小野市議会 2010-03-11
平成22年第365回定例会（第2日 3月11日）
平成22年第365回定例会（第2日 3月11日） ┌────────────────────────────────────────────┐
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│ 第３６５回小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 平成２２年３月１１日（木）（第２日） │
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│ 開 議 午 前 １０時００分 │
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第１ 諸報告
第２ 質 疑
第３ 質 問
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 諸報告
日程第２ 質 疑
日程第３ 質 問
３ 議事順序
開議（午前１０時００分）
開議宣告
質疑
質問
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時２０分）
休憩（午前１１時５４分）
再開（午後 １時００分）
休憩（午後 ２時００分）
再開（午後 ２時１５分）
休憩（午後 ４時１６分）
再開（午後 ４時３０分）
散会宣告（午後 ７時０５分）
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 藤井 玉夫
２番 河島 信行
３番 松本 哲昇
４番 岡嶋 正昭
５番 竹内 修
６番 河合 俊彦
７番 藤本 修造
８番 山中 修己
９番 加島 淳
１０番 松本 英昭
１１番 石田喜久男
１２番 川名 善三
１３番 藤原 健
１４番 掘井 算満
１５番 松井 精史
１６番 井上 日吉
１７番 鈴垣 元
１８番 吉田 成宏
５ 会議に欠席した議員・説明員
な し
６ 議事に関係した事務局職員
議会事務局長 安居 正敏
議会事務局課長補佐 井岡 伸
議会事務局嘱託職員 稲 恵美子
７ 会議に出席した説明員（１５名）
市長 蓬莱 務
副市長 井上 嘉之
副市長 小林 清豪
会計管理者 冨田 修
総務部長 近都 正幸
市民安全部長 三串美智也
市民安全部次長 松尾 五郎
市民福祉部長 松野 和彦
地域振興部長 森本 孝
市民病院事務部長 藤田 久好
水道部長 小林 昌彦
消防長 藤本 明弘
教育長 陰山 茂
教育次長 今村 義明
午前 １０時００分
～開 議 宣 告～
○議長（川名善三君） 皆さん、おはようございます。
これより２日目の会議を開きます。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
～日程第１ 諸報告～
○議長（川名善三君） 日程第１、諸報告であります。
市長から、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、平成２２年度
小野市土地開発公社予算書、平成２２年度
財団法人小野市土地施設管理協会予算書並びに平成２２年度
財団法人小野市福祉公社事業計画書及び収支予算書が提出されております。
以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。
以上で諸報告を終わります。
～日程第２ 質疑～
○議長（川名善三君） 次に、日程第２、質疑であります。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
河島信行議員。
（河島信行君 登壇）
○２番（河島信行君） 皆さん、おはようございます。新生クラブの河島信行でございます。よろしくお願いします。
質疑を行います。第１項目、議案第２号 平成２２年度
小野市一般会計予算について、次の３点をお伺いします。
１点目、歳出 款３ 民生費、項２ 児童福祉費、目１
児童福祉総務費、
施設整備助成経費１億９１６万７,０００円の具体的内容について、答弁は市民福祉部長にお願いします。
２点目でございます。歳出 款６ 商工費、項１ 商工費、目５ 観光費、
小野まつり補助経費４,２００万円の具体的内容及び目的について、答弁は
地域振興部長にお願いします。
３点目でございます。歳出 款７ 土木費、項３ 都市計画費、目３
全市公園化事業費、
浄土寺周辺整備事業１,４００万円の具体的内容及び目的について、同じく答弁者は
地域振興部長にお願いします。
第２項目めでございます。議案第１７号 一般職の職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、答弁者は総務部長にお願いします。
今回の改正により、対象となる人数見込みと支給額見込みについてお伺いします。
３項目めでございます。議案第２１号
小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、答弁は市民福祉部長にお伺いします。
このたびの限度額の引き上げに伴う対象者数及び税額の見込みについてお伺いします。
質疑第４項目でございます。議案第２５号 小野市
白雲谷温泉ゆぴかの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、答弁は
地域振興部長にお願いします。
岩盤浴料金の値下げに伴う収入見込みについてお伺いします。
最後でございますが、第５項目、議案第２８号
小野加東環境施設事務組合規約の変更について、答弁は
市民安全部次長にお願いします。
このたびの負担割合の変更に伴い、小野市の負担金の見込みについてお伺いします。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（川名善三君） 質疑に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
（市民福祉部長 登壇）
○市民福祉部長（松野和彦君） おはようございます。
第１項目、１点目、歳出 款３ 民生費、項２ 児童福祉費、目１
児童福祉総務費、
施設整備助成経費１億９１６万７,０００円の具体的内容についてお答えいたします。
このたびの市内保育所に係る
施設整備補助金は、
子育て支援対策臨時特例交付金、いわゆる
安心こども基金を活用した市内５保育所（園）の保育人員の定員増のための改築、耐震補強工事、老朽化著しい調理室の大規模改修などへの助成であります。
具体的な内容でありますが、１つには、平成２１年９月補正でご承認賜りました小野保育所の保育定員増のための
施設改築補助金で、工事期間の関係上、平成２１年度及び平成２２年度の２カ年事業となり、２２年度事業分として６,６７５万円を計上したものであります。
次に、新規の整備事業分としましては、
下東条中央保育園の
耐震補強工事等で１,５６９万９,０００円、
下東条西保育所の
耐震補強工事等で１,５１２万円、みやま保育園の
耐震補強工事等で５５９万８,０００円、
小野ひまわり保育所の
調理室全面改修工事で６００万円の合計４保育所（園）、４,２４１万７,０００円の補助を予定いたしております。
これら５保育所（園）への
施設整備補助率は、いずれも２分の１が
安心こども基金から、残り２分の１につきましては、市と保育所がそれぞれ等分に負担することとなり、予算計上額の１億９１６万７,０００円は、
安心こども基金及び市の補助金の合計額でございます。
次に、第３項目、このたびの限度額の引き上げに伴う対象者数及び税額の見込みについてお答えいたします。
このたびの
国民健康保険税の条例改正は、
国民健康保険法施行令及び地方税法において
法定課税限度額が引き上げられることに伴い、
国民健康保険税基礎課税限度額を４７万円から５０万円に、
後期高齢者支援金等課税限度額を１２万から１３万円にそれぞれ引き上げしようとするものであります。
課税限度額の引き上げに伴う対象世帯数及び税額の見込みでありますが、本年１月末時点での
国民健康保険加入世帯数は７,１１６世帯で、このうち現在の
基礎課税限度額の超過世帯が１４１世帯、
後期高齢者支援金等課税限度額の超過世帯が２２７世帯となっており、基礎課税分で２％、
後期高齢者支援金等課税分で３.２％の世帯が対象となります。これら
課税限度額超過世帯の平成２１年中所得が平成２０年中所得と仮に同額であった場合には、基礎課税分で約３００万円、
後期高齢者支援金分で約２００万円の合計約５００万円の税額を見込んでいるところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（森本 孝君） 第１項目、２点目、歳出 款６ 商工費、項１ 商工費、目５ 観光費、
小野まつり補助経費４,２００万円の具体的内容及び目的についてお答えをいたします。
ご承知のとおり、昨年の第３２回小野まつりは、過去にない約１４万人のお客様でにぎわい、５,０００発の花火に酔いしれ、小野市民に感動と誇りを与えてくれました。そこで、議員お尋ねの第３３回
小野まつり補助経費４,２００万円の具体的内容については、現在、市民から構成する検討委員会で検討されている途中ですので、今後変更される点も幾つか出てこようかと考えられますが、現時点での内容を申し上げますと、運営・総務・宣伝費に約６００万円、
ステージ関係委託費に約２,５００万円、警備費に約７００万円、おの恋おどり、
のど自慢大会等の行事費に約４００万円補助することといたしております。昨年度の第３２回と同額の補助となっております。
次に、目的でありますが、昨年１２月の第３６３回定例会の石田議員からのご質問にもお答えしましたように、１０年前の平成１２年度に「変えよう変わろう小野まつり」を合い言葉に、市民参画型の祭りとすることなどを目指して
小野まつり実行委員会が発足し、改革のための取り組みに着手をいたしました。市民みずからが策定された実施計画を基本に、郷土を愛する人たちの誇りとなる祭りを目指し、進化し続ける祭りにすることが最終の目的であると掲げられました。今後、地域に根差した取り組みや市民活動をきっかけとして、小野まつりを通じた
にぎわいづくりが誇りづくりとなり、その誇りづくりがふるさとを愛する愛着づくりへとつながっていくように、さらに市民主体の祭りとして発展するよう、市として支援を行ってまいります。
次に３点目、歳出 款７ 土木費、項３ 都市計画費、目３
全市公園化事業費、
浄土寺周辺整備事業費１,４００万円の具体的内容及び目的についてお答えをいたします。
まず、議員お尋ねの本事業費１,４００万の具体的内容でありますが、
国宝浄土寺正面入り口から浄谷北池に通ずる遊歩道１６０メートルの整備であります。これはひまわりの丘公園から浄土寺までを結ぶ遊歩道計画の一環であり、
浄谷北池ため池整備事業や
むらづくり交付金事業において整備をしました遊歩道に接続され、これにより約１キロすべての遊歩道計画が完成することとなっております。また、今回計上しております事業費の内訳は、これらの事業実施に係る
設計業務委託料として１５０万円、用地購入費として３００万円及び工事請負費９５０万円を計上をしております。
なお、この事業は、国庫補助事業である
まちづくり交付金事業により行うものでございます。
次に、目的についてでありますが、ご承知のとおり年間１００万人の観光客が訪れるひまわりの丘公園と国宝浄土寺を結ぶルートとして整備することで観光資源を有効に活用できるよう、つまり点と点を線で結び、面で展開することを目的としております。完成後は新しい観光ルートとして多くの方々にご利用いただくとともに、地元浄谷町住民の方々と連携を図りながら、魅力ある観光地を目指し、さらなる小野市の中心的な観光スポットの一つとなるよう進めてまいります。
続いて、第４項目、岩盤浴料金の値下げに伴う収入見込みについてお答えをいたします。
収入見込みを申し上げる前に、岩盤浴の利用者数及び収入額を報告させていただきます。本年度におきましては、この２月末までの利用者数は約１万２,８００人であり、この３月末までの利用者数を推計しますと、約１万３,６００人となります。その収入額は１,７４０万円となる予定でございます。
さて、議員お尋ねの料金の値下げに伴う収入見込みでありますが、料金を１,２００円とした損益分岐点の入り込み数、つまり採算をとるための利用者数は年間約１万４,０００人とはじいております。この値下げにおいて算定される利用者は、昨年の７月の半額期間の利用者数から見ても３０％増の約１万７,６００人が見込まれることから、損失を出すことなく健全な運営が図られるものと考えております。
また、今回の値下げの理由には、お客様から多くの要望を受けたものであり、健康増進の観点からも、より多くの皆さんに体験していただくことを優先し、検討したものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（近都正幸君） 第２項目、条例改正により対象となる人数及び支給額の見込みについてお答えをいたします。
職員の時間外勤務につきましては、業務の効率化と職員の健康管理のため、従来から月６０時間のガイドラインを設け、仕事のやり方、業務の平準化など積極的に改革を行い、時間外勤務の削減に取り組んでいるところであります。
このような中、今回の改正で月６０時間以上の時間外勤務が継続して発生すると見込まれる職場につきましては、夜間や休日に救急業務を行う市民病院の医師や看護師等でございます。本年度の状況でいいますと、１カ月に数名程度であり、支給額についても少額となり、影響は全体としては少ないものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
市民安全部次長。
（
市民安全部次長 登壇）
○
市民安全部次長（松尾五郎君） 第５項目、議案第２８号
小野加東環境施設事務組合規約の変更について、負担割合の変更に伴う小野市の負担金の見込みについてお答えをいたします。
小野加東環境施設事務組合が運営いたしておりますごみ処理施設、
小野クリーンセンターを取り巻く現状といたしましては、ごみは、小野市、加東市のごみ分別が進捗することで平成１８年をピークとして平成２０年度は約１３％減少いたしております。今後もさらに減少していく見込みでございます。
また、加東市の合併から４年が経過することなどにより、分賦金の見直しを図るということで昨年来協議を重ねてまいりました。見直しの方向として、
小野クリーンセンターの経常経費には、議会費、総務費といった運営上の基本経費など、ごみの量に左右されない固定経費が含まれております。そのため、これら固定経費に相当する額はごみの量に影響を受けない均等割、人口割により応分の負担をすることが本来の姿であり、構成市である小野市と加東市の負担の均衡を図るため、均等割１０％、人口割１０％、実績割８０％に変更しようとするものでございます。その結果として、議員ご質問のこのたびの変更に伴う当市の負担額は、平成２２年度予算ベースで約６００万円の減額になると見込んでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
河島信行議員。
○２番（河島信行君） 再質疑、何点か行います。
まず、答弁者は
地域振興部長にお願いします。
第１項目の２点目でございますが、小野まつりの件でございますが、市民がより見やすい会場の視点からお尋ねをします。昨年度と同じ会場でお考えなのか、またことし会場変更等、といいますのは、特に昼間につきまして見学者というか観客というんですか、人は少ないように思うわけでございます。先ほど部長の答弁の中にございましたが、これから
小野まつり実行委員会で検討されるというふうなお話聞きましたので、きょうの時点で部長としてのお考えを再質疑で答弁いただけたらと思っております。１点でございます。
最後にもう１点、違う件でございますが、再質疑の、最後の第５項目でございますが、市長に答弁をお願いします。
小野加東環境施設事務組合の規約の変更でございますが、今回の所要金額の割合、均等割、人口割、ごみの搬出実績に基づくこの割合につきましては、市当局関係者の努力が非常に感じられるわけでありがたく思ってるんですが、本市は管理者でございますが、小野市長として、今回の均等割が１０分の１、人口割が１０分の１、ごみの搬入実績が１０分の８という、今回こういうような話で具体的には加東市とのお話し合いをしていただいてありがたいと思うんですが、将来的にどのようなお考えが、所見がございましたらお答えいただきたいと思います。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（川名善三君） 再質疑に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○
地域振興部長（森本 孝君） 再質疑にお答えをいたします。
お尋ねの件につきましては、お客さんのことも考えて会場の変更はないのかというようなご質疑だと思います。
まず、会場につきましては、昨年と同様、大池総合公園のグラウンドとそれから
エクラホール周辺で開催をしていくということは、現在検討委員会の中も変わってはおらないと。ただ、以前からも、議員さんがおっしゃられたように、少し１日目、２日目を見渡したときに、２日目の大池総合公園のところでのお客さんの動きとエクラ周辺でのお客さんの動きが非常に差があるように感じるということを議員さんのほうからお聞きしたことがありましたもんですから、そのことについてのご質疑かなというふうに思ってお答えをさせてもらっておるんですけども、基本的には、先ほども言いましたように、会場はキャパが限られておりますので、２日目のおの恋おどりにつきましてはパレード、それから各出演する踊り子さんの数も１１４チームと、もう近年にはないたくさんの参加がありますので、それを考えますと、どうしても分散した形で見ていただくということはこれはもう物理的にやむを得ないのかなと。
ただ、検討委員会のほうでは常に昨年の反省を踏まえて検討を重ねておる中で、少し大池のほうでの集客も考えまして、実は子ども広場がちょうど東の駐車場のところでやられておりますんで、そこも駐車場がどうしても不足しておる現状を見まして、少しそういった子ども広場を大池のグラウンドのほうに２日目考えていきたいなというようなことも今議論の中で出されておるというふうに聞いておりますので、その結果をもってまた会場の有効な活用ができるものと私のほうも期待をいたしております。
そんなことで、中途半端な答弁になっておりますけども、ご理解を賜れたらなと思っております。以上でございます。
○議長（川名善三君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質疑にお答えをいたします。
ごみ処理の
クリーンセンターに対して、将来どのように考えておられるのかということでありますけども、何について将来どのように考えておられるのかという質問ではありませんので、総論としてお答えをしたいと思います。
基本的には、小野市と加東市の両市の良好な関係というものを維持していくということは非常に重要なことでありますとともに、やはりこの費用負担については可能な限り公平かつ公正な負担割合であるべきというのが今回の変更内容の大きな要素であります。
クリーンセンターができて以来、なぜかいわゆる実績割合、つまりごみをどれだけ搬入したかという量に応じて費用をそれぞれ負担をしていたという状況が続いておりました。先ほどの答弁でもありましたように、ごみの搬入量に関係なしに、そこでかかる経費というのはあるわけであります。それは社会通念上いわゆる人口割、均等割というものを適用し、それを１０％、１０％、そして今までの実績割合を８０％持つということで、結果としては加東市が負担がふえて、小野市は負担が少なくなった。これを称して加東市長、山本市長は、蓬莱市長はジェントルマンではなくて、銭取るマンやと、というジョークを言われたわけでありますけども、むしろ私はこのような負担割合にするということが遅かったのではないかと思っています。
ただし、背景はございます。というのは、当時は小野市は市でございました。当時、加東市はご承知のとおり滝野町、社町、東条町というふうに３つに分かれておりました。かつ滝野町は、現在もそうでありますけども、西脇市とごみ処理をやられているという現状があった中で、市としてはシビアに行政経営たるところをきっちり考えていなかったんではないかと、したがって、これを改正すべきときが来たということで判断をしたというのが実情であります。
今後、どうなっていくかいう課題は、３つほどありますけど、１つは、一番大きな問題は、やはり
クリーンセンターが老朽化して今度建てかえるときに、現在の小野市の
クリーンセンターを稼働させながら、その近くに土地を取得して新たに建てるということになります。そうすると、この種の迷惑施設等については、地域社会においていわゆる拒否的な意味合いでの負担を加東市に求めるということがあるかもしれません。それが社会通念上これからの時代において望ましいことであるかどうかということも含めて、小野市で建てた場合は、今はダイオキシンも出ないように温度を上げるような形にして改善された近代的な施設になっているとはいうものの、やはり住民、市民から見ますと、ごみを運ぶ車がどんどん入ってくるというようなことからすれば、なぜ小野市がずっとその負担をしていかなければならないのだろうと、普通で考えれば今度は加東市で建ててくださいという形になるのが筋だと思います。
しかし、そのときには加東市のほうで住民も巻き込んで必ずや反対運動等やこの種の論争は起こります。そのときに大混乱が生じるということは大体予測されます。恐らく１０年先ぐらいだと思いますが、その段階でどのような判断を示すかというのは、高度な政治判断が私は必要であろうと思います。
私の考え方は、両市の良好な関係を維持しながらということであるならば、稼働させながら現地の、例えば今テニスコートがありますね、そこへ移っていただけば新たな土地を取得しなくてもいいわけですから、むだな経費をいかに少なくするかという観点からすれば、そこに建てかえると。ただし、負担金については小野市に不利益がこうむらないような対応を加東市として、行政の長として決断をしてもらわなければなりませんし、そのときに議会の承認が得られるかどうかという問題がありますが、私が今加東市のことまで心配することはないんですけれども、でも、往々にしてそういうことは予測されるということがあります。これが１つ。
２つ目は、現在、機械は３機あるわけです。５０トン機と３０トン機が２機あります。しかし、現状は３０トン機１機は完全に停止しているんです。しかもあとの２機も、ごみの減量等もありまして、土曜、日曜は停止をして、いわゆる２４時間体制で稼働しているわけではないんです。１２時間稼働とか１６時間稼働とか、シフトによって若干違いますけど、要するにフル稼働していないと。
一般論として、あの種の熱処理というようなものは、高温に上げたり、とめたりすると機械寿命が極端に落ちるんです。ですから、あのような８００度以上の温度でダイオキシンが一切出ないような熱処理をする、いわゆる焼却処分をするようなところは２４時間休むことなく３交代で動かすというのが、よりコストを安くして、かつ機械を長寿命化することになるので、これほどぜいたくな稼働方法はないんです。逆に考えたら、コスト意識を全く考えてない設備管理とはどういうことかと。いわゆる予防保全、プリベンティブメンテナンスという考え方からすれば、はっきり言って全然そんなところがありません。
しかし、それは三木市にも言えることなんです。１機とまってます。加西市も今老朽化していて、ごみ処理場をどうするかいうのは大きな問題になってます。何十億、いや、１００億弱使いますから。じゃあ三木と小野と一緒になって、うちが２４時間稼働して、三木のごみ全部うちがやってあげましょうかというようなことが、あるいはよそのごみを入れて、そして２４時間稼働して、そのかわりにコストは下げてごみ処理量をふやして、今年間約６億５,０００万ほど負担していますが、それを４億ぐらいで抑えることができれば、２億５,０００万円をいろんな福祉政策に投資できます。
例えば、ごみを燃やして、そこで水を沸かして、それでタービンを回して電気を起こすというような、いわゆるコージェネレーションとして、そういう自家発電装置を併用することはこれは完全に可能なんです。あるいは温水プールへパイプラインを引くとかいうことは簡単です。ただし、今ではごみが少な過ぎて燃やす時間が少な過ぎるから、設備投資費用のほうが多くて成果は出ないんです。だから、一方ではごみを減らさないといけないということはありますけど、一方では、ごみが足りないからより効果的、効率的な稼働ができないということですから、そういうように市域を超えてどういう対応をしていくかいうことも一つの考え方として将来構想の中にあると、これが２つ目。
３つ目は、加東市のうち滝野町だけが西脇市へごみを持っていってるんです。ご承知のとおり、これは有料なんです。いわゆる加東市の中で旧東条町、旧社町、旧滝野町があって、旧滝野町だけがごみを西脇へ持っていき、旧社町と旧東条町だけが小野市へ持ってきている、この変則的な、しかも価格料金体系も違う中で両方に投資をしていかなければならないと。そうすると、両方の設備が苦しくなったときに、じゃあ加東市のほうは両方に投資費用を出すかということについては、最終的には全部小野市とともにやるのか、それともこの際加東市はもう西脇でいくのかというぐあいに、再編も考えたそういうことをいずれ好むと好まざるにかかわらず論議しなければならないというときが来るのではないかと思ってます。
したがいまして、一部事務組合、つまり加東市の議員さんと小野市の議員さんが集まって、そして小野市と加東市が共同で、その管理者、責任者は私で、副管理者は加東市の市長さんでありますけど、そういう中で、その種のことは小野市ではかなり議論をし、今申し上げた３つのことに対して、１０年先、２０年先を考えたときに、この
クリーンセンター、ごみ処理施設というのをどう活性化し、どう維持し、そしてどうすることがコスト低減につながっていけるのかということのビジョンを描かなければならないということを絶えず言ってるんですが、全然加東市のほうではこのことは話題になっていません。なぜか。まあ何とか小野市さんがしてくれるだろうと。それともう一つは、自分のところへそのような施設が来ないからなんです。
これがもし、加東市の東条地区にでも持っていきましょう言ったら、途端に東条の人たちは反対運動を起こしますよ。それじゃあ社へ持っていったらという話があると、社の人は、何で東条から社へ持ってこないといけないのかというような問題になって、ですから皆さん黙っていらっしゃるんです。これは本音の話なんです。
だから、これは一般質問ではありませんけど、皆さんにご理解いただきたいと思って私は申し上げますけど、この３点、これは必ず将来の課題として大きな問題になっていくと思います。ただし、小野市のスタンスとしては、応分の負担を今回は加東市にしてもらいました。それから特別支援学校の体育館も、この前竣工式を迎えましたけれども、これも小野市立にもかかわらず加東市の方が約半分弱来ておられたんです。でも、体育館等のいわゆる費用に対して小野市が何のことも考えずにつくっていました。そこで今回は負担をしてもらうことになりました。本体の特別支援学校の校舎そのものを建てかえるときには、また同じように加東市に負担をしていただくか、それとも加東市は加東市立特別支援学校をつくられるのか。
クリーンセンターではいずれもが２０数年来、なあなあでやってきた。これは、いい意味では仲よしクラブでよかったんですけど、でも今やこの財政厳しい折に、血税というものを、税金をいただいてる観点からすると、取るべきでないものは取ってはいけないけども、応分の負担をすべきところは応分の負担をする、これが公平公正な形であり、リーダーとして当然それは主張すべきことであるということで、ジェントルマンが銭取るマンになったというのが最後に結論であると、以上であります。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質疑はありませんか。
○２番（河島信行君） 以上でございます。
○議長（川名善三君） 以上で河島信行議員の質疑は終わりました。
次に、松本哲昇議員の質疑を許可いたします。
（松本哲昇君 登壇）
○３番（松本哲昇君） 失礼いたします。清風クラブの松本哲昇です。議長のお許しをいただきましたので、４項目について質疑をさせていただきます。
第１項目、議案第２号 平成２２年度
小野市一般会計予算について、次の５点をお伺いいたします。
１点目、答弁者、小林副市長にお願いいたします。
歳出 款２ 総務費、項１ 総務管理費、目１３ 交通防犯対策費、コミュニティバス運行事業経費３,８４０万円の具体的内容について。
２点目、
市民安全部次長にお願いいたします。
歳出 款４ 衛生費、項１ 保健衛生費、目６ 公害対策費、太陽光発電設置等助成経費１,０００万円の具体的内容について。
３点目、
地域振興部長にお願いいたします。
歳出 款６ 商工費、項１ 商工費、目２ 商工業振興費、市制度融資あっせん事業経費４億４,０００万円の具体的内容について。
４点目も
地域振興部長にお願いいたします。
歳出 款７ 土木費、項３ 都市計画費、目１ 都市計画総務費、黒川西土地区画整理事業７００万円の具体的内容について。
５点目、歳出 款７ 土木費、これも
地域振興部長にお願いいたします。項３ 都市計画費、目３
全市公園化事業費、山田の里公園整備事業６,３００万円の具体的内容について。
第２項目、議案第１０号 平成２２年度小野市下水道事業会計予算について、水道部長にお願いいたします。
款１ 資本的支出、項１ 建設改良費、目２ 流域下水道整備費１,８９０万円の具体的内容についてお伺いいたします。
第３項目、議案第２０号 小野市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、市民福祉部長に２点お願いいたします。
１点目、現在の住民基本台帳カードの交付枚数について。
２点目、住民基本台帳カードの多目的促進について。
第４項目、議案第２６号 小野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、水道部長にお願いいたします。
１点目、給水開始から閉栓までの資本的支出及び収益について。
２点目、今回の閉栓に伴う資産処理について。
以上、私の質疑とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 質疑に対し、答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（小林清豪君） 第１項目、１点目、歳出 款２ 総務費、項１ 総務管理費、目１３ 交通防犯対策費、コミュニティバス運行事業経費３,８４０万円の具体的内容についてお答えをいたします。
コミュニティバス運行事業につきましては、市民などからの要望により、平成１６年１月から運行を開始し、現在７年目に入りました。利用者につきましては年々増加傾向にあり、平成１６年度は３万２,５００人でありましたが、平成２０年度は６万７,０００人近くまでふえ、当初の２倍以上となっております。
運行内容につきましては、現在、３７人乗りの小型ノンステップバス３台による運行を行っており、バス停は市内に１４４カ所設置しております。また、運行ルートは各地域と市街地及び主な公共施設を結ぶ１０ルートを設定しており、その中でも市街地やゆぴか、ひまわりの丘公園などの公共施設を回るアメニティ循環ルートが毎日運行となっており、ほかのルートは週２日の運行となっております。このコミュニティバスは単なる移動手段ではなく、福祉施策の一環としてとらえており、公共交通サービスとして、６５歳以上の高齢者と小学生以下の子供は運賃を無料としております。
さらに、コミュニティバスの利便性を高めるために、らんらんバスを補完する形で、平成１９年６月より大型デマンドバスを、また平成２０年７月より小型デマンドバスの運行を始めております。このデマンドバスは、利用者の目的に合わせて団体やグループなどが予約制のバスということで利用をされております。以上の運行内容に対するコミュニティバス運行事業経費として３,８４０万円を計上しているものであります。
なお、現在、各地域にワーキンググループを設置し、地域の実情に合った魅力ある運行内容にするための見直しを進めており、今後はさらに便利で使いやすいコミュニティバスになるものと期待しております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
市民安全部次長。
（
市民安全部次長 登壇）
○
市民安全部次長（松尾五郎君） 第１項目、２点目、歳出 款４ 衛生費、項１ 保健衛生費、目６ 公害対策費、太陽光発電設置等助成経費１,０００万円の具体的内容についてお答えをいたします。
市は、本年３月に策定を目指す環境基本計画の中で、市民活動の輪を広げ、具体的かつ実行しやすい施策として４つのリーディングプロジェクトを設け、その一つとして地球温暖化防止対策・普及啓発プロジェクト掲げようといたしております。本プロジェクトでは、地球温暖化をもたらす主な原因である二酸化炭素などの温室効果ガス排出を抑制するため、環境に優しいクリーンエネルギーの導入を推進する具体的な施策の一つとして、環境に優しい住宅環境設備の推進を掲げており、このたび北播磨で初めて小野市住宅用太陽光発電システム設置補助事業を創設し、市民に普及啓発を図ろうとするものでございます。
補助の具体的な内容といたしましては、市民が市内に有する居宅及び市に転入して居住する戸建て住宅に太陽光発電システムを設置しようとする方に対して、１０万円を限度として１キロワット当たり３万５,０００円を補助しようとするもので、初年度は１００件を目標に５月から募集したいと考えております。
なお、交付条件と詳細につきましては、小野市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱に定め、適正化を図ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（森本 孝君） 第１項目、３点目、歳出 款６ 商工費、項１ 商工費、目２ 商工業振興費、市制度融資あっせん事業経費４億４,０００万円の具体的内容についてお答えをいたします。
この融資制度は、市内に主たる事業所または営業所を有する中小企業を対象として経営の安定、設備の近代化等に必要な資金を融資あっせんする目的で、市内各金融機関と覚書を締結の上財源を預託し、各金融機関が借り入れ希望者に対して融資実行を行う制度にかかる経費となっております。
そこで、議員お尋ねの融資あっせん事業経費４億４,０００万円の具体的内容ですが、長引く景気低迷を受けて、景気対策として融資制度枠の大幅な拡大を図るものであります。ついては、現行枠２億２,０００万円を昨年度対比で２倍となる４億４,０００万円とすることにより、新規貸し付け可能件数を昨年度の８件から２５件へと増加させることとしております。さらに、借入利息につきましても、現行でも年１.２％で近隣市の中で最も低い利率でありますが、さらに０.０５％下げの１.１５％に引き下げることにより、企業が少しでも借りやすくするため、各金融機関への協議を調えたところであります。
市といたしましては、先ほども述べたように、景気の回復が見えてこない現況下において、経済対策の一環として融資制度を充実させることにより、経営改善はもちろんのこと、景気が低迷している今がチャンスととらえ、技術革新に取り組む市内中小企業者に対する積極的な小野市独自の支援策として取り組んでまいります。
次に４点目、歳出 款７ 土木費、項３ 都市計画費、目１ 都市計画総務費、黒川西土地区画整理事業費７００万円の具体的内容についてお答えをいたします。
議員ご承知のとおり、当該地区は、地区内に筆界未定地が存在することや権利者の確定、借地人との調整などが困難であったことから、市街化区域であるにもかかわららず、道路、下水道、公園等の公共施設の整備が遅々として進まなかった地区であります。こうした現状を打開するため、平成１７年５月に安全で安心して暮らせる住環境の整備に関する要望書が地元黒川町から市に提出されたことをきっかけに、地区の整備に向けて、市と地元、さらには地域の関係者を交え協議を進めてまいりました。
協議の場においては、歴史的な背景や借地権の問題、さらには高齢者世帯や低所得者の負担軽減対策等、整備に伴うさまざまな課題がありましたが、何度も話し合いを重ねた結果、このたびやっと行政と地元住民が協力して地域の実情に配慮した整備手法を用いて地区の整備を進めることになったわけでございます。
そこで、議員お尋ねの黒川西土地区画整理事業費７００万円の具体的な内容ですが、これは約１.７ヘクタールの事業予定区域の現況測量業務に要する費用２００万円と区画整理事業の基本計画策定業務に要する費用５００万円であります。
