令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 第３日
会議録◯出席議員 １番 大崎淳正 14番 黒田美智 ２番 麻田寿美 15番 田中麻未 ３番 吉富幸夫 16番 坂口美佳 ４番 中曽千鶴子 17番 平岡 譲 ５番 山下隆志 18番 大矢根秀明 ６番 福西 勝 19番 江見輝男 ７番 松隈紀文 20番 多久和桂子 ８番 磯部裕子 21番 斯波康晴 ９番 西山博大 23番 北野紀子 10番 秋田修一 24番 谷 正充 11番 岡 留美 25番 津田加代子 12番 中井成郷 26番 久保義孝 13番 吉岡健次 （25名）◯欠席議員 22番
小山敏明◯早退議員 ３番
吉富幸夫◯説明のため出席を求めた者 市長 越田謙治郎
市民環境部長 石田有司 副市長 小田秀平 福祉部長 山元 昇 教育長 石田 剛
健康増進部長 荒崎成治
上下水道事業管理者 米田勝也
都市政策部長 松井雅伸
選挙管理委員会委員長 宮路尊士 土木部長 酒本恭聖
代表監査委員 小林 宏
こども未来部長 中塚一司
総合政策部長 松木茂弘
教育推進部長 若生雅史 理事（
病院改革推進担当） 作田哲也 上下水道局長 井内有吾 総務部長 大森直之 消防長
矢内光彦◯欠席者 なし
◯事務局職員 事務局長 佐谷 靖 主査 松永勝彦 事務局次長 田家隆信 主査 兒島展彦 主幹 安國祥子 主事 野崎早智 副主幹 山元和子 主事
熊井祥人◯議事日程・
付議事件日程番号議案番号付議事件１
会議録署名議員の指名２
総括質問◯会議の顛末
△開議 午後１時03分
○議長（秋田修一） ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第１回
川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 ただいまの出席議員は25名であります。 欠席の届け出のあった者、
小山敏明議員であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。 これより、日程に入ります。
△日程第１
○議長（秋田修一） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。会議規則第85条の規定により、議長において、12番
中井成郷議員、14番
黒田美智議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（秋田修一） 次に、日程第２ 総括質問を行います。 発言は、申し合わせに基づき、順次議長より指名いたします。 17番 平岡 譲議員。
◆17番（平岡譲） （登壇）皆さん、こんにちは。 ただいま議長より発言の許可をいただきました、公明党の平岡 譲でございます。 まず、このたびの
新型コロナウイルスの感染によりお亡くなりになられました方に対しまして、ご冥福をお祈りをいたしますとともに、感染された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。１日も早い収束をご祈念いたします。願うばかりであります。 きのう、午後６時過ぎから開かれた政府の対策本部では、全ての小学校、中学校、高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請が示されたところでございます。先ほど市長のほうから説明もありましたように、本市では、本日の午前、本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、その対応について協議がされたところでございます。万全の
危機管理体制で対応のほど、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、公明党を代表いたしまして、越田市政、令和２年度施政方針への総括質問を行います。 昨年５月１日、令和改元が施行され、はや８カ月が経過をいたしました。 この間、新たな時代を迎えた日本のかじ取りを託す参議院選挙が行われ、自民党、公明党の与党が改選議席の過半数を超える議席を獲得いたしました。政府与党による安定した政治基盤のもと、日本が直面する将来への不安の払拭や、国民生活の向上につながる施策の実現に邁進していただきたいと強く望むものでございます。 我が国は、世界に例のない人口減少と少子高齢化が進み、持続的な経済成長の維持、人生100年時代に対応した
社会保障制度の再構築、激甚化、頻発化する大
規模自然災害に備えた災害に強い国づくりと、待ったなしの課題に直面しておるところでございます。 そこには、目の前の課題を一つ一つ乗り越える安定した政治の力が必要であり、現政権を支持するものでございます。 近年、気候変動によるハリケーンや台風、森林火災と、大規模な自然災害が世界各地で頻発をしており、昨年の10月、日本に上陸した台風15号、19号は、
関東甲信越地方に暴風や河川の氾濫等、大きな被害をもたらしました。猪名川流域に位置し、北摂山地を有する本市においては、想定外も視野に入れた日頃の危機管理に対して、災害対策は急務でございます。 また、
新型コロナウイルス感染への対応など、不測の事態への対応も視野に入れた日頃の
危機管理体制の構築も求められているところでございます。 我々
公明党議員団は、今後も国、地方議員の連携による
ネットワーク力を最大限生かし切り、時代にふさわしい政策の実現を目指すとともに、市民の生命と財産を守る施策を提案し、推進してまいります。 さて、本市では、人口減少、高齢化の進展により、取り巻く環境が変化する中、その変化を的確に把握し、市の特性や強みを生かしたまちづくりを推進することを目的に、第２次総合戦略が策定をされます。 また、将来にわたる持続可能な行政運営に資するためとして、今年度から３年間かけて事業再検証が実施されているところでございます。 越田市長は、第２次総合戦略の基本的な考え方の中で、人口減少や厳しい財政状況の中、川西市が有する市民の力や歴史、文化などの地域資源を大切にしながら、社会の変化を的確に捉えて、新たな施策を取り入れたまちづくりを実現する、「かわにし新時代」を築いていきます、と述べられております。 計画期間は、次年度から３年間でございます。令和２年度はまさに、人口減少、超高齢化社会の到来による持続可能な行政運営への越田市長の手腕が問われる年度となると思います。 令和２年度施政方針にも書いてありますが、「時代が大きく変わる中で、今までと同じやり方を続けていては、川西市に夢のある未来を描くことができない」、「川西市には新しいデザインが必要だ」と、心の底から搾り出すような熱い決意の声で市政を変えると訴え、市民からの大きな支持を獲得、平成30年10月、越田新市長が誕生しました。 市政を担い、この１年余り、緊張感のある市政運営により、現場における迫りくる判断に焦ることもあったでございましょう。あっという間、駆け足の１年であったと察します。 越田市政、令和２年度施政方針、市長として２年目の決意の項目では、これまでの市政運営を振り返り、本市の財産は豊かな自然と利便性の高さといった住宅都市としての魅力に加え「市民力の高さ」であると述べられ、市民が主体的にまちづくりにかかわっていることは本市の大きな強みだと、こうも言われ、市民にはこの川西市を変える力があると確信し、「市民とともに歩む」という基本姿勢で市政を運営していくことも決意をされているところでございます。 その上で、市民への情報公開と説明責任を果たすこと、市民との対話を大事にすることも約束をされております。 市長就任以来、
公約どおり市長みずからが直接市民とかかわり合う場を整え、市長みずからが説明、対話の機会を設け実行されております。今までにない責務をみずからに課している姿に、市民からは、「市長、よくやってるな」という声が聞こえてまいります。その反面、市長の強い発信力に、前のめり感を強く感じている市民からは、余計なお世話、または、ありがた迷惑とささやかれる声もちらほら聞くことがございます。 市長であるがゆえ、世間の評価を受けるのは当然のことであります。
タウンミーティング等で市民を前に一生懸命な越田市長の姿を拝見するたび、大衆の面前で説明責任を果たすということは、ある意味市長ご自身にかした挑戦であると感じとりました。
越田市長率先による行動が、市民にどのように評価されるのか。まだスタートしたばかりでございますので、答えが出るのはまだ先のことでございます。私
ども公明党所属議員は、越田市政２年目における川西市の変わりようを注視しながら、現場から発出される市民の声を市政に反映できるよう、日々努力をしてまいります。 それでは、通告に従い、大きく８項目について、公明党を代表して質問をいたします。 １項目でございます。市長として二年目の決意について。 （１）市長就任１年目の総括について、４点お聞きをいたします。 ①市政を変えるために実施した取り組みの総括について、お聞かせください。
②越田市政に対する市民の反応について。市長はどのように受けとめられておりますか。
③越田市政に対する職員の反応について。どのように受けとめられていますか。 ④市長の描く「川西の新しいデザイン」の意味について、お聞かせください。 （２）市民とともに歩む基本姿勢について、お聞きをいたします。 市長は、市民が主体的にまちづくりにかかわっていることこそ、本市の大きな強みだと考え、今後ますます多様化する社会課題の解決は、行政のみが担い手になるのではなく、市民の力をかしていただくことが今まで以上に必要になる。多くの市民がきっかけさえあれば、市政やまちづくりを自分ごととして捉え、みずから主体的に行動することができる。新年度も「市民とともに歩む」という基本姿勢を崩すことなく、市民への情報公開をしっかり行うことで説明責任を果たしていきますと、施政方針でうたわれました。 市政とともに歩む基本姿勢について、３点伺います。 ①市民への説明責任の果たし方と市民との対話の在り方について。市長のお考えをお聞きいたします。
②川西市民会議と
タウンミーティングの成果と課題について。市長のご所見を伺います。 ③市民が自ら主体的に市政に参加できる取り組みについて。市民が主体的に行動する
きっかけづくりをどのようにされていかれるのか、お考えを伺います。 ２項目です。令和、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代のスタートについてでございます。 （１）
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を積極的に取り組むことについて
。 ①Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現により、本市が取り組むべき
市民サービスについて、どのようなお考えかありますか。ご見解を伺います。 （２）ＳＤＧｓの達成への取り組みについてでございます。
①ＳＤＧｓの達成に向け、積極的な取り組みを実行することについて、ご見解を伺います。 ３項目であります。新年度の行財政運営についてであります。 （１）事業見直し（事業再検証）について。 今年度より３カ年で事業見直しが行われてまいります。
①事業見直しの目的と効果について、見解を伺います。 （２）補助金・使用料・手数料の在り方をゼロベースで見直すことについてであります。 施政方針では、補助金・使用料・手数料のあり方についてゼロベースで見直し、令和３年度から新しい補助金制度をスタートさせるとしておりますが、①現状と課題について、見直すことに至った経緯と現状及び課題について見解を伺います。 ②見直しの目的と方向性について、見解を伺います。 （３）ＡＩやＩＣＴなどの活用による先進技術導入のための民間事業者との連携についてでございます。
①取り組みの具体的な内容について、ご見解を伺います。 ４項目でございます。施策の基本方向及び主要政策「暮らし」についてであります。 （１）
オンデマンドモビリティサービス実証実験について。 令和２年７月から、大和地区で
オンデマンドモビリティサービスの実証実験をし、
地域公共交通体系を支える新しい
仕組みづくりを進めるとしておりますが、３点お聞きいたします。 ①これまでの取り組みの正当性について、ご見解をお願いします。
②選定地区住民の反応について、ご所感を伺います。
③実証実験実施への課題について、ご所見を伺います。 （２）「黒川の
まちづくり方針」の策定についてでございます。 ①目指す方向性について。建築制限の規制緩和を図る条例を制定するとしておりますが、その内容と見解を伺います。 ５項目であります。施策の基本方向及び主要政策「安全安心」の視点についてであります。 （１）新病院建設における
土壌改良工事について、３点お聞きいたします。
①土壌汚染状況調査の結果について。調査結果についてお聞かせください。
②土壌改良工事の詳細について、お聞かせを願います。 ③周辺住民への周知について。工事内容の周知方法等についてお聞かせを願います。 （２）中学２年生への
ピロリ菌検査及び除菌についてであります。
①取り組みの具体的内容について。目的と
取り組み内容等についてお聞かせを願います。 （３）「
地域共生社会」の実現に向けた
包括的支援体制の構築についてであります。
①取り組みの具体的内容について。取り組みの方向性等についてお聞かせ願います。 （４）
生活困窮者自立支援についてであります。２点お伺いいたします。 ①ＳＮＳを活用した
生活困窮相談の試行実施の結果と本格実施について、ご所見を伺います。
②学習支援も行う子どもの
居場所づくりモデル実施の具体的内容について、見解を伺います。 ６項目でございます。施策の基本方向及び主要政策「生きがい」の視点についてであります。 （１）地域一体となった特色ある学校づくりを進めることについて、２点お聞きいたします。
①学校運営協議会への運営支援の具体的内容について、見解を伺います。
②地域学校協働本部の具体的役割について、見解を伺います。 ７項目、施策の基本方向及び主要政策「つながり」の視点についてであります。 （１）ＳＮＳを活用した
ＡＩ窓口システムの試験的導入について
。 ①システムの
サービス内容について、ご所見を伺います。 （２）
地域人材マッチング制度の試験的導入についてであります。 ①制度の具体的内容について。制度の
取り組み内容等についてお願いいたします。
②試験的導入に至った経緯と理由について、ご所見を伺います。 ８項目であります。「
行政経営改革大綱」の視点についてであります。 （１）官民連携による政策立案の推進について
。 ①官民連携を推進する意義について、所感をお知らせください。
②官民連携で解決できる本市の課題について。解決できる具体的課題についてお聞かせを願います。 （２）民間の研究機関に職員を派遣することについてであります。３点お聞きいたします。
①取り組みの具体的内容について。目的、派遣される研究機関や派遣期間等をお聞かせください。
②派遣職員に求める成果についてであります。派遣職員に期待するメリット等について。 ③昨年の取り組みの成果について、具体的な内容等をお聞かせ願います。 以上でございます。 かなり今回は総括質問でございますので、多岐にわたっておりますが、誠実なご回答をよろしくお願いします。 なお、昨日も同内容の質問も出たところでございますけれども、再度またご答弁のほう、よろしくお願いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） （登壇）それでは、平岡議員からいただきました総括質問についてご答弁をいたします。 まず、市政を変えるために実施した取り組みの総括についてです。 市長就任１年目である令和元年度は、「かわにし新時代」の礎を築くための１年だったと感じております。長くもあり、短くもあったというのが率直な感想です。 この１年の主な取り組みとしては、多くの市民とともに、今後３年間で重点的に実施する戦略をまとめた第２次川西市総合戦略の策定を行ってきました。また、全事業再検証の１年目として95事業の見直しを実施し、見直し結果を実行に移していく体制を整えました。さらに、それらの取り組みに当たっては、かわにし市民会議や
タウンミーティング等を通じて多くの市民の意見を聞き、市民とともに進めることができたと感じています。意思決定のやり方とか、そういったところを変えるということに注力した１年だったと思っております。 私は、これらの１年の取り組みによって新しい川西モデルを構築するための礎ができ上がったと感じております。 次に、市政に対する市民の反応につきましては、これまで私のほうにいただいた市民からのお声から、推しはかってのところではございますが、私の市民との対話を重視する姿勢については大変ご期待をいただいていると感じております。 一例でございますが、私の就任後、市長への提案は1.5倍以上にふえております。内容は、励ましもあれば、不満、さらには要望など、いろいろなお声が含まれておりますが、件数の増加というものは市政への関心の高まりや、私の市民からのお声を大切にしたいという姿勢に対する期待のあらわれだと思っております。 また、
タウンミーティングの試行実施や、私が直接市民の皆様と対話をできる機会をふやしておりますが、私と直接対話する機会を設けたことについては、参加者から高い評価をいただいており、また、私も参考となる意見を多数いただくことができ、市政としては、事業の質を高めていくためには対話が大切であるということを改めて感じました。 もちろん、それぞれ一つ一つの政策に関しては賛否さまざまあろうかと思っておりますが、基本的な姿勢に関してはご評価をいただいているのではないかと思っております。 私といたしましては、今後とも市民との対話を大切にして、「市民とともに歩む」、この姿勢を徹底してまいりたいと思っております。 次に、越田市政に対する職員の反応につきましては、市長就任以来、機会あるごとに多くの職員との対話、これも心がけてまいりました。さまざまな職場において意見交換を行う中で、私自身が考えております市政に対する思い、変えたいという思い、こういったものは徐々に浸透しつつあると感じております。 例えば、今回の予算につきましても、重点配分した部署の一部においては、みずからその予算の削減を提案してきた、そのような部署もございます。既存の事業の見直しの提起があり、改善することが新しいものにつながっていく、そのような事例も生まれてきたと思っておりますので、こういった取り組みを進めていきたいと思っております。 次に、「川西の新しいデザイン」の意味でございます。 川西の新しいデザインとは、新たな川西モデルを築き上げるため、住宅都市としての魅力に新たな価値をプラスしていくことだというふうにイメージをしております。 新たな価値、これは先日からの質問と重複しますが、一つ目として、子供たちが人生最高のスタートを切ることができるまちであること。二つ目として、働くこと、楽しむこと、地域とつながって生きることができる、そんなまちであること。最後に三つ目として、住みなれた地域でずっと暮らし続けることができるまちであること。 これらの価値を、事業の見直しや民間との連携などにより、行政の質を上げていくことで、さらにそこに地域の力を合わせることで、市民とともにつくり上げていきたい。このような思いを込めて、「川西の新しいデザイン」という言葉で表現をしております。 新年度は第２次総合戦略をスタートさせてまいります。民間との連携、市民との協働をより一層進め、３年間の施策を実行することにより、何気ない日常に幸せを感じるまちを実現し、川西の新しいデザインを形づくってまいりたいと考えております。 次に、市民への説明責任の果たし方と市民との対話のあり方についてです。 説明責任を果たす手段として、市民への情報提供につきましては、決まった事柄やでき上がったものを説明するだけではなく、いわば現在進行形の情報を提供し、共有していくということが何より大事だと考えております。 そのためには、従来の手法だけではなく、効果的な広報戦略や、
