧハザードマップでは、県内における洪水、土砂災害、津波、高潮、ため池災害の５つの自然災害について危険箇所を確認することができまして、避難所や雨量、河川の水位といった災害関連のさまざまな情報を収集することが可能となっております。　ちなみに、県内の土砂災害警戒区域の箇所数についてご説明させていただきますと、県下には急傾斜地や土石流などの危険箇所が２万１６９カ所ございます。近隣の特に北播磨地域の各市におきましては、危険箇所が軒並み２００カ所以上それぞれございますが、小野市の場合は危険箇所は４０カ所で、率にしますと、県全体の０.２％になります。これは、県下２９市のうちで４番目に少ない状況であります。あとの３番目というのは、ほとんどが都市部の地域でございます。　いずれにいたしましても、住宅を建築されようとする場合におきましては、計画の初期段階において、まず市役所にお問い合わせていただきまして、そして、市や県のハザードマップを確認していただいて、災害リスクを十分に検討された上で建築計画を進めていただくことが重要であると考えております。以上、答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　次に、市民安全部長。　　　　　　　　　　　　　　（市民安全部長　登壇） ○市民安全部長（石田　充君）　　それでは、第２項目２点目、災害に備えるための準備についてお答えをいたします。　議員も御存じのように、ことしの８月は太平洋高気圧の勢力が弱く、日本の上空に停滞する前線に加え、台風の接近または上陸により、日本全国に記録的な降水量をもたらし、広島県の土砂災害を初め、各地に甚大な被害が発生をしております。気象庁も、７月３０日以降に各地で発生した記録的大雨に加え、その期間が３週間以上になったのは異例として、平成２６年８月豪雨と命名するほどの異常気象であります。　小野市でも、８月９日から１０日にかけて影響のあった台風１１号は、降り始めから総雨量は１６７.５ミリ、時間雨量４５.５ミリを観測しましたが、幸いなことに避難勧告や指示といった避難情報を発令するには至りませんでした。　しかしながら、全国各地で観測史上最大となる雨量に達する地域や、それに伴い何万人規模の避難勧告、指示が発令されるなど、地球温暖化の影響とされる異常気象により、全国どこでも災害が起こり得る可能性が高まってきております。　そこで、議員ご承知のとおり、災害時に必要となる主な備蓄品といたしましては、食料は最低３日分、飲料水は１日３リットルを３日分、それと生活用品の備蓄を市民の皆様にお願いしており、地域防災計画にも掲載をしております。その他、家族形態等により必要なもの、例えば乳幼児のいるご家庭では粉ミルクや哺乳瓶、持病をお持ちの方は常備薬を準備するなど、なければ困るものの準備をお願いしているところでございます。また、市民の皆様には、災害のおそれがあると判断され、事前に避難される場合や、市から発令された避難情報により避難された際には、備蓄されたものを必ず避難所へ持参していただくことを重ねてお願いいたします。　さて、議員ご質問の災害の規模に応じた行動指針及びその啓発についてでありますが、災害から身を守るためには、自助が重要であることはご承知のとおりであります。内閣府がことしの４月、９年ぶりに改定しました避難勧告等の判断・伝達マニュアルの中では、国民一人一人の命を守る責任は行政にあるのではなく、最終的には個人にあるという考え方が示されており、行政の責務は市民一人一人が避難行動をとる判断ができる知識と情報の提供であると明記をされております。小野市では、市民の皆様により安全に避難していただくため、早目の避難情報の発令と早期に避難所を開設できる体制を構築し、急変する事態にも対応できるよう備えております。そして、避難情報や避難所開設の状況につきましては、ＮＨＫとサンテレビのデータ放送により確認することができ、また、ひょうご防災ネットからのメール配信によりご確認いただけますので、市民の方々には、ぜひともひょうご防災ネットへの早期加入をお願いしたいと考えております。ただし、行政が発令します避難情報には強制力というのはございません。これらの情報を参考に市民みずからが判断し避難することとなりますので、常日ごろからお住まいの地域にどのような災害のリスクがあり、どのようなときにどのような避難行動をとるべきかについて、家族やご近所で話し合い、避難所の確認や安全に避難できるルートなどを事前に考えておくことが何よりも重要であります。　いざというときにどうすればいいかわからないではなく、いざというときのために事前に考え、備えることこそが減災の考え方です。行政や人任せにするのではなく、みずからの命はみずからが守るという意識を持ち、市民一人一人が主役となり対応しなければ減災は実現いたしません。そして、大切なことは、地域の住民は地域で守るという自主防災組織を中心に災害弱者である高齢者や乳幼児などを地域で支え避難させる地域単位での助け合いをお願いいたします。　ここで一つの取り組みとして申し上げますと、現在、市内の複数の自治会では、国土交通省姫路河川国道事務所の協力を得て、本市防災センターの職員も入ってです。入って、地域の方々で話し合いながら、独自のマイ地域防災マップというのを作成中であります。避難に必要な情報や地域にお住まいの災害弱者の情報を取り入れながら、いざというときに、その地域の住民で支え合えるよう自主的に取り組んでおられるところもあります。　防災センターでは、このような取り組みが地区単位に広がるように、そして、市内全自治会が独自のマイ防災マップの整備に取り組まれるよう、引き続き国土交通省や県と連携をしながら、防災、減災講習や広報誌等を通じて推進してまいりたいと考えております。　市では、今年度新たなハザードマップの作成を予定しております。小野市のどの地域にどんな災害リスクがあるのかを市民に示し、事前に災害に対する備えを考えていただけるよう、避難時に必要な情報を明記したハザードマップの作成に取り組み、さらなる防災対策の強化を進めてまいります。　次に、３点目、ゲリラ豪雨など短期間で発生する災害への対応についてお答えをいたします。　各地に大きな被害をもたらす台風や予測困難な集中豪雨などの異常気象に対応すべく、被災者対応の迅速化や防災教育の充実、自主防災力の向上など、災害に対する即応力の強化が求められております。　本市では、毎年９月１日、防災の日にあわせ各町の防災リーダーを対象とした自主防災会リーダー研修会を開催をしております。ことしは８月３１日に開催をいたしております。この研修会は、いつ襲ってくるかわからない災害に対し、被害を最小限に食いとめるためには、やはり地域住民のよる自主的、組織的な初期対応、情報収集や伝達、避難誘導等の防災活動が極めて大きな役割を果たすことから、地域防災に関する高度な知識を習得する機会を提供するもので、各自主防災会において、その知識を生かしていざというときに備え、自分たちのまちは自分たちで守るを合い言葉に地域防災にご尽力いただいております。　また、特にことしは例年と違う異常気象であると認識し、７月の台風８号の接近時には、事前に各自治会長様に市から避難準備情報や避難勧告、避難指示が発令された場合など、いざというとき備え、地域の寝たきりなどの高齢者や妊産婦、障害者等のハンディキャップを持っておられる方、つまり災害弱者の避難支援準備をお願いするとともに、集中豪雨により増水等が予想されますので、池の水位の調整や水路、崖地の危険箇所等の確認もあわせてお願いし、被害を最小限に食いとめるための対策を事前にとっておりました。　８月の台風１２号、そして兵庫県に上陸した台風１１号のときには、防災センターの災害対策本部室の全モニターを使い、気象レーダーによる雨雲の動きや河川の水位を昼夜を問わず注視するとともに、専門的見地から今後の進路予想や雨量等について、神戸地方気象台から最新情報を収集するなど、常に正確な情報収集と迅速な対応に備えておりました。結果、このたびの台風では、市民の命にかかわるような甚大な風水被害はございませんでした。　また、近年の異常気象による集中豪雨の発生は、専門家でも予測するのが困難であると認識しております。防災センター職員は、大雨警報等が発令されれば、たとえ深夜であっても直ちに防災センターに参集し、情報収集に努めております。小野市の場合は、特に加古川や万願寺川、東条川などの河川増水が危惧されますので、小野市に大雨警報が発令されていないときでも、毎日消防署と連携を図りながら、日本上空の雨雲レーダーや河川のライブ映像を確認し、西脇市や加西市付近などに雨雲が発生していないか、また、大雨のおそれがないか、雲の異常な発生による局地的なゲリラ豪雨への注意など、急変する事態に備え、いつ起こるかわからない災害に即応するため、絶えず最新の正確な情報に注意を払っております。　防災センター職員は、空振りに終わっても早目早目に参集しており、全職員も災害に対する危機感を常に持っておりますので、いざというときの参集にも十分対応できております。市民の皆様も局地的な集中豪雨から身の安全を守るため、もしかしたらという危機感を持っていただき、情報の収集や避難準備をするなどの供えをお願いいたします。　いずれにいたしましても、災害をなくすことは非常に難しいことですが、被害を少なくすることはできます。これからも市民の生命と財産を守るため、市民が安心して暮らせるまち小野市を目指し、努力をし続けてまいります。以上、答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　答弁は終わりました。再質問はありませんか。　山本悟朗議員。 ○１番（山本悟朗君）　　それぞれの項目につきまして、ご丁寧な答弁をありがとうございました。　それぞれの項目につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。　順番が少し前後いたしますけれども、まず、第２項目について質問をさせていただきます。　一つは、申しわけないです、少し感想にみたいになってしまうんですけれども、確認だけをさせてください。答弁は地域振興部長にお願いいたします。

　ともすれば、一戸建ての家を建てるなんていうのは、もちろん個人として大きなお金を使うことですから慎重になって当たり前ではありますけれども、一生に１回か２回しか経験しないことですので、ついうっかりがあると困るなという思いが強かったんですね。こんな場所とは知らなかったみたいなことで家を建ててしまって、後々後悔しても始まらないなんていうことが起こっては大変だという思いで確認をさせていただいたんですけれども、今、答弁いただきました建築の申請を出しましょうというときに、あなたの建てようとしてるところはちょっとまずいんじゃないですかという案内をいただくことによって安心感を得られると思ってていいのかどうかという点を確認させてください。お願いいたします。　あと、続きましては、２項目め、２点目と３点目につきまして、市民安全部長に伺います。　先ほどお話をいただきました。国のいわゆる防災に関する定めとして決めていく中で、あくまでも自己責任であると。地方公共団体であったり自治体の責任は、いわゆる個人に対して知識と情報を与えることである、まさしくそのとおりだと思います。そこで、その後で答弁いただいた内容と関連して伺うんですけれども、いわゆる知識と情報だけを与えますっていうのは、極端な話で、紙に書いたもので、災害が起こったらこんなことにしましょうねっていう情報を配っておいて、起こったら、はいはい今、避難勧告ですよっていう、非常に言葉は悪いですけど、お役所仕事をしても完了してしまうのですけれども、一方で、小野市で今行われているということは、そんなやり方ではなくって、もっと身近なところ、地域から入って地域の自助、共助っていうところにいわゆる知識、情報のあり方を正確に伝えていこうとされている流れがあるのではないかなという思いを持ちました。　実際に、上からトップダウンで情報だけを伝えるのではなくって、実際に知りたいのは、災害の起こったときに私はどうしたらいいのかだと思うんです。５万人の方それぞれがそうだと思うんですね。それを実施するためにいろんな機会で研修会等をされてると思うのですが、ごめんなさい、話が長くなって恐縮ですけども、ポイントとして伺いたいのは、最も効果が上がるのは小さな単位で行う防災ハザードマップの作成であったり、訓練であると思います。先ほど伺いました複数の自治会で地域防災の取り組みが熱心に始まっている。その本年度の数及び、今後以降どういう広がりを持っていくと予測されるか、もしくは、目標値を持っておられるのであれば、どのような目標設定をされているのかをお伺いしたいです。　すみません、質問が、ごめんなさい、余り整理できずに言っちゃったかもしれないですけど、ポイントはその自主防災組織の活動活性化にどのような取り組みをされているのかということについて１点お伺いいたします。　それと、関連はしてまいりますけれども、短時間で大雨が降って、職員の方はそれこそ気合いを入れて防災センターに集まっていただいて対応を進めていただく。ただ、１時間に１００ミリも２００ミリも雨が降ってますと、その現場へたどり着くことすらできないのではないかなという、その災害現場で何かしなければと思っても、それを行うことすら不可能なのではないかなという、いわゆる災害が発生する直前の対応といいますか、極めて短時間で物事をとり行わなければならないときに、じゃあどうするのかという点についてどうお考えなのかということをお伺いしたいと思います。その２点についてお伺いいたします。　あと、第１項目につきましては、これは市長にお伺いいたします。　今回、いわゆる決算の認定に関して４つの質問をさせていただきました。一つには、いわゆる市債の部分とためてる貯金の部分ですね。