まず、現況測量業務でありますが、これは地区内の土地の境界を確定させること、及び借地権利者等の権利を確定させることにより、事業区域の確定及び権利の設定を行うための業務でございます。また、基本計画策定業務等は、整備計画図の作成及び計画図に基づく資金計画書など、すなわち事業の基本計画を策定する業務であります。
なお、これらの業務を完了させまして、次のステップである土地区画整理組合の認可へと事業を進めていく予定でございます。
次に５点目、歳出 款７ 土木費、項３ 都市計画費、目３
全市公園化事業費、山田の里公園整備事業６,３００万円の具体的内容についてお答えをいたします。
ご承知のとおり、山田の里公園は、隣接する県管理河川である山田川の改修にあわせて整備をいたしました。その設置目的でありますが、山田川の改修内容が、残された自然を生かしながら進める川づくりであったことから、拠点となる河川公園が必要となり、川づくりと整合した自然を残し、また河川との触れ合いをコンセプトとした公園として、平成９年度に一部の整備を残し完成をさせました。現在、当公園は地域の住民の憩いの場として、また保育園や小学校の課外授業や地域づくり協議会のイベント、さらには市場水辺の学校の拠点としても利用され、自然豊かな公園で、春と秋には近隣市から多くの親子連れが訪れる、市を代表する河川公園でございます。しかし、利用者の増加や整備から１０年が経過する中、自然木を使用した桟橋の老朽化や散策道の傷み等、安全面を考え合わせ、再整備を行うものでございます。
また、今回の整備により、河川を生かしたイベントの開催にも対応できるよう、一部整地工事を行う計画としております。さらに気候のよい週末となれば、多くの車で駐車場が満車となり、周辺農地の耕作者の方々にご迷惑をかけている状況から、駐車場の拡張もあわせて整備する計画といたしております。つきましては、議員お尋ねの６,３００万円の具体的内訳は、用地費として３,８７０万円を計上しており、駐車場、整地等の工事費として２,４３０万円を計上しております。
なお、この事業は国庫補助事業であるまちづくり交付金を活用して実施するものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、水道部長。
（水道部長 登壇）
○水道部長（小林昌彦君） 第２項目、款１ 資本的支出、項１ 建設改良費、目２ 流域下水道整備費１,８９０万円の具体的内容についてお答えいたします。
この費用は、小野市の公共下水道の汚水を処理している加古川上流流域下水道事業に係る平成２２年度施設整備費に要する経費のうち、小野市が負担すべきものを計上しております。
加古川上流流域下水道建設改良事業の内訳は、大きく管渠と処理場に分かれております。まず管渠の工事費としては、流域本管において耐震診断の結果、補強の必要がある人孔（人口）の耐震補強工事や管の腐食が進んでいる箇所を更生する工事など、約１億６,７００万円が主な内容でございます。
一方、処理場の工事につきましては、平成２１年度から３カ年で整備をしております水処理施設、処理場の上部利用でございますが、上部利用の施設整備工事等を実施するもので、具体的には２.７ヘクタールの芝生の多目的広場、０.５ヘクタール、約１５０台分の駐車場の整備、０.４ヘクタールの緩衝緑地、延長２８０メートルの、これはＪＲ市場駅へのアクセス道路等が上部利用等の工事内容となっております。また、上部利用以外では、処理場施設の長寿命化計画の策定とか管理棟の建築附帯設備改築工事などもあり、これらを含め約２億５,６００万円が処理場の事業費となっております。
平成２２年度、これら管渠分と処理場分を合わせた事業費約４億２,３００万円のうち、補助金及び県費を除いた流域関連６市の負担金として、小野市分１,８９０万円を負担するものであります。なお、流域関連６市のうち小野市の負担率は１６.０３％となっております。
次に、第４項目、１点目、給水開始から閉栓までの資本的支出及び収益についてお答えいたします。
加西市栄町への給水は、昭和４１年１１月に覚書を締結し、給水を行っております。当初は地元の費用負担によりまして石綿管を整備し、給水をしておりましたが、その後老朽化したため、昭和５８年度より小野市が塩ビ管等に更新をいたしております。
整備概要でありますが、口径は７５ミリで、これまでに投資した累積の延長は約１,７００メートル、工事費としての資本的支出額は１,６５０万円でございます。ただし、このうちには加西市の下水道部局から移設に伴う負担金をいただき整備したものも含まれております。
一方、給水収益でございますが、現在、メーター件数で２１件に給水をしておりまして、平成２２年度末までを見込みますと、４４年間になるわけでございますが、４４年間で約４,５００万円の収入になると見込んでおります。
次に２点目、今回の閉栓に伴う資産処理についてお答えいたします。
１点目でお答えしましたとおり、平成２３年４月から加西市水道事業者による給水となるため、当市配水管資産の処分につきましては譲渡及び廃棄を考えております。具体的な処理の方法でありますが、現在、資産として使用及び管理しております塩ビ管等の排水管は延長、現在は１,４４０メートルでございます。残存価格は３９０万円でございます。このうち小野市域内にある配水管９０メートル、残存価格１０万円を除く１,３５０メートル、残存価格が３８０万円のうち、もともと加西市などの費用で整備した１９０メートル、残存価格は３００万円分、これにつきましては、平成１１年、１６年の布設でございますので、まだ十分使えるということで、加西市のほうへ無償で譲渡し、残る１,１６０メートルは耐用年数となるものがほとんどであるため、廃棄をする予定でございます。この廃棄に伴う除却損は約８０万円となる予定でございます。
なお、具体的な資産処分の延長につきましては、加西市が今後どのように活用するのか、接合してくる場所等によって変わってきますので、今後協議してまいる所存であります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 次に、市民福祉部長。
（市民福祉部長 登壇）
○市民福祉部長（松野和彦君） 第３項目、１点目、現在の住民基本台帳カードの交付枚数についてお答えいたします。
昨年１２月末時点における本市の住民基本台帳カード交付枚数累計は１,２４７枚で、普及率といたしましては２.５％の状況でございます。同時点における兵庫県全体の住民基本台帳カード交付枚数累計は２０万１,４６５枚、普及率は３.６％となっていることなどから、本市ではまずご高齢者の身分確認書などとして広くご利用いただくよう、本年４月からカードの交付手数料を無料とし、一層の普及促進を図る考えであります。
次に２点目、住民基本台帳カードの多目的促進についてお答えいたします。
昨年４月時点で住民基本台帳カードを証明書自動交付機、印鑑登録証、あるいは図書カードなどとして多目的に利用されている自治体数は全国で１６０市町村、兵庫県下では９市町という状況でございます。このように住民基本台帳カードの多目的利用が促進されない要因といたしましては、第１に、多目的利用のため、別途高額な処理システムが必要となることなどの費用対効果、第２に、カードの使用頻度と限定された利用範囲、第３に、カードの普及状況にあると思われます。つまり、残念ながら現在のところなくてはならない生活アイテムではなく、また、大きな費用が必要な割には、限られた事務、範囲となっているためととらえております。
そこで、本市におきましては、まずご高齢者の身分確認証などとして住民基本台帳カードをご取得いただき、普及状況などを勘案した上で、カードの提示のみで何らかの利便性、あるいはポイントにつながる利用方法などを念頭に、今後検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は１１時２０分といたします。
休憩 午前１１時０６分
───────────
再開 午前１１時２０分
○議長（川名善三君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑であります。再質疑はありませんか。
松本哲昇議員。
○３番（松本哲昇君） それでは再質疑をさせていただきます。それと、丁寧に答弁いただきありがとうございます。
まず１点目のデマンドバスの運行についてですが、利便性の向上を図っていくということで、地域ワーキンググループも発足して、さらに利便性を高めていくという答弁をいただいておりますが、実は平成……。
○議長（川名善三君） 松本議員、これは答弁者は。
○３番（松本哲昇君） これは小林副市長にお願いしたいと思います。
デマンドバスの利用状況が、昨年から小型、大型されとるわけなんですが、利用率がかなり低いんですが、この利用率をですね、今年度も同じ状況じゃ、また２２年度も同じ状況になるんじゃないかとちょっと危惧をしております。
このデマンドバスですね、いわゆる交通弱者に対する本当に利便性に欠いてはいけないものだと思っとるんですが、何分利用人員が例えば６人からというふうな形で、小型デマンドバスに関しては６人から、大型デマンドバスに関しては１０人からということで、少し利用しにくいというような声も聞かれます。ぜひデマンドバスの利用について、こういったものがあるんだということがありましたら、ちょっとお聞かせいただければと思っております。
２点目なんですが、これは太陽光発電についてですが、
市民安全部次長にお伺いします。
クリーンエネルギーの推進ということで、今後、ことしは１００戸を目指してやっていくというお話なんですが、全体計画として、小野市の住宅戸数に対して１万７,０００戸ぐらいあるんですが、全体計画をお聞かせいただければと思っております。最終的に例えば２０％までぐらい上げたいとか１０％までぐらいとかいうお話をいただければなと思っております。よろしくお願いいたします。
３点目、
地域振興部長にお伺いします。
４億４,０００万、市のあっせん制度ということで、昨年は８件、ことしは２５件を予定しているということで、例えば昨年の実績の中で、申し込みしたけども、逆に言うたら受けられなかったとかいうのもあると思うんですが、その辺を含んで今回２５件にされたというふうに解釈をしております。その点、昨年の実績と、例えばことし新規に応募した場合、昨年ではちょっと無理やったけども、ことしはいけそうやというような具体的な内容がありましたら教えていただけませんでしょうか。
次が５点目、都市計画、山田の里の公園整備、これについても
地域振興部長にお願いいたします。
用地購入費として３,８７０万円上がっております。先ほどのご説明の中には駐車場の拡幅をしたいということで、多分駐車場を拡幅されますと土地の購入が入ってくると思うんですが、それ以外の土地の購入がありましたら、その内訳についてお伺いしたいと思います。
また、今回新たに整備する以外の土地購入がありましたら、その経緯についてもお知らせをお願いしたいと思います。
次は、議案第２０号について、市民福祉部長にお願いいたします。
住民基本台帳カードの多目的促進について、この間の議会の１日目では、利用方法を検討していきたいというお話がございました。私も現在このカードを持ってます。なぜ持ってるかと申しますと、私の場合は、確定申告をするに当たって５,０００円のバックがあるということで、わずか５,０００円のためにカードをつくらせていただきました。
でありますが、カードを持っててもなかなか使い道がないということで、このカード、身分証明書のかわりになるということで、少し近隣の金融機関を回らせていただきました。基本的に兵庫県に本店がある銀行についてはオーケーでした。住基カードの写真が載ってるものであれば、このカードを持ってくれば新規に口座をつくれますよと。ほかの、郵便局につきましてもお伺いしましたら、これもオーケーでした。ただ、小野市で最大の金融機関、Ｎ協同組合さんは、これは無理でした。住基カードでは口座はつくれませんというお話でした。この辺についてやはり市のほうからも、住基カードをあっせんしていく中で、利用拡大という中で金融機関に声をかけていただくことはできないかどうかというのを１点目お伺いしたいと思います。
もう１点なんですが、住基カードをつくるに当たって、要は免許証がないとか身分証明書のかわりにしたいというお話がございましたが、今、市役所の住民課に行きますと、住基カードをつくりたいということで免許証がない人間が行きますと、その当日つくっていただけないと。基本的に何らかの証明書を持っていきますよね、例えば保険証なりを持っていきましてもつくっていただけないと。じゃあ申請をして帰ってもらって、また後日改めてその申請書を、家に送りつけた申請書を持って再度お越しくださいというようなご説明でした。
本当はこういった住基カードを持たないかん人は案外交通弱者じゃないかと僕は思っております。例えばつくるに当たって２回も来なきゃいけないということになってますが、この辺の利便性を図っていただくことはできないものかということをちょっとお伺いしたいと思います。
次に、第４項目、議案第２６号について、水道部長にお伺いします。
加西市の栄町に給水をしてて、今回栄町は加西市のほうから給水を開始するということで、うちの給水をとめますよというお話だったと思います。この中で資本的支出、いわゆるまず配管をやって、その部分については、１,８５０万円ほどかかったけども、４,５００万円ほど収益があったから、プラス・マイナス２,６５０万円もうかりましたよというご説明だったと思います。
もう一つは、要はその資本的支出の分について８０万円ほど残価が残ってますと、ただし、今回この８０万円については無償でお渡ししましょうというお話だったと記憶しておりますが、市長の先ほどのお話の中で、要は紳士協定もあって、たとえ８０万残ってても無償で対応してもいいじゃないかというふうなご判断だったと思うんですが、今回たまたまプラスになってたからよかったと思うんですが、基本的にはやっぱり残価のあるものは当然請求してもいいんじゃないかというのが１点でございます。
もう１点は、少し、水道は何のために引くんやろと思いまして、水道法をちょっと調べてまいりました。水道法の第２条の２の中で、地方公共団体は当該地域の自然的、社会諸条件に応じて水道の計画的整備に関する施策を策定し、及びこれを実施するとともに、水道事業及び水道用水、供給事業を経営するに当たっては、その適正かつ能率的な運営に努めなければならない。
次がですね、第６条には、水道事業は原則として市町村が経営するものとし、市町村以外のものは、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に限り、水道事業を経営することができるものとするというて書いてありますが、平たく言えば、市の水道は市でやりなさいよというふうに僕は理解しております。
となれば、本来、加西市さんが整備をして、給水を持っていかなければならないところを、やはり市境ということで、小野市からのほうが水道管が近いということで整備をされて、給水を開始されて４０年ほどたったわけなんですが、昭和４０年から約四十四、五年ですかね、たってるわけなんですけども、資本的支出の分についてはやはり加西市の負担金で行うべきであるんじゃないかと思います。この辺のお考えについて水道部長にお伺いしたいと思います。以上でございます。
○議長（川名善三君） 再質疑に対し、答弁を求めます。
小林副市長。
○副市長（小林清豪君） 再質疑に対し、答弁をさせていただきます。
議員の今、デマンドバスの件でございますけども、実はこの３月に一応計画をつくりました。小野市地域公共交通総合連携計画というものをつくっております。この連携計画をつくるに当たりましては、デマンドバスに限ったことではなくて、中心はコミュニティバスの運行についてなのですけども、６地区で９つのワーキングで委員の方９０名で何回も議論をしていただきました。そういう中でコミュニティバスについてはフリー乗降であるとか集落団地内の運行であるとか一部通学バスにも利用したらどうかという意見をいただきまして、その方向で新たな取り組みを進めていくということでございます。
その中で、デマンドバスにつきましても利用しにくいとかというご意見も、今、議員さんからご質問あったんですが、デマンドバスは近畿で２例目、２つ目の取り組みとして、小野市がまずはやってみなはれということでチャレンジした予約制のバスでございます。運行の形態をいいますと、コミュニティバスがあいてる火曜日だけの大型のデマンドバスが年間６４回利用されてる。１年に５２週あるんですが、そのうちの６４回利用されてまして、利用者数は１,５２１人というわけで、この大型のバスについては予想以上に使っていただいてる、好評を博しているんではないかなというふうに思っております。
小型のもっと小回りのきく小型のデマンドバスにつきましては、議員おっしゃるとおり年間で８６件で９６０人というような結果になっております。このデマンドバスのあり方をどうするんだということにつきましては、いろいろ検討を行っておりまして、今現在そのような利用の状況でございますが、今後、小野市はやっぱり神戸電鉄の問題とかいろいろありまして、観光開発に向けて取り組む、それから都市住民との交流というのも大きな課題ではないかなというところで、デマンドバスの発展型について今後議論を進めていきたいなというふうに考えておりまして、この地域公共交通連携計画がこれからも続いていくわけですが、そういう中で議論を進めて、より市民の方が利用しやすいそういう公共交通体系を形成してまいりたいというふうに考えておりますので、そういうことで再質疑に対する答弁とさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（川名善三君） 次に、
市民安全部次長。
○
市民安全部次長（松尾五郎君） 第１項目、２点目の再質疑にお答えをいたします。
太陽光発電助成事業の全体計画についてどのように考えているかという質疑でございますが、答弁でお答えいたしました、環境基本計画は、本年２月に開催されました小野市環境審議会おいて、最終となる協議をいただき、３月中に原案となる答申をいただく予定でございます。
そこで、ご質問の全体計画でありますが、環境基本計画には、リーディングプロジェクトの一つである環境に優しい住宅環境整備の推進については、１０年間の長期目標として平成３１年までに１,０００戸の数値目標を掲げられておりますので、当該助成事業の全体計画につきましては１,０００戸とし、施策の推進に鋭意努力していく必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
地域振興部長。
○
地域振興部長（森本 孝君） それでは、再質疑にお答えをいたします。２点、まず１点目の融資制度枠の関係ですけども、昨年の受け付けできなかった件数、また融資枠を拡大することにおいて、そういったことがどういうふうに改善されていくのかというご質疑と受けとめております。
まず、昨年のデータからいいますと、受け付けできなかった件数はゼロ件でございます。またその翌年、２０年度につきましても受け付けできなかった件数はゼロ件。ただ、５年さかのぼりますと４件程度ございました。
先ほど答弁でもさせていただきましたように、この融資制度額を２倍にすることにつきましては、もう既に議員さんもご承知かと思うんですけども、セーフティー保証制度が導入されてから、そういったところに移行されておる中で、市のこういう融資制度の活用がそちらへ流れていってるんじゃないかなと。そういったものも当然私どもはすべて調査あるいは金融機関との調整の中で３点の課題を一つ掲げまして、その課題を１つずつクリアしていく一つの施策が今回、景気低迷といえども新たに中小企業が投資をしようとする方の借り入れに対して即対応できる枠をまずは上げていこうと。そして当然セーフティーネットでいきますと利率が１.３％、これよりも低い利率をもって設定していこうということで、段階的には対応を図っていこうかなと。当然これはもう行政も経営ですんで、財政上のリスク負担をできるだけかけない中で、今後も金融機関との調整を図りながら、また保証料率の関係もこれはもうまだまだ課題の大きな一つだと思っておりますので、そういったところを踏まえながら進めていきたいなというふうに思っております。
それから、２点目の山田の里公園の整備事業の全体事業費、あるいはその内訳のご説明をさせていただきました。そしてその土地の購入についてのご質疑、また新たな土地取得についての経過、経緯をというようなご質疑であったわけなんですけども、用地に関することにつきましては、まだ私ども計画段階でございますんで、土地所有者の方とかそういった方とは一切まだ交渉いたしておりませんので、この答弁については現時点では控えさせていただきたいなと、かように思っておりますので、ご理解を賜りたいと、かように思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 次に、市民福祉部長。
○市民福祉部長（松野和彦君） 住民基本台帳カードに関するご質疑、２点ございました。
１点目が金融機関への市としての働きかけでございます。議員ご承知のとおり、住民基本台帳カードは、現在の総務省の肝いりによりまして平成１５年８月から開始をされております。住民基本台帳カードの機能でございますが、本人確認機能として、当然顔写真つきのものにつきましては金融機関などでの窓口での本人確認書類としてご利用いただくというふうになっております。そのほかにも携帯電話などの契約時の本人確認書類、あるいは運転免許証を返納した方への公的証明書などにご利用いただくことになります。また、先ほどの答弁のとおり多目的利用なども今後検討するという機能でございます。したがいまして、特定の金融機関のお名前を上げていただいておりますので、私ども市といたしましては、早急に事実確認をとらさせていただいた上で協議をさせていただくということでご了承いただきたいと思います。
次に、カードの交付時の利便性でございますが、ご承知のとおり、このカードが発行されましたときには、これによって例えば金銭の貸借関係が可能になる確認書としてもご利用いただけます。また、財産上の処分などでも確認がとれるというようなことになりまして、この取り扱いにつきましては非常に慎重な対応が必要なのかなと思っております。これは印鑑登録証明書の交付関係につきましても同様の処理をいたしております。したがいまして、現在、議員がご指摘をいただいたんですが、仮に顔写真つきの本人確認書類などがない場合にあっては、一度郵送でご本人であるかどうかの事実確認をとった上で交付をさせていただく、この手順を間違えますと、ご本人でない方がご本人と称して窓口に来られ、すぐさま交付をいたしてしまいますと、結局のところご本人に多大なご迷惑をかけることになりかねませんので、この取り扱いにつきましては、今のところ従来どおりの対応で実施したいと思っているところでございます。
以上、再質疑の答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 次に、水道部長。
○水道部長（小林昌彦君） 再質疑にお答えいたします。
先ほど私が答弁の中で説明させていただきました内容について、若干質問された内容が、数字がちょっと私の説明が至らないために違っていると思いますので、ちょっと再度申し上げますと、まず３００万円の残価、これにつきましては、もともと加西市さんのほうで整備されたものでございまして、これについては無償で譲渡をしようと考えております。
それから１,１６０メートル、これはもう耐用年数の過ぎたもので加西市さんも使われないと思われますので、これについては廃棄をして除却損という形で８０万円を損金で計上しようとしております。したがいまして、３００万円の分につきましては、片っ方では資産がなくなります、残価がなくなりまして、片っ方で資本剰余金の負担金が減りますので、特に損益には影響はないと考えております。まずこれが１点でございます。
それとあと、建設改良費が１,６５０万円、収入が４,５００万円あったから、その差し引きで利益があったというような質問をいただいておりますけども、そうではなくて、公営企業の場合は、建設投資をして、それは毎年毎年減価償却していって費用算入をしていきます。収益があって、あとその減価償却だけではなくて、水をつくる費用であるとか水を送る費用、それから通常の事務経費とか電気代、いろんなものが重なってきますので、押しなべていいますと、小野市全体では１トン当たりが１７７円ほどの供給単価になっておりまして、費用として給水原価が１６５円でございますから、１トン売ることによって１２円利益があると、押しなべますとそういうふうになっております。
そういうことから見ますと、この栄町につきましては、収入が４,５００万ということは、約４,０００万ほどの費用がずっとありますので、結局差し引きしますと平均では四、五百万の利益があったかと思います。ただし、これは工業団地のような単価の高いところでしたらもっと効率がいいんですけども、やっぱり通常の住宅ですからそれだけないかもわかりません。そういう中で、先ほどの８０万円の損金がその４００万円ほどと比べてどうかというと、単純に言いますと、何ぼかはもうけがあったのかと思います。そういうことをちょっと再度確認をお願いしたいと思います。
それで、議員さんのほうの質疑で、水道法の関係もあって、市がやる中でいうと、加西市のような違う市の給水する場合は、その市から負担金をもらってすべきとちゃうかというような考え方がございますが、水道はもともとの目的は、正常な水を供給して公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するというのがもともとの水道法の第１条で目的がございます。プラス第６条のほうで認可というのがございまして、要するに公営企業として市が水道をやろうとすれば、小野市だけではなくて、これは違うエリアについても効率的であればそれは認可を与えて給水することができますよというふうになっておりますので、通常の行政が行う市のエリアと給水区域というのはこれは必ずしも一致しなければならないということにはなっておりません。ですからそれのほうが、小野市が供給するほうがさらに効率的であれば、そういうエリアについては給水区域として給水することができるという形であります。
小野市の場合は、加西市栄町のほかにも三木市細川のほうですかね、そちらにも給水をしておりますけども、そういう中で、途中で小野市の住民にも供給し、もうちょっとだけ延ばせばこの地域にも給水できるというような場合は当然給水することもありますし、その場合、片っ方の市からは５キロも敷いてこなければならないという地域もございますんで、やっぱりそういう効率を考える必要がございます。また、市境において大きな事業所があって、日量何百トンと使われるようなところでありますと、そういうところは当然小野市から給水した方がまだ効率的であるし、もうけも多いというような場合もございます。いろんなケースがございます。
今回、加西市のほうからそういう負担金、ほかからもらうべきでないかという考え方の中では、合理性とか効率性ですね、当然公営企業ですから効率を考えないけませんので、そういう視点からはもらえればいいんですけども、これは水道の本来の趣旨からするとやはりそこまでの負担を強いるということはできないと考えております。ですから、それも含めて公営企業としていかに効率性を高めて、経営全体のことも考えてやっていくというようにするのが公営企業、水道事業としてあるべき姿だと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質疑はありませんか。
松本哲昇議員。
○３番（松本哲昇君） 第３項目の議案第２０号について、再度、市民福祉部長にお願いしたいと思います。
住基カードの発行について、もう少し利便性を高めていただけませんかというお願いをしたんですが、何分大切なカードであるから、やっぱり今のままやらなければならないというお答えだったんですが、私が申し上げているのは、逆に言うたら申請するために窓口に来るんではなくて、例えば郵送での受け付けとか電話による受け付けとかいう形で受け付けをしていただいて、その書類を家に送っていただく、その書類を持って窓口へ来れば発行していただけることができないでしょうかというお願いをしたんですが、そのことについてのお考えを再度お伺いしたいと思います。以上でございます。
○議長（川名善三君） 再々質疑に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
○市民福祉部長（松野和彦君） 住民基本台帳カードの交付手続についての再々質疑をいただきました。もちろん議員がおっしゃられるとおり地域内では市役所のほうまでお越しいただけないような、お体の関係であるとか精神的な関係があると思います。私どももできるだけ市民の方々の利便性を高めるような方策はとってまいりたいと思っております。
ただ、先ほども再質疑での答弁でも申し上げましたとおり、この顔写真つきの住民基本台帳カードにつきましては、非常に慎重な取り扱いを旨としなければならないものと考えております。その上で、先ほど議員がおっしゃられてたように、事前の郵送による手続などにつきましても今後検討してまいりたいと思っております。
以上、再々質疑への答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 市長。
○市長（蓬莱 務君） 重要なことですので、追加でちょっと答弁させていただきます。
要するに市民意識も少し変えてもらわないといけないというのは私は常々申し上げていることでありまして、ある者は迅速性を要求します。しかし、ある者は正確性を要求します。時によっては迅速性に対して正確性を重視する場合もあれば、正確さよりもスピードを重視する者もある。いずれも重視しなければいけない場合もあると思います。
この住基カードというのは、私は迅速性も大事でありますけど、先ほど来答弁いたしておりますように、やはりこれは人権にもかかわる話でありまして、一つ間違えばこれ大変な問題になる話ですから、こういうものは市民意識も変えていただいて、慎重かつそして正確性をまず何が何でも重要視するということも必要なんだと、何でもスピーディーにやればいいというものではないと、その辺の意識改革がやはり必要であろうと、その辺のすみ分けをどうしていくかということをご理解いただきたいと、こう思います。
これはですね、無料にしたっていいと言いますのは、確かに普及率が非常に少ないということはありますけども、例えば映画館へ映画を見に行こうというリタイアされた方たちがですね、そうしたときにやっぱり割引制度とかいろいろあるんです。そのときに、住基カードを見せることによって割引制度があるという、切実なそのような声が市長への手紙等で実は来たんです。かといって発行まで迅速にやれとは言ってないんです。その辺はご理解をいただきたいと、これが一つ。
それからもう一つは、デマンドバスの件、副市長がお答えしましたけども、小野市は６人以上で、大型は１０人以上ですが、３人だったらだめなのかということもあったと思うんです。実はタクシー業界さんとの問題があります。官が民の分野に余りにも入っていきますと、小野市のタクシー業界さんは崩壊してしまうということもあります。それには雇用もかかわっております。運転手さんにも非常に厳しい環境の中でのタクシー業界であります。したがって、これも市民の意識改革をしていただいて、こういう安価な形で、タクシーに乗るよりもはるかに安いサービスをもって目的地へ予約しておれば行けるということであれば、せめて６人ぐらいは集めてくださいと。１人で病院行くのにデマンドバス頼みますわと、こういうわけにはいかないでしょう。そういうことの市民意識を変えていただきたいので、一つのガイドラインとして、小型は６人以上、大型は１０人以上、それともう一つは、デマンドバスというのはコミュニティーをつくるということなんです。
６人にしようというのは、乗って安いからいうことだけではないんです。６人ぐらいが集まって、今崩壊しつつある地方のコミュニティー、みんなでごちゃごちゃ話をしながら、あそこのおばあちゃん、このごろ顔見ないけどどうしているのだろうとか、病気して入院されてるらしいとかそういう話が、駅舎の改築もそうでしたけど、駅は切符売るところじゃなくてコミュニティーの場であると、こう申し上げましたけど、同じように今日本で最も危惧されることは、防災に対しても福祉に対してもコミュニティーの場がどんどん崩壊していってます。ですからこのデマンドバスというのは、あるいはコミュニティバスというのは交通政策であると同時に、福祉政策であると同時に町づくりであり、きずなを高める一つのねらいであるという、そういうしたたかな戦略をひとつご理解いただきたいと。と同時に、産業構造の中でタクシー業界さんも地域に貢献していただいていると、その辺をご理解いただきたい。そうでないと本当にタクシーがわりにデマンドバスが使われるようになりますので、これは大変な血税をその人たちだけに負担をするということになるんで、応分のわきまえということも一つ必要であると。
それからもう一つ、加西市の栄町の話でありますけど、やはりよく言われるので、誤解のないようにしていただきたいのは、小野市と加西市がすごく仲が悪いと。だから小野市の市長は怒って、栄町に水を送っていたのをこの際ばさっと切ってしまった、という話がよく入ってきますが、そういうことじゃないんですと。言われているように、三木市の細川町までも水を出しております。それから小野市は加西市にも送っておりました。そういう中で、加西市も本来は下水道を整備するときに水道も整備してほしかったんです。加西市はそれを怠ったということもありまして、老朽化したのでこの際、加西市にやってもらう。
ただ、一つだけ、これは料金が確実に高くなるんです。１カ月２０トンほどの使用料金で比べますと、水道料金は、小野市の場合は２,７８２円なんです。ところが、加西市の場合は４,０２０円なんです。それに下水道整備がセットになりますと、小野市の場合は４,５１４円なんです。加西市の場合は近隣５市の中で最も高くて７,５６５円なんです。よって、栄町の人は小野市から水を送ってもらってるときは非常に安価な水道料金でよかったのに、加西市が送った途端に、非常に高くなりますね。
これは加西市行政の中でどのような経過措置なり、あるいは応分の対応をされるのかは、これは加西市長の職務権限にあると、こう思ってます。ただ、加西市栄町の皆さんにとりましたら、コストプッシュになるということだけははっきりしているんです。この点は非常に申しわけないと、こう思っておりますので、この点、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（川名善三君） 以上で松本哲昇議員の質疑は終わりました。
これにて議案に対する質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
再開は１３時といたします。
休憩 午前１１時５４分
───────────
再開 午後 １時００分
○議長（川名善三君） それでは、ただいまから会議を再開いたします。
～日程第３ 質 問～
○議長（川名善三君） 次に、日程第３、質問であります。
これより質問に入ります。
質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
松本英昭議員。
（松本英昭君 登壇）
○１０番（松本英昭君） 新生クラブの松本英昭でございます。私ごとではございますが、先日、エイジ・ルネサンスにご招待いただきまして、ますます気分を若くして頑張らないかんと、こう思っておりますが、実は、昨夜、老人会の依頼を受けまして、ちょっとがっくり腰砕けになっておるんですが、老人会、初めての質問でございますので、年寄りに優しく前向きな回答をお願いしたいと思います。
私は、下東条地区まちづくり活性化計画、この１項目に絞って質問をさせていただきます。
答弁者はすべて教育次長にお願いいたします。
第１項目、下東条地区まちづくり活性化計画について、コミセン下東条運営協議会メンバーが中心となり、下東条地区の未来を考える委員会が設置され、地域住民多数の要望を収集し、２年間にわたり各部会、委員会が開催され、検討が行われました。そして「自然と緑を活かした町づくり」をテーマに、下東条を元気にする交流拠点づくり、花や森を生かしたネットワークづくりの２つの基本方針のもと、小田城跡里山整備計画、コミセン下東条及び周辺整備計画を初め、１８項目にわたる具体的な方策が示されました。
下東条地区まちづくり活性化計画が策定され、昨年１１月、委員会より提言書が市に提出されました。提言内容につきましては、１月２９日、総務文教常任委員会の研修会において、当局より説明をいただきましたが、これに関連して、次の８点についてお伺いをいたします。
１点目、小田城跡地について。室町時代に築城され、兵庫県下でも数少ない土塁の残っている小田城跡を下東条地区のシンボルとして整備計画案がありますが、市当局のお考えをお伺いいたします。