タウンミーティングのさらなる活用などにより、できるだけリアルタイムでの情報共有をしながら、それをもって対話を深めていくことを目指してまいりたいと考えています。 次に、
川西市民会議の成果と課題についてです。 本市として初めて無作為抽出により選ばれた市民で構成する「かわにし市民会議」を開催し、多くの市民に参加をいただきました。2,000人に参加依頼を送り、163人から参加のお返事をいただいたわけでございますが、他の自治体と比較して参加率は高く、潜在的にまちづくりにかかわってもいいと思っていた市民の方々と議論や対話ができたということは、非常に価値があったと考えております。 また、これまでは行政が策定した計画に対して意見をいただく、このような手法が中心でございましたが、総合戦略の策定過程においては、市民会議で現状や課題を議論するところから始め、課題を解決する取り組みまで協議をし、総合戦略を磨き上げてきたことも成果の一つであると考えております。 一方で、市民会議の参加者数は、全市民という視点から見れば限られた人数であること、さらには今後、市民会議に参加していない市民の皆さんの意見も踏まえ、どのように総合戦略を実行し成果につなげていくのか、これが課題であると思っております。 また、今回集まりました本当に市民の大きなエネルギーを、どうやって市政の新たなる力、プレイヤーに変えていくのか。こういったことも大きな宿題であるというふうに認識をしております。 次に、
タウンミーティングの成果と課題でございます。 昨年末に第２次総合戦略と事業再検証をテーマに、各中学校区単位で行ったのを皮切りに、年明けには新たな
地域内公共交通と現市立病院跡地の活用をテーマに実施をしました。 初めての試行実施であった年末の７回の
タウンミーティングにおきましては、延べ200人余りの参加があり、私と市民が直接対話をしたことについては、参加者の反応はおおむね高い評価をいただいたと考えています。 私も、さまざまなご意見をいただき、市民の皆様と膝を突き合わせて語り合うことの重要さを改めて認識しました。このような機会を、これからもふやしてまいりたいと考えております。 今後は参加者数の増加、とりわけ若い世代が参加しやすいような工夫が必要だと考えております。また、世代ごとにテーマの向き、不向きはございますが、発言者の偏りを防止しつつ、一方で発言しない方でも気軽に参加できるような枠組み、議論が散漫にならないようなコーディネートのあり方、そういったものについても検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、市民がみずから主体的に市政に参加できる取り組みについてでございます。 現時点では、本市の市民参画は各地域でその活動への参加が中心となっていると考えております。各地域の特性や課題に応じた取り組みが進んできていることから、市民の皆様の参加意欲は十分に高いものと感じております。 市民のこのような高い参加意欲に応えるためには、職員には「待ちの姿勢」ではなく、積極的に市民との対話をする職場風土を浸透させるとともに、市民会議や
タウンミーティングなど、市民の生の声を市政に反映できる仕組みを構築していくこと、市民の知識や経験を生かした活動の場を設けることが必要だと考えています。実際に興味があるけど参加したことがないという方が多いというのも、我々のこの１年間の活動の中で感じたことでもございます。 市といたしましては、市民の皆様に市政への関心を持って参加していただけるよう、市民との情報共有を進め、説明責任を果たす中で、市民の皆さんに参加をしていただく。そんな枠組みをつくってまいりたいと思います。 次に、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代のスタートについてです。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現によりＩＣＴによる
市民サービスの価値向上を図れる環境はでき上がると考えております。そこで、学校のＩＣＴ化の推進、オンデマンドモビリティなど、先進技術を活用し、市の課題解決や効果的なサービスの提供に取り組んでまいります。 また、従来からの行政事務についてもＩＣＴなどの技術を活用して、より効果的に実施できるよう、環境整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの達成に向け、積極的な取り組みを実行することについてです。 本市においてもＳＤＧｓの理念を踏まえ、国際課題の解決にもつながるよう、総合計画に基づく施策を実施してまいりたいと考えております。 次に、新年度の行財政運営についてでございます。 まず、事業見直しの目的と効果につきましては、各事業の目的や対象、実施方法などをゼロベースに立ち返って検証することを目的に行いました。行財政改革審議会の外部有識者と職員がディスカッション等を実施し、95事業の見直しを行った結果、多くの事業について改善の余地があり、一部の事業では廃止または休止すべきであるという客観的な視点での答申をいただきました。 答申に至るまでには、職員からの自発的な改善の提案もあり、再検証を進める中で、職員の中に変えるという意識が少しずつ芽生えてきたのではないか。変化をしていると感じております。 見直しの過程において、令和２年度の予算に既に反映している事業と、具体的な見直し内容を引き続き検討していく事業がございますが、初年度の取り組みとしては一定の成果があったものと考えております。 次に、補助金・使用料・手数料のあり方をゼロベースで見直すことについてです。 まず、補助金につきましては、事業再検証において目的や成果を踏まえた補助金のあり方を抜本的に見直す必要があるとの答申をいただきました。その答申を踏まえて、市としてはゼロベースで見直す必要があると考え、新たなルールに基づく補助金制度の構築に向けて取り組んでいくことといたします。 また、補助金は時代の変化や多様化する市民ニーズに対応するものでなければならないと考えております。そのため、単に事業を実施することに対して補助金を支出するという従来の考え方ではなく、補助金の目的をより明確にするとともに、一定の年限をあらかじめ設定するなどにより、将来的には団体の自立につながっていくような、新たな補助金制度を検討したいと考えております。 使用料・手数料につきましては、社会経済情勢の変化に伴う物価変動や消費税率が改定され、使用料や手数料のもととなる原価が変動していることに加え、公共施設の活用実態も変化してきているため、その妥当性を検証する必要があると認識をいたしております。そのため、行財政改革審議会からの意見も踏まえ、改めて施設の目的を明確にするとともに、受益と負担の公平性を確保することを基本とした、ゼロベースでの見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、ＡＩやＩＣＴなどの活用による先進技術導入のための民間事業者との連携についてです。 本市は、これまでもＩＣＴなど先進技術の活用に取り組んできましたが、今後は、知識と技術を持った民間事業者との連携をより一層進めていく必要があると認識をしております。 連携を進める上で、市が提示する課題に対して民間事業者から解決策の提案を募る。そのような仕組みを新たに活用することにより、さまざまな分野において新たな連携の可能性を探っていくこととしております。そのために、私自身も民間事業者との連携に向けて積極的にチャレンジしていきたいと考えております。 市が考える課題に対して、これまで民間企業から一方的に解決策や、いわば商品を提示してもらうということが常でありましたが、これからは民間事業者との連携を図りながら、ともに課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。 次に、
オンデマンドモビリティサービスの実証実験につきましてです。 これまでの取り組みの正当性につきましては、令和元年12月12日の建設公企常任委員協議会で、大和地区において７月に実証実験の運行を開始することをお伝えしたところです。 取り組みの正当性につきましては、当地区が市内唯一のバス補助路線であり、この補助金のあり方や、高騰する経費、バス事業者の抱える運転士不足などにより、路線の維持が将来的に困難となるリスクがあり、それに対応するため新たな移動手段を模索する必要が出てきました。そのような観点で、大和団地をまず最初に選定をさせていただいたということでございます。 次に、選定地区住民の反応につきましては、期待をいただくお声もございましたが、やはり路線バスがなくなるんじゃないか、さらにはバス路線を自分たちで守るために値上げをしてでも頑張っていったほうがいいんじゃないか、さまざまなご意見がございました。 先日も答弁の中でお答えをさせていただきましたとおり、従来の説明より一部我々としても変更させていただきまして、既存の路線バスを維持していきながら実証実験ができないかという方向で、今検討させていただきたいと思っております。 そもそも実証実験への課題につきましては、現時点においてしっかりと実験の背景や目的を地域の皆様と十分に共有できていない点があったと。このことは認識しておりますので、今後、地域の皆様、またご協力をいただく事業者の皆様とも含めて、しっかりと協議をした上で、地域とともに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、黒川の
まちづくり方針の策定についてでございます。 目指す方向性については、現在の黒川地区が地域全体の人口減少に加え、年少人口と生産年齢人口が減少するとともに、高齢者の割合が増加傾向にあるなど、地域の担い手不足と活力の低下が最重要課題というふうになっております。 このような状況の中、黒川地域が有する日本一の里山の保全と観光資源を活用した地域の活性化を、まちづくりの大きな柱として位置づけようとするものであります。 これを推進していくためには、地域は当事者として地域外の担い手等と連携をしながら主体的に活動を行い、事業者等の地域外からの新たな担い手は、みずからの事業活動を通じて黒川地区の活性化に寄与するような連携をしていく必要がございます。 また、行政は、地域と新たな担い手のマッチングをサポートするとともに、特別指定区域制度を活用しながら土地利用の規制を緩和し、その結果、地域内外の交流が図られ、地域が活性化する人や物の新たな循環を生み出す
仕組みづくりも、あわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、新病院建設における
土壌改良工事についてでございます。 新病院建設地における土壌汚染状況調査の結果につきましては、基準値を超える土壌の存在が確認をされました。 次に、
土壌改良工事の詳細につきましては、新病院の建物基礎の範囲など掘削が必要となる場所の土は場外搬出し、適正に処分を行い、掘削しない場所につきましては舗装などの封じ込めを行う予定です。なお、詳細につきましては、今後、県担当と協議の上進めてまいりますが、いずれも法に基づいた適正な処理をしっかりと行ってまいりたいと思っております。 次に、周辺住民への周知につきましては、土壌汚染対策の工事の内容、作業日時、工事用車両の通行経路などにつきまして、近隣の小学校、自治会及びコミュニティ役員等へ事前に説明を行った上で、周辺にお住まいの皆様へ文書配布により周知をいたしております。 次に、中学校２年生への
ピロリ菌検査及び除菌につきましてです。 胃がんの発症に大きく関与する
ピロリ菌感染について、除菌治療を行うのに適した条件を考慮した上で、中学校２年生を対象として感染の有無を調べる検査を行うなどにより、胃がんの発症リスクを早期に除去することを目的として実施しようとするものでございます。 取り組み内容につきましては、検査に必要なキットを学校を通じて配布し、希望者から検体となる尿を回収して検査を行い、結果が陽性であった生徒に対しては、同意を得た上で、医師会協力のもと、指定の医療機関で精密検査となる呼気検査を行い、感染が確定した場合は、抗生剤の服用による除菌治療を受けていただくことができるようにしております。 次に、「
地域共生社会」の実現に向けた
包括的支援体制の構築についてです。 近年、行方不明高齢者やひきこもり、高齢者の親と無職の子供の問題である、いわゆる「８０５０問題」など、複合化した課題、制度のはざまにある課題が全国各地で生じております。 こうした課題を解決するために、社会福祉協議会に相談窓口を設置するとともに、専任の職員を配置し、地域で支援を必要とする人が孤立しないよう、困りごとを的確に把握し、庁内の地域連携支援チーム、関係機関や地域などと連携しながら必要な支援を検討し、問題解決につながる包括的な支援体制を構築していきたいと考えております。 次に、
生活困窮者自立支援に関しまして、ＳＮＳを活用した
生活困窮相談の試行実施の結果と本格実施についてでございます。 今回、ＬＩＮＥを活用した生活困窮の相談窓口を試行的に設けました。ＬＩＮＥ相談につきましては、２月２日から15日の２週間で、１週間ごとに時間を変えて実施をいたしました。相談期間中は、ほぼ途切れることなく相談が寄せられ、就労に関する相談や自殺、ひきこもりなど、仕事や暮らしの困りごと等に関する相談がさまざま寄せられました。 現在、相談内容等を整理中ですので、今後、相談結果や関係部署の意見などを踏まえ、事業の評価を行い、本格実施について検討してまいります。 次に、学習支援も行う子どもの居場所づくりへモデル実施の具体的内容についてでございます。 小中学生を対象に、学校以外の場所で安心してほっとできる居場所を、民間団体への委託により開設をし、子供たちが遊んだり、友達と触れ合ったり、楽しみながら生活や学習の基礎を身につける場を提供していきたいと考えております。実施につきましては、まず１地区で試験的に秋ごろから実施をしたいと考えております。 次に、ＳＮＳを活用した
ＡＩ窓口システムの試験的導入についてであります。 このシステムを導入することで、市民の携帯端末による市への問い合わせが24時間できるようになります。また、利用登録者に対して、災害時などに市から緊急情報の発信ツールとして活用することも可能となってまいります。 さらに、ＡＩシステムによる自動応答のやりとりから、どのような問い合わせが多くあり、その際にはどのような回答が求められているかなど、利用者のニーズを分析することで、
市民サービスの向上に、より一層つながっていくものと考えております。 次に、官民連携による政策立案の推進についてです。 官民連携を推進する意義でございますが、多様化、高度化する地域課題や行政課題について、行政だけで解決していく、このことにはもはや限界があると考えております。特にＩＣＴなどの先進技術分野では、民間事業者の力を借りながら事業を進めていくことが有効であると考えているため、民間事業者との協働や官民連携について、令和２年度から積極的に取り組んでいくことといたしております。 次に、官民連携で解決できる本市の課題についてでございます。 行政がこれまで当たり前のこととして行ってきたこと全てに、課題が内包されていると私は考えております。 例えば、一定の期間で集中的に業務を行う必要がある選挙事務の改善は、我々にとって大きな課題の一つであり、遺族の皆様とのお約束でもありました。どのようにしたら効率的に、効果的に行政サービスを提供できるのか、何が課題なのかということを、民間事業者と一緒に検討するところから始めてまいりたいというふうに思っております。 次に、民間の研究機関に職員を派遣することについて、まず、取り組みの具体的内容及び派遣職員に求める成果についてお答えをいたします。 行政運営における戦略の構築能力を向上させるため、課長級の職員を大学の研究機関に派遣して研修させることといたしております。研修方法は、年４回の派遣研修とウエブ会議での議論となります。専門家からの実践的な知見の習得や、他自治体からの参加者との議論などを経て、当市の課題解決に向けた取り組みを提案するというプロセスを経験することで、職員の能力向上を図りたいと考えております。 次に、昨年の取り組みの成果についてお答えをいたします。 令和元年度は、一般職員１名を一般社団法人に派遣いたしました。派遣先では、自治体が市民とともに行う計画策定業務に従事し、その手法を学ぶことができました。また、一般社団法人の職員として業務を行う中で、行政にはないノウハウや考え方に触れたことも大きな学びとなっております。 派遣された職員が得たものを、いかにして共有をし、組織の力に変えていくのか。これが私たちにとって重要なことであり、そこから生じる組織の変化こそが成果になると考えております。 今後、市が行う各種計画の策定に生かせるよう、組織としての取り組みをしっかり進めていきたいと考えております。 平岡議員に対する私からの答弁は以上であります。 残余につきましては、教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） （登壇）それでは、私のほうから大項目の６番目、施策の基本方向及び主要政策「生きがい」の視点についてご答弁申し上げます。 まず、（１）地域一体となった特色ある学校づくりを進めることについてでございます。
①学校運営協議会への運営支援の具体的内容について、本市においては、令和元年度、４校園において学校運営協議会を先行導入し、学校園と地域との連携・協働のもと、学校園をよりよくできるよう、また学校園を核として地域に学びの場ができるよう、熟議を重ねてまいりました。令和２年４月以降につきましては、今年度の取り組みを踏まえ、地域学校協働本部との連携を図りながら、具体的な取り組みを行っていく予定としております。 市の運営支援としましては、２カ年とも学校運営協議会に指導主事を派遣、必要に応じて助言するとともに、令和２年度については、運営にかかわった支援を行いたいと考えています。また、必要に応じて、先進的に取り組んでいるモデル校の視察も随時行いたいと考えています。 次に、②地域学校協働本部の具体的な役割につきましては、地域と学校が相互にパートナーとして、多様な活動を継続的に実施していくことを目的としております。そのために、自然や文化、人などを、より活用するために、地域や学校とのコーディネート役を担う地域学校協働活動推進員を選任することが必要でございます。 令和２年度につきましては、学校運営協議会制度を先行実施している３小中学校での選任を行い、地域とともにある学校づくりの研究を進めてまいります。 次に、（２）児童生徒へのタブレットＰＣの配備について、①通信ネットワーク等の整備スケジュールにつきましては、令和２年３月に入札通知、４月に契約し、７月から９月に工事を行う予定であります。タブレットＰＣについては、令和２年10月より運用を開始する予定でございます。 次に、②教育現場の変化とその対応についてですが、授業ではタブレットＰＣが導入されることで、黒板と紙媒体といったアナログ中心から、アナログとデジタルが選択・併用できるようになり、子供たち一人一人の能力や特性に応じた学びや子供たち同士が教え合い学び合う協働的な学びなど、ＩＣＴの特徴を生かした学習スタイルが可能となることが考えられます。その中で、今まで以上に知識技能の習得にあわせて、思考力・判断力・表現力の育成が求められるものと想定しております。 今年度より小学校、中学校、特別支援学校の各１校をモデル校として、タブレットＰＣを活用した授業の研究を行っております。モデル校の研究の成果をまとめ、各校が実践していけるよう、研修を進めてまいります。
○議長（秋田修一） 17番 平岡議員。
