川西市議会 2020-11-30
12月03日－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第７回） 第３日
会議録◯出席議員 １番 大崎淳正 14番 黒田美智 ２番 麻田寿美 15番 田中麻未 ３番 吉富幸夫 16番 坂口美佳 ４番 中曽千鶴子 17番 平岡 譲 ５番 山下隆志 18番 大矢根秀明 ６番 福西 勝 19番 江見輝男 ７番 松隈紀文 20番 多久和桂子 ８番 磯部裕子 21番 斯波康晴 ９番 西山博大 22番 小山敏明 10番 秋田修一 23番 北野紀子 11番 岡 留美 24番 谷 正充 12番 中井成郷 25番 津田加代子 13番 吉岡健次 26番 久保義孝 （26名）◯欠席議員 なし◯遅刻議員 13番 吉岡健次◯説明のため出席を求めた者 市長 越田謙治郎 福祉部長 山元 昇 副市長 松木茂弘 健康増進部長 荒崎成治 教育長 石田 剛 都市政策部長 松井雅伸
上下水道事業管理者 米田勝也 土木部長 酒本恭聖
選挙管理委員会委員長 宮路尊士 教育推進部長 大西ゆかり 総合政策部長 石田有司 こども未来部長 中西 哲 総務部長 田家隆信 上下水道局長 大嶋浩一 市民環境部長 岡本 匠 消防長
井内有吾◯欠席者 なし◯事務局職員 事務局長 佐谷 靖 主査 松永勝彦 事務局次長 阿部成史 主査 兒島展彦 主幹 安國祥子 主任 野崎早智 副主幹 山内信二 主事
熊井祥人◯議事日程・
付議事件日程番号議案番号付議事件１ 会議録署名議員の指名２62川西市低
炭素型複合施設整備に伴うＰＦＩ事業に係る事業契約の変更について63（仮称）
市立川西北こども園整備工事請負契約の締結について64川西市市営住宅等の指定管理者の指定について65市道路線の認定及び廃止について66川西市税条例の一部を改正する条例の制定について67川西市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について68川西市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について69令和２年度川西市
一般会計補正予算（第８回）70令和２年度川西市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）71令和２年度川西市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１回）72令和２年度川西市
介護保険事業特別会計補正予算（第５回）73令和２年度川西市
用地先行取得事業特別会計補正予算（第１回）74令和２年度川西市
水道事業会計補正予算（第１回）75令和２年度川西市
下水道事業会計補正予算（第１回）３請願４医療、教育、福祉施設職員への
ＰＣＲ定期検査体制を整えるよう国に求める請願４ 一般質問◯会議の顛末
△開議 午前９時30分
○議長（平岡譲） おはようございます。 ただいまより、11月30日の本会議に引き続き、令和２年第７回川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 ただいまの出席議員は25名であります。 遅刻の届け出のあった者、吉岡健次議員であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。 また、本日までに受理いたしました陳情書につきましては、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。 これより、日程に入ります。
△日程第１
○議長（平岡譲） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第85条の規定により、議長において７番 松隈紀文議員、18番 大矢根秀明議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（平岡譲） 次に、日程第２ 議案第62号 川西市低
炭素型複合施設整備に伴うＰＦＩ事業に係る事業契約の変更についてないし 議案第75号 令和２年度川西市
下水道事業会計補正予算（第１回） 以上14件を一括議題といたします。 これらの案件については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 23番 北野紀子議員。
◆23番（北野紀子） （登壇）おはようございます。日本共産党議員団を代表し、質疑を行います。 議案第62号 川西市低
炭素型複合施設整備に伴うＰＦＩ事業に係る事業契約の変更について。 １．契約金額の変更要因の詳細とそれぞれの金額について。 議案第64号 川西市市営住宅等の指定管理者の指定について。 １．管理を行わせる公の施設それぞれの戸数と入居状況について、及びそれぞれの政策空き家の状況の詳細について（基準日を設けて）。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） （登壇）おはようございます。 それでは、ただいまの議案質疑につきましてご答弁申し上げます。 議案第62号 川西市低
炭素型複合施設整備に伴うＰＦＩ事業に係る事業契約の変更について及び議案第64号 川西市市営住宅等の指定管理者の指定についてご質疑をいただきましたが、内容が多岐にわたっておりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。 なお、資料は、議案第62号に係るものは12月７日に、議案第64号に係るものは12月９日までに議会へ提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（平岡譲） 以上で、通告による質疑は終わりました。 他に、質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（平岡譲） それでは、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
△日程第３
○議長（平岡譲） 次に、日程第３ 請願第４号 医療、教育、福祉施設職員への
ＰＣＲ定期検査体制を整えるよう国に求める請願 を議題といたします。 本請願については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、
厚生文教常任委員会に付託いたします。
△日程第４
○議長（平岡譲） 次に、日程第４ 一般質問を行います。 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。 22番 小山敏明議員。
◆22番（小山敏明） （登壇）よろしくお願いします。 年初から、過去に体験のない突然の
新型コロナウイルス感染症は、感染者数が増加する中で、重症感染者の数がこれまでよりも多く、医療機関の対応が逼迫した状況にあり、政府並びに各専門家委員会の中でも危惧されています。 感染予防と拡大防止の手だてが急務となってきました。足元でも病院でのクラスター感染や学校関係者も含め、市民の感染者が増加傾向しています。これからの季節、寒さが厳しくなる中で、感染防止に一層の危機意識と予防の実践が求められています。 このような環境の中ではありますが、今議会で３項目について一般質問をさせていただきます。 １．
公立幼稚園入園児減少に伴う対応について。 （１）現状と今後の見通しについて。 少子化の進展が著しい状況にあり、保育料無償化に加え、子育て支援施策の拡充により、公立幼稚園の入園人数が激減していますが、現状認識と今後の見通しについてお伺いします。 （２）対応策の考え方について。 近年、共稼ぎ家庭が増加する中で、保育所やこども園の無償化施策が整備され、待機児童の解消に向け、幼保一元化など子育て施設が整備された一方、幼稚園入園児が激減しています。公立幼稚園は子育て家庭のニーズにギャップがあり、今後も入園児の増加は見込めないと認識しております。施設運営を維持するには、利用者が少ない中で、今後のあり方が問われていますが、お考えをお伺いします。 （３）今後の幼児教育体制のあり方とロードマップについて。 当市では、公立幼稚園と私立幼稚園の協業で幼児教育を推進してきた経緯を踏まえ、対象となる児童が減少の一途にあり、子育て支援施策の充実及び少子化の中で、今後の幼児教育のあり方を考える必要があります。また、公立幼稚園の場合、校区の枠が存続しており、通園範囲を超える地域割となっています。公立幼稚園の自力通園及び２年保育体制、弁当の持参が必要なことが敬遠する要因だと聞いています。 一方、私立幼稚園では、バス通園、３年保育、給食対応など共働きが多くなった時代背景もあり、私立幼稚園の利用者が増加しています。 一方、加配職員が必要な幼児を公立幼稚園では積極的に取り組んでいただき、保護者の信頼を得ているとお聞きしています。公立幼稚園の幼児教育を評価される声もお聞きしています。しかし、私立幼稚園ではなぜその受け皿に対応できない要因があるのか。公立幼稚園と私立幼稚園の違いと課題についてご所見をお伺いします。 対象児童が減少すると、双方の幼稚園が共存できない状況が迫っていると認識しています。そのような中で、今後の幼児教育施設の数、及び定員数などの見直しが必要となっています。 以上のような環境変化を踏まえ、計画の見直しなどについて、今後を見据えたロードマップが必要と考えますが、ご所見をお伺いします。 ２．ポンドのあり方について。 （１）これまでの検討状況について。 ポンドのあり方について検討が進められておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響などがあり、取り組みが頓挫しているとお聞きしています。そのことが影響しているのか、
ポンド会員加入率が低下して、学校内はもとより、地域活動の今後を危惧する声がありますが、教育委員会の取り組み状況についてお伺いします。 （２）各学校のポンド加入者の動向について。 ポンドのあり方の検討を取り上げた前後の加入状況について、学校別の状況とご所見をお伺いします。 （３）ポンド組織のあり方と今後の見通しについて。 ポンド組織のあり方と今後の見通しについてご所見をお伺いします。 ３．
新型コロナウイルス感染症の罹患疑いある方への相談窓口のあり方について。 （１）本人や家族に熱や咳がある方への対応について。
新型コロナウイルス感染者が一向におさまらない状況下にありますが、発熱などの変調を来した市民から正規の問い合わせ窓口に相談の連絡をしたとき、相談窓口のたらい回しの事例が多く、不安を助長しているとの声が届いています。
接触者相談センター（保健所など）の相談体制については、今後の感染拡大局面名も見据え、さらに必要な体制強化を図り、受診・検査が必要な方に、より迅速かつスムーズに検査が受けられるようになっていないと認識しますが、ご所見をお伺いします。 現状の相談体制と今後の見通しなど、市としてどのような状況になっているのか、把握状況についてお伺いします。 また、現状の課題と今後の取り組みについてお伺いします。 （２）市の相談窓口に寄せられた相談件数とこれまでの対応について。
新型コロナウイルス感染について、市民からの問い合わせへの対応状況と相談件数についてお伺いします。 以上で、壇上での質問を終わります。なれない手法で、一般質問をさせていただきました。
◎事務局次長（阿部成史） 事務局より申し上げます。 ただいま、小山議員の質問の項目２の中で「ポンド」という文言がございましたが、それは「ＰＴＡ」ということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（平岡譲） こども未来部長。
◎こども未来部長（中西哲） （登壇）おはようございます。 ご質問の大項目の１点目、
公立幼稚園入園児減少に伴う対応について、ご答弁を申し上げます。 まず、（１）現状と今後の見通しについてでございますが、この10月に公立幼稚園５園で次年度に入園する園児募集を行った結果、入園希望者数は多い園でも15名を下回っており、少ないところでは１桁にとどまっている状況でございます。 入園希望者数については、これまでから減少傾向にあり、今後についても出生数及び就学前児童数が減少していること、昨年10月に始まりました幼児教育保育の無償化の影響もあり、増加を見込むことは難しいと考えております。 続きまして、（２）対応策の考え方についてでございますが、幼稚園は子供たちが多様な友達とともに学び育つ集団教育の場であり、一定の園児数が必要であると考えております。基準となる具体的な数字はございませんが、これまでの国の研究や市における協議を踏まえますと、いずれの園も今後の対応を検討する時期に来ていると認識しております。子供たちに望ましい教育環境を保障することを第一義に検討する必要があると考えております。 続きまして、（３）今後の幼児教育体制のあり方とロードマップについてでございます。 ご指摘いただきました園区の問題、公立施設の果たすべき役割と私立幼稚園との役割分担などの課題を整理した上で、保育所やこども園を含めた就学前教育保育施設の方向性を明らかにし、取り組みを進めていく必要がございます。第２期子ども・子育て計画の中間年に当たる令和４年度に公立施設のあり方について見直すこととしておりますが、計画策定時の想定より早いペースで公立幼稚園の小規模化が進んでいるため、早期に子ども・子育て会議における協議を開始する必要があると考えております。 今後、保護者や地域の方などのご意見を聞くとともに、子ども・子育て会議において十分に協議いただきながら取り組んでまいります。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） （登壇）おはようございます。 私からは大項目の２点目、ＰＴＡのあり方についての（１）これまでの検討状況についてご答弁を申し上げます。 保護者や教育関係者等がＰＴＡ活動への相互理解を深め、持続可能な組織や誰もが参加しやすいＰＴＡ活動のあり方を検討するきっかけづくりを行うために、
ＰＴＡあり方検討会を教育委員会が設置し、令和元年度におきましては４回開催いたしました。 検討会では、入退会の意思確認、個人情報の取り扱い、会費の徴収方法、役員の選出方法について議論を行い、検討会後、各校ＰＴＡや学校長等へ周知するとともに、ＰＴＡ活動で大切にすべき点やＰＴＡの組織についての議論なども行ったところでございます。 また、年度末には
ＰＴＡあり方検討会が中間報告書を作成し、各校ＰＴＡなどに配布し、活動見直しの参考にしていただいております。 検討会は当初２年間での検討を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年度は会議の開催を見送っております。 続きまして、（２）各学校のＰＴＡ加入者の動向についてご答弁を申し上げます。 令和２年度から保護者へ入会の意思確認を実施している学校と検討段階のＰＴＡがあると確認しており、全てのＰＴＡで意思確認ができている状況ではございません。 現時点での加入率は、入会の意思確認を行っている12ＰＴＡでは約15％から約90％、入会の意思確認を行っていないＰＴＡは90％以上の加入率となっております。改めて入会の意思確認をしたことによって、加入が任意であることや活動そのものを見直す契機になっていると考えております。 続きまして、（３）ＰＴＡ組織のあり方と今後の見通しについてご答弁申し上げます。 ＰＴＡの組織体制については、エントリー制、学年部制、専門部性があり、その組織のメリット、デメリットについて検討会で議論を行ったところです。現状では、組織の簡素化を図って役員数を減らしたり、各行事等について、その都度ボランティアでの参加に切りかえた地域もあると聞いており、参加できる保護者を募ったりするなど、各地域でそれぞれの地域や学校の状況に応じて検討を進めているところです。 今後は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を考慮しつつ、令和３年度から検討会を再開し、検討会で作成されたモデル案を学校やＰＴＡに対して発信することで、各校ＰＴＡの運営方法等について議論いただくきっかけとし、改めてＰＴＡの存在意義やその目的を考える機会を持っていただきたいと考えております。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） （登壇）それでは、ご質問の大項目の３点目、
新型コロナウイルス感染症の罹患疑いのある方への相談窓口のあり方についてご答弁申し上げます。 まず、（１）本人や家族に熱や咳がある方への対応についてですが、熱やせきのある方からの相談は、
県健康福祉事務所がその役割を担う発熱等受診・相談センターなどで対応されていますが、11月中旬以降の県内での感染の広がりを受けて、相談件数が増加し、電話がつながりにくい状況になっております。 こうした中、
伊丹健康福祉事務所は、現在の相談受け付けの電話は２回線となっており、構造上電話回線の増設が難しいことから、電話回線確保のため、相談電話があった場合は、後で業務上の携帯でかけ直されるなどの工夫をされています。 また、県が24時間相談を受け付けているコールセンターは、昼間は６回線、夜間は４回線となっております。こちらにおいても、当初は事務職を含めて対応していた相談員を看護師、保健師などの専門職での対応としているところです。 さらに、県内で感染状況が落ち着いている地域や各市町からの保健師の派遣応援を受けて、相談体制の強化が図られているところです。 このように、県としても相談体制の充実に努めておられるところですが、それがうまく機能していないような場合には、市として県に改善を求めていきたいと考えています。
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大が懸念される中で、県においては、発熱等受診・相談センターを介さずに、かかりつけ医に相談した上で迅速に診療・検査ができる体制の整備が進められています。こうした県の取り組みや発熱した場合の受診方法、あるいは感染症対策への協力につきましては、広報誌の12月号で市民の皆さんにお伝えをしているところですが、12月のできるだけ早い時期に、再度そうした情報をお知らせするチラシを作成して全戸配布することを予定しております。 次に、市の相談窓口に寄せられた相談件数とこれまでの対応についてです。 感染症に罹患した疑いがある方などからの相談は、市では主に保健センターで受けていますが、対応としましては、診察や検査ができる具体的な場所の指示を求められる場合には、
伊丹健康福祉事務所などへ案内をしており、一般的な受診の流れや感染防止対策などについては保健センターで対応をしています。 相談をお聞きする中には、感染に関することとは違う内容でのお問い合わせも多く、相談件数のカウントができていない状況ですが、相談件数はおおむね県内の新規感染者数の増減の波に合わせるように増減をしており、最近は日に数十件となっております。今後も県と連携を図りながら、感染情報の提供や相談内容に応じた適切な相談窓口への案内に努めてまいりたいと考えております。
○議長（平岡譲） 22番 小山議員。
◆22番（小山敏明） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 １．
公立幼稚園入園児減少に伴う対応について。（１）現状と今後の見通しについて。 ご答弁で令和３年度公立幼稚園５園の入園希望者数は、多い園でも15名を下回り、少ないところでは１桁とのことですが、集団教育目標の１学年２クラスにはるか及ばない状況が見込まれています。今後の見通しも入園者数が回復する見込みがないとのことですが、公立幼稚園の入園定員についてどのように考えておられるのかご所見をお伺いします。 （２）対応策の考え方について。 集団教育の場として一定の園児数が必要とのことですが、今後の見通しでは増加を見込むことが難しいとのことですが、当面の手だてについてお考えをお聞かせください。子供たちに望ましい教育環境を保障することを第一義に検討するとのお考えですが、具体的な手だてについてお伺いします。 ご答弁の幼稚園の教育環境改善を、公立と私立をあわせて具体的な取り組みを考えているのかお伺いします。また、市域全体、あるいは地域別に具体的な改善策があるのかご所見をお伺いします。 幼児教育の行政コストや人材活用、施設運営などの面からも課題は多く、耐震補強工事や老朽化へのメンテナンス費用など、現在の公立幼稚園に在籍する人数で１人当たり換算した場合、年間１人当たりのコストをお伺いします。 私立幼稚園の平均的な運営コストは１人当たり幾らなのかお伺いします。入園者数が施設運営コストにはね返るのは明らかで、公立幼稚園の行政コストは私立幼稚園の運営コストと比較すると、高額になっていると推察します。市として、同じ幼稚園児への費用負担、行政コスト比較についてどのように考えておられるのかお伺いします。 （３）今後の幼児教育体制のあり方とロードマップについて。 公立幼稚園と私立幼稚園の役割分担などについて課題整理をするとのことですが、就学前教育の量が激減する一方、保育施設は市立、私立認定こども園や保育園、企業型保育園などの新設で、子育て支援施策の充実により増加の一途にあり、年間900人程度の出生数の大半を受け入れできる状況がうかがえ、幼稚園の入園希望者の現状から幼稚園の定員規模を早期に見直す必要性を感じますが、いかがお考えかをお伺いします。 第２期子ども・子育て計画の中間年に当たる令和４年度に公立施設のあり方について見直すとのことですが、遅くとも令和３年当初には協議をしていただきたく存じます。いかがお考えかをお伺いします。 また、公立施設にとどまらず、民間施設についても適正な規模と役割分担を総合的に検討する会議体が必要と考えますが、お考えをお伺いします。また、多様な友達とともに学び、育つ集団教育を公立でも私立でも同じ対応ができる環境づくりが必要で、総合的な幼児教育に取り組む必要性を感じますが、お考えをお伺いします。 現状では、公立施設の職員を多様な児童に加配できる制度がありますが、私立施設には加配人材の人件費負担を支援する制度がないように思いますが、いかがですか。 就学前教育・保育施設の今後の運営は、公民連携を一層進め、行政コストの平準化や人材活用など課題についてご所見をお伺いします。 今後を見据えたロードマップを令和３年度中に作成が必要と考えますが、ご所見をお伺いします。 ２．ＰＴＡのあり方について。 （１）これまでの検討状況について。
ＰＴＡあり方検討会は、今年度も残すところわずかです。現ＰＴＡ役員及び各学校評議員会のテーマとして取り上げる必要性を感じますが、ご所見をお伺いします。 ＰＴＡ役員の任期は１年間で、今年度何もなしで終わる弊害についてご所見をお伺いします。 （２）各学校のＰＴＡ加入者の動向について。 入会の意思確認を行っているＰＴＡでは加入率の低下が顕著な状況ですが、今後のＰＴＡ組織の存続にもかかわる状況と感じました。ＰＴＡ組織の存続が学校運営に欠かせないと考えているのかご所見をお伺いします。 （３）ＰＴＡ組織のあり方と今後の見通しについて。 教育委員会は、ＰＴＡ組織の加入率が各学校でどの程度必要と考えておられるのか、ご所見をお伺いします。 現在、最低加入率15％を許容するレベルなのか、過半数以上の加入率確保が望ましいと考えているのかお伺いします。 ３．
新型コロナウイルス感染症の罹患疑いある方への相談窓口のあり方について。 （１）本人や家族に熱や咳がある方への対応について。
新型コロナウイルス感染症の第１波が４月ごろでしたが、第２波の８月、そして今第３波と言われ、先日まで市内の感染者累計が80人程度から約１カ月で40人余りが感染罹患者として増加してきました。そのような中、問い合わせ窓口が年初の状況から相談窓口のたらい回しの事例が改善されているのかお伺いします。 感染事例の報道や寒い季節を迎え、発熱などの症状が増加する季節を迎え、
接触者相談センター、保健所等の相談体制や川西市への相談が、兵庫県の所管事項であっても、市として、それぞれの相談窓口が市民の不安を支援できる体制になっているか、それぞれの相談窓口に市民が電話して適切な対応がされているか、実証確認するなどお願いしたいのですが、いかがお考えかお伺いします。市広報では、かかりつけ医に問い合わせをするようにＰＲされていますが、開業医の皆さんの電話取り次ぎ時間外での場合やかかりつけ医のない市民への対応についてご所見をお伺いします。 （２）市の相談窓口に寄せられた相談件数とこれまでの対応について。
新型コロナウイルス感染症について、現状の課題と今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（平岡譲） こども未来部長。
◎こども未来部長（中西哲） 再質問にご答弁させていただきます。 まず、公立幼稚園の利用定員でございますが、これまでから実績を見ても変更しているというところがございますので、今後も同様に対応していきたいと考えております。 次に、小規模集団の中での当面の教育活動の対応についてでございますが、幼児教育の場面ですので、まずは発達段階に応じた、年齢に応じた教育を基本としてまいりますが、小規模ということで、例えば４歳、５歳の交流が可能な場面につきましては、合同で一緒に活動していくというようなところで教育活動を進めておりまして、今後も進めていきたいと考えております。 次に、望ましい教育環境についてでございます。 まず、集団教育の場でございますので、一定の園児数を確保する必要があるかと思っております。ただ一方で、小規模であっても公立施設として担うべき役割があるのかないのか、こういったところについては、公立幼稚園の役割をまず整理する必要があると思っております。その中で、例えばこれまで公立で担っていたものを私立にも担っていただくようなところも出てくるかと思っておりますが、まずはそのあたりを整理したいというふうに考えております。 幼稚園の環境改善について、公私ですとか市全体、また地域でということでございますが、現時点におきまして具体的な対応については持ち合わせてございません。 今後、子ども・子育て会議の協議等を踏まえて検討していきたいと考えております。 次に、運営コストについてでございます。 公立幼稚園につきましては、平成30年度の実績でございますが、園児１人当たり約87万円のコストでございます。一方、私立幼稚園につきましては、園によって異なるものと思いますが、平均値につきましても現時点で市では持ち合わせてございませんので、今後研究していきたいと考えております。 次に、公私の費用負担についてでございます。 公立幼稚園と私立幼稚園の運営コストに関しまして、これまでから公費の充当割合の違いが課題でございました。解消の動きとしましては、一つには子ども・子育て新制度が始まったということですとか、また一つには、幼児教育・保育の無償化、こういったところで一定解消傾向にあるというふうには認識をしております。 ただ、それは各施設が一定の規模にあるということが前提だと考えておりますので、今後につきましては、そういった観点も踏まえて、公私であり方を考える必要があると思っております。 次に、私立幼稚園の定員の見直しについてでございます。 私立幼稚園につきましては、認可の権限を初めとしまして、運営費の補助など、県の所管となっている状況でございます。そういったところで、県の認可につきましては市全体の需給バランスが根拠にあるものと思っておりますし、また、定員に関する一定の指導もあると聞いております。市の取り組みとしましては、幼稚園から認定こども園への移行支援がございまして、これは引き続き取り組んでいきたいと思っております。 次に、あり方の検討でございますが、子ども・子育て会議につきましては、今年度協議をスタートさせたいと思っております。民間施設に関する会議体でございますが、子ども・子育て会議の中には私立幼稚園の関係者の方、また、もちろん民間の保育所の関係者の方等に入っていただいておりますので、基本的にはこの子ども・子育て会議の中で協議いただけるものと考えておりますが、この会議につきましては、部会の設置も可能としておりますので、必要がございましたら、そういったところでの協議もあるかと思っております。 次に、多様な友達と学び、ともに育つ集団教育ということで、主に支援を要する子供への対応でございます。 こちらにつきましては、私立幼稚園でももちろん取り組んでいただいているところではございますが、公立で担っている割合が大きいというのは認識してございます。 背景としましては、ご指摘のとおり、加配の費用負担の問題があると思っております。支援を要する子供への対応につきましては、市での取り組みを私立も含めまして、全体で共有するということ。それと、私立幼稚園の加配に対する補助につきましては、現在、県のほうで補助制度がございますが、そこに市として上乗せする可能性等については検討していきたいと思っております。 それと、運営コストを公私で連携して考えることにつきましては、私どもが幼児教育を考える際には、集団教育ということで一定の規模を考えておりますが、これが議員ご指摘の運営コストにもつながるものと考えております。そういった中で、公立幼稚園ではだけではなくて、私立幼稚園も含めた全体の中で今後のあり方は考えていきたいというふうに考えております。 幼児教育体制のロードマップの作成時期でございます。現時点では未定でございますが、今後子ども・子育て会議において十分協議いただくとともに、保護者ですとか地域の方の声をしっかりと聞いて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 私のほうからは、ＰＴＡのあり方についてのご質問にご答弁させていただきます。 まず１点目、これまでの検討状況についての今年度の取り組みについてでございます。
ＰＴＡあり方検討会を今年度も予定していたのですが実施ができていない、来年度の再開を予定しているというところで、検討会としては実施できなかったものの、事務局として、それぞれの学校がどのような状況にあるかということについて現状把握に努めております。そして、そのデータをもとに来年度の会の運営に向けて準備をしているところでございます。 一方で、各校単位ＰＴＡにおきましても、通常の取り組みが難しい上に、コロナ禍でどのように活動するべきかというところを悩みながらされている状況であると認識しております。 二つ目の各学校のＰＴＡ加入者の動向について、ＰＴＡ組織と学校運営についてでありますが、学校運営には保護者の協力は不可欠なものだと思っております。一方で、ボランティアとしてのＰＴＡとしての組織の活動については、学校の必要な活動に対してそのときにできる方々が無理なく協力をしてくださるようなシステムであることが望ましいと考えております。そのような組織であり、その意義への共感がふえる中で入会者がふえ、学校とＰＴＡが協力して子供のよりよい成長のための活動ができるような、そのような組織であることが望ましいと考えております。 続きまして３点目、ＰＴＡ組織のあり方と今後の見通しについてでございます。 ご質問の望ましい加入率ということでございますが、どのぐらいの割合で組織するのがよいかという基準はないと考えております。加入してくださっている方が、できる範囲で無理なく子供のために保護者の協力を得ながら活動できる組織となることが望ましいと考えております。 以上です。
○議長（平岡譲） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） それでは、私のほうからは
新型コロナウイルスに関する相談窓口についての再質問につきましてご答弁申し上げます。 まず、問い合わせ窓口の体制の改善についてでございます。県のほうにおきまして、市でも同じなんですが、感染が始まった年初めのころにつきましては、それぞれの担当業務、それから市にとりましては、例えば県との関係でありましたりとか役割分担のようなところが初めての経験で、わからない中でも手探りで進めてきたというところもありますので、当初はやはり窓口の相談の受け付けに関しましても少し混乱があったりとかという部分があったかなと思います。 ただ、第１波それから第２波ということを経験した上で、今は県、それから市のほうでも役割分担と受け付け体制というのもある程度改善をされてきておりますので、そのあたりは当初に比べれば十分改善はされているのかなというふうに考えております。 ですので、２点目のご質問の市民の不安を支援できる体制に市の窓口になってるかというところですが、１回目のご答弁で申し上げましたように、市としてご相談にお答えできる部分はちょっと限られておりますが、その中でも市民の方のお声に寄り添いながら不安が解消できるように、できる範囲でご相談にお答えしているというふうな状況でございます。 それから、保健所等の窓口に対して、たらい回しであったりということがないかということを市のほうで実証実験的に市民に成りかわって少し試してはどうかというふうなご質問だと思いますが、今第３波でもって保健所のほうの手が立て込んでいる状況ですので、その方法はちょっと控えたほうがいいのかなと思っています。 ただ、やはり市のほうの窓口にも、保健所のほうに電話がつながりにくいという声は聞いておりますので、そのあたりの声をしっかりと保健所には届けたいなというふうには考えております。 それから、開業医さんを持たない方への対応でございます。 これにつきましては、当初はコロナに関する検査、診療につきましては、いわゆる帰国者・
接触者相談センターの役割を持つ保健所のほうが一手に担っておりまして、そこから検査ができる病院を紹介されてたというところですが、10月以降に関しましては、そこだけではなくて、かかりつけ医さんがある方についてはかかりつけ医さんに電話をしていただいた上で、そこのかかりつけ医さんが診療と検査ができる指定医になっておられれば、そこで治療・検査が受けられるという体制になっております。 ただ、かかりつけ医を持っておられない方につきましては、今までどおり保健所なり県のほうの相談センターにお電話をしていただいて、どこで受けたらいいのかということの指示を受けていただくということです。 時間外につきましても、保健所のほうの受け付けはお昼間だけですので、県の24時間の相談センターのほうをご利用いただきたいというふうに考えております。 それから、現状の課題と今後の取り組みについてでございますが、今申し上げたように相談がかなりふえてきているということで、保健所の窓口に電話がつながりにくいということもありますので、市としては、やはり今役割分担でかかりつけ医のほうでも対応ができるという中にあっては、かかりつけ医をお持ちの方は保健所に連絡するんではなくて、まずかかりつけ医にお電話で相談してくださいというふうなことも含めて、再度その実施の仕方というようなことを市民の皆さんにお知らせして、ご協力も仰いでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（平岡譲） 22番 小山議員。