２点目、コミセン下東条耐震診断計画について。建築年度は昭和５３年から５４年であり、築年数３１年となることから、耐震対応を含めた新たな整備が必要であり、小野市ハザードマップでも避難拠点として位置づけられており、早期の耐震診断が望まれます。診断計画がなされているようですが、実施はいつごろになるのかお伺いいたします。
３点目、周辺緑地整備計画について。コミセン北側駐車場の拡大と緑地の利用活動が計画され、現在、伐採作業が行われていますが、地形、費用面から駐車場の拡大は難しいと聞いております。整備内容及び完成はいつごろになるのかお伺いをいたします。
４点目、駐車場親水施設計画について。コミセン駐車場は、現在９０台程度の駐車スペースがありますが、夏祭り、体育祭、文化祭など各イベントでは毎回２,５００人程度の利用があり、駐車場は５００台ほど不足しており、周辺の道路に路上駐車がふえ、周辺環境の悪化が大きな問題になっております。そこで、南側ため池の一部に親水施設を設置して、地域住民の憩いの場とし、駐車場の拡大を図る提案について、当局のお答えをお伺いいたします。
５点目、忠魂碑周辺の安全対策について。下東条の盆踊りや体育祭などの行事の際には、たくさんの子供たちがコミセンに集まります。グラウンド東側の忠魂碑周辺は裏ががけになっており、大変危険なところでありますので、事故が起こる前に、子供たちが忠魂碑に上がったり危険箇所に入らないための対策として、グラウンド側に防護フェンスを設置するなどの安全策についてのお考えをお伺いいたします。
６点目、敷地内にある野外炊事施設について。バックネット裏に野外活動に欠かせない立派な炊事施設がありますが、平成７年度に設置され、建物が風雨により傷んでおります。改修されるべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
７点目、桜スポットプランについて。平成２２年度に企業参画による桜の植樹計画がされているようですが、その計画の内容について、また、東条川についてはやすらぎの景観づくり事業で予定されているようですが、計画内容についてあわせてお伺いをいたします。
８点目、東条川親水公園の活用について。親水公園はゆったりと緩やかに流れる東条川にあって、市民が安心して水に親しみ、両岸に広がる田園風景や山の緑が川面に映え、穏やかな懐かしい風景が堪能でき、変わらないふるさとのイメージをそこへ行けば感じることができる施設でなければなりません。このたび整備計画がされておるようですが、計画内容についてお伺いをいたしまして、私の質問といたします。
○議長（川名善三君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育次長。
（教育次長 登壇）
○教育次長（今村義明君） 第１項目、１点目、小田城跡地についてお答えいたします。
まず、下東条地区まちづくり活性化計画でありますが、これは下東条地区の皆さんが２カ年をかけましてみずからの手で下東条地区のまちづくりを考え、その結果を提言書としてまとめ、市長のほうに提言されました。このことはまことに意義深いものであり、心より敬意を表したいと存じます。
さて、下東条を元気にする交流拠点構想の一つとして、小田城跡里山整備計画を提言いただきました。小田城跡につきまして少し説明をさせていただきたいと思いますが、この城跡は東条川左岸に広がる丘陵の突出部に築かれた中世の城跡でございます。東と西と北側の三方が急ながけとなった天然の要害地をわざわざ選び、城が築かれております。城といいましても、
大坂城や姫路城のように高い石垣や深い水堀を持つ江戸時代の城ではなく、敵から身を守るために地形を巧みに利用し、土の壁である土塁やら素掘りの堀などが設けられ、まさに城という字のごとく土から成ると書きますが、中世の城と言えます。
この城の場合は、城山と呼ばれる丘陵の先端に近世の城の本丸に当たる主郭を設けまして、その南側に二の郭、三の郭と３つの郭が続いております。現在、河川改修により主郭の半分程度が失われておりますが、周囲を囲んでいた土塁のうち、南側の部分は完全に残っております。また、二の郭には毘沙門堂、三の郭には稲荷神社が祭られておりますが、各郭の保存状況もよいようでございます。
城主は、室町時代に播磨の国の守護であった依藤氏で、東条川流域を治めていました。依藤氏は、室町時代後半には中谷町の豊地城に本拠を移しますが、それまでの間は当城を本拠地としていたようでございます。当城の城主でありました依藤太郎左衛門豊房が、嘉吉の乱で滅んだ赤松氏に殉じて腹を切って自害したことでも知られております。現在もたつの市の新宮町千本には、依藤塚と呼ばれる太郎左衛門の墓が残されております。
このように、小田城跡は城の遺構をよく残し、伝承などでも広く知られていることから、この城を整備し、活用することができるならば、地域の方々の交流拠点、憩いの場、さらには地域の誇りになり得るものではないかと考えております。
また、下東条地区にはこの城だけでなく、中谷町の豊地城や屋口城などもあり、これらの城をハイキングコース、ウオーキングコースなどによりつなげることによりまして、当地域、当地区の観光の目玉にもなると期待されます。
とはいうものの、小田城跡の活用を図っていくためには、幾つかの課題がございます。１つ目は、小田城跡の土地につきましてはすべて民有地となっております。地権者の皆さんや地域の皆さんの同意が得られるのか、これがまず最初にクリアしなければならないことと言えます。
２つには、小田城の構造を明らかにしなければなりません。当城は、平成３年に東条川の河川改修に伴い、兵庫県教育委員会によりまして、主郭部の発掘調査が実施され、当城の最終段階の登城道ややぐら跡、土塁などが明らかになっております。この調査は、主郭部のうちの北側部分だけで主郭の南側や二の郭、三の郭などは未調査となっております。城としまして整備していくためには、国庫補助事業などによりまして何カ年かかけまして計画的に確認調査を行い、城の構造を学術的に明らかにしていくことが必要でございます。
３つ目は、小田城をどのように整備していくか、確認調査等で明らかになった城の構造をどう生かしていくのかということになります。小田城は遺跡であることから、文化財保護法の適用を受けます。文化財保護法第９３条で、遺跡の現状を変えるときには国への通知を行い、国の許可を得ることになっております。活用のための整備であっても、城の遺構の保存というのが大前提になるわけでございます。
このように、小田城跡を整備し活用していくためには、先にも述べました３点の課題の解決や財源確保も含めまして長期的な取り組みが必要でございます。これを早期に実施していくためには、行政側の努力だけではなくしまして、地域の皆様方の深いご理解と熱意、協力が不可欠と考えております。
いずれにいたしましても、地域の皆様方が何度となく議論し、提案をいただきましたことを深く受けとめまして、今後計画的に取り組んでいければと考えております。ご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に２点目、コミセン下東条耐震診断計画についてお答えいたします。
コミセン下東条及び市民研修センターの耐震診断調査につきましては、去る２月５日に入札を行い、業者が決定いたしております。そして２月８日より調査が始まっております。早期診断が望まれるところではございますが、平成２２年の８月、この８月ごろには診断結果が出る予定です。
なお、この診断結果によりまして、新たな耐震整備が必要であるならば、直ちに整備計画を検討してまいりたいと考えております。
次に３点目、周辺緑地整備計画についてお答えいたします。
提言いただきました周辺緑地整備計画を進めるに当たりまして、まずはコミセン北側の斜面の部分、この状況把握とそして良好な景観を確保するというために、区長さんを初め地域の皆様方のご理解を得ながら、去る２月１２日から雑木や竹の伐採を行いました。また、伐採した雑木等の撤去作業も行っております。議員も何度も現場に足を運んでごらんいただいたと伺っておりますけれども、伐採前と比べますと、とても明るくなって、とても見晴らしもよくなりました。コミセンを訪れられた皆さん方からは大変好評を得ているところでございます。
加えて、この土地の形状は急斜面でありますが、それらの様子も明らかになりました。今後は緑地の利活用について、山林や農地の地権者の皆さん、そして地域の皆さん方と協議しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
また、現在伐採しておりますのはコミセンの北側の部分ではございますが、東側部分につきましても、地権者や地域の皆さんと協議して、加えてそのところががけ地であることから、安全面の検討も行いながら、許される範囲内で伐採を行っていきたいと考えております。
次に４点目、駐車場親水施設計画についてお答えいたします。
コミセン下東条の駐車場につきましては、議員ご指摘のとおり、夏祭りとか文化祭、体育祭などのイベントを開催するとき、またはバレーボールやサッカーなどのスポーツとそして研修会とが重なった場合には、駐車場が不足をいたしております。提言書では、駐車場不足を少しでも解消し、地域住民の憩いの場として整備する計画、つまり駐車場親水施設計画が盛り込まれており、市としましても、その方向で検討を行いたいと考えております。
とはいうものの、この計画予定地は船木町が農業用水として利用されているため池でございまして、駐車場や親水施設として整備するためには、ため池の一部廃止や環境整備などが必要でございます。今後は、地域の皆様方と一体となって整備内容や活用方法についてご意見を伺い、あわせて補助事業等財源確保の検討も行いながら計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に５点目、忠魂碑周辺の安全対策についてお答えいたします。
コミセン下東条グラウンドの東側にあります忠魂碑周辺、この裏側には東条川が迫っておりまして、がけ地となっております。皆さんご案内のとおりです。ふだん忠魂碑周辺では子供が遊んでいる光景はほとんど見かけないのではございますが、議員ご指摘の体育祭等のイベント開催時には子供たちが忠魂碑の石垣を上ったり、あるいは鬼ごっこをするなどして楽しむ格好の場所にもなっております。幸いこれまで事故はありませんでしたが、万が一忠魂碑裏側のがけ地に進入し、足を踏み外すようなことによる事故、足を滑らすというような危険性がないとは言えません。そのために現在その予防策として周辺にロープを張りまして注意を喚起する、そういう表示をして対応をしているところでございます。
ところで、この忠魂碑は昭和６年の１０月に建設されたものでございまして、当時の下東条村の有志の方が建てられたものというふうに推察をいたしております。現在はこのような状況でありますが、このたびの提言項目にあります周辺緑地整備計画を推進する中で、コミセン東側の雑木の伐採やがけの滑落防止などを行うとともに、その周辺にフェンスを設けるなどして安全対策を講じる方向で、地域の関係の皆さん方と十分話し合いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
次に６点目、敷地内にある野外炊事施設についてお答えいたします。
コミセン下東条敷地内にある野外炊事施設は、平成７年に建設をされまして、何回か修繕を行ってまいりました。しかし、風雨によりまして一部傷んでいる部分がございます。この野外炊事施設は、あずまやの中に大きなかまどが５つ、調理台が２つ、水道の蛇口が５つあります。そしてその周辺には多目的に利用できる大型のテーブルが３つ設けております。また、利用者の方が持ち込まれたと思われますＵ字溝であるとか、レンガブロックなどを利用した簡易のかまどもあります。この施設は主に市内の団体が利用されておりますが、平成２１年の利用状況は２月末現在で１２回、１１団体の４４１名が利用されております。
そこで議員ご指摘の改修計画でありますが、大型テーブルの板の張りかえなどの補修を行い、さらに魅力ある施設として整備したいと考えております。また、施設を活用し、食を通じて人と人とが交流し、仲間づくりをより一層深めていただけるようＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、７点目、桜スポットプランについてお答えいたします。
まず、１つ目は企業参画による桜の植樹計画でありますが、昨年１２月に住友ゴムグループに所属する株式会社ダンロップリトレッドサービス様より、ＣＳＲ活動の一環として小野市に対して桜の苗木の寄贈等についての打診がございました。現在、協議を進めているところでございます。現在、協議を進めている桜の植樹の場所でございますが、１つはコミセン下東条周辺に約３０本、２つがこだまの森に約１００本、３つにはおだ子午線の森に５０本というふうになっております。
２つ目にやすらぎの景観づくり事業でありますが、平成２２年度に兵庫県が実施する事業で、小田町の千歳橋から船木町の船名橋までの間の景観整備を考えております。これは１つに東条川堤体内４カ所に桜、ソメイヨシノの桜、高さ約３.５メートル程度のものを１２本、これを植樹いたします。
２つ目に川の中にある中州の整備を行います。中州の整備計画の内容ですけれども、中州の中央部は菜の花などの花を植え、春の景観景色を華やかにいたします。北側の部分には傾斜を緩やかにして横石や瀬を設けまして、水遊びができるようにいたします。また、西側も傾斜緩やかにしましてビオトープをつくり、水質浄化や水生生物の繁殖しやすい、そういった状態にしまして全体として自然体験型の拠点として整備をいたします。これは県の事業として取り組んでいただくことになっておりまして、平成２２年度中に完成する予定で進めております。
また、この地域は過去に何回も水害が起こったところでございます。地域の皆さんもどのような整備計画になるのだろうか、注目をされていると思いますが、その整備に当たりまして誉田井堰転倒実験というのを行いました。水量であるとか流れの方向について調査をいたしました。その結果を踏まえ、中州の上流に導流堤というのを設置することや急な増水のための警報システムの設置も計画に盛り込んでおります。
次に、８点目、東条川親水公園の活用についてお答えいたします。
小田町内の蛇行している東条川の周りで中州を含む一体を親水公園というふうに称しておりますが、現在、訪れたり遊んだりする人はほとんど見受けません。議員ご指摘のとおり、豊かな田園風景や山の緑を満喫し、穏やかな懐かしい風景が堪能できるよう、景観整備計画を兵庫県と小野市とそして地元で協議して計画策定を進め、昨年の末にその計画内容が兵庫県加東土木事務所より示されたところでございます。
整備内容につきましては、先ほど説明いたしました７点目と重複いたしますが、平成２２年度に桜の植樹、そして中州の整備を行います。景観整備工事は平成２２年度の末、先ほども申しましたが、２２年度末で終え、完成後は竣工式を行う予定になってございます。
完成後の維持管理でございますが、地域住民の皆さん方とかボランティアの方々で清掃活動や花の植栽活動をお願いしたいというふうに考えております。また、利活用につきましては、地域づくり協議会が中心となりましてイベントなどを開催していただきまして、人と人、地域と地域との交流を深め、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上、８点につきまして答弁させていただきましたが、提言いただきました下東条地区まちづくり活性化計画には具体的な方策が１８項目ございます。市といたしましては、提言いただきました事項についてただいま関係部課によりまして協議を行っているところでございます。これらの事業には行政が主体に実施していくもの、地域の皆さんと協働で取り組んでいくもの、そして地域の皆さん方が主体になって実施していただくもの、そしてすぐに取りかかれるものもあれば中長期の時間を要するものもございます。
いずれにいたしましても、地域の皆さん並びに関係機関と協議を進めながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。ご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
松本英昭議員。
○１０番（松本英昭君） ご答弁ありがとうございました。それでは、若干再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、教育次長に再度お尋ねするわけでございますが、いずれにいたしましても、ふだんはどうこうないんですが、イベントのたびに駐車場が不足しているということについて、非常に地域の方々が苦慮されておるという形であります。
その中で２点お伺いするわけでございますが、現在、仕事上コミセンの西側グラウンドですか、民有地になっとると思うんですけども、夏祭り等、大きなイベントのたびに西側のあの民有地、ちょうど市の住宅地の南側になると思うんですが、そこの土地を借りておるわけでございますが、その現状は今後も引き続き借用できるのかどうかいうことが１点と、その借りるのに当たりまして取り決め、ああいう条件というんですかね、それがあるのかどうかいうことがありましたら、お伺いしたいと思います。
続いて、
地域振興部長にお尋ねするわけでございますが、まず、１点目の小田城の周辺整備で教育次長に答弁いただいたわけでございますが、いろいろな中で跡地の整備につきましては３点の一つの中でクリアせないかん面があるということで、早期実現はなかなか難しいんじゃなかろうかというご答弁をいただきました。
そういった中でこの活性化対策委員の皆さん方の要望書の中に、その周辺の整備の中の一環として下東条地域のコミュニティを兼ねた農産物加工施設を設置してほしいというふうな要望が中に含まれておったわけでございますが、そういった意味合いのことの中で、地域振興部としてこういう一つの要望に対してどのような事業が考えられるのかいうことがありましたら、ご答弁いただけたらと思います。
それと同じく
地域振興部長にお尋ねするわけでございますが、７点目の桜スポットプランについてでございますけども、２件お伺いしたいと思うんですけど、１点目は今の次長の説明では企業参画による桜の植栽ということでお話があったわけでございますが、この企業参画による桜の植栽が今回限りなのかどうかということですね。何回か年に続くのかどうかということをお尋ねしたい。
それから２点目につきましては、小野市も桜づつみ回廊事業がちょうど古川までできました。そういった意味合いから下東条全部河川工事が終わってないんですけども、やはり一つの一貫性として改修事業が済んだとこからこの桜の企業参画による贈呈がいただけるものなら、そういうとこから植樹していったらどうかと思っておるんですが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから８点目であります、親水公園の周辺なんでございますけども、今、部長もご承知かと存じますが、千歳橋から船木橋のこの道路が非常に傷んでおるわけです。そういった意味の中で早急にそれに準じて整備する必要があると思うんですが、その件につきましてご答弁をお願いしたい、かように思う次第でございます。よろしくお願いします。
○議長（川名善三君） 再質問に対し、答弁を求めます。
教育次長。
○教育次長（今村義明君） 再質問にお答えいたします。
今、議員、再質問されました内容はグラウンドのすぐ西側にありまして民有地を借りている部分があります。フェンスで囲まれてる多分その部分のことをおっしゃってるんだろうと思うんですけれども、その土地は約１,３００平方メートルほどの土地でございまして、今現在フェンスで四方囲んで管理をしております。この土地は平成１２年ごろから借りておりまして、今現在もずっと継続して借りておるわけなんですけども、今後も続けて借りることができるのかどうなのかという１点目ですが、いつまでというような長期にわたる最終の期限とかそんなんはありませんけれども、少なくとも当分の間は貸していただけるというふうに考えております。
それから２つ目の借りるに当たりまして何か取り決めとか条件のようなものがあるのかという、そういう質問でございますが、あの土地をお借りするに当たりましては、ご厚意でお借りしているわけですけれども、常時というんじゃなくて大きな行事あるとき、つまりコミセンのお祭りであるとか夏祭りであるとか、そういう大きな行事のときにのみ使ってもいいですよと、そういうことで貸していただいております。除草作業でありますとか、かぎの施錠でありますとか、そういうふうなことの管理は当方、つまり私どものほうでやってくださいよと、そういう条件といいますか、取り決めのもとに今借りている、そういう状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 次に、
地域振興部長。
○
地域振興部長（森本 孝君） 再質問にお答えをいたします。
４点ございましたので、まず、１点目の小田城周辺整備の中で跡地利用につきましては、先ほど今村次長から答弁がありましたように、３点ほどの課題をクリアする必要があると。そういう中で、整備の一環としてコミュニティを兼ねた農産物販売所等についての当局の考え方はということであったと思います。
このことにつきましては、まず、冒頭にお話をしておくことなんですけども、今回の下東条地区からの提言につきましては、市長指示のもとに全面的に対応していくということで、私どもは事業部隊ですんで、当然教育委員会とも連携をとりながら実施をできることからまずやっていこうという考え方の中で、中長期的なものもその中には含まれてこようかということと、重なる話もあるんですけども、農産物直売所につきましては、当然事業メニューを今、実は担当部局、産業課のほうで検討させております。新しく２２年度から国の事業仕分け等でいろいろ削減もあるわけなんですけれども、新たな新規メニューとして強い農業づくり交付金のうちの特定地域経営支援整備事業というのが新規に設けられております。
これは中身を細かく言う時間もないんですけども、いわゆる農産物直売というようなことは地域の農業振興ということにリンクされておりますので、うまくいけばこの補助金を活用したいなと。国からは２分の１の補助が出てきますんで、こういったものを活用したいなというふうに考えております。
また、周辺整備ですので、小田城から少し両サイドに北、南には幹線道路が当地区には走っておりますんで、県道神戸加東線、あるいは小野藍本線に振りかえていただく道路も入れまして、そういったところでこういった販売所の計画を立てていこうということで、今、検討中でございます。
それから２点目の桜スポットの企業参画は今回限りなのかということにつきましては、先ほど今村次長からの答弁の中にもありましたように、住友ゴム工業株式会社さん、これも企業が社会貢献をしていこうと。この企業はその系列でダンロップがあるわけなんですけども、これはご承知のように、北丘にあります。浄谷の工業団地の中にあります。私どもの市内の立地企業でございます。
その会社の一つの方向に緑化推進を図っていくということを掲げられておられます。今回はまず先ほども答弁の中にありました箇所、３カ所に桜、緑化をしていこうと。今後もそういったところが市のほうであれば、一緒になって進めていきたいというような意向も伺っておりますので、整備ができて、そしてそのデッドスペースがあれば、そういったところで計画を進めていくことは可能かなというふうに思っております。
３点目と２点目も同じことが言えるわけなんですけども、３点目は４キロの桜づつみ回廊につきましては、もう皆さん、ご承知のところでありまして、これを東条川の上流へつなげていくということは、まさに西日本一から世界一といいますか、そういった方向につなげていけるということで、市としての考え方につきましては進めていける中身としては十分検討の余地がありますし、進めていけたらというふうに私自身も思っております。
ただ、この２点目、３点目におきましても、常にこの下東条地区から提言に基づいて進めていくという大きなキーワードは市民参画のもとに、当然行政の行うところと、それから地域が担うところ、これはやっぱり明確にしていく必要があります。当然きらら通り、いちょう並木のところも、これも実はアドプト制度、アドプト、アダプトと２つの言葉を使うんですけども、アダプトというのは里親、養子縁組という意味で使います。アドプトはいわゆる団体あるいは個人、企業、そういった方々と公共施設の管理を行っていこうという制度、そういった使い分けしておるんですけども、どちらにいたしましても、管理を地域の方、あるいは個人、あるいは企業の方がそれを担っていただく中で行政と一緒になってやっていくと。
ただ、桜といいましても、桜は今うち市長が一番詳しくなってしまったんですけれども、この桜はそう簡単につかないし、病気にかかりやすいと。こういった専門的な指導は市のほうで考えていこうというようなことで、日々の管理、除草等については桜づつみ回廊のように、里親さんがすべてその桜を守っていただいてるような、そういった仕組みを持って２点目、３点目を進めていけたらなと、かように思っております。
それから４点目の親水公園へのアプローチの道路、これは左岸側を意味しておるのかなというふうに思っております。当然、東条川の河川堤防になりますので、河川管理者と調整をしながら、当然ここを遊歩道的に活用できるようなことで、舗装につきましてもこの提言書の中にもうたわれておりますので、整備を進めていきたいというふうに思っておりますし、また提言の中にもソメイヨシノを植えるところに、これは右岸側になるわけなんですけども、ちょっとゲートがあるところを通りますもんですから、がけっ縁の下。そこにもやっぱりウオーキングができたりというようなことも、やすらぎ景観づくりの中にも要望として出ておりますので、そういったものもあわせ持って計画を進めていきたいというふうに思っております。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
松本英昭議員。
○１０番（松本英昭君） それぞれにご答弁ありがとうございました。
最後に、市長にお尋ねするわけでございますが、当然、市長もこの提言書を見られていろいろなことをご理解いただいたと思ったわけでございますけれども、私もこの提言書を最初からずっと目を通させていただいて、すばらしい提言をなされたなと思っておりますが、何せ下東条の未来を考える会ということでしたので、もっと大きな発想が僕はあるかと思っとったわけです。
例えば一つは今村さんの言葉ではないですけども、一つの中でクリアすることは別として、城の復元であるとか、城からコミセンへつり橋をかけるとか、そのぐらいの大きな発想があったんかなと、こういうようなニュアンスを持っとったわけですけど、私と同じように余り無理を言わない地域の方々やなと、こう理解はしておるわけですけども、そういった意味合いの中で、やはり地域の人たちがこの活性化そのものを大きいにとらえた、住んどっての方がこっちに移動したって、活性化っていうのはそないでけへんもんで、やっぱりたくさんの人を呼び寄せるというような一つの発想でなけりゃあかんと僕は思ってますねんね。
そういう意味合いの中で、例えば当然一つの中で復元につきましては、地権者も多いこともよく知ってますし、なかなか一つの同意を得られるのは難しいかなと思いながらも、地権者の皆さん方に何をどう使うねやという一つのテーマがはっきりすれば、またご理解をしていただけるのではないのかなという一つの思いもあります。だけどそれだけではなくて、少なくても３点をクリアせないかんという大きな問題もありますから、早急に運ぶとは考えておりませんが、一つのそういった意味合いも持つことも大事かなと思っております。
そしてつり橋のことにつきましても、あの短い東条川はあの距離の中で、あのぐらい紆余曲折いうんか、自然の中で描いとるという流れいうのは、本当に全国でも少ないんじゃないかと思っております。前に市長に話したことがあるかわからしませんのやけども、島崎藤村が千曲川の歌を詠んどった話がありますけども、あれが詠んでなかったらここへ来てでも詠むような風景やと思って、それは当然、築堤から川を見ればどこの川も同じなんですよ。僕はあの自然の中で見てほしいのは、やっぱりちょっと高いとこからある程度の全体のものを見ていただいたら、もっとすばらしい付加価値があんのやなかろうかと。下東条は本当に自然しかないんですよ。
そういった中でこの自然をもっと多くの人に楽しんでもらいたい。そしてまた一つの中でこの下東条の活性化につなげたいという一つの思いがありまして、例えば私も前に、この周辺と言うたらおかしいですけども、近畿には大きなつり橋というのは奈良県の谷瀬のつり橋と、大分県の九重町にあります九重“夢”大吊橋というのが、これが九州の大分が一番長いつり橋なんですけども、ここも町ですし、本当に山の中で何にも産業のないとこですけども、この橋かけることによって、祝祭日いうんですか、３万人から４万人程度の観光客が訪れとると。今、松本議員の一つの答弁の中で小林副市長もおっしゃってましたけども、観光事業も小野市もやらないかんというふうなことで心強うにしとんですけども、そういった意味合いの中から一つの大きな目玉があってもいいのかなと、こういうふうな夢を持っております。
そういった中で市長も議会の中でオンリーワンの世界を唱えておられますし、どこにもあるようなもんではなくて、やはり一つの中で大きな投資かもわからしませんけども、そういった意味合いの中でやっぱり一つの大きな活性化につながるんじゃないかと思っております。
いずれにいたしましても、私もこの一つの中で今回は地域の皆さん方が出されたこの提案について、地域の一代弁者として一つの質問としてさせていただきましたけども、やはり地域の皆さん方から大きな成果も求められておる立場ですので、成果のあるようなご答弁をお願いしまして、再々質問を終わりにしたいと思います。
○議長（川名善三君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えいたします。
成果のある見えるまちづくりの思いを伝えられるような答弁ということで、ある意味では優しい言葉ですけども、大変厳しいご質問であろうかと思います。
そういう中で６５歳の第２の成人式、生涯青春を先般迎えられたということでおめでとうございますと同時に、そのまままさに生涯青春を謳歌されながらきょうの質問に臨まれたんではないかと、改めてエージルネサンスパーティーの成果が一つ出てきたなということでないかと、こう思っております。
余談になりましたけれども、ここに下東条地区まちづくり活性化計画というのが、先ほどの答弁の中でもありましたように、約２年半かけまして下東条の皆さんが本当に真剣に自分たちのまちづくりはいかにあるべきかということを大いに議論し、そしてまたただ言うだけではなくて、その実効性に対しての可能性も秘めながら、具体的方策として１８項目にわたる計画書をつくられました。本当に敬意を表したいと思います。
それと加えて、下東条の皆さん方と何度も私はお話をさせていただく中で、何が下東条地区の方にとって大いなる希望なのかと考えましたときに、私も就任いたしましたときに小野市にとって何が市民にとって今、欠落していることなのかなということを１１年前に特に考えました。それはやっぱり愛着というか、誇りっていうんか、その地域に対する、小野市全体ももちろんしかりでありますけども、その地域に対する愛着づくり、そのための誇りとなるものがその地域からやっぱりないということは明快にはおっしゃってませんが、少なくともそんな思いがひしひしと伝わっていたというのは事実であります。
したがいまして、それを逆にとりますとまさに一つの
にぎわいづくりが結果としてその地域の誇りづくりになると。その誇りづくりがまさに地域の愛着づくりになると。これはそのふるさと離れた人にとっても、またそこに住み続ける人たちにとっても、この３つづくりについて私はいつも申し上げてるんですけども、この３つづくりをいかに連動させて見える形として出していくか。ここに拠点を置かなければ、幾ら私たちが政治という意味において政策を論ずる上において財政も厳しい、そして市民の多くの人たちの考え方もある中で、どうすればそれを達成することができるかということを考えたときに、今ずっとお話を聞いておりまして、確かにこの計画書っていうのは立派にできております。しかし、一方では、こんなことは失礼ですが、確かに遠慮されたというんか、今の時代をしっかりとある面では考えていらっしゃると。いわゆる本当に足を地につけた本当にしっかりとしたそういう私は提言書と理解をしてるんですけどね。
そういった意味で私はいわゆる今や箱物づくりする時代ではないと言いましたけれども、下東条地区において欠けているのはその拠点がないということで、私は最後の結論として言えると思います。したがって、この下東条まちづくり活性化計画を進める上において、これを段階的に進めるということは当然のことでありますが、これとは別に新たな活動拠点を、箱物行政として批判されるかもしれませんが、やっぱり皆が集まって、そして下東条地区の人にとってこの拠点で私たちの地域力、市民力を発揮するという場所が欲しいということに対して、明快にその方向を示したいと、これをお答えしたいと思います。
これは何も下東条地区に特別な配慮をするということではありません。その地域にとって長年の資産、歴史的資産、自然の資産、そして今言われました川を中心とする、あるいは小田城を中心とする。本当にすばらしい自然を、それらを壊さないでいかにそれらとマッチングした上において、やっぱりきょう、あす、自分たちが活動できる拠点があるかないかということについては、私は不可欠であろうと。下東条地区には残念ながらそれがありません。よって、今、道の駅的なような話もありましたけれども、あるいは農産物直売所的なのもありましたけど、いわゆる今のコミュニティセンターをさらに拡大したような形か、あるいは皆が即そこで活動できるような、まさに地域力を発揮できるような拠点づくりに明快にハード事業を投入したいと、これをご答弁とさせていただきます。これは私たちにとっては大変な決断であろうかと思いますので、この点は十分ご理解賜りたいと思います。
以上、再々質問に対する答弁といたします。
○議長（川名善三君） 以上で松本英昭議員の質問は終わりました。
次に、井上日吉議員の質問を許可いたします。
（井上日吉君 登壇）
○１６番（井上日吉君） 私は、新生クラブの井上日吉でございます。５項目、１１点について当局のお考えをお伺いしてまいりたいと思います。
第１項目、自立的に生きる力を培い、創造性を伸ばす教育について。第２項目、北播磨総合医療センターの収支計画（案）について。第３項目、安全安心パトロール車について。第４項目、市民の声について。第５項目、市職員の交通安全の意識と指導について。
第１項目、自立的に生きる力を培い、創造性を伸ばす教育について。
小野市の教育行政顧問をお願いしている東北大学教授、川島隆太先生のご指導により、教育的観点から見れば著しく学力の向上がうかがえますが、実社会では学問的な知識のみで通用するものではないところがあると私は思います。近い将来の小野市のリーダーを育成するために、小野市の子供たちが自立して社会で生き、創造性を伸ばし、個人として豊かな人生を送るためには、学校において生きる力をはぐくむこと、すなわち確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育てることが重要ではないかと私は考えております。
このように生きる力の育成に際しては、発達段階に応じた教育が肝要であり、生涯にわたる人格形成の基礎である学齢期の教育について、小野市の教育委員会はどのような教育理念のもとに計画され、実践されているのかという観点から３点についてお伺いをいたします。３点とも教育長、お願いします。
１点目、教育基本理念についてであります。小野市の教育に対する基本理念をお伺いいたします。
２点目、教育施策の中でも特に重点的目標がありましたらお伺いしたいと思います。さまざまな教育施策の重点目標をお伺いしておきます。
３点目、要望や苦情などの対応について。教育現場での保護者からの要望や苦情などについてどのように対応されているのか、お伺いをいたします。
第２項目、北播磨総合医療センター収支計画（案）について、次の３点、お伺いをいたします。いずれも井上副市長、お願いいたします。
１点目、建設事業費の内訳についてであります。建設事業費として２００億円の事業費が計上されていますが、その内訳について詳しくお伺いをいたします。
２点目、負担金の算出根拠について。収支計画書の前提として小野市、三木市の一般会計からの負担金が１２億円と計上されていますが、算出の根拠についてお伺いをいたします。
３点目、企業債について。企業債の発行金額と企業債の完済までの利率と利息の合計金額。また、年間の元金の返済額、利息はそれぞれ幾らか、お伺いをいたします。
第３項目、安全安心パトロール車について。市民安全部長に３点、お伺いをいたします。