◆17番（平岡譲） ご丁寧な説明、どうもありがとうございました。かなり項目も多かったということで大変だったと思うんですけれども、総括質問ということでございますので、ご容赦のほどよろしくお願いいたします。 それでは、各項目ごとに気になる部分について、総括質問でございますから、聞いていきたいなというふうに思っております。 市長として２年目の決意ということで、お答えいただきました。 市政を変えるために実施した取り組みの総括ということで、１年間振り返りながらお話を伺ったわけなんですけれども、やはり「かわにし新時代」というお言葉、よく市長もお使いになるということで、その礎を、基礎をつくる１年だったというところで、事業の再検証であるとか総合戦略、市民のご意見、知恵をいただきながら作成した取り組みについては、「市民とともに歩む」という姿のあらわれということで、自分自身の評価としてはしっかりと１年間仕事ができたというふうに捉えられるようなご答弁でしたので、そのように受けとめさせていただきます。 市民の反応についても、賛否両論、やはりこれは仕方がないことで、地をはっている以上、その行動、言動全てに対して賛否が出ると。 ただ、どちらかといえば積極的な市長でございますから、自分の意思、意見というものを表に出して、お話になられるというところも私も拝見しているところがございますので、そのたびに、ひやひやするというような職員の反応もありながら、事をなされてるんだなというふうに思ってます。ただ、それは越田市長の真骨頂でもありますから、それを続けられて、どんな反応が来るかというところはやはりご自分で、時あるごとに分析していかれたらなというふうに感じておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ③の、職員の反応についてどのように受けとめられていますかなということで、市長が就任して１年余り、職員の反応というところをご自身ではかるというのは、非常に困難、難しいところもあるということはあるんですけれども、市長の思いに対して、思いが浸透してきたというところでは、自主的な職員の活動を目にすることができたというような表現でお話しされたということでございますので、市長が進めておられる市政はそういう形のものなのかなというところを改めて感じたところでございます。 それと、市長の描く川西市の新しいデザインの意味についてということなんですけれども、昨日のご答弁でもありましたように、ここ川西市という地については、住宅都市として開発が高度成長期とともになされてきた土地柄で、土地開発、いわゆる住宅都市で発展してきたという経緯があって、今はかなり、まちも成熟された中で新たな問題というのを解決しなければならない、そんな時期でございます。 住宅都市プラス新しい価値というもの、それをどう見出していくのかなという部分については、これからもたくさんの課題が降りかかってくるような時代でございますから、もうその都度その都度、必要でございますけれども、ある程度の将来のデザインも持ちながらやっていくというのは行政の姿でありますから、ご苦労されると思います。 新しいデザイン、いろいろ辞書を引いたりしてね、なかなか思いつくような、これやというものがなかなかないんですよね。であるならば、大きなキャンバスに新しいものを描くような形をとればいいという単純なものではなくて、さまざま、人間として生きている以上、いろんなものが付随しながらかかわっていかなければならない世界ということもありますから、いわんや行政でございますから、たくさんの人の集まり、集合体でどういうふうに幸せになっていくのかなというところも突き詰めていかなければならないという、その行政の中の地方の責任というところもありますから、しっかり職員と一緒になりながら、市民とともに歩む姿というところを研究していただければなというふうに思っております。 どんな答えが返ってくるのかなと、少し楽しみにしてたんですけれども、大体新しい価値を見出すように、これからますますデザイン性をいろんなところから発揮していただいて、皆さんの意見の集合として、これからも描いていく新しいデザインというものを、何年か先には見えるんだろうなというところでおさめることにいたします。 それで、ここの１年目の総括について再質問をさせていただくわけなんですけれども、越田市長は、選挙時における政権公約ですね、五つのマニフェストを掲げられ、当選をされた市長でございます。もちろん、マニフェストを掲げ当選した市長でありますから、基本姿勢としては、マニフェストに沿った政策運営が求められます。当然、マニフェストに掲げた個別政策の達成ぐあいを評価し、公表することも求められてまいります。 市長ご自身のウエブサイト「かわにし新時代プロジェクト」では、マニフェストの個別政策についての進行状況を確認することができます。私も何日か前に拝見させていただきました。もう少し更新も細かくやれれば、もっと身近になるのかなというのは、これは意見でございます。 市長任期というものは４年でございまして、１年余りもうたったわけなんですが、マニフェストを掲げられた市長として、現在におけるマニフェストについての思い、それと進行状況をどのように評価されますか。お聞きをいたします。 （２）市民とともに歩む基本姿勢についてお聞きをいたしました。 市長への説明責任の果たし方と市民との対応のあり方について聞かせていただきまして、やはりｉｎｇですね、今、市政の中で何が起きているのか、何を目標に頑張っていくのか、どんな指針があるのか。さまざまな方向性についてはしっかり情報共有できるように、情報の発信に努めたいというところを、しっかり工夫しながらやっていきたいというお話がございました。そしてまた、
タウンミーティングの成果と課題、対話についての市長の所感が述べられたんですけれども、７回で200人余りの参加ということで、市長は市議、県議時代にも
タウンミーティングということで、膝詰めの対話というところに注力しながら、現場で何が起きているかというところをしっかり把握しながら施策に結びつけていく、こういった手法を以前から取られておるということで、市長になってもまだ続けられるということについては、少しハードルもありながら開催をされているという状況がございまして、その辺につきましては前も述べさせていただいたこともあるんですけれども、しっかり評価しております。 大衆の面前に立って思いを告げる。それに対してのさまざまな意見がある。ただ、市長の思いも伝えなくてはいけない。しかしながら、貴重な意見もその中にあるわけですから、しっかりとした丁寧な説明が求められるということで、たくさんのお勉強もしながらされてきたんだなというご苦労については、敬服というか、本当に感謝をしているところでございます。 あと、市民会議、
タウンミーティングというところでのご説明があったわけなんですけれども、かわにし市民会議という部分についても、無作為抽出で2,000人ぐらいのところへ市が能動的に発信して、163人の方々が応募して、その中で第２次総合戦略、事業再検証、その辺のところについてもしっかり市民の意見を聞きながらやっていくという手法をとられたというのは、今まで私も見聞きしたところではないので、評価することなんです。 ただ、事業再検証、あるいは第２次総合戦略という、市もかかわりながら、職員もかかわりながら、第三者的な見方をする事業検証と言うなら、行革審に諮問して答申をいただいて、外部識者のご意見も聞くという、こういったやり方、その後、市議会議員の意見も聞きながら、それは包含して何らかのしっかりした答えを市民に示すという。 こういう手法は間違ってはないと思うんですけれども、ただ、それぞれに意見を聞く、同じような感覚で、同じようなスタンスでしっかり聞いて、それをもとに、まあ市長の思いもあると思うんですけれども、３者、４者、それぞれの意見を聞く場があったとして、まあまあ市長の思いもあるんですけれども、それぞれの思いというところも大切にしながら、丁寧にしていただきたいというところを、また後で述べさせてもらいますけど、そういったところもまた視野に入れて頑張っていっていただきたいなというふうに思ったところでございます。 ここから再質問ということで、市民とともに歩む基本姿勢について聞いたというところの中で、再質問なんですが、本市には参画と協働のまちづくり推進条例という条例がございまして、平成22年10月１日に施行されました。本条例第１条では、「本市における参画と協働のまちづくりを推進するための基本理念及び基本的事項を定めるとともに、市民、市民公益活動団体、事業者及び市の役割を明らかにして、それぞれの適切な役割分担の下に、特性や強みを生かしながら、参画と協働のまちづくりの推進に資することを目的とする」とあります。 また、前文の付則において、「市の政策は、議会と市長がそれぞれの役割と責任に基づいて決定し、推進するものですが、市民、自治会、コミュニティ、ボランティア、ＮＰＯ、事業者や市などさまざまなまちづくりの主体が、対話と情報共有による信頼関係を大切にしながら、自らの役割を担い、お互いを補完し合うことで、さらに個性的で魅力あふれるまちづくりが実現できるものです」とうたっております。「このような認識のもと、かけがえのない“ふるさと川西”をさらに住みよいまちにしていくため、この条例を制定します」とあります。 この条例を具現化する基本計画として、平成25年３月に川西市参画と協働のまちづくり推進計画が策定され、現在、平成30年度から５年の期間で第２の川西市参画と協働のまちづくり推進計画が進行しているところでございます。 本条例と越田市長の「市民とともに歩む」という基本姿勢は、理念上ですよ、理念上、ベクトルは共通しているということで思っておりますが、取り組む姿勢と手法において違いを感じることがございました。 本年10月、参画と協働のまちづくり推進条例が施行されて10年が経過をいたします。この際、第２期参画と協働のまちづくり推進計画については検証しながら、本条例がもっと生かされるように、新たな発想で進むべきだと感じますが、本市の参画と協働のまちづくり推進条例と推進計画について、市長の見解を伺います。これは再質問で答えていただくことになります。 ２番目、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代のスタートについて回答をいただきました。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0については昨年の施政方針でも触れていただきまして、中身についてもお話をいただいて、これからそういった流れになってくると。３月にはこの携帯、５Ｇということになっていくところで、私も楽しみにしてる１人でございまして、社会の変化にしっかりとついていかねばならないという思いで私も踏ん張って、頑張っておるところでございます。 行政についても事業の効率化等々が図れるということもありますから、その辺しっかりと。まあ越田市長ですから、その辺はたけておるというところもありますから、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 市長は昨年、先ほども言いましたけれども、本市において交通や医療、あるいは介護、あらゆる分野においての時代の変化、技術の進化を取り入れ、新たな社会に対応するまちづくりを積極的に進めるということのお考えを示されたところでございます。自治体として活用したいと考えるＡＩ、ＩｏＴ、先ほども出たＩＣＴも含めてなんですけれども、革新的技術については実際、窓口業務、これから令和２年で取り組むというところも聞いております。学校におけるプログラミング教育はまさにもう始まっております。コミュニケーションへの活用、あるいはドローンによる災害状況の確認であるとか、介護現場の負担軽減、保育所のマッチングなんかもやられているところもあったりします。これからどんどんどんどん広がっていく分野でございますので、市民にとってよりよいものを的確に、早期に見つけていただいて、導入を図っていただきたいというふうに、意見を申し述べさせていただきます。 それと、ＳＤＧｓ達成への取り組みについて。 今回の施政方針、ＳＤＧｓの取り組みというのは１行プラスちょっとぐらいでね、もう少し書いてほしかったなあというのがありまして。我が党も、あるいはここに同僚議員の皆さんいらっしゃいますけど、かねてより一般質問等で何人かの方がされました。あるいは第２次総合戦略で、１人のＳＤＧｓを進めたいという熱い思いのある議員が、一言ぽんと話すと、ざざざっと続くような、ＳＤＧｓへの関心というのは議会の中にもあるわけでございまして、取り組みの強化というのは図るべきなんだろうなというふうに思っております。 実際、政府が昨年の12月20日ですから、ほんのこの間なんですけども、国連が2030年度までに実現を目指す、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ達成期限までの残り10年を見据えて、昨年の12月20日、政府が見解を出しております。中長期的な国家戦略であるＳＤＧｓ実施指針を初改定したということでございまして、ＳＤＧｓは貧困、教育、エネルギー、気候変動といった17の目標からなり－－もうご存じだと思うんですけれども、全ての国連加盟国が共有する国際目標でございまして、政府は今回の改定によって、今後４年で、より本格的な行動を加速・拡大する方針でありますということを表明されておりまして、改定指針のビジョンでは、日本が世界で唯一、１人取り残されることのない持続可能なものに変革すると強調しておりまして、これも各議員の方が、それぞれ関心のある議員の方が、皆さんそうなんですけど、熱い思いのある議員の方は常々、「誰１人取り残されることない持続可能なもの」、これをしっかりやっていくんだと、ＳＤＧｓの取り組みを進めてくださいという部分でおっしゃっていますので、その辺も含めて、何回も言わなあかんなと思って言ってるわけなんですけれども。 同ビジョンでは、目標達成に向けて行政や市民社会、国際機関と連携して、国や地域が直面する社会課題を解決するため、具体的な政策オプションを提案することが期待されているとも記述しておりまして、地方が担う役割はますます大きくなってくるわけでございまして、本市もぜひＳＤＧｓの取り組みを強く前進していただきたいと、強く申し上げておきますので、よろしくお願いをいたします。 それと、３項目の新年度の行財政運営についてということなんですけれども、事業見直し、事業再検証についてなんですけれども、ゼロベースで見直すことによって、職員にこの市役所の風土というか、今までやってきた慣例というものについて考えることができて、職員の意識が、これから自主的に変えていくんだという、こういった意識に変わったというところのご答弁だったと思います。 そういった意味では、一つ一つの事業というものをしっかりと見つめて精査をしていくところが職員に備わったというところは、よかったという総括ということで、聞かせていただきました。 そこで、事業再検証についての再質問なんですが、本市の全ての事業、約370事業。これを３年間で見直すという方針のもとで、今動かれております。今年度は第１弾として95事業の事業見直し、これが「かわにし新時代」のスタート時における事業再検証となったわけでございます。 行革審の答申につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえたとしても、会議録とかを読ませていただいたんですが、本市の事業がかなり切り込まれた厳しい内容であったと、私自身－－同僚議員も同じかもしれませんね、感じたところでございます。 また、事業見直しに対するパブリックコメント、市議会からの意見に、行政側の反応は非常に辛口であったというところの総括を、私自身はしているところでございます。それは、いいか悪いかは別として、辛口だったんだなというふうに感じておるところでございます。 令和元年度当初予算との比較による令和２年度予算への影響というのは、マイナス5,955万9,000円。ということは、約6,000万円切り込むことができた、事業の見直しでそれだけの事業予算が削減できたというところの結果だったと思います。当初予算の概要の中でも、事業見直しの状況というところが掲載されてまして、廃止、一部廃止、休止した事業というのが95事業中17事業あったということで、改善した事業については74、拡充した事業につきましては24事業という。これが一つの総括ということで、令和２年に予算が反映されるということに結びつきました。 越田市政の事業再検証第１段について、市民への説明責任をいかに果たされていくのかお伺いをいたします。 次、補助金・使用料・手数料のあり方をゼロベースで見直すことについてでございます。 現状の課題、方向性については伺ったとおりでございます。この件につきましても、行財政改革審議会、行革審のほうに諮問されていく内容、一部というのは、行革審の部分でいきますと、使用料につきまして施設使用料、先ほどご答弁にもあったんですけど、公共施設については行革審へのご意見も伺いながら進めていくようなこともおっしゃったので、令和元年11月７日に開催された行革指針の内容でございます、本市の施設使用料の見直しについて審議会へ、諮問という形でされている。会議録を見させていただいたんですが、事務局から審議会への説明でございます。 本市の施設使用料は、社会経済情勢の変化に伴う物価変動や、消費税率が改定されている中においても長年据え置いており－－そのままですね、そのとおりでございます－－使用料の妥当性の検証がこれまでできていない状況でございますと。そのため、施設を使用する人と使用しない人との受益と負担の公平性を図るため、使用料の妥当性について検証を行い、皆様のご意見を踏まえ、必要に応じて見直しを行うことを考えております。という議事録の内容でございます。 ここで、反映させていただきたい意見ということを申し述べるわけなんですけれども、施設使用料につきましては、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するために設置した公の施設という捉え方がございます、まず。その辺の観点を含めて議論をしていただきますように、強く要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 （３）の、ＡＩやＩＣＴなどの活用による先進技術導入のための民間事業者との連携ということで、市長がおっしゃったとおりだと思います。なかなか行政だけでは、世間の社会情勢の流れる早さというものについては、なかなか追いついていけない状況があるということもございますから、民間の力を借りながら民間とともに、行政についての運営を考えていくという姿勢でやっていかれるということで、これは確認をさせていただいたというところでございます。 ４項目の、施策の基本方向及び主要施策「暮らし」についての、