◆22番（小山敏明） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再々質問をさせていただきます。 1．
公立幼稚園入園児減少に伴う対応について、２．ＰＴＡのあり方について、３．
新型コロナウイルス感染症の罹患疑いある方への相談窓口のあり方について、市長はどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（平岡譲） 越田市長。
◎市長（越田謙治郎） 非常に全体をいただきましたので、お答えさせていただければなと思います。 基本的に担当が答えたとおりでありますが、公立幼稚園のあり方につきましては、いずれ人口が減少していく少子化という状況がありますので、いずれ我々としては検討しなければいけない課題として、昨年の子ども・子育て計画を策定するときにも協議をしてまいりました。幼児教育無償化という流れの中で、我々の想定をしていたスピードよりも速いという、そういった状況を我々としても感じておりますので、さまざまな選択肢をしっかりと示していきながら議論させていただきたいと思います。 ただやはり、そこで今公立幼稚園が果たしている、救っていると言うと語弊がございますが、支援が必要な児童たちがどの幼稚園を選んでもしっかり集団教育の中で学びや育ちというのが保障できる、こういったものが必要だろうということで、しっかりと教育委員会と協議をしてまいりたいというふうに思っています。 あと、ＰＴＡのあり方につきましては、今年度開けなかったというよりも、むしろコロナ対策を優先したいという思いもございましたので、積極的に開かなかったというか、開催を１年先送りするということを決定した上で今後少しあり方を検討したいというふうに思っています。 実際１年間あいてしまいましたので、現場の、特に単位ＰＴＡの皆さんにはどうしたらいいんだという期間がちょっと長くなってしまったという点は非常に申しわけないと思っておりますし、それによって、やはり地域の皆さんも少し不安に思われているということのお声も私自身も把握をいたしております。また、私自身もＰＴＡの会員というか、一応保護者の立場でありますので、両面を考えないといけないなというのは、例えば我々としても教育委員会ともいつも議論するんですが、修学旅行は本当にコロナ禍でどうしたらいいんだとか、体育祭はどうしたらいいだろうということは学校現場も教育委員会も悩みますので、そういった中で保護者と本当に意見交換ができる場所、一緒に子供のためにどうしていこうということを考える場所というのは、やはりＰＴＡが果たすべき大きな役割だと思っておりますので、そこはしっかりと守っていただきたいし、私自身としてはそこは応援していきたいなと思っています。 ただ、一方で具体的にどうワークをしていくのかといったところがどうしても先行しがちになってしまいますので、来年度以降のお話ということでありますが、そもそも論としてＰＴＡとしてどんな役割を果たしていくのかといったところにさらに掘り下げて、いくつかパターンをつくっていくような議論になっていただければなということを期待しているというのが現状でございます。 最後、相談の窓口も含めてですが、この８カ月か９カ月、３月以降は現場のところにも非常にたくさんの電話があって、当初本当に県とのすれ違いというのがあった、これは事実でございます。ただ、実際我々としましては、日々状況が変わっていくというところに対して、タイムリーに住民の皆さんに状況をお知らせしていく。やはりいまだに保健所に連絡しないとＰＣＲ検査が受けられないというふうに思われている方も恐らく少なくないと思いますので、広報臨時号もどうしようかということを今広報広聴課と協議をしておりますが、そういった状況を考えてます。 ただ、今具体的にどうするかというのは、最後は内部で検討しないといけないと思っておりますが、やはりこれから年末年始、今回比較的連休が少ないとはいえ、そこでの相談体制、医療体制というのが我々としての最大の課題だというふうに思っておりますので、兵庫県にも既にその思いをお伝えさせていただいておりますが、市としてもどういった手だてを講じることができるのか、ここをしっかり一つの大きな山として乗り越えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岡譲） 10番 秋田修一議員。
◆10番（秋田修一） （登壇）おはようございます。 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。 川西まほろば会の秋田です。 第３波と言われる
新型コロナウイルス感染症の猛威が襲ってきている中、理事者の皆さんには、市民生活の向上にご尽力をいただき感謝を申し上げます。 それでは早速ですが、質問に入らせていただきます。 まず初めに、川西市公共交通基本計画についてであります。 平成27年に策定されました川西市公共交通基本計画ですが、皆様ご存じのように、川西市では公営の交通手段を持ち合わせておらず、民間事業者を基幹公共交通として運営をしていただいております。地形と交通体系を重ね合わせて、手文字でちょうどピースを形づくっているかのようなところから、かわにし交通ピースプランと呼ばれてきました。 この計画は、第５次川西市総合計画と都市計画マスタープランを上位計画と定め、あり方や実施計画を定め、進めていくこととされており、文字どおり、まちづくりの基礎となる人の移動の主要な手段としてのあるべき姿を示しているものです。この計画が推進されることにより、高齢者が元気で歩いて暮らせるようになり、まちのにぎわいや交流につながり、あらゆる世代が住みやすさを実感できるまちづくりに寄与することを目的としています。 一方で、公共交通事業者の経営努力のみで公共交通のサービス水準を維持、確保していくには限界があり、維持していくためには、市民と事業者と市が協働で取り組む必要があります。市民の幸せを願い、公共交通で「であい ふれあい ささえあい 輝きつなぐまち」を実現することを基本理念として、目指す都市像を実現させるための公共交通利用の仕組みをつくることや、市民の財産である公共交通ネットワークを維持改善することが記されているわけでありますが、現在までの取り組みの状況や進捗、課題の整理などを踏まえた上で質問をいたします。 （１）計画の現在までの進捗と今後の展望について。 ①次期計画策定に向けた取り組みについて。 来年度の総合計画の策定を予定されているのでしょうか。その上で、どのような計画をつくろうとされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ②そもそもこの計画における公共交通とはどういったものを指すのか。 本計画を策定されるときに定義づけられた公共交通とは、冒頭申し上げたように、公営の交通手段を持ち合わせていない本市としては、一体どういうものを指すのでしょうか。 ③地域公共交通実施計画の策定について。 本計画内にある地域公共交通実施計画についてのこれまでの進捗状況と展望について、策定された地域や策定を予定されている地域についての状況を教えてください。 また、地域との連携という点においても他部署や庁内での連携が重要であると考えますが、どのような取り組みをされてきて、なお取り組まれておりますか。 ④戦略別の取り組みについて、具体的に14の取り組みの方向性が示されていますがそれぞれの進捗や課題について。 この基本計画を進めていくために、三つの戦略「つなぐ」「いかす」「になう」、それをさらに九つの取り組みに分類し、14の具体的な方向性が示されておりますが、現在までの進捗の状況や課題について教えてください。 ⑤最重点項目であるモビリティマネジメントについて。 この計画において、最も重要であると思っていますモビリティマネジメントについて、いわゆるＭＭについてお伺いをいたします。 ＭＭとは、一人一人の移動やまちの地域の交通などをそれぞれにかかわる主体が、いろいろと工夫を重ねながら改善していく取り組みであり、本市においては、地域住民が主体となり、公共交通を中心とした健康や環境などに好影響をもたらす交通まちづくりの取り組みもＭＭと位置づけているわけでありますが、これまでの取り組みの内容や展望について詳しく教えてください。 とりわけ地域を主体とした居住地ＭＭ、一人一人の学びを大切にしたＭＭ教育など啓発が本当に大切であると思いますが、その状況や継続性など、特筆すべきことがあれば教えてください。 大きな二つ目として、コロナ禍における公共交通のあり方について。 ①ニューノーマル公共交通の考え方について。
新型コロナウイルス感染症の拡大と脅威により、人の移動についての考え方が大きく変わりつつあります。いわゆるニューノーマルと呼ばれる社会において、国土交通省が新たな政策の方向性を打ち出し、さまざまな変化が出てきておりますが、私たち自治体に求められる対策はどんなものが挙げられますか。 続きまして、２項目めの質問、市史編纂についてです。 （１）市史編纂についての展望について。 この質問については、これまでにたくさんの先輩議員、また同僚議員がされてこられました。当たり前のことですが、施政者、市役所としては、市民の財産とも言える川西市の歴史については一番詳しい場所であり、しっかりと編さん、保存に努めなければならないものであると認識をしております。保存方法や保存状態についても、当然配慮、進化を遂げてきているものと思っているのですが、これまでの取り組み状況について教えてください。 （２）市史編纂の手法について。 さきの質問の次の段階として、さまざまな部署においてさまざまな変遷を遂げてきていることと思いますが、どのようにしていくお考えか教えてください。とりわけ昭和から平成と、いまだにまとめられていないと思います。時代の移り変わりこそ整理が必要であるというふうに思います。 最後に、（３）市民主体・市民参画による市史編纂について。 市長は、市民の市民力の高さや市民参画を常々ポテンシャルとして挙げておられますが、その市民力を市史編さんの一翼を担っていただくという考え方はありませんか。 川西市が誇る、大学の教授も認める生涯学習短期大学レフネックに参加される市民の知識欲の高さ、勤勉さ、そして高齢者大学に来られる活動的な高齢者の方々の知恵と力、また、ボランティアを募るなどして公民館という市民に最も近い場所をその活動拠点とする考えはありませんか。また、ステイホームの中で、自分たちのまちや地域の歴史、写真や昔話など、市民の皆さんの協力を仰ぎ、史料提出を今から始めませんか。 以上で、壇上での質問を終わります。どうか、いい議論をさせてください。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） （登壇）それでは、ご質問の１．川西市公共交通基本計画につきまして、（１）計画の現在までの進捗と今後の展望についてご答弁申し上げます。 ①次期計画策定に向けた取り組みにつきまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が令和２年に改正されたことに伴い、原則全ての地方公共団体が、地域公共交通計画を策定するよう努めなければならないと位置づけられたところでございます。これを受け、本市におきましても、平成27年３月に策定いたしました川西市公共交通基本計画の見直し作業を行い、改正法に基づく地域公共交通計画として位置づける方向性でございます。これにより、本市の公共交通政策の新たなスタートにしたいと考えております。 次に、②そもそもこの計画における公共交通とはどういったものを指すのかにつきまして、現行の基本計画では、公共交通は「乗合型」であり、かつ「不特定多数の人が利用する」交通と位置づけております。 次に、③地域公共交通実施計画の策定につきまして、現行の交通基本計画では、コミュニティ単位で地域の実施計画を策定することとしており、平成27年の基本計画策定時に全てのコミュニティ協議会に実施計画策定の趣旨をご説明し、また、ご希望に応じて個別にいくつかのコミュニティ協議会にご説明をさせていただいた経過がございます。 その結果、清和台地域で実施計画の策定に取り組まれましたが、策定には至りませんでした。また、大和地域につきましては、計画策定以前からバスの課題解決に取り組んでおられたことから、基本計画ではモデル地区として紹介されましたが、実施計画の策定には至りませんでした。そして、現在のところ実施計画の策定に取り組んでおられる地域はございません。 また、他部署とのかかわりとしていたしましては、福祉や子育て等の他分野の交通手段との連携が今後ますます重要であると認識しており、改正法でもそのような趣旨が盛り込まれております。 次に、④戦略別の取り組みにつきましては、基本計画の実践編に定める14項目のうち、市の取り組みとして、モビリティマネジメントの推進、ノンステップバスの導入支援、小型乗合公共交通の導入検討の３項目を、交通事業者の取り組みとして、乗り継ぎなどの案内情報の充実、駅舎のバリアフリー化、バスロケーションシステムの提供、この３項目を合わせて６項目を実施しております。 一方、複数乗車を促す企画乗車券の発行、商業施設と連携した公共交通、利用割引サービスの導入等の８項目につきましては、現時点で実施しておらない状況でございます。 課題といたしましては、市や交通事業者が独自単独で実施することができない商業事業者や関係団体等との連携が必要な項目に関しては、実施できてないことが挙げられます。 次に、⑤最重点項目であるモビリティマネジメント－－以下ＭＭと言います－－につきまして、本市におけるＭＭは、平成14年度から実施している居住地ＭＭ、実施時期は定かではありませんが転入者ＭＭ、平成18年度から実施しております学校ＭＭの３種類に大別されます。 居住地ＭＭは、地域でアンケートやワークショップなど、公共交通の利用促進につなげるための多様な取り組みを行ってまいりました。 転入者ＭＭは、市内の公共交通を知ってもらい、利用促進につなげることを目的として、市外から転入してきた世帯に駅バスマップを配布しております。 学校ＭＭは、小学校を中心に、公共交通について考える学習をこれまで150回程度実施しております。 ＭＭの課題としましては、効果検証が難しいことに加え、先進的と思われる事例であっても横展開しにくいことが挙げられます。 特筆すべき取り組みとしましては、小学校の教員を対象に毎年実施しておりますＭＭの研修、また、児童と保護者が通学路の危険箇所を出し合い、クラスでのワークショップを経て作成したヒヤリハットマップが地域に配布され、活用されている事例がございます。 ご質問の２点目、（２）コロナ禍における公共交通のあり方についてご答弁申し上げます。 令和２年８月31日に、国土交通省から新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性が公表されました。これによりますと、ニューノーマルな公共交通の取り組みとして、混雑状況のリアルタイム発信、まちづくりと一体となった総合的な交通戦略の推進、自転車が利用しやすい環境整備などが示されております。 本市としましては、今後このような国の動向に沿って、本市の実情に応じた施策を模索してまいります。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） （登壇）それでは、ご質問の２点目、市史編纂について、（１）市史編纂についての展望についてご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、市史は市民が郷土に誇りを持つための必須のツールであると考えますが、市史編さんの際には、十分な史料調査・収集・分析等を行い、拙速に赴くことなく事業を進めていく必要がございます。 なお、市史編さん時の文献、文書、写真につきましては、川西市市史編纂室の解散後、総務部を経て、現在文化財資料館において保存するとともに、史料の閲覧や利用希望される方には可能な範囲で提供をしております。 次に、（２）市史編纂の手法についてでございますが、現時点では未定ですが、組織化して進めていくべきものと考えております。 また、（３）市民主体・市民参画による市史編纂についてでございますが、議員ご指摘のとおり、市民力の高さ、市民参画については、本市の大きな魅力であると考えております。今後は関連部署と連携し、市民参画による市史編さんの手法について調査・研究してまいりたいと思っております。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） ご答弁ありがとうございます。 それでは順番に、一問一答制で再質問したいと思います。 まず、最初の川西市公共交通基本計画の策定に関してでありますが、ご答弁では国の法律が変わったから変えるというようなふうに受け取られたわけですが、それで間違いありませんか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 少し言葉足らずだったと思いますけど、もともと平成27年に策定した現在の基本計画が、先ほど答弁にありましたように、14項目が十分に推進できていないというような状況でありますとか、地域のほうでなかなか計画策定に取り組んでおる状況にはなっていないということから、昨年度ぐらいからその見直しの必要性は強く感じておりました。そういうものをどういうふうに取り組んでいくかというところを検討議論していたところに、法律改正が重なったという状況でございます。 以上です。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） 前々から考えていたというところは、この計画の進捗の状況というのはいろいろ鑑みた結果であろうかと思うんですけども、根本的にまず、国が言う地域公共交通の活性化及び再生に関する法律で、これと現行法の大きな違いというのはどこがどう変わったから、前々から考えてきたから変えようとは思っていますが、一つこれが変わったということが契機になったとも受け取れますので、その現行法と変わった法律というのはどこがどう違ってきたのかをちょっと教えてください。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） この法律自体が改正される今年度というか、ついこの前11月27日だったと思うんですけど施行されているという状況で変わったばっかりなんですけれども、その前ももちろん法律に基づく計画という位置づけはございました。 ただ、一方で川西市の今の基本計画は、改正される前の法律には位置づけておらない独自の計画というような規定になっておりましたので、それもちょっと不思議に思いながらきてたところなんですけど、そういうことがこのたび法律の改正によって一気に解決できるんではないかと考えております。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） 現計画のもとになっているものというのは、いわゆる交通政策基本法第９条に該当しているということだと思うんです。それを受けて本公共交通計画が策定されたわけでありますが、ここに自治体の責任、責務というものが書かれてるんです。それを受けて、これを変えていこうとされていると思うんですけども、それについてはご認識のほうはいかがですか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 先ほど前の計画に位置づけられてなく独自の計画と申し上げましたが、ちょっとこれも言葉足らずだったんですけど、交通の法律関係で基づく計画というのは交通網を中心に計画して、国が考えてるのは、例えばＬＲＴ（次世代型路面電車システム）を結んでいくとかつくっていくとか、そういう網形成計画といいまして、そういうような名前の計画をつくりましょうというたてつけになっておりました。 一方、川西市の現状を見ますと、自治体のほうが旗を振って新しく交通網を引いていくと、新しく何か交通網を形成していくというような状況ではなく、むしろ既存の交通をベースにどのように地域で取り組んでいくかということで、もともと川西の特色として、基幹交通よりもそれに接続する地域内公共交通というのが課題になっていたということから、そういう法律が求める網形成計画ということではなくて、地域公共交通を中心とした独自の計画を策定していったという流れだったんじゃないかなと理解しております。 ただ、今回新しい法律ができたということなんですけれども、もともと先ほど申し上げたような課題も抱えておりますし、地域内公共交通というのをさらに推進していくというような方向性のもと、改めて計画の見直し策定に取り組んでいく必要があると考えているところです。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） 部長が言われるように、この交通の計画というのは、特に川西市は公営の交通手段を持ち合わせていないとなると、民間事業者に頼らざるを得ないと。いわゆる電鉄とバスという、この大きな二つの事業者がこのまちの公共交通を担っているというふうに私も受けとめているところです。 基幹公共交通のみならず、いわゆる居住というところの公共交通が今後は課題であるというふうな部長のご答弁だったわけですけども、いわゆる毛細血管を考えて行く前に、動脈や静脈である太い血管の重要性ということが非常に重要であると。だからこそ、この計画まちづくりと公共交通と合わせましょうと、こういう基礎で成り立っているものであるというふうに私は受けとめていたわけであります。これから計画を見直して、練り直していこうというお話ですから、そこのところは重要に受けとめていただいて、しっかりと計画の中に盛り込んでいただきたいというふうに思うところであります。 二つ目に入るんですけども、部長が言われている川西市における公共交通というのは、今言ったように、公営の交通手段を私たちは持ち合わせていないんです。私は今バスと電鉄の二つを挙げましたが、本来公共交通と定義づけしているものというのは、どういったものですか。答弁でありましたけれども、この公共交通は、今言った二つで間違いありませんか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 基幹公共交通としましては、議員ご指摘のように、私が言ってます東軸というのは能勢電鉄と、西軸と言ってます幹線道路を走ってる阪急バスさん、この二つが基幹公共交通なんですけど、確か10年ほど前だと記憶しておりますが、タクシーも公共交通として位置づけられておりますので、それらを含めた形で考えていくということが適切じゃないかと考えております。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） この計画において、10年前にタクシーが公共交通として位置づけられているわけではないですよね。タクシーは国土交通省が発表している対応においては公共交通というふうに位置づけされているかと思うんですが、本計画においてのタクシーの位置づけは公共交通ですか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 言葉足らずで申しわけございません。 この計画で位置づけられておるわけではなくて、川西市域の公共交通として電車とバス、そういう認識かというご質問でしたので、それに加えてタクシーも視野に入れていく必要があるんではないかと考えているということでございます。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） ちなみにＳＴＳといわれているスペシャル・トランスポート・サービス、これは該当しますか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 該当するかしないかといえば、どちらかというと該当しないというふうに考えております。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） ありがとうございます。 少し整理をさせてもらったんですけども、いわゆる会員制、個人契約上の乗り合い型の乗り物などというのは該当しない、こういう捉え方でいいのかなというふうに私は受けとめをいたしました。 いわゆるドア・ツー・ドアとか、個人で契約をいたしますというものは、この公共交通の基本計画の中からは、いわゆるタクシー事業者が赤字になったからといって補填をする、そういったことがないように、恐らくこういったことは市の役割としては違いますよねと、事業者の運営を阻害しないような、そういったことを盛り込んでつくられた計画であるというふうに受けとめをいたしました。 続きまして、３番目の質問で、地域公共交通実施計画の策定、これに取りかかったコミュニティが清和台というふうに答弁がありました。策定に至らなかった理由をもうちょっと詳しく教えていただきますか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 当時、地域の計画をつくろうということで手を挙げられたんですけれども、それに対して予算的にはコンサルタント費用として100万円ずつ計200万円だったと記憶しておりますけれども、そういう予算化をしまして、２カ年でということで着手したと。 １年目が終わりまして成果を検証したところ、どうもアンケートをとって、それの報告をしているようなことが中心になっておりまして、本来、本計画で求めている議論というのは、各地域が持つ交通に対する課題というのは似通っているようで実は地域性があって、何がどう困っておられるのか、本当に困っておられる方々がどこにおられるのか、そこに対してどのようにして計画、あるいは運行、手段も含めて考えていくのか、そういうことを掘り下げて議論するということを求めているわけですけれども、なかなか実態がそういうふうにはなっていなかったということが見受けられましたので、途中でちょっと取りやめになっているということでございます。 以上です。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） 途中で取りやめになったということなんですけど、確かにこの計画を市民の皆さんが理解をして、自分たちの、本当に自分ごとであるという捉え方というところがなかなか難しいのかなというふうに思うんですけども、もっともっとアプローチ、かかわり方が必要だったんじゃないのかなと。適切にかかわって、適切を超えて親切にまでいかないとなかなか市民の方々には伝わらんのじゃないかなというふうに思うんです。 一生懸命やりましたかと聞くのもあれなんですけど、どの程度適切にかかわりを持たれたんですかね。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 一生懸命やったと思います。 ただ、私たちがつくった計画なんですけど、少し客観的に見ますと、やはりその地域の方々で計画をつくってくださいというたてつけが少し難しいのかなと。どうしてもその地域の方で目標を立ててしまうと、つくることが目的になってしまいますので、本来そうではなくて、本当に困っている方々がという、先ほど申し上げたようなことが必要なんですけれども、その辺については十分に我々の考え方を地域にご説明するのが不足してたかもわかりません。なので、その反省も踏まえて、今後ちょっと取り組みに生かしていきたいと考えております。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） 本当に、ちょっと前の地方分権の地域別計画のことを議論しているような錯覚に陥りそうでしたが、計画をつくってくださいと地域に投げてもそうそう簡単に、じゃ、誰が考えるんだ、どうやって考えるんだ、でき上がったものをどうするんだ。本当に、中心になって動く人であるとか、しっかりと軸になって組み上げていく。しかも課題を共有しなければ、こういったものはなかなか進まないというものであろうと私は思うんです。 これは諦めてしまうとアウトなんですよね。継続してやっぱりかかわるということが必要だと思うんですけども、今なおかかわっておられますか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） １地域だけ継続して接点はございますけれども、その取り組み自身が地域の公共交通を捉まえて議論するというような、そういう成熟度には至っていないというふうに認識しております。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） 実のところ、清和台だけが地域であるわけではないんですね。大和だけでもありませんね。地域はたくさんあります。そういったところに継続して働きかけはされてますか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 最初の答弁にも申し上げたとおり、策定時に一定ご意向をお聞きした以降は、全てのコミュニティさんに継続して投げかけをしているようなことはしておりません。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） 公共交通基本計画なわけですね。全地域がこの公共交通というものに対して非常にかかわりが私はあると思ってるんですけども、なぜ声かけをしないんですか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） まず一つには先ほど申し上げたように、少し客観的に見ますと、地域で計画をつくりませんか、一緒につくりましょうというふうに投げかけても、そのつくることが目的になってしまうということが十分に考えられることから、そういう取り組みには残念ながら至っていないということと、もう一つは、地域ごとに何も問題がないということは思っておりません。ただ一方で、ピンポイントのご要望とかということはお聞きしますので、どうしてもそのような対応に現在のところなっているということかと思います。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） やっぱり課題ですよということを絶対投げなあかんのちゃうかなというふうに私は思うんですね。いつ、どこで、どこの公共交通がどういう形になっていくのかというのは誰もわからない。わからないというより、知らせていただいてみんなで考えましょうという設定があれば構わないと思うんですが、それがなかなか聞こえてこない。清和台だけの問題やんとか、大和だけの問題やんと、どうしてもよその地域の人たちというのはよその地域にかかわることがまずないんですよね。どこの地域がどういう取り組みをしているとかの情報交換をしたり、コミュニティという代表の方々が集まってるところには、やはり基本的にはきちっと落としていくということが絶対僕はあっていいんちゃうかなと。今こういう問題がこの地域で起こってますよと。関係ないかもしれませんが知っといてください。 僕は、川西市のいいところは非常にコミュニティがしっかりしてるところであると思ってるんです。ところが、悪いところもコミュニティがしっかりしてるところです。 コミュニティ同士の横との連携はどうやってますか。そういったことは、なかなか情報交換は多少してはるんですけど、いいことやってはるところを取り組もうという話も聞こえてはきますが、しっかりとした情報交換がなされてるかと言われたら、ちょっと課題があるんちゃうかなというふうに認識をしています。しっかりと啓発をしていただきたいなというふうに思うところです。 続いて、６項目ができたよというお話をいただきました。８項目については、ちょっと難しいんですというような答弁がありました。 実験的にされた２年前か３年前に、中心地でグリーンスローモビリティを走らされました。川西まつりに合わせて、乗り合い型で川西能勢口駅からキセラの公園までゆっくり走っていった。あれは商業地の活性であるとか、中心市街地と地区間をつなぐとかいわゆる主要施設をつなぐ、こういったことの実験だったんではないのかなと思うんですが、これは実績には入らないですか。