安全安心パトロール車を７台配備して、市民の安全と安心のため活躍をいただいているところでありますが、そのパトロール車にはＡＥＤ、自動体外式除細動器が搭載されていますが、次の３点についてお伺いをします。
１点目、ＡＥＤの搭載の周知についてであります。安全安心パトロール車にはＡＥＤが搭載されていることは、市民の皆さんにどのような方法で周知されているのか、お伺いをします。
２点目、ＡＥＤの有効な活用について。ＡＥＤの有効な活用を図るには、どのような方法を考えておられるのか、お伺いをいたします。
３点目、安全安心パトロール車の報告事例について。安全安心パトロール車は市内のすべての道路を走破されていると思いますが、その結果どのような報告事例があったのか、お伺いをいたします。
４項目め、市民福祉部長にお願いします。経済状況の下降傾向により、市民生活が大変な経済環境であり、市役所に対する市民の要求は年々強くなり、特に市民福祉部の職員の皆さんは日々悲鳴を上げているのではないかなと思っております。担当職員だけでは対応し切れないことや、内容を考えるとだれにも相談できないゆえに１人で取り込んでしまうことも多いのではないでしょうか。
そこでこのような市民の声に対する対応マニュアルは作成されているのかどうか、お伺いをいたします。
第５項目、市職員の交通安全の意識と指導について、次の２点、お伺いをいたします。１点目、２点目、総務部長、お願いします。
１点目、運転に際するマニュアルについて。市職員のうち正規職員５４６人、再任用職員７人、嘱託職員１２３人、非常勤職員３６人、臨時職員５５人、合計７６７人の職員が自動車運転免許証を取得されていますが、安全運転管理者として市職員のマイカーや公用車の運転に際して、どのようなマニュアルを基本に注意また指示をされているのか、お伺いをいたします。
２点目、市職員のマイカーや公用車による事故について。市職員によるマイカーや公用車による過去の１年間の交通違反件数と人身事故件数、物損事故件数など、事故件数は何件あったのか、お伺いいたします。
以上、５項目、１１点について質問させていただきます。
○議長（川名善三君） この際、暫時休憩いたします。再開は１４時１５分といたします。
休憩 午後 ２時００分
───────────
再開 午後 ２時１５分
○議長（川名善三君） それでは、ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き質問であります。
質問に対し、答弁を求めます。
教育長。
（教育長 登壇）
○教育長（陰山 茂君） 第１点目、小野市の教育に対する基本理念についてお答えいたします。
この１月下旬であると思いますけれども、議員の皆様にお配りいたしますとともに、ホームページ上で公表いたしました小野市「夢と希望の教育」振興計画、その中で示しておりますように、小野市はその教育理念を「世界で活躍できる 心豊かで たくましい 人づくり」としているところでございます。
全国的には心豊かな人づくりというのが理念として共通したものでございますけれども、小野市は現在の子供たちの実情や子供たちがこれから生きていく社会、これを想定いたしまして、「世界で活躍できる」というのと「たくましい」というのを加え、「世界で活躍できる 心豊かで たくましい 人づくり」と一致したところでございます。
さて、我が国の最近の経済や産業に目を向けますと、議員も十分ご承知のとおり、アジアで、中でも中国、インドの経済成長や産業、それに伴う科学技術の進歩は、我が国を初め、世界経済の動向に大きな影響を及ぼしております。
かつて経済大国を誇ってまいりました我が国も、例えばきょうの新聞にも載っておりましたですけれども、国内の製造工場を閉鎖して、これら新興国にそれを移す動きが広がり、また産業の空洞化が始まっておりますし、商業の国際展開も急速に広がる動きも見せております。加えて、資源問題、そして食糧問題、これらもクローズアップされてきているところでございます。
こういったところを概観しておりますと、今からの子供たちが成人して生きていくこういう時代は、これまで以上に世界との関係に目を向け、より広く世界の中で生きていかなければいけない、そういう時代になると考えられますし、これからはしたがって、世界で活躍できる子供を育成することが大切であろうと、そういう認識のもとに「世界で活躍できる」という文言を入れたところでございます。
もう一つ、人ということに目を向けてみますと、我が国の経済成長がもたらしてきました物が豊かでそして便利な社会、何か手に入れようと思ったらいつでも手に入るし、今までのように苦労しなくてもボタン一つで物が動き始めると、そういう便利な社会。そして高学歴志向による激しい受験戦争、そういう社会の中で３種類のタイプの人が生まれてきたと言われております。
１つは心、体、心身のひ弱な人。つまり、肉体的にひ弱な人や過保護に育ち、ちょっとした困難でも耐えられない心のひ弱な人であります。もう一つ、２つ目には心のブレーキがきかず、善悪の判断がつかない人。例えば自分の利益、自分の正義を絶対とした例えばクレーマー等の出現であります。最後に、自分のことはさておいて、品のない言い方でございますけれども、他人のふんどしで相撲をとる、口先の評論家みたいな、そういった人が多くなった。こういう３つのタイプの人が非常に多くなった、そういうふうに言われております。
要するに自分の感情を抑えたり、あるいは困難に出くわしても耐えて乗り切る、あるいは他人の立場に立って物事を考えたりすることが苦手な、いわゆる生きる力を失った人が多い社会の状況でございます。このようなことから、小野市の子供を心身ともにたくましい人に育てなければならないとして、「たくましい」という文言を加えたところでございます。
そういうことから、小野市の教育理念を「世界で活躍できる心豊かでたくましい人づくり」として、小野市「夢と希望の教育」振興計画のもと、子供たちに生きる力をはぐくんでいきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
次に、教育施策の重点目標についてお答えいたします。
本市は先ほど申し上げました教育理念、これを実現する教育の基盤を、議員も言われました、きょう新聞にも載っておりましたけれども、国際的な注目されております川島教授の前頭前野の働きに着目した脳科学、その理論におきましてさまざまな教育施策を展開しようとしているところでございます。
最近、脳科学という言葉が新聞やテレビで盛んに取り上げられておりますけれども、ややもすると脳科学というのはいわゆる頭のよい子、知能の知的にすぐれた子を育てるための学問と思われている節が、教育界でもややもするとそういうふうな考え方をしてるわけでありますけれども、小野市が基盤に置いておりますのはいわゆる脳の中でも前頭前野、いわゆる人間が異常に発達しているという、その前頭前野の働きに着目した脳科学理論でございます。
改めて申し上げますけれども、その前頭前野の働きといいますのは、いわゆる耐えていく力、耐える力っていうのが一つあります。それから感情を抑制する、つまりかあっとなるのを抑える、そういう感情を抑制する力。あるいは人とみんなで一緒にやっていきましょうという人と協力する力、いわゆるコミュニケーションするなど、心の働きの部分。以上、４つは心の働きの部分でございます。もう一つは記憶する力とその記憶したものをずっと結びつけて新たにものを創造していく力。こういったいわゆる知能の働きの部分。先ほど、今申し上げました心の働きの部分と知能の働きの部分、この両面の機能を持っておりまして、したがって、この前頭前野のことを脳の司令塔と、そういうふうに言われているわけでございます。
こういうことから、本市ではこの川島先生の脳科学理論を基盤に据えて、先ほど申し上げた理念を実現するために、本市独自の教育施策を展開することとし、３つの分野、９つの項目、そして２６の施策を明記して、その計画の中に明記しているところでございます。
まず、知・徳・体でございますけれども、知の領域につきましては、確かな学力の向上を図ってまいります。これは脳科学理論に基づきます脳を鍛え、心と学力両方をはぐくむおの検定による基礎、基本の徹底、これが一つでございます。そしてまた、本市がもう６年前から続けております中１ギャップ解消のための小学高学年におきます教科担任制。今まではクラス担任ばっかりがやったやつを５年、６年で算数、国語、理科、それを別々の先生が教えて、複数で子供たちを見ていく、複数で鍛えていくという教科担任制。そして小・中連携教育による教育力の向上。そして昨年度から皆様方に予算を認めてもらっております小野市型のＩＣＴ教育による授業の改革。そして時代の変化に対応するために、小・中連携の外国語活動、理数教育の充実を推進しようとしております。
次に、知・徳の徳の領域でございますけれども、これにつきましては、主として体験活動の充実によりまして、豊かな心を育成しようとしております。具体的には脳科学の知見を生かして情動の安定を図る。そして自然学校、トライやる・ウイーク、環境体験授業等の児童生徒の発達段階に応じた体験活動を通した心の育成。そして不登校ゼロ、いじめゼロを目指した子供の心を支えるシステムを構築し、人権課題の解決に向けた人権教育、一人一人のニーズに応じた特別支援教育を充実していこうとしております。
最後に、知・徳・体の体の領域でございますけれども、おのなわとび検定です。これは県もまねし、全国的にも始めておりますけれども、そのおのなわとび検定や、あるいは小・中連携による体育授業、さらには部活動を通して基礎体力の増進を図り、健やかな体を育成していきます。さらに、しっかり朝食をとった子供の午前中の集中力が高いという脳科学の知見を生かした食育の推進、集団活動を通して心や体をはぐくむなどの生涯スポーツの活性化に努めてまいります。
教育委員会といたしましては、先ほどの教育理念に基づきまして知・徳・体の調和のとれた人間を育成するために、互いに支え合い協力しながら、社会の一員として自覚と責任を持って行動できるように、子供たちに生き抜く力を育成すべく、学校・家庭・地域と役割を明確にいたしまして、関係機関と連携して２１世紀に活躍できる小野っ子、これを目指してまいる所存でございます。
３点目、要望や苦情などの対応についてお答えいたします。
終身雇用といった安定した雇用体系が崩れていく中にありまして、子供たちを取り巻きます教育課題は多種多様化し、保護者、地域住民のニーズにこたえる教育の展開が今ほど求められるっていうことはありません。一時のようにもう学校に対して理不尽な要求をする、いわゆるモンスターペアレンツといった、こういう言葉が新聞紙上をにぎわすということは少なくなっておりますけれども、実態といたしましては保護者の要望、苦情が全国的にやはり増加、深刻化の傾向にあるのは事実であります。
平成２１年度におきます本市の学校現場への要望、苦情。随時こういう要望、苦情がございましたら、小さいことでもすぐ教育委員会。というのは、学校に苦情がありますと、恐らく教育委員会も来るであろうというところで、その苦情があったらすぐさま教育委員会に報告するようになっておりますけれども、その学校からの報告によりますと２１年度は９３件ございまして、学校の規模により違いはありますけれども、１校についてゼロから３０件と、こういった散らばりでございます。
学校に保護者等から苦情や要望があった場合には、基本的には学校は教育委員会と学校が協議して作成しました学校危機管理マニュアルや問題行動対応マニュアルに即まして、苦情、要望を申し出た人の確認、つまり何年生のだれのどの保護者が申し出たかという確認と、それから問題の所在がどこにあるか。どういうことをその保護者が言ってきておられるのか。あいまいなことがございますので、そういった問題の所在をしっかり究明した後、まず教育委員会に速報し、事案によっては校内で対策委員会を設置するなどして迅速に解決を図ることとしております。
また、学校だけでは解決が困難な場合には、教育委員会、市民安全部、福祉部と、そういった部門に、どんどん関連する部門がふえてるわけでございますけれども、そういう機関と連携を図りながら組織として対応することとしております。
学校に対する要望や苦情の内容、これを具体的に大きく分類いたしますと、１つは地域での生活や遊びが悪いとか、下校の通学態度が悪いとかいった、児童生徒に関すること、これが１つでございます。２つ目には、校舎の老朽化に伴う安全確保、あるいは駐輪場等の施設整備管理に関すること。３つ目は、担任の教科指導や部活動指導、そのあり方といった教職員に関すること。この３つに分類することができます。
議員ご質問の要望や苦情があった場合の対応についてでございますけれども、子供に対する事案につきましては、これはもうマニュアルどおり、その苦情のあったその日に保護者等と直接出会って解決に当たることを原則といたしております。また、学校だけでは解決できない場合には、教育委員会やヒューマンライフグループ、関係機関と連携して対応に当たります。
具体的には学級崩壊等、学級がうまく機能しない状況に陥りかけた事案、これは保護者からいろいろ苦情があるわけでございますけど、そういう事案では全教職員がまず支援体制を組織し、ＰＴＡにもうこういう事態がございますということをＰＴＡに情報開示いたします。それとともに解決に向けての協力体制を強化し、専門機関の支援による組織対応によって通常の機能を取り戻すことが現実にできております。
交通マナー等につきましては、個別指導はもとより、生徒会活動の取り組みや全教職員による交通指導の教科、及びＰＴＡの協力によって問題解決に当たったという報告を聞いております。
一月前でございましましょうか、議員のほうから旭丘中学の危険な者について要望というか、助言といいますか、ございましたが、それも即日にお示ししましたように、対応する。そういうふうにできるだけ早く解決するよう、そういうふうに考えているところでございます。
今後も、教育委員会としましては保護者から要望やあるいは苦情があるということは、教育への関心や期待の高さを示す、そういうバロメーターであると教育委員会ではとらえておりまして、貴重な情報源であると考えております。
したがいまして、学校は保護者や地域に対してまずみずからの教育活動について学校関係者評価を情報提供し、協力を求めながら地域に信頼される学校づくりの推進に努めようとしておりますので、ひとつよろしくご協力のほどお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、井上副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（井上嘉之君） 第２項目、１点目、建設事業費の内訳についてお答えをいたします。
建設事業費につきましては、昨年の５月から統合病院建設協議会におきまして、建設の規模や必要額の協議がなされまして、昨年の１０月に取りまとめられました。この取りまとめられました結果であります基本構想、あるいは基本計画を昨年の１０月２３日に議員協議会で説明をさせていただきました。
その時点とは今のところは変わっておりませんが、建設内訳をいいますと、病院の用地購入費と造成工事費関連として１２億円、病院本体や医師宿舎などの建築関連として１３９億円、ＰＥＴ－ＣＴなどの医療機器の購入費として３０億円、電子カルテなどの情報システム開発関連として１５億円、事務費などその他経費といたしまして４億円、これらを合わせますと建設事業費は２００億円となっております。
なお、建設事業費につきましては、現時点での概算額でございまして、今後の事業の進捗状況によりまして変動する場合がございます。
次に、２点目、負担金の算出根拠についてお答えをいたします。
議員がお尋ねの算出根拠につきましては、統合病院建設協議会で収支計画を策定する過程におきまして、現両市民病院のデータの把握、また近隣公立病院の収支計画を参考にしながら、病院収支で重要な要素となります病床利用率、１日平均外来患者数、それから入院単価、外来単価、職員給与費、薬剤費など、諸費用を検証、積算し、また病院経営の健全性を示す内部留保資金の確保も勘案した結果、２市の合計で１２億円の負担金となったものでございます。
なお、経営で重要な要素となります内部留保資金につきましては、開院する平成２５年度には４億１,５００万円、１０年後の平成３４年度には１４億８,３００円確保できる計画となっております。
次に、３点目、企業債についてお答えをいたします。
まず、北播磨総合医療センター企業団が発行する企業債の金額は、用地費、造成費、病院本体や医師宿舎などに関する３０年償還のものが８５億５,０００万円、医療機器の購入等の５年償還のものが２２億５,０００円で、これらを合わせまして発行金額は合計が１０８億円でございます。
なお、この企業団が発行します企業債のほかに今回、国の病院改革ガイドラインに基づきます財政支援措置としまして、一般会計が発行する一般会計出資債、これが７５億円あるわけなんですけれども、これを合わせまして１３０億円となります。
次に、利息につきましては、３０年償還のものは年利２％、それから５年償還の元の年利０.５％で、いずれも完済まで固定金利で試算をしております。この条件で発行金額１０８億円に対する利息の合計額は約３２億５,０００万円となります。
次に、年間の返済額につきましては、元利均等払いの方法により返済いたしますので、平準化となった平成３１年度以降、各年度の元金と利息の合計額は年間で４億４,０００万円となります。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、市民安全部長。
（市民安全部長 登壇）
○市民安全部長（三串美智也君） 第３項目、１点目、ＡＥＤの搭載の周知についてお答えいたします。
ＡＥＤを安全安心パトロールカーに搭載しましたのは、平成１９年１０月からであります。当時、運用していました５台のパトロールカーを初め、今年度増車した２台を含む７台全車に搭載し、巡回パトロールをしております。
ご質問のＡＥＤ搭載の市民への周知につきましては、市ホームページに車載物としてＡＥＤの車載を掲載して紹介しているほか、パトロールカーの車体にＡＥＤを搭載していることが一目でわかるような専用シールを張っております。
次に、２点目、ＡＥＤの有効な活用についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、ＡＥＤにつきましては、突然、心停止状態に陥ったときに装着して用いる救命装置で、心電図を自動計測して、必要な場合は電気ショックを与えるというもので、厚生労働省が平成１６年７月から一般人による使用を解禁いたしました。
安全安心パトロールカーにＡＥＤを搭載しましてから現在まで、幸いにも使用した実績はございませんが、万一の際に対応できるようにパトロール隊員には消防署員から講習を受け、市民救命士と認定されております。また、ＡＥＤの保守点検につきましてもチェックシートを活用しまして、毎月１回行い、適正管理に努め、万一の際に備えております。
ご質問のＡＥＤの有効な活用につきましては、安全安心パトロール隊はご承知のとおり、現場の最前線で活動しており、パトロール中の異変を感じたときは迅速、適正に対処しており、ＡＥＤが必要なケースでも同様であると考えております。
一方、パトロール活動は開始後から６年が経過し、市民の皆様にも定着してきており、用事がある際は市民みずからが合図してパトロールカーを停止させることもふえてきておりますことから、ＡＥＤの搭載の広報啓発にも努めることによって、ＡＥＤの有効な活用が図られるのではないかと考えております。
次に、３点目、安全安心パトロール車の報告事例についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、安全安心パトロールカーは地域をくまなく巡回できるように、軽自動車を採用しております。今年度はより地域住民との連携を図るとともに、班ごとの責任分担を明確にするため、担当地区を決めて実施しており、小野小学校区と小野東小学校区にそれぞれ１台ずつ、そしてその他の地区は１台ずつ割り当て、刑法犯被害の認知件数の減少を年間目標に掲げて取り組んでいるところであります。
パトロール活動の結果報告については、１車２名の隊員ごとに毎日、要望に対応したり取り組んだ活動内容をまとめた報告書を作成しており、その報告件数は毎月約３００件、つまり１台当たり月約４０件余りに上っております。
大きな事案や活動単位ごと代表的な活動報告につきましては、市長や関係者にも供覧して情報の共有化を図っており、この報告書によって市民の反応を知ることができ、かつパトロール活動によって何をもたらしたかという成果をはかる指標にもなっております。
ご質問の報告事例につきましては、児童生徒の保護活動、防犯の啓発、交通安全啓発活動、けがをした児童の救護、ポイ捨てごみの回収、公園遊具の点検、動物死骸の回収、道路の穴ぼこの補修、野焼きの注意啓発、不法投棄物の発見、人助け活動など枚挙にいとまがありませんが、全体的には防犯対策関係が約５割、交通安全対策関係が約２割を占めております。
こうしたパトロール活動の実施例につきましては、市のホームページに安全安心パトロール日誌として掲載しております。なお、こうした活動とあわせて警察、防犯、交通安全協会など関係団体との連携した結果、今年度目標としていたパトロール開始前の全刑法犯被害認知件数、つまり平成１５年中の認知件数１,１７０件の半減とする５８５件以内を目指した結果、昨年中５８０件と、その目標を既に達成しているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、市民福祉部長。
（市民福祉部長 登壇）
○市民福祉部長（松野和彦君） 第４項目、市民の声についてお答えいたします。
まず初めに、議員におかれては市民福祉部の日常業務への深いご理解、また心のこもった叱咤激励の意味でのご質問を賜り、恐縮に存じます。
さて、人は自己要求実現のため他者を巻き込んだ行動を起こすもので、行政機関、特に公的給付をめぐってはその言動が先鋭的になる傾向がございます。加えて、北播磨圏域内の就労に関する求人状況、いわゆる有効求人倍率が０.６程度にとどまっているなど、依然として厳しい雇用、経済環境なども影響し、失業による生活相談、精神的な課題、薬物中毒後遺症、離婚、虐待、またＤＶ被害などによる公的給付対応を求める声が一段と高まってきております。
本市では来所いただいたご相談者に対しては、ケースワークのための相談、面接マニュアルに従い、相談者の思い、現状を丁寧に聞き取った上で制度運用に照らした慎重な判断、明確な理由の説明、他の方策の可否などを含め、ご納得いただけるように努めているところでありますが、事案によって自己要求実現のため暴言、威圧的言動、強要まがいの言葉などを長時間にわたり担当者に浴びせられるケースもございます。
このような場合には既に策定済みの不当要求行為対応マニュアルに従い、警察など関係機関への連絡、法的対抗措置を含めた立証準備、他の来庁者の方への危険回避措置などを状況に応じ臨機応変に実施しているところであります。
また、担当しました職員の心理的ダメージは相当深いことから、その後の業務に支障が出ることのないよう、対応を終了した際には必ず声かけを行って、困難性の共有意識による心の緩和、またクールダウンのための休息付与などに努めているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（近都正幸君） 第５項目、１点目、運転に際するマニュアルについてお答えをいたします。
市が安全安心なまちづくりを積極的に展開している中、交通安全はその重要な要素の一つとして特に市職員は模範となって取り組むべき課題であると認識しております。
そこで議員お尋ねの安全運転に関する職員への指示でありますが、まず公用車の運転につきましては、小野市安全運転管理規程を策定し、その中で安全運転を確保するための管理体制を定めるとともに、公用車の効率的な使用を図り、交通事故の防止に努めております。
次に、私用車、いわゆるマイカーでございますが、特段のマニュアルは定めておりませんが、年２回の副市長通達等において交通マナーの遵守、交通事故防止の徹底を図るとともに、交通違反や交通事故についての市への報告義務を徹底しており、また道路交通法の改正等、周知するべき事項が発生したときには適宜改正内容等を通知しております。
加えて、安全運転管理者及び副安全運転管理者においては、毎年、公安委員会が実施する安全運転管理者等に対する講習を受けるとともに、全職員を対象に年１回、社警察署交通課より講師を招いて交通安全研修を実施しております。
さらに、近年、交通事故件数がふえてきたため、事故抑止対策として昨年の１２月に交通事故をなくすための１０の取り組みを始めました。
具体的には、一つには、視覚に訴える。いわゆる目で見る事故の抑制策として、交通安全１０カ条のチラシを各事務室に、また交通安全シールを作成し、公用車に張るなど３項目、２つには、意識の醸成による事故の抑制策として、交通事故があった場合、事故の事例を庁内ウエブで即時公表、また啓発ビデオによる職員自主研修を行うなど４項目、３つには、習慣による事故の抑制策として、携帯電話のドライブモードの励行、シートベルトの点検強化など３項目を設け、一層の交通安全対策に取り組んでいるところであります。
次に、２点目、市職員のマイカーや公用車による違反、事故についてお答えをいたします。
職員の交通違反件数につきましては、軽微な交通法違反は市への報告義務を課しておりませんので、全体数は把握できていませんが、報告義務のある行政処分が６点以上となるような違反、例えば一般道路における３０キロ以上のスピード違反や飲酒運転などは過去１年間はないものの、運転免許証の所持調査によりますと、更新期間が３年、いわゆる青色の免許証の職員が１１５人あり、この中には軽微な交通法違反が一定程度あるものと推測されます。
次に、職員の交通事故件数についてですが、平成２１年度では公用車は対物事故のみで計３件、マイカーの自家用車両につきましては物損事故が１２件、人身物損事故が９件で、合計２１件となっております。
なお、職員の交通違反や交通事故については、それぞれ処分基準を定め、職員懲戒審査委員会の審査を経て、市としての処分を行うなど、交通事故等の再発防止に努めているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
井上日吉議員。
○１６番（井上日吉君） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。
何点かについて再質問をさせていただきます。
まず初めに、教育長、お願いいたします。先ほど１項目めの答弁でうれしいなと思ったのは、学力を高めるとか心を鍛えるとか、加えて世界に雄飛する小野市の子供を育てるんだと、これは非常に心強く感じたところでございますけれども、ご案内のように、教育基本法が昭和２２年に施行されて、平成１８年になってから全面改正されたわけなんですけれども、この基本法に基づいて基本理念が制定されて、それぞれの地域でそれぞれの重点目標、今言いました小野市では、学力を高め、心を鍛えて、地球規模で活躍できるということでございますので、大変心強く思いますけれども、現状では子供を持つ親は我が子だけはどんなことがあっても高学歴を求めていくのが教育長の答弁でありました。それゆえに明けても暮れても勉強せえ、勉強せえ。子供が友達と群れて団体で集団で遊ぶと、戯れるということが非常に少ない。そしてまた、一人で勉強ばっかりしておるので、自分さえよかったらええと。いわゆる身勝手な個人主義が横行しておるのが今の時代なんですね。そういう生活習慣が乱れとるので、強く、さらに強く生きるために、小野市としては小野市の子供を育てるのに、さらにもう一度お尋ねしますけれども、これだけはという思いがございましたら、お答えいただけたらありがたいと思います。
それから次に、もう１点は、小野市では兵庫県版のトライやる・ウイークが始まって大分年数もくれておるわけなんですけれども、これはやはり社会を実体験するということとコミュニティが必要であるという、きずなが必要であるということの思いで兵庫県版がされておると思うんですけれども、私は先般、三重県のいなべ市へ視察に行ってまいりまして、特に感動いたしましたのは子供たちのぎすぎすした心をいやすために、地域の子供を地域で育てるという言葉を実践するように何ができるのかということで、三重県でまちかど博物館いうのを提案されたわけなんですね。その三重県版をいなべ市は自分とこの市のまちかど博物館として、市内で先般で報告を聞きましたのは４４カ所のまちかど博物館。まちかど博物館いいましたら、字見たら博物館ですけれども、それぞれの事業所を子供たちに部分的に開放をして、事業主がその事業所にいるときはまちかど博物館の旗を立てとるわけなんですね。そしてここにいますよと。１軒見せていただいたのは山師の事業所でしたけれども、山にあるものはすべて持って帰ってきてそこに置いて、子供たちがドングリの実であるとか、そういうものを利用しながら、接着剤も針金もペンチものこぎりも何でもあるわけなんですけれども、戯れると。それも一般の人もみんな一緒に遊んでもらって結構ですというふうなところが４４カ所あって、商売抜きだというふうなことを聞いてまいりましたので、小野市でもいろいろ無理もあろうかと思いますけれども、そういうことも含めれば１週間のトライやる・ウイークをさらに小野市において小野市版で延長するのもいいのではないかな、こんな思いがしたわけでございます。
それから、３点目の要望、苦情について教育委員会が取り組んでおる学校の先生だけではだめだと、そういう思いは当然だと思いますけれども、市民福祉部にも通用することなんですけれども、あわせてこういう事例、事案については法的な知識のあるいわゆるグループ５人か、警察もそうでしょうし、弁護士もそうでしょうし、そういう法律的に詳しい方々でグループをつくっていただいて、そういう事案が発生すれば担当職員、担当の学校の先生が対応するのではなしに、そこへもう全部お願いするというふうな形で、職員は本来の仕事に、学校の先生はそれぞれの教鞭をとっていただく。
ただ、気になりますのは、先ほど２１年度で９３件のそういう事例が学校であったということなんですけれども、その１件を解決するのに先生が何日かかったのか。何回家庭訪問されたのか。その辺のところ、教育長、もし掌握されておられましたら、お聞きしたいと思います。
それから、同じように小野市には市民会館、そして粟生には陶遊館がございますけれども、子供たちのコミュニティの場として月に１回か年に何回か、子供たちが遊べる、そこで戯れられるようなことは考えられないのかなと。今は会員制ですべてもう長い人は何十年そこにずっと市民会館なんかあったら居座っとる人もおりますし、あお陶遊館でも会員さんは少ない。そういうふうなこともありますけれども、あえて子供たちのためにそういうことができないのか。教育長、済みませんけど、お答えをいただきたいと思います。
それから次、北播磨総合医療センターの建設費用については、先ほど井上副市長から丁寧に答弁をいただいた、その数字については間違いがないわけなんですけれども、私は副市長にお尋ねしますけれども、２００億円でそのうち３０億円を負担すれば最新鋭の兵庫県でも６番目の立派な総合病院ができるということで、初めに３０億円、３０億円いうて聞きますと非常に安うて済むなと思ったんですけれども、これには大変な利息も含んできますし、私、病院にお金を惜しむんじゃなしに、行政ではスポーツ、文化、趣味、いろいろな面に多額の補助金を拠出されておるわけなんですので、何をするにしても健康があっての、健康が維持されてのことであるわけなんですね。
その意味において、先ほどからも小野市の持ち出し分が１２億円だということですけれども、１２億円をさらにもっとふやすことはできないのか。病院が２１年度の近隣の病院の状況を見ますと、すべてが赤字なんですね。高砂だけです。小野市民病院、加古川、明石、加東、西脇、加西、三木、すべてが赤字なんです。そういう中で、１０年後に建物、機器を償却しないで１５億円の内部留保金が生じてくるんだということなんですけれども、この１５億円を生じさすためにはシミュレーションが甘過ぎるのではないかなと、そんな思いをいたしております。
したがって、小野市が今回この病院に関して負担しなければいけない、三木市と小野市がそれぞれ元利を含めて１０８億５００万円要るわけなんです。そのうち医療機器については５年で償却しますけれども、残りの金額は小野市始まって以来の市債であり、企業債であると思うんです。これが病床の稼働率が８５％、そして近隣の今の病院の経営の状況を見ますときに大変不安を感じるので、もう一度再考いただけたらありがたいと思います。
それから次に、安全パトロールについて２点目の有効利用についてお尋ねをしたいんですけれども、これは消防署にもお願いしたいんですけども、安全パトロール車にＡＥＤを搭載されておるんですので、そのＡＥＤをつけた、搭載した車が７台……。
○議長（川名善三君） 井上議員、これは答弁者は。
○１６番（井上日吉君） 安全部長。
○議長（川名善三君） 消防長は。
○１６番（井上日吉君） 消防長に後で聞きます。
○議長（川名善三君） まず、安全部長ですね。
○１６番（井上日吉君） 安全部長です。
位置が把握できるようなシステムが現状では開発されてあるわけなんです、小野市にはありませんけれども。そういうふうなことをされたら、何号車がどの位置にいて、そして不測の事態が発生したときには消防署から救急車が走るよりも、ＡＥＤが必要な場合ですよ。救急車が走るよりもその地域に車の所在がわかればそこへ連絡をしてすぐ走るようにしていただいたら、もっと有効な活用ができるのではないかなと、こういうふうに思うわけですけれども、消防長、こういう装置は現状ではないわけですね。（「消防署にですか」と呼ぶものあり）消防署に。（「ありません」と呼ぶものあり）位置、それを市長にお願いして予算とって何とかそういう最新の機器があるわけですので、さらにそうしたら安全・安心が保たれるのではないかなと、こういうふうに思っておりますので、消防長、また安全部とまた市長とよくご協議をいただきたいなと思います。
それから３点目の報告事例について、特に私が気にしておりますのは、いろいろなことで、いろいろもう大変多岐にわたってご活躍いただいとるのは報告でもよくわかるんですけれども、特に私は気になっておるのは、児童生徒の通学路の安全の確保。特に横断歩道なんかが必要な場所が結構あると思うんです。ＰＴＡもそういうことを先生とともに自分とこの学校のエリアを全部回っておりますので、その辺のところをもう一度安全部として調べていただいて、安全部独自でそれはできるわけですので。
それからもう１点は、安全部長、お願いします。いろいろ報告事例はお聞きしましたけれども、この月はこういうことを目標にしてパトロールをしようという目標を決めていただけたら、またさらに活躍の度合いが高くなってくるのではないかなと、こういう思いがしております。
それから最後に、職員の交通事故件数なんですけれども……。
○議長（川名善三君） 井上議員、消防長には答弁要るんですか、先ほどの位置……。
○１６番（井上日吉君） 消防長、そうです。車の位置がわかるようなシステムをこれから設置をするのかどうか、それはお聞きしたいと思っております。
先ほど総務部長から答弁いただいたんですけれども、運転免許証を持っておられる職員が合計７６７人おられるわけなんですけれども、３年更新の青い免許証は１１５人、５年更新が６５２人、こうなっておりますけれども、蓬莱市長が就任される前の平成１０年は事故件数が１２件で、損害賠償額が８万３,３８２円だったんです。それ以前の平成元年から資料を出してほしいと申し入れたんですけども、資料はないということでこの１０年分だけなんですけども、以後１１年から２０年まで、２１年の１２月まであるんですけど。
例えば１１年が７０万６,０００円、１２年が３０万９,０００円、その次、７９万８,０００円、５４万、ずうっと来まして２０年はいろいろ事情はよくわかっておるんですけれども、６００万円超えてるわけなんですね。なぜこんな金額になってきたんかなという思いもしますので、副市長が安全運転管理者として一生懸命やっていただいとるんだろうけれども、非常に賠償金額が多うなった、その背景をもし答弁できましたらお願いしたいと思います。
以上、再質問とします。
○議長（川名善三君） これは答弁は総務部長ですか。
○１６番（井上日吉君） 副市長。
○議長（川名善三君） 井上副市長ですね。
○１６番（井上日吉君） はい。