オンデマンドモビリティサービス実証実験についてでございます。 これまでの取り組みの正当性、あるいは選定地区住民の反応、実証実験実施への課題云々について、ご答弁をいただいた中でございます。 選定の前に、まず平成31年２月でしたかね、市長就任されて年が明けてすぐぐらいに、モネ・テクノロジーズ株式会社と覚書ということで、新たな交通システムというところを実証実験を含めて、将来的なところの公共交通手段を考えましょうというところで、新たなＡＩ、あるいはＩｏＴの活用ということで、最先端技術というところで提携を結ばれて、覚書も交わされて、実施に踏み込んでいこうという決断をされたところがスタートだったのかなというふうに考えておるところでございます。 そこから唯一、補助路線と言われる路線バスが、ましてそういった地区を選定した。理由というのはさまざまあるんですけれども、一番大きな理由になったというのが、補助路線ということで、年間上限1,500万円というところを定めながら、川西市の市域の中で大和地区がそれだけの補助金を出しているところで、しっかりと大和地区の皆さんは、今まで地区内モビリティについては物すごく関心をお持ちで、路線バスを残していこうという形でバスの利用促進の呼びかけをずっとやってこられて、そこの大和地区が守ってきた路線バスであったということは、当局のほうも認識はされております。 ただ、その認識をしている以上に、事業者に困難事情が発生したということがあって、働き方改革、あるいは、なかなか運転士が集まらない、路線を維持していくのが困難だ。あるいは通勤・通学も減っている、収支的にも厳しいという事情がありながら、廃止・休止に追い込まれる路線というのは、全国の路線バスの中でかなり出てきてる。それにかわる交通手段ということで各地域、まずは県、市、あるいは地域というところまでしっかりと政策を下ろしていかないと、公共交通の維持は難しいという形の中で、市、あるいは地域も含めて全体的な取り組みをやろうということで、全国的にも新たな公共交通手段ということで、鉄軌、いわゆる電車、バス、あるいは地域で運行されるようなコミュニティバスとか、あるいはオンデマンド型乗り合いタクシーというところで、ずっとそれぞれの地域でそれぞれの事情がありながら運行してるというのが、現在の姿なんだろうなというふうには感じておるわけなんですけれども。 今回必死に努力をされていて、大和地区ではトリガー方式という形で年次的な目標を立てて、平成25年でしたかね、二十数万やったかな、これを少しずつ年度ごとに上げていって、その目標を維持して、クリアするんやったらそこの路線バスは残しますよと、クリアしない場合は、新たな形の中で実施計画を地域が発動して、市が協力して、事業者も協力して地域公共交通計画を策定しながら、実施計画まで踏み込んでいくという。大きな本市の公共交通基本計画の中で示された部分でやっていかなければならないという、そういった形がまずとれなかったのかなということで、結果、今になってちょっと残念だったなというふうにも思っておるところでございます。 この正当性について、これからもここの地区だけではなくて、将来的にはさまざまな公共交通と言われるものは、地区で問題が発生して課題も出てきて、それを解決しなければならないということにはなってきますから、その辺を含めて、正当性というところをもう少し考えていただければなというふうに思っております。 再質問をするわけなんですけども、きのう、まほろば会の西山議員の質疑でも明らかになりました、あるいは今も再答弁ということで、オンデマンド実証実験についての検討結果ということを市長からお話いただいたんですけれども、
オンデマンドモビリティサービスの実証実験については、選定地区における
タウンミーティング、みんなの交通検討会－－大和におけるね、で出された住民による意見では、バスがなくなる不安であるとか、オンデマンド自体も理解できへんと、端末なんか使われへんとかね、進め方に問題があるとかね、絶対そんなの受け入れられへんでというような、かなり厳しく、強い批判、反対の声が上がったのも事実でございます。 その辺のところを踏まえまして、現行のバス路線の間引き運行は行わず、並行して
オンデマンドモビリティサービスの実証実験について７月実施を目標に行いたいという答弁が、昨日、市長のほうからございました。 ２月23日に大和地区で開催されました、第２回大和団地みんなの交通検討会、私も拝聴に行かせていただきました。当日は定員80名で中になかなか入れないという、これは仕方がないことなんですけどね、
新型コロナウイルスもありながら、それだけの人数を詰め込むことがいいのかどうかという賛否もあったと思います。それと、外にもたくさんの方が、私も含めていらっしゃいまして、全てを入れるのは困難だなと。せやけど、その中からチョイスして入れたということになると、入れなかった人にもまた、「なんでやねん」というようなね、大きな混乱が起こるということで、職員の方はかなり苦慮というか、大変だったんだなあという形では見ておりましたけれども。私も外で、窓をせっかくあけてくれたのでね、じっくりと、途切れ途切れになるところもありましたけど、聞くことができました。 それが行われたのが２月の23日で、第２回目の大和地区による交通検討会というものでございました。その交通検討会の中では、まず１月26日でしたかね、市長が
タウンミーティングを行って、そのあと第１回目を行われて、第２回目が2月23日。当局がしっかりとかなり罵声も浴びながら説明をされていたと思うんですけれども、かわいそうなぐらいだったと思います、正直言いまして。ただ、住民もかわいそうでしたよ。それだけちょっと申し上げておきます。 それは置いといたとしても、ずっとその第１回、第２回の
タウンミーティングの中では、９時から17時までの間の路線バスを休止して、
オンデマンドモビリティサービスの実証実験をすると、当局は一生懸命、一辺倒にお話をされていたところでございます。 しかしながらきのう、僕の感じでは急転直下なんですね、市長のほうから唐突に、路線バスは現状維持、併走する形で
オンデマンドモビリティサービスの実証実験を行いたいということをおっしゃいました。 ２月の23日は土曜日なんですね。23、24日は土日で、25、26日、きのう27日なんですよ。この３日間で「ええ、こんなに変わるんか」ということで、ちょっと私自身驚いたんですよ、正直ね。 その辺のところで、あんまりにも早い変更決定なんだなというところが否定できなくて、変更決定までのプロセスについてちょっと聞いとかなあかんということもありまして、お聞かせを願います。
オンデマンドモビリティサービスの実証実験について、市の議会に対するこれまでの説明では、平成31年２月－－もう繰り返しになりますが、市がモネ・テクノロジーズと覚書を締結して、牧の台コミュニティへバス事業者の現状について説明、その後、選定地区関係交通事業者と協議、審議会を経て、第１回次世代型移動サービス推進会議を開催、その後事業者向け説明を行い、令和２年１月から地元住民への説明として
タウンミーティング、あるいは検討会がその後に行われましたということなんですね。しかしながら、住民理解は得られることなく、バス路線を一部休止しての実証実験には明確に反対を唱えられることになって、きのうの答弁につながるということなんです。 何点かちょっと確認なんですけど、阪急バス路線も現行のままで、新たに
オンデマンドモビリティサービスの実証実験が始まるということを予定されてるんですけど、実証実験の令和２年度予算については2,055万円ですね。阪急バスに支払う補助金は1,500万円を上限にということでなってるんですけれども、一旦阪急バスについては一部区間休止をして、間引きの中でオンデマンドモビリティの実証実験をしたいというところで返しています。 それで、いやいや、住民の意見等々を伺うにつれて、それはちょっと困難になってきたと、実証実験については現行のバス路線のまま維持しながらそこにオンした形で、追加で新交通の
オンデマンドモビリティサービスを実証実験するんだというところも、これからまた調整をしていかねばならないということもありまして、そうなったときに阪急バスがどう言いはるのかなというのが少し気になるところでございます。 一応半年の実証実験、それから最長というか、しっかりデータを取る期間が２年ということで私ども聞いてるんで、そうなってくるとかなり長い期間の実証実験になるということなので、必要経費というか費用というのはもっと膨らむ恐れがあるのかなというところが懸念されるんで、その辺のところの考え方をお聞きしたいと思っております。 それともう一つ、今回の検討会の意見を踏まえまして、本市の公共交通基本計画に沿って、住民も含めた地域公共交通会議を開催して、大和地区の交通について議論すべきだと思っておりまして、検討会におきましては、定時路線のバスを残すための運賃設定の意見、出てましたね、バス路線を残すために、住民も協力するというような意見も多数出ておりました。 それを踏まえて、大和地区における公共交通のあるべき姿を、しっかりと市民と行政が協働して－－これは市長のやり方だと思ってます、つくり上げていくことが望ましいと考えますが、その辺いかがでしょうか。これも聞かせていただきます。よろしくお願いいたします。 この地域、
オンデマンドモビリティサービスの実証実験をやっても、以前もオンデマンド乗り合いタクシーをやった経験もございまして、なかなか成功する可能性は、私は低いと思っております。それはなぜかということなんですが、一定の乗車人数が見込まれている路線バスが運行されている地域で、バス運賃より少し高くつく新たな
オンデマンドモビリティサービスを併走させても、需要は非常に少ないと思います。それと、ここの選定地区、大和地区については、定時運行、定時路線のバスを望む声が多い地区であり、バスに対する愛着がどこの地区よりも深いんだなということが、ひしひしと－－私、２回しか行ってませんけどね、検討会の中で感じたところでございますので、その辺も含めて検討されたらというところで、意見としてお話をしておきます。
オンデマンドモビリティサービスについては以上でございます。まだ、予算審議もこれからありますから、さまざまなご意見が各議員のほうからされるということに期待をするところでございます。 （２）の黒川の
まちづくり方針の策定についてであります。 目指す方向性についてお示しをいただきました。建築制限の規制緩和を図る条例を制定するということで、この目的については、やはり日本一の里山保全と観光資源として、黒川地区については市としても認知をしておるというところで、何とか観光というまちの一つの顔というところでもやっていきたいということで、活性化に供するように動いていくというご返答をいただいたところでございます。 第２次総合戦略では、地域資源を活用する方策として、民間事業者と連携を図り、地域資源の新たな魅力を掘り起こして活用する取り組みを始めるとして、施策の方向性として、黒川地区の貴重な地域資源や景観を保全するとしております。また、取り組み内容では、日本一の里山と称される黒川地区については、良好な環境を保全するとしておりますが、本市としても、黒川地区の観光まちづくりについて、これまでどおりしっかりと取り組んでいただきたいと、再度要望しておきます。 以前、第１次総合戦略の中では、黒川地区の古民家の有効活用ということ、これも含めてこの条例に結びつくと思うんですが、それと里山センター整備に向けた検討、黒川炭鉱まちづくり推進のための推進主体設立の検討もずっと行われてきておりました。黒川地区における黒川ダリヤ園の整備とか観光プロモーションの展開、里山センターの整備に向けた準備についても、ずっと検討もされてきたところでございます。 このような経過も踏まえて、黒川地区の伝統的に里山で活動されているボランティア団体との連携も図り、日本一の里山のまちづくりを、越田市政でぜひ完成させていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。 黒川地区ですね、もう市長もよくご存じだと思うんですが、たくさんのボランティアさんがもう何年も活動されております。また活動団体もふえてる状況もございます。黒川の里山は、人を引きつける魅力がやっぱりあるんだなあというふうにも、すいません、最近になって思うようになったんですね。いろんなところでいろんな話、生物多様性のシンポジウムとかね、そんなんも昨年あたりから私、正直行かせていただいて、この間もそういった形のものがあって交流させてもらう上で、日本一の里山、人を引きつける魅力、そういったところをひしひしと感じとる場面がたくさんありました。 そういったところは、市長も出られてるのでよくわかってると思うんですけれども、そういう親交を終わった後にも深められて、参考になる意見はたくさんありますから、黒川の自然というところをしっかりとやっていっていただきたいというところも含めて、再答弁をお願いしたいというふうに思っております。 施策の基本方向及び主要政策「安全安心」の視点について。 土壌汚染状況調査、これは新病院建設地におけるということで、状況等はしっかりと今聞かせていただきました。学校であるとか自治会、コミュニティへの文書はもう送って、工事内容あるいは広報等、運搬経路も含めてしっかりとやっていくということなんですが、以前市長が市議のときに、中央北地区の整備に係る土壌汚染対策工事で、一応予算を組んで執行しましたというところで、途中、まちづくりの特別委員会で、現市長が市議の時代も、それについてはかなり当局を責めた場面を私もよく覚えてます。 私どもの党もですね、私と当時、清水幹事長がいまして、かなり当局のほうに、僕も若かったですから、よくわけのわからんことを言ったなというふうに振り返っておりますけれども、かなり強い口調で。その追加工事に対する7,800万円が皮切りだったと思うんですよね、仮囲いとかいろんな追加工事が発生したということで、常任委員会にも進捗の説明がなくて、ぼんと出てきたというところがあったんでね。それについては付帯もつきましたかね。そんなんがあったということもありますから、土壌汚染対策工事という部分については、何か変に敏感になるんですよね。 かなり厳し目にしっかりと調査をしながら、しっかりとした対策を求める。これは当たり前の話なんですけど、もっと厳しい目というのもありますから、それに対してまた追加工事が発生する可能性もあるんで、一応掘削区域の中というのはしっかりと取って運搬して、外で処理するというところもあるんですけれども、いろいろと試算するとか、天候の状況等々もありますから、慎重にやっていただきますようによろしくお願いを申し上げます。 中学２年生への
ピロリ菌検査及び除菌については、私も以前から
ピロリ菌検査については、しっかりと市としても取り組んでいっていただきたいというところを申し述べた機会がたくさんございました。これも有効でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。 その他、細かい部分については、予算審議もありますから、その中でしっかりと審議がされているということでございますので、時間もかなりたっているようでございますので、今言った内容について再答弁をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） 多岐にわたる再質問をいただきまして、ありがとうございます。 まず、１点目、マニフェストの進捗状況。どうやって説明をしていくのかということで、今のところ自己評価なので、甘口に見たり辛口に見たり、その時期によって少し違うんですが、大きく５項目の枠組みをつくりまして、年限を込めたものの項目が具体的に15項目、そのほか４年間で取り組むというものが44項目。ただ、それをさらに一つの文章の中で、二つ、三つ政策が入っているものを含めると、おおむね54項目あるのではないかというふうに思っております。 その時点によってｉｎｇでまさに動きますが、実際に既に実現をしてスタートしたもの、例えば障害者雇用本部をつくるというのは、名前は変わりましたが、そういったものがスタートしたもの。中学校給食のように、今、公約でお約束をさせていただいて、着実に進んでいるもの。あとは、少しまだちょっと情勢が整わず、検討しているもの、さまざまございます。おおむね辛口に見て６割ぐらい、甘く見ると７割から８割が、実現もしくは実現に向けた具体的な動きになっているんではないかと思っています。 私自身も、毎年予算審議をいただいて、お認めをいただいたものというのを、これから春の段階、４月の段階で住民の皆様に、これは私の活動としてしっかりとお伝えをしていくという、このｉｎｇを伝えていくということは、政治家越田としても、しっかりとしていかなければいけないと思っています。 ただ、私自身がしっかりとこのマニフェストをつくる中で思ったことというのは、そこには私だけでは当時拾えなかったお声が当然たくさんあると。もちろん議会の皆さんからもたくさんご意見をいただくわけでありますから、当然、私として約束したものをしっかりと進めていくと同時に、フレキシブルに進めていきながら、状況に応じてしっかりとご説明をし、付け加えるものは付け加えていく。そういった姿勢が必要ではないかなと思っております。 まちづくり推進基本条例につきましては、まさに参画と協働、どうやってしていくのかというところの我々としての柱でございます。 私も議員もしておりました経験から、やはり民主主義としての最高意思決定機関というのは、この議会の場所である。これは一歩も譲れない、もう紛れもない事実でございます。 ただ、ここにご提案をしているものを、行政として意思決定をする。そういった場面において、どうやって市民の皆さんの意見を入れることによって、よりよい提案をしていくものに変えていくのかということが、一つ私が今回対話ということで進めているところでございます。 もう一つ、この対話が必要だということは、やはり行政が勝手に決めて市民の皆さんに協力してくださいと言っても、なかなか協力はしていただけないというふうに思いますので、一緒に物事を進めていく、その前提はやはり一緒に考えていくという、このことをしていかなければいけないというふうに思っています。 そういった意味において、基本理念と私の思いというのは、同じ方向を向いているとは思いますが、例えばパブリックコメントの取り扱いをどうしていくのか、本当に市民参画・協働のまちづくりにつながっているのかとか、一つ一つの具体的な計画施策のあり方については、これからも不断の見直しが必要だというのが私の思いでございます。 ３点目、事業再検証、行革に対しては少し辛口で返してきたんじゃないかというご意見をいただきました。 私どもといたしましては、議員の皆様からいただいた部分、奨学金の制度に関しましては再度見直していきたいということ、さらには親元近居制度につきましては、実施時期を少し柔軟にということで、一定議会の皆さんとの議論を経た上での結論というふうには思っております。 やはり事業再検証、行財政改革、財政健全化を図るというのは、大きな総論としては非常に賛成と、反対をする方はいらっしゃらないんですが、どうしても市民の皆さんお１人お１人、我がサービスというか、自分ごとになったときには、やはりどうしてもそれだけは守ってほしい、認められないという方がいらっしゃるというのは、これは当たり前のことだと我々は思っておりますので、その都度、やはり具体的に説明を私自身がしっかりとしていくことだというふうに思っています。 また、今回これから来年度以降の非常に取り組みを進める上で、していただかないといけないなと思ったのが、我々としては事業を選定した段階から、より住民の皆さんに情報をできるだけ出すということをしておりましたが、やはり出していたとしても知らなかったと、突然だというお声を頂戴いたします。 そこに少しそのプロセスにおいて、また市として、より丁寧な説明をして、わからなかったらぜひ今のうちに意見交換しましょうという、そういった姿勢というのを、より明確に出していくということで、市民の皆さんのご理解をいただく方策が生まれてくるのではないかと思っております。 施設の使用料につきましては、まさに我々が今感じていることをずばりご指摘をいただいたと思っております。 あくまで公共施設の使用料を取るというのは、我々としてお金もうけをしようと、そういった意味で使用料をいただいているというよりも、やはり行政財産をどなたかが使うということは、その時間、ほかの方が利用する権利を一部制限をするということでありますので、一定そのときにかかる運営費はコストとしてご協力をいただこうと。 ただ一方で、やはり使用率全体を見たときに、使用料を上げてしまって利用しにくくて誰も利用しない状況というのは、我々として望むものでもありません。そこは全ての施設を行政として同じ基準で考えるというよりも、スポーツ施設や文化施設の考え方、公民館の考え方、その他の施設の考え方、そういったものでさまざまな三つの考え方があるのではないかというふうに考えております。 今年度の予算事業におきましても、この夏から実証的なことですが、アステ市民プラザやはり夕方の時間にあいてる場所とかもあります。一方で図書館は自習室がなくてなかなか大変だと。そういったところをうまく活用して、あいているスペースは一定子供たちが利用できるような、そんな方法もないかということも考えております。 あくまでそういったお金をもうけるということより、そもそものあり方を、やはり我々としてこの時期に見直していくという、そういった結果、収入がふえるケース、減るケース、さまざまあろうかと思いますが、お金だけが目的ではないという、そのことは私としても改めて答弁をさせていただきたいと思っております。 次のオンデマンドモビリティに対しましては、幾つかご質問をいただきました。 23日の会からこの間に何があったんだという、そこのプロセスについてご説明をさせていただきたいと思います。 私どもとしても、私自身の最初に行った