それと、あとこれは一般会計ではなくって特別会計ではありますけれども、いわゆる国民健康保険と水道と下水道の問題。これは、国の制度でいきますと、母屋が何々で別宅で何々なんて話がありますけど、地方の場合には、いわゆる別棟である特別会計が非常に制度的な問題もあって大きな不安を抱えてるのが現状かと思います。ともすれば、特別会計であるがゆえに、私は、いわゆる社会保険に入ってるので国保の心配はないやって思ってる市民の方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、いわゆる先ほどの部長からの答弁にもありましたように、例えば、言葉は悪いですけど、職員の皆さんは共済組合というしっかりとした組織に入っておられて、サラリーマンはそれなりの保険に入ってて、それらに加入できない人たちが、残念ながら国民健康保険に入っておられるという現状がある中で、保険という組織そのものが支え合いである以上、例えば、法定外の繰り入れを含めて運営していかないとやっていけないということになってくれば、これは市民全体で考えていかないといけない問題であるという認識を市民の方々にも持っていただかないといけない思いがあります。　一方で、下水道に関しても、私は水道そんなに使わないから料金が多少高くなってもというような問題ではなくて、先ほどもありました地域の衛生面であったり、いわゆる水質汚濁を含めた環境面、持続可能な社会をつくっていくための公共資産であるがゆえに、それを運営していくためには、水道の利用者という範囲ではなくって、もっと広い視野で考えていかなければならないのかもしれません。これは、全て特別会計を含めた市の財政の運営の中で非常に先にそれを言っといた後でこう言うのはなんですけども、それらを含めた決算の質問でございますので、この平成２５年度の決算についての市長のいわゆる評価と、あと、特に公社２つを含めた今後の見通しについて、その取り組みについてのお考えを伺いたいと思います。以上です。 ○議長（藤本修造君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　地域振興部長。 ○地域振興部長（橋本浩明君）　　再質問の内容は、建築確認申請時の取り扱いについてということだったと思いますが、建築確認申請の場合には、それにそれぞれその地域はどうですよというお答えは、現実の取り扱いとしていたしておりません。といいますのは、建築確認申請っていいますのは、今ほとんどが民間の確認申請機関へ行っておりまして、そこからうちのほうにも情報が回ってくるんですが数が少ないということと、あと、直で来る場合も、確認申請を県に進達するということでございますが、実際のことを実際の状況を考えますと、非常に家を建てるときっていうのは、建築許可の場合とか、土地を買う場合だったら何とかなるんですが、実際建築確認申請を出す場合といったらどういうときかと申しますと、もう設計も当然終わって、もう全てのことが完了して、多分住宅のメーカーさんとか、大工さんとかも契約まで済ましてると思うんですね。いざ建てるという段階において、そのときにその土地がマップの中にあるからじゃあやめるっていうのは、非常にそういう場合が実際あるのかなって考えた場合に、非常に少ない、そういう方もおられるかもしれませんけど。　それとあと、先ほど、一生に１回のことであるんでということがありましたけども、やはり、その反対のことを言うようですが、一生に１回の３,０００万、４,０００万のすごい買い物になりますので、やっぱりそれは慎重に最初から自己責任においてちゃんと確認していただきたいということと。　あと、難しいのはハザードマップであるところがいかにも悪い土地のように我々が言うことによって印象を与えまして、もうちょっと問題がありまして、全然そんなことはございませんでして、今、ハザードマップの対象区域もたくさんの市民の方がお住まいになっておりまして、そこが大雨のときだったら可能性がありますよというところを、まずそこを余り強調的に確認申請のいざそのときになって、いや、ここは何かまずいとこですよみたいなことを、ちょっというような印象も与えるということもありまして、現実、その建築確認申請といいますのはどういう申請かと申しますと、こういう建物をこういう強度で建てますよと、それをその建物は強度的に問題ないですよというふうに県が、兵庫県の場合は判断するということになっておりますので、ちょっと今のところ、その建築確認申請時のときまでそういうお知らせするということは行っておりませんし、ちょっとこれからもしづらいのではないかと考えております。　以上を再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（藤本修造君）　　次に、市民安全部長。 ○市民安全部長（石田　充君）　　再質問にお答えいたします。　まず、１項目めなんですけれども、取り組みの状況と自治会数、それ以降の目標値の設定について。２点目については、発災時ですね、直前にとれる対応についてということでしておりますが、よろしいでしょうか。　それでは、１点目なんですけれども、結論から申します。今のところ、自治会は本当にマイ防災マップをつくっておられるところが小野地区で１カ所、河合地区で２カ所、来住地区で１カ所の合計４カ所がしております。また、最終の目標値でありますけれども、今のところ現在は明確な目標設定というのはしておりませんけれども、やはり最終的には、全自治会にこういうマイ防災マップをつくっていただけるように働きかけれるように、正確な情報の提供とか、あと、情報発信のほうですね。こういうのに取り組んでまいりたいと考えております。　また、取り組みなんですけれども、取り組みの状況ですね。先ほども言いましたけれども、議員もご承知のとおり、災害対策基本法の第２条の第２ですね。基本理念となるんですが、それに基づいて、小野市は悲観的に準備し、楽観的に対応するという考えをもとに災害というのに備えております。先ほども申しましたけれども、いざというときに何をするかではなしに、いざというときのために何を考え、何を備えるかということが本当に非常に重要になってきております。したがいまして、毎日のように平常時には防災センター、ここにおきまして、防災、減災の研修を行って、また、小学校区におきましては、地域教育防災訓練や各町の防災リーダーを対象とした自主防災会リーダー研修会、さらには、自主防災組織とか、地域づくり協議会に対しても積極的な研修を行って、いざというときに市民一人一人が災害から身を守るように研修をしております。　また、そのほか、この９月末までには各町に行くと思うんですけれども、市内４０カ所にあります土砂災害警戒区域の指定されております地区の区長、自治会長様宛てに、町内の土砂災害警戒区域の図面というのをお配りをして、全町民が確認できるように回覧をお願いするというところにしております。また、それに加えて、消防団に対してなんですけれども、消防通知ですね、消防団には市内全箇所のそういう図面を配布して、消防を通じて地元消防団への警戒区域への現地確認を行っていただいて、いざというときに備えた協力体制を整えるなど、ふだんから消防と防災センターは絶えず連携を図っており、市民の生命と財産というのを守るための対応をとっておるところでございます。　また、第２点目の発災直前にとれる対応ということなんですけれども、これは本当に難しいところがございます。一番直前にするのは正確な情報ということになってくると思いますけれども、これも、やはり直前になってから情報を発信してもなかなか避難するのは難しいということが考えられます。したがいまして、本当に災害発生のおそれのある早い段階から気象庁等の関係機関から発信してる災害情報を把握をして、早目早目に正確な情報の提供を市民の皆様に行うこととしておりますけれども、その情報がなかなか伝達されない場合も、例えば、広島県の土砂災害におきましては、最終的には、停電によってテレビ等が聞けなかった、携帯電話しかそういう情報のツールはなかったということなんで、その辺につきましても、地区の皆様にお願いすることとなると思いますけれども、特に災害の要配慮者、行動避難要支援者の方々に関しては、特に二重三重、お一人が言うたからいいじゃろうというんではなしに、二重三重の情報伝達というのをお願いしていきたいと考えております。これがなかなか直前にとれるところじゃないんかなと思っております。　また、本市の防災職員なんですけれども、この正確な情報を入手するということで、晴れの日でも午前１時３０分、午前３時３０分、午前４時３０分以降にかけても、定期的に自分の持っているインターネット等で雨雲のレーダーの状況とか、ゲリラ豪雨が発生してないか、付近で発生してないかというのを常に確認をして、正確な情報提供ということに考えております。　以上、再質問に対する答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　市民安全部長、質問の中で、現場着が不可能な状態云々の件は。 ○市民安全部長（石田　充君）　　済みません。申しわけございません。現場対応の不可能な場合というのは、本当にあると思います。しかしながら、最も大事なのは、自分の身は自分で守るということなんですけれども、それは応援に向かう一般職員であれ、消防職員であれ、同じことであります。やはり、生命というのは本当に大事であります。したがいまして、あと、当然地元の自治会の方とか消防団に対しても２次災害が起こらないように、常に情報を提供しなければならないんですけれども、議員が思われているようなそういうゲリラ豪雨とか、あと大規模地震、ないですけども、大規模なそういう浸水等がある場合、当然現場に向かう場合については、ライフラインがだめになっていたり、道路が水没しておったり、公共交通機関が被災するということでなかなかすぐに現場対応に向かえないということも想定されますので、そのときは、直ちに県等を通じて自衛隊等に応援、救助等要請を行って、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長（藤本修造君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　財政に対する現状に対する認識と、今後の財政状況を踏まえた事業のあり方、あるいはまた、負担金のあり方ということについてご質問あったかと思います。　これに対する答弁という中で、短期的に見るか長期的に見るか、こういう観点で大分答弁の仕方が変わってくるとは思うんですが、少なくともこれから１０年ぐらいは何にも心配することはないと思います。あとはどうなるかは、これは、国家としてどうなるかということもありますから、理解が非常に難しいところがあります。　先ほどの答弁の中でも、おさらい的になりますけれども、わかりやすく申し上げれば、行政もまさに経営ということでやってきたわけでありますけれども、他市のように合併をして合併特例金というような形でいわゆるお手盛り的に補填がされていると、そういう市とは違って、小野市の場合は単独で就任以来１６年間、行政も経営ということでやってきたわけですけども、そういう中で、基本的には新聞等でも既に発表していただいとるように、借金は１８８億円になってるということは、就任いたしました１５年前よりも約２０億円ふえてるんです。１６８億円が１８８億円にふえてのと、２０億円ふえてるんですね。基金という一般で言うわかりやすく言えば貯金です。これは就任いたしましたときには５２億円でした。それが今９２億円になっておりますから、要するに借金が２０億円ふえたけども、貯金は４０億円ふえたと、単純計算の算数でいきますと、差し引き２０億円の余力があるということになります。　それは、いわゆる借金の１８８億円をそのままの話でありますから、先ほどの答弁の中で１８８億円の中の実質市の負担は５０億円なんです。つまり、残り１３８億円というのは、いわゆる交付税、明らかに国が本来出すべきところを小野市はその有利なそういう条件つきの補助メニューをうまく使って投資をスピード感を持ってやってきたというところが根本的に違うところなんで、わかりやすく言えば、１８８億円のうちの実際借金は５０億円だということでございます。　それを物語るようにいわゆる国が夕張市のあのような問題があったために、財政の健全化指標というのを出さざるを得ない形になった。その中で借金に一番関係してくる数字というのは、小野市は将来負担比率であります。つまり将来の収入に対して借金をどれだけ払っていくかという大きな数字、これが一番注目を浴びております。夕張市は、３５０を超え、実は兵庫県も３００％を超えてるという、非常に厳しい環境にあるんですけども、小野市の場合は、この２５年度決算はマイナス２０.４％なんです。日本の平均的な方からいきますと、プラス６０から８０％ぐらいあっても大体平均的なレベル、ということは小野市は今現在、思い切って施策をやっていこうと思うと、ちょうど１２０億円から１５０億円の投資を今からやっても大丈夫なんです。平均並みであるということは、この庁舎が約４０億円かかるとするならば、３ついつでも建てることができると、一つじゃないですよ、３つ。そんなことは絶対しませんけども、わかりやすく言えば、難しいこの数字をこね回してここでお話すればわかりやすいんですけども、やっぱりわかりやすく申し上げればそういうことなんですよ。そういうことでありますが、ですから、長期的に見れば何ら問題はないんです。　しかし、これから世の中どう変わってくるがわかりません。いう中で、いわゆる民間企業のように内部留保資金をしっかりためて前向きにそれを投資することによって新たなプロフィット、利益を得るためにやっていくために内部留保を持ってるんではなくて、私たちはそれをためすぎることはする必要がないわけです。