○議長（川名善三君） 再質問に対し、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（陰山 茂君） 再質問４つあったわけでございますけれども、そのうちの２つまでは共通なもんがあるかなというふうに思うたりもいたしますが、一つは勉強ばっかりしとると、身勝手な者が多くなるのでは。そういったさらに強く生きるための小野市流の何か方策あるか、そういうことでございますけれども、特別な対策はしてないわけでございますけれども、一つは私の考えといたしましては、勉強にしたって、あるいはクラブ活動にしたって、一定の生活、つまり子供は義務教育の場合は勉強を一生懸命やることによって一つの壁に突き当たって、それを解決していって、それで次に行くと。部活でもそう、うちの市長がよう申し上げますけれども、部活をやっていてたった０．何秒の違いで自分は２位になってしまった。それが非常に、そこで新しい哲学ができてくるわけでございますね。だから子供たちが部活などで一生懸命やっていって、試合に負けたり悔しい思いしたりする中で、私はそういう強く生きるためのものを、自分なりの哲学というものを私はつくっていくんだろうなと、そういうふうに思っておりまして、それを我々がその方策として行政的にどうする、こうするというのは私は非常に難しいんじゃないかというふうに思うたり、非常に大事なことだとは思いますけれども、私の考えとしては子供の仕事はやはり勉強であり、いわゆる中身の性格であって、その中でいろんな、一生懸命やって必ず壁にぶち当たる。そこで乗り越えるかどうかという、その葛藤の中で自分なりのそれぞれの哲学をつくっていって、強く生きていくんだろうなと、そういうふうに思っておりますんで、むしろ勉強もし、部活にしたってとにかく一生懸命やる、勝負には負けるな、勝てというぐらいのつもりでやっていくのがいいんじゃないかというふうに思います。
ちなみに部活にいたしましても約９５％の子供が入って、非常にご案内のとおり、近畿、あるいは県大会でも活躍しております。しかし一方では非常に悔しい思いしておりますんで、そういう中で私は培っていくべきではないかなというふうに思うたりもします。
もう一つはトライやる・ウイークの件でございまして、２つございましたけれども、そういうものを小野市流に伸ばすなりして工夫したらどうかというご提案でございますが、できたら伸ばしていきたい。しかし一方、新学習指導要領ができて授業時数の確保も強く言われてる、非常に実は悩ましいところでございますけれども、このトライやる・ウイークでありましても本当は１週間ほいっと行って、何か１週間過ごして感想文書いて終わりと、こういうものじゃなしに、一つやっぱりこれも先ほどのあれでございますけれども、非常に厳しい状況で悩んでいくような、そういうものがあってもええんやないか。それぐらいのがあって初めて本当の体験だろうというふうに思うわけです。今はどっちかいうたらずっともう学校で授業やってますんで、１週間ゆっくりしてきなはれというもんになってしまってるかな。本来、先ほど申し上げたように、非常に受験勉強で大変だったからやっぱりそういう子供の心を解放せないかんから、町中へ一生懸命出すというのが趣旨でできたもんですけど、だから甘いんですよね、そういう意味でね。だから今のトライやる・ウイークやったら別に伸ばす必要もないというふうに私は思ったりしますけれども、一工夫要るかなとは思いますけども、新しい考えは浮かびません。
３つ目、要望、苦情について、いわゆる学校の中でそういう要望、苦情について困ってしまって平素の正常な運営ができない場合があるんじゃないか。だから別の組織をつくったらどうかと、こういうことでございますけども、幸い小野市の場合、市民安全部があり、それからまたその部が警察ともつながりしておりますし、小野市でも顧問弁護士もおられますんで、そこへ、実は余りないんですけども、そういう事態が起こった場合は私どもは市民安全部へ行って、実はこうこうでどうしたらいいだろうかという相談をかける、これは一、二件ございました。そしたらじゃあ、それはもう警察に行きなさい、じゃあ、紹介しましょうと、こういうふうにやってくださる。場合によっては顧問弁護士に相談すればいいやないかというので教育委員会で行くこともありました。これは今年中ではございませんけども。
だから特別にそういうものをまた新たにつくるんじゃなしに、今でももう十分その機能を私は果たし得ているというふうに、市の体制としてあると思いますので、それを頼りにしているところでございます。
もう一つ、これ一番難しい質問で、何回家庭訪問してというような事態、これは要望、苦情というよりもやっぱりクレーマーの一つだと思いますけども、子供はもう学校へやらないと。もうとにかく担任の先生と合わないんで、その担任を変えて首にしてくれるか、自分とこの子供のクラス変えるかせんか限りは学校へやらないというので、何回も教育委員会も行き、学校も行きしたわけでありますけども、これはとうとう学校を変わることによって解決したというか、なってしまったので、この場合は本当に何回も行きました。これ何回って数える１学期分ぐらい行っとると思います。そういう分が１件だけありましたけど、ほとんどの場合は親と具体的に、クレーマーと一緒に校長が話しして、そこで一、二時間話ししますと大体こう解決する状況でございます。
それから４つ目の子供が群れて遊ぶというのは、我々の若い時期、子供の時分と違って本当に群れてわあいうてメダカの大群みたいにいうふうなことはもう本当になくなってしまって、本当はそういう中で子供たちのいろんな能力いうのができ上がっていくわけでございますけれども、今は残念ながら我々が一つ政策的に何かそういう場をつくってやらなければ一緒になる機会はないわけでございますけども、私たちはその機能をいわゆるコミュニティセンターが各地区にありますので、そのコミュニティセンターのほうにその機能を置いてるわけでございまして、そこでは地域づくり協議会が子供を集めていろんな行事をして、それで子供たちを遊ばせてみたり、あるいはコミュニティセンターが例えばサマースクールとかウインタースクールとかやって募集して、いろんな地区の子供たちを集めてそこで遊ばすというか、一つの目的に向かって活動させていくと、そういったこともコミュニティセンターごとにございます。こんなん勉強になりますけれども、書道教室とか工作教室とか、先ほど言いましたサマースクール、ウインタースクール、うどんづくりとかたこづくりとか、こういうふうな機会をつくっては子供たち集めてやって、非常に人気ありますんで、子供たちもそういう機会を欲しているんだろうと思います。本当でしたら、これはもう学校から帰ってきたら皆わあっと寄って遊ぶのが本当ですけども、なかなかそういう状況ができませんので、我々としても今後こういう機会はできるだけつくっていきたいと、そういうふうに思います。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、井上副市長。
○副市長（井上嘉之君） 再質問にお答えをいたします。
収支計画の関係で３点、それと職員の交通安全の関係で１点と、こういうことやったと思うんですけども、まず、統合病院の収支計画の関連でございますが、先ほど３点言われたんですが、基本的にもう少し市として負担をふやしてはどうかと。市民の命いうんですかね、健康と命を守る施設ですんで、市のほうで、健全化を前提なんですけども、ふやしてはどうかということの中での質問やったと思うんですけど、まず、１点、議員さんも理解していただいとると思うんですけども、先ほど答弁させていただきましたように、企業債の発行は１０８億円、それから一般会計出資債として、今回は特に国の病院改革ガイドラインというのが策定されまして、地方公共団体の病院というのは今、赤字とか経営が大変厳しいと、医師の問題とかいろいろ含めまして。
そういった中で再編をしなさいとか、それから中の経営改善しなさいということで、小野市も２０年ですかね。改革プラン策定しまして、今それを実行してるわけなんですけども、そういったことの中に財政支援措置というのが認められまして、今回、企業債にすべておんぶにするんでなくて、一般会計のほうで出資債という格好で、市のほうが起債を発行しなさいと。それについては交付税で見ましょうと、２分の１ですけども。そういった財政措置というんですかね、国のほうのそういった制度が設けられております。
そういうことで最終的にこの１８３億のうち三木市等については半分、５０％、５０％の半分、それからあと交付税の算入ございますんで、最終的に３７億８,０００万になると、利息も入れまして。それにつきまして１年間で大体計算しますと約１億１,０００万ぐらいの償還になるわけです。それで建設に係る費用については、今約６億４,０００万出しておりますし、今現在、起債の償還やっておりますんで、起債の建設のほうについてはそんな大きく財政需要がふえるということは思ってないんですけど、問題は今後の経営いうんですかね、そのことなんですけど、それにつきましては協議会の中で公認会計士だとか、いろんな専門家が入られまして、それとか周辺の状況、特にさっき言われましたように、病院の病床利用率ですかね、８５％言われたんですけど、先生の確保だとかいろんな問題がございます。
そういうことの中で今現在、市のほうから三木市と小野市と合わせて１２億なんですけども、もうその範囲内で負担すれば、先ほど言いました内部留保資金が確保できると。病院は当然今の収支でいったら前半は大体赤字なんですけども、要は経営しよう思うたら内部留保資金があれば経営できるわけでございまして、そういった意味では十分専門家が入られまして、私らはあとその結果を聞いてるわけなんですけども、十分議論された結果やというふうに思っております。
それと先ほど１２億円をもっとふやしたらいいんではないか言われたのは、これは大変ありがたいお話でございまして、将来そういったことを考えていく中で、議員さんの提案につきましては大いに参考にさせていただきたいなというふうに思っております。
しかし、市のほうの一般会計いいますのはこの病院だけでなくて、少子高齢化の問題だとか、それから当然今一番大きな繰り出ししてますのが、うち、下水道がございまして、あれに大体１１億円ほど負担しております。三木は病院には１０億円ほど出されておるんですけども、そういった格好でいろいろ市には事情がございまして、トータル的にそういった財政問題ございますんで、今後、医師の確保あるいはほかの事業費の関係だとか変動がございますんで、その辺を考えながら今後、一般会計の健全性も維持しながら対応していきたいなと。
このことにつきましてはもう企業長がおられますんで、待っておられますんで、総括的にまた答弁されますんで、ひとつよろしくお願いいたします。
それと職員の交通安全の問題なんですけど、安全管理者は総務部長がしておりまして、ちょっと準備してるみたいですんで、ちょっと総務部長のほうで答弁させていただきますんで、ひとつよろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） この件、総務部長、答弁されますか。（「はい」と呼ぶものあり）
じゃあ、総務部長。
○総務部長（近都正幸君） 先ほどの議員さんから調査事項いうことで、１月の２６日付でうちの財政課のほうから議員さんのほうにお渡ししてます資料なんですけども、私ども説明不足がちょっと大変申しわけなかったんですけども、先ほどの議員さんのお尋ねは、平成１０年度には市からの賠償額は８万３,０００円。いわゆる１１年度以降は非常に多くなってるんやないかというご指摘でございますけども、実はこの表といいますのはあくまでも公用車が相手の、いわゆる車とか人に対しての対物と対人の、いわゆる市からの賠償額のみでございまして、これ以外に車両というのがありまして車両保険はあくまでも職員が仕事上ぶつけたとかいうケースがあります。これについてはちなみに平成１０年でしたらこの８万３,０００円以外に９６万６,０００円いうのはこれは支払っております。ですから、年度によって、この１０年度が非常に少なくて１１年度以降が非常に多いんでないかなということはまずありませんので、年度によって相手の事故の内容とか人身であるかないかによって変わってきてます。
以上でございます。
○議長（川名善三君） 次に、市民安全部長。
○市民安全部長（三串美智也君） 再質問３点ございましたが、まず、再質問の１点目につきまして、安全安心パトロール車、これが走行している位置を地図システムで表示することにより、消防指令との連携が図られてＡＥＤが緊急かつ有効に活用できるのではないかというご質問と理解しております。
安全安心パトロール車が走行している位置を常に掌握するというシステムは、例えば県警本部が通信司令課におきまして、パトカーが走行している位置、これを地図システムで常に常時掌握し、緊急な事件、事故が発生した場合、発生現場に近いパトカーなどに対して現場急行の無線指令を行っているところでございます。私もそこで経験しておりましたので、そういった形でやっておりました。
このシステムにつきましては、一般にはＡＶＡシステムと言われ、車両に取りつけた発信機から電波を基地局が受信して当該走行中の車両の位置などを基地局に置いて管理するシステムでございます。カーナビゲーションなど使用されているＧＰＳ機能を用いるもので、運送業者、タクシー業者等も利用しているところでございます。
有事の場合、非常に有効ではあります。しかし、ＡＶＡシステムを構築する場合、これちょっとこちら消防のほうから若干金額的なことをお聞きしたんですけど、簡単な概算で申しますと、掌握したい車両、つまり移動局となりますが、設置する送受信機の費用が１機当たり約２００万円、ＡＥＤにしますと１０機買えるというところでございます。また、青パト７台としまして１,４００万円が必要と。またさらには、基地局である消防の通信指令台関係の整備費用などとしまして約１,０００万円ほどなど、いずれにしましても高額な費用が要るというところでございます。
先ほど議員も言われたとおり、現在ＡＶＡシステムを採用している消防署は都市部、神戸市とかああいった大きな都市部が多く、北播磨では三木が採用しているということでございますが、保有台数が非常に多いというところでございます。自分が把握してる保有台数が非常に多いと、そういうところでございます。
しかしまた、通報も非常に多いというところでありますけど、仮に安全安心パトロールカーにこのシステムを取り入れたとしましても、１１９番通報により現場へ急行するには緊急走行、赤色灯を回してサイレンを鳴らす、これは緊急走行になりますが、緊急走行が可能なのは救急隊、救急車でございます。したがいまして、迅速に現場急行するということは救急車が一番早い。そういったところで迅速な対応ができるのは救急車であるということでございます。その辺はご理解いただきたいと思います。
現在、青パト隊には携帯電話を全車持っております。消防とも連携を図っておりますので、巡回中、消防のほうからの事案がこちらに無線で入ります。無線っていうのはちょっと受信は一応してますけど、サイレンが出たら何か起きたなということで、何が起きたかな、それを確認しまして、青パトを急行させてるんですが、即座に対応できるような形には常に連携をとっておりますので、現在、運用方法で対応は可能かなと考えております。
２点目につきまして、議員が言われたとおり、子供さんの下校支援について、これ本当に私どもも力を入れてるところでございます。青パトにつきましては、午後から何をするんだといいましたら、下校支援、これを常時行っております。信号機のないところ、またそういったところでのお子様を安全に渡らせると、渡ってもらうと。またそこで安全教育をしていくと。またあいさつをしながら、子供たちから元気をいただいてるというのが現実でございます。
そういう中で、安全安心パトロールにつきましては、一番いい事例、好事例としまして小野東小学校区、こちらのほうの小野東の老人クラブの皆様が昨年６月に見守り隊を結成していただきました。これは小野東小学校の校長先生以下、またＰＴＡの方、老人クラブの方、また市、こちらのほうも皆と連携しましてたすきもつくりました。そういった腕章もつくっていただきました。そういった中で小野東小学校区で見守り隊が結成されたということでございます。それに対する青パトのほうもどういう見守りをするんだということのご指導をさせてもいただきました。そして一緒に立って一緒に仕事もやっております。
そういったことでそういった見守りということに一番中心的にうちのほうはそういった役割を重責を持っております。
それで横断歩道とかこういった危険な箇所、これを安全安心パトロール隊でチェックできないかというところでございます。確かにそういったこともありましょうけど、公安委員会の交通規制の関係、横断歩道は公安委員会の交通規制の関係にあります。信号機もしかりでございます。信号機は一昨年２基、本年度は２基、合計４基が設置されます。これもやはり子供たちの通学路確保のために設置されるわけでございます。
そして横断歩道につきましても旭丘中学校の中学生の方が昨年亡くなられました。そういう形でＰＴＡの方が立ち上がられて、横断歩道、危険な横断歩道とかそういったところをチェックされまして、このたび小野市のほう、交通安全対策委員会、さらに警察署、こちらの私のほうを通じましてそちらに進達したわけでございます。当然、これにつきましてはすべて道路河川課にもお渡ししております。
また、安全安心パトロールにおきましては、そういった危険な箇所、これは当然市民の方から通報もいただきます。そしてまた、市長が言われるように走る市長便やということで、それぞれ積極的に声かけをしまして、そこで何かないかということで、ここは危険だと、ここは道路でどんどん車が走ると、非常に危険だと、それで速度を落とせないやろかとか、ここにとまれというのが道路管理者の表示をできないかと、そういった要望にこたえまして、そういったものを迅速、的確に対応してるところでございます。
しかし、実際のところ、交通安全対策委員会のほうで市として取りまとめて、実際に安全安心パトロール隊に現場に行ってもらって危険かどうか現場、現物で確認していただくと。そして実際に危険であれば当然、社警察署と連携を図って対応も図っていくと。特に公安委員会の交通規制となりますと当然横断歩道をつけようとしましたら、当然たまりが必要だと。そこにたまって渡るということでそういった敷地的なものも必要でございますので、そういったところにつきましても含めて青パトのほうではそういうことが要望上がりましたら、的確に対応していきたいと思っております。
そういうことでご理解していただきたいと思います。
それから、３点目につきまして、安全安心パトロール隊の活動につきまして、週間とか月間目標、こういった設定をすることによってもっとまとまりのある活動ということでございますが、ご質問の週間目標、月間目標につきましては、毎年共通することがございます。それは先ほども言いました通学路の下校支援でございます。毎日行っておる下校支援でございます。それとか防犯運動、交通安全運動、これは全国規模、また県下規模で展開されるんですが、そういった運動期間中にキャンペーンを、これは必ず、本年度は月に１回キャンペーンをしようということで月１キャンペーンということを実際的にやっておりました。それとそれ以外に新学期、特に交通安全教室、小学校の交通安全教室、これの支援をしております。
それと夏場の水難事故ということで加古川支流で亡くなられたということもございますので、加古川支流とか、そういった川での子供さんが遊んでいるというふうな状況で、夏場は夏季の水難事故防止、これを月間的にも取り組んでおります。
特に今年度におきましては、新型インフルエンザの拡大防止、これの啓発。それとか昨年の末のほうに交通死亡事故多発注意報、これを発令しましてそれによる交通事故防止の啓発活動、それから振り込め詐欺、それと声かけや痴漢、下半身露出など、子供への性的事案の発生、こういったのが発生した場合に啓発活動を迅速に、その発生とすぐに迅速に行っていくという形をとっております。
要はパトロールの強化とフレキシブルに対応してるというところでございます。
それでそのような中で、昨年、連続発生しました女性に対する迷惑行為がございました。これにつきましてもパトロール中の青パト隊が容疑者、これを発見しまして、警察に通報して警察署の検挙に結びつけたということで、社警察署長から感謝状も昨年いただいております。こういった好事例もございました。
このように取り組むべき項目は各事犯の発生に伴いスピーディーに対応しているものでございます。とりわけ今年度におきましては、先ほども申し上げましたけど、犯罪被害認知件数、体感治安でございますけど、安全安心パトロールの開始前となる平成１５年中の認知件数、これを半分にするという目標でございましたので、その大きな目標を設定しまして、そのために毎週月曜日には犯罪発生の資料等に基づきまして、青色パトロール隊員でミーティングを開催しまして、隊員同士の情報交換や取り組むべき活動をそれぞれ認識し合い、週間目標として取り組んでいるところでございます。
特に身近に発生している自転車を中心としました乗り物盗の被害、駐車車両に対する車上荒らし、進入等の犯罪を含めまして、被害の多発箇所を選定した上で、その対象箇所を中心としましてかぎかけや車内にかばんなどを安易に置かない、そういった被害抑止の啓発を連続して毎日のように行っております。
また、実際にかぎかけが励行されているかどうか、これも検証しまして、被害の減少と並行しまして無施錠の自転車が減少しているという効果も大いにあらわれているところでございます。
そういった徹底した被害抑止のための啓発活動を主体とした活動を全体の目標として今年度取り組んだわけでございます。
また、駅、公園など公共施設の立ち寄りも日々行っております。他の部署と連携して市、自治会が管理する公園遊具の点検も週間、月間目標として行ったり、カーブミラーなどそういったさびによって倒れると、そういったおそれもございますので、市が管理する物件含めて、そういったのを点検週間を設けましたり、要は何のために何をするか、効果は、結果はどうか、次にどのようにするか、常に検討し、地域の実態、ニーズに応じた週間なり月間目標を選定して活動しているところでございますので、どうかその点をご理解していただきたいと思います。
以上、再質問に対する答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、消防長。
○消防長（藤本明弘君） 再質問にお答えいたします。
今、議員言われた分、市民安全部長のほうからも若干ありましたが、車両動態表示システムだと思います。車がどこにおるんかということでございます。今ありましたように、県警とかの場合ですとパトロールカーで県内を回っておると。たくさんの何十台という分が回っております。それでそばで事案が発生したらすぐ飛んでいくということをされております。また、大きな神戸市とかいうふうな場合、エリアも広いですし、また消防車の車両、救急車の車両も多うございます。そういったものがどういった状況になっておるかということでの動態をつかんでおるということでございます。
小野市の現状につきましては、東西、南北とも約１０キロほどで、そういうふうなエリアでございます。それと救急車につきましては小野市の場合、３台ということで、消防自動車につきましても７台、そしてその他の車が５台とかいうふうな形で、１０数台の車があるわけでございますが、緊急車両につきましては、もう今言いました救急車につきましては３台と消防は７台でございますんで、そういったある程度の限られた車両で限られたエリアでございますので、そういう車両動態、どこにおるんかということを把握する必要性の問題と。それと救急車の場合ですと、やはり救急事案が起きますとその現場へ患者の方、事故の場所へ行きます。そして後は次に病院に行きますんで、動態がもう大体把握できておりますし、そういったこともございます。
それと今ありましたように、大体本体が１,０００万、それと子機が２００万というような費用もかかってまいります。そうした費用対効果のことも考えないかんと思いますし、それと今回、予算をつけていただきまして約４,５００万円の予算をいただきまして、発信地表示システムいうのを今入れております。それは例えばＮＴＴの居宅電話から電話かかってきますと、もうとった段階でその家の地図がぽんと出ると、だれだれさんというのが出ますので、確認だけしてそこにもう飛んでいくということになります。それで携帯電話につきましてもＧＰＳのついてる携帯ですと、もうピンポイントで場所がわかる。そういった場合、例えば交通事故があったりした場合に、市外の方ですとその辺の目標物がわからないというようなときも、そこから電話してもらうとどこにおられるというのがすぐわかるというふうなシステムもございますんで、今申しましたように、その部分につきましては費用対効果を検証した中でのことだと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
井上日吉議員。
○１６番（井上日吉君） 市長にお伺いをいたします。
先ほどから、その前に総務部長、先ほど事務調査事項の回答表で平成１０年度の賠償金額が８万３,３８２円は、そのほかに９０万円あるんだと、間違うとりました。この交通事故については前回にも調査をさせていただいた免許証の時点でも、５年更新と３年更新が逆転して、そのままでずっとおったわけなんですね。今度また調査依頼をしたら、いや、それは間違うておりましたと。こういうことに対しては私は非常に不愉快に思うので、気をつけていいもんかどういうのか、ここ財政から上がってきたもんなんですよ、回答書が、１月の２７日に。
市長にお伺いします。
この病院の、新しい病院、まず相手さんが三木市なんですけれども、三木市のこと言わいでもいいんですけれども、中身をずうっと新聞なんかで聞いていますと、現状では一般会計から１０億円、年間に。そして赤字が１０億円ほどで２０億円ほどずうっとふえていきよるわけ。平成２５年になったら１００億円に借金がふえるだろうと。その借金をどないしてゼロにするのかなというふうな思いをするわけなんですけども、いろいろ聞いてみると国から特別の許可をいただいて市債を発行して、手形を切ってもうゼロにして小野市と合併するんだ。その合併するのにまた３０億円の持ち分がありますよね。
そういうふうなことを考えたときに、先ほども言いました２１年度の近隣の病院の経営状態は余りよくないので、私は平たく言えば頭金をもう少し使ってそして将来負担率を下げて、病院が安全な経営ができるようにできないかなと。すべて稼働率にしてもシミュレーションであって、現実、平成２５年から仮オープンして２８年、正式オープン、そしてそれから１０年後に１５億円の内部留保資金を捻出できるんだと。しかし、その間には５５億４,９９０万円の減価償却分を引かないで足した分ですね。だから実際は４０億ほどの目減りになるんですけども、もう少し私が市長にお願いというか、要望したいのは、当初にもう少し負担を頑張って後の運営が楽になるようにできないかいうことで質問させていただきますので、答弁よろしくお願いします。
以上、再々質問とします。
○議長（川名善三君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
総務部長。
○１６番（井上日吉君） いやいや、市長に聞いてる、済みません。
○議長（川名善三君） その間違いについてでしょう。
○１６番（井上日吉君） はい。
○総務部長（近都正幸君） 先ほど再々質問についてお答えいたします。
先ほど私が言いましたのは、１月２６日付で財政課から出した資料について、議員さんからいわゆるお聞きしております交通事故件数と保険で支払ったあくまでも賠償額という考え方、これは基本的には議会へ報告する市が賠償するということであります。これはあくまでも市から相手方に払った金額ですので、これは一応あっております。
私が言いたいのは、これ以外に車だけのいわゆる修理、そういったもの全部保険でしておりますので、事故件数に関係なしにこれ以外にいわゆる車両の修繕とかいうものはあります。これは議会に対しても賠償ではございませんので、そういうことでございますので、よろしくお願いします。
○議長（川名善三君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えします。
議員のおっしゃるのは初期の段階で両市の病院統合にかかわる資金をもう少し多い目に出していくことが望ましいのではないかと、そしてまたそうしてほしいと、そのようなお話と承ったわけですけども、経営という観点からしますと、費用が発生してない段階で費用を投入するということは、私が民間で少なくとも２つの海外進出計画に関与してきた経験から申しましても、そんなことは全くあり得ない話です。必要なときに必要な費用を出すというのがまず基本的な考え方でありますので、副市長のほうからはありがたい話ですということで答弁させていただきましたけども、私から申し上げれば、そんなにお金使ってどうするんだと。もっと経費を節減できないのか、これでしたら私もよくわかるんですけども。今この計画をつくった段階でプラスアルファのお金を出していただけるということであれば、私からいえばこんなありがたいことはないと。しかし、それは経営の観点からすればおかしいのであって、その段階で考えればいいというのが結論です。
それと三木市民病院が非常に厳しいということでありますけども、三木市がどう清算してくるかという、それは三木市の事情でございますで、これは私のほうから今お話しするのはいかがかなと、こう思います。
いずれにしましても、皆さんにも少し理解をしていただく必要があると思うんですが、確かに２１年度の決算状況からいきますと、これは最新の決算の結果だと思いますけど、小野市民病院が約２億９,７００万の赤字いうことで、未処理欠損金というのが１６億円です。三木市民病院がざっと９億２,０００万円、累計損が７３億円。加西病院が３億２,３００万で、累計損が３５億。西脇市は過去最大で１４億５,５００万の赤字ということであります。
したがいまして、私が昨年に予想したと思うんですが、一番この辺ではいい病院で病床利用率も高い西脇病院が累計損で小野市を飛び越えるだろうと、こう予測しましたとおり、未処理欠損金はこの１４億５,５００万の結果、累計損は２５億となります。来年になりますと加西病院を超えて多分三木市民病院に次いで累計損が大きくなると、このように予測します。
こういうような状況の中で、加東市の場合は特別に投資もいたしておりませんし、新たな費用を特別に一般会計から出しておりますが、それでも約１億５,８００万の赤字と。すなわち、この地域にある公立病院全部、５病院全部の平成２１年度の決算状況は間もなく発表されますが、基本的に約３１億円の赤字になるということです。これが今の現状です。
ただ、内部留保資金を小野市民病院が約１９億円持っているのと、加東病院が８,０００万円ほど持っている以外は、内部留保資金を持っておりませんので、そういった経営の面ではいわゆる損益と資金が回るということは違い、民間企業でも幾ら黒字でも倒産するときは資金が回らないときでありますから、そういったことからしますと、小野市民病院がこれだけの内部留保資金を持っておりますから、資金繰りに困って要するに倒産状態になるということは、民間企業に例えればその心配はないと、こういう状況です。
では、その次に、一般の医療費を無料にしましょうとかいろいろやっていますが、小野市の場合は、中学３年生まで医療費は無料です。そのように一般会計からお金を出していることが、市にとってはつらい拠出金額なんです。参考までに皆さんに申し上げますと、この平成２２年度、今皆さんにご承認いただくために提案いたしております一般会計からの病院に対するお金が幾らなのか。小野市民病院が６億４,７００万です。これはずっと一緒です。よく聞いておいていただきたいのは、総合病院を約２００億円をかけてやったときに、その一般会計から繰り出す費用が６億４,７００万よりも下がるのか上がるのか、倍以上負担が大きくなるのかいうことによって、病院を子会社としますと、親会社、小野市本体が狂ってくるということでございます。結論からいいますと基本的に一般会計から繰り出す金額は投資の後で、後ほど申し上げますが、それよりも少ないということです。あるいはほぼ同等と理解していただきたい。
よって、私が何回も申し上げているように、４５０床という巨大病院をつくっても小野市からの拠出金額というのは今と変わらないということを申し上げておきます。
それから、三木市民病院は２２年度の予算でどれだけ出しているかというと、新聞等で言われておりますように、赤字が約９億円です。と同時に一般会計からの繰出金が１０億１,０００万円です。それから西脇市民病院は一般会計、すなわちいろいろな施策を市民のためにやっていかなければならない、一般会計を使っての拠出金は１３億６００万円です。加西市民病院がざっと６億円です。加西市民病院はずっと６億円なんです。加東市民病院が３億５,５００万円、こういう拠出金になります。
加西病院は６億円で、小野市民病院が６億４,７００万円ですね。では小野市は２２０床ですけど、加西市は２４０床ぐらいに減らしてるんですね、病床数を。それでもこれだけ拠出をしていくということでありますけど、本来の拠出金よりも少ない拠出金です。そうするとどういう問題が出るか、きょうの新聞に、加西市民病院、過去最高の医師を確保できたと。ただし、後期研修医と前期研修医を入れた研修医が、そのうち１２人いるんです。小野市の場合は６名です。そうすると医師がふえた分に見合う収益を上げなければなりませんし、上げれなければその分だけ人件費倒れになるわけです。
しかも今は全部適用ということで加西市民病院は院長に職務の権限を渡したと、こうなってます。聞こえはいいんです。現実には６億円以上、本来は市がルールに基づいてお金を出さなければならないものを出さないための私は布石だとにらんでいます。財政調整基金が今５億円になってますから、そうすると出せないんです。出せないから病院の分を次はカットしてくると思います。そうすると病院長はたちまちにして収益でそれを稼がなければいけないようになります。しかし、経営という観点からすると市が応援をしてくれると思っているけども、病院は切り離されるんです。そういうふうに私は感じています。
また、いい医師が集まり、そして研修医がふえてくると、といっても、後期研修医はそれなりの成果は出しますけど、それでもやはり研修医なんです。それに正規の常勤医師が５人ふえたといいますけど、１人大体２,０００万円としますと約１億円の人件費が膨らむんです。それに見合う収益を、５億円相当分の収益ですよ、売り上げじゃないですよ。収益を上げることが、今人口が減っている中で、病床利用率が激減している中で、それを補うだけの、人件費に見合う収益を上げることができるか、経営上からいえば、できませんということです。
しかし、これよそのことを申し上げているんです。こういう現状をよく理解していただきたいということがまず一つ。すなわち今まで申し上げたのは、各市の病院の経営状況というのはどれだけ赤字かということと、それからもう一つは各市からどれだけのお金をそれぞれ一生懸命出してるかということを申し上げました。
そういう中で、本題に入りますけれども、２００億円を投資した場合、普通の家でしたら４,０００万円ぐらいの家としましょう。そして自己資金は１,０００万円、ちょっと親に助けてもうたりして１,０００万円にして、３,０００万円を３５年ローンで借ります。そしたら大体生涯で払う金額というのは、一般で考えたら約倍近いお金を現実には払うと。つまり４,０００万円だけど、実際払った金額いうのは、これシミュレーションして計算しないといけません。ざっと４,０００万と言ったら８,０００万借りたんだと。と一般の家ではそうです。
ところがこの病院というのは、先ほどちょっと話がありましたように、病院の特殊性からいろんな優遇措置があります。２つの優遇措置があります。それは借金はこれだけ市がしてもらってもいいですよという優遇があります。なぜかというと今住んでいる人たちばっかりで病院というもののお金を払っていく必要はないんですと。今生まれた人が３０年後に３０歳になって、その人も病院のためにお金を払う必要があるんですという意味からいって、借金をして、それを起債といいますけれども、起債に基づいて払ってもらっても結構です。
よって、病院のところは割高といいまして、本当はこれぐらいしか借金ができません。しかし、これだけふやして借金させることを許しましょうと、こういう制度になっているということです。
その中で要は２００億円の話が出てますね。２００億円で起債、要するに借金発行による利息を含む総額は幾らなのか。ここが皆さん、お聞きしたいところだと思うんです。正式に言いますと２５２.５億円。つまり２００億円の投資をしたときに５２.５億円をプラスした２５２億円の、借金も含めてそれだけの投資がかかるということです。だから２００億円というのはすなわち２５２億円になったと、こう理解してください。
ただし、その中で今言いましたように、借金ができるいう話をしました。２５２億円の中で借金を発行することができるということは、１８３億円までいけますと、こうなってくるんです。それはどういうことかいうと、一般会計出資債というのは７５億円。それから病院の事業債というのは１０８億円。つまり、７５足す１０８億円で１８３億円。その１８３億円、２５２億円のうち１８３億円を借金してもいいですと言ってるんです。その借金の利率が幾らかというときに、５年据え置き後、建物等は金利が２％、それからいわゆるＣＴとかＭＲＩとか、そういう最新機器は０.５％。一番有利なのは何かと、変動制ではなくて、固定金利です。固定金利でそのまま幾ら金利が変動しても固定金利だというところです。これが一つということ。