○議長（平岡譲） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡本匠） グリーンスローモビリティでございます。 公共交通基本計画には載っておらずに、中心市街地活性化基本計画のほうに載せさせていただいてるというところでございます。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） 実はここが課題でして、こっちに載せてるからこっちはいいんだ。こういう話でしたかね、横串というやつは。 この計画にあるものは実績にならないですか。僕、これは大いなる実績で、乗られた方々はよかった、中心市街地活性化で取り組んでいこうよと。これ、すごくいいことだと僕は思ってるんですよ。でもそれは、あくまでも公共交通の一端をちゃんと担ってくれてますよという、こういう話が僕はあっていいんちゃうかなと思うんですけれども、これは考え方としてどうなんですか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 政策根拠からいえば、グリスロは中活の一環でやりましたよということなんですけれども、もちろんご指摘のとおり、それも交通手段なんですけど、公共交通の一翼を担うということはもちろん重々承知しております。ただ一方で、現在の基本計画におきましては、計画上そういう交通手段がまだ世に出るか出なかったかということぐらいだったかと思うので、現計画にはグリスロという交通手段ということは、単語としては入ってるかもわかりませんが、本市においてどこで具体的にやるというようなところまでは触れられてないと認識しております。 今後、何度も出てきますように、新たな計画ということにつきましては、ほかの交通手段もあわせて視野に入れましょうというたてつけになっておりますので、その辺も十分考慮、配慮して取り組んでいきたいなと思っております。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） しっかりやってほしいと思うんですけれども、そもそもこの14項目の反省というか、省みた結果を協議する場所というのが川西市公共交通会議であるというふうに私は思ってるんです。これら６項目はできたよ、８項目はまだですよ、庁内の連携はこれから課題とはなってますが、そういった情報の収集であるとかそういったものが川西市公共交通会議が開かれて、そこでこういった報告をした上で、きょうこの場に出てきているものであると私は思ってはいるんですが、川西市公共交通会議というのはちゃんと開かれてるんですか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 開かれておりません。 もともとその計画ができたときに、議員ご指摘の14項目の進捗をＰＤＣＡという形で見える化評価して、やっていきましょうという、そういうたてつけにはなっておりますけれども、なかなか答弁でも申し上げたような関係機関と連携してやらないといけないような項目ということについては、しっかりと予算も立てて展開していけば、そういうことも可能になるかと思いますけれども、現在ＭａａＳに見られるように、やはりここの計画で、商業施設等ほかの機関と連携するものにつきましては、今も他事例を見ても、民間主導でどんどん投資をしてやっていくというようなことがやはり前提となっておられるようですので、そのようなことも実情を踏まえまして、今までここの計画に立てている14項目について、今後実現性もある程度見きわめて必要に応じて考え方を変えていくとか、やり方を変えていくとか、そういうことを議論する時期に来ていると認識しております。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） しっかり見直してほしいんですけどね。 川西市のホームページとか過去の実績なんかを見てると、その６項目の中、とりわけクールチョイス、こういう取り組みなんかはすごくいいなと思っています。 このクールチョイスというのは、そういえば最近ポスターとか見いひんようになったんですけど、これはもうなくなったんですか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） すいません。確か環境省の政策だったと思いますが、現在それが生きてるかどうかというのは、認識しておりません。 ただ一方で、当時、公共交通に乗りましょうという大きな社会的目的が、当時はＣＯ２の削減でした。車がどんどん渋滞している写真と、それとバスが１台すいすい走ってる写真を見られたことがあるかと思うんですけれども、公共交通を利用することによって１台で一度にたくさんの人が運べるので、それらの方々が車から降りればこれだけのＣＯ２が削減できますということを、社会的目標として取り組んでいた時期がございます。 ただ、電気自動車等の普及に応じて、今、公共交通を乗りましょうという社会的目的にＣＯ２削減ということが言われなくなりました。逆に、社会的損失、渋滞で時間が損をするので効果が上がらないというようなことで、少し社会的な目的も変化してきているのかなということから、クールチョイスというものに対しては我々もそれほど注目をしなくなったという背景がございます。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） 偉そうなこと言われへんのですけど、議会でもノーマイカーデーの取り組みがなくなりましたから、あまり偉そうなことは言えないんですけどね。 ただ、この考え方というのは非常に僕は大事やなと思ってるんです。何もＣＯ２の削減が言われなくなったからとかじゃなくて、きょうこうしてつけてるＳＤＧｓのバッジがありますが、この中にはしっかりとそれがうたわれているはずなんですね。そういったものを取り組んでいきましょうということは、やっぱり行政はとめたらあかんと思うんです。常に言い続ける。結果は、市民の方々の協力が必ず必要なわけですけども、やっぱりどこかが旗を振っていかんとあかんのちゃうかなと、ずっと私はそういうふうな思いを持ってるんです。しかもいい取り組み、評価されている取り組みで、なおかつあれは事業者も他市町も連携を多分してくれてたはずなんです。ああいったものというのは、やっぱり残していくべきではないのかなと。言い方は変えていくことはあってもいいかもしれません。でも、クールビズというのはしっかり定着しましたし、やっぱり定着させるまで言っていくということは、絶対必要なんちゃうかなというふうに私は思っています。 次に、５番目です。 僕もこれが実は一番重要やと思ってまして、先ほどから話をるるさせていただいているやりとりの中で、やっぱり市民さん、地域の方々の協力は必要不可欠なわけです。居住者ＭＭというふうに言われています。大和地区がホームページ上で、すごい評価を受けてます。受賞されたということが載っています。受賞されたわけですけれど、今、地域と本当の意味で話し合いがちゃんとできてるのかなと少し気になるところなんです。 実は居住地ＭＭ、すごいタイムリーな話なんですけど、昨日議会のほうに情報の提供を市長のほうからいただきました。川西市の南部でバスの減便が発表されました。これは、結局発表されたら、もうそのまま受けとめなしゃあないんですか。ちょっとそのスキームを教えてください。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） おっしゃるとおりでございます。受けとめざるを得ないという状況でございます。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） 行政と事業者との間での話し合いというのはなされたということなんですか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 交通事業者が減便するということに対しての協議、議論というのはございません。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） 実は、そこに僕は居住地ＭＭというのは必要なんちゃうかなとずっと思ってるんですよ。 南部地域の人たちというのは、平らなとこですから、モビリティマネジメントに対する意識というのは実は低い。自転車でぴっと行ける。こういう考え方があったんですけども、実のところ、よく久代の方々なんかは「文化会館に行くまでにバスを乗り継ぎせなあかんやん。どういうこっちゃねん」と。「もうちょっと連携ようならんのか」とか、「乗り継ぎ割引ないんか」とか、よくそんな話をされます。 南は南での課題があって、当然基幹交通として北部の方々も本当に死活問題の話です。交通手段がなくなればもう大変なことになる。まちの魅力もまちの値打ちも下がっていきよると。 実は今回減便という話を聞いて、やっぱりそういったことがあるのを痛切に、これは南もえらいこっちゃなと、そんな悠長なことを言うてる場合ちゃうわと。もっともっと真剣に地域で話し合って、対策を考えるべきちゃうかという、そんな今心構えのわけです。 こういったことの課題を抱えて地域で話し合っていくことこそが、居住地モビリティマネジメントであるというふうに私は思ってるんです。これは間違いないですか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） はい。ご指摘のとおりの要素も十分含まれていると認識しております。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） ということは、一番重要なことは、情報をどの程度のタイミングでどういうふうにいただくことができるか。そして、それを課題と捉えて課題解決のためにどういうふうに動いていくのか。 これはお金をくれとか、そういったことは話が早いんですけど、そう簡単にいくものではなくて、やっぱりみんなで守っていこうじゃないか。公共交通でまちづくりをしていこうじゃないか。それをうたっているのがこの計画なわけですよね。僕の認識で間違いないですよね。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） おっしゃるとおりだと思います。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） ということは、やっぱり事業者といかに早く課題を共有するか。ここに本当に行政としては取り組みをしていただきたいと私は思うところです。 公共交通の事業者との話し合いをやっぱりもっともっと持って、一緒に考えていきましょうよ、一緒に対応していきましょうよということを投げかけしたら、多分のってきはると思うんですけど、今までそんなことは言わなかったんですか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 再三申し出ております。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） 早目に情報をくれというふうに申し上げていたのに、もう向こうは勝手に決めて、勝手に報告をしてくる。そういうスキームになってるということですか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 言い方は難しいんですけれども、そのとおりでございます。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） であるならば、この基本計画というのは、居住地ＭＭというのは一体どういうものなんですか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 議員のご指摘は、バスの減便に際してもっと事前に情報を得れれば、それに対して地域でいろいろなことが取り組めるんではないかと、そういうご指摘だと思うんですけれども、これは全国的にもそうだと思うんですけど、都市構造の問題だと思ってます。すなわち、人口がもうふえない、減っていく状況であるとか、生産年齢人口、要は通勤通学に使う人口の伸び悩み、これによって公共交通の乗客数が本当に一時期と比べると激減しているという事実がございます。そういう状況の中で、昔のようなダイヤ・運行ルートで、ずっと走り続けるということ自体には無理があるということは、これにはもう疑義がないところだと思っています。 確かに阪急バスさんから情報収集がおそいじゃないかということについては、私自身もそれは感じております一方で、呼びかけはさせていただいてもやはりそのようなことがなかなか改善されない状況というのは、ご理解いただきたいところではございます。 重要なのは、受け入れざるを得ないというマイナスの要素に対して地域に一体何が起こるのか、どう対応すべきなのか、そういうことから議論をしていくということが居住地ＭＭの一部だと思いますし、公共交通として取り組んでいくまず姿勢なんだろうなと、そのように思っております。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） なかなか事業者相手のことですから、こちらの思いだけで突っ走っていってもそう簡単にいかないというのはよくわかりますが、この川西市公共交通会議をやっぱり開いた上で、この計画の中身でもう少し市民力を使って－－使うという表現は悪いですね－－市民力をいただいて、みんなで公共交通をよくしていこうじゃないか。こういった有意義な会議にしていただきたいなというふうに常に、切に願います。 事業者さんにもやっぱりこういった事象を踏まえて、市民さんが本気になってきましたよというようなことをしっかり伝えていただいて、ちゃんと話し合おうじゃないかと。そして、もう本当に全国でも有数の地域と一体となった公共交通体系を築き上げましたみたいな。減便はしても、ここは強化して、ここは減らして、ここを回るようにして、いろんな考え方が多分あると思うんです。全部が全部今までのままでいきなさい、こんなちょっと乱暴な話をするつもりはないんです。でも、ちゃんと話し合いをしようよ、聞いてよ、教えてよという場は、僕は絶対つくらなあかんなと思ってるんです。でないと、一方的に「こうです」と。はい、減りました。ダイヤがぽんと変わりました。通勤をこれからどないしよう。 そんなことを考えなあかんような、今は受け入れざるを得ないという状況の中では、そういうふうに動いていかなあかんのですけれど、やっぱりどこかで僕たちはちゃんと前に、先に行ってる人たちでなければあかんのちゃうんかなというふうに思っているので、ぜひ盛り込んで、次の計画に生かしていただきたいなと思っています。 それと、ＭＭ教育150回、これはなかなかすばらしい数です。平成27年からやから、28、29、30…。すぐに出てきませんが、150回ということは大したもんやと思うんです。とっぱしはめっちゃ頑張ってやらはって、今まさか、がっと減ってきてるとかそういうのはやめてほしいと思うんですけど、その状況はどうなんですか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 平成18年度から学校ＭＭを対象に150件、18年度から21年度までは各１回ずつ、22年度になりまして４回、23年度８回、以降９回、９回、10回。27年度14回、30回、19回、17回、令和元年度が11回ということですので、継続して一定実施できているという状況かと思います。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） 聞くところによると、川西の教育の副読本に入れていただいているというふうに私は聞いてるんです。副読本が何年生の分なのかちょっとわからんのですが、要は授業でそれをやれば、必然的に何年かしたら全ての川西市の児童・生徒がＭＭを受けたということになると思うんですけど、これはそういうのとは別口に考えて、特出しでやってるんですか。副読本は学校で使って勉強をやってくれているんですよね。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 副読本につきましては、社会科を初めさまざまな教科の中で適切に使用しております。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） これ、たしか何かいい景品がもらえるんですよね。いい景品がもらえると。このＭＭ教育を受けたら、めっちゃ子供らが喜んでるという話を聞いたことあるんですよ。 その景品は今もなおあるんですか。学校がやってる分には多分ないと思うんですけど、こっちがやらはる分には多分ついてくるんかなと。そうなるとこっちでやってもらったほうが、子供らは絶対喜ぶと思うんですけど。なおかつ、それをずっとまちづくりのために、しっかりと基礎をつくってくれるんちがうかなというふうに思うんですけど、その辺はどうなんですか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） ＭＭ教育の内容が幾つかございます。バスの交通事業者さんが赴かれて担っていただいたり、あるいは電鉄会社さんの社員さんが行っていただいたり、あるいは学識経験者の方が行かれたり、あるいは職員が－－職員は大概同席するんですけれども、そのような状況の取り組みの中で、景品というのが毎回出させていただいているものではないのかなという認識がございまして、ちょっと具体的には承知しておりません。申しわけございません。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） なんか最初のころの景品がめっちゃよかったと子供らには聞いたんですけど、できたら子供たちは入れかわっていくわけですから、ずっと同じ景品でいいんじゃないかなと思うんです。お兄ちゃんと弟が違うんやと言うたら、「あれ、そっちのほうがええやん」とかなる。 やっぱりどうしても僕たちやってる側というのは、マンネリ化という問題によく直面すると思うんです。ところが、トライやるウィークであるとかさまざまな教育現場においてよく言われることですが、やってるほうは毎年同じことやってるから何かマンネリのような気がする。気がするだけですよ。現実、恩恵を受ける子供たちは変わっていくわけですから。同じことをずっと続けていくこと、実は一貫性を持って非常に重要なことであるという捉え方を私たちはする必要があるんちゃうかなと。ひとりよがりになったらあかんなということを思うところであります。 子供たちに受けてもらった、もしくは居住地などでアンケートをよくやってるというお話がありました。僕は、アンケートというのは非常に重要やなと思ってるんです。アンケートをとっていくことが、いわゆる効果検証ということになってくるんちゃうんかなと思うんですよ、そういう捉え方をされているんですか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 今のご指摘のアンケートでございますが、平成26年から４年間、平成29年まで全ての学校ではございませんけれども、一部の学校でアンケートをとっておる実績がございます。これは我々の施策にフィードバックさせるということはもちろんございますけれども、学識経験者の方が研究の一環というような形で取り組まれている側面もあると認識しておりまして、その辺がもう少し施策としてもうまく盛り込んで検証ができるような、そういうことを考えていかないといけないということは課題として認識しております。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） 先ほど学者の方がアンケートを使って調査をしていくというお話がありました。先ほどから言うてるように、継続して積み上げていかなければ出てこない答え、また積み上げていくことによって浸透していく、やっぱりそういったことのためには常に相互通信、アンケートをとって答えを聞く、どっかで尋ねる、返してもらう。このやりとりをずっと続けていく必要があると私は思っているので、今回の計画も継続もしかり、次の計画もしかりです。常にやりとりをしていただくということをお願いしたいと思います。 大きい二つ目のコロナ禍における公共交通のあり方、いわゆるニューノーマル社会と言われてます。これについては、実は
新型コロナウイルス感染拡大で、公共交通に乗りたくないみたいな話がよく取り沙汰されます。マイカーに変わっていったりとか、場合によってはリモート、またはステイホームでもう本当に外にも出ない。公共交通を利用することにリスクを感じてしまう。 僕たちとしては、こういったことを防いでいかなあかんと思うんです。当然感染リスクを広げなさいなんていう話は絶対できませんから、やっぱり何らかの啓発が絶対必要だと思うんです。 議長に許可をいただいて、一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議という団体、川西市も加入してますよね。この団体が出している、こういう啓発物、ダウンロードしたらすぐにプリントアウトできる代物なんです。こういったものです。１枚しかないからこうやって見せます。 こういったものは、ホームページ上ですぐダウンロードができて、すぐプリントアウトができて、すぐに掲示することができます。感染のリスクを、この三つを守って、安全ですよ、安全とまでは言わへんけど、この三つを守りましょうと、そして公共交通に乗ってくださいというような啓発があるんですよ。この取り組みはご存じですか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） すいません。存じ上げておりません。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） いい機会でしたね。じゃ知ることができました。まず、知ることから始めて、次は考えて、次は「動く」です。 これは本当にダウンロードして、部署の窓口だけでも張っといてくれてもいいなと。場合によってはやっぱりこれをみんなに－－団体さんの物やから、どこまで広げるかというのはちょっと別としても、少なくともこういった取り組みをみんなでやっていこうよと。こういう話は絶対してほしいなというふうに思ってます。コロナ禍だからこそやらなければならないこと、コロナ禍だからできないこともあるので、やっぱりこれはできることかなと。しかもやっていったほうがいいことだなと思ってはいますので、ぜひ展開をしていただきたいと思います。 次の質問です。 市史編纂について、いいご回答いただきました。 非常に大切なものであると思ってるんです。多分、もう全ての人たちが同じ認識だと思うんです。川西市の歴史は絶対大事ですし、子供たちにもしっかり伝えていかなあかんことだと思うんです。 怖いのは情報が失われること。ご近所の本当に昔のいろんなことを知っている方々がどんどん亡くなっていかれる。その寂しさどころか、やっぱりその方の生きた知識とか生きた情報というものが消えうせてしまうことが一番怖い。それらをどうにかして残しておきたいなと思ってるんです。 その手法が、一つ提案として、どこかの公民館という最も近いところで、市民の方々の力をかりて、特にボランティアでも結構です。レフネックとか高齢者大学の方々、歴史を学ばれた方々のいろんな方々の力をかりて、とにかくまず残しませんかということ始めませんか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 議員おっしゃるように、貴重な史料を収集していくことは大切なことだと認識しております。ただ、その手法については関係部署と相談の上、今後検討していきたいと考えております。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） これは本当に連携が必要です。横串ですよね。よく聞く話なんですよ。ね、副市長。この言葉はもう副市長にぜひしっかりと重みを持って受けとめてほしいと思ってるんです。 市制施行70周年あたりをめどにするのか、どこをゴールにするのかは別として、今失われていくものをとにかく防いでおきたい。今の状態をとにかく残しておきたい。僕はそう思っているので、ステイホームなんかで家におって、何か昔の懐かしの写真を見て、「あっ、そやな。この辺こんなんやったな」といった、こんな写真を借りて、デジタルでスキャンして返したらいいわけですよ。そういったことをまずは働きかけをしてみるという考えはありませんか。
○議長（平岡譲） 副市長。
◎副市長（松木茂弘） 非常に大事なことではないかと思います。議員の質問もありましたので、改めて市史を読ませていただきますと、やはり懐かしい貴重なデータが残ってるなと思ってます。今の市史が残念ながら40年前につくられてから、もうその長い年月がたとうとしています。 今ご指摘いただきましたように、令和６年、2024年には70周年を迎えようとしてございますので、ちょうど川西市としては、昭和の終わりから平成という激動期に大きなまちの移り変わりを経験してまいりました。ということは、貴重なデータというのが地域にいっぱいあると思いますので、そういうこともやっぱり横串で考えながらしっかりと連携をして、また地域を巻き込みながら市ということについての取り組みを前向きに検討していきたいと思っております。
○議長（平岡譲） 10番 秋田議員。
◆10番（秋田修一） ぜひお願いします。まさしく市長が生まれた年の分がないんですから、そこの重みを受けとめて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（平岡譲） ２番 麻田寿美議員。
◆２番（麻田寿美） （登壇）ただいま、議長より発言の許可をいただきました、公明党の麻田寿美でございます。通告に従い、一問一答制で質問させていただきます。 初めに、
新型コロナウイルスの感染が拡大しているところです。お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様に心からお見舞い申し上げます。また、昼夜を問わずウイルスと戦っていただいております医療従事者の方々、多くのエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げます。 それでは、１点目の質問は、本年７月８日の豪雨についてです。 皆様もご承知のとおり、地球温暖化による気候変動は世界共通の課題です。気候変動に伴い、海面水位が上昇し、大雨の頻度が増加したり、規模の大きな台風が発生するなど自然災害が頻発しています。これまでにない規模の大きな発災による水害、土砂災害、高潮災害なども多発、激甚化し、被害のリスクも高まり、深刻な問題であります。また、今年７月に長期にわたり梅雨全線が本州付近に停滞し、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で集中豪雨が発生しました。 なお、気象庁は７月３日から31日にかけての各地の集中豪雨を令和２年７月豪雨と発表しています。その被害は甚大で、河川の氾濫などによる浸水被害や土石流、地すべり、崖崩れなどによる土砂災害などが発生し、国は激甚災害と指定しています。 生活基盤を根底から崩す災害対策は待ったなしの重点課題であります。本市におきましても、７月８日に豪雨が発生し、市内の一部において浸水被害がありました。その状況と対策についてお伺いいたします。 （１）市内の被害地域と状況について。 市内の浸水被害地域とその状況、またそのときの市の対応についてお聞かせください。 （２）浸水被害地域の対策と計画について。 浸水被害地域の今後の対策と計画についてお聞かせください。 次に２点目の質問は、ポストコロナ時代におけるデジタル活用についてです。 今年３月、世界保健機関（ＷＨＯ）が
新型コロナウイルス感染症をパンデミックと表明し、冒頭にも申し上げましたとおり、現在も日本国内だけでなく、世界中で感染が拡大しています。諸外国ではロックダウン、日本でも緊急事態宣言があり、さまざまなところで大きな影響を及ぼし、各分野における課題も見つかっています。その中の一つがデジタル化のおくれです。行政、医療、福祉、教育等の分野におけるデジタル化のおくれは、経済社会の脆弱性を浮き彫りにしました。特に、特別定額給付金業務においては、行政のデジタル化の未整備について多くの市民が実感することとなりました。デジタル化が進むことで市民の利便性は増し、職員の負担軽減の効果も期待されます。また、国のほうではポストコロナ、少子高齢化社会、生産年齢人口が減少する中における成長戦略として、デジタル庁を設置し、さまざまなところでデジタル化による効果の期待が寄せられています。 そこで、本市におけるデジタル活用についてお伺いいたします。 （１）ＩＣＴ総合戦略担当の取り組みについてです。 既に本市でも、ＩＣＴ総合戦略担当が設置され、取り組みが進んでいます。次の項目についてお伺いいたします。 ①現在の状況について。 ＩＣＴ総合戦略担当における現在の取り組み状況についてお聞かせください。 ②展望について。 マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるなど、利便性の向上が期待されています。デジタル活用についての今後の展望、展開についてお聞かせください。 ③デジタル活用を支援することについて。 デジタル化による行政サービスの向上が期待される一方、デジタル技術が使えないことでその恩恵から取り残される人がいます。デジタル化から取り残されることがないよう支援することについて、本市のお考えをお聞かせください。 （２）試験導入しているＬＩＮＥのＡＩチャットボットについてです。 現在試験導入しているＬＩＮＥのＡＩチャットボットについて。 ①導入目的について。 ②現在の状況について。 ③課題と本格導入に向けた取り組みについてお聞かせください。 最後３点目の質問は、ポストコロナ時代における選挙の管理執行についてです。
新型コロナウイルス感染防止として日常の生活において新しい生活様式が求められ、手指消毒、マスク着用、密閉・密集・密接の３密を避けるなど普段の生活に取り入れているところであります。選挙の管理執行においても当然必要なことであります。また、スケールも仕組みも違いますが、さきのアメリカ大統領選挙では、
新型コロナウイルス感染予防のために、これまで以上に郵便投票がふえたと聞いているところであります。 令和３年は、知事選挙と衆議院選挙が予定されています。
新型コロナウイルス感染防止対策、そしてポストコロナ時代を踏まえた観点からも、選挙の管理執行についてしっかり対策を考えておく必要があります。 そこで、次の項目についてお伺いいたします。 （１）感染防止対策について。 選挙の管理執行における感染防止対策について、本市のお考えをお聞かせください。 （２）期日前投票に関する取り組みについて。 選挙当日に投票場に選挙人を集中させることは、感染リスクを高めます。投票日当日の混雑を避ける事前の対策として、投票日を分散させ、期日前投票の利用を積極的に呼びかけること。そのためには、期日前投票所の増設や開所期間及び時間延長などの対策を講じることが必要であると考えます。
新型コロナウイルス感染防止対策、またポストコロナ時代における期日前投票を拡充することについて、本市のお考えをお聞かせください。 壇上からの質問は以上でございます。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（平岡譲） しばらくの間、休憩いたします。 再開は12時50分といたします。
△休憩 午前11時43分
△再開 午後０時50分
○議長（平岡譲） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 麻田議員の初回の質問まで終了しておりますので、これに対する理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（越田謙治郎） （登壇）まず私から、ご質問の２点目ポストコロナ時代におけるデジタル活用についてのうち、（１）ＩＣＴ総合戦略担当の取り組みについてご答弁を申し上げます。 ＩＣＴ総合戦略担当における現在の取り組みにつきましては、令和２年７月に川西市ＩＣＴ総合戦略会議を設置し、本市の電子行政に関する基本方針として、川西市ＩＣＴ総合戦略を策定いたしました。 川西市ＩＣＴ総合戦略においては、行政サービスのＩＣＴ化、ＩＣＴによる働き方改革、情報基盤の整備の三つを主なテーマとし、庁内の若手、中堅職員を中心とした二つの研究会を設置しております。 主要テーマの一つ目の行政サービスのＩＣＴ化については、行政手続のオンライン化やキャッシュレス対応などを検討しているところです。 行政手続のオンライン化については、現在兵庫県電子申請共同運営システム及び国のマイナポータルを活用しながら進めているところでございますが、マイナンバーカードの普及状況や国の施策動向を踏まえながら、施策展開を進める必要があると考えております。また、キャッシュレス対応につきましては、来年１月より税、国民健康保険、保育料等の納付書についてキャッシュレス対応を実現してまいります。 二つ目のＩＣＴによる働き方改革につきましては、テレワーク、モバイルネットワーク環境の整備やウエブ会議、リモート会議の活用を目指しております。 テレワーク、モバイル環境の整備につきましては、兵庫県が整備しているテレワーク兵庫を活用し、この12月よりテレワークの試行を開始するところです。また、ウエブ会議につきましては、タブレット機器等を整備するとともに、付属機関等の会議の実施方針を定め、コロナウイルスによって影響を受けた相談事務や付属機関等の会議の継続開催を実現しております。 三つ目の情報基盤の整備につきましては、情報システムの標準化や次期セキュリティー強靱化対応などの情報基盤の整備を構築していこうとするものでございます。現在、国よりシステム標準化仕様案が提示されておりますので、関係所管と意見交換を進めてまいります。 今後の展望でございますが、国においては、来年９月にデジタル庁が設置されるほか、地方行政のデジタル化の加速化として、マイナンバーカードの普及、地方公共団体の情報システムの標準化を図るとしているところでございます。 市といたしましては、より一層、国の動向等を注視しながら施策展開を進める必要があると認識しており、川西市ＩＣＴ総合戦略において策定した三つの主なテーマとともにウイズコロナ時代の新しい市役所の姿として掲げた、ＩＣＴ活用による高度に情報化され省力化された市役所の実現を目標として取り組んでまいります。 最後にデジタル活用を支援することについてでございますが、総務省の情報通信白書によりますと、わが国のインターネット利用率は個人で約89％に上ると発表されております。この中で年齢階層別の利用状況につきましては、６歳から12歳及び60才以上の年齢層で利用割合が10％以上伸びてきているほか、ここ数年においては、パソコンに比べて、いわゆるタブレット端末や携帯端末などのモバイル端末の割合が上昇してきているところでございます。本市においては、マイナポイントやマイナンバーカードの取得などに高齢者の皆さんが苦慮されている様子が見受けられますので、これらの窓口においては、操作説明も含めた丁寧な対応を行っているほか、各行政センターにおいても、国より貸与されたマイナポータル端末を整備し、各行政センターの職員が案内できるような体制としております。 今後はより身近になりつつある携帯端末を中心として、民間事業者との協力を得ながら携帯端末等の操作の学習機会をふやし、いわゆるデジタルデバイドを減らしていけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残余の質問につきましては担当部長等からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岡譲） 上下水道局長。