タウンミーティングで１回目のあり方の検討会、非常に厳しい意見だということは認識をいたしました。ただ、私達として最も大きかった、一部やり方を変えていこうと決断した部分というものは、まずは地域の皆さんのほうで利用の実態をみずから調査をいただいたということが一つ大きな理由でございます。 我々が当初想定していた人数よりも多い方が現在利用されていると。この状況で、仮に我々が今想定をしている２台の車であれば、時間等にもよりますが、時間によってはやはり積み残しというのが発生する可能性が否定できないと。そういった状況を解決しないままスタートするということは、これは進め方としては拙速であろうということがありましたので、そこは我々としてどのような方法があるのかということを、一旦改めて協議をさせていただきました。 ただ一方、この実証実験をするというところに対しては、バス事業者さん、タクシー事業者さん、ご協力をいただくその前提というものをさまざま議論をさせていただいておりました。 こういった議論の中で二つ目の議論としては、そういった状況の中でバス事業者様におかれましても、一定我々の方針の間引き運転をせずにというところに対して、従来の補助金のこの部分の中でご協力をいただけるというような、ある種手応えというか、そういったものを我々の協議の中でつかむことができたので、正式にこれから協議をさせていただきたいということでございます。 あとは、非常に我々として一方それを後押しする心強いご意見というのは、やはり地域の皆様からはバスを守るために、場合によっては値上げをしたり、いろんなことを考えたいんだというご提案をむしろいただいたと。つまり、単に反対だと、新しい実証実験は許さないと、バスを間引くなんてということではなくて、地域の皆さんがみずから、ある種代替案としてバス路線、公共交通を守るためには値上げも含め路線も含め、あり方を検討したらどうだというご提案をいただいたということでありますので、そこは私どもとして大きく決断をする後押しをしたということであります。 最後に、その後25日の火曜日に大和自治会、コミュニティ、福祉委員、また検討会に入っていただいている方も市役所のほうにお越しをいただいて、我々としては一緒にやっていきたいんだと。ただ、今のやり方では７月にスタートすることができないというふうに感じるので、一緒にやっていこうやないかという、そういったご提案もいただいたということ。そういったことを踏まえまして、内部で検討をした結果、既存のバス路線を走らせていきながら我々としては実証実験をしていこうと。 ただ、我々としましては、この公共交通の問題というのは２点ございまして、一つは公共交通機関、既存のバス路線をどうしていくのかという問題。もう一つは、バスを利用できない方、足が非常に悪くてなかなか公共交通機関まで、バス停まで行けない方、でも自家用車がなかなか利用できない方、このような方が実際ニュータウンにはたくさんいらっしゃって、この課題は依然として解決ができていない。それはバス路線を守れたとしても、解決できない地域の大きな課題としてあるということは、我々としては認識をしておりますので、実証実験では、ある種そこを少しターゲットを絞りながらやっていくことができないかということでございます。 予算に関しては、現在計上させていただいている予算が、こういったものに対してのコンサルティングをする委託料2,000万円というものを計上させていただいている段階でございます。 これは、国の官民連携の先導的官民連携推進事業の、今採択をお願いをしようと申請をしている段階ですが、その実証実験を進める基盤整備の部分を今委託料として見えてる分として計上させていただいて、実際に車を１台なのか、バスをどうするのか、全てスマホだったら電話番の方はいらっしゃらないんですけど、そこを併用するとなるとオペレーター費用がかかると。これは、ここから住民の皆さんと地域の皆さんと対話をしていくことで、形ができたものを改めて今後議会の中でご提案をしてご審議をいただくと。 我々としても、当初から全てパッケージでご提案をしようかということも内部では協議したのですが、それだとやはり形ありきになってしまいますので、そういった段階の中で、現在計上させていただいているということです。費用に関しましては、固まり次第、再度ご提案をさせていただくということであります。 最後に、望ましい形として、やはり今ご提案をいただきましたとおり、私は最初の会でも卵焼きの話を、いつもの話をさせていただきました。やはり今回、私が卵を割って、新しい公共交通をやっていこうと言ったときに、この味つけでは辛すぎるということを住民の皆様から言われ、ご指摘をいただき、さらには新しい感じで、こんな味つけでどうだというようなご提案もいただきましたので、まさにこういった形で、いい答えを一緒につくっていくということであります。そういった意味で、一つ一つ地域の皆さんと形をつくっていきたいと思っております。 黒川のまちづくりにつきましては、ご指摘のとおり、やはり川西市のまさに黒川というのが財産でありまして、住宅都市としての都会に近いということと、豊かな自然があるということと、それを住民の皆さん、ボランティアの皆さんで守っていただいているという人材力があるという。これがある種、川西市の象徴的な取り組みではないかなと思っております。 ただ一方で、やはり黒川地区における課題、やはり人口が減って高齢化が進んでといった中で、今我々が考えないといけないのは、森林保全とこの観光の部分というのをしっかりと結びつけていくんだと。里山がなぜできてきたのか、守られてきたのかというのは、やはり木を切って山を守ってなりわいをつくってきたと。このことにつなげない取り組みであると、それは単なる観光資源を浪費するだけでありますので、せっかく先人からいただいたこの大きな日本一の里山というものを、後世にしっかりと守っていく仕組みというものの中でつくっていきたいというふうに思っておりますので、持続的な取り組みをしっかりとやってまいりたいというふうに思っています。 以上、少し長くなりましたが、再答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（秋田修一） 17番 平岡議員。
◆17番（平岡譲） ご丁寧な答弁、ありがとうございました。 総括でございましての最後、令和２年度の越田市政に対する施政方針への意見という形で、述べさせていただきます。 令和２年度施政方針、正直、３回ぐらい読みました。施政方針２年目の決意で、越田市長の市政に取り組む基本姿勢。何回も答弁でもお話があったように、市民とともに歩む、市民への情報公開をしっかり行うことで説明責任を果たす、市民との情報共有を進める。このことによって、市民が将来にわたって生き生きと暮らせる社会をつくるということを理解させていただきました。 市長は、本市のまちづくりに必要なものを、市民との協働を進めることによって新しい川西モデルをつくることとされております。もちろん、施政方針を書かれたのは越田市長でございます。「市民とともに歩む」、「市民との協働を進める」、これは予算で出た、ｍｉｌｉｆｅにも大きな字で書いてましたね。 市民とともに歩む、市民との協働を進めるに係る主語は、当然、書かれた市長と読めるわけでありまして、越田市長は市民とともに歩む、越田市長は市民との協働を進めると読めます。 私は、今回の施政方針で市長に求めたいものとして、市長は、職員の指揮監督権も有してる行政の長、いわゆる首長でございますから、市長を行政に読みかえることもできるんですね。行政は市民とともに歩む、行政と市民との協働を進めるということを意識して行動することで、もっと市長の視野が広がると感じました。素直な感想でございます。 これからも、市民と行政による協働のまちづくりを目指して頑張ってください。応援してます。 以上です。ありがとうございました。
○議長（秋田修一） しばらくの間、休憩いたします。 再開は、午後３時15分といたします。
△休憩 午後２時55分
△再開 午後３時15分
○議長（秋田修一） 再開いたします。 休憩前に引き続き、総括質問を行います。 14番
黒田美智議員。
◆14番（黒田美智） （登壇）最後の総括質問となります。日本共産党議員団の黒田美智でございます。 議会の頭に、市長のほうから
新型コロナウイルスのお話がありました。突然27日の夕刻に、来週から小中学校、高等学校、特別支援学校の臨時休校をするようにという要請に対応、本当にご苦労さまでございます。兵庫県下でまだ患者が発生していない状況のところでも、このように対応をしっかりとしていただく。そのことについても、まず感謝を申し上げますが、私たち日本共産党議員団も実は既に、見解が出た後、共産党議員団として緊急の申し入れをさせていただきました。これから子供たちや保護者への休校に対する対応だけでなく、卒業式などの行事、対策、まだまだ苦慮すべきことがたくさんあると思いますが、本当によろしくお願いをいたします。 それでは、総括質問にまいります。 まず、私たち日本共産党議員団は、毎年、「市役所・自治体の役割」を明確に指し示しながら、予算編成に当たっての要望書の提出、懇談をさせていただいています。 この国の最高法規である日本国憲法を遵守、地方自治法にのっとって、市民一人一人の幸せを実現するために、住民福祉の増進を根幹に行政運営を進めていくこと、限られた財政運営の中で何を優先的にしてまちづくりを進めていくのか。そのことを明らかにして具現化していくこと、市役所が字のごとく「市民の役に立つところ」になっていってくれることが大切だと考えています。 川西市は1954年、昭和29年の８月の誕生から今年66年目を迎えます。昭和の時代、国を挙げての高度成長期とともに人口がどんどんふえ、まちが発展してきた時代。たくさんの方々の知恵と力、努力のたまもの、現在の成熟した川西のまちがあります。 「人口減少社会」、「少子高齢化」、何かあればこの言葉が使われ、閉塞感をもたらします。そして、「持続可能なまちづくりを」と一くくりにされてしまいます。しかし、川西市はＪＲ、阪急電鉄、能勢電鉄、阪神高速や新名神高速のインターなどさまざまな交通の結節点を持ち、バスやタクシーといった公共交通の便利なまち。いよいよ大阪、神戸、京都のベッドタウンとして、良好な住宅団地としてのさらなる再生を進めるとともに、これから予想される南海トラフ巨大地震やさまざまな自然災害、連日報道されている
新型コロナウイルスなどの感染症対策、パンデミックを含め、これらを見据えて次代へ安全・安心のまちづくりのバトンをしっかりとつないでいかなければなりません。 越田謙治郎市長の「令和２年度施政方針～かわにし新時代始動～」に対して、日本共産党議員団として総括質問を行いますが、考え方や方向性でお伺いをいたします。具体の施策につきましては、予算委員会での議論や一般質問でも提案などさせていただきます。市長の考え方を十分伺えますよう、お願いをいたします。 大項目の１．「市長として二年目の決意」と市政運営について。 私たちの日常は、全て国の政治とかかわっているといっても過言ではありません。本来ならば、権力者である政権は、みずからを縛るべき日本国憲法遵守の立場で国民のための政治をつかさどるべきですが、憲法第99条「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」を無視し、国民の反対意見が多数の中、国会での数の暴挙で安保法制など憲法違反の法律を強行可決。さらにその勢いに拍車がかかり、いよいよ憲法第９条、平和憲法の改憲まで進めようとしています。 現在、国会での議論が進められていますが、医療・年金・介護など国民の命、基本的人権にかかわる
社会保障制度の改悪に次ぐ改悪。森友・加計学園や「桜を見る会」に見られるような政治の私物化と劣化。国の政治が悪くなるとき、それぞれの自治体は住民の防波堤としての役割を果たすべきだと考えます。 また、地方自治体の長として、市民の利益最優先、住民福祉の増進のために国に対してしっかりと意見表明するべきだと考えます。 また、市として明確に態度表明されている非核都市宣言、人権擁護都市宣言、平和首長会議加盟などをクローズアップした取り組みを行っていくべきだと考えます。 （１）市民の命とくらしを守る立場を明確に国に対して意見を述べることについて。 ①
社会保障制度や保育・教育、マイナンバーカードの普及や情報拡大など、市民生活に影響を及ぼす制度改定などについては、市民の立場に立ち切って、国に対して意見をするべきことについて。 ②非核平和都市宣言をしている川西市、平和首長会議に加盟している川西市として「核兵器禁止条約」に対して、国が署名・批准をするよう求めることについて。 （２）「市民とともに歩む」ことと対話を大切にすることについて。 ①市政運営を進めるうえで、市民への情報提供、説明責任、熟議を丁寧に行うことについて。 ②「変える勇気」「立ち止まる勇気」を持つことについて。 例えば、オンデマンドモビリティの進め方や、国崎クリーンセンターへの持ち込みごみ料金の改定などの進め方について、自治体が違うというすみ分けでなく、情報提供、説明責任を果たすことについて。 大きな項目２．令和、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代のスタートと施策展開について。 （１）、施政方針に「国では～今後の経済成長の更なる底上げに向けて」という文言があります。国の経済状況への見解について、及び、市の経済状況に対する見解・見通しについてお伺いします。 （２）ＳＤＧｓを目指す川西市としての取り組みの方向性・考え方について。 （３）変化の時代に市役所として、公務員として、堅持していくべきものの考え方について。 大きな項目３．住み続けてもらえるまちの実現について。 市制66年目を迎える川西市、南北に細長く（直線距離で15キロ）、山坂の多いまち、良好な住宅団地として栄え、今まさに世代交代・世代継承していかなければならない時期を迎えています。新しい人に選んでもらえる、住んでもらえる、住み続けてもらえるまちづくりをしっかりと進めていくことが必要です。四つの重点戦略は大切・必要ですが、市として川西らしさの魅力をアピールすることをもっと積極的に行うことも必要だと考えます。 防災・減災、安心・安全のまちを積極的にクローズアップし、その対策を強化するべき、市の魅力として打ち出すべきだと考えます。 （１）「川西らしさ」と「市の強み」の考え方と具体について。 （２）近隣市町の独自施策展開（こどもの医療費中学校（高校）卒業まで無償化、幼保（学校）給食費無償化、高齢者交通費補助、パートナーシップ制度、ジェンダー平等に向けた制服の見直しなど）と本市への影響について。 （３）市内公共施設の地域間格差を小さくする施策こそ進めるべきことについて。 新年度、障害を持った方々や子供たちへのグループホーム新設や、医療的ケア児等コーディネーター配置など、施策の具体が前へ進められていて、うれしいところです。 本来ならば、保護者が自宅の近くで、安心・安全、笑顔で日常を送ることができる、子育てをすることが必要です。顔が見えるからこそ、ご近所との関係も築いていくことができます。 「子ども・子育て計画」では、保護者が入園できる園所を選ぶことができると言われていましたが、残念ながら、選ぶどころか待機児童はなくなりません。 ①地域のこども達（１・２・３号認定）が、地域の園所に入所できるようにすることについて。 ②留守家庭児童育成クラブに入所できるようにすることについて及び民間施設の環境整備支援を行うことについて。どちらも、医療的ケア児についても同じです。 （４）南北に長い・山坂の地形を防災・減災・感染症予防等で活かす取り組みを強化することについて。 大きな項目４．新年度の行財政運営のあり方について。 （１）市の「財政健全化」の考え方と努力のあり方について。 ①市の契約（精査・チェック）のあり方について。 ②公共施設・未利用地は大切な市民の財産であることから、廃止なども情報提供・説明責任を果たすこと、市民の声や願いを聴くことについて。 ③市民の負担増を伴う施策に対する市民の理解・周知を求める取り組みについて。 ④「在日外国人学校就学支援事業」廃止に対する考え方について。 （２）職員の働き甲斐・やる気向上・公務員としての資質向上に向けた考え方・取り組みについて。 ①全事業見直しと職員の働き甲斐・やる気向上・公務員としての資質向上の考え方・取り組みについて。 ②民間活力と職員の働き甲斐・やる気向上・公務員としての資質向上の考え方・取り組みについて。 ③職員評価制度のメリット・デメリットについて。 大きな項目５．施策の基本方向の考え方について。 まちづくりの要は、病院、保育所や学校など子育て・教育施設、買い物ができる場所、通勤・通学を含めそれらを結ぶ公共交通網です。持ち家率の高い川西市では、この要の要素が市民の財産価値に大きく影響します。市全体のまちづくりを考えたとき、地域間格差が広がると、まちの衰退が始まります。だからこそ、それぞれの地域課題は現場にあり、その課題解決のあり方も明確です。 バリアフリー化を含めた地域内交通の取り組みは喫緊の課題であり、空き家への取り組みとともに一体的・総合的に考えていくべきです。 （１）地域内交通を求めている地域での取り組みの考え方について。 市民の交通権・移動権確立のためにも、市内に必要な地域で取り組みを行うことについて。 大和団地だけの問題ではありません。また、オンデマンドモビリティの進め方でも、東谷やグリーンハイツ地域への影響があるのに情報提供がないことなども問題だと考えています。 （２）交通費補助（高齢者・通学（通園））を行うことの考え方について。 ①中学校予定地（けやき坂・北陵）と中学校建設について、及び、清和台・東谷中学校及び東谷小学校の児童・生徒、公立園のない地域から通う園児に対して交通費補助を行うことについて。 ②高齢者が社会参加できるよう、交通費補助を行うことについて。 （３）「川西市立総合医療センター構想」と現市立川西病院の今後について。 指定管理者制度がスタートしてから、いよいよ１年を迎えることになります。案じていたように、医師・看護師確保が十分ではなく、入院・外来患者ともに計画水準には達していません。４階北病棟は閉鎖のまま、10対１の看護基準のままです。 この間、新病院の建設については、対策をしたとしても浸水地・汚染土壌地であること、駐車場の確保ができていないこと、400ベッドの病院で医師・看護師確保ができるのか、市北部に二次救急の空白地が拡大すること、入院できる病院がなくなることなど、問題にしてきました。 国の医療制度の改革は、財政的な支援を含めどんどん進められており、いよいよ伊丹市では、伊丹市直営の現病院駐車場で600のベッド、公務員のまま高度医療、三次救急病院建設の基本方針案が出されています。他の近隣市でも統廃合、新病院建設に向けて具体的な動きになっていこうとしています。 川西市の人口・財政規模でこのまま突き進んでいいものか、考え直すべきではないでしょうか。 ①新病院建設の内容を見直すことへの考え方について。 ②現川西病院跡地に入院機能を残すことについての考え方について。 （４）中学校給食の進め方と今後について。 ①「川西市中学校給食推進基本方針」にのっとり、小学校と同等の中学校給食を実現することについて。 ②小・中学校、１校ごとに栄養教諭や管理栄養士の配置を行うことについて。 （５）南部地域整備実施計画の見直しについて。 ①「南部地域整備実施計画」計画の進捗状況とその要因について。 ②計画の見直しについては、地域住民への情報提供・説明責任、住民の声や意見を聴いて行うことについて。 （６）労働者の相談窓口設置を拡大することについて。 ①多種多様な働き方の労働者の相談窓口を拡充することについて。 ②外国人労働者のための対応ができる（言語）相談窓口の設置について。 以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） （登壇）それでは、黒田議員からいただきました総括質問についてご答弁を申し上げます。 まず、最初にいただきましたご質問、市民生活に影響を及ぼす制度改定などについて国に対しての意見についてです。