しかもここからが勝負なんです。特に頭に置いていただきたいのが、その２５２.５億円の中ですごい配慮してくれているのは幾らあるかというと、これが臨時交付金ということで政府が出した１７億円を引きます。それから交付税が８９.６５億円です。足したら、全体の２５２.５億円のうちの４２.２％は後で金を返してあげましょうと。その金額が１０６.６５億円と。それから企業団として実際に経営をしたときに支払うということをあわせますと、２５２.５億円のうち要するに１７６.９億円、７０％は負担なしということなんです。つまり２００億円の投資をして、利子などを加えて２５２.５億円出します。でも本当に市が負担しなければならないのは、３０％だということです。
小野市の実負担というのはしたがいまして、金利等を含めますとその３０億円の投資分、それから利息分とを合わせて３７.８億円。総負担額の１５％ということです。そういうことでこれが先ほど言いました固定金利いうことです。したがって、我々からいいますとこの利息合計額というのは投資金額１８３億円の約３０％で済むということなんです。
だからそれをずっとシミュレーションしていきますとどうなるか。現市民病院に対して、もうこれさえ覚えていただいたらいいんですけど、６億４,０００万円ずつ出してます。それに対して、先ほど申し上げましたように新病院ができたときに出していくのは約６億円と試算しています。しかし、いろんな変動ありますから、私は六、七億円ぐらいでしょうと。私はこの経営の一番根幹になるのは、後世の人たちにもしこの投資をしたことによって、今いろんな事業をやってる一般会計からの繰出金が６億４,７００万円が、これが１０億円になるとか２０億円になるとかいうことになってはならないということだけ、一番抑えてるとこなんです。それはほぼ横ばいでいきますということなんです。
しかし、それには市長、前提条件があるでしょうと言われるとそのとおりなんです。病床利用率が８５％、それから２つ目は医師の確保ということなんです。小野と三木の医師の数は、両方足して約７７名です。小野市もきのう決裁したんですけども、現在３３名ですが、４月からの増員が５名です。したがって、小野市民病院は３８名になります。そして三木市民病院も３７名から２名ふえて３９名。両方足して７７名になります。じゃあ、統合病院ができたときに何人要るのかというと、１０５名と計算しているんです。フルオープンした場合。
それでは、何人足りないかというと２８人足りないですね。ということは何科あるのかというと、内科とか外科とか口腔外科とか放射線科とか。それから脳神経外科、脳外科を入れますと、２７科あります。ですから、１つの科に１人ふやしてもらったら充足できるんです。
しかも、一番ポイントなのは、ピーク時になるのが平成３０年。今から９年後です。ということは、今から９年後に１０５名になっていたらいいんです。ということは、その段階でどう予測するかというと、後期研修医制度とか前期研究医制度とかいろんな研修制度が出て、そのために医師を引き上げたんです。その医師が一人前になるには１０年かかると。今入った人が医師になるまで１０年かかる。その１０年かかる前からこの制度はスタートしていますから、平成３０年の９年後の段階ではひょっとしたら、これ民主党政権もどうなるかわかりませんけど、開業医の報酬は減らしますよと。つまり開業したくても医師は開業できない環境になるかもしれません。そして新しい大学は医師をふやしてます。後期研修医で出ていった人は帰ってきます。その後行くのはどこであっても、いろいろな施設が総合したところへ行きます。つまり教授の命令によって決められた病院へ行く時代、白い巨塔の時代は終わったんです。そうすると医師の確保というのは非常に難しいですけれども、絶対不可能ではないと。努力することだと思ってます。
それから病床利用率８５％というのは、現在も８０％弱、７５％、非常に厳しい環境です。しかし、２つの病院が一緒になって差し引きしますと、全体のパイは小さくなります。そうすると今まで神戸方面に流れていた人とか、そういう人たちがこちらへ来ると。そこで一生懸命サービスの質を下げずに、いかにして高度医療をやるかと。これはもう経営そのものです。
そういうことからしたときに、結論として申し上げれば、金利も入れて全部払っても毎年、小野市が投入している金額、それから三木が投入している金額、それぞれは小野市の場合はほぼ横ばいです。三木の場合は１０億円ぐらいに下がります。だから一番助かるのは三木の市民病院です。新しい病院ができることによって、そうなります。
それと１つポイントになるのは、それぞれが清算をして集まるということなんです。借金を引きずって新病院へ来るのではないんです。新しい企業団としての新しい北播磨総合医療センターの社長である私は、小野市から借金背負ってとか、三木市から借金背負って病院を建てるのではないんです。借金を清算してこないといけないと。小野市の清算方法は先ほど言いましたように、内部留保資金が約１８億あります。それから今の市民病院を売却をします。それらを踏まえて考えたときに、小野市の場合は清算できます。借金は、三木の場合あと１５億円ぐらいですが、小野市の場合はあと２５億円ぐらいですので、したがって、借金の清算は可能であると。
しかし、約１００億にも累計損がなろうとして、現実に先ほど７２億も三木市民病院はなっているということを話しました。それは累計損という数字のあらわれであって、年度、年度ごとにそれは一たん清算しているわけですから。数字の上では開業してからこれだけ借金がありますよというだけの話で、今借金が７２億あるわけではないんです。それをよく勘違いされる人がいるんです。累計損としてあるいうとこだが、もう済んだ話なんです。
そういうことで、経営の話ばっかりになりましたけども、市長は口でうまいことごまかしてしまって信用できないということもあると思います。
それから先ほどシミュレーションが甘過ぎるのではないかというご指摘をいただきました。しかし、これについてはいわゆる公認会計士の集団であります、監査法人トーマツという、これは世界的な公認会計士集団で、公認会計士だけで二、三百人いると思います。その集団の中から病院等を専門にやってる公認会計士のグループに、この会議の席上で、藤原議員さんが代表で来られてましたので、よくご理解されていると思いますけど、いわゆる公認会計士さんにあえて聞きました。この我々の損益におけるやり方はいわゆる会計原則で言う保守性の原則にのっているかどうか聞いたんです。そしたら基本的にこの条件については、保守性の原則にのっとってシミュレーションされていると評価いたしますと。これはちゃんと議事録に残ってますから。こういう企業会計については経験が長年ありますから、皆さんよりはひょっとしたら理解しているかもしれません。それでもプロにあえて聞きました、皆さんの前で。すると、そういうことでありますと、こういう答弁をいただきましたので、皆さん、しっかり覚えといてくださいよと。
ご承知のとおり、ビジネスの世界であります。売り上げは下がったり上がったりしますよ。医師の確保だって１０年後はどんな状況になるかわからない。それから医療制度がまずどういうぐあいに変化するかわからない。世の中何があるかわかりませんけれども、現段階の前提条件を基準にするならば、これは要するに今、我々が負担している金額に変わりはないのか、これだけの借金をするけども、このルールは間違いないのか、そして収益状況と内部留保資金の状況についてはこれでいいのかについて間違いありませんと、こういう答弁をいただいてます。
これ以上、これおかしいやないかと、シミュレーションおかしいやないかと言われても、幾ら井上議員さん言われても、私のほうがあなたよりプロフェッショナルです。私よりも公認会計士がプロフェッショナルです。それ疑い出したら、この話はだれもできませんからね。私たちとして大事なことは、議員さんも一緒になって新しい病院を、損益も収益も高度医療も、どうやって守っていくのかということです。
今、西脇が単独でつくった病院が財政上どれだけ厳しくなっているかいうことは予測したとおりなんです。だから、我々は協力していこうと言ってるんです。命には市の境はないんです。私たちが三木との統合病院と、あるいは加西市民病院と、あるいは加古川市民病院と、それから西脇市民病院と連携をとりながら、緊急時においてはどこでも高度医療ができるような拠点づくりをすることが大事で、市民にとってみたら、統合病院だからどうとか、西脇の病院だからどうとか、そんなことは関係ありません。危ないと思ったら、私も西脇市民病院に行きますよ。そういうもんだということをひとつご理解いただきたい。
大変失礼な厳しい言い方をさせてもらいましたけども、収益状況についてはやっぱり１時間ぐらい皆さんに説明させていただいてもなかなか理解しにくいと思いますが、ここはこういう一つのきちっとしたシミュレーションをしているということだけはご理解いただきたい。
今から１０年後にフルオープンするので、まだ１０年先の話です。でも、１０年先まで何もしないで小野の市民病院をこのまま置いていたとしたら、西脇等のように市が単独で投資をして病院をつくらなければならない。では、今のような６億円ぐらいの負担でできますか。そうはいきません。１５億円ぐらいの負担を毎月やってもらわないといけなくなると。そうすると、医療費の無料化はやめると、福祉に対してこんな無料化なんてやめると、水道代は今のままでは無理だから、値上げしましょうと、そういう状態が出てくるということです。
つまり病院が実はこれからの自治体の財政の命運を握っていると言っても過言ではないと、そのように考えているぐらいで、打って出るか、座して待つか。一番いいのは、病院の話はなしといって、それで何もしませんと。それも一つの選択肢です。しかし、それでは自然淘汰されて消えてしまいます。やっぱり病院という市民の命を守る拠点を充実するために投資すると、３０年先に人は評価してくれると私は信じております。
以上でございます。
○議長（川名善三君） 以上で、井上日吉議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は１６時３０分といたします。
休憩 午後 ４時１６分
───────────
再開 午後 ４時３０分
○議長（川名善三君） それでは、ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問であります。
次に、藤原 健議員の質問を許可いたします。
（藤原 健君 登壇）
○１３番（藤原 健君） お許しをいただきました新生クラブの藤原 健の質問は４項目でございます。
第１項目、変化の激しい教育環境の対応について、第２項目、市民病院の入院患者への対応について、第３項目、高齢者家族への支援について、第４項目、市税滞納者の戸別訪問についてでございます。
まず、第１項目めでございますが、先ほどの井上議員とのニアミス的な感覚もあるようにも思うんですが、教育長、答弁よろしくお願いしたいと思います。
第１項目すべて、３点つくっておりますが、教育長にお願いしたいと思います。
まず、変化の激しい教育環境の対応でございます。文部科学省は平成２０年度、全国の国公私立小・中・高校が把握した学校内外の暴力行為は、問題行動調査によりますと３年連続でふえ、過去最多の５万９,６１８件であると発表されました。また、全国体力・運動能力・運動習慣等調査や教職員の心の病などによる休職者数なども発表されています。そこで、次の３点についてお伺いいたします。
まず１点目、問題行動調査について。昨年１１月末に発表されました平成２０年度問題行動調査によりますと、兵庫県内の公立小学校で起きた暴力行為は７２９件、前年度に比べまして９３件ふえております。公立中学校２,６３８件、同じように４２４件ふえております。いずれも前年度より増加しており、兵庫県はカウンセラーを拡充配置いたしまして未然防止に努めると、こういうように言われておりますが、小野市の現状と対策についてお伺いいたします。
２点目、全国体力・運動能力・運動習慣等調査についてでございます。小学５年と中学２年を対象に全国体力・運動能力・運動習慣等調査で８項目の数値を得点化し、福井県や秋田県などが体力でも高得点を上げており、兵庫県は小学校男子５３.６４、女子５３.２０、中学校男子３９.６４、女子４７.２７の、男女いずれもが平均値、この平均値は小学校の男子５４.１９、女子５４.６０、中学校の男子４１.３０、女子４７.８７、には届いていませんが、小野市の現状と対策についてお伺いいたします。
３点目、教職員の心の病など、休職者数について。平成２０年度において、全国でうつ病や適応障害といった精神疾患で求職した公立小・中・高等学校などの教職員は、前年度から４０５人増の５,４００人と過去最多を更新しています。小野市の小・中学校の現状と対策についてお伺いいたします。
第２項目、市民病院の入院患者への対応について。市民病院は、平成１９年度に日本医療機能評価機構の病院機能評価バージョン５の認定を受けられ、真に医療の質を評価していただくのは患者さんであるとの信念から、さらに信頼される医療に向かって、職員一致団結のもと平素から業務の改善に取り組まれており、頭の下がる思いがいたしております。
そこで、幼児の入院対応についてお伺いいたします。幼児の入院には、母親とか、おばあちゃんとか、身近な人の付き添いが必要でありますが、流行のインフルエンザでの入院となった場合の対応はどのようにされているのでしょうか。そして、その付き添いの方までもが同じインフルエンザに感染してしまった場合の対応はどのようにされておられるのか、お伺いいたします。
第３項目、高齢者家族への支援について。核家族化が進む社会環境において、これからは高齢者だけの家庭がますますふえてきます。このような家庭でいずれか一方が入院されたりするというようなことになりますと、これまでの生活が大きく変わってしまいます。掃除に洗濯、食事の用意など、生活能力には個人差がありますが、大変なご苦労だと感じております。そこで、このようなケースにおける支援体制やサービス面についてお伺いいたします。
申しわけございません、答弁は市民福祉部長にお願いをいたします。それから、その前の第２項目は
市民病院事務部長でございます。申しわけございません。
それから、第４項目、市税滞納者の戸別訪問について、答弁は総務部長、お願いいたします。
埼玉県の川口市では、景気低迷で収納率の低下が見込まれるということから、市県民税や固定資産税、軽自動車税など、平成１９年から２１年度、この間の滞納者の戸別訪問を始められます。しかもこれは休日を中心に事務職員総出で滞納者の自宅を訪れるのだとされております。小野市の取り組み状況と、今後さらなる収納率アップについての対策をお伺いいたします。
以上、４項目、６点を私の質問といたします。
○議長（川名善三君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育長。
（教育長 登壇）
○教育長（陰山 茂君） 第１項目、１点目、問題行動調査についてお答えいたします。
議員ご指摘の、文部科学省によります平成２０年度問題行動調査において、兵庫県内公立小・中学校で起きました暴力行為の件数は小学校で７２９件、中学校で２,６３８件、合計３,３６７件でございます。前年度からの増加率について見ますと、小学校、中学校ともに前年度より１.２％増加しており、これは全国の増加率と同じであります。
また、兵庫県内の小・中学校１,０００人当たりの暴力行為の発生件数、これは小学校が２.３件、中学校１８.２件であり、全国平均に比べて小学校は０.４件、中学校で５.７件上回っている状況にございます。
さて、小野市におきます平成２０年度の暴力行為の件数は小学校で２件、中学校で２件の合計４件でございまして、発生件数はその前の年度、つまり１９年度でございます、と同数でございます。１,０００人当たりの発生件数につきましては、小学校が０.６件、兵庫県の場合は２.３件でございました。中学校が２.０件、兵庫県の場合は１８.２件といって、全国、兵庫県と比較いたしましても発生件数は非常に少ない状況でございまして、市内の小・中学校児童生徒が比較的落ちついていると、そういうことがわかっていただけると思います。
暴力行為の内訳でございますけれども、起きました４件ともに生徒間の暴力によるものでございまして、小学校においてはけんかがエスカレートした事例であり、中学校においては人間関係をめぐるトラブルが原因の事例で、いずれも全国的な傾向と似た事例でございます。
また、スクールカウンセラーの配置でございますけれども、市内中学校には平成１３年度より４名の配置があり、小学校には拠点校として小野東小学校に平成２０年度より１名配置されました。スクールカウンセラーは、各学校におきましてカウンセリングによる児童生徒の内面的な支援を行っており、問題行動の未然防止、早期発見という観点から非常に重要な役割を果たしております。
本市といたしましても、暴力行為件数は少ない傾向にございますけれども、児童生徒が抱えるさまざまな問題に対して今後も引き続ききめ細やかな対応を進めるため、県にスクールカウンセラーの勤務時間の拡充並びにスクールカウンセラーの小学校への配置、これについて要望しているところでございます。
今後とも児童生徒一人一人の内面の理解に基づく生徒指導体制の充実に努め、学校が家庭や関係機関と連携することにより児童生徒の問題行動に対して未然防止、早期発見、早期対応、まずこれに努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
第１項目、２点目、全国体力・運動能力・運動習慣等調査についてお答えいたします。
議員のご質問の調査は、身体の成長が著しく変化します小学校５年生と中学校２年生を対象とした調査でございます。この調査によります本年度の小野市関係の結果でございますけれども、本市の中学２年の女子の体力や運動能力は県及び全国よりもやや高くなっておりますけれども、残りの小学校５年は男女とも全国と県平均をわずかですけれども下回っております。中学校２年は男子が県と全国の中間と、こういうふうな調査結果になっております。
それで、この調査とは別にいたしまして、全国の全小学校、中学校の全学年、先ほどのは小学校５年と中学２年でございましたけれども、もう一つ別に調査がございまして、全小・中の全学年の児童生徒を対象にした体力・運動能力調査がございますけれども、この調査では先ほどの調査とは別に小学校の男女と中学校の女子は県、全国の平均値をかなり上回っている。中学男子が県より上回っているけども全国よりもちょっと低いと、そういう結果になっているわけであります。
この２つの調査、一方は低いけれども片一方は高いと、こういう調査結果が出ておるわけでございますけれども、この違いは一体何でこんなような違いが出るんやろかと、こういうことが問題になってきたわけであります。その差異について分析いたしましたところ、小野市の５年生でございますけれども、それに体重が標準体重を２０％以上超える、これを肥満児傾向にある子供と、こういうふうに言うんですけど、これが多いということがわかってまいりました。詳しく申しますと、肥満児傾向にある子供の割合が県全体で７.５％、小野市の小学生全体では７.２％であるのに、先ほどの調査の対象になりました小野市の５年生は１２.３％と、約５％も高い率になってきておることがわかっております。そのために、柔軟性の指標でございます長座体の前屈という運動と上体起こしのところの得点が低く、５年生の体力、運動能力の平均値を下げていることがわかってまいりました。
そこで、小野市といたしましては、肥満児傾向の子供たちを少なくするため、従来の縄跳び検定、これはなかなか飛べないためあきらめる者が多いんで、それとは別にやや簡単な種目を取り入れた新縄跳び検定を取り入れ、肥満児傾向にある子供や運動嫌いの子供が意欲を持って取り組めるように工夫をいたしました。また、平素の授業においても柔軟性を必要といたしますマット運動、あるいは跳び箱などの器械体操をできるだけ多く取り入れることにいたしました。
もう一つあるんですけれども、肥満児傾向が高い子をさらに調査していきますと、実は１日に３時間以上、その子らはテレビを見ているというのがわかっております。それは生活指導で調整するとして、食育が体の発育と大きく関係しておりますため、小野市学校給食推進の食育推進委員会を中心に、まず食育について保護者への啓発を行い、肥満を防ぐためのバランスのとれた正しい食習慣の定着に向けた実践を行っております。同時に、先ほど申し上げましたいわゆるテレビの時間が長過ぎるということについても各家庭に警告を発している、そういう対策をとっているところでございます。
次に、第１項目、３点目、教職員の心の病など、休職者数についてお答えいたします。
議員ご指摘のように、近年、学校を取り巻きます環境が大きく変化いたしまして、保護者、地域などからの多種多様な要望や苦情がふえるなど、学校現場にとってストレスがふえる原因が増加しております。そのため、その重圧に耐え切れず精神疾患を患う教職員がふえる傾向にございます。これは全国的な傾向でございますけれども、文科省の平成２０年度の調査によりますと、議員のご質問にありましたように、精神疾患で休職している教職員は全国で５,４００人、率にして０.５９％、１,０００人に６人の割合でございます。
ここでちょっと、誤解を招くといけませんので申し上げておきます。この５,４００人休職というのは、いわゆる精神疾患が理由で１年以上休んでいる者を、勤務の年数によって多少違いはあるんですが、少なくとも１年以上休んでいる者が休職者というカウントでございまして、その他１年未満の者はいわゆる病気休暇、あるいは病気療養という、そういう名前で入ってまして、この数字には病気休暇の者はカウントされてないと。そうすると、そういった１年未満の者をカウントいたしますと、まずその倍以上になってくるのではというふうに推測できるわけであります。
それで、小野市における教職員の事情はどうかということでございますけれども、過去５年間を見ますと、精神疾患で１年以上休職している者は一人もありませんが、いわゆる先ほど言いました数カ月間療養している、二、三カ月療養していると、こういった者は平成１７年度で２名、１８年度で２名、１９、２０、２１年までは各１名と、こういう状況でございまして、２０年度まで、昨年度まで療養していた者は既に職場に復帰して元気にやっております。また、本年度療養中の者につきましても現在、４月復帰を目指して県の職場復帰トレーニングを受け、順調に回復に向かっているところでございます。
この疾患にかかった理由につきましては、いろいろ小野市の場合、理由がありますけれども、一つは職場の人間関係が原因である者、そしてもう一つは児童生徒の指導や対応がうまくいかなくて保護者ともめたといいますか、そういうことが原因となっている者、あるいは突発的な家族にかかわる事情が発生した、家族内の原因でございます。そういったもの等でございまして、教職員が心身ともに健康であることは職務の性質上大変重要なことでございまして、そのため各学校におきましては管理職によるストレスマネジメントの職員研修などを行い、職員一人一人がストレスや心の健康について理解し、みずからストレスの予防や軽減に努めるよう、職員の意識を高める取り組みをしております。
また、管理職は日ごろから職員の表情やあるいは仕事ぶり、勤務状態、健康状態、対人関係に絶えず注意を払い、異変に気づいたらスクールカウンセラーのカウンセリングを受けるよう指導するなど、早期に対応することにしております。
その他、小野市の相談機関やフォローアップシステムを利用いたしまして、休職する教職員を出さないよう未然防止、あるいは早期対応、これに努めまして、教職員が健康で働きやすい職場づくりを目指した取り組みを進めているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
市民病院事務部長。
（
市民病院事務部長 登壇）
○
市民病院事務部長（藤田久好君） 第２項目、市民病院の入院患者への対応についてお答えいたします。
インフルエンザ等の感染症の子供は、原則トイレ、洗面台を備えた個室へ入院していただき、個室からの出入りを禁止しております。あわせて感染防止のため面会を禁止したり、家族の方に傍らで見守り患者の精神的な落ちつきを図っていただくと、そういうために付き添いをお願いすることがありますが、この付き添いをされる方も限定していただくようお願いしております。
また、不幸にして付き添いの方がインフルエンザと思われるそういう症状が出た場合には、速やかに健康な方と交代して自宅静養していただき、発熱後１週間程度は来院、訪室はしないようにお願いしております。しかし、家庭の事情でほかに付き添いされる方がおられない場合には、状況によっては付き添いの方も同室に入院していただくこともあります。
いずれにいたしましても、外来、病棟ともに感染源となるウイルスや病原菌と接触する機会の多いところですので、安易の受診の繰り返しや、自分だけは大丈夫と歩き回るような行動は控えていただくことが大切と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、市民福祉部長。
（市民福祉部長 登壇）
○市民福祉部長（松野和彦君） 第３項目、高齢者家族への支援についてお答えいたします。
議員ご質問のとおり、家族構成が少人数化する生活環境の中にあって、ご家族の一方が病気やけがのため入院を余儀なくされ、また介護が必要な状態になられたときなどにあっては、家庭内でこれまで以上の生活維持のための対応が必要となってまいります。ご家族が要支援や要介護状態になられた場合にあっては、介護保険による身体介護、また一定の要件によっては家事援助などの在宅サービスをご利用いただくことが可能ですが、けがや病気などによる一時的な入院期間中にあっては介護サービスをご利用いただくことができず、これまで炊事や洗濯などを行ったことがないというご高齢者は大変ご不自由な生活になることが予想されます。
そこで本市では、高齢者福祉施策として要支援や要介護の認定を受けておられない６５歳以上のおひとり暮らし高齢者、また高齢者夫婦のみの世帯で市民税非課税世帯の方を対象に、家事や買い物などの生活援助を１週間に１回、３００円のご負担で利用いただける自立支援型ホームヘルプサービス事業を実施しているところであり、平成２０年度の利用実績は５８８件ございました。また、所得に関係なく病気などの入院期間中に掃除や買い物など家事援助を行うサービスといたしましては、小野市福祉公社の有償ホームヘルプサービス事業、またシルバー人材センターの買い物等代行サービス事業がございます。
つきましては、これら自立支援型の家事援助サービスなどをご利用いただく中で徐々に炊事などになれていただければと考えているところであります。
なお、コミセンいちばやコミセンおおべにおきましては男性の料理教室なども開催されているとのことでありますので、あわせてご報告させていただきます。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（近都正幸君） 第４項目、市税滞納者の戸別訪問についてお答えをいたします。
まず初めに、小野市における市税の過去３年間の徴収率を申し上げますと、平成１８年度は９３.９２％で県下２９市中７位、平成１９年度が９４.４０％で５位、平成２０年度が９４.４７％で５位と、常に徴収率を上げていく中、県下の中でも常に上位をキープしているところであります。
ちなみに議員ご指摘の埼玉県川口市では、人口規模等は異なりますが、徴収率は８９.５％と低く、兵庫県下に置きかえますと県下２９市中２７位相当の徴収率に該当し、かなり悪く、市財政に影響を与える危機的な状況であると思われます。
そこで、議員お尋ねの小野市の取り組み状況についてでございますが、まず、新たな滞納者をつくらないという理念のもと、滞納が発生した時点で文書や夜間の電話等による催告を行い、それでも納付されない方については５月、９月及び１２月の年３回、税務課職員総出で戸別訪問し、また平日に訪問しても出会えない場合は週末の土日にも訪問するなどして、できる限り滞納者と出会うように努め、納税指導を行っております。
さらに悪質な滞納者につきましては、法律に基づいて銀行や不動産等の財産調査を行う中、預金や資産の差し押さえを行い、債権の確保と時効の中断を図っております。
また、新たな取り組みとしまして、インターネット公売を初め、多重債務で苦しんでおられる納税者の負担軽減と生活再建を図ることを目的として、消費者金融に対して過払い金などの差し押さえも行っております。
なお、過払い金、いわゆるグレーゾーン金利の差し押さえにつきましては北播５市の中では最初に取り組み、現在までに６件の差し押さえを行い、３件の回収に成功するなど成果を上げ、納税者の方にも感謝をいただいているところでありまして、あとの３件については現在訴訟中であります。
今後における徴収率アップに向けた取り組みでありますが、自主納付、期限内納税を基本理念とし、動産などのインターネット公売を初め、新たに会社の売掛金の差し押さえを行っていくとともに、悪質な滞納者については引き続き預金等の差し押さえなど攻めの滞納整理に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 間もなく５時を回りますが、議事の都合により、これを延長いたします。
答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
藤原 健議員。
○１３番（藤原 健君） 若干四、五件ですが、再質問させていただきたいと思います。ただいま詳細なご答弁いただきまして、十分理解できたわけでございますが、若干させていただきます。
まず、教育長にお願いしたいんですけども、先ほどのご答弁いただいた中からいきますというと、比較的小野市の場合は落ちついて、十分に先生の病気等、あるいはまた暴力の関係等、心配するようなことはないというようなことで、よかったなというようにも思うわけでございますけども、まず、暴力の関係だけではなしに、やはり小野市、ずっとのろしを上げておりますいじめの問題、それから非行の問題、これらもよそから比べますというと、そう心配したような数字ではないというように私自身も確信を持っておるわけでございますけども、こういう平穏な状況がずっと続くように、いろいろな面からさらなるご配慮を賜りたいなと、かように思う次第でございます。
また、いろいろと考えておられることがあるんじゃなかろうかなと思いますんで、もう少し細かいご答弁をいただけるようでしたら、こういうことも考えとんのやと、暴力、あるいは非行、それからいわゆる問題行動の防止の関係ですけども、先ほどの言葉でようわかったわけですが、もうちょっとここまで考えてとんのやというところがありましたらご答弁をいただけたらと、かように考えております。よろしくお願いしたいと思います。
それから、体力の関係ですが、これも特異な事情があって小野市の場合はちょっと数字が低いというようなご答弁をいただいたわけでございますが、体力の関係、いわゆる全国的に見ますというと福井県、秋田県が上位を占めておって、体力のいい県は学力もいいんだというようなことが新聞に書かれておりまして、なるほどなというように感じたわけなんですが、小野市の学力はちょっと兵庫県の中でも上位を占めておると私は思うわけなんですが、体力と学力の関係から考えていきますというと、兵庫県は体力の数値が若干寂しいというようなことですんで、体力と学力の全般的な全国的な、体力の強いのは学力も強いんだ、体力の弱いのは学力も弱いんだという全般的な傾向、相関関係は、何かわかるようなことがありましたら教えていただけたらと、かように思います。
それと、今、私が申し上げておりますのは全国的なベースでの話ですけども、小野市に限定したところで小学校と中学校、小学校は１１でしたか１２でしたか、それから中学校４校ほどあるわけなんですが、ここでもこういう相関関係、何かあるんかなというようにも思いますんで、答弁できましたらお願いをしたいなと、かように思います。
あと次は、それからストレスの関係ですけども、これも比較的小野市の場合はいい傾向で、二、三カ月の療養をされておられる先生がまあまあ過去若干おられたというようなことでございます。長期の先生はいらっしゃらないというようなことなんですが、二、三カ月休まれた先生をフォローをする必要もあるんじゃないかなと思うんですが、フォローをされた先生に、先生の仕事の面倒をフォローの先生が見なくてはいけませんのんで、ここへの相当な仕事の負担もかかってきて、２次被害というようなこと、この辺から考えたりすることはないんかなと思うたりもするわけで、小野市の場合はたくさんの例もないんで大した問題はないかとも思いますが、先々ずっとこんないい状況で続くとは、これも言えないかと思いますんで、２次被害の関係はどのような状況なんか、ちょっとわかっておられる範囲で結構だと思いますんで、ご答弁いただけたらと、かように思います。
それと、病院の関係ですが、先ほどインフルエンザの関係でいろいろお話をいただいたわけでございます。まず、健康な付添人にかわってもらうと。これの健康な付添人がおらん場合は一緒に……。
○議長（川名善三君） 藤原議員、これは答弁者は。
○１３番（藤原 健君） 済みません。病院の事務部長、お願いいたします。
場合は、同じ病室でやっていくんだということなんですが、この対応に対して対応マニュアルというようなものはつくられているんでしょうか。まずお尋ねしたいと思います。
それと、対応のマニュアルがありましても、マニュアルどおりにはいかんような場面も出てくるんじゃなかろうかなというようなことも考えられたりいたしますんで、マニュアルどおりにはいかないような場合、どういうようになっていくのか、今、市民病院、相当頑張って、信頼される医療に向かって皆さん一生懸命対策講じてもらっているわけなんですが、さらに精進していただきたいなというようなところから、もしマニュアルどおりにいかないとき、どういうふうなケースで対策をとっていかれるんか、お聞かせいただけたらと、かように思います。
以上でございます。
○議長（川名善三君） 再質問に対し、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（陰山 茂君） いじめ、非行、再質問でございますけれども、いわゆる問題行動、これについてさらに細かい対策、非常に難しい質問でございますけれども、井上日吉議員のご質問でも答えましたように、小野市は他市と違って、また言うんかと言われそうですけれども、いわゆる脳科学の前頭前野を鍛えるトレーニングを授業前にやったり、あるいは食育の面でもそれに関係するように家庭を指導しております。そういうことによって、いわゆる情動がかなり安定しているから、実はこれは答弁に書いておったんですけれども、これを省いて、余り時間が長うなりますんでやったんですけれども、やはり脳科学トレーニングがかなり影響しているということと、もう一つは、小野市もいわゆる１６カ年教育ということで、就学前からこの理論を取り入れて家庭をご指導申し上げておりますんで、そういう影響がかなり出てきているんじゃないかというふうに思うたりもしております。
技術的には、どちらかというと先生方はそういうことのないように日ごろからやっぱり行動などを観察しながら、お互いに連絡、横の連絡をとりながらやっているというところも影響しておるんじゃないかと、そういうふうにも思います。
２点目、これも体力といわゆる学力の問題でございますけれども、そうするとこれ、来年度の学力調査、このペースでいきますと今の５年生が受けるわけでございますんで悪いかなというふうに思うたりもしますけれども、恐らくそうは問屋が卸さないというふうになると思いますが、相関関係からいうと、先ほども申し上げました全体の体力は県、全国よりも上であるということでございます。実は、学力調査もそういうことは県、全国よりも上であると、そういうことから調査がうまくいくんじゃないかと思いますが、秋田、福井が運動能力が高いいうのは、実はあそこは雪国でございまして、実は冬場は何かといえば体育館でしかできない。つまり体力調査もそういう県についてはそれもずっとやるわけです。だから、おのずから気候的にそうならざるを得ないというふうなこと。じゃあ、それによって秋田や福井が学力が本当に高いんかといいますと、新聞にはああいう学力調査の結果として報告されておりますけれども、じゃあそこから大学へどういうふうにして、高校の成績がどうなんか、あるいは大学の成績はどうなんかというと、そこには疑問が残るというところがありましたんで、一概にそれだけで学力どうのこうのということは私は言っては非常に危険だなというふうには思います。