◎上下水道局長（大嶋浩一） （登壇）それでは、ご質問の１点目、本年７月８日の豪雨について、（１）市内の被害地域と状況についてご答弁いたします。 市内の浸水被害地域の被害状況といたしましては、道路冠水被害21件、床上・床下浸水被害８件、側溝・水路溢水被害29件がございました。各々の対応といたしましては、道路冠水や側溝・水路溢水などの被害については、被害場所のしゅんせつ作業や障害物除去撤去作業、浸水防止では土のう設置作業、また、床上浸水宅に対しての消毒作業を行っております。 次に、（２）浸水被害地域の対策と計画についてでございますが、本市がこれまで行ってまいりました雨水整備事業の進め方は計画に基づき、未着手箇所の整備や過去に浸水被害が生じた地域に対し、対策を講じてまいりました。 しかしながら、近年の雨の降り方が局地的であること、被害規模や範囲が極めて大きく激しいことより、浸水被害への対応を進める上で、これまでの一律の整備による浸水対策ではなく、地域ごとの浸水対策が必要であると考えてございます。 そのことから、７月８日未明の豪雨により浸水被害が発生した地域につきましては、下水道施設の施設能力の確認に加え、周辺の地形や道路側溝など施設の調査等、さまざまな角度から原因究明を進めた上で、浸水リスク解消に向けた対策を関連所管と連携しながら、早急に進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（平岡譲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） （登壇）それでは、ご質問の２点目、ポストコロナ時代におけるデジタル活用についての（２）試験導入しているＬＩＮＥのＡＩチャットボットについて、ご答弁を申し上げます。 ご質問のＡＩチャットボットにつきましては、スマートフォンアプリのＬＩＮＥを活用した、市役所の閉庁時間でも自動応答での業務案内が可能なシステムで、市民サービスの向上と窓口業務の軽減を図ることを目的に、今年５月１日から試験的に導入をいたしております。 11月25日現在ではございますが、登録者数は1968人で、５月１日から11月25日までの質問に対する合計応答数は２万4190回で、月平均にいたしますと約3400回の応答数でございます。このシステムの質問選択メニュー画面を見やすくするために、10月にはデザインを変更いたしましたが、導入当初と比較をいたしますと、登録者数や応答数が伸び悩んでいる状況でございます。 利用を促進するためには、回答の精度を上げる必要がございますので、来年度からの本格導入に向けて、市民の皆様から寄せられた質問項目の分析をした上で、各所管において想定される質問への回答を随時追加してまいりたいと考えております。 また、今後はＬＩＮＥの特性を生かしたタイムリーで効果的なプッシュ型の情報発信にも取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（平岡譲）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（宮路尊士） （登壇）それでは、質問の３点目、ポストコロナ時代における選挙の管理執行についての（１）感染防止対策について、ご答弁を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、多数の選挙人の方が来場する選挙の管理執行に関しましては、感染防止対策が非常に重要であると考えているところでございます。感染防止対策につきましては、既に他の自治会においても、コロナ禍の中で選挙が多数執行されております。その先進事例を参考にいたしまして、本市における対策を検討しているところでございます。 具体的には、マスクの着用、また鉛筆等の使用物品の消毒、飛沫防止用のパーティションなどの設置など、基本的な感染防止対策を各投票所などにおいて、着実に実行することが重要であると考えております。今年度は、予定された選挙がございませんが、突然の解散総選挙も想定されますことから、これに備えた必要な感染防止対策物品を一部購入しているところでございます。 このように本市において、選挙が執行された際には、執行時期の感染状況や他市の事例を参考に、適切な感染防止対策を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、（２）の期日前投票に関する取り組みについて、ご答弁を申し上げます。 昨今の選挙においては、期日前投票者数が増加しており、期日前投票の対応や充実が課題であることは承知しております。本市における期日前投票所は、南北に長い本市の地理的状況を考慮しまして、中南部に属する本庁舎と北部の東谷行政センターに設置しており、設置場所については、妥当ではないかというふうに考えております。 また、本庁舎の期日前投票所では、選挙の種類や時期によって、一時的に混雑する状況は見られますが、通常選挙を執行する際には、現在の体制で大きな問題やトラブルは起きておりません。 このような状況の中で、期日前投票所における新たな感染予防対策を検討していく必要があると認識しております。しかしながら、期日前投票所の増設、期間や時間の延長につきましては、場所の確保や管理体制、また投票管理者、立会人や投票事務に従事する者の調整などの課題が多く、困難であると考えております。 また、投票所における具体的な感染リスクを検討した場合、投票所は基本的に静粛に投票を行う場所であり、会話等による飛沫感染等のリスクは低いものと考えております。マスクやパーティションなどの基本的な感染防止対策を実行した上で、混雑時には必要に応じて入場制限を実施することにより、感染リスクは相当程度、低減するものと考えております。 このような考えから、基本的には設置期間や時間も含めまして、現状の期日前投票の体制を維持した上で、できる限り感染予防対策を実施してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） ご答弁ありがとうございました。一問一答制ということで質問させていただきます。 １番からなんですけれども、まずお手元に資料を置かせていただいておりますが、１点訂正がございますので先に申し上げさせていただきます。地図のところでなんですけれども、真ん中あたりの写真右手に地図の横にある２番と書いてある部分と、この地図の位置がちょっと違ってまして、３と書いているところが２番になりまして、下の３つ、３と書いているところの地図の位置は、地図番号今現在２番と書いてるところが３になりますので、すみません、ちょっとその点だけ先に訂正入れさせていただきます。よろしくお願いいたします。 質問のほうに移らせていただくわけなんですけれども、気候変動によるこの災害ということで取り上げさせていただきましたが、具体的に道路のところで21カ所とか側溝29とかいうことで件数を上げていただいているわけなんですけれども、具体的に地域として、どこら辺の地域ということでおっしゃっていただいて、ご答弁をお願いしてよろしいでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 全体的な被害の状況を危機管理担当のほうで把握してございますので、私のほうからご答弁を申し上げます。 先ほどご答弁で申し上げました箇所ですけれども、特定の地域に目立って集中しているという状況ではございませんで、市内各所で水路の溢水でありますとか、そういったところは発生をしてございます。特に傾向を見ますと、やはり鼓が滝、多田あたりが比較的そういった発生が多かったのかなということで分析はしてございますが、全市的に、通報を我々が把握している状況としては、特定の地域に固まっているという状況でございませんでした。 以上でございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員
◆２番（麻田寿美） ありがとうございました。特定の地域ではないということでわかりました。 私のほうでちょっと先ほども申し上げた資料も示しながら質問させていただきたいわけなんですが、この７月８日の豪雨ということで、早朝でした。地域の方からすぐに、電話ではなくＬＩＮＥやメールということで写真がどんどん送られてきて、今お手元に一部載せさせていただきましたが、今総務部長からおっしゃったこの東多田、あるいは鼓滝駅前付近の住民さんではなく、新聞を配達されてる方だとか、早朝５時ですので、見かけた方がびっくりして、どこに相談していいかということで、私の電話というよりも本当ＬＩＮＥやメールで写真がわかるということで、どんどん、どんどん送られてきたのがこの状況でした。 私のほうもびっくりはしたわけなんですけれども、幸い市のほうも対策本部しっかり早目に立ち上げていただいて対応していただいているというお話でしたので、そのあたりの状況もちょっと伺いたいわけなんですが、この地域におきましても、これだけの浸水されてるところにおいてのその当時の対応をどのようにしていただいたか、もう少し具体的によろしくお願いします。
○議長（平岡譲） 上下水道局長。
◎上下水道局長（大嶋浩一） 地域の対応でございますが、早朝でございましたので水が引くのも比較的早く、朝８時ごろというのはかなり水が引いた状態でございました。ただ、そういう溢水被害というものに対しては、まず現場へ行って、どういう状況であるかというのを確認した中で、スクリーンの状態であるとか、要は除塵する施設というのを確認したということで、特に朝一番に行って対応できるという時間がございませんでしたので、そのときは直接対応したということはないんですけど、その前日には上下水道局とか他の部署も現地に行きまして、そういった施設が適切に十分な能力を発揮するかというようなことを確認しております。そういった意味で今現有する施設において、最大限の能力を発揮できるような状態にはしておったという状況でございます。 以上でございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） ありがとうございます。 災害はいつやってくるかわからないということで、朝５時ごろで８時にはもうかなり今回の浸水はもう引いていたということで、本当に被害に遭われた方はもう数分、時間の単位でこういう家の中にまで泥水が入るだとか、そういう被害に遭ってるわけなんですけれども、今回２番、３番の地域におきましては、議案のほうでも対策ということで補正予算も組まれておりますので、この点はちょっと割愛させていただいて、この１番の地域の対策、この部分に関して特にお尋ねさせていただきたいわけなんですが、この地域のこういう被害、今回初めてではなくて、２年前も同じようにあって、抜本的な対応がちょっと今のところというご答弁も２年前にちょうど土木部長からご答弁いただきまして、これからというお話でしたが、やはり２年経って気候変動のほうがかなり激しいので、追いついていないということは十分わかるわけなんですが、この２年間で何かしら調査なり研究をこの地域に対してしていただけているかどうか、その点お聞かせください。
○議長（平岡譲） 上下水道局長。
◎上下水道局長（大嶋浩一） 議員おっしゃるように、東多田１丁目から３丁目の地域は、大雨が降ると通常でははけるものの、最近の局地的な豪雨に対してはちょっと対応できてないところがございます。 それでまず、今年度まで具体的な対応というのは、今現有施設の整備は当然してまいりましたが、新たに令和３年度から現地の調査をちょっと強化しようということで、例えば地形あるとか水量の状況であるとか、それからまた道路側溝であるとか、そういったものの調査を行いまして、地元の方にもご説明しながら、また市役所の中の関連部署と相談しながら、どういった対策がベストであるのかというのを協議してまいりたいと。それ以降、令和４年度以降には工事が必要であれば詳細設計なり工事をしていくというような対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） ありがとうございます。 令和３年度から地形なり水路なり側溝の調査に取りかかる予定ではなく、取りかかるというご答弁でよろしかったでしょうか。もう一度お願いいたします。
○議長（平岡譲） 上下水道局長。
◎上下水道局長（大嶋浩一） そのとおりでございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） 先ほど申し上げましたように、２年前もこの地域の浸水対策ということで一般質問させていただいておりました。そのときは土木部長からのご答弁だったわけなんですけれども、今回は上下水道局長ということで、これ道路であったり下水であったりということで両方にかかってくる話かなとは思いますが、その点は市として連携しながらしっかりやっていただけるという、そういうご答弁でよろしいのでしょうか。 もう一度お願いいたします。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 上下水道局長が答弁してますとおり、今回雨水が流れる経路としては、山から降った水が道路等に落ちて道路側溝に落ちて、そしてだんだん太いパイプに流れていくという経路がございますので、その中で、上下水道局のほうは比較的大きなパイプを所管しておりますし、土木部のほうは道路側溝中心に所管しておりますので、このたびご指摘の箇所につきましては、まだどこがどう詰まったのかということが明確になっておりませんので、ご指摘のとおり連携の上、調査をして対応してまいります。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） ご答弁ありがとうございます。 行政の役割として、災害対策は喫緊の課題であります。大規模災害というのは本当にどういう形で起こってくるかわからないというところで、こういう形で浸水がたびたび重なるという地域に対しましては、しっかり調査し計画を立てて対策、それでも必ず防災につながるかといったらわかりませんが、とにかく減災できるようにしっかり川西市としましても取り組んでいただきたいと思います。 次に２番、ポストコロナ時代におけるデジタル活用についてでございます。 ご答弁のほうは市長のほうからいただいたわけなんですけれども、このＩＣＴ総合戦略担当ということで、こちらの担当の方、配属が兼務か何かであると思いますが、何名の方でどういう形でされてるか教えてください。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） この組織についてでございます。現在の情報政策課と仕事は現実的には両方を担当している参事になりますが、ＩＣＴ総合戦略担当監というものを新たに設けまして、特に今回の分につきましては、市長直轄組織としての位置づけで現在その業務に当たっております。職員は３名でございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） ３名の方が選抜されてということで、担当していただいているということではありますけれども、今市長のほうから三つの柱があってと、このあたりをこの３名の方で担うというのは会議もそれ相応にされるのでしょうけど、なかなか大変だなと感じるのですが、そのあたりの進みぐあいとか、取り組みぐあいはどのようになってるのでしょうか。
○議長（平岡譲） 副市長。
◎副市長（松木茂弘） 先ほど市長のほうから答弁がございましたけど、ＩＣＴ総合戦略というのは戦略会議というのをまず設けてございます。 それは市長を議長にしまして、私と教育長、それから総合政策部長、総務部長が入りまして大きな方向性を決めたり戦略を練るのはその会議で行っております。それをつかさどってる事務局に、先ほど言いました戦略担当を３人充てております。 それと情報政策課も共通してございますので、そこは連携を図りながら、それと各システムは各所管で持ってございますから、各所管との連携を図りながら進めているという形で行っているところでございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） 戦略会議があって、そこに事務局ということで３名ということでわかりました。１番目、行政サービスのＩＣＴ化、オンライン化ということなんですが、もう少し具体的に市民の方としてどのようになるのか、わかりやすく教えていただけますでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 今現在市民の方に関係のする取り組みといたしまして、まずキャッシュレス化というものがございます。 先ほど市長のほうから答弁ございましたように、来年１月から市税等、キャッシュレス化を進めると。具体的には、納付書払いのケースでは納付書にバーコードを印字しまして、スマートフォンのＰａｙ払いを前提にするのですが、そのアプリでバーコードを読み取っていただくとそのままＰａｙ払いで支払いがしていただけるような、こういった取り組みを来年の１月から先行して税なり国保なりで進めて、そのあと順次、介護保険ですとかいうのは３年度の当初から進めるといった流れでございます。 少し細かい話になりますけども、窓口で証明書なんかを発行させていただいた際にお支払いいただく手数料部分、これは窓口で端末を設けましてそちらで支払い、ＩＣカードなり、Ｐａｙ払いも含めてですけれども、できるような取り組みを検討してございまして、今年度中に準備をして、来年度テストをして、総合戦略の中では、令和４年度から実現に向けての取り組みを進める予定にしてございます。 テレワークにつきましては、職員対象の部分でございまして、簡単に言いますと、今我々が職場で使っておりますパソコンを自宅のパソコンから遠隔操作をするというような形で、自宅でも職場のパソコンで業務が可能になるといった形で、これも12月から特定の対象職員を選びまして、テストをして来年の夏ごろをめどに実施ができればというような形で、現在取り組みを進めているところでございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員
◆２番（麻田寿美） 具体的にありがとうございます。 キャッシュレス化ということで、納付書モバイル決済ということでしょうか、意味わかりました。 市民側、使える人にとってはどこかの窓口に行かなきゃいけないとか、そういうことが省略できるということで便利ではあるのですが、市のほうとしてはモバイル決済することによって、事務作業が減るとかそういうのはあるのでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） これはもう一般的な話になりますけども、実際に納付書でお支払いを求めて、それでお支払いいただける方につきましては、わざわざ徴収に出向いたりとかいう徴収作業が発生しない。本来これまでも、例えばきちっと納めていただいてた方が、支払い方法が変わるという点では、我々の業務が特に減るとかいったことはございませんが、支払い方法が便利な形になりますので、その支払いをしやすいという環境をつくることによってはその徴収率を上げたりですとか、徴収業務の負担軽減にはつながっていくのだろうなというふうには考えてございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） いろんな意味合いで、その徴収率も含めて、何かしらのメリットもあるであろうという、そういうご答弁だったかと思います。 リモートワーク、市役所のパソコンが自宅でも遠隔操作というところで、すごく未来というか、すぐそこに来てるんだなというのは感じるのですが、片やそこら辺のセキュリティーであるとか、そのあたりも市のパソコン、個人それぞれのパソコンの中にいろんなデータが入ってるかと思いますが、そこのセキュリティー関係がどうなっているか教えてください。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） セキュリティーにつきましては、大きく二つ対策をとってございまして、一つにつきましては、先ほど申し上げましたように、我々の自席に置いてあるパソコンを単に遠隔で操作するという形になりますので、簡単に言いますと自宅のパソコンで職場のパソコンの画面が見れて職場のパソコンのキーボードを操作するという形になりますので、データのやりとりを直接したりとか、そういうところではつながってございませんので、仮に自宅のパソコンがウイルス感染してた。それで感染しているファイルを送って、それを読み込んでそれが感染していくといったようなことはございません。単に手で操作するところを遠隔でキーボードがされるということですので、ウイルス感染という面では心配がないというふうに聞いてございます。 それからもう１点は、ＩＤやパスワードを設定して自宅から操作するのですが、仮にこのＩＤ、パスワードが盗まれて、それを入力して、他のパソコンから同じような操作ができる、結果的にこれ情報が漏れる恐れがあるのですが、これに対しましても、あらかじめテレワークをする職員の自宅にあるパソコンに固有情報があるそうですので、それをまずは市役所のほうでテレワークをする段階で登録をします。決まった特定のその個人のパソコンにＩＤがセットでついてる状態でないと動かないというような形をとりますので、他にＩＤを知っている方が侵入してくるということはないという形で対策をとっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） 遠隔操作ということで具体的にお示しいただきましてありがとうございます。 市役所の業務というのはパソコンだけを触ってる、従事されてる方ってなかなか情報のほうは違うかもしれませんが少ないと思います。 そうなったときに、このリモートワークによって自宅で仕事ができる方、あるいは効率が、自宅ですることができるとかそういう環境における方はどれぐらいの割合というか、どういうぐらいの想定をされておられるのでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 具体的に職員のうちの何割ですとか人数で想定はしてございませんが、こういったコロナ禍の中で出勤を減らして接触を避けるという点では、特に職場の業務内容によりましてテレワークそのものが難しい職種職場もございますので、そういった中で我々自席で作業をする部分が自宅でもできるというところをうまく活用しながら、ローテーションを組んで実施できる職場では実施をしていくと。当然、消防職ですとか、ごみ収集業務、こういったところは対象外になってこようかと思いますが、できるだけ事務的な部門につきましては、それぞれの職場で工夫しながら取り組みを進めていけたらなという考えでございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） コロナ禍においての課題であった出勤を減らすという点において、リモートワークということをこれから進めていくというご答弁ですが、この出勤を減らす、その作業もいろいろあるかと思いますけれども、庁舎内、市役所でのパソコン上の業務といいますと、決裁、そもそも電子決裁が川西市にはあったかと思うのですが、私、２年ほど前も携わってたときに、電子決裁だけど紙で出す、紙決裁。そこには判こが必ず要る。今よく言われている押印というあたり、判こが必ず要ると。半日も休めばある人のところには半日潰れるぐらいの決裁板が重なって半日業務に追われる。 そのあたりが、リモートワークで判こではないでしょうけど、遠隔操作で決裁がどんどん進むのかなとは思っていますが、今電子決裁にきちんとなっているのか、あるいはいまだに電子とはいえ、実態は紙ですというか、川西市の今の状況はどうなのでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 議員ご指摘のとおり、数年前までは電子決裁というものが十分活用できてなかった、十分活用できてなかったというよりもほとんど活用できてなかったという現状でございます。 現在、越田市長就任以来、市長から全庁的に徹底して活用するようにという指示が出た後、令和元年度におきましては、全体の決裁・供覧の利用率がそれまで１％、２％といったところから50％。現在データをとっております、本年９月時点では86.2％ということで、これ、率はこうなんですが、私も実は議会事務局から総務にこの４月に異動してきました。大半がというか、ほとんどがもう電子決裁ということで徹底をされてございますので、ほぼほぼ以前のように決裁時に押印をして上げていくということはなくなっている状態で徹底が図られているという現状でございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） ありがとうございます。 １％ですか、当初そこからということで今86.2％と伺ったら、かなり進んでる。１％、わかります。１％も使ってたかなと思う時代に私はいてたわけなんですけれども、それでいきますとあと十何％、今ほとんど電子決裁になってるというご答弁だったんですけど、マックスも86.2％ですか。もうやはり電子決裁にできない部分が残っている、あるいはしないだけ、ここがマックスだ。どういう状況か、この86.2％がもうそれで到達してることなのか、ちょっとそこを教えてください。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） それぞれつぶさに分析をして判断をしてるわけでございませんが、まだ多少この率を上げていける余地、100％に近づける余地はあると思います。 ただ、支出命令書でありますとか、そういう会計処理をするようなものについては、今現在も印鑑をついてという取り組みになってございます。これも市として、公文書だけではなくて、いろんな手続の申請書も含めて押印を廃止していこうというような動きの中で、今後そういったものが電子化できないのかということも含めて検討をしていくべき課題であるというふうに考えてございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） ありがとうございます。 押印廃止の動きも含めてご答弁いただいたわけなんですけれども、国のほうも課題と考えているところが、もちろん地方自治体、市におきましても課題であるということを認識された上で、いち早くといいますか、手を打っていただいて３名の方がご尽力いただいて進んでいくということは理解したわけなんですけれども、適材適所で配置していただいてるとは思いますが、デジタルに関するこの３名の方のスキルといいますか、やはり相応の方が配置していただけてるのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 配置をしている職員についてでございますが、担当のトップにつきましては従来から本市のこういったＩＣＴの部門を担ってきた中心人物が務めてございます。残りの２人につきましても、情報政策課の中で非常にその分野にたけた職員でありまして、その知識だけではなくて、能力についても非常に高い職員を３名配置してるということでございますので、単なる人事異動でそこに配置してるということではなくて、そういったことも考慮した上での組織になってございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） ありがとうございます。 人材登用もしっかり人を選んで適材適所、そしてまたこの新しい取り組みに対して市民の方も不安もあります、正直。便利になりそうだなとは思いますが、いろんな不安もありますが、しっかりした人の配置をしていただく中で進めていただいているということをお伺いして安心しました。ＩＣＴ、ＩＴが進むということで便利になる反面、なかなか今、行政の職員の方のお仕事の仕方としては間違ってはいけないという備わったものがありまして、でもこのＩＣＴ、ＩＴというのは、やはりスピード感、迅速化というのが欠かせないものであるかなとは思っておりますので、この点もまた踏まえて本当にこのコロナ禍をどうやって乗り切るかといろんな面で課題は出てきておりますけれども、しっかり取り組みを進めていっていただきたいと思います。 次に、展望につきましても、今市長から詳しくご答弁いただきましたので、国が推奨するようなことも含めながら国の動向を注視してというご答弁であったかなと思います。またこれから国のほうもいろんな制度を出してくるかもしれませんので、なかなか財政厳しい川西市でありますので、国あるいは県等のそういう動向を見ながらコロナ禍における課題をしっかり取り組んでいただきたいなと思っております。 あと、デジタルが進むことによってちょっと危惧されるのが、この市役所におけるやはり相談業務というのは欠かせないところではあるのですけれども、デジタル化が進むことによって、相談業務であるとか、そういう窓口に対して全てリモートになるだとか、そういうことではないというふうに思ってはいるのですが、そこのあたりのご答弁をお願いいたします。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） ご指摘のとおり、利便性を高めるという面での取り組みと、それから直接ご相談を受けて寄り添う形で解決をしていくというものと、これは内容に応じてしっかりと切り分けをして、体制を整えながら対応していきたいというふうに思います。 ですので、これまで電話なり、直接こちらに来ていただいてたものを単純に来なくても済むような形の利便性の部分についてしっかりと取り組みをさせていただくのと相談業務とはちょっと取り扱いを切り分けて、それぞれしっかりとした対応、体制をとっていきたいというふうには考えてございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） ありがとうございます。 やはりその整理ですよね。どういうことをデジタル化するか、どういうことは相談で、あるいは窓口で、あるいは対面でということが必要であるかという仕事業務の分析も進めていかないと、このデジタル化は成功しないなと思っておりますので、やはり必要な方には市役所へ来ていただく、あるいは会うということ、あるいは行かなくても済むような業務におきましてはしっかりデジタル化を含めて進めていただくという業務の整理のほうもしていただきながら、よろしくお願いしたいなと思います。 ③のデジタル活用を支援することについてでありますが、少し市長のほうからも触れてはいただいていたのですが、やはりこのデジタルといいましても、今の媒体でいうとスマートフォンが主体になりそうかなという、今現在におきましては。しかしながらやはり携帯電話までしかお持ちじゃない高齢の方もおられます。ある程度の年齢、あるいは今ＧＩＧＡスクール構想もありますので、小学校、中学校におきましてはタブレットからなれてということもあるので、若者や子供たちというよりも、今危惧されるのはやはりシニアの世代の方、あるいはちょっと現役から離れた方でスマートフォンまで持たなくても生活ができている方が市役所のほうでスマートフォンでいろいろできるってなったとしても、そこに追いつく、あるいは疎外感がないようにしていただきたいのですが、このあたりもう少し支援といいますか、丁寧に今一部市長のほうで進めていくというご答弁ではあったのですが、していただきたいなとは思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（平岡譲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） 今、議員のほうからもご指摘いただきましたようにスマートフォンでかなりの機能がございます。これをできるだけおっしゃっていただいた高齢者の方にも使いやすい、使っていただけるような機会を我々行政としてもつくっていく必要があろうかということで、実はこの12月10日にスマートフォンの使い方講座というのをアステの市民プラザのほうで行う予定にしてございます。午前、午後、それぞれ20名ずつで、既に機器をお持ちの方は持って来られていろんな機能の使い方、そこを深めていただく。持ってない方については機器を貸与させていただいて、そこでいろんな使い方を学んでいただくというような講座を予定してございます。 これは抽選で、もう既に電話予約等はさせていただいてるんですけれど、それぞれ20名の定員に対して倍以上のお申し込みをいただいている状況でございます。こういった状況も踏まえて、今回はこの12月10日はアステ市民プラザだけではございますけれど、年明けにも各地域の公民館等で同じような講座を開いていきたい、こんなふうに考えてございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） ありがとうございます。 12月10日ということで広報に載っておりました。もう既に予約が倍にぐらいに達しているということで需要はかなりあるなと。こういうコロナ禍でさえも応募される方が多いということになりましたら、コロナがおさまるとやはりどんどんまだなかなか苦手な方は、こういう講座、あるいはほかの形で、使えるようになる、デジタル技術になれるようになるような仕組みづくりというのもしっかりとっていただいた上で、本当に誰一人、このせっかく便利になるという反面、取り残されることがないように取り組んでいただきたいなと思っておりますので、その点もあわせて市民にきちんとメリットが皆さんに行き渡るような形を踏まえていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、（２）試験導入しているＬＩＮＥのＡＩチャットボットについてでございますが、最初は登録者が多かったけれども、途中でちょっと鈍化、伸びがということでありました。この伸びがちょっと減ってる当たりの原因といいますか、何かわかっていることがありましたら教えてください。
○議長（平岡譲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） 少し登録者数の傾向を見てみますと、やはり５月初めに500人、600人近い方に登録をいただいたわけですけど、そのあと少し何ていうんですか伸び悩みが続いて、この10月、11月、やはり恐らく
新型コロナウイルスの感染拡大の関係もあったかというふうに分析をしております。10月、11月にはかなり200人近いところの登録がありましたので、恐らくそういった感染症に対する細かいお問い合わせといいますか、窓口での紹介、こういったところの需要があったのかなというふうに分析をしているところでございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） チャットボット、私も最初から登録させてもらって、最初なかなかあまり面白くない感じで、もうちょっと育ててあげないと何かこうぴんとこないなと思いながら、今回質問に当たってもう１回開けてみましたら、ちょっと成長した感じでだんだんとよくなっていってるのかなというのは感じてます。 このＬＩＮＥのスマホアプリでいろいろ市役所のことであるとか制度を質問するというのはわかるんですが、そのあたり今までのなれ方でいうと、市民さんはインターネット、ホームページを開くということもあったかと思います。ホームページの閲覧の数と例えば比較して、まだまだＬＩＮＥのＡＩチャットボットが皆さんに周知されているとは私は感じてないので周知がまだまだ低いかなと思ってますが、ホームページのほうは結構皆さん見ていただいてるかなと思いますが、このホームページの閲覧数とかそういうのは把握されてますでしょうか。