いかにして今必要なものに必要なタイムリーに使っていくかというのが全く官と民の経営の差でありますから、たくさんお金ためたから喜んどったって、それが市民にとって何もなってなかったら意味ないわけなんですね。　というような状況から考えますと、短期的に見れば、本市は先ほど申し上げたように、よく言われるんです。もうこの庁舎は古いですねと。小野市の私の部屋もそうですけども、ちょっと前から、市長、冷暖房の装置があかんなりました。たまたま涼しなったから、これでええわ言うてるんですけども、そういうような状況になっております。しかし、一貫して、きょうは庁舎の質問じゃないんですけどね、庁舎が一番わかりやすいと思うから、だから、これちょっと間違うと、もしメディアさんが聞きますと、市長は庁舎建てる気やなとなるんですけども。何回も申し上げてるように、工場の施設はどんどんつくって、そしてそれが利益を出てするための再投資のための投資金額というのはやるけれども、事務所で涼しいところで仕事してる人たちのために、何の利潤を生まない人たちのための拠点を先に整備するという、庁舎の整備というのは基本的にだめなんやと、一番最後なんやということはずっと何回も私は言ってきてるわけでありますから、ただし、小野市の財政状況から言うたら、この庁舎を３つぐらい建てるだけの力は十分あると。先ほどの公共施設の積立金がもう既に４０億を超えてるということは、庁舎を建てる場合はそのお金を全部使ってまうんじゃなしに、３０年後、４０年後の人たちも庁舎に恩恵をこうむった人たちが負担しなきゃならないわけですから、実質的には、例えば４０億円の投資をするとするならば、２０億円は基金からは出しますけど、あえてあとの２０億円は３０年ローンを組むという。つまり、これから２０年３０年の人も応分のやはり公平公正な負担をするためには、家のように金があるときに家建てるのにお金があるのに何で借金するんじゃと、こういう理屈とは全く違うわけでありますから、そういう意味では、建てる力は十分あると。そういう換算からしますと、市庁舎は６つぐらい建てられるような能力があるんですよ。いうぐらいなんですよ。　ほな、むちゃくちゃ市長はこれ小野市はたくさん金ためてええやないかということなんですけども、先ほどの担当のほうからの答弁は、しかしこれは、今現在、辛うじて適切ないわゆる財政状況でありますと、こう答弁をさせたわけですけども、なぜか。これから超少子高齢化の中で何が起こるかわかりませんし、万が一災害が起きたときは、それに対して補助金がつくといっても、激甚災害になればそういうことになるといえども、小野市かやっぱり一時的にそれを負担しなきゃならないということになります。それから、水道料金、下水道料金を維持している官の施設だって、これから老朽化になってくるわけです。そうすると、その老朽化してきたやつは、せっかく小野市は下水道１００％整備計画でほぼ完成しましたけども、これをリプレイさせて変えていかないかんということになります。それから、高齢者ばっかりになったときにそれに対してどのような負担をしていくかということになります。ですから、長期的に見ると、今度は先ほど私言うたことが全く違う、それは大変じゃないですか。何にも健全財政いうて、違うじゃないですか。全く違う話になります。この辺はもう十分皆さん方もご理解いただいてるということなんですけれども。　じゃあ、市長としてのリーダーとして何を選択するかということでありますが、やはり３０年先、２０年先にツケは残さないと。多分我々は完全に生きてはいないだけど、そのときのことをいわゆる見抜く力、洞察力を持って、そのときに決してツケを残さないというのは、そのことはもう全体的なリーダーとしてのこれは持たなきゃならない本来の責務であり、使命なんですね。そういう観点からしますと、今我々が持っている基金が約５０億円が９０億円になり、借金が２０億円ふえて差し引きの余力があって、かつ財政力指数は全て良好な状況であって、時々言われます、小野市は楽やなと言われるんです。そういうことは言われますけども、そうじゃないんですよということからすると、私たちがやはり負担しなきゃならないものは負担していかないかんのではないかと考えてます。　そういう中で、大変回りくどい、前置きが長くなりましたけども、２つの質問。いわゆる国民健康保険というのは、いわゆる一般会計と特別会計が、その特別会計の国民健康保険というのは、現実に基金を取り崩してきて、そして我々が持ってる貯金から繰り入れをしているわけですが、繰り入れしてんのもこれが限度があります。これから医療もどう変わってくるかもわかりません。この国の動きとも連動してきますけども、要するに、今のままでは枯渇することははっきりしているんで、やはりこの高齢化社会の中において、市民、住民はある一定の負担はやはりしなきゃいけない。これは３０年先の人たちに対して今生きとる人たちがどのような負担と責務を市長だけではなくて、我々今住んでる市民がそういう人たちにツケを残さないためにも、私たちは応分のやはり負担はすべきであると。弱者に対して厳しいと市は言われるんですけれども、でも、それは応分の負担はしなきゃならないんで、国民健康保険の繰入額は、一般会計の繰入額はやってはいきますが、しかし、応分の負担は市民にもやっぱり受けてもらわなきゃならないときが来るとこう思っていただきたい。　２つ目、水道料金と下水道料金です。特に下水道会計というのは非常に厳しい状況です。しかし、じゃあ小野市の今の状況というのは、ここに資料がありますが、小野市の水道料金と下水道の使用料を足した費用というのは、一般家庭で管が１３ミリで、２カ月に１回４０立米使用の場合、１万１５２円というぐあいに、三木市、加東市、加西市、西脇市と比較しますと、これをわかりやすく指数で言いますと、小野市を１００としますと、三木市が１０２、ほぼ変わりません。加東市は１３３％です。加西市が、あの値下げをこの前やったわけですね。水道料金を今の新しく市長になられたですが、公約で下げる。選挙でしたから下げたんですよ。それでも１３８％、西脇市は大変財政が厳しい状況なので１３９％です。　つまり、小野市を１００とすると、他市との平均から言うと、３０ないし４０％高いんです。高いから小野市は上げようかではないんです。先ほど申し上げたように、水というものの管理のインフラ整備は必ずやどんどん管を変えていかなければならない。つまり、防災対策上もそうでありますが、安全な水をやっぱりこれから３０年先の人たちも供給をし続けていかなきゃならないということからしますと、よそよりも極端に安いからではなくて、下水道の今の料金というのは、明快に赤字であります。下水道だけは。　水道と両方セットにするから先ほどのような良好な結果が出てくるわけでありますから、下水道整備に対してまだまだ完全に整備ができておりません。これ問答無用で全部下水道を整備してください。つまり水洗化をしてくださいと言いたいところなんですが、しかしなかなか家庭によっては、私一人だけ住んどんのに、もう今さら水洗はもういいのよ。酌み取りでいいのよという人がやっぱり１,０００戸近くあるわけですね。これを極端な言い方したら、全部市がその人たちに、小野市が全部負担してあげて、もうあと残った９５％いったら、あとの５％のわずかな人たちに、もう市が全部持ってあげましょうと、そしたら喜んでくれはるでしょうね。でも、そのかわりに、ちょっと前、うちは水洗化したために約１００万かけてやったと。何であの人は無料でできて、私たちは自分のやつ払わないかんねんと、こういう不公平な形になりますね。　そういうことも考えていきますと、やはり下水道料金に対しては見直しは、やはり二、三十％の値上げは好むと好まざるにかかわらず考えざるを得ないと思っております。ただ、やるかどうかについては、これは市長が勝手に傲慢に決めるわけじゃないんです。そういうちゃんとした検討委員会とかありますから、そういう中で先ほど申し上げたように、国民健康保険は国民健康保険運営協議会という第三者機関において大いに議論をしていただいてその決定をしていただくということでありますし、下水道についても、多くの市民の意見を聞き、財政状況を開示して、なるほどそやなと納得性のある状況においてどれだけの負担をするか。　先ほど言うたように、繰り返しでありますけど、今の市長の話から言うと、財政状況から見たら、下水道もそうやし、国民健康保険も逆に下げてあげたらいいじゃないですかと、値上げどころか下げてあげたらいいじゃない、まして、現状維持でもいいじゃないですかという意見もあるでしょう。ですから、言うたのは、そういう議論がいろいろある中で、私たちはここ５年、１０年をベースにして物事を判断するのか、２０年、３０年先を考えて、今の財政状況をどういう形にするのか。少なくとも私たちの使命と責務は、２０年、３０年先にツケを市民に残さないために健全財政を絶えず維持し続けてきてるということが、この一般会計を含む特別会計も含む、この２５年度決算は、大変会計監査の公認会計士の人による会計監査の結果も何も言うことはありませんという一言でした。しかし、それは短期的に見ただけの話であって、長期的に見た場合はそうではありませんよと。でも、長期的にもこれが続いていくことを願ってはおりますけれども、しかし、何があるかわからないということをしっかりと見定めていくと、これがまさに企業経営と行政経営の決定的な違いということをご理解いただいて答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。　山本悟朗議員。 ○１番（山本悟朗君）　　市長、大変長い答弁をいただきまして、ご丁寧にありがとうございました。　もう１点、２項目めについて、また済みません、お疲れのところ恐縮ですけども、お願いします。大事なところです。　防災に関して、いわゆる国の定めてる基準はあくまでも自己責任だという基準であります。それは個々我々市民が感じ取らなければならないことであります。しかし、一方で、そうしたら、何やいと、近ごろの行政は個人に丸投げかいと勘違いして考えられてしまう方もいらっしゃるかもしれません。まず、今さっき意地悪な質問をしました。　実は、災害が局地的に突然発生したときに応援に行けるのかと。行けるはずないじゃないですか。そのときには自分で守らないといけない。自分の家族は自分で守らないといけない。助けてくれるのは近所の人だけっていう状況が必ず来るということを市民の皆さんにわかっていただかないといかんわけですね。　ですから、行政が今何をしていただいてるか私は伺いました。例えば、先ほども伺いました。先般、防災センターのセンター長も毎日４時になったら目覚めんのやと、４時半の気象状況を見んと心配でおられへん、そういうお気持ちで対応いただいてるのもわかります。消防の方が毎日詰めていただいてるのもわかります。それでも、最終的にもし何かが起こった、この非常に気候の安定した安心・安全な小野市ではありますけれども、何かが起こってしまったときには、自分で自分たちの身を守っていかなければならない。それを市民の皆様にきちんと周知して、行政は何をしてくれる、でも、それまでに自分たち、自分の仲間、自分の地域でここまでのことはせないかんねやという認識を正確に持ってもらうこと。その持ってもらうように努めることが、これは行政の努めだと思うんですね。そうすると、逆に先ほども申し上げました、お役所仕事のように文章書いて配っておくではなくって、一般の市民の皆様に考えてもらうためのアクションをこちら側から起こしていって返事を待って、あ、これなら大丈夫やなと思える。防災センターにいて、今どこそこ町で雨が降ってるけど、あそこの町の人らは今、もう公民館に避難してるはずやなという印象が持てるようなまちにしていくためにどうしていけばいいのかな。そのためには、ただ単にふだんの業務っていうレベルではなくって、人と人に寄り添った地域づくりを含めた取り組みが必要かと思うんですけれども、そうしていくことによって、ようやく安全なまちができるんじゃないかなという思いがあります。　それらの取り組みっていうのは、非常に上からの行政って言うと失礼ですけど、非常に困難を伴うものであるとは思うのですけれども、その点について、市長、今後どのように取り組んでいかれるのかの思いを伺いたいと思います。 ○議長（藤本修造君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再々質問にお答えいたします。　防災に対する基本的な考えを質問されてるわけでありますけども、これは、今回の広島のああいう災害ですね。それから、但馬における災害、あるいは東日本大震災もそうでありますけど、阪神・淡路大震災もそうでありますけども、気象庁の人がもし間違ってたら、私たちの給料はビジネスの世界なら確実にボーナスは半分以下ですわ。そういう社会じゃないんですよ。要するに、成果と報酬が連動しない社会におりますから、幾らテレビで言ったって、何言ったって気象庁があれだけの数値やっても結果的に空振り三振でしたって誰も責任をとらないんですな。　運も実力で、運が悪かったら、本当だったら首が飛んでもうても当たり前の話なんですよ。私たちがそれを信じて動いてるわけですよ。でも、結果的には、自然災害というのは、私たちの人類の領域を超える範囲で起こると言われてしまうと、一体我々何をしたらええんやということになるんですけども、しかし、そういうことはわかった上において小野市の特性というのを十分理解しながら、先ほど安全部長もお答えしましたけども、今一番言われてるのは、私が言ったんですけども、災害とはまさに悲観的に準備をして楽観的に対応する。もしもこうなったらということで悲観的に準備をして、何にもなかったらよかったねであって、もし起これば、落ちついて十分な対応をしておったからいうて、ばたばたしないで楽観的に対応する。