その次、３点目でございます。２次被害は、確かに復帰しますとフォローアップいたしますんで、その先生の負担を初めのほうはやはりできるだけ少なくいたします。それをほかの先生は１人じゃなしに何人かの先生でその部分を補充しながら助けていくという、そういうシステムをとっておりますけれども、それによって労働が非常に負担になって２次被害を起こすという、その心配は全くといってございません。だから、その心配は私はしてない状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
市民病院事務部長。
○
市民病院事務部長（藤田久好君） 再質問に対して答弁します。
３つあったと思うんですけれども、対応がマニュアル化されとるのかということと、マニュアルどおりいかないこともあるのではないかと、いかない場合、どういうことをされているのかということなんですけれども、要するにきちっとしたマニュアルはありません。ただ、なぜかといいますと、子供は小児科の範疇に入りますし、大人になりますとこれは内科のほうの範疇に入りますので、その先生の判断、また病状によっていろいろ変わってきますので、そのあたりは内科、小児科の打ち合わせによって、どういう格好で診療していくかということになりますので、一概にこうする、ああするというのはありません。
ただ、今もお答えしましたように、そういう子供さんが入院されてお母さんもインフルエンザにかかられるというような場合は、そういう特殊な事情のある場合、一緒に入院していただくという、そういう対応もしているということでございます。
それと、今度は２番、今もお答えしたように、マニュアルどおりいかないこともあるのではということなんですけど、今も話ししましたように、そういう内科、小児科の境がありますので、そのあたりは十分調整をとってやっていきたいと、こういうように思っております。
それと、３番目の、いかない場合どうするのかということなんですけれども、これは一つのマニュアル云々ということだけじゃなしに、ただ、こういうことが起こらないように職員の接遇研修を実施しております。なぜかといいますと、医療者と患者さんとの認識の違いがあります。病院の言葉、専門用語を使いますので、先生はみやすい言葉で説明したと思うんですけれども、患者さんになったらそれが理解できないという、そういう病院の言葉がわからないとか、またその言葉によって、これはやいばにもなりますし薬にもなると。先生の言葉一つによって自信を失ったり、また先生の言葉一つによりまして元気が出て回復に向かうという、そういう反面もあります。
今も言いましたように、患者さんとの意識の差いうのがありますので、例えばすぐ行きます、少し待ってくださいというて病院の職員が言うとしますと、病院の職員は２０分か３０分ぐらいやと、こう理解しとるんですけれども、患者さんの立場になりますと、少しというたら大体１０分か１５分ぐらいやと、それが一向に来ないというような、そういういろんな違いがあります。これは病院の立場ということやなしに患者さんの目線に立って考えていくことが必要ということになっております。
それと、そういうこともありますので、今、一人のそういう職員のやった評価によりまして市民病院全体が評価されるというようなことがありますので、このようなことが起こらないよう病院職員は日々努めておるということなんですけれども、患者と医療者の信頼関係があって初めて治療というものが成り立ち、治療効果も出てくることもありますので、このことを肝に銘じまして私たち病院職員、医療職員は頑張っておりますので、この辺のご理解、ご協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１３番（藤原 健君） ありません。
○議長（川名善三君） 以上で、藤原 健議員の質問は終わりました。
次に、鈴垣 元議員の質問を許可いたします。
（鈴垣 元君 登壇）
○１７番（鈴垣 元君） 日本共産党の鈴垣でございます。時間も大変遅くなってお疲れのことと思いますが、私が最後ですので、なるべく早く終わるように努力いたします。よろしくお願いします。
私は４項目について質問をいたします。第１項目は、新農政に対する市の対応について、第２項目は、道路舗装整備５カ年計画について、第３項目、福祉総合支援センターの整備について、第４項目、小野市への警察署新設の効果についてであります。
まず、第１項目、新農政に対する市の対応についてでございます。
農業は、国民の食糧を生産するとともに地域の自然環境を保持し、文化を醸成し、人間を育成してきた国の大もとでした。農を粗末にする国は滅びる、子供のころからよく聞かされてきた言葉でございますが、今日、現実のものとしてこの言葉をかみしめております。
さて、マニフェストで戸別所得補償制度創設により農業を再生し、食糧自給率を向上させると公約した民主党新政権が誕生し、モデル対策がこの４月からスタートします。水田農業の経営安定を図るためとされる米戸別所得補償モデル事業では、作付田１０アール当たり１万５,０００円交付する。水田利活用自給力向上事業では、水田を有効活用して麦、大豆、米粉用の米、飼料用の米等の生産を行う販売農家に対して主食用米並みの所得水準を確保するなどが主な内容となっております。
一方で民主党は、戸別所得補償制度と一体で日米ＦＴＡ、これは自由貿易協定ですけれども、この受け入れを公約に掲げております。関税を撤廃し、自由貿易を一層推進する構えですけれども、日本の農業と米に取り返しのつかない打撃を与えるものでありまして、容認できるものではございません。
戸別所得補償制度につきましては、既に各農家に農林水産省発行のパンフレットが配付されておりますが、市の対応はどうなっていくのか、５点についてお伺いをいたします。
１点目、戸別所得補償１０アール当たり１万５,０００円の交付条件についてであります。いずれも地域振興部長にこの項目はお願いをいたします。最後の５点目は教育次長にお願いします。
交付対象者は生産数量目標の範囲内で主食用米の生産を行った販売農家、集落営農のうち、水稲共済加入者または２１年度の出荷販売の実績のある方とあります。これまで減反に協力してきた農家、集落以外は資格がないということなのか、また、酒米生産者は交付対象とならないのか、お伺いをいたします。
２点目は、営農組織への影響についてであります。集落営農に取り組んで麦、大豆を作付しているところでは、新制度により補助金が減るため営農組織の運営が困難になると心配されております。事実ならこれらの作物がつくれなくなり、結果として自給率向上に逆行することにもなりかねません。激変緩和措置というのがありますが、これはどのようなものなのか、あわせてお伺いをいたします。
３点目は、新規需要米についてであります。米粉用・飼料用・バイオ燃料用米、ＷＣＳ用稲の新規需要米は、交付額は高いけれども、販売先が見つからなければ絵にかいたもちで、つくれないというふうに思います。販路の見通しなどをどのように市として想定されているのか、お伺いをいたします。
４点目は、農道整備、かんがい排水事業についてであります。農道整備、かんがい排水事業は廃止、または大きく削減されております。市への影響はどうなのか、お伺いをいたします。
５点目は、食育の推進と日本型食生活の推進事業についてであります。学校給食用の牛乳等推進事業は予算が半減したようですけれども、学校給食費の保護者負担等に影響は出ないのか、お伺いをいたします。
第２項目は、道路舗装整備５カ年計画についてであります。答弁者は、これも地域振興部長にお伺いします。
２２年度の新規事業として道路舗装整備５カ年計画が提案されております。５カ年で約１０億円かけて市道等の舗装整備を行い、平成２６年には市道舗装率を今の９５から９９％へ引き上げるという計画です。道路は市民が日常最もよく利用する公共物で、市内各町から市への改修・補修要望も大変多いようです。このたびの５カ年計画はこうした要望にこたえるものと解しますが、この計画はどういった基準で実施されるのか、また、市道だけでなく生活道路も含まれているのか、お伺いをいたします。
第３項目は、福祉総合支援センターの整備についてであります。社会福祉協議会、福祉公社、高齢者地域包括支援センター及び障害者地域生活支援センター等の組織、機能を再編するとともに、その拠点となる施設は老人福祉センターみやま荘をリニューアルして整備するとあり、１億５,０００万円の予算がついております。
そこで、次の２点についてお伺いをいたします。これは、答弁者は井上副市長にお伺いします。
１点目、施設の整備内容及び利用計画についてであります。老人福祉センターみやま荘の整備内容と今後の利用計画についてお伺いします。
２点目は、組織再編についてであります。このたびの組織再編が市民、利用者にとってどう利便性向上につながってくるのか、また事務効率化につながるのか、具体的にお伺いをいたします。
第４項目は、小野市への警察署新設の効果についてであります。市長の所信表明によりますと、要望を重ねてきた結果、小野警察署の新設も含め県全体の警察署のあり方、再編についての検討が始まったとのことです。市では現在、市民の安全・安心を図るため、７台１５人体制による自主的なパトロールを行っております。小野警視派出所が警察署に変わることにより何がどう変わるのか、次の２点についてお伺いします。
１点目は、警察署新設の効果についてであります。答弁者は小林副市長にお伺いします。現在の社警察署小野警視派出所から小野警察署へ変わることによるメリットをお伺いします。
２点目は、安全安心パトロールへの影響についてであります。小野警察署が現実のものとなった場合、市が自主的に行っている安全安心パトロールへの影響についてお伺いします。
以上、私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
（地域振興部長 登壇）
○地域振興部長（森本 孝君） 第１項目、１点目、戸別所得補償１０アール当たり１万５,０００円の交付条件についてお答えをいたします。
平成２２年度からモデル事業として施行される米戸別所得補償モデル事業では、意欲ある農家が水田農業を継続できる環境を整えることを目的に、米の生産数量目標に従って生産する販売農家、集落営農の方々に対して、主食用米の作付面積から一律１０アール控除した米の作付面積対して、１０アール当たり１万５,０００円が定額交付されます。
これまで米の需給調整、いわゆる減反を麦、大豆などへの支援により確保され、結果、米価は需給調整に協力してきた農家により価格が維持され、非協力者はその恩恵を受けていることから、需給調整に協力してきた農家との間で不公平感がございました。しかし、これからは米の需給調整は米への支援で確保し、需給調整への参加、協力した農家だけが交付を受けることで不公平感を解消することとなっております。
そこで、議員お尋ねの、これまで減反に協力した農家、集落以外は資格がないのですかとのことにつきましては、これまで減反に参加していない農家であってもこのたびのモデル事業に参加し、米の生産数量目標に従って生産する販売農家であれば交付の資格がございます。次に、酒米生産者につきましては対象とならないのかというご質問につきましても、さきに述べた要件を満たしていれば、当然交付対象となります。
以上のことから、これまで米の生産調整に参加しなかった農家についても適切に生産目標配分を行うように各農家に指導しているところであり、多くの農家の方々に参加を促すことで需給調整が図れるよう、市としても指導、支援をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目、営農組織への影響についてお答えをいたします。
議員お尋ねの、麦、大豆を作付しているところでは、新制度により補助金が減るため営農組織の運営が困難になると心配していますということでありますが、麦、大豆の補助金が減るというのは事実であります。麦の補助金については、従来１０アール当たり最大５万円であったものが、このたびの新制度である水田利活用自給力向上事業では１０アール当たり最大３万５,０００円となり、１万５,０００円の減額となります。
そこで、急激な変化によって運営に影響することから、その対応策として激変緩和措置を講ずることになっております。この激変緩和措置とは、水田利活用自給力向上事業における全国統一単価に対し、増額もしくは減額することにより、これまでの助成単価に近づける調整のことを言います。これは、現行の産地確立交付金において水田利活用自給力向上事業の助成単価以上の高い単価を設定していた地域において、急激な助成額の減少により地域における生産体制の維持が困難になるおそれがあるという、まさに議員が心配されていることの解消策として設けられております。
そこで、当該制度を活用し、平成２２年度も継続して安定的な生産が維持できるよう、激変緩和措置としての単価については今後、関係者と協議し設定してまいります。
つきましては、これらの状況を踏まえ、平成２２年度は営農組織において営農計画作成について少々混乱する場面もあると想定されますので、円滑な営農計画が策定できるよう、関係機関と連携し、その指導を行ってまいりたいと、かように考えております。
次に、３点目、新規需要米についてお答えをいたします。
新規需要米に取り組むには、まず最初に新規需要米を必要とする企業、団体、個人、つまり実需者と呼んでおるわけなんですけども、これらの方と出荷販売契約を交わし、次に新規需要米取り組み計画書に必要な事項、つまり出荷契約書、適正流通に関する誓約書などを添付して、兵庫農政事務所の確認、認定を受ける必要がございます。
そこで、議員お尋ねの、販売先が見つからなければ絵にかいたもちで、つくれません。販売ルートの見通しをどのように想定されているのかということについてでありますが、現在、兵庫農政事務所から新規需要米を希望される業者一覧の情報提供がございます。その情報提供を受けて、新規需要米に取り組まれる農家のうち販売先などが見つからない農家については、農会長を通じて新規需要米を必要とする企業、団体、個人の連絡先及び必要供給量などの情報を提供し、適宜対応することといたしております。
しかし、一方では、この情報は全国的な規模であり、平成２２年度からの新たな施策であることから、現実的には需要と供給がうまくタイムリーにマッチングするかどうか、課題もあると考えており、市としては個々の農家が円滑に新規需要米を必要とする企業、団体、個人とマッチングできるよう、国、県、ＪＡなど関係機関と連携し、積極的な指導、支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、４点目、農道整備、かんがい排水事業についてお答えをいたします。
農道整備、かんがい排水事業などの公共事業費は、平成２２年度の国の予算概算要求内示におきまして、拡充された農山漁村地域整備交付金を含めましても総額約６,５６０億円であり、対前年比の６６％の予算配分となっております。こうした厳しい状況下において、現在実施中の県営一般農道きすみの地区の農道整備につきましては、事業主体であります県との調整により本年度中に前倒しをして行うこととなり、この３月末をもって全路線が完成をいたします。これにより小野市における農道整備には今のところ影響はないと考えております。
しかしながら、この先、農道舗装などの事業採択は非常に厳しいものが予想され、国、県の補助なく市で農道整備を進めることは非常に困難な状況であります。このため今後は、平成２２年度から実施をいたします市の道路舗装整備５カ年計画により、生活道路としても利用頻度が高い農道につきましては舗装を行ってまいりたいと、かように考えております。
次に、かんがい排水事業につきましては、兵庫県東播土地改良区が維持管理されております基幹水路等の整備計画が該当いたします。平成２２年度に県営新東条川地区基幹水利施設ストックマネジメント事業を実施する予定ですが、影響があると県から聞いております。
この事業は、平成２２年度から２７年度までの６カ年をⅠ期事業として、平成２８年度以降の整備をⅡ期事業として実施されます。Ⅰ期事業では、主に加東市内にある基幹水利施設の整備が行われ、小野市内につきましては寺井堰の頭首工が事業対象になっております。小野市内における本格的な事業時期はⅡ期事業からとなり、実施までは大分時間がございますので、それまでに国、県を含め調整を行っていきたいと、かように考えております。
以上のことから、現在のところ各事業における詳細な情報が得られていない状況でありますので、事業によりましては心配される地元負担金の増加が懸念されるところでありますので、今後も情報の収集に努め、迅速な対応を図ってまいりたいと、かように考えております。
最後に、第２項目、道路舗装整備５カ年計画についてお答えをいたします。
道路舗装整備５カ年計画は、議員ご承知のとおり平成２２年度から２６年度までの５年間で、市内の幹線道路約２０キロの舗装改良や残されている未舗装の一般道路約２１キロを舗装整備するとともに、交通安全対策として区画線等の安全施設の設置を約１８キロ区間整備する計画であります。
さて、議員お尋ねの、本計画がどのような基準で整備されるかですが、幹線道路の舗装、改良路線は既に現地調査を行っており、緊急性の高い路線から進めることとしております。また、特に聞かれているところが、要望路線等の一般道路の舗装整備は、ご承知のとおり整備基準、いわゆるマニュアルを設定しており、その基準により路面の老朽度の度合い、交通量、そして緊急性を勘案し、これまでと同様に順位を定め、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生活道路も含まれているのかとのご質問ですが、この舗装整備計画は生活に欠かせない道路、すなわち生活道路の舗装も含め対応すべく、新たに実施基準を追加してでも対応を図ることとした計画でありますので、各町からの改修・舗装要望に即応できるものであると考えております。
つきましては、この整備によりまして市内の舗装率を限りなく１００％に近づけることにより、何よりも市民生活の向上に資することができると考えております。
なお、要望の中でも軽微な補修等のものにつきましては、従来どおりの道路修繕経費により実施することといたしております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、教育次長。
（教育次長 登壇）
○教育次長（今村義明君） 第１項目、５点目、食育の推進と日本型食生活の推進事業についてお答えいたします。
学校給食用牛乳供給事業は、安全で品質の高い国産牛乳を年間を通して学校給食用に安定的かつ効率的に供給するための支援を行うものでございます。この事業は、都道府県が国の補助を受けながら学校給食用牛乳の供給を推進するめに安心・安全の確保、供給の合理化、安定的需要の確保、供給量の維持、拡大等を図る事業を実施いたしております。言いかえますと、１つには学校給食用牛乳に対する理解普及及び消費拡大等の推進、２つには効率的かつ安定的な供給の確保に関する事業でございます。
県のほうに照会をいたしましたところ、今回の補助金の削減につきましては、学校給食用牛乳に関する理解普及及び消費拡大等の推進に係る経費というほうが削減をされる見込みではありますけれども、先ほど申しました２つ目の効率的かつ安定的な供給の確保の中の牛乳安定需要確保対策事業は継続される見込みでございまして、つまり補助金削減による学校給食費の保護者負担額への直接の影響はないものとの情報を得ております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、井上副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（井上嘉之君） 第３項目、１点目、施設の整備内容及び利用計画についてお答えをいたします。
議員もご承知のとおり、仮称小野市福祉総合支援センターは、現在の老人福祉センターみやま荘を全面的にリニューアルなどして、福祉拠点の整備を図るものであります。
まず、施設の整備内容でございますが、現在の小野市福祉公社と小野市社会福祉協議会の組織を統合し、市の地域包括支援センター及び障害者地域生活・相談支援センターなどを同一施設内に配置し、相談から支援開始に至る、いわゆるワンストップサービスの展開を図るなど、福祉機能の再編、強化のための施設として今後、半年程度をめどに事務室、それから相談室、機能増進室、市民交流スペース、会議室などの整備内容をまとめていきたいと、そのように考えております。
次に、今後の利用計画といたしましては、高齢者、障害者の地域生活継続のための相談から支援開始に至るワンストップサービスの展開、公的なサービスと福祉移送サービスなどのインフォーマルなサービスとの一体的支援、生活支援サポーターなどボランティア活動のとの連携、連動など、多機能を集約させた福祉総合相談・支援をコンセプトに、市民生活に直結した重層的な福祉サービスの展開を目指していきたいと考えております。
また、介護予防や認知症予防、生きがいサロン、家族交流事業などの各種の教室も定期的に開催し、災害発生時には要援護者の福祉避難所としても対応できるよう、施設の機能を整えてまいりたいと考えております。
次に、２点目、組織再編についてお答えをいたします。
まず、相談からサービス提供までの福祉制度を担う組織を再編し機能強化を図った、仮称小野市福祉総合支援センターを創設することで、これまで幾度となく市民の皆さんにお知らせをしてきた各種の福祉情報にお気づきでなかった方々も含め、介護などが必要になった場合には迷うことなく福祉総合支援センターに向かえば大丈夫という安心感を多くの市民の方々にお持ちいただけることになるものと、そのように考えております。
また、現在の組織で在宅介護サービスを受けるには、小野市福祉公社などでのケアプランの作成やサービス利用のための諸手続を行っていただく一方、病院などへの福祉移送サービスを受けるには別途小野市社会福祉協議会に申請していただくなど、一連の生活課題を解決するためにそれぞれの機関に別々の申請が必要となります。これら公的サービスと制度外のインフォーマルサービスを一体的に提供することが可能な組織を同じ施設内で配置することで、申請行為一つをとってみても、市民の利便性は一層高まることになるものと考えております。
次に、事務効率化についてでありますが、今回の組織再編は市民生活における福祉機能の強化を図るためのものであり、現在の各支援組織が同一施設内にあることで処遇困難ケースなどに対する支援会議が随時行われること、また交流スペースなどを利用して介護予防教室などを開催することができ、コミセンや外部施設を予約していた業務時間が削減されることなど、事務の効率化が増すことになるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、小林副市長。
（小林副市長 登壇）
○副市長（小林清豪君） 第４項目、１点目、警察署新設の効果についてお答えいたします。
市制施行以来半世紀以上が経過し、小野市の人口は５万人を超え、また高速道路網の整備や国道１７５号の４車線化等による都市化の進展に伴って、ひまわりの丘公園や白雲谷温泉ゆぴか、あるいは小野まつりなどに来られる交流人口も年間２７０万人を超えるなど年々増加してまいりました。
そのような中、市民の治安に対する関心も日を追うごとに高まり、ご質問の小野市への警察署の設置につきましても市民から切実な意見や要望が寄せられております。これを受け、市といたしては、県知事並びに県議会議長、県警本部長等に対して、平成１６年度以降３度にわたって書面にて要望を重ねてきたことは既にご案内のとおりであります。
一方で、小野市はみずからの責任において、みずから率先して行動することで市民の安全・安心を確保し向上させていくことを従来から目指しており、現職警視を迎えた市民安全部の創設、そして警察官ＯＢを専任職員とした安全安心パトロールの拡充などに努めてまいりました。この結果、自身の安全・安心は自身で守る、地域の安全・安心は地域で守る、高齢者や子供などの弱者は社会で支え合う等、市民の意識も少しずつではありますが着実に変化してきていると確信をいたしております。
しかしながら、小野市が県下で唯一警察署のない市であるという現実は、市民の県政に対する不公平感も招いていると同時に行政への不満や不安となって出ていることも事実であり、こういった市民の意識を払拭し、市民の生命、財産を身近で守ってもらえるというさらなる安心感が生まれることが最大のメリットであると考えております。
加えて、管轄の社警察署にはこれまでから連携を密にして迅速に対応していただいておりますが、警察署が小野市に新設されることにより犯罪防止体制や交通安全対策など、さらに迅速かつ機動的に対処していただけるものと思っております。
いずれにいたしましても、県警において小野警察署の新設も含め県全体の警察署のあり方、再編についての検討が始まったところであり、これらの動向も見守りつつ、先ほども申し上げましたとおり、市といたしては引き続きみずからの責任において率先して行動し、市民のさらなる体感治安の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目、安全安心パトロールへの影響についてお答えいたします。
安全安心パトロールにつきましては、先ほどの井上議員のご質問にもお答えいたしましたように、開始から７年目を迎え、市民生活にもしっかりと定着してきており、着実にその成果を上げているところであります。
この成果として、まず１番目に刑法犯認知件数の減少が上げられます。パトロール開始前の平成１５年には１,１７０件であったものが平成２１年には５８０件に半減いたしました。まさに見える成果、ＭＭの実践であります。
２番目の成果は、市民サービスの向上であります。毎日パトロールすることで、目についたポイ捨てごみや不法投棄などはスピーディーに回収できる、あるいは放置自転車の処理や屋外焼却の注意啓発がその場で行えるなど、目に見えて町がきれいになったという付加価値が生まれ、これまで警察や行政などがきめ細かく対応しにくかったニッチ戦略、いわゆるすき間、ニッチの世界ですが、そういうものとしての機能を果たすことによって確実に市民サービスが向上しております。
３番目の成果は、市民の防犯意識の向上であります。パトロール開始以降、地域で児童の見守り隊などの発足がふえ、地域の安全は地域で守るといった意識の向上がまさに見える形であらわれ始めているところであります。
いずれにいたしましても、安全安心パトロールは小学校、幼稚園への警備員の配置と同様に小野市の行政経営戦略４つの柱の一つである先手管理の実践として、小野市がみずからの責任において率先して市民の安全・安心を確保する上での重点方策として位置づけているものであり、議員ご質問の小野警察署の新設による影響云々という問題ではなく、市の重要な施策として継続実施してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
鈴垣 元議員。
○１７番（鈴垣 元君） ご丁寧な答弁をありがとうございました。
何点かについて、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目の、農政についてですけれども、答弁は地域振興部長にお願いします。
先ほどいろいろと詳しく教えていただいたわけなんですけれども、２点目の営農組織への影響についてですけれども、ここでもう少し突っ込んでお聞きしたいと思うんですが、いずれにしましても今度の新しい農政の大きな目標いうのは農業経営の再生といいますか、安定といいますか、それとやっぱり食糧自給率を上げるというのが大前提だと思うんですけども、ちょっとそういったことから見ますと、特に営農組織、これなんかはこれからどんどん広がっていかな、水田農業なんかは支えていかれないと思うんです。そういった中で、ちょっと逆行するんじゃないかなと思うとこがありますもんで。
先ほども言われましたように、例えば私のとこの大開町の営農組合。ちょっと紹介しますと、できて２０年の経験があるんです。私も２代目の組合長といいますか、その時分は組合長とは言っておりませんでしたけども、それをやってきました。現在、１１ヘクタールの小麦をつくっております。近年、技術も非常に向上してたくさん収穫もするようになっております。しかし、先ほども言われましたように補助金が反当１万５,０００円ですね、最高の補助金を取ってきておりましたので、それからいきますと今度の新しい制度の中では１万５,０００円下がるんです。
それと、その上に、麦をつくった後に稲を植えておったんです。全部ではありません、一部ですけど。そうしますと、二毛作にして少しでも収益増を営農組合として図ってきたんですけども、今度の制度になりますと、それが１万５,０００円ダウンした上にまだ２万円ダウンするんです。結局もらえる分は１万５,０００円になってまうんです。これでは全くつくれないと、つくる前から赤字になる。赤字になるんやったらもうつくられへんのやということで、大変やなあということを言われております、うちの営農組合のほうは。
稲に対して戸別補償が１万５,０００円ある、その裏側でこういったそうじゃない作物に対してはこういうふうな減額ということが出てきておりまして、これまでのような作付ができていけない、自給率向上に反するというふうに思うんですが、そこで激変緩和措置ですね、これができておるということですけども、激変緩和措置というのは一時的なもんだと思うんですけれども、ずっと続くもんじゃない、そこに移行するまでの間の何年間かがそれがきく、だんだんと下げていくということなんだと思いますけれども、そこらのことについてもう少し詳しくわかっておればお伺いしたいし、市として何か対策をとろうと思うんなら、そのことについてもちょっと考えておるんでしたらお伺いしたいと思います。
それから、４点目で伺ったかんがい排水への影響ですけど、先ほど説明がありましたので大体わかっておりますけども、私たちの開拓地区は基盤整備をしてない地域がかなりありまして、そういったところでは５０年前につくった水路、非常に傷んでおるんですけども、それでずっといっております。おいおい直していかないかんわけなんですけども。平成１０年、あれ以前には経済対策として国のほうが予算をようけありまして、ぐっと進んだ時期があったんです、改修が。ところが、それからこっち、本当にとまってもうとるような状況なんですけども、先ほど答弁がありましたようにストックマネジメント事業、これは６年単位で次の計画をつくるということですので、そこらのことはこれまでとまた変わってくるのかどうか、もう少し詳しい内容がありましたらお聞かせ願います。
それから、２項目めの道路舗装整備５カ年計画についてですけども、このたび今までにやっていなかったようなところについて、市道ではこの際やっていくのやという答弁だったと思うんです。そこで、がたがた道を走っておって、舗装されていい道になりますと、その地域の人たちは、本当に行政がよくしてくれたなということが目に見えてわかるんです。本当にうれしいんです。今はそういうがたがた道、この間走って、そういうところちゅうのは小野市にはそうたくさんはないと思うんです、もう。ごく限られた地域にしかないと思うんですが、そのごく限られた地域が私たちの地域だと思うんです。私たち大開町とか万勝寺町、栄町、脇本町、ここらはそういった市道に認定されているがそうなってないというところがたくさんあるんです。
具体的に言いますと、大開町と栄町を結ぶ市道２１７号線、それから栄町と万勝寺町を結ぶ１５１６号線、それから万勝寺町の西山という地域と谷とを結ぶ６３４４号線、それから脇本町と池田町の小野平を結ぶところの６３３４号線、この線はいずれも僻地ですので、本当に小野市の北海道といいますか、知床のほうみたいな感じですけど。それで、本当に車の通行も、ですから少ない。しかし、道がよかったらもっと通るところがあるんですけれども、本当にひどい道になっとるもんで避けて通る、迂回して通るという一面があるんです。
このたび５カ年、１０億円をかけてやられるというので、この際やってもらわなんだら恐らく未来永劫ほったらかしにされる市道じゃないかと思うんですが、このたびの舗装計画に入っているのかどうか、まだこれからの面もあると思いますが、ちょっとお伺いをいたします。
それから、３項目めの福祉総合支援センターの整備について、これは井上副市長にお伺いします。これをいろいろな施設を統合してやるということは、非常に市民から見ますと便利になる、ワンストップサービスというのができてありがたいと思うんです。それで、要らんことかもわかりませんけれども、ちょっとお聞きしておきたいと思うんです。
今のみやま荘、あれは具体的にはまだ半年かけて計画をつくるとさっき言われたと思うんですけれども、それだけのスペースがあそこにあるのかなという感じがするんですが、そこのところ、わかっておりましたらちょっとお伺いしたいと思います。それから、あそこは借地なわけですけども、地権者といいますか、そういった人たちの了解は得られておるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
それから２つ目は、福祉公社は今は神鉄のあそこの駅ビルの中にあるわけなんですが、かなり広い事務所です。そういったのは今後新しいできるその中に入るのかなという気もしますし、現在の駅ビルのほうはこの後はどういう利用を考えておられるのか、そこらのことをちょっとお聞きしたいと思います。
それから、４項目めの警察署の新設の効果についてですけども、これは答弁を市長にお聞きしたいと思うんですが、先ほどの副市長のご答弁を聞いておりますと、具体的な効果とかそういったものはちょっと見えてこなかったんですが、小野の市として建前といいますか、市としてないのは恥ずかしいじゃないかということだけのことなのか、機能的には全く警察署ができても変わらんのかどうか、また警察署が来ることによって小野市の財政的な負担というようなものは生じてくるのかどうか、そういったことについてちょっとお聞きしておきます。
それから、市民安全安心パトロールの関係ですけれども、たしか安全パトロールを始められたきっかけは、小野市に警察署がないと、それで派出所であるので警察官の配備も少ないというようなことから、市が独自でそういう警備体制をつくるんだというようなことでこれを創設されたというふうに思うんです。ですから、警察署が来るんでしたら安全パトロール、非常に市民の間で定着していろいろな効果を上げている、よく私も月ごとの資料もいただいておりまして、よく知っておるわけなんですが、そういったことで昨年から７台、１５人体制で来とるんですが、これは少し減らすというような方に行くとか、そういうことはないのかどうか、そこのところをお聞きします。
以上で再質問を終わります。
○議長（川名善三君） 再質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○
地域振興部長（森本 孝君） それでは、再質問にお答えいたします。
まず１点目の、営農組織への影響ということで、最初に答弁させていただいた上に再度詳細な説明をということで、また自給率向上という観点から逆行するというとらえ方もできてしまうと、その中で激変緩和措置もあるわけなんですけども、市としての対応策もあれば説明願いたいということだったと思います。
まず、先ほども言っております営農組織への影響というのは、事実、影響がございますというふうに答弁をしておるのは、先ほど鈴垣議員の地区での営農組合のことを例に挙げられまして、そして当然、麦をこれまで植えておったと、水稲は少しだけなんで、麦が今、説明では１万５,０００円をもらってたというようなことを言われとったんですけども、当時、産地交付金で４万円なりいただいとったとは思います。それが今回３万５,０００円になりますよと、その差の１万５,０００円という意味を言うたったのかね。
○１７番（鈴垣 元君） ３万５,０００円になった上に、二毛作をするとまたもう一つ少なくなるということです。
○
地域振興部長（森本 孝君） それで、一応今、兵庫県の水田農業振興協議会の中で、激変緩和措置ということで助成の単価調整というのをなされております。まさにこういった営農組合で、私どもが特に心配しておったのはきすみのなんかがほとんど水稲を植えておりませんので、麦、その後がソバというようなことで、そういうことも入れまして、実は今、各１３営農組合のこれまで植えております水稲、小麦、大豆、ソバ、あるいは景観のコスモス、レンゲ、その他の部分もデータとして経営状況、すべて持ってますんで、これに直接今回の自給率向上事業の部分を入れまして計算を、シミュレーションを全部やりまして、そして各営農組合への指導に入っていこうかなということにしております。
先ほどの１１ヘクタールでの計算を若干してみる中において、麦の後に、できれば輸出米とかそういった新規需要米のカウントができる、そういったものを植えることで、当然それは１反８万円と。ただし、契約が整わないといけないということはありますけども、そういったことも少し考えていく。それと、どうしても組合のほうで水稲１万５,０００円、これ支給されますので、個人であれば販売分は差し引かれますけども、組合の場合は全部集めても１反しか控除はされませんので、当然そういったことも今後、シミュレーションの中でやっていくと。