○議長（平岡譲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） ホームページにつきましてのビュー数というような形で、私どものほうで分析が可能になってございます。ちなみに今年の４月から11月25日までのいわゆるホームページ全体のビュー数を捉まえますと、これも単純ではございますけれど、746万7,000件ほどのビュー数、つまり750万回ほどホームページを見ていただいてると。 その内訳につきましては、今回のコロナウイルスの感染症対応のところが42万回でありますとか、関係の部分につきましては、これ以外にもそれぞれ細かくこの分析ができるようにはなってございます。 例えば特別定額給付金の関係につきましては６万3,000件というふうに、それぞれのトピックごとにかなり開きがありますけれども、やはり市民の皆様はそれぞれのその時々の市がサービスを提供している制度でありますとか仕組、こういったところに関心があって見ていただいてるのかなというようなことを分析として持ってございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） ありがとうございます。 やはりホームページのほうは皆さんなれてますし、情報量も多いというのがあるのかもしれませんが、かなり利用率が高いなというのは感じるところです。ただ、多分ＬＩＮＥのほうもさっきプッシュ型というお話もありましたので、プッシュしてそちらに飛ぶという、そういう仕組みもまたこれからどんどん進化していくのではないかなと思います。本格的な導入が来年度ということで聞いておりますので、またさらに市民の皆様に親しみやすい、あるいは便利になったなと実感してもらえるような事業であったり、仕組みづくりよろしくお願いしたいと思っております。 そうしましたら、次に３番目のポストコロナ時代における選挙の管理執行についてに移らせていただきます。 ご答弁のほうを確認させていただきますと、感染防止対策は大事である。またマスク、パーティション、消毒液などの基本的なことはしっかりやっていくということで、備品購入を少しずつやっていってるという状況を伺っております。会話がないことにより、コロナ感染のリスクはそんなに高くはないであろうかというご答弁ではあったんですけれども、投票日当日に集中させる、そういうような環境にしておくということについてはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（平岡譲）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（宮路尊士） 感染状況につきましては、非常に投票に来られる方、またそういう方もいろいろ考えておりますけれども、我々といたしましては、やはりそこに従事する職員、またそこにおられる立会人とか一般の執行される職員とかそういう方のほうが非常にリスクが多いんかなというふうに思っておりますので、そこの執行者の方が感染いたしますと選挙自体が成り立ちませんので、そこのことも考えていろいろと取り組んでいきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） 今のご答弁、確かにわかります。職員の方、あるいは立会人の方が感染しないような対策も十分とらないと大変だということでよくわかります。そのためにもやはり感染対策しようと思いましたら、時間がかかるんですよね。例えば記入台を消毒するだけでも今までしてなかった作業がふえてきます。 ですので、そこにこれまでと同様の仕組みである状況で、投票日当日、あるいは期日前も２カ所だけ、時間もこの時間だけということで、同じ体制をとるというのは少し無理があるかなと感じてるんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（平岡譲）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（宮路尊士） ちょっとどう言ったらいいんかな。マスクでちょっとこもって聞こえにくい。質問がはっきりとちょっとわかりにくいんだけども、作業が多くなるから、それはどうなのかということですか。ちょっと大きな声で言っていただけませんか。もう一度、すみませんが。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） 委員長のほうで申された職員さんに対しての感染防止ということは十分に理解します。その上で、職員さんの感染防止をするためにおいても、記入台であるとか、いろんな消毒が必要になってきたり、シールドを立てなきゃいけないとかいう作業、今までしてなかった作業時間が工程的にはふえると思います。その中において、同じ時間、同じ環境で選挙を執行する体制をとるのではなく、もっと工夫していく必要があると考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（平岡譲）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（宮路尊士） よく聞こえました。 時間がかかるのに、今までどおりでいいのかということですよね。その中におきましては確かに時間がかかってくるんですけれども、最前も申しましたように、一番気をつけなあかんのは、そこに従事する職員の負担、また時間をふやしたからといって、時間をふやすということは投票時間をふやさないかんということですので、その範囲内でスタッフをそろえていくと。そのほうに力を入れておりますけれども、なかなかこういうふうに私もこれ１日こないしてマスクしておりますけれども、非常につらい。選挙の当日だったら十時間もそこにおらないかん。東谷では８時間半ですけども。その中でいろんな作業して、フェイスシールドをつけて、果たして一般の方、立会人の方は高齢者の方もおられますので、時間を長くするということは非常に難しいなと。決められた時間の中で消毒とかするときはスタッフが１人ふえるのかなという気もしますけれども、言われることもごもっともですけれども、その決められた範囲内で我々はやっていかないかんなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） 選挙の管理執行については、総務省のほうから３月に既に期日前投票にしっかり積極的にこれまで以上にという通達がありまして、また９月には、３月から９月の間に選挙が行われた地域にアンケート調査もされているところであります。その中においては期日前投票をふやしたというところも自治体としてはあるわけなんですけれども、市長はこの点、期日前投票をしっかり積極的に、このコロナ禍においてという対応も含めてしていくことはどのようにお考えでしょうか。
○議長（平岡譲） 越田市長。
◎市長（越田謙治郎） 最終は、行政委員会でありますので選挙管理委員会のご判断というところでありますので、そのご判断いただいた中で協議をさせていただくというところでございます。 ただ、この選挙事務というのは、非常に大きな我々としての使命の部分がございます。というのは、３年前に私どもの職員の公務中にお１人の大切な命を奪ってしまったという、こういった経緯がございます。それまでであれば本当にふやしていくということも、当時私は県議でありましたので、宮路委員長とも世間話の中でいろんなお話をさせていただいてたんですが、今選挙区が５区、６区と二つの事務をしないといけないと。そうなったときにやはり１カ所ふやすというのが、他の自治体でいうともう２カ所をふやすというのと同様になっていくと。じゃ、衆議院選挙のときは１カ所しか期日前をしてなくて、市議選の時は３カ所、４カ所でやっているということも市民の皆さんにはわかりにくいという状況がありますので、今なかなかすぐにということの結論にはならないのかなということを、この議論を聞いている中で私たちとしては感じております。 ただ、いずれにしても投票機会をいかにつくっていくのかということは重要なことだと思っておりますので、これからも選挙管理委員会としっかりと協議をさせていただいた中で検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） ありがとうございます。 市長のほうから投票機会をふやすということのご答弁をいただいたわけなんですけれども、投票機会をふやすというあたりにおいて、期日前投票の時間の延長であるとか、拡充ということで今回質問をさせていただいているわけなんですが、このことができない理由、あるいは課題は人の問題でありますでしょうか、それとも体制づくりでしょうか。その点もう少し詳しく教えてください。
○議長（平岡譲）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（宮路尊士） 期日前投票所をふやすとか、時間をふやすというようなことだというふうに思っておりますけれども、期日前投票をなぜふやしていくかということですね。 まず、投票率を国としては上げたい。もともとはそういう、それと選挙の人の利便性を高めたということで取り組んだ期日前投票だと思うのですけれども、本質は投票率を上げたいなということだったんだろうと思いますけれども、この期日前投票所をふやしたからといって、非常に今までのデータを見ておりますと、投票率は全体に上がったとは考えられない。まして今言われているように、だんだん投票率の低下傾向にあるということが言われております。 その中で我々もいろいろ研究いたしましてデータも取りましたけれども、例えば去年の４月に行われました県議会議員の阪神間の期日前投票、これについて見ますと、尼崎市では期日前投票所は４カ所、それから西宮で８カ所、宝塚市で６カ所というふうに近隣では期日前投票所を設けております。しかし、期日前投票所の投票率というのを見ますと、全体の投票率といいますと尼崎市は、34.34、西宮が37.50、宝塚が35.92と。川西市は２カ所ですけど41．35。伊丹市においても２カ所ですけれども、四十何％と。皮肉なことに２カ所のほうが多いんですよ。 それで我々もほかの選管の人とも話ししますけれども、取り組んだけれども全体的な効果としては非常に少ない。しかし今更これを減らすわけにもいかんということで、非常に悩んでおるということも聞いております。そのためになかなか期日前投票所はそれ以上ふえてこないけれども、国としては上げたいので期日前投票所をふやしてくれということを言うておりますけれども、現場といたしましてはそれだけの費用対効果というのは出てないというふうに考えておりますので、非常に川西市としてはいろいろな事情がありますけれども、ふやすことは難しいのかなというふうに考えておるところでございます。 ちょっと長くなりますけれども、私もそちらのほうにおりましたけれども、期日前投票所を行ったときには、これちょっと悪いですけど、すぐできると思ってました、正直ふやしたろうと思ってた。しかし、実はこの現場に入ってすると、職員の問題、財政の問題、いろいろございまして、やる気はあったんですけれども、あの時はちょうど期日前投票所のブームといったらおかしいけど、ふやせふやせのときでしたから、出したんですけど、今となっては非常に難しいなと。現場に入れば非常に難しいなというふうな実感が沸いてるのが事実でございます。 そこのところまたほかにも、これしゃべり出したら物すごく長くなくなりますので、言いたいんですけれども、ちょっとその辺を考慮してますけれども、非常にうちの財政、スタッフ、状況を考えると難しいと。麻田議員も言われるのはわかるんですけれども、難しいなというふうに思っておりますので、またご理解いただきたいと思います。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） ありがとうございます。 今、費用対効果というお話が出たんですけれども、私はもちろん費用対効果も大事かと思いますが、しかしながら、単に投票率を上げたいというわけではなくて、逆に言うと投票率を下げないためにも、今以上に下げないためにも機会をふやすことが大事ではないかということを考えております。 費用対効果だけを求めるのではなく、いろんな方、これから川西の場合高齢化率が高いですので、もちろん近所で利便性よく、投票所が当日行ける環境のほうであればよろしいですけれども、川西は山坂ありますので、場所によっては幾ら地域内でも歩いていかなきゃいけないし、車でも乗せてもらえるようなところではないとなると自分で自力で歩いて当日行けない方も随分ふえてきているという、その点は前回質問させていただいたところと重なるわけなんですが、今回はコロナ禍ということで、先ほど財政のことも上がっておりましたが、コロナ禍の体制、コロナ禍における取り組みということでしたら、例えば国のほうも地方創生臨時交付金であるとか制度を設けておりますから、このコロナをチャンスとして財政だけが問題であればまた何かしら研究検討していただけるのではないかなと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（平岡譲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） 財源というご質問でございましたので、私のほうからご答弁させていただきます。 今、議員ご指摘のように地方創生臨時交付金、これは感染防止対策、こういったところに充てていくということになってございます。確かにそういう範疇からいくと、感染防止に対する費用については、執行は可能なんですけれど、先ほど来議論いただいております、そもそも先ほどご答弁の中でもありましたように、近々予定をされている国政選挙であれば感染防止対策については、基本的にはこれは全額国において負担をすべきということで、実は全国市長会を通じて各地方公共団体のほうからそういった要望も上げてございますので、その枠組みの中で、執行してまいればというふうに考えてございます。
○議長（平岡譲） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） ありがとうございます。 枠組みがあって財源も必要ということではありますが、２番のときの質問もそうでした。コロナにおいて課題が見えてきた。 また、今回の３番の質問で、コロナにおいて見えてきたわけではありませんが、コロナを機会にまた変えれることは変える、あるいは取り組めることは取り組んでいただきたいなと思っております。 市長のほうも市議２期、県議２期ということで今このお立場、市長ということですので、皆さんの民意がしっかり反映できる環境づくりというのは取り組んでいただかないと、本当に高齢化率の高い川西市にとっては一部の人にだけの選挙になってしまっているのではないかなということも危惧されますし、皆さんが平等に公平公正に選挙に臨んでいただける体制を－－現場はなかなか難しい、本当は簡単にできるんじゃないかと考えていたら現場に入ると難しいという話をきょう伺いましたので、その点は私も一部は理解しましたが、しかしながらやはり市民の立場としては、どうして他市でできる、あるいは隣町でやられていることが川西市は取り組めないのかと、そういうやはり考えにも至るわけでございます。またそこの点はしっかりまた、きょうの質問をさせていただいているわけでありますので酌み取っていただきまして、このコロナ禍におけるからこそ、取り組んでいただきたいなという思いで今回３番の質問をさせていただいておりますので、どうかまた研究、検討していただきたいなと思っています。 以上で私の質問は終わらせていただきます。
○議長（平岡譲） 13番 吉岡健次議員。
◆13番（吉岡健次） （登壇）日本共産党議員団の吉岡健次です。通告に従って一般質問を行います。 一つ目の質問では、航空機騒音対策の取り組みと川西市南部のまちづくりについてです。 南部市民はこれまで約半世紀の間、朝から夜まで航空機騒音に苦しんできましたが、コロナ禍による緊急事態宣言や市民の外出自粛等により静かな時間を初めて経験することもできました。新型コロナ感染症の脅威が一日も早く収束することを願うとともに、収束後に景気回復を優先させるためとした伊丹空港の利用拡大も懸念されます。川西市はこれまでも騒音で苦しむ住民の立場に立って、10市協を通じ国や航空会社へ騒音軽減を求めてきておりましたが、引き続きその立場を堅持し、騒音軽減と市民の安心・安全の確保に努めることを求めるとともに、騒音で苦しむ南部地域の住環境の整備についてもしっかりやっていただきたく、今回質問をいたします。 （１）市の飛行機騒音対策と航空機燃料譲与税の用途について。 市には騒音対策地域の世帯数を根拠とする航空機燃料譲与税が年間３億から４億円程度の歳入として計上されています。この譲与税は、一般会計として組まれていますが、使途としては航空機の騒音等により生ずる障害の防止、空港及びその周辺の整備、その他の政令で定める空港対策に関する費用と定められています。 騒音対策地域の共同利用施設等の整備、住居家屋の防音対策など、国や空港会社と協力してその施策が行われてきましたが、騒音が半世紀続く中で空調機の更新で高齢者のひとり世帯が国の定めた法令から漏れており、国への見直しを求め続けておりますが、市が率先して住民に寄り添った形で暮らしを守る立場に立つことを求めるものです。そこで、現状の確認も含め、市の認識とこれまでの騒音対策施策についてお伺いします。 ①市がこの10年間で行ってきた騒音対策の主な取り組みについてお伺いします。 ②航空機燃料譲与税を一人世帯の空調機更新など騒音対策に使うことについての見解をお伺いします。 騒音対策とともに、万が一事故の予防のために、安全確保も重要であります。南消防署久代出張所が設けられていますが、救急車は常駐されておりません。救急出動の回数が増加する夏季や冬季については、予備車を配置するなど、この数年対応がなされてきていました。安心安全の確保という観点から、救急車の配置についてお伺いします。 ③離着陸コース下にある久代出張所へ救急車を常駐することについてお伺いします。 久代地域はもともと田畑が多いところに住宅が開発され、
農道等を利用、整備してきた経緯もあり、狭隘道路が多くあります。車の交通量がふえ、高齢者は歩行時に車とすれ違うこともできない道があり、でこぼこと段差の道路も少なくありません。高齢化が進む中で、いつまでも健康維持し、安心して地域に住み続け、出歩くためには、道路改善やバリアフリー化等安全確保が必要であるため、以下お伺いします。 ④農地が居住化するもとで狭隘道路の改善、バリアフリー化について。 ⑤駅・病院・買い物・公共施設等をつなぐ交通網を拡充することについて。 ⑥ＪＲ北伊丹駅北側出入口にエレベーターを早期設置することについて。 （２）航空機騒音対策としてつくられた共同利用施設の今後のあり方についてお伺いします。 1967年に航空機騒音防止法が制定され、航空機の騒音により生じる障害の防止、損失の補償のための措置として、共同利用施設が市内に14カ所設置されました。その後、関西国際空港が建設され、国際便の廃止や大型機の減便・廃止等により環境基準値を下回る地域も出て、騒音対策地域は減少してきました。しかし、それら地域でも逆着陸などでは大きな騒音、振動が起き、また安全面においても不安を抱えています。 これまで騒音対策として建設され、地域活動の拠点として利用されてきた共同利用施設が公共施設の再配置を名目に統廃合がこの間検討されてきました。騒音対策地域から外れている近隣他市等では、今も共同利用施設を存続させていることを踏まえ、以下のことをお伺いします。 ①騒音指定から外れた地域の共同利用施設を存続することについて。 ②全ての共同利用施設について、長寿命化の計画を策定することについて。 川西市は市民が騒音問題で措置訴訟を起こして戦ってきた歴史を持ち、その結果地域対策として、これら共同利用施設を設けた経緯もあり、名前も含めて存続すべきです。そして今年はコロナ禍で、貸館の利用制限もありましたが、地域活動の拠点となっている共同利用施設をポストコロナの社会で利便性を向上させることも大事です。リモートワークや学校等でＩＣＴが進む中、共同利用施設の今後についてお伺いします。 ③コロナ禍など時勢変化に見合う共同利用施設の利便性向上について。 大項目二つ目は、気候変動を抑制するまちづくりの促進についてです。 今開催中の臨時国会において、衆参両院で気候非常事態宣言が全会一致で決議されました。毎年前例のないといわれる規模の自然災害が起きる一方、コロナ危機で打撃を受けた経済社会を回復させるにおいて気候変動の抑制や、環境、生態系の保護が大事になってきます。 菅首相も目標に掲げた2050年に低炭素社会カーボンゼロを実現させるためにも、火力発電を減らし、再生可能エネルギーなどへの転換は急務です。しかし、世界的には再生可能エネルギーが主流となってきていますが、日本の政府は今なお福島県であれほどの事故を起こした原発の再稼働に固執しています。再生可能エネルギーは、地域経済の活性化、景気対策としても有効と言われています。全国、そして県下の自治体では脱炭素に向けて、既に独自の取り組みを行っており、川西市では、環境基本計画及びキセラ地区で低炭素まちづくり計画を策定し、取り組んでいますが、市内全域における低炭素削減の目標、低炭素のまちづくりについての考えをお伺いします。 （１）再生可能エネルギーを市として促進することについて。 ①火力発電及び原子力発電に対する市の見解について。 ②市全体のエネルギー需要量と再生可能エネルギー発電量の把握状況について。 ③炭素削減等の数値目標を持って再生エネルギーを促進することについて。 環境基本計画では、平成27年現在で再生可能エネルギーの現況が２万582キロワットとなっており、行動方針ではふやすとしていました。そして毎年確認も行っております。その後の取り組み状況と今後の目標についてお聞かせください。 （２）太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理について。 再生可能エネルギーでは、太陽光発電が多くの地域で家屋などに設置が進んでいますが、大規模のメガソーラーや中規模のミドルソーラー、そして家庭設置型のソーラーパネルなどを設置する際に、自然環境や生活環境に影響を及ぼすことから、さまざまな問題が各地で起きています。それらをあらかじめ規制する条例等が各自治体で進んでおり、本市の考えをお伺いします。 ①発電施設設置から自然環境・生活環境を守るための現在の取り組みについて。 ②「太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」をつくることについて、答弁をお願いします。 以上をもちまして、壇上での質問を終わります。答弁よろしくお願いします。
○議長（平岡譲） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松井雅伸） （登壇）それではご質問の大項目の１点目、航空機騒音対策の取り組みと川西市南部のまちづくりの（１）市の飛行機騒音対策と航空機燃料譲与税の用途についてのうち、①市がこの10年間で行ってきた騒音対策の主な取り組みについてからご答弁を申し上げます。 航空機騒音対策の主な取り組みとしましては、航空機騒音実態調査、空調機器機能回復工事、共同利用施設管理運営事業、これらに加えまして、航空機騒音対策区域のまちづくりとして、南部地域整備実施計画に取り組んでいるところでございます。 次に、②航空機燃料譲与税を１人世帯の空調機器更新など騒音対策に使うことについてでございますが、現在、空調機器機能回復工事は関西エアポート株式会社の助成事業に、市が航空機燃料譲与税を活用して、随伴補助を実施しているところでございます。議員ご指摘のとおり、ひとり世帯の３回目の空調機器の更新工事につきましては、この助成事業の対象とはなってございません。このことにつきましては、本市を初め、伊丹空港周辺市としまして、原因者である関西エアポート株式会社が実施するべきものと考えておりまして、大阪国際空港周辺都市対策協議会、いわゆる10市協を通じまして助成対象となるよう要望しているところでございます。 次に、⑥ＪＲ北伊丹駅北側出入口のエレベーターを早期に設置することについてでございますが、ＪＲ北伊丹駅北側出入口のエレベーター設置につきましては、毎年県、ＪＲ西日本株式会社への要望活動を実施しておりますが、既に当該駅舎には南口にエレベーターが１基設置されており、ＪＲ西日本株式会社はバリアフリー化の対応済み駅と位置づけているところでございます。このような状況もあり、平成30年度には、ＪＲ西日本に対しまして、市民団体約4,000名の署名とともに国会、県議会、市議会議員の皆様と要望活動を行っております。 また、本市としましても、今年度もＪＲ西日本に申し入れを行っておりまして、引き続き協議を行うとともに、あらゆる機会をとらえ、国、県等にも要望してまいりたいと思っております。 続きまして（２）航空機騒音対策としてつくられた共同利用施設の今後のあり方についてのうち、①騒音指定から外れた地域の共同利用施設を存続することについてでございます。 公共施設の管理について、長期的な視点を持って適正な配置や、効果的・効率的な運営を行うため、市の基本的な考え方を示す川西市公共施設等総合管理計画を平成28年11月に、また、同計画に基づき、施設ごとの取り組み方針等を示す個別施設計画編を平成30年３月に策定し、具体的取り組みを進めているところでございます。この計画では、国の指定する第１種騒音対策区域の指定を解除された地域にある共同利用施設はその役割を終えたため、機能廃止をすることとしております。一方で、長年地域の活動拠点としての役割を果たしてきましたことから、現在、地元住民と市で今後の施設のあり方について検討している状況でございます。ご理解賜るようお願いいたしいたします。 次に、②すべての共同利用施設について、長寿命化の計画を策定することについてでございますが、国の指定する第１種騒音対策区域の指定を解除された地域にある共同利用施設につきましては、先ほどのとおり、役割を終えたため、廃止に向けて地域と協議を進めているところでございまして、長寿命化計画は策定いたしません。また、第１種騒音対策区域内にある共同利用施設につきましては、今後の利用状況等を踏まえ他の施設との複合化などの機能移転等を検討することとしております。 次に、③コロナ禍など時勢変化に見合う共同利用施設の利便性向上についてでございますが、まずは、共同利用施設の利用方法について現在利用されている方のニーズ把握を行い、その結果を踏まえまして、具体的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。 続きましてご質問の大きな２項目め、気候変動を抑制するまちづくりの促進についてのうち、（２）太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理につきまして、①の現在の取り組みと②適正な設置及び維持管理に関する条例をつくることについて、あわせてご答弁を申し上げます。 本市では、兵庫県の条例に基づきまして、5,000平方メートル以上の行為に対する届け出義務により、住民説明の実施なども含め、一定の災害や自然環境、生活環境の保全がなされていると認識しているところでございます。また、5,000平方メートル未満の行為につきましても、関係法令に関する事前相談などで、窓口に来られた際に、開発行為に関する相談書の仕組みを活用し、住民説明の実施などの指導を行っているところでございます。今後におきましても引き続き相談書を活用し、事業者との調整を進めてまいりたいと思っております。 私からのご答弁は以上でございます。
○議長（平岡譲） 消防長。
◎消防長（井内有吾） （登壇）それでは、ご質問の大きな１項目め、（１）の③離着陸コース下にある久代出張所へ救急車を常駐することについて、ご答弁申し上げます。 昨年度、夏冬の救急繁忙期の対策として、予備車を久代出張所に配備し出動体制の分散化、現場到着時間の短縮等を検証しました。今年度は
新型コロナウイルス感染症で、予備車を感染者搬送専用車両として運用していることから、久代出張所に配備した検証は行っておりません。 しかしながら、近年の救急需要が増加している背景もあることから、引き続き
新型コロナウイルス感染症の搬送状況を考慮し、久代出張所への救急車の配備、予備車の再利用も含めた救急全体のあり方を次年度以降、検討していく考えでおります。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） （登壇）続きまして、ご質問大項目１点目、（１）のうち、④及び⑤につきましてご答弁申し上げます。 ④農地が居住化するもとで狭隘道路の改善、バリアフリー化につきまして、まず、農地の宅地化につきましては、平成４年に生産緑地法が改正されたことに伴って急速に進み、その結果、狭隘道路の問題が顕在化したと認識しております。このような背景のもと、狭隘道路の改善を目的に、本市におきましては、平成８年度に川西狭あい市道整備要綱を制定いたしました。この要綱は、建物を建てる際に、接道する道路の幅が４メートルに満たない場合に、建築基準法に基づいて、２メートルの中心後退をした民地部分を市へ寄付していただき、土地の分筆や道路の整備を市が行うという制度でございます。現在もこの制度をもとに、狭隘道路の改善に努めておるところでございます。 次に、バリアフリー化につきましては、道路のでこぼこや段差の解消を地域のご要望に応じて適宜修繕等で対応しているところでございます。 次に、⑤駅・病院・買い物・公共施設等とつなぐ交通網を拡充することにつきましては、平成27年に制定した川西市公共交通基本計画におきまして、地域の交通課題は地域が主体となり、事業者や市等が参画して取り組むと位置づけられております。この基本的な考え方は現在も同様でございまして、一方で、現時点では、地域から特にこのような相談を受けてはおりませんが、今後ご要望に応じて地域とともに交通課題に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（平岡譲） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡本匠） （登壇）それでは、ご質問の２点目の（１）再生可能エネルギーを市として促進することについての①火力発電および原子力発電に対する市の見解についてご答弁を申し上げます。 国のエネルギー政策の指針である第５次エネルギー基本計画では、長期的に安定した持続的、自立的なエネルギーの供給を目指しています。まず、2050年に向けて、温室効果ガスの80％削減、エネルギー転換脱炭素化への挑戦を掲げ、その主な方向性を再生可能エネルギーの主力電源化、原子力の安全性の向上、化石燃料における非効率石炭のフェードアウト、熱システム・輸送システムの電化や水素化、地域における分散型エネルギーシステムの開発などとしています。 本市としましても、市民の皆様に安定した電源が供給されることを第一に、国と歩調を合わせた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の②市全体のエネルギー需要量と再生エネルギー発電量の把握状況についてでございますが、現在、本市では、市全体のエネルギー需要量と再生エネルギー発電量の把握はしておりません。 続きまして、③炭素削減等の数値目標をもって再生エネルギーを促進することについてでございますが、現在、本市では、市全体を対象区域とした炭素削減等の数値目標は設定しておりません。しかし、本市では、川西市の地域特性やポテンシャルを踏まえ、環境基本計画を中心に、市は率先的温暖化対策として、川西市環境率先行動計画に基づき市役所が実施する事務事業の省エネルギー化への取り組みを進めるとともに、キセラ川西で展開しております低炭素のまちづくりなど、市民・事業者と協働して脱炭素に向けた取り組みを推進しているところでございます。 今後も引き続き国や他の地方公共団体の取り組みを参考にしながら、環境基本計画と川西市環境率先行動計画を柱として、再生可能エネルギーの促進等の普及啓発に努め、温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平岡譲） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） 答弁ありがとうございます。 そしたらここから質問について、改めて確認させていただきたいなと思っています。 まず大項目１の航空機騒音の問題で、①のこの10年で行ってきた騒音対策の主な取り組みということで、騒音測定、空調器の更新、まちづくりの整備実施等が挙げられてきました。航空機燃料譲与税の話を中項目の中で聞いておりますが、額面でいくと先ほども言いましたとおり、年間約４億、10年で40億の規模になってきます。そうした中で行ってきた、また、これからあとの項目でも一つ一つ聞いていきたいなと思っていますが、この航空機燃料譲与税がうまく活用できていないのではないかというのが私たちの思うところでもあります。 実際的にあれば、先ほど言われた騒音測定、それから空調機更新、まちづくり整備、それから共同利用施設等の更新でいくと決算報告書を見ても、約2,000万前後の3,000万弱の金額になっているわけで、入ってくる対策費に比べれば10分の１以下になってきます。それで、これまで確認してきた中では、道路の整備やその他のこともやっているんだというようなことを言われていましたが、そうした道路の整備等は、南部だけではなく全市的に行っているものであります。私冒頭、最初の質問でも言いましたとおり、航空機燃料譲与税は、航空機の騒音等により生ずる障害の防止、そしてその周辺の整備等に宛てがわれるものとなっているわけですから、こうしたとこにしっかりと使っていくように、今後改めていっていただきたいと思います。 そうした中で二つ目の項目で確認させていただいたひとり世帯の空調機の更新になってきます。 50年で３回目になってきますが、そうした方たちが、パートナーがこの間他界されるなどいなくなったことによってひとり世帯になってしまった。そうした方たちへの空調機の更新が、これは関西エアポートに要望してるということで答弁いただきましたが、もちろんそれは引き続きやっていっていただく。そして何よりも国の法令でここがひとり世帯ということは、１人引く１人という形でゼロになるから更新をしないというようなことになっておりますので、ここは改めていくようにさらに強く要望していっていただきたいと思いますが、既に高齢になっておられる方たちなんです。そうした方たちの命を守っていく、生活を守っていくためにも私は改めて譲与税もあることですし、これは市として施策をやっていくということについての考えはないでしょうかということで、今回質問させてもらってます。改めてその当たりの考えをお聞かせください。
○議長（平岡譲） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松井雅伸） 先ほどご答弁の中でも申し上げましたとおり、本来エアコンの更新工事につきましては、原因者である空港会社が対応すべきものとして、その支援ついては今申し入れを常に行っているところでございます。 今回この３回目の更新でひとり世帯が外されたということですけれども、これにつきましては国のほうで制度化する際にいろいろと国の中でも議論がされたようでございまして、当時、平成21年だったかと思いますけれども、当時の状況を見ますと、ひとり世帯に１台はあるということなので１台引くというような理屈になっているようでございますが、そちらについても制度的な考え方がおかしいのではないかということで、我々としても10市協を通じまして一体となりまして、国のほうに見直しを今働きかけをしているところでございますので、まずはそちらの取り組みのほうをしっかりとさせていただきたいなと思っているところでございます。