これが悲観的に準備をし、楽観的に対応をするという危機管理、リスクマネジメント基本理念ということを私ずっとこういうて言ってるわけですね。　そのためには、我々はどういうことやる、情報をいかに迅速に収集をして指示命令系統を一本化して、そしてそれを迅速に指示をするということは、私も防災センターでも指揮は、防災センター１８億円弱かけて整備したわけでありますけども、そういうような状況においてもそこに参集をして、リーダーの判断力一つと指示命令の一つの間違いによって災害は大きく変わります。実は組織で動いているように見えますけども、最後はトップがどういう指示をするか、どういう判断をもって決断するか、これが災害の大きさ、小ささを私は決めるんではないかなと。　非常にですから、ありとあらゆる災害というのは、自然災害だからやむを得なかったと。しかも誰もが予測し得なかったし、予期しないことであったし、まさかまさかとこう思ってたことであると言うけども、しかし本当にそうと言わざるを得ない関係があることはわかりますけども、やはりそのときにどうやって先手で先を読んで、今の雨の状況は違うからいうて、例えば小野市の場合、今回の台風が今、台湾のとこへ来てます。もうこの２３日から２４日、２５日、２６日まで、担当者はそこに最悪の場合に誰がどういうぐあいに常駐をして、誰が私に連絡をとって私が入るかいう話までもう既にしております。２５日か２６日だから、４日、５日ほど先ですよと言っても、データを解析してそういうことで動いております。それでも避けられないかもしれないことはあるかもしれないですね。そういうときに最後は、先ほど答弁しましたように、自分の身は自分で守る、あるいは地域の人たちとそういう関心事を持って自分たちがみずからやらなければ、よかれと思ったことがそうでなかったということになり得ると、災害ってそういうもんやという側面もあると。　私は市長としてはどう思ってるかいうたら、そういう言いわけは私はしたくないと思ってます。　例えば、きょうこちらへ来る直前に消防署のほうから私のほうにぱっと連絡が入りました。粟生町の向こう側で少し煙がレーダーに出てるんですよ。防災センターの画面に少し出てますと、今から出動しますと。それから１分後にサイレンが鳴って出ていったんですよ。それよりも早く私のほうには、粟生町のほうで煙が出てる、火事かもしれない。別に１１９番かかってきたからじゃないんですよ。つまり、先手管理でどう動くかということが市の職員にも随分浸透しました。普通ならば、鳴りました、どこでっしゃろ、ぼちぼち行きましょうか、行ったら全然違うてたということがあったいうことをよく聞きますけども、そういうような形で、随分その防災センターの整備も含めまして、インフラ整備も行いまして、そして、各地区のハザードマップも準備し、そして、地域との防災の訓練もやり、そして、自治会長さんとの連携を絶えずやって、これは訓練というのは絶えずし続けるしかない。その中に行政の役割分担と、そして、市民みずからが何をすべきかということが、それが２つセットになって初めて防災がゼロではありません、いかに軽減できるかということだと思います。　ただ、小野市の場合は、加古川改修期成同盟会の会長として、国土交通省に対して、加古川改修の中で堤防は徹底的にいち早く整備するようになってきました。それから、東条川の河川敷についても整備は進んでます。それ以外に樋門の設置もなりました。　それから、土砂崩れの状況下においては、先ほども答弁ありましたように北播磨の中では、大体２３０からおよそ３００の土砂崩れ危険箇所あるんですけど、小野市は地形的に恵まれて４０カ所しかないと。兵庫県２９市の中でも４番目に少ないという、そういう恵まれた地域がゆえに、でも４０件ある中の１件がですね、先般新聞に載りましたけれども、たまたまそこに住んでいらっしゃらなかったんで、土砂崩れがあったけれども人的被害はなかった。それに対して補助メニューが出て、個人負担があるんですけども、やったところとやってないところ、お隣の差がぱっと出てきた。そうなってくると、あとは私は自分の領域においてやりますということを踏みつけて、小野市が全部やりますというわけにはいかないんですね。そういうときに、みずからはみずからで防災に対してどう３分の２の残りの３分の１のその半分を市が持ち、個人がその半分なんですね。　そういう制度もきちっとあるわけでありますから、そういうことを有効に使っていくいうようなこともＰＲをどんどんしていかなきゃならないけど、でも最後に決めんのは、ほんのわずかな負担金といえども、あなた自身が身を守るために何をなすべきなんですかと。その自助いうことは避けて通れない、全部役所、行政が見てもらえると、これは無理だという意味なんです。　いろいろ話はあちこち飛びましたけども、皆さん理解された上でのご質問だと思いますけども、小野市の場合は、北播磨の中２６万〜７万人の中で、小野市だけは絶対に災害に対しては最も少ない市になるための戦略は着々と今進められていると。それに加えて市民の意識が非常に高い。それから防災の訓練なり、中町なんかはみずからを持って区長さんを先頭に今やっておられますし、それからフェニックス、この加入率も兵庫県下の中で北播磨で第１位でありますし、当然県下の中でもベスト４ぐらいまでに入る。　ということは何が言いたいか、加入することだけじゃなくて、加入をすることがそれだけ意識が高いと、防災に対する。私たちが大事なのは、防災に対する意識をどうやって客観的に高めているかということを、それをもって市民にその啓発と情報を提供して、そして皆さんとともに守るいう環境をつくる、その支援するのが一時的に行政に責任があると。その責任者は誰か、それは、どんな状況にあってもトップの判断です。リーダーっていうのはそういうことを絶えず持たなければ、私は次に来るリーダーも市民の安全・安心のための、それだけは忘れてはならないということを絶対にやれる、そういう人材が必ずや次の小野市を背負って立たなきゃならない、安全・安心を放っているリーダーは決してあってはならない。そういうことであります。　何かもうちょっと演説になりましたけど、この辺で終わります。以上です。 ○議長（藤本修造君）　　以上で山本悟朗議員の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　再開は１５時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５８分　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時１０分 ○議長（藤本修造君）　　ただいまから会議を再開いたします。　休憩前に引き続き質問であります。　山中修己議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　（山中修己君　登壇） ○１１番（山中修己君）　　失礼します。市民クラブの山中修己でございます。　私からは３項目について質問いたします。　第１項目、美しいまち小野市の取り組みについて。　小野市に来ると町並みが大変美しいと言われるまちにしたい。そんなまちに少しずつ近づいていると思います。きらら通りを初め、道路脇の至るところにスポット公園があり、四季折々の花がお客様をお迎えしています。年間７０万人以上が訪れている、ひまわりの丘公園では、ひまわり、コスモスなどが季節を彩っています。この夏には親水施設が完成し、ますます充実してきました。　一方、小野市では、「人と自然が共生できる“エコタウンおの”の創造」の実現を目指すと、環境基本計画でうたわれており、その施策の体系のうち社会環境の項目の中に、道路空間の美化、環境保全活動の充実などが計画されています。つまり、河川脇、道路脇、田んぼ等の雑草の管理がされていて、初めてさらに美しいまちになると思います。これらは言うのは簡単ですが、実行するのは大変難しいことだと感じています。　これらの現状について、次の２点をお伺いします。回答は、地域振興部長、２点ともお願いします。　１点目、河川脇及び道路脇の雑草の管理について。この時期、河川沿い、市道沿いの雑草が大変気になります。定期的に草刈り等の管理をされていますが、その頻度、範囲、予算等の具体的内容についてお伺いします。　２点目、田んぼ及びあぜ道の雑草の管理について。減反政策、農家の高齢化などの理由により、荒廃している放棄田をよく見かけます。あぜ道の雑草とともに美観が損なわれており、環境保全にも悪影響が出ていると思います。これらの現状と課題についてお伺いします。　第２項目　公務員給与の総合見直しについて。回答、総務部長お願いします。　人事院は、国家公務員の給与構造を総合的に見直し、２０１４年給与改定勧告に新たな俸給表を盛り込む方針となっています。具体的に言うと、２０１４年度は、つまり今年度ですが、民間賃金との比較により、４月にさかのぼって一旦引き上げます。しかし、２０１５年４月、来年の４月からは各地域の民間賃金水準を公務員給与に反映させるため、俸給表を引き下げ、生み出した原資を地域手当などに充当することで、地域間格差を是正しようとしています。これが実行されると、地域間格差がさらに拡大することが懸念されています。これは、国家公務員に対する措置ですが、必ず地方公務員にも波及いたします。　小野市は、これまでの人事院勧告に準拠して、給与改定を行ってきています。言うまでもなく、小野市は最少の人数で最大の効果を出すべく邁進してきており、職員のモチベーションは非常に高いと思っています。民間の景気が少し好転してきている中で、給与の引き下げというのはショッキングなことであり、モチベーションの維持にも影響するのではないかと危惧しています。今後、小野市の職員の給与については、どのようになるのかお伺いします。　第３項目、マイナンバー制度導入にかかわる関連システム改修について。回答は、総務部長お願いいたします。　９月補正予算に社会保障・税番号制度関係システム整備経費（マイナンバー制度導入にかかわる関連システム改修）として、４,３８１万６,０００円が計上されています。このマイナンバー制度の目的並びに具体的なシステム改修の内容及び従来からある住民基本台帳ネットワークシステム、（住基ネットと呼ばれているものですが、）との関係についてお伺いいたします。　以上、私の質問とします。 ○議長（藤本修造君）　　質問に対し、答弁を求めます。　地域振興部長。　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（橋本浩明君）　　第１項目１点目、河川脇及び道路脇の雑草の管理についてお答えいたします。　まず、河川脇の雑草につきましては、県が管理する河川のうち万勝寺川、大島川及び山田川において、堤防の肩から両側ののり面にわたる草刈りを年２回行うとともに、堆積土砂の撤去等の美化事業を実施しております。これらに係る本年度の予算額は１,５００万円でございます。また、市が管理する準用河川の粟生川及び河合中川におきましては、約１５０万円の予算で年２回の草刈り等を実施しておりますが、普通河川の日吉町の島谷川や池尻町の広島川を含む１８の河川につきましては、台風や大雨によって機能が損なわれた際の復旧以外、草刈り等の通常管理は、関係する地元の皆様にお願いしているところであります。　次に、市道脇の除草についてでありますが、主要な幹線を中心に年間約５０キロメートルの区間を業者に発注しておりまして、河川の堤防道路については年２回、それ以外の市道については年１回、路肩から１メートルの範囲の草刈りを実施しております。そして、残る延長約４００キロメートルの市道につきましては、隣接する土地所有者、あるいは地域の皆様にご協力いただいており、緊急を要する場合のみ職員の手により実施してる状況でございます。　本年度、平成２６年度の予算額につきましては、約２,０００万計上しております。　次に２点目、田んぼ及びあぜ道の雑草の管理についてお答えいたします。　美しい景観を保ってまいりました日本の集落環境も、農村地域の過疎化、農家の高齢化などの進行によりまして、年々美観が損なわれてきており、国が進める農業の構造改革によりまして、大規模農家や集落営農組合などへ、農地の集積を図っていく中で、雑草対策を含めた農地の維持管理というものは、全国的に懸念されているとこであります。当市におきましては、平成１９年度から農地・水・環境保全向上対策事業を活用し、農家と非農家の皆様が一体となって農地・農業用施設等の地域資源の保全に取り組んでいただいておりまして、今後この事業は、恒久的な事業として継続されるものとお聞きしております。なお、当該事業の名称は、平成２３年度から農地・水・保全管理支払交付金、そして本年度、平成２６年度からは、多面的機能支払交付金事業と名称が変遷しております。現在、４７の集落は当該事業に取り組まれており、放棄田や雑草等の問題につきましても、本事業を活用する中で対策をお願いしているところでございます。　また、小野市では、平成２４年度から集落が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる人・農地プランの策定を進めておりまして、この春までには１４集落、ことし１つふえまして、現在１５プランが策定されております。