それと、ちょっと話が途中飛びましたけども、兵庫県の水田農業振興協議会のほうで今調整しておるのは、枠が当然ありますんで、兵庫県に国から配分されるのが９１６万の金額、小野市の場合。小野市に割り当てが来るのが９００万強。それをもって麦、大豆、飼料作物への調整単価を出していこうということで、それも決まり次第発表させていただこうかなと。
ただ、今、今回の自給率向上事業でいけば一律３万５,０００円になってますけども、昨年、２０年度実績でいきましても、実際飼料作物とか大豆等におきましては１０アール当たり３万以下の助成ということだったので、そこは逆に３万５,０００円の場合は上がるというようなことのないように、そういった戦略作物についても単価をちょっと調整をしていこうというのもこの上にまたプラスされていきますんで、その中で全く経営が成り立たないというような、そういった危機感に陥るということはないと、極端な、そういうような思いをしております。
また細かいのは情報等も今から３月の末、４月にかけて入ってきますので、その段階、段階で説明はさせていただこうかなというふうに思っております。
それから、２点目のかんがい排水のストックマネジメントの詳細についてということで、先ほど説明をさせていただいた部分なんですけども、以前に、これまでは東播地区におきましては平成３年から平成１３年にかけて、また東播Ⅱ期地区で平成４年から平成１４年という形で幹線の水路が整備されております。今回、２２年度から着手をしようとしておる東播、東条川の地区の部分については、細かいデータはちょっと私のほう、今手持ちにはないんで、また先ほども言いましたように寺井堰の部分が小野の場合でしたら１カ所だけでして、ほとんどが２８年以降が当該関係地区に入ってきますんで、当然東播用水ですんで幹線もとを上流から直してこないと私どものほうへ入ってくる水はなかなか到達しないということですんで、加東市のほうから整備されるのは定石なんで仕方がないんですけども、その部分で少し今回のように配分といいますか内示額が非常に落ち込んでおるということは、必然的にスライドされていくということが一つと。
それと、この事業でいきますと国の補助率が５０％、残り県が２５、そして地元が残りの２５ということは、市が１０、それから東播のほうが１５という事業負担で進めていこうということになっておりますので、またこれも状況が詳しいものが入りましたら、また担当課のほうでお聞きいただけたらなというふうに思っております。
ストックマネジメントの部分につきましても、今言いましたような国の情報収集は逐次しておりますので、その時点でまた詳細な話もご説明もできるのかなというふうに思っております。
それから、最初の営農組織の影響の中で、市としての対策はというのは、特に市単独での対策を考えておるわけじゃなくて、指導等の中で対応しようというふうなことでございます。
それと最後に、道路舗装の関係で、いろいろ地域の路線名を上げられておられます。当然、冒頭にも説明しましたように１００％に舗装率を近づけていくということですので、市道と路線認定をされている道路につきましては、順位は緊急性等を勘案しながら進めていきますので、５年間の中で実施を完了させたいというふうに考えております。
ただ１点だけ、私は限りなく１００に近いというふうにお話をさせていただいたのは、当然４５５キロを抱えております。これが市道全路線、静岡までの距離になるわけなんですけども、その４５５キロの路線のこの分母も、いわゆる今から３０年も３５年も前に認定をされたのみで、地域から見て余り利用価値がないよと、そこまで血税を投入することはいかがなもんかなという路線につきましては見直しを行いまして、通常、昔からの路線認定は底地がもともと赤線とかそういった路線もたくさんございますんで、そういった場合は、場合によれば路線認定の見直しの中に入るケースもあると。その場合は、何も舗装ばかりが道路のあれではない、生活に密着しておるところは確かにおっしゃられたように舗装をして、やはり安全に道路を利用したいと。ただ、山と山の間のところの道が砂利道でも、これは自然豊かなところとして考えていけたら、それはそれなりの解釈はできるのかなと思っておりますので、今おっしゃられた路線名につきましては幅員も、それから道路状況も、舗装対象として十分この５年間の中にカウントされる路線というふうに思いますので、ご心配のないところでご理解いただければなと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 次に、井上副市長。
○副市長（井上嘉之君） 再質問にお答えをいたします。
福祉総合支援センターの整備につきましては、ご案内のとおり２２年度の最重要施策として実施していきたいと、そういう市長のお考えのもとにこの事業を実施していこうということにしております。
その中で、質問が３点ありましたんで、まず、みやま荘の改築だけでできるのかということでございます。
今、所管のほうでそれなりの案、いろんなことを検討してくれてるんですけども、大体職員だけ見ますと５０ないし６０人ぐらいのメンバーになるわけです。そのほかにいろんな相談とか会議室は当然要りますんで、そういった相談・会議室、あるいは機能増進室だとか、それから市民の交流スペース、それから救護室とか、それから当然、障害者の方の療育室とか、それからあと男女の更衣室、それから多機能トイレとか、それから湯沸かし室だとか、あるいはシャワールームだとか、そういったいろんな機能が要るんではないかなというふうに検討してるんですけども、何分、今、課題になってますのが、実は御存じのようにみやま荘は昭和４８年に完成をしておりまして、現在約３８年ほど経過しております。それで、小野東小学校よりは少し古くて、小野中学よりは少し築は短いんですけども、かなり時間がたっております。
そういうこともございまして、耐震の調査をしていかないかんと。それが大体６カ月程度かかるんではないかなというふうに思っておるんですけども、そういうことと、もう１点は、みやま荘だけのリニューアルだけでは多分対応し切れないだろうということで、今ちょうど保健センターとの間に中庭があるんですけども、そこの活用を考えていってはどうかなと。
ところが、そこの増築しよう思うたら、ちょっとなかなか入りにくいというんですか、工事用の通路。これも西側に熊野神社の土地を借りてるんですけども、なかなかスペースがないということもございまして、例えば一番西にある健康増進施設としてあるような部屋を一たんつぶしまして工事用に入らないかんとか、いろんな課題がございます。そういったものをできれば半年ぐらいの間に詰めていきたいなというふうに思っております。
結論的に言いますと、今のみやま荘の改築だけでは多分スペース的には足らんではないかなと。ただ、予算のことがございまして、一応１億５,０００万の範囲内でやりたいということにしとるんですけど、もう少しそのあたりは今後、増減が出てくるんかなというような課題もございます。
それと、次は熊野神社、いわゆる地権者の了解をいただいておられるんですかと、こういうことなんですけども、これは市長のほうが役員さんとちょっとお話をされておりまして、もう少し内容が整理をできれば正式に説明に上がりたいなと。今のとこ、まだ拡張したいということだけでございまして、中身はどうなるんやというようなこともございますんで、そのあたりを整理してからいきたいなと。それで、市長さんとお話しされてますんで、そのことはまた後ほど市長が言われると思いますけども、そういうことでございます。
それから、公社が出た後の跡地利用はどないするんやということなんですけど、もともとこれは神鉄の駅ビルのテナントも入られておったんが、出たときに駅の活性化、大変市として重要ですんでということで、ちょうど平成１６年やったと思うんですけども、公社が行きました。今回、いろいろ公社は駅前で活動してるんですけど、やはり市のほうの地域包括支援センターだとか、それから高齢介護課とか、いわゆる市役所におられる市のほうの機能とのいっぱいいろんな連携事がございましてとか、それから市からの委託事業もございます。そういったことを考えても、やっぱり一緒におるというんですか、そういうことが大変事務の効率化を図る上で重要やということで、今回移転したいということなんですけど、跡地は、この内容でいきますと建物ができて実質移転ができるのが早くて２３年の秋です。それで、来年の秋ぐらいになるわけです。遅くなれば２３年度いっぱいぐらい再編とか建物の整備がかかりますんで、約１年半ぐらい余裕がございますんで、その中で、今、神鉄の関係につきましては活性化計画委員会、今、小林副市長が委員長になられてやられてますんで、そういった中で検討していただくとか、もう１点、福祉のほうはちょっと検討しているのが、今のみやま荘の中にある機能、そういったものも一部駅のそこへ移転できないかなと。そういったことも含めまして、もう少し時間かけてちょっと整理をしたいなというふうに思っておりますんで、ひとつご理解いただきたいというふうに思います。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えいたします。
警察署の設置の件でありますけども、先ほど答弁にもありましたとおりでありますけれども、先般、１月３１日の新聞でもご承知のとおりでありますが、小野警察署新設を検討ということで記事になりました。これはねらいとしては、都市化が進む小野市での初動対応などを強化して、北播磨地域の治安維持につなげるねらいということでございます、先ほどの答弁と同じことでありますけれども。
今の安全安心パトロールと警察署は直接的には関係ないということをまず十分ご理解いただきたいと思います。要するに、市民安全部をつくり、そして現役の警視を招聘しております、今度４代目になるんですけども。そして、パトロール班には約１５名の警察官のＯＢが入っております。といって、警察署の機能、警察としての機能を果たし得る役割を市民安全部の機能として肩がわりしているということではないんです。根本的に警察署がやることと市民安全部がやることとはきちっと線が引かれているということ、これを誤解のないようによくご理解をいただきたいと。連携をとって、お互いに情報交換して、そしてやっていくいうことには変わりありません。
これが一つと、それからもう一つ、先ほどニッチの世界、すき間の世界と言いましたが。警察が出てくるほどのことではないけれども、かといってだれかが手をつけなきゃならない問題、いわゆる不法投棄の問題、あるいは警察に検挙されたり、逮捕されるまでもないけれども、しかしこのままにしていたらやはりちょっとおかしくなるという情報提供とか、市民安全部長のほうからいろいろ具体例を説明されましたんで、私は省略をさせていただきますけど、すみ分けしてやっていきますので、警察署の設置と、それから安全安心パトロール班並びに市民安全部の機能というのは別である、今後も存続していくということはまずご理解をいただきたいと思います。
それと、どうして警察署をつくりたいかというのは、先ほどのようなねらいであるということを申し上げました。しかし、これは小野警察署をつくるということだけがねらいではありません。
例えば具体的に言いますと、水上警察署というのが神戸にございます。ここの前の署長というのは、小野市の初代の市民安全部長が帰られて水上警察署の署長になられました。その水上警察署の移転も含めて、県内の例えば出石の警察署がなくなりましたとか、一方では豊岡警察署が設置されたとか、いろいろなことがあります。要するに警察署そのものをもう一回再編をしながら、その果たし得る役割を検討しようという有識者の会議を含めまして、このたび外部委員の懇話会が設置されたと。その中の一つに、兵庫県の中で唯一市でありながら警察署がないのは小野だけであるから、この件について強い要望書を我々としては出しておりましたから、それらも含めて検討しましょうという俎上に上がってきたということでございます。
それと、前にも何度も話をさせていただきましたけれども、その後、市の合併等がいろいろございまして、現在のところはどういう状況になっているかというと、全国の市は７８６ぐらい市があります。その７８６市の中で１０８市が市でありながら警察署はありません。近畿地方は全部で１１１市あります。その１１１市の中で警察署が市でありながらないのは１３市です、小野市も含めまして。近畿地方でどういうところが市でありながら警察署がないかと申し上げますと、１３全部言うわけにはいきませんが、例えば滋賀の栗東市、あるいは野洲市とか、京都でいいますと長岡京市とか、大阪でいいますと泉南市とか藤井寺市とか四条畷市とか、奈良でいいますと御所市とか、和歌山でいいますと紀の川市とか、こういうぐあいに近畿地方の中でも１１１市中１３市が市でありながら警察署がないということであります。
しかし、私が子供のころから教えられたのは、兵庫県で、しかも全国で市でありながら警察署がないのは小野市だけだとずっと言われてきたんです。それをみんな信じてたんです。多分皆さんもそうだったんじゃないかと思います。明らかにしたのは私が市長になってからです。恐らくその当時は全国で市でありながら警察署ないのが７０あったんです。それがふえてるんです。なぜかというと、合併に基づいてもとあるところにそのまま警察署があって、市がふえたもんですから、市と町と村が３,０００ほどあったのが今、半分になってますからね、全部合わせて。そうすると、結果的に市でありながら警察署がないところがふえたということになってるんです。
そういう経過を少しご理解いただきたいと思いますけれども、要はそういう状況の中でありますので、ねらいはというと都市化の進展に伴う治安の強化を図りたいということであります。だから、市民安全部ができて、青色パトロールカーは警察のＯＢばかりだから、うちは警察署は要らないのではないかいうことではありません。
それから２つ目には、先ほど言いました、やっぱり県政に対する不公平。同じ県民税を我々は払ってるんです。にもかかわらず、知事にも申し上げましたが、３回の文書を出すときに。ひがみ根性で言うわけじゃないけども、やっぱり２９市の中で人口が減らないで頑張っている小野市が何で警察署がないのかと。同じ県民税を私たちは払ってるんです。市民からしたら誇りを失っている、そういう意味で、安全・安心を体感治安として感じたいのと同時に、やっぱり警察があってほしいと。電鉄小野駅をおりたら社警察署っていうと、よその人が来たら、ここは社かと間違ってしまうじゃないですか。だから、社警察署の名前を小野警察署の名前にしたらどうかというような話とか、小野加東警察署にしたらどうかというようないろいろな話もありました。しかし、そうしますと、伝統ある社警察署は、社の名前が消えるのは困るという話でした。
そういう問題がいろいろ紆余曲折して平成１６年度から小野市としては行動しました。３回私は文書を出しました。１回目は市が単独で出しました。２回目は、もうやめられました副知事から、要望を出してくださいということだったので、私はそれでいくのかなと思って出したのが２回目です。それで、３回目は先般、藤原県会議員とともに市として市長名でもう１回、３度目出そうということで知事にもお会いし、それから県警本部長ともお会いしました。前々から前の本部長とも今回の本部長ともお会いしてますけども、しかし私たちは市民安全部をつくったからついでに警察署をつくってほしいなんて一つも言ってないんです。理念は一貫しておりまして、それは全然関係ない話。警察署の設置は警察署の設置として筋道を立てて我々としては要望していきますと、こういう話でございます。
そういう状況の中で、一つ質問がありましたのは、要するに恥ずかしいから警察署をつくってほしいということだけなのかという、そういう単純なものではありません。一部にはそんな気持ちがあるのは事実です。それは子供のころから警察署がないのは小野市だけだと言われてきたからです。そこでは私が直さなければいけないと思いました。だけどそういうことだけではありません。
まだこれから検討が始まるということでありますから、少なくともいつごろから話が具体的になるかいうと、これは私としては明快にはここではっきり申し上げることはできません。少なくとも平成２５年度以降であろうということだけはある程度理解はしております。
それから、財政的な負担としてはどうなのか。これは社会通念上、一般論として、警察署が来る場合はその土地を市が責任を持って手配をするということです。そういう意味からしますと、例えば坪２０万円の土地を急に購入しようと思うと、やっぱり何十億というお金がかかるかもしれません。この財政厳しいときに、その土地を別途取得するというのは、しかも山中に警察署をつくるわけにはいきませんから、やっぱり市街地の中に警察署をつくらないといけないということでありますから、本当に警察署ができるという話が具体化することになったら、一番に市長に言ってもらわないと、ひょっとしたら１０億以上のお金をもって土地の取得をどこにするかという小野市全部の財政状況を含めたいわゆる戦略的な取り組みというものが必要でありますから、その段階で、お願いばっかりしておいて、金がかかりますから警察署の設置は結構ですなんて、そんなばかげたことは言えないわけです。だから、そういう負担がこれから出てくるということを本音で話しさせてもらいます。
そういう面では、小野市は警察署がなくても、刑法認知件数が半減したでしょうと。三串部長が努力したおかげで、目標管理やったおかげで半減したんだから、もういいじゃないですかという問題じゃないんです。やっぱり市民としての誇りを失っているということからしたら、私は何としても警察署の設置についてはやらなければならないと、こう思ってますので、その問題と財政負担の問題は、これは市民の多くの方にご理解をいただける環境をつくらないかんと思ってます。
来年の春に警察署を設置するから土地準備してくれと言われても、それはできません。この件については大きな課題として、もう既に小野市としては検討を進めておりますけど、もし警察署が設置されるならばどの場所が望ましいかということについては検討は進めておりますけれども、この件についてはまだ推移を十分見きわめながら対処していきたいということであります。
だから、警察署の設置というのは、そういう長い歴史と、そういう市民の思いというものと、それから体感治安を強化するということと、それからやっぱりメンツの問題もあるじゃないですか。そういうことを総合的に考えて、私は一致団結して警察署設置要望というのはぜひとも知事に意思決定をしていただきたいというようにお願いはしてまいりました。だめですとも言われませんし、わかったという答えもありませんでした。しかし、懇話会設置となってますから、これは尊重しなければいけないと、こう思っております。
以上でございます。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
鈴垣 元議員。
○１７番（鈴垣 元君） 遅うなっとんですけど、もうちょっとだけ。
地域振興部長に、先ほどの３点目の戦略作物、新規需要米、これのことについて情報提供があるということですが、本当に小野市でつくれるのかどうか、具体的に。そういうことについて努力されるのかどうかということで、もう少しこうするんやというようなことが、そういう答弁が欲しいなと思いまして。
それから市長に、小野市のこれからの農政について、広い観点から答弁をいただきたいんです。
この間、２月の２１日のＮＨＫ教育テレビの夜の６時から「日曜フォーラム」いう番組をやっておりました。私、たまたまついつい見てたらこれが出てきたんです。そこでどういうことをやっとったかいうたら、農と里をどう支えるか、米の現状はというような題でフォーラムをやっておりまして、ヨーロッパの農政に詳しい学者、この人が何人かわからんのですが、数人の人によるフォーラムでしたけど、ヨーロッパ諸国の自給率が高いのは、自給率が低いのは国の恥だという、そういう国民の合意といいますか、いうのがあるらしいです。それに政府がこたえて自給率を高めるのに一生懸命やってきたと。たしか１９６０年代はイギリスなんかのほうがずっと日本より自給率が低かったんです。それが今はイギリスは７０％ぐらいな自給率になっております。
それで、その番組で、私びっくりしたんですけど、イギリスは７０％ほどですが、フランスは１３０％ぐらいの自給率があるんです。それの農産物の価格の６０％から８０％を国の補償によって農業を支えとるというんですよ。ほんまかいなと私は思ったんですが、学者の人がそういう話をしておられました。日本は４０％、それが４１％になったかどうかいうようなことをデータとしては出ておりますけど、それだけの違いがあるんです。
食糧や農業を本当に大事にする国と粗末にする国の違い、このことをその学者の人は話されておりましたけど、どっちの国に国の将来があるのかということを本当に考えさせらた番組でした。
それでは、市長にお伺いしたいのは、ことしのこの間、２１年度版の小野市の統計表をいただきましたが、それによりますと、市内の農地の面積、約２４平方キロメートルです。反に直しますと２,４００ヘクタールです。この面積は、そんなもんは何もここで言う必要ないんですが、道路など公共用地を除いて市の面積の４３％に当たるらしいですね、４３％に当たります。まさに田園都市小野市ですわ。
小野市の平成２２年度予算に占める農林費の予算、３億５,５００万円です。今、基盤整備やため池の改修など、土木事業が減っている関係もありまして非常に少なくなっとるのだと思いますけれども、３億５,５００万といいますのは一般会計に占める割合わずか２％です。田園都市の農林費、２％です。昨年、平成２１年度からは農政課という課がなくなる一方で、そう観光資源はたくさんあると私は思わないんですが、観光課というのが生まれましたね。そのことを私は何も批判したりするわけじゃないんですけど、こういう行政機構を変えるということは、その時代時代によってそれは変えたらええんだと私は思うんですけど、しかし小野市の本来の市の基幹産業であるはずの、市の面積の４３％も占めとる農地の農業ということは軽視されて、農という字が市の行政の中からだんだん消えていっとる。非常に私は情けなさと寂しさを感じておるんです。
小野市は、前もいつもそんなことを言うとるんですが、平たんな地形と気候に恵まれております。私は生まれが但馬ですので、但馬と比べたら物すごう恵まれた土地、気候。大都市圏にも近い、それから加古川とか東条川とか東条ダム用水であるとかため池であるとか、水利も整備されております。こういう非常に農業するのに恵まれた条件下にある小野市です。もっと４３％の農地を生かしていろいろできるんやないかなということをずっと私は思うとるんです。ほんなら具体的には何をするんやということを言われますとなかなか言葉に詰まるんですが、市長の本当にやわらかい頭脳でいい方法を考えてほしいなと私は思うんですけど。
その一方で、これだけ農産物の価格が低迷し、後継者が育ってない、そういう中で農地を荒らさずにつくり続けとる農業者の努力は、私はもっともっと行政として評価をし支援をせなあかんと思うんです。一つも変われへんさかいに、こんなとこに予算回しても枯れ木に水やるようなもんやというふうなことを思っておられるんじゃないかと勝手に思っとるんですが、そんな気が私はしてるんです。
それで今、わしがつくれんようになったらもううちの田んぼは米つくるのはしまいやとか、機械が今あるコンバインやらトラクターが動かんようになったらもう米つくりはやめる、こんなことはずっと前からそう言われてきとるんです。多くの人がそう言うてきとるんです。そういう話が今まであったんですが、今やそれは現実のもんになっております。現実になってきております。私の町でも去年から、町の農業を指導的な立場でやってきた人たちがつくれんようになって、営農組合は頼むわということになって、これは当たり前のことです。人間、１年に１つずつ年とっていって、私もそれこそ７０近いですから、もう５年か１０年ですわ。これは確実になっていくねや。それが今もう現実のもんになってきております。
今、休耕してくれとかいうことを言って休んでもらったりしておりますけども、これからはそんなもん頼まんでもどんどんどんどん休耕面積はふえていきますわ。これを何とか支えようと思えば、それは営農組織をもっと本気になってつくるとか、農業をもっと支援するとか、何らかのことをせんと。これは小野市だけの問題じゃないですけども。そういう現実が、今まで言われてきとったところが、今、現実になっとるんですよ。もうがたがたがたっといきます。
田園都市の市長として、小野市の農業をこれからどう考えてくれるかということをお聞きしたいと思うんです。
以上で再々質問を終わります。
○議長（川名善三君） 鈴垣議員、最後の質問は、これは農政についてどう考えるかでよろしいんですか、市長に対して。
○１７番（鈴垣 元君） そうです、市長に対して。
○議長（川名善三君） 市長ですね。
再々質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○
地域振興部長（森本 孝君） それでは、再々質問にお答えをいたします。
新規需要米について、市としての考え方、また進め方を実際どう本当に考えられてますかということだと思います。
今、私の手元の資料に新規需要米の実需者、いわゆる団体、個人、欲しいという手を挙げる業者名が２月１５日現在です、資料がここにあるのは。こういった状況は、議員さんもご承知のように、国自体がまたこの３月末、それから４月の初めに国から制度の細かいところの部分、そういった部分の情報がまだこれから出てこようかと思います。ですから、新規需要米を、変な言い方ですけども、反当８万円当たるから米粉用のあれをつくるんだと、あるいは飼料作物をするんだというのは、生産者からすればら当然の考え方ですんで、そのときに実際、需要と供給のバランスですんで、需要があるのかどうかのことが最初の質問でもあったことなんですけども、この一覧を見る中におきましては、これからまだ出てこようかと思うんですけども、この２月の１５日現在では兵庫県の手を挙げられた業者というのが１社だけなんです。それが、名前は別としておきますけども、やっぱり必要とされるところが少なければ、かというて宮城とか米どころ、あるいは千葉とか、愛知なんかは非常に手を挙げられている企業がおられます。そこと契約ができるのか、あるいは愛知の近辺でのやはり生産者が手を挙げれておれば、当然そこにおける需要見込み数量がもう既に言われとる企業もありますしまだ未定のとこもありますんで、そこでいっぱいになればなかなか兵庫県のほうへは回ってこないというような状況もありますんで、少しそれは我々としても、ＪＡも含めて、まずもって新規需要米を生産者に案内をする、紹介をする、指導をするんであれば、企業を探してから指導をしないと、こんなんありますねんというわけにはいかないと、それは重々わかっておりますので、それは十分我々としても心にとめて指導はしていこうという考え方でおります。
また、こういう声は国に向いて、今、新たな新制度になりましたんで、地域の話も聞こうと国はしてますんで、このときを逃がさないでいろんな声を。
それと、ご承知のように、今回、２２年がモデルですんで、本格的に２３年からということになってますんで、そういった中でできることは調整していきたいなと。
後、控えてますんで、私の答弁とさせていただきます。
（「大いに声を上げてください」と呼ぶものあり）
○議長（川名善三君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えします。
日本の農政はどうあるべきか、加えて小野市の農政はどうあるべきか。
私が総理大臣でも農林水産大臣でも、明快な答えは多分出せないと思います。ゆえに今、戸別所得補償制度等を含めまして、この種の新たないわゆる政権交代という歴史的な一つの動きの中で打ち出されたのがこの方向であります。これとても、どんな見える成果が出るかということは非常に疑問視されるところということは議員もご承知のとおりであります。
ただ、言えることは、そう言っていても小野市の長として今できることは何なのかと考えますと、私も農家に育った人間でございますから、やっぱり端的に言えば農業で食べていけるかどうか、行き着くところはそういうことだと思います。だから、極端な言い方をすれば、もう農業を皆やめましょうと、仮に言ったとするとどうしましょう。つまり、日本の国民というのは、ほっといたって米は食べれるんですよ。食糧は何とか手配できるという飽食の中において生きられるんです。
でも、世界の各国を見れば、その日食べるものがないという国民がたくさんいるんです。日本の米のその残飯だけで一つの国を救うことができるとかいうような現状がある中で、じゃあ真剣に米づくりに対して、食糧の自給率がこれだけ少ないことが自分たちの生活にとってどれだけ大変なことなのか、どれほど危機的状況なのか、あるいは本当に国民が困るということはどういうことなのか。戦後は一時期そういう時期がありましたし、私は戦後の生まれでありますけど、私の兄もそうです、やっぱりサツマイモのつるを食べてたという話をよく聞かされます。田舎で１町以上の田んぼがあって、なぜサツマイモのつるしか食べられなかったのか、それを感じてる人は農業の必要性とか重要性とかいうのはわかると思います。それ以後の人たちというのは、いつでもどこでも米が手に入るし、食糧は世界各国からどこでもいつでも入ってくるという、この環境の中でパートで入る年収よりも農業での収入のほうが、現実には圧倒的に少ないという事実があります。そうでなくて、付加価値が非常に高くて、農業だけで食べていけるように。例えば１升５万円という時代がもし来たとしたら、それは米をだれだってつくりますよ。だから、そういうことを国家的レベルで考える時代が果たして来るのかどうかと、私は行き着くところはそういうことじゃないかと思います。
つまり国民は余りにも恵まれた環境にいて、確かに景気は今、大変どん底で、きょう働くところもないと。じゃあ、若い人たちにあなた働く気があるのなら、田んぼしに来なさいと、働く場所があって、収入はなくてもご飯食べれるわけでしょう。といっても、じゃあそこへ働きに来るかいうたら、なかなか来ないわけですよ。という問題とか。
一方では、私ごとですけど、私の兄は集落営農なんか入らないと、機械は全部自分でやると、５反か６反ぐらい自分でやると、自分のペースでやると言っていたんですけど、姉が、つまり奥さんが倒れたんですよ、脳梗塞で。そして、兄はどう決断したかいうと、今まであれだけ言ってたのに、乾燥機もコンバインも、コンバインは新しくかえたところだったんですけど、持って帰ってくれといって、それでトラクターだけ置いて、ほかは全部売却しました。たった夫婦２人で、子供はおりますけど、東京や大阪に住んでるわけです。もう二度と再び帰ってこないわけです。帰ってくるときは定年後、田舎へ帰ってくるだけの話です。そういう状況の中で、一人で農業はできない。じゃあ私に、手伝ってくれと言われても、私もこういう仕事してて土日は休めないし、できないですよ、現実には。それでも、何とか子供を学校に行かせて、そして大学まで行かせるだけの学資が稼げる最小限のことができるんだったらいいですよ。ほとんど小野市は兼業農家でしょう。専業農家は少ないです。だから、集落営農をやっていこうとか、大規模農業をやっていこうとか、いろいろありますけども、毎年毎年国家的レベルで農政の施策が変わっていくというのが現実です。
こういう中で、私が総理大臣や農林水産大臣だったら、もっと違うアイデアを出します。それこそ国家的レベルで。２年前まで戸別所得補償制度なんて話は出てこなかったわけです。例えば５反田んぼつくったら１反分だけ引いて、あと残り４反分に１万５,０００円上げましょうということでしょう。それならば何にもしなくても１万５,０００円もらえるのか。いや、そうですよ、実際。今までだったらたった１万５,０００円しかもらえなかったですが、集落営農だったら、それで１０アール分だけ差し引いた残りは、それ掛ける単価の分はお金上げましょうということですから。それで農業がよみがえるかといったら、それは無理でしょう。
だから、こんな話ししていたら、幾らしてもまとまりません。要は、一つは収入が確保されて食べていける状況になればということが前提条件になります。そのために、やっぱり目まぐるしく変わる国の農政状況は、せめて何年かは継続してやってほしいと。それからもう一つは、公金を投入して、じゃあ市長として公金を１０億円投入したら明快に農業の活性化ができるんだったら投入しますよ。しかし、それがむだ金になる可能性の方が９９％あり得るわけです。そういうことに公金を使うことは、市長としてはできないです。
それから、担い手です。現実を直視した場合に、核家族化が進んでる中で１人が倒れたらたちまちにして農業はでき得ないという今、そんな状況です。これがもっと進んできて、だれもが農業をしなくなって、米は自分たちが１万円ではなく５万円出さないと買えないという時代が来たら別です、食糧危機が来たら。そういう中で、やっぱり農業者自身の自助努力も必要でしょう。
それからもう一つは、流通のルートを抜本的に変えるということもどうでしょう。私は前々から言っていますが、生産者が直接消費者に売るということは当たり前に、そして値段は生産者が決めることが自由にできると。ある人がつくった米と私がつくった米は明らかにここが違うと。そしてこちらは５,０００円だけど、私は３万円ですと。でも、３万円の付加価値がつけられる米なんですと言い切って、私がそれをブランドで売ることを国が許すシステムになれば別です。それは今、ないんです。米は生産者から、農協へ行って、全農へ行って、それでこうして流通するわけです。
だから、日本の農業を変えないといけないのは、本当に流通形態、価格体系、市価支援策、それから個人でいえば担い手をどうしていくか、生きがいづくりをどうつくるか、それからもう一つは収入を確保できるためにどういう対応が望ましいのか、これらを総合して小野市として、例えば何億円単位かでコンスタントに農業活性化のための費用を投入すれば見える成果が確実に出るんだったら、私は決断したいと思います。確かに、個人で何人かは全国の中で成功しておられる方はいらっしゃいます。しかし、それはほんの一握りの人たちであります。今や小野市では基本的には一部の人を除いては、先祖からいただいた土地を守るがための農業です。それで自分のところの飯米分をとっておけば、あとは友達に売ったり、あるいは農協を通じて売ることができる。土地の確保と土地を守るために、先祖からいただいた土地をずっと継承していくためにわざわざお金を出して他人に頼んで、そしてまだ追い足しをしてでも農業を守っているというのは、悲観的な話ばっかりしますけど、これが現状です。
なぜこんなことを申し上げるかというと、現状を直視しなくて農業の活性化はないからです。きれいなことばっかり幾ら言っても、農業の活性化は見えないです。
ですから私たちが生きる上において本当に困った状態ができるか、あるいは自由に自分たちがつくったものを売れる環境、この２つのために流通網と価格体系を抜本的に個人にゆだねるということしか農業の活性化は日本の場合、ないのではないかと思います。
でも、政権がどちらの政権になっても、そんなことを今言ったら、たちまちにして選挙でどんでん返しになってしまいます。それも国民性の問題です。ですから、ヨーロッパなんかはたびたび侵略されて、そして食糧危機になり、水は日本では勝手に水道をひねったら飲めるわけですけどヨーロッパに行けば全く飲めない、まず水を買うことからでしょう。そういう中において、水を確保し、そして農業の活性化はどうしたらいいか。そういう中での農業というのは全然スケールも違いますし。せっかくきちっと圃場整備もやったけど、圃場整備した後から今度は区割りにして、わざわざ土地を分けているじゃないですか。せっかく効率化をねらったはずの圃場整備をやって、まだご丁寧に畝をつくって、片方は草ぼうぼうで片方は一生懸命田んぼやってると。これはだれの責任かといえば、最終的には政府の責任でもなければ国の責任でもなければ、結局国民一人一人の責任ではないかと。本当の悲哀を味わっていないからです。本当に農業に対して苦しさを感じてないからだと思います。それは酷ですよ、でも。それを都会の人にはもう米売りませんと言ってみなさい、大暴落になります。そのかわり輸入米がどおんっと入ってきますよ、一遍に。そんなことできないでしょう。
もうこれぐらいにさせてもらいますけど、日本の農業、本当に万歳と言えるような時期を私は願いまして、何か答弁にはなってませんけども、私は農業に対して怒りを言っているんですよ、怒りを。それで答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（川名善三君） 以上で鈴垣 元議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川名善三君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。
次の本会議は、明日３月１２日午前１０時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
散会 午後 ７時０５分...