○議長（平岡譲） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） 国に対して言っていくのは当然引き続きやっていただきたいと思っております。 ですが、先ほども言いましたとおり、高齢の方がエアコンの更新ができなくなってくると、今の気候の中で熱中症など、あるいは冬場ですと寒くて非常に危険な状態になってくるのではないかというところが大きな問題になってくるんです。 これを国任せ、航空会社任せで放置しておくのはいかがなものかと思うのですが、そのあたりについて、やっぱり国がすることだから市は一切しませんというのではなく、他にもこうした国がしないことに対してサポートしていくことは多分にあると思います。それはできない何か理由とかがあるんでしょうか。
○議長（平岡譲） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松井雅伸） 先ほどから重ね重ねになりますけれども、現在のところは国のほうに要望を行っているところでございまして、一方で国のほうでもこういう空調機の更新工事に対する助成制度のあり方というのを今実態調査を進めるというようなところも仄聞しております。こちらについても我々としてもしっかりと協力しながらアプローチをしていきたいなと思っているところでございます。 加えて、今回空調機の更新工事につきましては、伊丹空港については、会社管理空港ということになりますので、国の制度にとらわれないということも国のほうからご意見をいただいているところでございますので、国の制度だけではなく、空港会社としてしっかり対応していただくことをまずは求めていきたいと考えているところでございます。
○議長（平岡譲） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） もともと国交省の管轄だったのが今関西エアポートさん、民間になったことであって独自でやれというのは、お互い市も国も、そして空港会社もそれぞれが「お前がやれ」みたいな形の状態が続いている。これは住民にとってとても寂しいといいますか、苦しい事態であります。何度も言いますが、国に求める、空港会社に求めるというのはもちろんやっていくとともに、やはり命を守っていくというところで、財源が全くなく新しく捻出してということ言ってるわけではございません。こうした住環境守っていくためとして宛てがわれた航空機燃料譲与税もあるわけですから、そこをしっかりやっていくようにしてほしいということであります。 これ以上言うても同じ答弁になるかとは思いますが、騒音で苦しんできた住民一人一人、そして、高齢者なんですね。更新であるということは。そうした方たちの命を守るというところで市が率先して対策を打っていくということをやっていくようにしてほしいと思いますので、ぜひ検討をしていっていただきたいなと思います。そして何より、更新ですのでそんなにたくさんの該当者がいてるものでもありません。少なくないわけでもないですが、しっかりここで国に対しても制度改正を求めるとともに、空港会社がやっていくのももちろんですが、市として、まずは既に求めてるところには積極的にやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 そして小項目３番目の救急車の配備についてです。 この間決算委員会や予算委員会などでも資料を出していただいて、久代南部地域への到達時間が非常に多くかかってるのを解消するため、何よりも熱中症とか、冬場のいろんな事故、誤飲とか、発熱もあって、それで対策するためにといって予備車をつけていただいたことは非常によかったなと思っています。先ほど、消防長の答弁で検証を行っていないという形で聞いたんですが、私の聞き間違いでしょうか。確か検証も行って改善されたというふうな認識もあったのですが、いかがでしょうか。
○議長（平岡譲） 消防長。
◎消防長（井内有吾） 最初のご答弁で申し上げましたのが、令和元年度は予備車を配備してその分について検証を行いましたと。令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の関係で、予備車を配備することができませんでしたので、令和２年度については検証を行っておりませんと、そういう意味でございます。
○議長（平岡譲） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） ありがとうございます。 私の聞き間違いだったということで、令和２年度はコロナ禍の中で救急車１台がアイソレーター、改造もされて運行されていることは知っております。しかし、そうした中でも、やはり南部の人たちがみんな健康になって救急車のそうしたことが要らなくなったわけではございませんし、何よりも飛行機が飛んでいく真下の位置にあるところなんです。もしものときの安心安全をしっかり守っていくという、落下物があるとかいろんな事故があった際には、すぐに到着する救急車がどうしても必要になってきます。同様に北部では新名神高速道路が北の玄関口としてできて清和台にも救急車が配置されるとか、対策はとっていかれてますところを見ると、久代出張所にも救急車を夏季、冬季の一時期だけではなく、やはり常駐すべきではないかと思いますが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（平岡譲） 消防長。
◎消防長（井内有吾） 今年度、
新型コロナウイルス感染症という新しい事態が起こりまして、この部分について、いわゆる搬送状況等見さしていただいてますと、非常に救急全体を見直していくという必要性は感じております。６月、９月にそれぞれご質問いただいてご答弁させていただいたように、予備車の活用等を含めた中で、次年度以降、先ほども答弁申し上げましたように検討課題として取り組んでいきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（平岡譲） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） ぜひ、次年度以降実現する方向で検討していただきたいなと思います。ここでも、同じになりますが、航空機燃料譲与税というのはしっかり活用されるのではないかなと思いますので、それも踏まえてしっかり久代出張所への救急車の常駐を検討していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それで小項目４の狭隘道路の改善、整備要綱、４メートルに拡幅していくということで今実施されているということでありました。ところがなかなかいろんな問題があります。民地と境目が多くあったりとか、そうした問題もあるんですが、非常に南部の道は４メートルになっても、くねくねしている道とでこぼこする道が非常に多くございまして、そうしたところを高齢者の方がバギーといいますか、押していく中で、引っかかって前に進めないとかという声もたくさん聞いておりますので、ぜひ狭隘道路の改善を、道を広くしてほしいという要望とともにフラットにしてほしいという要望もたくさんございますので、しっかり道路の改善を行っていっていただきたいなと思います。 それから小項目５番目の公共交通、交通網も拡充することについて要望を受けていないということで答弁されましたが、やはり私も地域に住んでおりますと、要望は結構あるんです。何よりもあの地域で長く住まれてきた高齢の方が買い物に行くのに１キロ以上、２キロから歩いて１時間、２時間かけて歩いていっている中で、そうしたことが今後できなくなることに不安を抱えておられる方もたくさんいてるわけです。何より南部から公共施設、例えばキセラ、市役所に行くときには１本のバスで行けないとか、そうした問題もあって、非常に住民としては困っている。こうしたところを改善していくところに、先ほど部長は地域が主体となってということで答弁いただきましたが、私は市が主体となってこれらを改善していくということ、地域からの要望を聞くこととあわせて、取り組んでいっていただきたいなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（平岡譲） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 交通問題、いろいろ課題があるということは認識しております。普段も不便なことについてご要望いただくことも多々ございます。そのことについて取り組む際に、その地域を面として捉まえて、交通網として取り組む場合の考え方もございます。あるいは議員ご指摘のように、高齢化等によって移動が少し困難になられた方、そういう住民を個別に手を差し伸べるという考え方もございます。したがいまして、それが公共交通といいますのが、不特定多数の方が自由に乗れるという、そういう大義名分といいますか定義のようなもの、これは全国共通でございますので、あるいは後者のほうはやはり福祉的な要素があるというところで、福祉だから公共交通だからというつもりはないのですけれども、何をターゲットに施策を打っていくのか、ここはやっぱり明らかにしていかないとなかなかしっかりとした政策にはなっていかないと思っておりますので、その意味で、その地域の課題がどこにあって何が課題かということは、我々よりも、地域の方々がよくご存じのはずなので、その辺の話を十分にお聞かせいただいて、そして一緒に考えていきましょうと、そういう意味でございます。
○議長（平岡譲） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） 言われた形で地域の声をしっかり聞いて、一緒に考えていきましょうというスタンスが非常に大事であります。 それで部長おっしゃられて、ちょっとそれてしまいますが、福祉の面での要望も本当に強いと思います。そうした形を、行政でいくと土木と福祉と別にはなってくるかもしれませんが、一緒にこの課題に取り組んでいくという姿勢を持ってやっていただきたいなと思います。北部のほうでは、今オンデマンド・モビリティーのことでアンケートもこれからやっていくというところもありますが、どうしても私たち南部にしてみれば、また置いてけぼりにされるというような思いも持っておりますので、そうしたところをしっかり捉まえて、地域の声を確認してどういう交通政策をやっていくか、私も部長おっしゃるとおり、福祉の面が強いかなとも思っております。ですんで、そういうところでは、おでかけ促進事業、過去やってたものが利便性よかったわけです。そうしたことを活用されるようなことも含めて交通政策を考えていっていただきたいなと思います。 それから⑥の北伊丹駅の北口出入口のエレベーターについてです。 毎年要望されててというところもあります。私、これももちろん交渉はしっかりやっていっていただいて要望もされているというところは、今後も引き続いてやっていっていただきたいなとも思いますが、駅を利用すると高齢者だけじゃなくて、子供を抱えて若いお母さんがベビーカーを押しながら、ベビーカーを持って子供を抱えて階段をおりていくとか、そうしたところもよく見かけるところでもあるのです。南に１基あるというのはありますが、かなり距離があって、北伊丹駅自身がそこまで歩く距離が十分長い上に、さらに歩いていかなければいけない。500メートル以上歩かないといけないというところで、住民にとってはすごい負担なんです。ですので、エレベーター南部地区整備計画見直しも行ってますが、当初よりエレベーターはそこに載っていたものもあって先ほど部長の答弁もありましたとおり、地域からも4,000名の署名も集まって要望が出ているというところで、ぜひこれも一緒になりますが、航空機燃料譲与税をしっかり生かした形で市が主体的にエレベーターの設置を取り組んでいっていただきたいなと思いますので、いかがですか。改めて答弁をただきたいなと思います。
○議長（平岡譲） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松井雅伸） 先ほどご答弁でも申し上げましたとおり、地元のご要望も踏まえまして、各関係先については機会を捉えて要望を今後も引き続きやっていきたいと。 あと１点、これは直接エレベーターがつけられることになりますよという話ではないのですけれども、ちょっと前の話になるんですけれども、平成30年の３月に国のほうで交通円滑化法というかバリアフリー法のガイドラインが改定されておりまして、大型駅等における移動円滑化経路ということで、それの最短化であるとか複線化とか、そういうふうなガイドラインというのも出てきております。最近のところでも「心のバリアフリー」という言葉も出てきたりとかいうことで、かなりバリアフリーの分野で国のほうでもいろいろと検討が進んでおりまして、それに合わせるように制度のほうも整備をされてきているような部分もございます。そういうところにつきましても、我々としてしっかりと目を凝らして活用できるものについては活用しながら働きかけを行っていきたいなと、このように考えておるところでございます。
○議長（平岡譲） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） 制度の改定もあってというところで、私前回の質問では駅北出入口の利用人数の確認をしていただきたいということで要望させていただいておりました。そのあたりの進捗状況といいますか、検討状況はいかがになっておりますでしょうか。
○議長（平岡譲） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松井雅伸） 前回ご質問いただいた際にＩＣ化も進んでいることから、改札ごとの利用者数がわかるのではないかということがございました。早速ですけれどもＪＲのほうに我々としても照会をかけましたところ、ＩＣ化は進んでいるもののやはり紙の切符の方もいらっしゃるということで、実数がわからないという回答でございました。 ですので、エレベーターの設置を今後も引き続き求めていくという我々の姿勢もございますので、可能であれば北側改札の乗降者数の調査というのも独自にちょっと考えていきたいなと思っているところですが、何分こういう今のご時世ですので、今測定するよりも、時期を見計らってそういう対応もしながら、数字をもとにＪＲ等々とお話をしていきたいなと思っているところでございます。
○議長（平岡譲） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） 確認ありがとうございます。確かに今すると人数少ないような気もしますので、今後しっかりコロナ感染症が解消してから、測定ぜひ実施していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 （２）に移らせていただきます。共同利用施設の今後のあり方についてです。 騒音指定から外れた地域の共同利用施設については、機能廃止をしていくというところで住民との話し合いが行われているということでした。ですが、今、私、その後近隣市で調べさせていただいたのですが、今なお他市では、コンターから外れた地域、騒音指定地域から外れた地域でも共同利用施設がたくさんあります。例えば宝塚市などでは24施設、私たち川西市と隣接する松ガ丘にも共同利用施設があります。それから豊中では33施設あるとか、池田市でも32施設、この呉服橋を渡ったところにも共同利用施設があって、何もこれをすぐになくさないといけないものではないと思うわけです。機能については、いろいろ福祉や複合施設を検討していくこともあるかもしれませんが、そうした中での共同利用施設という名前が非常に大事になってくる。なぜかというと、ここは騒音対策として、過去の経緯も含めてやってこられた地域なんだというところがあるわけです。 それに加えて、伊丹空港も今はイズミラインということで176号線のとこでカーブを描いて上に上ってこないようにはなっております。しかし、逆着陸の際には、尼崎宝塚の上空から回って加茂の上も飛んでいくし、安全面という面では今なおいろんな問題を抱えております。これからあってはならないことですが、経済活動活性化の中では航空機の飛ばす向きの問題もいろいろ国的には議論がなされているように、見ております。関東のほうでは、羽田空港の着陸体制、離着陸のコースが変えられ、都市部を飛んでいくということも起きております。そうした中で踏まえても、共同利用施設、この名前は非常に今後大事になってくると思いますので、名前はしっかり残していくという考えはございませんでしょうか。
○議長（平岡譲） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松井雅伸） 共同利用施設につきましては、議員ご指摘のとおり、区域外の部分については機能廃止をしていこうということで進めているところでございますけれども、今まで担ってきた役割の部分については何も変わるものでございませんので、どのような施設にしていくかというのは今地元の皆さんとご相談させていただいているところでございます。 名前を残すかどうかというところになりますけれども、こちらについてはもう少しちょっとどういう残し方ができるのか、要は設置管理条例の中で共同利用施設というのを位置づけておりますので、その扱いというのもちょっと考えていかないといけないですし、その歴史を残すというのは非常に大事なことですので、どんな形でそういう取り組みの経緯というのを後代に残していけるのかというほうを、ちょっと考えさせていただきたいなと思いますので、もう少し勉強させていただきたいと思います。
○議長（平岡譲） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） ぜひ検討していっていただきたいなと思います。尼崎にも今19施設、共同利用施設、例えば福祉会館（共同利用施設）とかといった形で残してる面もあります。ですので、設管条例の問題等々あるとは思いますが、将来にわたってやはり更新時期にこの共同利用施設は引き続きこれまで自分が苦しんできた地域に建てられたという問題もありますので、国にも、建てかえ、長寿命化についても求めていくという形で名前はまずは残しておくという形をとっていただきたいなと思いますので、ぜひ検討をお願いします。 それで長寿命化計画についてです。 全ての共同利用施設というところで解除されたところはもう策定しない。他の施設は検討も含めてしていくというところですが、既に50年以上経過しておりまして、非常に老朽化も進んでおります。この間、数年前に耐震強度の確認も行っておりますが、その後地域では、いつこの施設は新しくなるのかと願っているところもあるわけです。ですので、強度を長寿命化して、今の施設は大丈夫ですよというところをうまく見て、そういう長寿命化していく中での施設の刷新を図っていくなどをぜひやっていっていただきたいなと思います。これも他市で見ていくと、もう既に更新されているところもあるわけです。今、住環境も変わってきておりますので、全ての施設どうしていくのかも含めて、しっかり住民と協議を今後もやっていっていただきたいなと思います。 ③の共同利用施設の利便性向上についてです。 ニーズ把握を行って検討していくということでお聞きしましたが、そのニーズ把握、どういった形で行おうとされるのか、もし今既に検討されてるのであれば教えてください。
○議長（平岡譲） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松井雅伸） まだこういう形でと決めたものではございませんけれども、いろいろ検討する中での案の一つとしましては利用申し込みをされる際に申込用紙がございますけれども、その欄外に、使ってみてもうちょっとこうしていただいたほうがいいなみたいなところのご意見を書く欄を設けて、そういう意見を集約した上でどういうふうな利便性向上の対策をとっていくべきかというのを検討していきたいなというのも一つの案として今考えているところでございます。
○議長（平岡譲） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） 今使ってる方から利便性の向上を聞いていくことも非常に大事ではあります。 もう一つ、私的には地域の方がそこにある施設が何かわかっていないというところも結構あったりするものですので、うまく使えていないとかどう使っていいかわからないという形で思われている市民も結構いたりしますので、共同利用施設の活用について、啓発というわけでありませんが、こういう利用、活用ができますよというのをアナウンスするとともに、利便性の向上を図っていっていただきたいなと思います。最初に言いましたとおり、コロナ禍で、ＩＣＴ、子供たちの学習をするという機能を共同利用施設は持っておりますが、今後、子供がタブレットを持ってこの学習をしていくときに、今の共同利用施設にはそうしたＷｉ－Ｆｉ施設等がございませんので、そうしたところの設置をしていっていただきたいなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（平岡譲） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松井雅伸） ご指摘のＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、まずは公民館のほうで先行的に設置をしていくという方針を今出してございますので、まずはそちらのほうの使われ方とか、どういう設備の設置の仕方がいいのかというのを見ながら、あと合わせて共同利用施設をご利用される皆さんの使われ方なども見ながら、果たしてハードで引いてくるのがいいのか、もしくは今ポケットＷｉ－Ｆｉといいますか、そのハード設置が要らないような仕掛けというのも多数ございますので、いろんな方法をちょっと考えて必要を見きわめていきたいなと思っているところでございます。
○議長（平岡譲） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） 利用については、私もハードで有線のものを引くのも、ポケットＷｉ－Ｆｉどちらでもいいとは思います。ですが、夏場とか冬場に暑い寒いの中で、子供たちが利用しやすい学習として、そもそもの利用目的として使えるような環境をしっかり整えていっていただきたいなと思いますので、何も有線でやらなだめというものではないとは思います。無線Ｗｉ－Ｆｉでもアクセスポイントいっぱいというか、20人から100人規模でもとれるポイントもあると思いますが、そうすると速度が遅くなりますので、そのあたり勘案していただいて、ぜひ設置検討していっていただきたいなと思います。 また、この間、なかなか商業的な使い方ができないという問題が共同利用施設にはあります。しかし、先ほども話題になっておりましたが、リモートワークとかテレワークといった形で、本当に今、厳しい家庭事情もあって、そうした中での施設利用がうまくできないかというのは大きな課題になってくるなと思います。市ではそうしたところで空き家を使った活用もしていくようなこともこの間、議案の中でも提案があったと思います。それも含めて今後ぜひ利便性を上げていくということで検討していっていただきたいなと思います。 それから、大項目２に移っていきたいなと思います。 再生可能エネルギーを市として促進していってほしいということで、今、国ではようやく2050年にノンカーボン、カーボンゼロにかじを切っていこうとしておりますが、この10年ほど非常に立ちおくれた中からの今後のトライになってくるかなとは思っております。そうした中で、国に対しての意見はしっかり言っていくとともに、原子力発電について確認させていただきましたが、ノンカーボンというところで原子力発電をまた稼働させようとする動きもあります。これはやっぱり以前にも同僚議員、あるいは質問あったと思うのですが、そうした中で川西市は、高浜原発や北陸地域にある原発から数十キロ、100キロ未満の地域もあるわけです。そうしたところで、原発再稼働をさせないようにということをしっかり市として声を上げていくことは本当に大事になってくるのではないかなと思います。また、原子力については、使用済み燃料の保管先処分がなかなかうまくいかない、どうにもならない。もうこれは一日も早くやめさせていかなければなりませんので、市として大きな声を上げていっていただきたいと思います。 それから市全体のエネルギー需要量と再生エネルギー発電量の把握状況について実施していないということで少し残念な思いを持っております。ところが、低炭素のまちづくりとかで試算はつくられている、１件当たり幾らという試算であるわけですから、世帯数で計算すれば、詳細な需要量ではないですが計算値としての需要量というのは、出てくるんじゃないかと私は思うのですが、そのあたりいかがですか。
○議長（平岡譲） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡本匠） どのように出すかというところが、まずあろうかと思ってまして、以前吉岡議員からいただいた環境省の地域経済循環分析というものがございまして、これは各市ごとに打ち出しが可能になっているということで、川西市のエネルギー消費量というのは3,296テラジュール、ＣＯ２排出量が70万4,000トン、これはどちらも年ごとという数字で出てきております。 ただ、環境省が出してるものですから間違いないとは思いますけど、この数字が他市でどのような評価を受けてるのか、その辺ちょっと今後専門家の意見なんかも聞きながら、使えるものなのかどうなのか、どう位置づけられるのかというのはちょっと研究していきたいなというふうには考えております。
○議長（平岡譲） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） 計算されているということを聞いてちょっと安心はしたのですが、ぜひ他市の状況などを聞いて、まずは川西市で計画を立てて見直しもしていくことというのは、他のものでもあると思うんです。何よりも、世帯数、人口数も変わっていくわけですから、需要量というのは減っていく、プラス低消費、低消費電力の電化製品もふえてきて、どんどんエコにはなってきてるという面もあると思いますので、それは見直していけばいいのではないかなと思いますが、今これだけのものを2050年、その前の2030年にどうしようというところとか、そういう目標をもって市として何をやっていこうというのをしっかり打ち出して、そこは、私は市だけではできないものとも思っておりますが、市民とも一緒になってやっていく、民間とも一緒になってやっていくというところをしっかり打ち出していくことを私はやってほしいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 再生エネルギーの促進をしていくということは、今後、今コロナの問題も生活環境、自然環境が壊れていって、こうした事態にもなっておりますし、毎年毎年本当に前例のない豪雨災害とか、自然災害が起きている中で待ったなしになっておりますので、ぜひ川西市としても環境対策、最後に再質問できずになってしまいますが、環境対策を全面的に取り組んでいただきたいなと思いますので、市長、よろしくお願いします。 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（平岡譲） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後３時30分といたします。
△休憩 午後３時７分
△再開 午後３時30分
○議長（平岡譲） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ４番 中曽千鶴子議員。
◆４番（中曽千鶴子） （登壇）会派無所属の中曽千鶴子です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症に関し、現在病床で苦しんでいる方々に対して、心からのお見舞いと一日も早いご回復をお祈り申し上げます。そして今、日々感染症の拡大防止に向けて取り組み、最前線でご尽力されている行政の皆様、医療、看護、介護、福祉従事者等の皆様にも心からの感謝と敬意を表します。また、国や自治体の外出自粛に応じて、感染の拡大防止ご協力されている市民の皆様にも心から感謝を申し上げます。 さて、あす12月４日から12月10日は人権週間です。コロナ禍で
新型コロナウイルスに感染した人やそのご家族、また医療従事者、そのご家族に対する偏見によって、深刻な人権侵害が起き、感染対策などにも影響が出ているという現状があります。このような人権侵害はあってはならないという思いで、私は苦しむ市民や子供たちにさらに寄り添っていきたいという思いを新たにしております。この課題を含め、今も多くの人権課題がありますが、来週12月10日から同月16日までは北朝鮮人権侵害問題啓発週間の期間でありますので、拉致問題について今年も再び質問をさせていただきます。 特に今年、令和２年度は、２月３日に拉致被害者、神戸市出身の有本恵子さんのお母様、嘉代子様が94歳で心不全でお亡くなりになられました。連れ去られた娘の生存を信じて、生きて娘と会いたいと救出を求めて、神戸市や各地で運動を続けてこられましたが、その切なる願いは遂にかないませんでした。そして、６月５日には、川崎市内の病院で横田めぐみさんのお父様、横田滋さんが87歳で娘さんに会えないままお亡くなりになられました。42年間という長きにわたり救出のための活動をしてこられましたが、娘さんを取り返すことはできないまま亡くなられました。無念はいかほどか、その悲しい人生を思うと胸が張り裂けそうになります。 本市に関しては、川西市湯山台にお住まいになられていた特定失踪者、秋田美輪さんのご家族である、お姉様の吉見美保さんは現在特定失踪者家族会の幹部にご就任されて、国連にまで行かれ訴えをされ、今年も尼崎市を初め全国各地を飛び回って、中心となってご講演をされておられます。この川西市民だった秋田美輪さんのお父様が現在88歳、お母様も86歳とご高齢です。もう時間がありません。そこで、拉致被害者救出への願いを込めて質問をさせていただきます。 １．北朝鮮人権侵害問題啓発週間・北朝鮮人権侵害、拉致問題について、 （１）北朝鮮による人権侵害問題・拉致問題について改めて市の認識をお示しください。 （２）川西市出身の特定失踪者・秋田美輪さんについて改めて市の認識をお示しください。 1985年12月４日、当時川西市湯山台に住んでいた川西明峰高校卒業生、神戸松陰女子大生の秋田美輪さんは、私の高校の後輩であります。この秋田美輪さんは「友人の家に泊まる」と家族に電話したのを最後に行方不明となり、現在、兵庫県警のホームページの28名の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の中の１人として、また、特定失踪者問題調査会のホームページには拉致濃厚の特定失踪者として掲載されています。この秋田美輪さんについて市の認識を改めてお示しください。 また、北朝鮮当局による拉致を初めとする人権侵害問題の解決について、政府及び地方公共団体の責務を明記した日本の法律、啓発の根拠となる法律の内容を担当部長も変わられましたので、改めてお示しいただきたいと思います。 （３）「川西市人権行政推進プラン」における「拉致問題など北朝鮮当局による人権侵害」の課題の内容をお示しください。 そして、（４）川西市における今年度の北朝鮮人権侵害問題啓発週間の活動の内容と今後の活動についてお示しください。 川西市役所ロビーでのパネル展示についてお伺いします。毎年啓発のためにポスター掲示をしてくださっております。昨年度は特にパネル展示をしてくださいました。今年はどのような展示をされますでしょうか。 また、市役所１階のテレビで、アニメ「めぐみ」の上映はできませんでしょうか。 小・中学校を初め掲示板のある公民館や公共施設全てでポスターの掲示はできないでしょうか。 今年も多くの職員にブルーリボンバッジの着用をしていただきたいと考えております。昨年度は市長、副市長、市民環境部長などがブルーリボンバッジをつけてくださいました。尼崎市では、昨年啓発週間中における市長、副市長、市の幹部職員、所管課職員の着用を実施いたしました。また、川西では手づくりのリボンを作成し市民に配布もしてくださいました。今年もつくっていただけるでしょうか。 また、尼崎市はこの12月に兵庫県、また政府拉致問題対策本部と連携し、尼崎市立中央北生涯学習プラザ大ホールにて、ドキュメンタリー映画「めぐみ－引き裂かれた家族の30年」の上映をなさいます。昨年度は伊丹市が、伊丹市立人権啓発センターでアニメ映画「めぐみ」の上映をされています。また今年、拉致被害者を見殺しにしない、何が何でも助け出すとの思いを持った多くの国民の支援が結集し、民間による映画「めぐみへの誓い」が新たに完成しました。来年、令和３年２月に劇場公開される予定です。全国の上映会場今探しておられますが、実行委員会は教育現場での視聴へ向けても取り組んでおられるところです。今後、拉致問題啓発映画の上演会や講演会などのイベント開催予定は来年度の計画はありますでしょうか。 また、（５）川西市立小中学校における北朝鮮拉致問題に関する教育の実施の有無と実施の内容、教員への研修状況についてお示しください。この１年間でのアニメＤＶＤ「めぐみ」の上映状況と上映を実施して啓発を行った学校の数について。北朝鮮人権侵害拉致問題啓発に関する教育の取り組みについて。拉致問題の解決のために、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっています。この観点から、政府は平成30年から小・中学校及び高等学校の教員等を対象とした研修を実施しています。令和２年度は学校における理解促進を一層強化することを目的として、９月12日、オンライン形式で全国の中学校高等学校の校長先生、教頭先生、教育委員会関係者への研修が実施されました。川西市内ではこの研修を受講された学校や教員はおられますでしょうか。 次に、２．小中学校での現在の教育現場の現状と課題についてお伺いしたいと思います。 今年の２月27日、国が