　美しい集落の環境保全は、単に農家だけの問題ではなく、非農家も含めた集落全体の課題であることから、地域で十分に話し合っていただきまして、美しいまちづくりに取り組んでいただくよう普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　次に、総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　登壇） ○総務部長（小林昌彦君）　　第２項目、公務員給与の総合見直しについてお答えいたします。　まず、人事院勧告制度についてでありますが、議員ご承知のとおり、公務員は争議権など労働基本権の一部が制約されており、その代償措置として、給与、勤務時間、その他の勤務条件が、社会一般の情勢に適応するように措置する、すなわち情勢適応の原則に基づき、国家公務員の適正な処遇を確保するために設けられているものであります。　そして、各地方公共団体において、それぞれの給与の実態を踏まえつつ、給与制度、運用、水準が適正なものとなるよう、職務給の原則や均衡の原則に基づき、改定を行っていくこととなっており、人事院勧告に準じた給与制度の改正を行うことが求められております。　議員ご発言のとおり、本年８月に人事院は民間の給与水準を踏まえて、今年度と来年度からの２段階での給与改定を勧告しております。その概要につきましては、今年度は官民給与格差を埋めるため、若年層に重点を置いた俸給表の平均０.３％引き上げ、勤勉手当の年０.１５月分の引き上げ、通勤手当の距離区分に応じた引き上げ等を勧告しております。　また、来年度からは民間給与の世代間、地域間の実情をより適切に反映するため民間賃金水準の低い地域との格差を踏まえ、高年齢層を中心とした俸給表の平均２％の引き下げ並びに地域手当において級地区分の増設や支給地域の見直しを勧告しております。　なお、来年度からの俸給表の引き下げにつきましては、激変緩和のための経過措置として、今年度末の俸給額、給料額を３年間保障する現給保障を設けております。　地域手当につきましては、小野市は、民間等の賃金水準の目安となる平均賃金指数が支給地域の基準に達していないため、従前と同様に未支給地となる見込みとなっております。　いずれにいたしましても、このたびの勧告に伴う給与改定は、世代間及び地域間の実情を含めた民間給与水準をより反映させたものとなっており、小野市におきましては、従来どおり人事院勧告に準拠した給与改定を、今のところ予定をしております。　次に、第３項目、マイナンバー制度導入に係る関連システム改修についてお答えいたします。　まず、目的ですが、社会保障・税番号制度は、複数の個人情報が同一人の情報であるか確認可能とするための基盤整備であり、社会保障・税制度の効率性及び透明性を高め、国民の利便性、公平性を向上させることを目的としております。国民一人一人に唯一無二の個人番号を付番し、複数の機関で情報連携することにより、本人確認作業に係るコスト、時間を縮減するとともに、社会保障給付における給付漏れや不正給付の防止、住民が各種申請を行う際の住民票や所得証明書の添付の省略など、利便性が向上することとなります。　次に、今回のシステム改修の具体的内容でありますが、平成２７年１０月の個人番号の通知に向けて、全住民へ一斉付番を行うための機能、つまり現在の個人ごとの住民情報にマイナンバーの個人番号をひもつけするためのシステムの追加を行います。さらに、付番した１２桁の個人番号を本人に通知するためのシステムの追加を行います。また、一斉付番以降における出生等による新規付番機能や転入等による個人番号の入力機能を追加するとともに、住民票等への帳票へ個人番号を記載するためのシステム変更のほか、税業務や福祉業務においても番号入力や画面表示、帳票への印字等ができるシステムを追加することになります。　改修するシステムは、住民基本台帳システム、税務システム、統合宛名システム、国民年金・児童福祉・障害者福祉システム、国民健康保険、後期高齢者医療システム、介護保険システムなど、合計１０システムとなっております。　続きまして、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットとの関係について説明をいたします。　住基ネットで使用される情報は、検索キーとして利用される住民票コードに加え、氏名、生年月日、性別、住所の４情報及びその変更履歴であり、情報範囲が狭小となっております。主な利用範囲としては、年金受給における現況確認やパスポート申請における住民票の添付の省略など、一部手続の簡略化に利用されております。　一方、社会保障・税番号制度では、税分野や社会保障及び災害対策など、さらに多くの情報が利用できることになります。具体的な利用例としては、年金や雇用保険などの資格の取得、確認や給付に関する事務、児童扶養手当、障害者自立支援給付、介護保険の給付や保険料の徴収に関する事務、税の確定申告や被災者生活再建支援金の支給に関する事務などが予定されており、これらについては、申請時における証明書類等の添付が省略できるようになるほか、各種情報の正確な名寄せ、突合により援助が必要な方へのきめ細かな支援等ができるようになります。また、将来的には民間利用も含めた検討が行われるなど、利用範囲が大幅に拡大する予定であります。　しかし、マイナンバーの個人番号そのものは地方公共団体情報システム機構が、現在の住基ネットの住民票コードを変換して、生成をいたします。この機構と市町村の通信は住基ネットを経由して行われるなど、今後も住基ネットそのものは利用されるということになります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤本修造君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　山中修己議員。 ○１１番（山中修己君）　　それぞれ答弁ありがとうございました。　第１項目と第３項目について、少し再質問させていただきます。　まず、第１項目ですが、地域振興部長お願いします。３点お伺いしたいと思ってます。　１つ目は、河川脇、道路脇の雑草の管理ということで、車で走っておりましても、物すごく目立つ、特にことしの夏はもうひどかったですね。こういうものに関して、先ほどちょっと部長の答弁にもありましたですけども、全市道の全体の４５０キロぐらいあるんですかね、これに関して５０キロぐらいは市のあれでやっておるけども、残りの４００キロぐらいは各地域でやってもらってるということでおっしゃってます。まさに市長のよくおっしゃってる地域力みたいなものはだんだん出てきてんのかなというふうに思いますが、基本的にですね、この道路の脇の雑草ですね、こういうものにつきましては、基本的にはやっぱり地域が、自分たちの地域は自分たちでするというのは基本、自分たちで管理すると、つまり草刈りも全部管理していくというのは基本ではないかなと。将来的にそんな方向になっていけばいいかなと、こんなふうに私個人的には思っています。　実際に、そういうことを実践しておられるとこがありまして、実はきのうそれをされるということで見に行ったんですけどね、道路脇、本当に町の皆さんが、農家だけではなく皆さんが出ておられて、全部刈っておられて、さらに県の管理の川までですね、きれいに刈っておられますな。これが、年に３回ぐらいされてるそうです。先ほど、市では年２回されてるとおっしゃってましたですけどね。ですから、こういうところはほかにどんなところがされてるか、残念ながら私の調査はそういうところしてないんであれなんですが、本当にすばらしいなと思います。　したがって、こういうことにつきましては、こういうものをさらに広げていくために一つ提案したいんですが、今５０キロするのに２,０００万円ぐらい年間でかけてるとおっしゃってましたですけども、できればこういうふうに完全に町で管理されてるところにつきましては、草刈りの刃も要りますし、飲み物を要りますし、場合によっては非農家の方は草刈り機もないと思いますからね、場合によっては草刈り機なんかも要るかもしれませんね。そういう費用等要りますんで、少しそういうものの補助というか、そういうことをしていけば、もっとふえていくんではないかなと、お金の問題ではないと言えばそれまでなんですが、そんなことも少し考慮していただければなと、こんなふうに思います。　それから、２つ目ですが、そうはいいましても、午前中からお話になっておりますところで少子高齢化、人口も減っていきますし、高齢化も進んでいきます。そういう中で、町でずっとやっていくというのが理想なんですが、なかなかそうはいかないというのが現実だと思います。そういうところで一つ提案なんですが、ハード面で、道路を今後つくっていくのに、いつも私これ素人なんでわかりませんが、気になるんですが、路肩のところですね、路肩のところを草がぼうぼう生えてるんですよね。アスファルトしてあるんですが、もう路肩を両方とも草まみれでですね、草ぼうぼうと生えてるし、なかなか草刈りするのも危ないしできないみたいな現状もありまして、いわゆるのり面というんですか、のり面のあたりまでもう少し今後補修なり、道路をつくるときにそういうところまでアスファルトできないのかなみたいなことをふと思うんですが、ひどい場合は、ああいう柵とか防護柵とか、ああいうものが土の上にある場合があるんですよね。そうすると返ってそういう場合は草刈りするのにも邪魔になりますし、もう草ぼうぼうになってますしね、そういうところをよく見かけるんで、そういうことを今後考えられないのかなというのをお伺いします。　３点目です。先ほどご説明いただきましたが、放棄田です。これだんだんふえてきております。実は私の近くにも放棄田がありましてね、虫はふえるし、蚊はふえるしですね、仕方ないんで、私の家に入ってきますんで、少し刈ったりするんですけどね。これ何とかならないかなみたいなところで、これからだんだんこの問題は深刻化してくるんではないかなというふうな気がしております。将来ですが、小野市では、小野市空き家等の適正管理に関する条例いうのをつくってますよね。これで、行政代執行ができるような形いうのを究極で条例ありますが、場合によっては、こんなようなことも考えていかないといけないのではないかなと、これ極端ですけどね。こういうことも視野に入れとかないといけないのかなと、そんなふうな気がしておりますが、こういうものに関して、どんなふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。　それから、第３項目、マイナンバー制度ですね。こういうものが出てきますと、だんだん便利になって、国民の資産も全部明らかになっていくということはあれなんですが、失礼、これ回答、総務部長お願いします。　こういうところでいつも話題になるのが、個人情報ですよね。個人情報の保護の問題いつも出てきますが、これはホームページで見たんですが、政府の特定保護委員会というのがありまして、全国の都道府県、市町村のうち個人情報保護対策が、今年度中にできるところは６１％なんだそうです。恐らく小野市はできておると思いますが、この種の個人情報につきましては、どんなふうになってるかいうのを一つお伺いしたいと思います。　２つ目です。マイナンバー制度、もうずっと言うのは、新聞等で結構言っておりましたですね。最終的には個人の資産が銀行なんかもタイアップして、個人の資産が一本化できるいうふうなところが恐らく究極のあれだと思うんですが、今回、このマイナンバー制度に我々市民から見てですね、マイナンバーカードというのは恐らくできると思うんですよね。これがいつできて、それが実行するのがいつで、つまりタイムスケジュールですね。それから、じゃあ今まであった住基カードですか、これがいつまで使えてどんなふうに移行していくのか。この辺あたりについて具体的にどんなふうな形になるのか。それと、恐らくまだまだこれ４,０００万そこそこぐらいでは恐らくまだならないと思うんですけど、どの程度の額が要るのかもしわかれば、ざっくりでどれぐらいの費用がいるかいうのはもしわかれば教えていただければと思います。　以上、再質問とします。 ○議長（藤本修造君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　地域振興部長。 ○地域振興部長（橋本浩明君）　　それでは、再質問に答弁させていただきます。　まず、１点目でございます。河川や道路脇の雑草について、補助ということであったと思うんですが、私、去年まで兼務といいますか参事やったんですが、基本的にまちづくり課長をしておりまして、去年まで景観が気になっておりました。ずっと車とかで通っておりましたら、草というのが非常に気になりました。ことしこういう職、拝命しまして、それもそうなんですが、草刈りの費用っていうものが非常に高くついてるというちょっと頭がありまして、ふだんそういう工事の決裁とかするときにですね、景観ももちろんそうなんですが、何かもったいないなって非常にやっぱり強く思うようになりまして、車で通っておりましても、どっちかいうたらそっちのほうが先に頭が行くっていいますか、危ないものは、一番ここがどうしても危ないなというとこがあるんですが、そういうような感想を持っております。　それで、今まで道路脇とかの草といいますのは、要は農作業のついでに、農家の人が、ここもついでにしとこうやということでやっていただいてるというところが非常に多いと思うんですが、おっしゃるようにやはり高齢化等でちょっとしにくいというところも実際出てきております。そういう市長に手紙とかもいただいておりますが、そういうとこは、まず区長様に相談していただいて、まずやっぱり町で、地元で対応していただきたいと、いただけないとこについては、こちらでじゃあやりましょうかという話になると思うんですが。　補助制度につきましては、今ここで即答はできませんが、基本的なスタンスでは、先ほど午前中に市長の発言にもありましたが市民意識ということで、要は、草っていうものは非常に重要なんですが、安全面に関しましては刈ったりするということは、刈ってしまっても、あと本当に何も残らないわけでして、非常にもったいないというのがありまして、例えば、草の部分がほかへ回せれば、極端な話、子供たちの教育とかに回せれば非常に形になるというふうに考えるわけで、その実際は、非常に困っているというところもございますし、あと地域への補助というのは即答はできませんが、その制度について、あと地域にやっていただくにしても、あと安全面の問題とかもございます。