社会保障制度やマイナンバーカードの普及などは、国と地方自治体が歩調を合わせて取り組むべき、そのような分野であると考えております。その意味で、市民生活に影響が出るところに関しましては、当然我々としては、市長会などを通じて引き続き国に要望、また提案等をしてまいりたいと考えております。 次に、「核兵器禁止条約」に対しまして、国が署名・批准するよう求めることについてでございます。 本市は、加盟している平和首長会議を通じて、国に対して核兵器禁止条約に署名・批准するよう要請文を提出しておりますし、今後も非核平和宣言都市として、核兵器の廃絶や世界の恒久平和に向け、継続して平和施策に取り組んでまいります。 次に、市政運営を進める上での情報提供、説明責任についてでございます。 市民への情報提供は、市政運営を進める上で最も大切な点だと考えております。また、説明責任につきましても、決まった事柄だけを説明するのではなくて、現在進行形の情報を共有することを心がけ、
タウンミーティング等も活用しながら、引き続き丁寧に行ってまいりたいと思います。 次に、「変える勇気」「立ちどまる勇気」を持つことについてでございます。 事業を見直す視点といたしましては、既存・新規にかかわらず、どの事業が
市民サービスとして、より効果的かを判断することを重視しております。その結果、変えるべき部分についてはスピード感をもって変える決断をしていくことが重要だと考えております。また、新しい取り組みについても、走りながら考え、トライ・アンド・エラーを積み重ねることで、うまくいかないところは立ちどまって見直すこと、このことに関してもスピード感をもって判断をしていきたいというふうに考えております。 ご指摘いただきました
オンデマンドモビリティサービスの実証実験に関しましては、まさに我々が走りながら考えた分野でございますが、一部やり方を変えるというのは、まさに変える部分、立ちどまる部分をしっかりと持って、よりよい方向に進めていく。こういったことだというふうにご理解をいただければと思っています。 次に、国の経済状況及び、市の経済状況に対する見解・見通しについてでございます。 中国経済の先行きなど海外経済の動向や、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向により景気に不透明感があるというのは、当初から認識をしておりました。ただ、この間、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うさまざまな政府判断等もございますが、経済への影響が非常に大きくなるのではないかと懸念をしているところでございます。 特に本市は中小零細企業が多いということ、また大阪に通うサラリーマンも多いということなど、非常に景気によって生活が左右されるということがございます。国の経済動向と合わせて、決して楽観視できるとは考えておりません。したがいまして、今後の経済動向には細心の注意を払う必要があるというふうに考えております。 次に、ＳＤＧｓを目指す川西市としての取り組みの方向性・考え方についてです。 本市においてもＳＤＧｓの理念を踏まえ、国際課題の解決にもつながるよう、総合計画に基づく施策を実施してまいりたいと考えております。 次に、変化の時代に市役所として、公務員として、堅持していくべきものの考え方についてでございます。 地方公務員である以上、憲法はもとより、地方自治法や地方公務員法を初めとするあらゆる法令を遵守し、そして倫理を含めて社会的責任を果たすということを、当然認識し、堅持していかなければなりません。 さらに、社会の急激な変化に対応しつつ、自治体組織に求められることの変化を、市が変わるための絶好の機会と捉え、市として、また職員として、新たな事案にもスピード感を持ちながら、柔軟に対応していかなければならないと考えております。 次に、「川西らしさ」と「市の強み」の考え方と具体についてです。 川西らしさとは、市の強みである「良好な住環境」、「交通の利便性の良さ」、「地域の市民による活動の力」に代表されるまちの魅力であると考えております。 次に、近隣市町の独自施策展開と本市への影響についてです。 さまざまなご提案、またご紹介もいただきました。近隣市町や先進的な他自治体による独自施策の展開につきましては、私としましても非常に刺激を受けているところでございます。 しかしながら、本市としましては、例えば人口増加のための他自治体との競争に注力をするという考えではなく、市民の幸せをまず大切にすることで、本市に住み続けてもらうことにより、結果として人口減少の抑制につなげていきたいというふうに考えております。 したがいまして、単に他市の施策に追随したり、対抗したりするのではなくて、その施策が真に川西市民の幸せにつながるかどうかをしっかりと見極め、市として、より価値の高い施策を展開することが大切であると考えております。 次に、南北に長い・山坂の地形を防災・減災・感染症予防等で活かす取り組みを強化することにつきましては、大規模災害時には市だけでは対応することができないこともございます。そういった観点で考えますと、共助というものが非常に重要であると考えますことから、現在それぞれの地域で防災対策に取り組んでいただいております。 南北に長い川西市の地形により、地域によって被害状況に差異が生じることも予測されますことから、地域間の連携についても、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、市の契約のあり方についてです。 地方自治法や契約規則、その他関係する法令等に基づき、仕様書や設計書等を示すとともに、競争性や透明性を視野に入れ、入札等を行っております。 また、契約締結後は、業務等の実施中にはモニタリングや監督、完了後には検査を実施することにより、品質の確保や質の向上に努めております。 また、契約事務に従事する職員、特に若手職員やその指導する職員に対して研修会や実地指導などを行い、職員の資質向上に努めております。 今後とも、これらの取り組みを継続するとともに、国や県からの情報収集や近隣他市の状況把握を行い、法令遵守等の観点から、より適切な制度となるよう改善をするとともに、職員に対しても研修等を通じて制度の周知、徹底を図るなど、適正な契約事務の執行に努めてまいります。 次に、公共施設・未利用地の廃止などにおける情報提供・説明責任、市民の声や願いを聞くことについてでございます。 公共施設、未利用地ともに大切な市民の財産であります。したがいまして、その廃止や利活用については対話が必要であり、その前提として情報提供、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 次に、市民の負担増を伴う施策に対する市民の理解・周知を求める取り組みについてです。 市民の負担増を伴う施策の実施については、単なる負担増ではなく、
市民サービスの質的向上を図ることが大事であると考えています。 また、市民の理解・周知を求めるに当たっては、決まった後ではなく、検討中の段階で丁寧な説明、意見交換を行うことも重要になってくると考えておりますので、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 次に、職員の働き甲斐・やる気向上・公務員としての資質向上に向けた考え方・取り組みについてでございます。 社会の急激な変化に対応し、市民ニーズに的確に応えながら市政を運営するには、職員の働きがいや資質を向上させていくことが大変重要であると考えております。 本市では、人材育成ツールとして人事評価を実施しており、制度に基づいた評価結果を職員配置、処遇及び研修制度等に反映させることによって、職員の働きがいやモチベーションの向上を図るとともに、評価や面談を通じて浮かび上がった改善点を、評価者の指導やアドバイス等を踏まえて改善を重ねていくことにより、公務員としての資質や能力の向上につなげております。 次に、地域内交通を求めている地域での取り組みの考え方についてです。 現在のところ、大和地区においては市内唯一のバス補助路線であり、従前から補助金のあり方に課題があることに加え、高騰する経費や運転士不足の深刻化など、バス事業者の経営環境の急速な変化により、補助金でバス路線を維持することが将来的には困難になる、そのような課題があると認識をいたしております。 そこで、できるだけ早期に新しい移動手段のニーズを把握しつつ、地域の実情に応じた交通システムの構築を目指すとともに、これまではバス事業者１社のみで支えてきたこの地域交通そのものの仕組みを変えていく。このことも喫緊の課題であり、取り組まなければならないと考えております。 まずは、大和団地で実証実験を開始したいと思っておりますが、その結果をベースに、他の地域においても地域交通の課題に、地域とともに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高齢者が社会参加できるよう、交通費補助を行うことについてであります。 高齢者の社会参加を推進するために、外出を進める環境を整えることが何より大切であると認識しておりますが、この実現を図るための手段として、高齢者を対象とした新たな交通費補助を実施する考えはございません。 次に、新病院建設の内容を見直すことへの考え方についてでございます。 市といたしましては、将来にわたっても市民の命と健康を守り、安心で安全な医療を提供していくためには、小児・周産期・救急などの政策医療や、高度な医療を担う公立病院が必要であると考えており、この（仮称）市立総合医療センター基本構想が、最も現実的な選択肢であったと考えております。今後も、基本構想の実現に向け計画を進めてまいります。 次に、現川西病院跡地に入院機能を残すことについての考え方につきましては、基本的にこの構想の考え方のベースが急性期病院の病床数を含めた削減、そういったものも一つのベースになっております。 また、救急機能を集約化していくということによって、より市内全域の救急、その力を高めていくということがございます。ご提案をいただいているような、急性期の入院機能というものを残してほしい、こういったご意見があることは承知はしておりますが、その点については非常に難しい状況がございます。 ただ、市といたしましても、ここに大きな課題があるということは認識をいたしておりますので、現病院の跡地活用については、地域住民との意見交換を行い、現時点での概要をまとめました。 ２月初めに
タウンミーティングを開催し、地域住民からのさまざまなご意見をいただいておりますが、これらの意見を参考に、また民間事業者等の参入の意向、こういったものも重要になってまいりますので、改めてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、南部地域整備実施計画の進捗状況とその要因についてでございます。 計画策定から５年が経過しており、計画全体の進捗率が26％と低い状況でございます。特に道路整備計画では、進捗率が17％と低く、その要因といたしましては、計画の道路幅員が連続して確保することができず、仮に整備をしたとしても、安全・管理面に問題があるということがございます。 また、施設等の整備計画では、進捗率が22％と低くなっておりますが、その要因として、スーパーなどの生活利便施設の誘致が、土地が狭小なことや事業の採算性などの理由から、事業参入が現時点で見込めないということによるものでございます。 現在、計画を確実に実行するため、地元自治会などの役員の皆様を中心に、現計画の課題や地域の優先するべき事項について話し合い、事業実施年次計画等の変更を進めているところでございます。 次に、計画の見直しにつきましては、地域住民への情報提供・説明責任、住民の声や意見を聞いて行うことにつきましては、当然のことながら、今後も地域住民への情報提供説明などは、適時、丁寧に行ってまいりたいと思っております。 次に、多種多様な働き方の労働者の相談窓口を拡充することにつきましては、現在、本市では毎月２回、社会保険労務士による労働相談をパレット川西で行っております。 今年度は１月末時点で25名の相談者があり、相談枠に対する利用率は35％程度であることから、まずはより多くの市民や労働者に周知を図り利用していただく、環境をつくっていくことが大切だと考えております。 次に、外国人労働者のための対応ができる（言語）相談窓口の設置につきましては、現在のところ、本市における外国人労働者の相談事例は、ごくわずかでございますが、その必要性は我々としても認識をしております。 今後は、市内の外国人労働者の増加や相談ニーズもふえることが予想されますことから、外国語による対応が可能な厚生労働省兵庫労働局や、兵庫県国際交流協会、あるいは他の民間団体等とも連携を行いながら、多文化共生への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 黒田議員に対する私からの答弁は、以上であります。 残余の質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） （登壇）それでは、私のほうから大項目３．住み続けてもらえるまちの実現についての（３）市内公共施設の地域間格差を小さくする施策こそ進めるべきことについて、①地域のこども達（１・２・３号認定）が地域の園所に入所できるようにすることについて、ご答弁申し上げます。 まず、１号認定は利用希望者数に対して定員数が充足している状況にあり、施設の新設や定員拡充の予定はございません。 一方で、２・３号認定に関しましては、現行の子ども・子育て計画に基づく取り組みの中で、全中学校区での保育施設の確保を実現いたしましたが、待機児童の解消には至らず、今後の民間保育施設の整備に際しましては、利用者の利便性に配慮した設置が可能となるよう努めてまいります。 また、医療的ケア児への対応につきましては、他市での事例も精査しながら、実施に当たっての課題と対策について検討を進めてまいります。 ②留守家庭児童育成クラブに入所できるようにすることにつきましては、今後も待機児童の解消は喫緊の課題であると捉え、学校の余裕教室、特別教室等既存施設の活用を基本としつつ、市立クラブの支援員の確保や受け入れ者数の増員、民間クラブ誘致等により、その解消を図っていきたいと考えております。 民間施設の環境整備支援を行うことにつきましては、各事業者の活動状況に応じて民間クラブと対話を重ね、ニーズを把握し、検討していきたいと考えております。 また、特別支援学校在籍児童や医療的ケアの必要な児童の受け入れについては、市立クラブの役割であると認識しております。入所希望がある場合は、看護師の人員確保に努めてまいりますが、確保が困難な場合は、人材派遣の活用など対応策も検討し、受け入れ体制を整えてまいります。 次に、ご質問の４点目、新年度の行財政運営のあり方についての（１）、④「在日外国人学校就学支援事業」廃止に対する考え方についてでございます。 この件につきましては、今年度から３年間にわたって実施される事業再検証の項目の一つとして、行財政改革審議会から、「経済的負担の軽減を図るためであれば、市外の学校に通う全ての在日外国人を対象にすべきであり、所得制限を設けていない制度にも問題がある」と検討の方向性が示されたことを受け、市として改めて慎重に検討しました結果、現行の補助金としては廃止することが妥当であるとの結論に至ったものであります。 現行の補助金制度に関しましては、実質的に朝鮮学校への就学者のみを対象としておりますため、他の外国人学校や私立学校への就学者との公平性を勘案し、今後は外国人学校も含め、多様な就学形態がある現在の教育環境において、必要な就学支援のあり方について改めて検討したいと考えております。 次に、５．施策の基本方向の考え方についての（２）、交通費補助を行うことの考え方についてです。 けやき坂地区と北陵地区における中学校の新設に関しましては、長期的な視点から、今後の生徒数の増加を見込むことができない状況の中で、新設校を設置する計画はございません。 また、交通費補助につきましては、いずれの校区においても通学距離基準の範囲内にありますことから、必要性を判断する中で、現時点では難しいものと考えております。 なお、公立園のない地域から通う園児に対して交通費補助を行うことにつきましては、徒歩圏内に公立幼稚園のない地域の児童が、公共交通機関を利用して他の地域の幼稚園へ通園する場合であっても交通費補助は行っておらず、現在のところ、現行の取り扱いを変更する予定はございません。 続きまして、（４）中学校給食の進め方と今後についての①、小学校と同等の中学校給食を実現することにつきましては、既に公表しておりますとおり、中学校給食は令和４年９月からの実施に向けてＰＦＩ事業として準備を進めております。 事業を進める上で、基本理念の一つとして小学校給食の実施内容を引き継ぐことを掲げ、週５日の完全米飯給食の実施、和食を中心とした献立、手づくり調理などを実施し、中学生の発達段階に応じた食育の充実を図ることとしております。 安全・安心な給食の提供を前提としながら、具体的な手づくり給食の内容、現在の小学校給食の献立表などを民間事業者に示しており、小学校給食で培ってまいりましたよさを、中学校給食においても実現できるように努め、中学校給食を心待ちにされている生徒や保護者の皆様の期待に応えることができるよう、準備を進めてまいります。 次に、②小・中学校、１校ごとに栄養教諭や管理栄養士の配置を行うことにつきましてご答弁申し上げます。 栄養教諭・学校栄養職員は、学校給食を通した食育の中核を担う職種として位置づけられており、アレルギー対応の必要な児童がふえていることからも、全校配置が望ましいと考えております。 しかしながら、現行では栄養教諭等の配置は法律によって定められていることから、配置基準の改善について、国・県に対して引き続き要望してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（秋田修一） 14番 黒田議員。