新型コロナウイルス感染症対策本部会合で感染拡大を防止するため、３月から全国の小中、そして高等学校、特別支援学校を臨時休業するよう要請し、兵庫県川西市もこの要請を受けて、歴史上初めての学校休業となりました。この春の卒業式や入学式にも大きな影響が出ました。学校現場でも対応に大変苦慮され工夫され、感染防止のため消毒や手洗いの指導などを徹底され、休業中には家庭訪問を実施するなどご尽力されたと思います。しかしながら現在、新たに感染拡大の波が起きており、全国各地の学校でも教員や子供たちにも感染者が出ている状況です。 そこで質問です。 （１）コロナ禍、緊急事態宣言下での学校休業以降、教育現場、各学校での現状の大きな課題として、教育委員会が考えている事例は何でしょうか。 （２）コロナ禍での学校長期休業による子供たちへの影響については、学校休業で入学がおくれ、学校に馴染んでいくための貴重な時期を自宅で過ごさざるを得なかった新１年生の子供たち、コロナ禍で、学校行事や運動会などに大きな変化がありました。子供たちにその影響は現在出ているでしょうか。 （３）コロナ禍、緊急事態宣言での学校長期休業がありましたが、現時点で不登校児の状況、小・中学校別の数を教えてください。前年度との比較をお示しください。 次に、（４）道徳教育や音楽教育の現状と工夫について。 コロナ禍の不安な社会情勢の中で、日本各地で自殺やいじめなどの問題が浮上しております。今こそ子供たちへ豊かな心、豊かな情操を育てる、そして思いやりや優しさを育てる教育が重要であると思います。しかしながら、学校教育においては、教科ごとの狙いや目的、資質や能力を育む上での目的の明確さが必要でありますが、この現状の授業時間数の少ない中で、道徳教育はどのように行われているでしょうか。また目的を示しください。また、豊かな情操を育て、豊かな心を育てる音楽教育の目的を改めてお示しください。 大々的な音楽会や学習発表会の中止や縮小、また学校外、休日などに音楽に親しむイベントや祭りなどが次々と中止になっています。コロナ対策として飛沫が飛ぶということで、合唱コンクールの開催やリコーダー指導なども難しくなっているのではと思います。今現在、音楽の歌の授業などはどのように工夫されて行われているでしょうか。学校休業などで授業時間数の柔軟な運用をせざるを得ない今年度の学習の中で、副教科のあり方、特に、今年の小学校や中学校における音楽教育の現状と工夫を聞かせください。 最後に、入学式、卒業式が近づいてきました。成人式なども新たなあり方が示されているところですが、入学式、卒業式のあり方、そして音楽教育の中で、校歌や国歌の指導は必要であると思いますが、現在どのように工夫をなさっておられますか。また式典で、コロナ禍の現在、子供たちの歌や６年間の思い出などの呼びかけ－－小学校の場合ですが－－また、国歌斉唱や校歌斉唱など、どのように行われる予定でしょうか。 以上、壇上での質問は終わります。
○議長（平岡譲） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡本匠） （登壇）それでは、ご質問の１点目、北朝鮮人権侵害問題啓発週間・北朝鮮人権侵害拉致問題についてご答弁申し上げます。 まず、（１）の北朝鮮による人権侵害問題、拉致問題につきましては、国民に対する人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題と認識しております。 次に、（２）本市出身の特定失踪者、秋田美輪さんについてでございますが、兵庫県警のホームページにも、「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」として掲載されており、本市としましても、一日も早い事案の解決を願っているところでございます。 また、人権侵害問題の解決に係る政府、地方公共団体の責務を明記した法律の内容につきましては、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題の対処に関する法律」の第２条及び第３条に明記されております。「地方公共団体の責務としては、国と連携を図りつつ、これら人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るように努めるものとする」とあります。 次に、（３）の「川西市人権行政推進プラン」における「拉致問題など北朝鮮当局による人権侵害」の課題の内容につきましては、平成14年に一部の日本人拉致被害者が帰国されたものの、北朝鮮から全体的な問題解決に向けた具体的な行動がないことを課題として捉え、今後とも継続的に啓発を図ってまいる必要があると認識しております。 （４）川西市における今年度の北朝鮮人権侵害問題啓発週間の活動の内容と今後の活動についてですが、①の市役所ロビーでの拉致問題に係る展示内容といたしましては、本年も啓発週間に市役所ロビーにおいてポスターの掲示やチラシの設置を行うほか、啓発パネルを掲示する予定としております。また、時期をずらして総合センターでも同内容で実施する予定です。 次に、②の市役所１階の市民の待合場所に設置しているテレビにおける、特定のアニメの上映については難しいですが、総合センターにおいて上映できるよう検討してまいります。 次に、③のポスター掲示につきましては、神戸地方法務局伊丹支局から送られたものを掲示しており、掲示板のスペース等の問題もあり、全公共施設での掲示は難しいですが、可能な限り提示できるよう努めてまいります。 次に、④のブルーリボンバッジの着用や手づくりブルーリボンの作成につきましては、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 ⑤の拉致問題啓発映画の上映や、講演会などのイベントにつきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当該映画等の上映会は実施できておりませんが、啓発アニメ「めぐみ」のビデオの貸し出しを随時実施しているところでございます。また、この啓発アニメ「めぐみ」の上映につきましては、今後上映方法等を含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） （登壇）続きまして、（５）川西市立小中学校における北朝鮮拉致問題に関する教育の実施の有無と実施の内容、教員への研修状況について、ご答弁を申し上げます。 この１年間での市立小中学校における日本人拉致問題啓発アニメＤＶＤ「めぐみ」の上映を実施した学校数につきましては、令和２年11月時点で10校となります。いずれの学校も教職員を対象に上映を実施しており、教職員の人権教育への指導力の向上を図っております。 今後の北朝鮮人権侵害、拉致問題啓発に関する教育の取り組みにつきましては、例えば、小学校６年生の社会科の授業と関連づけた取り組みを行うなど、各校の実情に応じての取り組みを予定しております。 令和２年９月12日に実施されました、令和２年度拉致問題に関する教員等研修への本市からの出席者は３名となっております。 次に、ご質問の２点目、小中学校での教育現場の現状と課題についてご答弁申し上げます。 まず、（１）コロナ禍、緊急事態宣言での学校休業以降、教育現場、各学校での現状の課題についてでございます。 ６月からの学校再開後、学校は感染拡大防止に取り組みつつ学ぶ権利をどのように保証していくかについて。苦慮しながら対応しております。感染拡大防止のため、教育活動に一定の制限がかかり、これまでどおり実施することが難しい中、子供たちがどのように学ぶのか、また、これまで学校行事などの経験によって培ってきた子供たちの学びを今年度はどのように保証していくのかなど、今後も協議しながら取り組んでいきたいと考えております。 次に、（２）コロナ禍での学校長期休業による子どもたちへの影響についてでありますが、現時点において、コロナ禍での学校長期休業を要因とする子供たちへの影響として明らかだとされる例は確認できておりませんが、これから長期にわたる
新型コロナウイルスへの対応が予想される中で、不安定な状況にある子供たちの把握に努めるとともに、支援の内容やその方法などを関係機関とも連携をとりながら進めてまいりたいと思います。 続いて、（３）学校長期休業後の不登校児の状況、小中学校別不登校児の数、前年度との比較についてでありますが、令和２年度10月末時点で、小学校不登校児童が52名、中学校不登校生徒が134名でございます。令和元年度10月末時点では、小学校不登校児童が56名。中学校不登校生徒が168名でございます。比較いたしますと、小・中学校ともに昨年度に比べて減少しております。 次に、（４）道徳教育や音楽教育の現状と工夫についてご答弁を申し上げます。 道徳教育の目的につきましては、道徳教育は学校の教育全体を通じて行うものでありますが、その要となる特別の教科、道徳の目標は、「道徳教育の目標に基づき、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解をもとに自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる」と学習指導要領に示されています。 小・中学校における音楽科の目的につきましては、表現及び鑑賞の幅広い活動を通して、音楽的な見方、考え方を働かせ生活や社会の中の音や音楽、音楽文化と豊かにかかわる資質、能力を育成することでありコロナ禍においても、この目的が変わることはございません。 コロナ対策として、音楽の授業をどのように行っているかにつきましては、文部科学省による2020年９月３日付の「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式」において、音楽における室内で児童生徒が近距離で行う合唱及びリコーダーや鍵盤ハーモニカ等の管楽器演奏の活動について特にリスクが高いとされていることから、実施について慎重に検討し、感染症対策を講じた上で、各校の実態に即して適宜実施しております。 今年度の小・中学校における音楽教育の現状と工夫につきましては、各校の実情に応じ、人数制限をしての授業や複数教室による授業、共用で使用する教具の制限、消毒、児童生徒の手洗いの奨励などを行うとともに、音楽科担当教員の情報交流の場を持つことで、各校の工夫を共有しながら音楽教育に取り組んでいるところでございます。 音楽教育の中での校歌や、国歌を初めとした歌唱の指導につきましては、感染防止対策を講じながら確保の実情に合わせて工夫して取り組んでおります。また、入学式や卒業式等の式典における歌や呼びかけにつきましては、マスク着用や保護者を初めとした参列者の限定、配席等の工夫など、昨年度の取り組みを踏まえつつ、今後の状況を見据えながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） ありがとうございました。 それでは、確認を含めて、再質問を一つずつさせていただきたいと思います。 北朝鮮人権侵害問題啓発週間、そして、この拉致問題の啓発、１年を通して行うべきでございますが、特にこの啓発週間について、真摯に川西市は取り組んでくださっていると思います。秋田美輪さんについても、市の認識をしっかりとお示しくださいました。地方公共団体の責務と、また根拠法律もお示しいただきました。 今、多くの自治体の中で、川西市はしっかりとした取り組みをされていると全国的にも評価をいただいているところでございます。阪神間では、特に川西市に続いて、今年度は尼崎市も取り組みに大きな変化が見られています。これからも川西市から阪神間、そして兵庫県下、全国にこの取り組みを発信してアピール、しっかりとこの地方公共団体の責務を果たすんだということをお示しいただきたいと、他市町村へ影響を与えていただきたいと願っているのですが、それについてはどう考えでしょうか。
○議長（平岡譲） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡本匠） 重大な人権侵害であり、これはきっちり啓発していかなければならないと。まず川西市において、しっかり啓発週間というものを知っていただいて、この状況とかいうことを把握していただく。 そのことが、ひいては他市に広がっていくということはあるかと思いますけど、まずこのしっかり啓発していくということが大事かなという認識でございます。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） ありがとうございます。しっかりと啓発をしていくという決意をお聞かせいただきました。 本当に、全国に今、民間団体で啓発、署名活動などをされている、支援される団体があるんですけれども、コロナ禍でやはり署名活動などにも影響が出てきておりまして、その方々が全国で住まれている市町村や都道府県で、行政がしっかり取り組んでほしいのになかなか取り組んでくれないという声もお聞きしておりまして。川西市が抜きん出て頑張ってくださっていることは本当に高い評価を得ていると思います。これからもぜひ続けていただきたいと思います。 その中で、今年も市役所のロビーで昨年に引き続いてパネル展示をしてくださるということで、お伺いします。今年、市役所ロビーで昨年と同様の形で行われるということでしょうか。
○議長（平岡譲） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡本匠） そうですね。大体昨年と同じような内容でさせていただく予定でございます。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） 昨年度も手づくりのブルーリボンを市民の方が持って帰られたという事例があったとお聞きしました。このパネル展示も私も拝見いたしましたが、すごくしっかりとした内容でよかったと思います。できるだけ市民の方に見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 その中で、さまざまな啓発週間がありまして、市役所に旗を立てたり、横断幕のようなことで、啓発週間のアピールというのがあると思うんですが、現状ではこれはなされないということでしょうか。
○議長（平岡譲） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡本匠） 申しわけございません。現状ではそこの予算というのをとっておりませんでして、また今後検討させていただきます。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） では、来年度ぜひそちらの検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 市役所のテレビでの上映は無理だというところですが、それと総合センターで今年、「めぐみ」の上映をしてくださるということで、広報誌にも書いてくださっていたと思います。総合センターで「めぐみ」の上映をされる場合に、広報誌に一旦載っていましたが、また総合センターの人権の冊子、チラシ、ポスターなどでアピールされることはありますか。
○議長（平岡譲） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡本匠） 総合センターで定期的に人権に関する映画の上映をずっと続けておったわけなんですけれども、今年度に関しましては、コロナの関係で映画会等が開けないという状況になっておりまして、現状では開いておらないというところです。今後落ち着いた段階で予定させていただきたいなとは思っております。その時には当然ホームページであるとか、総合センターだよりであるとか、そういったところでさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） ありがとうございます。よろしくお願いします。 アニメ「めぐみ」の貸し出しや上映というところですが、先ほどお話したように、新しく事実に即した映画ができて、今劇場公開でされる映画「めぐみへの誓い」というようなものもあるんですけれども、古いほうのドキュメンタリー映画は尼崎で公開されるんですけれども、こういったアニメではない映画についても上映をしていただきたいと思うんですが、こちらについてご検討いただけますでしょうか。
○議長（平岡譲） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡本匠） ご質問にあったように、来年２月に上映を予定されてるということは確認させていただいています。今後、どのような形で上映されるか、今まず第１段目の興行状態だと思われますので、その中で市で上映するとなりますと、一定ある程度単価が落ちてくるとか、そういう状況じゃないと難しいというふうな実情もございますので、その辺は状況を見ながらということになるのかなとは思います。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） 前向きに検討をしていていただければと思っております。 ブルーリボンなんですけれども、昨年度も拉致問題のこの週間につけてくださっておられました。本日、副市長と総合政策部長と市民環境部長の胸にブルーリボンがあるのが拝見できて－－市長もありますか。非常にうれしく思っております。 本当に最重要課題、人権侵害問題として本当に大切なことですので、この週間だけでも皆さんにつけていただきたいと思うんですけれども、尼崎市のように全部長がつけるとか、所属課長がつけるとかそういった取り組みはなされませんか。
○議長（平岡譲） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡本匠） 当然所属のほうではその予定でございます。部長級に関しましては、お１人お１人に私のほうから依頼に回らせていただこうかとは思います。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） このブルーリボンをつけるということが、それぞれの方がしっかりと啓発をされて、それによって全庁で啓発が進むと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、教育現場に関する拉致問題の啓発ですが10校、教職員の指導力向上ということで、「めぐみ」の上映、視聴がされたというところですが、このＤＶＤ、教職員はごらんになられてますが、生徒へということはないんでしょうか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 令和２年度の10月の段階では教職員のみとなっております。教育課程の編成につきましては、子供の実態に応じて各校が編成するものですので、人権教育についても同様と考えております。その手法についても各校が検討して採択していくものと認識しております。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） 人権教育、今授業時数が大変な中で、なかなかいろいろな課題を取り上げるのは難しいと思いますけれども、やはり若手の教員が大変ふえている中、教員の認識、意識を高めることも必要であると思いますので、今後、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、３名の方が政府からの研修の視聴をされたということですが、この教員の方は小学校ですか中学校ですか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 小学校の教員３名でございます。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） この３名の方、ごらんになってくださったと思うんですけれども、研修を受けられたと思うんですけれども、これは教育委員会のほうから、このような研修があるということをお示しして参加されたということでしょうか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） この３名に関しましては、ご自分でネット検索で見つけられたということを聞いております。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） 意識の高い先生がいらっしゃること、本当にうれしく思います。これからも教育委員会も主導もされてこの問題に対する認識を進めていただきたいと思います。 この拉致問題に対する啓発というのは、本当に重要な問題です。拉致された方の人権を踏みにじるという大きな人権侵害が行われており、到底許されるものではありません。拉致被害者ご本人はもとより、残されたご家族、お父様、お母様、ご兄弟、姉妹のお気持ちを考えると、まさに想像を絶する苦しみであります。これを風化させず、啓発にさらに力を入れていただきたいとお願いします。 次に、２項目め、小中学校での現在コロナ禍での教育現場の現状、課題についてお伺いいたしました。 課題は本当にたくさんあると思います。学校休業のような事態は、本当に歴史上初めてのような大混乱であったと思います。今、子供たちの現状が大変気になっております。感染防止に対して、非常に工夫をなさっているというお話を伺いました。また学びの保障、しっかりと現場でも検討をなさっていらっしゃると思います。 今、その不安定な子供たちの把握に努めておられるということですが、この４月、５月、休業後のこの現状の子供たちの様子はいかがでしょうか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 現在のところ、コロナ禍において学校休業をしたことに対する、直接的な影響を受けたという事案は把握しておりませんが、これまでにない状況にストレスを抱えている子は多いと考えております。教員による面談やスクールカウンセラーの活用などを推進しまして、日常的に丁寧に子供たちの様子を見とれるように、学校教員のほうも取り組んでおります。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） 子供たちにとって本当に、大人も社会も不安な状態でありますが、先生方がしっかりフォローするよう、教育委員会のほうもしっかりと指導していっていただきたいと思います。 この感染症対策も毎日のことなので、現場は大変な苦労をされてらっしゃると思います。お掃除の時間であるとか、子供たち同士の接触、遊びであるとか、本当に徹底するのが難しいと思いますが、この感染症対策で先生方が疲弊してらっしゃったりするのではないかと懸念しておりますが、そのような実態はいかがでしょうか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 学校におきましては、学校の教職員だけではなく、地域の人材を活用したスクール・サポート・スタッフであるとか、さまざまな方々の力もかりながら、定期的に、毎日消毒作業を実施したり、子供たちへの呼びかけ、それから教科においての工夫などを行っているところでございます。 以上です。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） 大変な中でございます。先ほど申しましたが、新１年生など、今の段階で影響がまだはかり知れないところだと思いますけれども、今年は学校行事、修学旅行であるとか自然学校や運動会など、いろんな変化があったと思います。 こういったところで、学びの保障というところですが、学力だけではなく、やはり豊かな心を育む行事などだと思うんですが、こういった行事がなかなか通常どおりできなかった今年、これに対しては子供たちにそのような影響は出ておりませんか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 通常のやり方ではそのまま実施できない行事が本当にたくさんございますが、各学校におきまして、例えば始業式、終業式でありましたら、これまでは体育館で一同に集まって話を聞いていたものをクラス単位にして映像を使って実施するであるとか、宿泊行事につきましては、日帰りにはするんですが、複数回に分けて実施するであるとか、または行った先での中身、各学校の工夫をもって子供たちと相談しながら実施をして、子供たちの心の充実に努めているところでございます。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） 子供たちの心の充実に努めてくださっているということです。 今、ＧＩＧＡスクール構想であるとか、タブレットはもう１人１台配布という、そういった面ではコロナ禍の中で進んでおりますが、やはり各教科、国語とか算数、数学などの学力に目が行きがちですけれども、オンライン授業なども、やはり中高生、大学生などは使いやすく便利でありますけれども、やはり日本の子供たちの教育というのは、そういうところばかりではなくて、幼児教育もですが、社会性やコミュニケーション力、プレゼンテーション力、人の前で何かする、人と一緒に、人と触れ合ってつながって何か楽しいことをする、合唱コンクール、文化祭、音楽発表会、そういった中から子供たちの豊かな心は育っていくと思います。 今、道徳心が失われつつある時代です。人を思いやることや人の痛みを知ることが本当に重要であると思います。その中で、各学校本当に工夫をなさって、工夫をしなければならないことと、感染症対策で本当に今大変だと思いますが、学校現場でさまざまな課題をどのように、対策を試されていかれますか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 子供の学びについて、感染症対策と学びをどう両立していくかというご質問であったかなと思います。 コロナ禍であっても、子供たちにつけたい力は変わりません。与えられた条件の中で、その目標達成のためにどんな手法をとるかというのは、コロナ禍でなくてもそれぞれの学校、それぞれの教員が工夫をするところでございます。 ただ、議員おっしゃるように、このコロナ禍の中で非常にその条件が厳しくなっているというのは事実であります。各校だけの実施にとどまらず、市内みんなで情報共有し合いながら、こういう方法があるのかとか、そういうことを共有しながら、自校の取り組みを工夫していかれているところでございます。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） コロナ禍であろうとなかろうと、教育の内容はしっかりと進めていかれるという川西市の教育行政の決意と現状をお聞きしました。 今、道徳教育もですけれども、音楽教育、副教科などの授業時間数の確保はできているんでしょうか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 現在におきまして、年間指導計画といいますか、この３月までの計画については、通常どおり時間数は、４教科、芸術的な教科であっても、数学とか国語であってもできていると計画しております。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） それと先ほど不登校のことをお聞きしたんですけれども、不登校児童の数だけで把握するというのも、もちろん分析という面では、数だけでは計れないとは思いますけれども、令和元年度から考えると、不登校が減っている現状であるように見受けられますけれども、検証したというのはどのように分析をなさっていますか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 全体数も減っておりますので、その割合から見ると、数的には多少になります。ただ、割合的にも少し減少しているという認識がございます。 その原因についてでございますが、学校において子供たちを丁寧に見とっている、今後も教育相談を実施しながら、子供たちにとって学校を安心できる場にすることが必要なのかなと思っております。本年度についても、そのような取り組みが子供たちのためにできているのかなというふうに分析をしております。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） 学校に長いこと行けなかったので、学校の大切さというか、学校の楽しさ、学校に行きたいという子供がふえたのであればいいなと思ったんです。 それと、少し細かいことになります。学校現場の裁量に任されているのだと思いますが、少人数学級などがよくお題にされていますけれども、クラスの中で授業のときなど、また給食の時など、今までのような班で向かい合ってディスカッションをするであるとか、たくさんの子供が教室にいる環境だと思うんですが、換気などで少人数に分けるというようなことを工夫されているんでしょうか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 昼食におきましては、どうしてもマスクの着用ができませんので、みんな前を向いて食べるというところではあるんですが、食べるときはそういう形態ではしますが、食べた後にマスクをして、通常どおり友達とともに時間を過ごすということをしております。 教科につきましては、広い部屋で、もちろん広い部屋がたくさんあるわけではないので、全教科がそういうふうにできているわけではないとは思うんですが、交代で広い部屋を使ったりであるとか、二つに分けたりであるとか、廊下を使ったりであるとか、それぞれ工夫して取り組んでいるところでございます。換気については、やはり１時間の授業の中で定期的に行っております。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） 換気であるとか給食の指導であるとか、感染症対策であるとか、授業時数の工夫、本当に現場の先生方は、今大変努力をなさっていて、それで川西市の子供たちに、さしてコロナによって悪い、ひどい影響が今現状で出ていないように見受けられて安心しているんですが、そのとおりでしょうか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 議員おっしゃるとおり、そのとおり把握しております。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） 安心をいたしました。また不登校が物すごくふえているというようなこともなく、本当に現場の苦労がわかります。これからも大変な中で、働き方改革などで教員の大変なお仕事をいかにどうするかという議論が、コロナ前からされていたと思いますが、このような現状を鑑みて、しっかりと教育委員会でフォローしていっていただきたいと思います。 来年度の行事計画ですが、やはり今、第３波が起きてきている状況で、なかなか行事計画を立てにくいところかなと思うんですが、今もそういった計画はどのように進めてらっしゃいますか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） このコロナ禍が、来年度になったら突然なくなるというふうには誰も思っておりませんので、そのような条件の中で何ができるかというところで模索しているところでございます。 中学校のトライやるウィークにつきましては、やはり受け入れ側のこともありますことから、１学期はもうやめて年度の後半で行うことなど、トライやるウィークに限らず、それぞれこれから協議を進めていくところでございます。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） これからも子供たちのために、しっかりとした計画の作成も臨機応変にしていっていただきたいと願います。 音楽教育についてお話をお聞きしたんですけれども、諸外国と比較しても、この日本は全国どこの学校でもしっかりと統一されたカリキュラムがあって、プログラムが統一されていて、歌や楽器を学べるという、教育課程がかなり抜きん出ているというところで、大げさかもしれないですけれども、今、歌がすごくリスクが高いであるとか、合唱コンクールや発表会ができないということは、長年続いてきた伝統的な音楽教育の危機的な状況ではないのかなと心配しているところです。 今後、卒業式もありますけれども、歌の練習が始まる時期、３学期などはそういう時期だと思うんですけれども、私なんかも大人になっても、加茂小学校、南中学校、明峰高校の校歌が未だにずっと歌えるんです。本当にそういう校歌や学校で習ったというのは心に残り続けるし、子供たちの豊かな、障害がある子供なんかにも、教科は大変でもやはり音楽の授業はすごく楽しみだと思います。こういった中で、３月の卒業式の歌とかは今どういうふうになさいますか。マスクをしておられるんでしょうか。
○議長（平岡譲） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） これからコロナの感染状況を見据えながら検討していくところではありますが、現段階では、このままの状況が続くようであれば、やはりマスク着用、あと間隔をとるなど、そのあたりのところは検討していきたいと考えております。
○議長（平岡譲） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） 教育現場の今の状況をわかりやすくご説明をいただいて、安心できる部分も多いのと、今後の展開がやや心配である部分もあります。 何より子供たちの笑顔が大切だと思います。テレビニュースでも連日コロナウイルスの脅威があおるように伝えられていて、大人も、また経済も不安な中で、大人の緊張状態を一番敏感に察知するのは子供たちであり、不安定になっているのではないかと心配しておりましたが、今のところ影響が少ないとのことで、子供はたくましいなと感じております。 ストレスを抱えたり、引きこもってゲームばかりしていたり、学校が休みのときでも、今、習い事とかスポーツ教室や外出もままならない状況で、いらいらがたまったりしてるかもしれません。そして、常にマスク着用で、人の表情が見えない、ソーシャルディスタンスで、手をつないで歩いたりスキンシップしたり、お友達と触れ合いもなかなか禁止するような状況で、歌うこともリスクが高いと言われる。そんな子供たちにこれからも笑顔でいてほしいと思っています。子供たちは川西市の未来を担う宝だと思っております。 ＧＩＧＡスクール構想など、子供たちの学び方が大きな転換期を迎えている学校現場であります。本当に大変なご尽力をされていることかと思いますが、確かな学力とともに、豊かな心を育むために、ぜひこれからも教育行政は、現場と子供たちへのさらなる支援と指導、工夫をお願いしたいと述べて、私の質問を終わります。
○議長（平岡譲） 24番 谷 正充議員。