けがした場合にはどうするのかというような問題があります。保険の制度も含めまして、今後の検討課題として研究させていただくということで、答弁させていただきたいと思います。　２点目、あと道路ののり面までのアスファルトの問題でございますが、実際に一部やってるとこもあるんですが、道路といいますのは、大きな道路は補助事業でやるわけですが、基本的にその道路の面、土地は全部のり面の下まで一応刈ったりするのが補助対象になるんですが、実際整備するときには上の部分、車道といいますか、その上の分しか整備が補助対象になりませんでして、あとのり面する場合は全て単独費用という、今のところは、国の制度ございませんので、することになると思うんですが、ざっとその計算してみますと１メートルで、これは設計ベースなんですが、１万四、五千円かかると、１キロに直すと１,０００万円かかる。１０キロですと１億かかってしまうということで、やっぱりのり面はさわるというのは非常に高くつくというのがございまして、ちょっと全部ののり面をするのが困難ではないかと。　あとアスファルトの問題なんですが、ちょうど道路の端に道路側溝とかがございまして、垂直な場合はそのまま工事することが多いんですが、なだらかなっていいますか、丸くなってるとことかがあるんですね。そういうところを反対に舗装というか、アスファルト舗装してしまいますと、特に夜なんかカーブの状況がわからずに、車でっていうことはまず少ないんですが、二輪車、特に自転車の場合等は、そのカーブのところでまだ平面というイメージがどうしてもありますので、そこにカーブのところで崖なんかの下へ落ちるという危険もございまして、できるだけその道路側溝まであるところは、去年も漏れてしまってるところご指摘いただきまして、させていただいたこともあるんですが、できるだけしていきたいと考えてます。　あと３点目、放棄田の問題につきましては、これは今実際はもっとあるんじゃないかというご指摘もあるかとは思うんですが、今、私どもが把握してますのは約７,０００平米、７反ございます。それで、放棄田の場合はですね、先ほどの答弁もさせていただきましたとおり、多面的機能支払交付金事業という制度がございますので、何とかそれを活用していただきまして、地域全体で放棄田の管理をしていただくということに努めていただきたいといいますか、お願いするしかないのかなというふうに考えております。　以上３点、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（藤本修造君）　　次に、総務部長。 ○総務部長（小林昌彦君）　　再質問にお答えいたします。　再質問は４点ございまして、マイナンバー制度の個人情報保護についてどうなっているのかということと、制度のカードがいつできて、実行はいつかというタイムスケジュール。それと、住基カードはどうなるのか。そして４点目は、今後どれぐらいの費用がかかるのかということで答弁させていただきますが。　まず、個人情報保護につきましては、小野市の状況ですけど、小野市の場合、平成１４年の１月１日から個人情報保護条例というのを制定しておりまして、現在、井上副市長が最高個人情報統括管理者ということで、統一的な取り扱いをしております。その中で、当時の個人情報保護条例の中では、電子計算機の結合ということについては、つまり市民のいろんな情報を勝手に電子計算機で結合して利用してはいけませんよというのが大原則でございました。ただし、その法律によってそれを認められて、特に問題ない場合は大丈夫ですよということで、今の住基ネットがちょうどその例に当たるわけですけども、例外規定としてそれを利用しているという状況です。　今回のマイナンバー制につきましても、そういう法律でもって利用されますので、これも、その個人情報の保護の対象の例外になりますので、今回の通信を使ってのアクセスとかそういうことについても条例上はオーケーになるという形になります。　これにつきましては、いろんな当然個人情報の保護の視点から、国のほうでも法律でたくさん規定を定められておりまして、保護のための措置が数点ございますし、罰則につきましても、現在の個人情報保護法で決められた罰則よりもその２倍程度の罰則が決められるなどしております。　それから、カードがいつできて、実行はいつかというタイムスケジュールですけども、これにつきましては、まず、２７年の１０月にそれぞれの住民の方に、あなたの番号は何番ですよという番号をお知らせさせていただいて、翌年の２８年の１月から個人番号のカードの交付が始まるという形になっております。そして、実際の２８年１月から番号を記載することがあるんですけども、ただ、行政機関、国の機関とか市のほうで、その番号でもって情報を確認したりというのは、実際は２９年の国が１月から、地方は７月から、２９年の７月から実際に地方公共団体のほうで各住民情報や所得情報のデータの照会をするということになります。そうなれば、住民票の添付とかそういう作業がなくなるという形になります。これはあくまでも今のところのタイムスケジュールでございます。　それと、住基カードがどうなるのかということですけども、先ほど言いました２８年の１月から個人番号のカードが交付されますので、希望者に交付しますので、その際には今持っておられる住基カードは返却していただくということで、そのカードは使えなくなります。ただし、そのカードを新しいマイナンバーのカードを希望されなかった場合は、最大ですと２７年の１２月末までに発行した住基カード、古いほうのカードは１０年間はそのまま使えるという形になります。ただ、住基カードで使える範囲というのは先ほど答弁しましたようにちょっと少ないということでございます。　それと、最後４点目、今後どの程度の費用がいるのかということで、今回４,３８０万円の補正をさせていただいております。そのうち約２,３８０万円国庫補助金ということで、国のほうから金をいただいて、あと市のほうに２,０００万程度の持ち出しという形になっておりますが、今後、今のシステム改修以上に、以上にって言っていいか、中間サーバーをつくったり、まだまだそのシステムには相当な金がかかるわけですけども、具体的な金額についてはまだ示されていないということで、今のところその金額についてはちょっとわかりかねます。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。 ○１１番（山中修己君）　　いいえ、ありません。 ○議長（藤本修造君）　　以上で山中修己議員の質問は終わりました。　次に、竹内　修議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　（竹内　修君　登壇） ○１２番（竹内　修君）　　公明党の竹内修であります。　私は、１項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　１項目、小野市の域学連携と地域振興について。　現在、小野市では県内他市に先駆けて、平成２１年から実施している中学校３年生までの医療費の完全無料化を初め、特定不妊治療費や不育症治療費の助成など、さまざまな子育て支援を積極的に展開をされています。このことは、日本経済新聞行政サービス調査ランキングにおいて、子育てしやすい環境の部門で、近畿第１位になるほどでありました。中学校３年生までの医療費完全無料化などは、当時としては北播磨地域はもとより、兵庫県下どこもできていなかったということに誇らしささえ感じておりました。　これまでの取り組みが、小野市への人口流入を促し、少子高齢化の時代を迎える中で一定の効果が出ていることは皆さんも御存じのことと思います。そのために予算編成にはご苦労はあろうかと思いますが、さらに制度維持、拡大に期待をいたします。　私は、平成２年に小野ニュータウンに居を構えました。当時は山手と加古川両岸との境がはっきりしていて、旧国道を通ると非常に見晴らしがよく、そのたびに県内随一の丘陵地だと思っておりました。市長ほど多く引っ越しはしていませんが、私が小野市を選んだのはこういう理由です。こんな美しいまちをさらに住みよいまちにしたいという思いは、皆さん共通の思いであると思います。　さて、先ほども少し触れましたように、小野市は北播磨地域の中では、先進的な施策を多く実現していますが、これはどこの市でもできるというものではなく、小野市が小野市らしさを追求し続けてきた結果であると思っております。　例えば、石川県川北町というところでは、人口わずか６,２８４人で、１９８０年の町制施行より１.５倍に増加をしております。その中でも年少人口ゼロから１４歳は、人口の２０.７％と特に秀でております。これは日本一になってます。その理由は、小野市と同様に子育て支援に重点を置き、住民の暮らしを手厚くサポートするさまざまな施策にあります。この川北町は、小さくても誇れる行政を行っていきたいという理念のもと、あえて合併し、町を大きくする道を選ばず、より小回りがきいた施策が展開できる現在の形にこだわり、その利点を最大限に生かしておられます。それぞれの地域にはその地域の実情に合った取組が必要であり、川北町と同じやり方や施策が参考になるということではなく、自分たちが置かれている状況を直視し、地域の可能性を最大限に引き出そうと挑戦し続ける自助、自立の姿勢は学ぶところが多いと思っております。　地域の活性化においてもその姿勢は必要であり、小野市のさらなる発展を願って、次の２点についてお伺いをいたします。　１点目、域学連携について。２点とも地域振興部長にお願いをいたします。　これまで、産・学・官が連携した地域振興への取り組みがもてはやされたことがありましたが、現在、域学連携という大学の学生や教員が地域に入り、地域の住民やＮＰＯらとともに地域の課題解決、または地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化や人材育成に努めていこう、つなげていこうという取り組みがふえております。　過疎化や高齢化を初めとして、さまざまな課題を抱えている地域に若い人材が入ることで、学生にとっては大学等で得た知識を実際の現場で生かすことにより、人材育成や地域への理解を促すとともに、一方で、地域においても専門的な知識やノウハウを得る機会になり、また不足する若い人材とその活力を地域活性化につなげるものとして注目をされているようです。　小野市でも、同様の取り組みは旧商店街などでいち早く実施されているのは承知しておりますが、さらに発展させて取り組んでみてはどうかと思い、今回の質問に至りました。　石川県には、かつてローマ法王に地元特産米を送って食べていただいたという方がいらっしゃいます。地域振興のために何年も考え、苦しみ抜いた果ての知恵、発想であると思っています。思いもつかないような発想、一味違った発想はすぐに生まれるものではなく、域学連携のように多くの方の知恵と発想を継続的に活用する仕組みができれば、新たな特産品の開発や観光振興など、地域の活性化にもつながっていくものと思っています。そこで域学連携に対する当局の考えをお伺いをいたします。　２点目、特産品のＰＲについて。　小野市の特産品については、多くの商品が小野市うまいもんブランドとして流通していますが、将来にわたって流通し続けるのは簡単なことではありません。市場においては多くのプロフェッショナルが毎日しのぎを削って、日々、血のにじむような努力をされているのですから、その中で、商品として生き残っていくということは大変厳しいことであり、当たり前のことだと理解をしています。　一方で、小野市うまいもんブランド、でも一つの商品となるまでに、多くの方が大変な努力をされていることも十分承知をいたしております。したがって、その商品を生かすためにも、それをどうＰＲしていくかは商品開発と同じく重要なことだと思っております。小野市ではこれまで数々の商品が誕生し、また、ホルモン焼きそばといったＢ級グルメのＰＲ活動も活発になり、観光ガイドブック、おの恋ごはんとか言われましたね、市内の飲食店等が掲載された冊子などたくさん発行されています。大きな都市ではランチパスポートといった取り組みも時々目にします。　１点目の域学連携の質問でも申し上げたような、やわらかな発想による知恵で特産品等のＰＲをもうひとひねりできないものか、特産品等のＰＲの今後の展開について当局のお考えをお伺いしたいます。　以上、１項目、よろしくお願いします。 ○議長（藤本修造君）　　質問に対し、答弁を求めます。　地域振興部長。　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（橋本浩明君）　　それでは第１項目１点目、域学連携についてお答えいたします。　議員、ご提案の域学連携による地域づくり活動は、今、ご説明いただいたとおりでございますが、この活動による地域側のメリットといいますのは、大学側に集積する地域や情報やノウハウが生かされる、そして地域で不足する若い人材力を活用できる、あと、地域が活性化できる。そして、大学側のメリットとしましては実践の場が得られる、あと教育活動へのフィードバックが可能となる、そして、大学側、地元、両方のメリットといたしまして学生や地域の人材育成ができると言われております。また、この活動は将来の大学の秋入学を展望し、高校卒業後の４月から大学へ入学する９月までの期間を活用した地域おこし活動も何か想定しているものであります。　この域学連携による地域づくり活動に対しましては、総務省が幾つかの補助事業等を実施しております。