◆14番（黒田美智） ご答弁をいただきましたので、順次、再質問を行います。 まず、大きな一つ目の（１）のところです。 国の方策という形でのマイナンバーカード。社会保障の部分については、また予算委員会の中で詳細な部分は議論をしたいというふうに思っていますが、2016年の１月から交付をされて、もう４年間。当初から個人情報保護の観点、そしてこのマイナンバーカードの普及が進まないといった問題が今もあります。でも、国はできるだけこのマイナンバーカードの普及を、スピーディーにもっとやっていきたいという流れのところでは、わざわざ財源確保をしても進めようとしている。お買い物のポイント還元であるとか、それから国保を含めた保険証がわりにしていこうというような流れがあります。 でも、今私たちがちょっと案じているのは、まさになかなか住民には強制力を持ってすることはできませんが、職員の方たちへの強制力になっていかないであろうか。問題点は、職員であろうと市民であろうと同じです。そういった部分でしっかりと、私はこの強制力を持たないでほしいという部分。 それから、行政文書の誤送付も、やはりまだまだ全国では起こっています。情報の漏えいというところ、それからアメリカなどでは年間900万件を超える成り済ましの犯罪など、やはりこの個人情報の保護を行うという部分とイタチごっこになっているという状況があります。 なぜ市民がこのマイナンバーカードを持たないのか。あまり使う必要がないからです。ので、今度は国がまたそこにひもづけをいっぱいして、使うようにしていこうという逆の圧力になってきています。しっかりと住民の、先ほども市長がおっしゃった市民の利益最優先というところでの行政の進め方をしていただきたい。 そして、もちろん市長会等も通して意見を言っていただくということでしたので、やはりそこのところは憲法遵守、さまざまな法律遵守というところはご答弁がありましたので、利益優先でというところで、しっかりともちろん市長として、市長会として、意見を述べていっていただきたい。これは要望で結構です。 それから、非核都市宣言のところでは、平和首長会議のほうからも要請文を出しているよというお話がありました。私もよくホームページを見せていただきますが、ありがたいことですし、今国を挙げてという流れになってきています。 戦後75年、被爆から75年の今年、今、平和市長会は、２月１日現在163ヶ国7,863人の首長が加盟をされている。越田市長もそうですが、国内では1,732人の方がこの市長会議に入っていただいている。 そして、この核兵器禁止条約締結という部分でいけば、これは2017年に国連加盟国の３分の２、122カ国の賛同を得てできました。この条約、50カ国が批准をしたら、90日で発行がされる。現在署名が81カ国、批准が35カ国。 被爆者国際署名、これも市長、そして議長たちにもしていただいているものについては、１月９日現在1,051万7,872人分。ここには1,229人の市長さんたちも入っていただいています。 国に対して意見書を上げてほしい。 核兵器禁止条約に署名・批准するように求めるものについては、この川西市議会も2019年３月議会に国へ意見書を上げました。２月20日現在、1,788自治体のうち441自治体から意見書が上がっている。何と、25％に今達しました。 川西市では、ロビーにこの署名を置いていただいていて、ずっと置いておくよりも、より効果的な置き方という形で今は置いておられませんが、適時置いていきたいということや、折り鶴大使、今年は75周年という形で、長崎のほうへも計画されています。 先ほどおっしゃったように、平和への取り組みをこれからもしっかりとやっていくことというところでは、ぜひ市民を巻き込んだ取り組みを期待していきたいというふうに思っています。これも要望で結構です。 （２）「市民とともに歩む」、これは2018年の市長選挙で大きな争点となった市立川西病院。私たちは、この病院の問題については、2016年、平成28年の12月13日に、協和会から協力依頼の手紙をもらったよ、ここからスタートだったんだよというふうに聞いてきました。公文書公開しても、なかなか市の中の成り立ちが見えてこなかった。 越田市長になって、その後改めて、2016年の平成28年７月11日に市長の命を受け－－これは前の市長ですね、前の市長の命を受けて職員が協和会と議論をしてきたという経過が明らかになりました。これは本当に私としてもうれしかったですし、こういうふうに住民に対して情報公開をしていただいて、説明責任を果たしていただくというのが、私も基本だというふうに思っています。 特に、それぞれの結果ではなく、それぞれのプロセスをしっかりと住民に伝え続けていく。この姿勢は、「市民とともに歩む」というところの施政方針にも大きく書かれていましたので、これからも期待をしていきたいというふうに思っています。 そこで、改めて一つ目の質問として、この病院の問題については、2016年のこの協和会との議論になるまでは、北部での建てかえ、250ぐらいのベッドでというような形で市のホームページ、そして議会でもずっと説明をされてきた中身です。それが、本当に突然のトップダウンで進められたあり方、計画が大変更になって、北部から二次救急、入院できる病院がなくなるということに対して、本当に私たちはびっくりをいたしました。改めてこの進め方に対して、越田市長としてはどのように感じておられるのか。そして、それを受けて、改めてどんなふうに進めていきたいのかというところをお聞かせください。これが一つ目です。 そして、「変える勇気」、「立ちどまる勇気」というところでは、オンデマンドの部分では事業を効果的にどのようにしていくのかというところでは、考えながら進んでいくというところで、きのう、きょうと阪急バスについてはそのまま残していくということ。それから、改めてオンデマンドモビリティの検証については行っていくということが、発言としてありました。 これからまた予算の中にはなりますけれども、これからというところでは、一つ伝えておきたいのは、この阪急バスの1,500万円の市独自補助をしているのは、この線だけなんだということが明確に強調されました。でもこれから、新年度予算については先ほど来から出ているような金額ですが、改めて先ほどもおっしゃったように、例えばそのオンデマンドの車をどうしていくのか、そこの運転手さんたちの人件費をどうしていくのかといったようなことについては、改めてどこかで新たな予算が発生をしていきます。ということは、また改めてこのオンデマンドの部分については、市としては税金を使っていくという形になっていくでしょう。 そのあたりの考え方という部分、それから今回、でも私がうれしかったのは、トップダウンというよりも市の方向性としては明確に進めていきたいけれど、いやいや、住民の方たちの声としてというよりも、この大和団地の中では、１月25日に住民の方がおっしゃった、大和のバスは文化なんです。この一言に尽きると思っています。 本当に汗をかいて、何度も何度も工夫をして、さまざまな計画も立ててこられて今がある。だから、料金値上げもやむなし。路線の変更も、毎日毎日バスに乗って、何人おりられて、数えてこられた。その部分については、しっかりと歩み寄っていただいた今があります。 私は、このバスの問題だけではなく、先ほどの病院の問題もですが、このように今まで川西市が進めてきた計画を大きく変更するときというのは、その過程、そしてその計画を出した後も含めて物すごく大事だというふうに思っています。 この大事なのは、実はトップダウンだけでもあかん、ボトムアップ、住民の声だけを聞くのでもあかん。やっぱり賛成派、反対派に分かれるのではなくて、みんながまちをよくしたいと願う、その市民力に対してどんなふうに答えていくのか。少し時間がかかるかもわからないけれども、こういった議論を丁寧に、丁寧に、情報も共有しながら進めていくことが絶対的に基本だと思っていますが、そのあたりは同じだと思いますが、いかがでしょうか。 これが二つ目の質問です。 大きな二つ目の、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の部分です。 経済成長のところでは、市長のご答弁のところでは同じ思いだったので、繰り返しません。中国や外国の経済の部分や、消費税増税への影響の部分、そして今まさにコロナウイルスの影響でやっぱりきちんとしていかなあかんのや、そんなに楽観的には見れないんだよという部分については、まさに同じです。 この間、国のほうでも、昨年の10月から12月期の実質国内総生産、ＧＤＰが、年率換算でマイナス6.3％やということが報道されました。家計最終消費支出も、同じくマイナス11.5％。今年１月の自動車販売台数は、何と、前年同月比のこれもマイナス11.7％。大手百貨店の売り上げも、同じ時期マイナス4.2％と、本当に大変な状況の中でこの
新型コロナウイルスのことが出てきましたから、大きく影響を持ってくるでしょう。 このような状況のところで、少し川西市としては、実は住宅団地と来ていましたので、観光のメッカであるとか、それから大きな商業団地がいっぱいあるというような物すごい変動のあるような変化ではなくて、８割を超える戸建てで来たようなところですから、いろんな影響は受けるけれども、それなりになりわいをしっかりと維持していくことができるのではないか。そのなりわいに対しても、ちゃんと市としての手だてをしていくことで乗り越えていけるのではないかというふうにも考えているところです。 この間、貧困と格差の問題は、川西市としても子供たちの貧困、そして困窮者自立支援法も含めて、この格差を狭めていきましょう、誰もが一人一人が幸せになっていきましょうという流れをつくってくださっていますが、残念ながら世界を見れば、国際援助団体のオックスファムが、2019年時点では世界の2,153人の億万長者は世界人口の６割、46億人の富よりも大きいと、もっともっと格差が広がっていますよということも出されています。 そして市税についても、税制改定の影響があるものの、個人市民税については２億1,000万円のプラスにわずかなっていますが、法人のほうは１億4,000万円のマイナスというところでは、ちょっとだけ微増というような形になってきて、今の経済状況があります。なので、これから住民の暮らしを支えていくというところがきっと求められていきます。 ただ、この間、中心市街地の活性化の基本計画、産業ビジョンのところでも申しましたが、その中の市の検討結果のところに、「中心市街地の活性化の効果が川西市全域に波及するよう取り組んでいきたいと考えています」という文言があります。いやいや、これは物すごく甘いでしょうと。この間も北部のＯ店がキセラに移転をしました。多田の地域のＹ店もキセラに移転をしてきました。そして、この能勢口でもオーバーストアの問題、そして市全体としても、小売店舗の数は減少をしている、事業所の数も減少をしているという状況があります。 そういったところで、私たちは今もう一度、国のアベノミクスやトリクルダウンというような考え方ではなくて、しっかりと今あるお店や、お買い物ができる場所、そして地域住民が住んでいるところのお店なども守っていくというような取り組みも含めて考えていく必要があるというふうに考えます。 そういった部分も含めて、ぜひ市の経済施策としてというところでは、個人への支援も含めて考えていっていただきたい。 この個人への支援の部分については、後からも細かい部分として出していますので、ここでは意見だけ述べておきます。住宅団地として、住民のなりわいが大きく安定をしていくことが求められるときの、市としての取り組みというところです。 ＳＤＧｓの部分については、この間の一般質問や、先ほどの平岡議員のほうからも話がありました。 そこで少しだけ、私もとても大事だし、越田市長も大事にされているというところでは、このＳＤＧｓのうんと前のときに、やっぱりＳＤの目標というのがつくられてきました。1987年、我ら共有の未来。これは地球規模でみんな仲間だよねというところで、これからの未来に対して持続可能なという言葉が使われたという部分です。その目標の１番目に、意思決定における効果的な市民参加を保障する政治体制というのが挙げられています。これは物すごく大事な部分だというふうに私も考えています。誰か力持ちが、スーパーマンがまちをつかさどっていくのではなく、市民一人一人が自分の力を出し合って、まちの主人公になっていく。このようなまちづくりを進めていただきたい。 その中で、ＳＤＧｓ。この日本政府の実施計画のところでも、あらゆる人々の活躍の推進、健康長寿の達成、そしていろいろありますが、平和と安全、安心社会の実現ということが明確に書かれています。 そのような部分で、しっかりと生活基盤、住民の安心・安全、市長がよく言われる、本当に日常に幸せを感じるということが、やっぱりまちづくりの基本ですよねというところだけご答弁をお願いしたい。それはもちろん市民の最善の利益を守って、まちづくりを構築していくということですよね。という部分も付け加えをさせてください。 三つ目の大きな項目のところです。 川西らしさ、住民力、市民力、そして良好な住宅団地としてなってきた、私も本当にすてきなまちだと思っています。こんなに交通の便がよくて、自然があって、そしてお人が、住んでいる人たちがやさしい。このようなまちを次の時代にバトンタッチをしていきたい。 そこで、そのかなめになっていく自治会の加入率の問題です。平成20年、西暦の2008年には66.2％あったもの、平成31年、2019年には53.5％まで減って、ざくっと約13％減っているという状況があります。これを市長としてはどのように感じ、考えておられるでしょうか。これが質問の一つ目です。 そしてもう一つは、先ほど人口増加というような部分、これも大事だけれども、市民の幸せ、この部分をというようなところで、より価値の高いものというような形で施策を進めていきたいというご答弁でしたが、子供の医療費の中学校卒業までの部分は、実は川西市議会としても全会一致で請願を採択したという経過があります。それがなかなか実現をしていかないのはなぜでしょうか。そこのところを、まず質問として聞かせてください。 それから、近隣市町と比べて施策が異なるところの影響については、私はこの間、平成27年、2015年から川西市への流入と流出、いよいよ流出がふえていったという実態があります。もちろん年代にもいろいろありますし、さまざまなきっと課題はまた別にもあるとは思っていますが、そのあたりでこの子供の医療費や、そして給食の無償化、教育の無償化とともに明石市、加西市、三木市、高砂市、全国では100を超える自治体が実施を始めています。 高齢者の交通費補助、いよいよパートナーシップは伊丹市もやっていくというような状況になっていったり、さまざまな取り組みがそれぞれの自治体で行われていく。これが近隣のまちならば、影響があるのではないかというような部分は、市長としてのお考えとしてはいかがでしょうか。あるのかないのか、いやいや、もっと違うものでやっていくんだよということもあるかもわかりませんので、ご答弁をお願いをいたします。 意見としてですが、全国で今この保育所・幼稚園の給食代の無償化が始まっているのは、実は川西市としても、国基準の保育料よりも市単独で保育料を安くしてきているという経過があります。この分が、保育料が無償化になって国からの一定の財源が確保されていくという部分と、これは少し民間と公立で財源確保の仕方が違いますから一律には言えませんが、このような部分の財源を使って、子供たちの新たに起こった給食代を無料にするというような取り組みが広がってきています。これを川西市としても、一度研究・検討をされてはどうですか、と思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 （３）の地域間格差の部分です。 １号認定、定員が充足をしているという話がありました。もうずっとそのことは言っています。ずっとそのことを言っているどころか、定員にも全くもって満たないような１号認定の定員があるから、新たな認定こども園については、１号認定の定員を、今入所している子供たちに少しプラスアルファぐらいにして、もう待機児童がいっぱいいる２号、３号の定員をふやすべきだという提案を、これは私だけではありません、いろんな協議会で他の委員も言っているにもかかわらず、ここが前へ進んでいかないというのはなぜなんでしょうか。まして、園と園がくっついていく、もう明確に民間園に影響を及ぼしますよというところまで、これを変えられない、決まったからと突き進んでいく。このあり方が問題ではないかと考えていますが、そのあたりはいかがでしょうか。 もちろん、この部分については職員の確保というのが大切になっていきます。担当は努力をしていただいています。でも、改めてこの間、伊丹市の任期付保育士は、短大で18万7,000円、川西市は１日9,191円、お隣の池田市は、これからまだ変更があるということが明確にホームページで語られながら、１日9,660円。 今、この数字だけで見ても、池田市と川西市を比較すると、年間11万2,560円の差になります。お隣の伊丹市としても、年間３万8,160円の差になります。ここのところは本当に明確に市として考えていくべき。 保育士だけではありません。さまざまな指導員さん、これは留守家庭児童育成クラブや保育所、認定こども園だけではなく、学校の加配にも大きな影響を及ぼすのですから、明確に検討をして、明確にプールしていく
仕組みづくりをつくっていくことが必要だと考えます。そのあたりはいかがでしょうか。職員確保の方策の部分です。 それから、医療的ケア児の待機の問題は、もう本当に何年もやってきたときに、きょう、ちょっとうれしいかな、医療的ケア児、とても看護師さんの配置、訪問看護の配置が大変な部分だったり、これは人件費もとても高くつく部分です。この部分で、市立クラブで人員も確保していきたいという明確な答弁がありました。このことについてはぜひ４月スタートにしていただきたい。４月スタートが無理やったら、急いで配置をしていただいて、今まで待っていた子供たち、今までなかなか通えなかった子供たちが、しっかりと学校で、留守家庭児童育成クラブで、保育所で、認定こども園で生活ができるようにと、お願いをしておきます。 南北に細長い、（４）のところの部分では、共助、近助という言葉が私も大好きです。防災という観点で、できることをみんなでやっていこうねという形の部分については、当たり前のように思います。 どんな災害があるかわかりませんから、南から北に逃げていく、北から南に逃げていく。このことはそのときどきでしょう。でも、やっぱり私は、南から北に細長い山坂のあるまちだからこそ、それぞれの病院などの拠点は１カ所に集中をするのではなく、それぞれのところにちゃんとあるべきだというふうに考えています。 もちろん、国の施策がありますから、一概に何でもかんでもというようには思いませんが、でもこの間、国が大なたを振って統廃合を進めていくときに、全国の自治体が余りにも乱暴ではないかというような状況が出てきた中で、国のほうの方策も随分変わってきています。これは、公共施設の再配置、それから病院の統廃合の部分もそうです。地方債の措置、交付税の措置率なども、いろんなバリエーションがふえてきました。 もうここの部分は、きっと当局の方が専門家ですから、今までこれしかないと突き進んできたものが、いやいや、いろんなやり方があるやんという形で進めていくことも、視野に入れていただきたい。 例えば、急病のベッドは余っているけれど、それを減らすということは今の計画でやっている。でも、回復期、慢性期のベッドは残念ながらまだまだ足りないという状況があります。なので、この間、今の現病院をできるだけ使って、まだ38年しかたっていない、公共施設の再配置の部分では、いやいや、もっと保全対策をして80年、100年までもたせていこうじゃないか。これが循環型社会としては、廃棄物も減らしていくという取り組みになるというような形が、国も打ち出しを始めています。これ、とっても大事やと思ってるんです。 先ほども、市民の財産という話をしました。転用をするときには、いろんな施設の部分の地方債の活用のあらましも出てきています。ぜひそこのところは、今までも保育所や幼稚園の統廃合をしてきました。病院のこの間のあり方の部分についても、随分柔軟な部分が見えてきたりしています。ダウンサイジングの活用の事例、複数病院の統廃合、それから先ほど言ったような、公共施設の今までの目的と違ったものの取り組み方や、それを、子供の施設だったものに少し高齢者を入れるとか、障害者の何かにするとかというようなことも含めて、できるというようなことがあります。 耐震補強も含めた部分では、激甚災害等への補助金、それから交付金などの措置も、新年度予算のところでも随分メニューがふえていますし、令和３年度ぐらいまで延長しようというような話があります。 