◆24番（谷正充） （登壇）皆さん、お疲れ様です。 本日最後の質問になるかと思います。よろしくお願いいたします。 市民クラブ“改革の風”の谷 正充です。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 2011年３月11日の東日本大震災により、福島第一原発事故が起こりました。来年３月、もう間もなく10年がたとうとしていますが、今もなお４万人以上の方が避難をされていると言われている状況です。原発事故によりふるさとを奪われ、困難な生活を強いられているのです。福井県の大飯原発や高浜原発においても、巨大地震などにより原発事故が起こる可能性はあります。原発事故は決して人ごとではありません。きょう同僚議員のほうからも、ここは福井の原発から100キロ圏内にある、そういったこともありました。本当に人ごとではありません。 2014年、関西広域連合において、原子力災害に係る広域避難ガイドラインが策定されました。この策定を受け、川西市でも地域防災計画の中に原子力災害に係る広域避難対策は明記されています。原子力災害が起きたとき、福井県が県外避難の実施を決定すると、原発から30キロ圏内に住んでおられる方は県外へ広域避難することになっており、川西市ではおおい町の住民約3,800名（大島地区約720名、佐分利地区約1,460名、本郷地区約1,630名）を受け入れることになっています。 現在、福井県の原発は定期検査などで全てとまっていますが、来年2021年には稼働してから40年以上がたつ老朽原発の再稼働が予定されているところです。 もう一度言いますが、原発事故は決して人ごとではありません。福島第一原発事故で、原発が一たび事故を起こせば、人の手に負えるものではないということがはっきりしています。通常時でも、原発事故があったときの避難者の受け入れが困難なこともあると思います。ましてやこのコロナ禍の中では、原発事故避難者の受け入れは大変困難であると考えています。 そこで、下記について質問させていただきます。 １．原子力災害での避難者受け入れについて。 （１）避難者等の除染や検査について。 原子力災害が起きれば、放射能で汚染されることになります。おおい町から避難される住民や車の放射性物質の除染や汚染検査がどのようにされるのかお聞かせください。 （２）避難者の受け入れ場所について。 約3,800名の受け入れ場所をお聞かせください。また、各所の受け入れ人数についてもお聞かせください。 （３）受け入れ避難者の内、要支援者の人数についてお聞かせください。 受け入れ場所についてもあわせてお聞かせください。 （４）コロナ禍での受け入れ場所の確保について。
新型コロナウイルス感染症により、避難所での密を避けるため、避難者スペースの確保が今までよりも必要になります。感染症対策を考えた場合、今予定されている避難場所だけでは足りなくなるのではないかと考えます。市の見解をお聞かせください。 また、濃厚接触者や感染疑いありの方の場合、ほかの住民と同じ場所での避難は難しいと考えます。市として、どのような対応を考えているのかお聞かせください。 （５）市民への周知について。 東日本大震災での原発事故のときにも、避難者が避難先でいわれのないことを言われ、傷ついてしまうことがありました。福井県で原子力災害があったとき、川西市でも受け入れをすることを市民の方へ周知していくことが大事だと考えますが、市としての見解をお聞かせください。 壇上での質問は以上になります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） （登壇）それでは、ご質問の原子力災害での避難者受け入れについてご答弁申し上げます。 まず、（１）避難者等の除染や検査についてでございますが、除染と検査の場所といたしましては、舞鶴若狭自動車道の綾部パーキングエリアと福井県おおい町内の施設であるきのこの森、この２カ所の計画を予定されてございます。 次に、（２）避難者の受け入れ場所についてでございますが、おおい町の大島地区の住民約720名の方につきましては、本市の久代小学校、加茂小学校、川西小学校、桜が丘小学校。また、佐分利地区の住民の方約1,460名につきましては、川西北小学校、明峰小学校、多田小学校、多田東小学校、緑台小学校、けやき坂小学校、川西明峰高等学校に。また、本郷地区の住民約1,630名の方につきましては、陽明小学校、清和台小学校、清和台南小学校、東谷小学校、牧の台小学校、北陵小学校、川西緑台高等学校、川西北陵高等学校に避難することとなっております。 なお、以上の内容につきましては、避難元でありますおおい町が作成した原子力災害時における住民避難計画に定められているものでございます。 次に、（３）受け入れ避難者の内、要支援者の人数についてでございますが、おおい町に確認いたしましたところ、本市に避難する地域全体で在宅の避難行動要支援者につきましては、主に290名おられるということでございます。 受け入れ場所につきましては、先ほど申し上げました学校施設となりますが、避難所に車椅子や簡易ベッドなどを準備した上で、福祉スペースとして別に設けることとしてございます。 次に、（４）コロナ禍での受け入れ場所の確保についてでございますが、コロナ禍では避難スペースを広くとる必要がございますことから、計画上の全ての住民が一斉に避難をして来られた場合には、対応が厳しくなることが想定されます。そこで、原子力災害時における広域避難の調整窓口でございます兵庫県に対しまして、コロナ禍における避難者の受け入れ対策を講じるよう要請をしているところでございます。 また、濃厚接触者や感染の疑いのある方につきましては、そもそも本市へ避難される以前におおい町における対応が必要になるのではないかと考えてございますが、本市に到着後、発熱等の症状がある場合には、一般の避難者と隔離することはもとより、医療機関の受診や必要な措置をとる考えでございます。 次に、（５）市民への周知についてでございますが、平成25年に広域避難が決定された際には、関西広域連合と福井県が公表をいたしまして、報道機関等でよく取り上げられたところでございます。 また、平成30年度には、国が実施した原子力総合防災訓練の際に、川西市においても避難者の受け入れ訓練を実施いたしました。その際にもテレビを初め、メディアで広く取り上げられ、また本市も広報誌で訓練の趣旨と実施内容を掲載しております。 原子力災害における広域避難は、関西広域連合が主体となって実施される内容でもございまして、これまでにさまざまな報道がなされ、周知しているという面もございますことから、本市として積極的にホームページに掲載することなどは控えている状況でございます。 答弁は以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平岡譲） 24番 谷議員。
◆24番（谷正充） ご答弁ありがとうございました。 それでは、一つずつ再質問のほうさせていただきたいと思います。 避難者等の除染や検査についてのご答弁で、場所としては舞鶴若狭自動車道の綾部パーキング、そしておおい町内にあるきのこの森ということでありましたが、場所としてはその２カ所である。 では、どういった除染がされて川西市に避難されていくのかお聞かせください。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 申しわけございませんが、私どもとして、具体的に除染の手法、どういう形で除染がされるのかというところまでは、ここで把握できてございません。 ただ、避難の内容によりまして、例えば５キロ以内の方については放射性物質が漏れる前に避難をされるとか、そういう情報はこちらのほうでつかんでございますが、実際に人あるいは車両をどういう形で何を使って除染をするのかという情報につきましては、申しわけございませんが、把握して今ここで答弁できるような状態ではございません。申しわけございません。
○議長（平岡譲） 24番 谷議員。
◆24番（谷正充） わかりました。 今この場で具体的な方法はわからないということでありますが、そこのところは、やはり確認をしっかりしていただきたいなと思います。除染がどういった方法でされるのかわからないという中で川西市が受け入れていくというのは、やはりいかがなものなのかなと。やはりどういった除染がされるということをちゃんと確認した上で、受け入れ態勢を立てていくということが必要であると思いますので、またそこはおおい町や福井県、兵庫県を通して、しっかり確認していただきたいと思いますので、お願いいたします。 その中で、５キロ圏内の方は放射線物質が飛散する前に避難するということで、除染がまずされないということだったと思うんですけれども、それでは原発の30キロ圏内の方が県外の避難対象になっていて、５キロから30キロ圏内の方は除染しっかりされてくるけれど、５キロ圏内の方はされずに避難をされてくるという認識でよいでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 申しわけございません。 先ほど除染の方法につきましては、市として把握できてないという意味ではございません。言い方が、申しわけございません。私のこの時点での答弁ができるだけのお答えする材料がないということでございますので、後ほど確認できるようでしたら、方法も含めてご答弁を申し上げたいと思います。 それから、今ご質問いただきました５キロ圏内の住民の方については、除染をせずにこちらのほうに来られるという表現になりますと、何も手だてをせずにこちらのほうにお見えになるという印象にもなりますが、おおい町のつくりました広域避難マニュアルに記載されている内容につきましては、５キロ圏内の方については、事故が発生をして放射性物質が放出される前の段階で避難をするという取り組みになってございますので、当然事故の状況なりによって、放射線量をはかって漏れているという状況があれば、また取り扱いが変わってくるんでしょうが、即座に放射能漏れが発生しないという前提の中で早目の避難を考えられているという理解をしてございますので、そもそも除染が必要ない段階で避難されるという理解をしてございます。
○議長（平岡譲） 24番 谷議員。
◆24番（谷正充） 今の段階では、放射性物質があるかもしれない、付着してる可能性はあるかもしれないけれども、放射線物質が飛散する前、放出する前の避難だということで認識してるということなのだと理解します。 でも、それではやはり検査を受けてない方が川西市内に来られる可能性、放射線物質が付着した状態で来られる可能性というのがあると思います。それで本当に大丈夫なのかなと思うところもあります。 そういった中で、川西市民の方に対して、受け入れします、安全ですよと説明がきっちりとできていくのかというところも不安に感じるところ、疑問に感じるところがありますので、ぜひ、避難されて来られる方、全ての住民の方を検査することが大事なことだと私自身は思いますので、そういったことをまたおおい町等ともしっかりと協議していっていただきたいと思いますので、お願いいたします。 次の避難者の受け入れ場所についてです。 先ほどのご答弁で、川西市内の16の小学校と三つの高校の計19カ所とのことだったかと思うんですが、その学校の施設というのは体育館でよろしいでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） ご指摘のとおり、体育館を想定してございます。
○議長（平岡譲） 24番 谷議員。
◆24番（谷正充） それでは、避難所の運営についてお聞きいたします。 当初受け入れするところで、対応など運営は誰がすることになるのでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 実際に広域避難の必要性が出た場合、当初の避難所の開設につきましては、受け入れもとであります我々川西市のほうで受け入れ体制を整えて、受け入れをさせていただく。その後、避難元でありますおおい町のほうで体制が整いましたら、おおい町の職員の方がこちらに来られて避難所の運営を引き継ぐという計画になってございます。
○議長（平岡譲） 24番 谷議員。
◆24番（谷正充） わかりました。 最初は川西市で対応して、状況が少し落ち着いた後におおい町のほうから職員の方が来られて運営を渡していくという状態であると理解します。 今お聞きした避難場所19カ所のうち、多田小学校と川西小学校については浸水想定区域になっているかと思います。向こうで原子力災害が起きたときに、もしこちら川西市でも地震や風水害等の災害が発生していると、そういったときにどのような対応になるのでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 避難行動計画の中では、これまでも関西広域連合での調整の中でも、これは事前に確認をとれてる内容ですが、あくまでも避難の受け入れにつきましては、本市の場合、川西市が受け入れできる状態であること、これが大前提になります。 ですので、今、議員がご指摘をいただきましたように、既に我々川西市が被災をしている状態でありましたら、当然、学校施設への避難者の対応というのが、川西市民で出てる可能性はございますので、その際には避難元のおおい町なり、あるいは調整の窓口である兵庫県から避難の受け入れ要請が来た際に、川西市としては受け入れが困難であるという形で回答をすることによって、関西広域連合内なり兵庫県が調整をして、他のところで避難の受け入れを調整されるというような取り組みになってございます。 以上でございます。
○議長（平岡譲） 24番 谷議員。
◆24番（谷正充） あくまで、こちら川西市でそういった災害等がない、そういった状況でのみ受け入れをするということでと認識しました。 そういった場合、通常というのも変な言い方なんですけれども、川西市内で災害等が起きた場合、体育館等避難場所になることもあるかと思います。そういった場合に、学校ももちろん授業等もなく、避難所が開設されているというような状況になるかと思うんですけども、川西市がそういった状況にない中で受け入れるということは、学校自体は通常どおり運営がされている。授業を子供たちが受けている。そういった中で、体育館ではおおい町からの避難されてきた方を受け入れて避難所が開かれている。そういった状況になるという認識でよいでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 今ご指摘のように、我々の川西市で受け入れができる状態といいますのは、通常に学校施設なんかが授業なり運営ができている状態ということにもなります。 学校施設の体育館で広域避難の受け入れをしようということにしたのは、学校の教育活動に影響ができるだけ少ない体育館を避難場所にするということで判断をした部分がございますので、当然、通常の学校が運営されている中で体育館に避難をされると。広域避難でそこに受け入れをするということですので、体育館の使用ができない状態になるということはご指摘のとおりでございます。
○議長（平岡譲） 24番 谷議員。
◆24番（谷正充） それでは、体育館では避難生活がされている。その中で授業がある。でも、避難所での生活の中で、避難者の方も体育館の中にずっとじっとしてるわけではないと思います。買い物も含め、出かけることもあるかと思います。出かける中で、授業をしている学校を出入りすることになる形になると思いますが、授業などへの影響というのもあるのではないかと。子供たちが休み時間とか、少し教室から出たりという場面があったりとか、そういう人と接する場面が出てくるということも含めて影響もあるのかなということも思いますが、そこらあたりは市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） まさにご指摘のとおりのような状態にはなってこようかと思います。 ただ、私どもとしましては、原発の事故が発生をして、広域避難をしなければならないような状態になられてる方がいらっしゃるということも事実でございます。ですので、そういうことが発生した場合、それは自治体として受け入れをしていくという部分につきましては、しっかりとした体制をとって受け入れていくと。 議員ご心配いただいているように、学校をあけて子供たちがいるという状況になる可能性は十分ございますので、それはおおい町の職員が避難所を運営する、川西市はノータッチですよと、そういうことが現実的にはできないと思いますので、子供たちが学校で教育を受けられる安全対策も、私どもと避難元のおおい町と連携しながらとっていく必要は当然出てくると思います。ですので、万が一そういうことが出ましたら、学校の中でできるだけの教育活動ができる状態をつくって、また買い物に行かれるような方がいらっしゃいましたら、そういうところでお車等での避難も考えられますので、安全対策をとりながら両立ができるような形で運用していく必要が出てくるんだろうなというふうには考えてございます。
○議長（平岡譲） 24番 谷議員。
◆24番（谷正充） わかりました。もちろん、そういった状況の中で避難されて来られる中で、受け入れができない、むげに断るというのはやっぱりいかがともちろん思っております。 今のご答弁では、授業を受ける中での避難者の方の出入り等については、おおい町ともまた相談もしていきながら対応を模索していただけるということで理解してよろしいですか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 基本的には議員のご指摘のとおりでございます。おおい町が運営しますので、おおい町のほうと調整しながらの判断になりますが、当然我々もそういう中で支援をしながら、学校現場の安全なりを確保していくという運営になってこようかと思います。
○議長（平岡譲） 24番 谷議員。
◆24番（谷正充） ぜひ、しっかりと協議していただきたいと思います。お願いいたします。 次、受け入れ避難者のうちの要支援者の人数についてというところで、先ほどのご答弁で在宅の要支援者の方が290人おられるとのご答弁でした。受け入れ場所は、ほかに避難されて来られる一般の方と同じ体育館の中になる。福祉スペース等も設けながら対応を考えるということだと理解しました。もちろん福祉スペース等を設けることについては一定理解もしますし、してもらわなければならないとも思いますが、やはり一般の避難者の方と一緒ではなく、福祉施設の場所などを確保する必要があるんではないかと思うのですが、そのことについては何かお考えがありますでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） この点につきまして、避難元のおおい町のほうとやりとりをさせていただく中で、一定本市のほうに避難をして来られる避難行動要支援者の方につきましては、基本的にはご家族なりの介助者といいますか、付き添いの方がおられる方が来られるというふうに確認をしてございます。 今、議員ご指摘いただきましたように、通常の避難者の中で福祉スペースを設けて対応するだけでは不十分ではないかということでございます。我々もそういう認識を持ってございまして、一旦はそういう状態を見ながら、準備は通常の避難所の中で福祉スペースを設けながら、状況によってはその近隣の福祉避難所なんかの開設、あるいは医療機関への受診、あるいは入院、そういったことも踏まえて、来られたときの状況を踏まえながら、福祉避難所の開設も念頭に置いて対応していく必要があるんではないかなというふうな考えを持ってございます。
○議長（平岡譲） 24番 谷議員。
◆24番（谷正充） 状況によっては、福祉避難所の開設も含め、考えなければいけないとのご答弁でしたが、今、具体的にはどこかそういった福祉避難所を想定してる場所はあるのでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 調整につきましては、想定をしているところが今具体的にあるかといいますと、例えば認定こども園ですとか、そういう福祉避難所として候補に挙がるところも、小学校と同じような形で現に運営されてる可能性が高いということもございますので、その時点で可能な範囲で、近隣と申し上げましたが、開設ができる施設、あるいはその時に体制をとって別の施設での受け入れなんかも考えていく必要が出てくるかもしれません。 ただ、私が申し上げたかったのは、ご指摘いただいてるように、一般の避難所でスペースをつくっただけで受け入れるような取り扱いをするとご本人さんの体の状態に悪影響が出るという方につきましては、何らかの別の場所を確保して対応をしたいという趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岡譲） 24番 谷議員。
◆24番（谷正充） 承知しました。そのあたりも実際に起きたときに判断されることが多々出てくるかと思いますが、しっかりと用意していただいて、判断していっていただきたいと思います。 次、コロナ禍での受け入れ場所の確保についてです。 先ほどの答弁の中、対応が厳しくなることを想定しているというご答弁いただきました。 福井県では、
新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引きというものがありまして、その中で、避難者スペースは１人４平方メートル、そして前後左右に幅２メートルの通路を設けることを定めておられます。そして兵庫県でも、やはり
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインというものがありまして、その中では、標準的な目安として、避難者１人当たりの居住面積として３平方メートル以上、標準世帯を３人とした場合での記載がもう一つありまして、こちらの場合は居住面積を９平方メートル以上、そしてソーシャルディスタンス共有部分面積11平方メートルを加えた20平方メートルが必要面積というふうに定められています。通常時であれば就寝スペースの３平方メートルを確保することでよいということになっていますので、コロナ禍においては通常時の２倍以上の面積が避難スペースとして必要になるということになります。 先ほどのご答弁で対応が厳しくなることを想定されてるということでしたが、コロナ禍において原子力災害が起きた場合、先ほどお聞きした避難所ではやはり厳しいのではないかと思います。なので、今想定している避難所以外に考えている場所がもしおありでしたら教えてください。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 最初の答弁の中でも申し上げましたが、実際にコロナ禍を想定した避難場所というのは、具体的に川西市の、例えば今広域避難で受け入れを想定しておりますのは、小学校、県立高校。中学校は想定はしてございません。あるいは市民体育館、総合体育館というところは想定の中には入ってございません。ただこの段階で、コロナを想定して中学校の体育館で受け入れるとか、あるいは市民体育館、総合体育館を使用するというところまでも私どもとしては判断しかねる部分があります。 というのは、兵庫県なり関西広域連合なりで避難元のおおい町なり福井県と調整をいただいて、そういったところの要請があれば我々としては対応をする必要が出てくるんでしょうけども、我々が主体的になってコロナ禍を想定して、中学校をあけますよ、市民体育館で受けますよ、総合体育館で受けますよというような筋合いのものではないという考え方でございますので、万が一のことがあれば当然我々としてはそういう市内の施設を使うというような判断が出てくる可能性は十分ございますが、現時点で計画の中で、コロナ禍を想定した避難場所として具体的に想定ができているという段階までは至ってないという現状でございます。
○議長（平岡譲） 24番 谷議員。
◆24番（谷正充） わかりました。今の時点では、確定した場所がないということで理解します。 最初のご答弁の中で、兵庫県に対してコロナ禍においての避難者の受け入れ対策を要請しているということでのご答弁いただいたのですが、そのことに対して何か話し合いは進んでいるんでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 具体的に兵庫県のほうから回答があったかといいますと、詳細なものはないというのが現状でございます。 兵庫県からの回答といいますか調整の中身につきましては、まずは状況を見ながら兵庫県内の、川西市を例にしますと、川西市以外の市町に対して兵庫県が受け入れの調整をこれからしますと。兵庫県内でも無理な場合は兵庫県外の関西広域連合の中で、全体の中で調整をします。これは、感染症が流行してる中での対応が求められた場合も同様です。 こういうやりとりがございますが、実際にそれを想定した具体的な施設名でありますとか、そういったところまでの調整が進んでると、申しわけございませんが、残念ながらそういう段階にはまだ至っていないというところでございます。ですから、市からはそういう形で要請をして一定の回答がございますが、具体的な計画をつくるまでには至っていないというところでございます。
○議長（平岡譲） 24番 谷議員。
◆24番（谷正充） 承知しました。市内の今の人数であれば、ほかのところも含めて、兵庫県として考えてもらうことも要請しているということであったかと思います。兵庫県の中で無理であれば、県外も含めてそういった避難先、受け入れ先を模索していくということであるかと思います。 本当に最初ご答弁いただいたように、このコロナ禍において、もし原子力災害が起きた場合、とても受け入れすることは困難であると私も思っています。兵庫県にも要請をしていただいているとのことでしたけれども、先ほど部長が厳しい状況であるというご答弁いただいたのでお聞きしたいと思うんですが、川西市として受け入れが難しいときちんと伝えていく必要が、それであるならばあるのではないかと思うところがあるんですが、そこの見解はどうでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 先ほど申し上げましたように、私どもとして避難予定者がいっときに来られると、コロナの関係も含め、対策がないまま受け入れは難しい。これははっきりと兵庫県のほうにお伝えした上で、対策を検討していただきたいということは申し上げてございます。
○議長（平岡譲） 24番 谷議員。
◆24番（谷正充） わかりました。すいません、ちょっと理解が薄くて申しわけなかったです。 本当に県が、広域連合が言ってるからというだけではなくて、やはり受け入れするのは広域連合ではありません。川西市が受け入れるということになりますので、やっぱり当事者としてしっかりと意見を上げていっていただきたいと思いますので、今後ともそこのところはよろしくお願いいたします。 次にいかしていただきます。 ５番の市民への周知についてなんですが、先ほど最初のご答弁の中で、平成25年に広域避難について決められたときや平成30年の原子力総合防災訓練のときに新聞やテレビなどメディアで取り上げられたことで一定周知されているのではないかということだったかと思います。 しかし、どれだけの市民の方が本当にこういったことがあることを知ってるのかと私自身は疑問に思ってます。ほとんどの方が知らないではないのかと思っています。おおい町のほうでは、おおい町住民避難マニュアル（原子力災害）という冊子がつくられておって、住民の方各世帯に配布されているところであります。つまり、おおい町の住民の方は、原子力災害が起きたときに、県が県外避難を決めたそのときには、自分たちがどのようにしてスクリーニング検査、除染や検査を受けて、どのような避難経路を経て川西市に避難する、また、川西市のどこどこに避難するということがわかっている、知っているということになっています。しかし、受け入れ先である川西市の市民の方はそういったことをほとんど知らないといった状況にあるのではないかと思っています。 最初の壇上でも申しましたけれども、東日本大震災により起きた福島第一原発事故の際には、避難した人が避難先で差別的な発言を受けるなど、本当にひどい扱いを受けていたというニュースが当時流れていたことも覚えています。もちろん事前に避難者を受け入れるということを知ってるからといって、全ての差別を防ぐことは難しいかもしれません。難しいと思います。でも、前もって知ってるのと突然体育館に避難されてきた人がおるというような突然知ることになるのでは、大きく違うのではないかとやはり思ってしまいます。災害が起きたとき、広域避難時において、東日本大震災のときと同様のことが起こらないためにも、市民にしっかりと周知していくことが必要だと思っています。 最初のご答弁の中で、積極的にホームページ等に掲載するなど情報提供は控えているというご答弁があったかと思いますが、川西市と同じく避難者を受け入れる自治体、近隣で言えば、また宝塚市や伊丹市も避難者の方を受け入れることになっています。その宝塚市、伊丹市のホームページでは、原子力災害についての掲載がされていて、何かをすごくいろいろ書いているわけではないんですけども、その広域連合のところのリンクが張ってあったり、避難元であるおおい町などのリンクが張ってあったり、市のホームページを見ることによって市民の方が情報を得るというところにつながっているというところがあります。 なので、川西市も市民の方へきちんと説明していくためにもそういったホームページや広報などを活用して情報提供していくことはやはり大事ではないかと思っていますが、市としてはそこらあたりどのようにお考えになっていますでしょうか。
○議長（平岡譲） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） まず冒頭に、除染の方法を私自身が把握できてませんと申し上げましたが、除染の方法ですが、測定をして拭き取り、洗浄、こういう一般的な方法をとるということなんですが、今の質問と関連して申し上げたのは、やはり議員ご指摘のように、リンクを張るというのも一つの方法でして、今それすら私どもはできてない状態でございます。 ただ、一番大事なのは、避難されて来られる方が、きちっとした除染なりをして心配ない状態ということはしっかりとお伝えしていくべきだろうなということは、私今ご質問をいただきながら感じてございます。実際にこういう避難を受け入れるという事実と、完全に除染なりをして来られる方については、放射線物質がない状態できちっとした状態で来られますよということは何らかの方法でＰＲしていく、お伝えしていくべきだろうなということは思っておりますので、リンクを張るのがいいのか、あるいはそういう説明書きをつけ加えながらホームページに掲載するのがいいのかというのは、ちょっと今後検討させていただきたいなと考えております。 以上でございます。
○議長（平岡譲） 24番 谷議員。
◆24番（谷正充） 本当に今おっしゃられたとおりだと思います。まずは、やっぱり除染がしっかりされるということがある。そして川西市の中に放射線物質を持ち込まない。そういった状況のある中で、市民の方にも安心して受け入れてくださいということを伝えていくことは大変大事なことだと思います。ぜひ、リンクを張るだけではなく、どういった形になるかは別として、そういった情報提供、周知していくことを考えていただけるということでしたので、そのことをしっかり進めていただければと思います。 もちろん、原子力災害での広域避難のことになりますので、各自治体がどうにかできるというものではないというのは私自身も理解をしています。今までのご答弁の中でもありましたように、兵庫県の考え、また一緒に協議する、そういった中で進んでいくものである。川西市がこういったことは無理だと言うことだけで進まない、決められないそういったことも理解していますが、しっかりと話をしていただきたいと思ってます。 最後に、要望としてにはなるんですけれども、意見だけお伝えさせていただきたいと思います。 冒頭、原発に関していえば、これまでは運転開始から40年で廃炉にするというふうな中で決まって、動いていたところであります。しかし、今は原子力規制委員会が許可を出すことによって60年まで運転を延長することができるようになりました。最初にも述べさせていただきましたが、来年2021年の１月には福井県の美浜３号機、そしてその後、高浜１号機、２号機の再稼働が予定されているところです。もし本当に運転が再開されれば、日本で初めて運転から40年を超える老朽原発が福井県で稼働することになります。自然災害などではなく、原発そのものの老朽化が原因で事故が起きないかということを大変私自身も危惧しているところです。 そういったこともあり、きょうは原子力災害での避難者受け入れについて質問させていただいたところですが、私は、やはり現計画では原子力災害が起きた場合に、広域避難することは難しいのではないかと思っています。要支援者の受け入れ先の確保に加えて、今年
新型コロナウイルス感染症対策として、濃厚接触者などの受け入れ先の確保も必要になってくる。また、多くの方がいっときに集中して、大変混雑しているであろう除染場所に皆さんが、避難される方が行かれたときに、原子力災害が起きてパニック状態の中、除染場所を通らずに川西市へ直接避難して来られる方もあるのではないかということが想像できます。そんな中、実際避難されてきた方を断る、追い返すということ自体は人道的にも大変難しいことであるんではないかと思っています。皆さん必死に逃げている中で、そういった対応はやはり厳しいと思います。 放射性物質は、
新型コロナウイルスと同様に目に見えることはありません。その目に見えないということが不安を生んで、また風評を生んでいくということになっていくと思っています。放射性物質をやはり市内に持ち込ませない。そして避難される方の安全も川西市民の安全を守っていくためにも、今の広域避難計画一つ一つ課題をクリアしていくことがやはり必要であると思っています。 川西市の地域防災計画の中に、原子力災害に係る広域避難に対する備えの中で、「避難手段の確保や避難退域時検査及び簡易除染実施体制等の課題が残されているため、今後、対策の早期具体化を国、関西広域連合、兵庫県、福井県等に対して要請し、本市における体制を整備する」というふうに書かれています。ぜひ、書かれているとおり、広域避難について兵庫県や福井県またおおい町などとしっかりと連携していただいて、より実践的な計画にしていっていただけるよう強く要望して、私のきょうの一般質問を終わりにさせていただけたらと思います。 ありがとうございました。
○議長（平岡譲） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（平岡譲） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。 次の本会議は、明４日午前９時30分から再開いたします。 それでは、本日はこれで延会いたします。 どうもご苦労さまでした。
△延会 午後５時22分...