そのうちの一つ、域学連携の地域活力創出モデル実証事業というものがございますが、これは地元大学が日帰りでできるようなエリアで行うフィールドワークは対象外としておりまして、過疎や離島など大学のないような地域に首都圏や京阪神等の大学から学生たちがアウトリーチで、アウトリーチと言いますのは、現地に直接出向いてまちづくりに対する地域住民の声を収集したり、関心を高めたりする活動という定義がされておりますが、このアウトリーチで一定期間滞在し、地域活動に取り組むタイプの域学連携を対象としてるというのが補助の特徴でございます。　本事業は、将来的に複数大学の連携による単位の互換や入学前単位制度、認定制度を活用することによりまして、四半期で８単位程度が取得できるようなフィールドワークの拠点を大学が全国各地に形成するとともに、地域実践活動を通じまして、社会において即戦力となる創造的人材を育成することを目指しておりまして、これが実現すれば、地方から都会へ一方的に若者が流出する現状を変える契機にもなると国が考えているようでございます。　また、国庫補助事業に加えまして総務省では、地域おこし、地域活性化関係、健康・福祉関係、教育・文化・スポーツ関係、ＩＣＴ関係とさまざまな分野におきまして継続的な域学連携の取り組みに係る自治体負担部分につきまして、原則で８割という大きな特別交付税措置も講じております。そして、総務省や財団法人自治総合センターが、各地で実施されました域学連携の地域づくり活動について調査研究を行った報告書によりますと、域学連携を推進するためのポイントっていうのを４つの観点で整理しております。　それについて紹介させていただきますと、まず１点目、地域と大学のマッチングに関して、地域、大学の双方に全体をコーディネートできるキーマンが必要でありまして、そのようなキーマンにはＵＪＩターン者のような多様な人的ネットワークを持つ人間が適しているとされております。　また２番目、運営体制についてございますが、ＮＰＯ法人等を設立して、地域に常駐のスタッフを配置する等、地域、大学双方へのサポート体制の確立が必要であるとされております。　そしてし３つ目、カリキュラムに関しては、活動は学生だけで行うのではなく、地域住民が参画することが重要であるとされております。　そして、最後、４つ目でございますが、拠点については、一定の人数以上の学生を受け入れを可能とするような講義等を受けるスペースのほか、宿泊機能、食事機能を有した日常的な拠点の設置が望まれております。拠点を新築するケースというのも考えられますが、廃校等の利用という、何かこう廃村をイメージしたような案が国としてまとめられています。　そして、議員ご質問の域学連携に対する市のお考え方でございますが、地域にとりまして柔軟な発想を持った若い学生や、豊富な専門知識を有する大学教員と連携することは非常に有意義であると考えます。議員ご提案のとおり、地域の活性化につながることも十分期待できることから、これはもう必要な分野から取り組んで行けばよい事業であると考えております。　ただ、過去の国庫補助事業の実施状況を見ますと、先ほど説明させていただきましたとおり、首都圏や京阪神等の大学の学生たちが過疎地や離島に一定期間滞在することを想定していることから、採択基準も非常に厳しく、コーディネートするのに相当周到な準備を必要とする事業であります。　よって、当市におきましては、市民交流ホール及びホテルのオープンを見据え、総合政策部が中心となって市民交流ホールの活用方法や地域資源を生かしたバンケット事業について関西国際大学の人間科学部の皆さんと連携いたしましたように、まず、必要な分野において、うまくそれを限定しまして、近隣の大学と連携するといった少々広い意味での、国庫補助にこだわらない域学連携に取り組んでいければと考えております。　次に、２点目、特産品のＰＲについて、お答えいたします。　小野市の特産品としてまず思いつくのは、伝統工芸品である播州算盤や播州鎌、家庭用の刃物といった伝統的な特産品でありますが、このほかにも、先ほどご紹介いただきました小野うまいもんブランドとして認定された地元産の加工食品等がございます。　小野うまいもんブランドとは、市内でつくられた農産物の特産品のうち、特にすぐれたものを市が認定し、消費者の皆様に付加価値を示すことによりまして商品の知名度の向上、小野市の農業振興のＰＲを図っていくというブランド化戦略に基づく認定制度のことでありますが、認定された商品についてはブランドラベルを交付いたしまして、商品に貼付していただいております。　現在、認証している特産品は、ぷらっときすみの手打ちそば、巻きずし、山田錦の米パンや（陽子の）ヨーグルト等３７品目でありますが、これらの商品のＰＲにつきましては、これも先ほど紹介していただきましたうまいもんブランドのパンフレットを作成し、関係施設に配布するほか、うまいもんブランド１０周年記念イベントとして産業フェスティバル等の市内でのイベント、そして神戸市の北播磨おいしんぼ館、あと三木市における国道１７５号沿線北播磨交流物産展といった市外でのイベントにおいても、積極的に出展しＰＲを行っております。

　そして最近では、小野市の統一的な地域ブランドとしておの恋を定着させようと、小野商工会議所と、ＮＰＯ法人北播磨市民活動支援センター、小野市観光協会が連携いたしまして平成２３年６月におの恋の商標登録を行いまして、小野市ブランドのＰＲに努めております。この商標権者は、小野商工会議所と、ＮＰＯ法人北播磨市民活動支援センターでありますが、指定商品はＴシャツやタオルなどのグッズから菓子、酒類、印刷物、ダンスイベント等多岐にわたっております。また、議員がご質問の中で触れられているランチパスポートに似たようなものでは、平成２５年度に神戸電鉄と協賛で行いました電車と飲食店街のコラボイベント、バルの開催というものもございました。　そこで、議員ご質問の特産品等のＰＲの今後の展開についてでございますが、ローマ法王に地元特産米を送って食べていただくといった斬新なＰＲではありませんが、これまでのいろいろな形でのＰＲにより、テレビや雑誌等のマスメディアにも紹介され、知名度が高く好調な売り上げを誇る商品もあることから、先ほど紹介いただきましたおの恋ごはんやおの恋みやげ等、上質な各種パンフレットの作成、そして効果的なイベントでのＰＲを、質を高めて継続して実施していきたいと考えております。いずれにしましても、もう本当確かな販売増につながる特産品のＰＲということにつきましては、現実的には非常にもう大変、非常にと大変と同じなんですけど、難しいと言わざるを得ません。もう難しいと感じております。　しかし、現在、我が地域振興部では、ことし春に組織がえがございまして、観光課が２つに分かれまして、観光課と地域交流推進課ということで、それぞれの業務をそれぞれがちょっと気合いを入れてやり直そうという組織も変わりまして、私はよかったのかどうかわかりませんが私も変わりまして、今、各課が連携して、まず、小野市に来ていただいて、そして小野市の特産品をまず知っていただくべく、まず小野市に来ていただこうという観光課とコラボした特産品のＰＲということに今、積極的にチャレンジしているとこでございます。そのチャレンジの様子というものを少し見ていただけたらと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤本修造君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　竹内　修議員。 ○１２番（竹内　修君）　　丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。　なかなかわかりにくい質問で、各部門に迷惑をかけたかなと思うんですけども、再質問を市長にお願いしたいと思います。　これ域学連携がどうのこうのっていうことが、私が一番言いたいことではなかって、小野市は今これだけの地域でありながら、いいところでありながらなかなかそのポテンシャルを十分に引き出せてないなというのが一番あります。それは端的に言いますと、市長が就任する前までの、公務員ていうたら申しわけないんですけども、あるままの仕事をそのままやっていく、そんなんかな。市長が就任されましてから一歩進んで仕事をやっていく、こういう状態になったのかなと。これ私は前から行政を見ているわけではないんで、周りから受ける意見をそういうふうに受けるんですけども、じゃあ、そこから先さらにどうしていったらいいんやろうなと思ったときに、こういう質問になっていきました。　小野市では中学校３年生まで医療費は完全無料化にしました。それにおいて人口の導入が始まったというのは、これは皆さんが思うとおりやと思います。さらに、子供たちの声をもっともっと小野市の中で活発にさせていくためにどうしたらいいのかなと、地域振興もそうでありますし、午前中からいろいろと一般質問出てますように、子供たちに対する施策もそうでありますし、先ほどありました安全・安心に対する町、これをさらに高らかにやっていくしかないのかなというふうに思っています。　その中で、川北町の話を出したんですけども、川北町、行政の中身を見ますと、そんなに財政的に恵まれた地域ではないんです。それは調べていただいてるとは思いますけども。将来負担比率もそんなにいいことはありません。いいことはないんですけども、子供がとにかく多いという。小松市と福井市でしたか、どっかに囲まれた、直接的に企業が立地しているところじゃなしに、やはりベッドタウンに近いような地域やというふうに、行って実際に見てこないといけないなとは思ってたんですけど、なかなか行く機会がなかってこんなことになったんですけども。　そういう地域で、そんなに子供が多いのにそんなに財政がよくないと、けども子供が多い。子供が多いということは親が多いわけですから、それ、子供が旅立っていくと、やっぱり大人が残っていくと、そういうことがどんどんどんどん繰りかえされていってる地域だから、年少の人口が多いということになってくるわけですね。これは行政がどういう、もう四苦八苦の行政の運営をやっているとか、そういう部分は関係なく、もうずっとその状態が続いていくっていうことが約束されたわけではないですけども、こういう状態が続くのかなと。　小野市は行政経営、４つの柱を立てられまして、市長が就任されてどんどんどんどん発展しています。けどもこの前、市会議員の選挙が終わった地域では、次の４年間で中学校３年生まで医療費の完全無料化をやるというふうに、市長が来られて約束してました。ということは追われる立場の小野市はどんどん追いつかれてくるわけです。やはりそこで私らとしては、ついに小野市の発展を確固たるしている施策を打たないといけないんちゃうかなというふうに思って、こういうわかりにくい質問になっているわけです。何が一番言いたいのかというと、これから人口導入を求めていく小野市として、どういう行政手法で子供を呼び込んだり、親を呼び込んだり、さらに安全・安心のまちをつくっていくのかというのが、きょう、くどい話になってる状態です。　先ほどもありましたように、域学連携というのをひっかけたのは、小野市在住の方の視線ではなしに、小野市以外の方の視線を小野市の行政の中に生かしていったらどうかなという、例えばそういう突破口のような切り口なんです。小野市の方というのは多分、小野市からあんまり長い期間外に出られてないから、本当の小野市のよさって私が見た小野市のよさとはちょっと違ってると思うんですね。これは一旦、市長のように外に出て帰って来たらやっぱりここがええという、ふるさとという意味じゃなしに、私はふるさととは違いますから。ほかの地域に住んでて小野市に住んでるその違いというものを、ほかの人たちの視線で見るということも含めてこういうふうな。今回は例えば、域学連携あったんですけども、何かそういうふうなシステムを組んでいけないかなというふうなことを思いますんで、この２点について、市長のお考えをお願いします。以上です。 ○議長（藤本修造君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えします。　きょう、一番難しい質問であります。政治とは無限の理想への挑戦と、そういう話をしてきましたけども。民から官へ入って仕事をいたしましてから、何とかまさに理念どおり変えようと、小野市を変えろと、もっと変えろという思いでやってきましたし、また最近では、時々私小野市以外で、これは個人的な価値かもしれませんが、一人でよく飲みに行きます。そのときにある市長さんが、市長、どうして小野でもよう飲んだりわいわい言うてはりますけど、何で私の市へよく来られるんですかって、単刀直入に先般聞かれたんですよ。いや、小野市も、改めて外へ出てみると有名なように見えても全然私御存じない方結構おられまして、あんた何してはりまんのんという話から結構聞かれます。そうすると、いろんな話が出てきまして、近隣市におっても外から小野市を見ると、また違う評価っていうのがやっぱりあるんですね。　そういうようなことも自分では実践をしてきているんですけども、私も勉強不足だったんですけど域学連携という、思いもつかないようなそういう発想で、一味違った発想、そしてそこから多くの知恵や工夫が出てきて、新しいものを生み出して新しい仕組みをつくったりいうのは、まさに小野市の行政経営の中の、いわゆる画一的、横並びの仲よしクラブではなくて、小野市のまさにオンリーワン、ここしかないというものをつくり込むことが仕組みの上でも大事だし、あるいはそういうものを何か生み出すというにも必要だということは、これ一貫してやってきてるわけでありますね。　そしてご承知のとおり、小野市の場合はいろんな大学との連携なり、あるいは高校生との連携なり、若者たちとの連携も含めて、いろんな意見を聞いております。でも、その中に私は真摯にその人たちの声をどんどん聞いて受け入れたいという気持ち、素直な気持ちと、それからその発想に感心もするんですけども、どっかでもう一つ嫌な市長の姿がありまして、幾らいいものをつくって幾らいい発想の仕組みをつくっても、いわゆるそれがビジネスとしてマーケットインできるかということの観点なり、あるいはそれがし続けられる持続可能な商品、あるいは持続可能な仕組みとしていけるかどうかいうことを、やはり客観的にどうしても見ていくと、決して私は偉そうに言うてるんじゃないですよ、若者たちの意見を吸収するんだけども、どっかそういうものに頼っていくのはそんな甘いもんではありませんよというのは、どうもこの辺からもやもやもやっと出てきまして、にこにこっとしながら、市長さん優しい顔しておられるけども、どうも目の奥には非常に厳しい、あるいは本当にそういう評価していただいたんだろうかというものを感じ取られて帰られるということも、ずっと私経験してきております。　というのは、やっぱりそれだけこの地域において、先ほどの河島議員からもありましたように、いわゆるシティプロモーションをして、小野ってどこやのんということに対して、ずっと考え続けていろんなチャレンジをしてきましたけども、でもやはり小野ってどこと言われたら、甲子園で野球の司会をやってたのは小野高校って聞いてびっくりしたんだけど、君の高校か言うてあっちゃこっちから電話が、学生時代の友人が、今ごろ電話かかってくるいうのは皆リタイアしてるから、暇やから多分テレビ見てるんと思うんよね。ビジネスの世界でおったらそんな家でテレビも見る間がないやろから、感じなかったんだけど。このどんどん電話がかかってくるということは、まだあなた仕事してんのということも兼ねていろんな情報が私に入ってくる。　生活保護に関しても、ネットじゅう走り回ってますよね。炎上に近い形でなってるというのも事実でありますし、この前タブレットちゅうのを買いまして、ちょこちょこっと暇潰しにやってみますと小野市のヒトラー、蓬莱小野市長、また出とるんですよ。延々にそれに対していろんな意見が出たけど、幸いにして９８％以上の人がよくぞ言ってくれたということになっとるんですけど、ということはそれ見てる人たちは全国の人、結構大勢の人たちが小野市に関心を持ってきてるという意味合いもあるんですけども。　でも、何かそう思いながら、結果として今、竹内議員の言われるように、ご質問に対してお答えするのは、じゃあ何をアウトプットしているんですかと、これからどうやってそういうアウトプットしたやつをさらにアウトプットし続けるんですか。それをどう定着して、そしてそれが結果として住みよい町として流入人口が、小野市の１５.４％には満足しておらんと、確かその川北町ですか、これ一遍ぜひ行ってみたいと思いますけども、２０％を超えるでしょう。ひょっとしたら、ここは地価も安くて住みよくて、勤め先がわずか２０分以内で、大企業がたくさんあって通えるんですと。　例えば、京都でいう大山崎町って町なんですけども、周りは全部大きな市なんですけどね。歴史あるそこに住んでおると、別にそれが合併しなくても、そこからもうすぐに勤める先はあるわけなんで、というような周りの環境が自分たちがつくり上げた環境のように見えるけども、その存在する場所が実はいろんな環境を整えておって、いう意味合いなのかもしれない。そういうことが私もまだもう一つわからないんですけども、推測ですけどね、もうちょっと勉強すればよかったんですけども、その辺のことがあるんで。　そういう中で、どうお答えするかなんですけども、私はやっぱり一つの組織としては、小野市は今、観光課は、最後の観光課って言ってるんです。これ聞いたセクションの人たちはかなり緊張してると思います。でも担当には言ってるんですよ。最初は商工観光やったんです。でもそれを観光課と商工課と分けたんですよ。分けてそれぞれ独立させて、しかも観光課は、また違う管理者も入れて全く発想を変えてやっとる。でもこれは最後やって言ってるんですよ。　どういうことかと言いますと、観光課はもう小野市では持たない、産業課は小野市は持たない、つまり破壊と創造です。もう組織そのものはぶっ壊してしまって、そういうものは民間に委託して、金はかかってもいいからどんと任せて、そして行政が新商品開発とか観光課ということでＰＲするのはもう無理な時代じゃないかと、小野市がやるには。だって私もそれなりに頑張ってきたけど、１６年間やってきたけども、マイナス点はないにしても、観光に対して、じゃあどれだけなってきたかいうんだったら、それやったらインセンティブ給を出して、これだけやってこれだけ知名度を上げればあなたのとこ報酬はこんだけ出しましょうと、でもだめやったら返していただくと。あなただめやからあすから平になって管理者やめて、賞与も何もかも上がりませんというのはビジネスの世界にあるわけですけどね。これ役所の世界ではやっていないわけです。　じゃあ、職員が頑張ってないかいうたら、非常に今、いわゆるご指摘いただいたように、小野市の職員は頑張るようになりました。でもそういう観点の厳しさから言うたら、まだまだそら甘い甘い世界なんですよ。　なぜか言うたら、あすはあるからですわ。でもあすはない社会でやってて、１００会社つくって残ったのは３つしか残らないというぐらいの中で、新しい起業が、起業っていうのは起こす業がやってる環境からすれば、今ある組織をそのまま存続させていったって、どんな人材がやってきたって多分無理かもしれない。あとはもう、例えば年俸３,０００万で小野市へ来ていただいて、成果があれば頑張ってもらうべきと、だめな場合はやめていただくというような人材で、全く小野市の組織から離した形を外につくるとかね、そういう人事戦略面の問題とか、もう徹底した成果主義であるとか、あるいはもう、シティプロモーションとして別会社をつくって、そこに資本を投入して、そして小野市を発信をしてくださいとか。　例えば一つは、今回、マラソン大会がありますよね。これは民間と小野市がタイアップしたわけですね。そこには今回、阪神の赤星さんほか藤本さんほか濱中さんほか、今、ラジオではじゃんじゃん小野市でハーフマラソンがありますいうことを、私たちはテレビしか見てませんけど、ラジオではもう圧倒的にやってるんですよ。その反応いったら非常に大きいんですよ、メディア戦略としては。つまりマラソン大会と小野市の発信をしたたかに組み合わせたような形で、実は、小野市の市制６０周年記念のハーフマラソンを立ち上げてるということなんですね。もう今、間もなく５,０００人近くになろうと思ってますから、それが将来どういう形になっていくかということもありますけど、それ大きなチャレンジですよね。　そういった意味では、多くの人たちがそういう状況になってるし、それから、前に誰かお答えしたかもしれんけど、ホテルの毎日状況見に行きなさいという話をしてるんですけど、これはまた次の質問であるかもしれませんが、泊まってるのは神戸ナンバーじゃないんですね。広島ナンバーや習志野とか福井とか、京都ナンバーとか、徳島ナンバーとか、明らかに集荷の途中で小野市で泊まってるということの車が一時的にしろ小野市に滞在しているいうことは事実なんで、これがじわっと期いてきますと、３００近いホテルの中でのネットワークの中で小野市が、そういう形で認知されてくるというようなこともあるでしょう。　いろいろありますけども、あるいは医療費の問題とか、徹底した学校教育のすごさとかいうのはあるんですけども、ただ、残りの答弁は私もまとめ切れませんが、何が欠けているかって、やっぱり小野ってどこという人たちに、よほど何かこう特産品的な一つでいいんですね、うまいもんブランドたくさんつくるということも質より数やっていうことも大事なんですけど、これやというのができればいいと思うんですけども、それを行政の仕事をしながら職員に任せてやれるだろうか、あるいは小野市の中で、働いてる人たちに新商品開発で、じゃあ、それを人生かけてやるだけの、じゃあ、私たちも応援もしてるだろうかということになるとなかなかやっぱり難しいか。　ということは逆に考え、それでも先ほどのように財政が安定して、そして人口も横ばいしながらやっているいうのは、逆にこの恵まれ過ぎた環境が結果として、あんまり危機感ないん違うかというような思いをしますと、逆説的に言いますと、小野に住んでる人がいいと思えばいいのであって、ここまでずっと税金投入して、一生懸命育てて医療費無料でやってきて、それで大学行って、もう二度と再び帰って来ませんと。帰って来るのは介護やいうたって、その介護だってもうおじいさん、おばあちゃんをどっかへ預けといて、帰ってきたら相続税で内輪もめするというような、悲しいようなことになるかもしれない。　それと同じような価値観で、土地は私たちのものと思ってて、町の土地と同じように思うとる。友達や地元やったら、もうええ、もう１反や３反もう無料でもええから誰か面倒見てほしいという今、状況なんですよ。ほんな１反３００万で買うとか安いから７０万で買う言うたら、いいんやもう、面倒見てくれいうたら無料で渡すから田んぼ面倒見てほしいという、こういう現状に今、なりつつあるんですよ。これもう５年してみなさいよ、もっとひどうなるかもしれん。　ただ、私は経験してきましたから、それでも田舎に住んでるという価値がどういうもんやいうことは人それぞれによって違いがあるでしょうけども、２時間立ち詰めの電車に乗って通い、やっと一戸建ての家を持ったといっても、せいぜいもう小さな家ですよ。あるいはマンションの一角で、お隣にしたってあんまり知らんという中で、住んではる人で、人生は、それで終わっちゃうわけですよ。それで一流大学を出て、行って、定年になった途端に私どこそこの取締役何とか言うたって、済んだらただの人ですよ。　そう思うとやっぱり、ふるさとちゅうのはいいもんやなとそう思うのは、だからどんな町をつくるかという不安については、結局は自分の、最後は生きざまにおける価値の評価は、それは人それぞれであっていいんじゃないですかと、嫌なら小野市から出ていきゃいいんだよ。ここがいいと、私はそういう豊かさよりもこの小野市の価値のほうがいいと思う価値観を持つ人が小野市に住めばいいと。市長ですからそんなこと言っちゃだめだと、こうなるんですけど、でもやっぱり本音を言わさせてもろうたら、やっぱりここに住んでよかったと思うし、また、よかったと思うように自分がみずからを持って何ができるかというために私は小野に住んでるということやから、小野から離れた人にとやかく言われる筋合いはないというように、自分が両方住んできたから堂々とそれは自信持って言えますわ。　少なくとも先ほどの話のように、明らかに市道であったりのり面であったり、誰が考えても市が責任持たなあかんのでしょうと、それをみずからがやってるんですよ。でもそれは、その地域に住んどる人にとって価値があると思うんですよ、無意識のうちにね。だからそういう死生観というのかね、あるいは生きざまというんか、人生の価値観と。それから地域の価値観というのは結果的に他人が決めるんではなくて、これ、ごっつう苦し紛れの逃げ口上ですよ、他人が決めるんではなくて他市の人に問われ、とやかく言う筋合いではなくて、自分がそこに生きてる己みずからの評価は自分で決めると、そういうように思える市民を私は一番誇りにしたいなと、これははっきりいって逃げです。悔しいけども。　だって何の努力せんでも西宮市、誰だって知ってるじゃないですか。じゃあ、姫路市の市長と小野市長と誰がしんどい目や言うたら、そら皆さん頑張ってはりますよ。でも今、姫路の市長は言うたら、何も言わんでも姫路市長やで、姫路城のある姫路市長ですじゃないか。それを持って、ああ、姫路城はすごい、いや、姫路市はすごいと、悔しいけどそういうことですよ。私が姫路に住んでたとしましょうか。何も言わんでも姫路の何の宣伝しなくても姫路市は誰だって知ってるじゃないですか。じゃあ、姫路に住んでる人が、お城があることで、じゃあ、どれだけ満足感を持って生活してます。ひょっとしたら満足していらっしゃる、誇りを持っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるでしょう。でも、小野市の市民だって同じような思いを持ってる人はたくさんおると。　ということで、この辺にさせていただきますけど、要は、人生の価値観と同じように地域の価値観も、そして評価も、結果的にはおのれみずからがどう生き、どう自分のまちを評価するかは、人は確実に全員が必ず死ぬんですわ。そのときに、生きざまの中に自分はどこに住んで幸せやったと思うかは自分が決めることやと。市長が悪かったからやとか、小野市が悪かったやとか、人のせいにしたって結局は自分の評価じゃないですか。そのささやかな環境づくりをどうやってつくっていくのかいうのが、たかが知れてる行政の力だと。私たちは行政がやってあげたから、行政がしっかりやったからっていったら、それは思い上がりですよ。と思う感想を持って、こんなばかな答弁はありませんが、お許し願いたいと思います。以上でございます。 ○議長（藤本修造君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。 ○１２番（竹内　修君）　　ありません。 ○議長（藤本修造君）　　以上で竹内　修議員の質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（藤本修造君）　　ご異議なしと認めます。　したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。　次の本会議は、９月２４日午前１０時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　４時３５分...

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

小野市議会 2014-09-22 平成26年第393回定例会（第2日 9月22日）

小野市議会 2014-09-22
平成26年第393回定例会（第2日 9月22日）