ぜひ、そこのところも含めて検討をしていただきたいと思いますが、そこのところのご答弁をお願いをしたいと思っています。 市の契約のチェックのあり方は、今、ご答弁であった、そのまんまなんです、実はね。これ私、一般質問でもやったのに、何でこんなにしつこいねんというのは、書類をつくる事務的な部分だけではなく、技術面でのチェック、例えば、水道や下水道や建築士さんといったような技術の職員さんも、ちゃんとそろえて育てて、もちろん事務書類もつくりますよ、そしてその中身の部分についても精査・チェックができますよという体制をそろえてほしいという思いで質問をさせていただいています。そこのところは、もちろんそうですよねということの確認をお願いいたします。 そして、先ほども言いました市民の財産。ここは共通項でした。そして、それをどんなふうにしていくのかというのは、もちろん地域住民にちゃんと情報を提供して、そして市民と一緒に考えていくというご答弁ではあったけれども、なかなか今までそうなかった部分があります。ぜひ今、統廃合になって、空き家になっている建物もありますが、そこのところは改めてもう一度、地域住民に今の市の考え方、そして地域住民の思いを、ちゃんと聞いていただきたいというのと、そこに防災拠点という名目も含めて入れていただきたいんです。 今まであった幼稚園は、地域住民の避難場所でした。それが、統廃合になることによって数が減ってしまいます。福祉施設と一緒に合同になることで、すぐに住民が避難できないということがあったりします。なので、この公共施設、そしてもちろん未利用地もそうですが、防災拠点という取り組みをもっと強化をして考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、市民の負担の増というところと、教育長のほうからも在日外国人の就学支援事業の部分でご答弁をいただきました。 先日、保護者の方とお話をさせていただきました。当事者に情報が伝わっていない。意見を言う機会がなかった。突然の廃止で悲しい。在日外国人の１人として、普通に朝鮮人として、オモニ会の役員として、川西市民として、今このまちで暮らしている。突然の廃止に驚き、悲しみを感じている。歴史的な経緯を含めて、これからの国際化のためにも再考をしてほしい。子供たちも学び、文化も学び、教育されていくという当たり前の権利を奪われることへの不安、これからの川西市のためにも、自分たちにも、そして次の子供たちにも教育の場をしっかりと持ってほしい。自分たちも税金を払っている、これからこの川西市でももっとしっかりと市民としても住んでいきたい。その熱い思いもありました。 人権行政推進プランの第三次には、外国人の人権というところが明確にされています。今後の方向性、それぞれの文化や歴史、特に在日韓国・朝鮮人に関しては、現在日本に定住している歴史的経緯を正しく認識し、お互いの立場を尊重し合えるようにと特筆をされ、特に今回修正、強化された内容としては、また近年、在日韓国・朝鮮人などへの特定の民族や国籍の人々に対する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチとして頻発するなど、人権が著しく侵害される状況があります。そこで、2016年、ヘイトスピーチ解消推進法が施行されて、地方自治体も不当な差別的言動の解決に向けた取り組みに関し、地域の実情に応じた施策を実施するよう努めることを明記されました。このことは、もう協議会でも議論をした部分です。 そこで、改めてお聞きをします。川西市として、審議会で廃止という方向を出されましたけれど、川西市としては、この在日外国人学校就学支援事業の部分については、明確に1994年、平成６年に現在置かれている在日韓国・朝鮮人、幼児・児童・生徒の状況からして、違った視点からの配慮をもって指導に当たる必要があると特段の配慮をされて、この支援事業が始まった経過がありますから、その部分の認識は変わっていますか、変わっていませんかというのが１点。 それからもう一つは、この歴史的認識だけではなくって、今、改めて人権行政推進プランでヘイトスピーチのことが明確に強化をされた。というところでは、改めてこの配慮をもって特段に指導をしていく、いわゆる支援をしていく必要があるという、今も時代ではないかと考えますが、そのあたりはいかがでしょうか。というのをぜひ市長に聞きたいんです。協議会におられなかったので。 もう一つは、市長はもちろんこの人権行政推進プランを率先していく立場ですよね。ということも、明確にお願いをいたします。 職員の働きがい、やる気のところは、本当にきっと職員の方たちは頑張っていただいてます。若い人も育っているなあと思うのは、いろんなところで私も学ぶことがあるからです。市民への対応というところでは、本当に優しく寄り添ってくれる職員さんによく出会うからです。 そこのところで、改めてこのことを書きましたのは、全事業の見直し等々も、今までも大切な事業だとして取り組んでこられた職員さんがおられるわけです。今までやってきたものがゼロベースになってしまうというところでは、大丈夫なんだろうか。そこのところを改めて確認をしておきたいと思ったからです。もちろん、いろんなその進め方のところでは苦労をされているかもわかりませんが、ぜひそこのところも含めて聞かせていただけたらと考えています。これは質問です。 それから、施政方針の端々に、民間活力という言葉が出てきます。私はこれを全面的に否定をする気はありません。でも、私はこれから市役所の職員がもっと変わっていくためには、もっと政策提案できたり、ＩＴの人材確保、私は市役所の職員が特許を取るぐらいのデータを分析して課題を集めて、しっかりとそれをまた施策に繰り返していくというような取り組みができるのではないかと考えているんです。 何か民間にすみ分けではなくって、市の職員さんも、これからもっともっと若い人たち、きっともうここで頑張っておいでの方たちも、ＩＴなどを駆使されてる方たちもたくさんあるでしょう。 この川西市には物すごいデータがあります。いろんなそのデータをどんなふうに使っていくのか。いやいや民間に、ではなく、しっかりと市役所の内部でそのデータを生かしていく。ここが大事なのではないかというふうに考えているのです。そのあたりの部分はいかがでしょうか。 先ほども言ったように、民間活力を否定はしていません。でももっと、すみ分けではなくって、もっと職員がもっと自分の得手を使ってやっていくというようなことや、先ほど来から出ている黒川なんかでも、在宅ワークなどをしてそこに住んでもらうというような取り組みなど、総合的な取り組みが必要だというふうに考えています。 そのあたりの部分で、人材確保、ここのところをぜひご答弁としてお願いをしたいというふうに思っています。 それで、ちょっと苦言を呈しておきたいことが何点かあります。これはもう、例えばと思って聞いてください。これからの川西市の行財政運営のあり方というところでの苦言です。 一つは、この間の違う自治体と言えばそれまでですが、国崎クリーンセンターの持ち込みごみの値上げの問題です。 もちろん、このことだけをここで議論しようと思っていません。でも、その一番最初には、大型ごみの有料化がありました。この大型ごみの有料化のときにもう既に、持ち込みごみふえるよ、大変になるよということは想定内だったわけです。そしてこの想定内は、しっかりと想定された実態となって、市の収集体制も時々乱すような実態があったと思うんですね。だから、それを受けとめたら川西市として、もちろん大型ごみの有料化をやめるということもできたでしょう。そして１市３町、国崎クリーンセンターと連携をとることもできたでしょう。 いやいや、市としてストックヤードを持って、たくさん流れていく車両を減らすこともできたでしょう。 そういう手だてをやってこなかった。私はこれら問題だと思ってるんです。それぞれ気づきが職員から上がってきているはずです。その気づきを、「いや、しゃあないわ」ではなくって、やっぱりこれを課題として、政策として解決をしていく。そのことをやった上で、値上げは仕方がないと思っていますが、それは後になって値上げだけが優先されて、10キロ80円が、何と、初回50キロまでが500円になってしまう。そのあと追加で10キロ100円。 これは個人のおうちだけではありません。事業者さんも同じようになるのですから、大幅な値上げになって、この許可業者さんも大変、そして許可業者さんにお願いをする小さな事業者や、福祉や教育の事業者さんたちも、また負担がふえるこのような部分について、やっぱりこれは役所がやるべきことをちゃんとやった上で、市民に負担をお願いする。 国崎の試算でいけば、10月から半年で1,448万2,840円の負担増になる。これは機械的な数字ですから、ここまでならないかもわかりませんが、これ、年間にしたら約3,000万の負担になるんですね。 このようなことを、やっぱりやり方が逆じゃないですかということを、行財政運営の中ではこれから明確にしていただきたいというのが１点です。 それからもう一つが、健幸マイレージの部分です。 この健幸マイレージの健康への取り組みを否定するものではありません。ただし、この間、その流れの中でいくと、川西市が平成26年のときの市の広報では、市民の健康を増進するため、おでかけ促進事業の交通費助成の予算を、健康増進事業の充実を図るためにスライドするよという話がありました。そのとおりだと思います。そのときは、年間1,400万円でした。それが、いよいよ新年度は8,600万円を超える委託料になっているわけですね。 詳細の部分はこれから予算になりますから、ここでは言いませんが、そのデータです。さっきも言ったように、川西市が持っているデータをわざわざ委託せんでも、市のほうで活用したらええんちゃうん、と思うからです。 なぜならば、今、白子町、見附市、そして川西市の三つの自治体で取り組みを進められています。白子町は4,927世帯、１万1,158人の小さなまちです。見附市も１万5,044世帯、４万155人のこれまた小さなまちです。そしてそれぞれのまちでは、その対象の人数というよりも、対象の年齢も40歳以上の健幸マイレージであったり、30歳以上のというような形になってるんですね。もちろん、これはｎ数をちょっと違うように整理をすればデータにはなっていきますけれども、この大きなお金、8,000万円を超える大きなお金ならば市内、市内というのは市役所の中で、そのデータを管理をして、きちんとどんな分析ができるのか。ようさん歩いた人とそうでない人、川西市、同じ市内ですからというところで、もっとよりよいデータ分析、これが政策になるのではないかと考えているからです。 そしてその部分でいけば、先ほど言ったように、あれだけ、これから高齢者がふえてくるから、交通費補助はでっかいお金になるねんみたいな話やったけれども、2019年の12月現在、70歳以上の方が川西市内に３万9,242人。あの当時も８割の方がこの交通費補助を利用なさっていました。とすれば、３万1,394人、この方たちがもしも前の3,000円の補助を受ける。そしたら、9418万円要る。2,000円の補助ならば6,278万円で済む。ただし、これは半額補助ですので、この倍、実はタクシー、バス、電車の隠れた交通費補助となって、事業者に必ず渡っていくんですね。そうしたら、昔のように3,000円を皆さんに補助をしたら、何と、市内の事業者に１億9,000万円分の交通費代となって還元されていく。2,000円でも１億2,500万円還元されていくんです。 これ、交通費にしか使えませんので、こういったあり方で一番最初に言いました、市民のなりわいを支えながら地域の事業者さんも支えていく。このような取り組みも考えていくべきではないかと。先ほど市長は「やりません」とおっしゃいましたが、私はやるべきだというふうに思っています。これも苦言ですのでね、答弁は要りません。 それで先ほどのごみの部分でも、例えば今、市民はごみ減量に物すごい頑張っているわけです。でも残念ながら、ごみの減量がされればされるほど１トン当たりの費用は上がっていくんですね、これ。 国崎クリーンセンターが平成21年から本格稼働しました。平成30年代までに、実はごみの量としては減ってきているという数字が出ています。ごみの量は3,742トン減っている。でも、残念ながらトン当たりの燃える費用は6,104円ふえているんですね。だから、今回の大幅な値上げにつながる。市民が努力をして減量、減量、減量と頑張っても、焼却費のお金が高いのでという、この矛盾も含めてやっぱり考えていってもらわないと、市民も報われていかなくなる。 循環型社会というところを目指していくならばというところで、ぜひそのような側面的なデータは、いろんなデータがあるわけですから、ぜひ考えていただきたいと強く求めておきたいと思います。 最後の五つ目の部分です。 地域内交通、今、大和の分をまずやってから、もしもうまいこといったら、ほかにももちろん派生していくよ、という実証実験やという話がありました。 この間言っているように、清和台やグリーンハイツや大和団地という大型団地は、いろんな取り組みをまあまあ一定、最先端のところで行ってくださっています。グリーンハイツも独自で本当に努力されています。でも、今本当に困っているのは、そういうところではありません。例えば、一の鳥居のところのあの階段。そして、あそこはお買い物をするお店もありません。残念ながら公共交通はありませんし、あそこではタクシーも待ってくれていません。 というように、そういうふうにもう、いよいよ買い物にも行けないわ、少ない人数やからどうしようもしてもらえないわ、というような地域が川西市内にはあるので、ぜひそこのところを置いていかないで、まずそこにめっこを入れていただきたいんです。地域からはずっと声が上がっています。 あと５年持たんと、３年ぐらいでちゃんと手を入れていただきたい。もうちゃんと、本当にこの公共交通、買い物というような部分をせんと、そこで世代交代できなくなっていくので、ぜひそこのところはお願いをしたいと思っています。 質問は、そういうふうに市内には、いろんな公共交通を求めたり、それからお買い物というところでの、切実な実態と声がありますよねという認識は一緒ですよね、というところでご答弁をお願いします。 交通費補助、17年同じことを言うてますが、17年同じ答弁しか返ってけえへんのです。「法律にのっとって」、法律は最低基準なのに、川西市はいつも最高基準で話をするんです。だから、宝塚市も伊丹市も三田市もと、いっぱい地図まで出して何キロと調べて、いっぱい言うてきましたけども、きょうも同じご答弁でした。 でも、諦めません。なぜならば、本当に世代交代していこうとなったときの、保護者の今の経済的な状況や、これからの未来に向けたときに、中学校がない地域にこれから引っ越してきてくれるかしら、住み続けてくれるかしら、という部分です。 川西市の良好な住宅団地、今はけやき坂も北陵もまだまだ若い人たちがたくさんおいでやから、あまり大きな問題になっていませんが、これあと10年、20年たったら、やっぱり大きな問題になってきます。 それまで待ちませんが、ぜひここのところは、もちろん全額補助かどうかというのは、また別ものです。しっかりとその交通費補助を考えていただきたいと強く求めておきます。 高齢者の部分については、「ない」という市長の一言でしたが、先ほど来から言ってるようなことも含めて、ぜひこの交通費補助は、一石３長にも４長にもなるよという議論は随分させていただきましたので、お願いをいたします。 （３）の川西病院の部分です。 浸水地、汚染土壌地、駐車場がない、川西市の急病ベッドが163減るよ、緩和ケアの病棟なくなるよ、人間ドックの検診ないよ、というような問題については、今までも議論をしてきたところです。 改めて物すごく案じているのは、伊丹市が三次救急600のベッドで高度医療でやりますよ、これもまた直営でやりますよということが発表されています。だから、公務員のままなんですね。この影響は絶対来ると思ってるんです。 指定管理者制度導入のときに、私たちはずっと警鐘を鳴らしてきました。病院の特別委員会で視察に行った先で、お医者さんと看護師さんの配置が難しいよ、だから予定していた診療科があかないよというのは、あったわけです。きのうもちょっと同じところをネットで見たら、やっぱり同じ状態で、産科がまだあかない状態になっていました。入院稼働率はやっぱりまだ５割台でした。これは、ゆゆしき問題ですし、最初から想定内と言ってきたわけです。その想定内がこの１年起こっているんです。努力してもらってます。でも残念ながら前へ行ってないんです。 その視察に行ったところでは、いよいよその指定管理者が負担金を払えていませんでした。これ、もしもそんなことが起こったら、私は、これは想定内と言いたくありません。でも、川西市の16万人を切る人口で、公立病院として400のベッドを持って、ほんまに大丈夫なのかということも含めてなんです。今まで250のベッドというところでした。 議員団で実は芦屋市に行ったときに、物すごい勉強になったことがあります。それは、芦屋市があの震災で大変な被害を受けて、何と、2008年度には財政再建団体に転落するのではないかという非常事態になった。そのときに、芦屋市財政非常事態宣言をされて、病院への補助金をどうするのか、そしてこれから市民病院をどうするのかということを物すごい議論をされた。そのときに、今まで住民が利用してきた芦屋病院を、ベッド数は減らしましょうという形で、新築で建てられたという経過があります。 最初はいろんな経営方針を出されたけれども、議会で２回否決をされたから、今も直営です。何と、入院稼働率が199のベッドで９割を超えています。入院単価は、今も実は川西病院のほうが高いんです。だから、やろうと思えば小さなベッドでも、地域の医療と連携をしながら稼働をどんどんしていくことで、来年、単独黒字を目指すとおっしゃっていました。 もちろん、緩和ケア病棟とかいろんなものは、今まで持っていたものは持っておられます。でも普通の二次救急ですから、三次救急や高度医療はよその病院と連携をされています。でもちゃんと無料のバスを、病院同士を結ぶバスも走らせておられるんですね。これ、物すごい大事な部分、基本的な部分やなと思いました。 芦屋市らしさを大事にして、芦屋市の身の丈に合った基本的な二次救急を選択して、今も踏ん張っておられる。73のベッドを減らしたけれど、入院稼働率もうんと回転をされている。物すごい勉強になります。ぜひそこのところも考えていただきたい。 先ほど、病院の部分、公共施設の再配置のところで、国の地方財政計画の財政の部分については少しだけお伝えをしました。ここのところも総合的に考えて、一番それこそ、これからの川西市の未来に禍根を残さないものを考えていただきたい。 もちろん今、指定管理で頑張っていただいてますから、これをばっさりなんて思っていません。でも、そこの知恵と力もかしてもらいながら、そういった病院規模や、それから北部の医療も含めて、総合的に考えていただきたい。そのお願いなんです。 だから、北部の入院できるベッドを残してほしいというのは、まさにそこのところです。どんなふうにしたら、今の北部の人たちの願いや声がかなうのか。そこのところを明確にしておきたいからです。 来年度、診療報酬はプラス0.55％、薬価はマイナス0.98％、材料もマイナス0.02％。ですから、病院経営はもっと大変になります。このようなことも踏まえてしっかり考え直す。 そして、この間戦々恐々しているのは、多田にあるベリタス病院がいよいよ小児科と産科を令和３年３月末で閉じてしまうということが、もう地域住民の中にも入ってきました。このように、国も動いているし、川西市のまちも動いている。そして今こそまさに、この変化にのっとって川西市もこの病院、見直しを含めてやるべきではないかというふうに思っています。 その辺は、財政的な支援等々も先ほども言いました。総合的に勘案してもらえないでしょうか、というのが質問です。 中学校給食については、基本方針にのっとって小学校と同じものをするよということなので、徹底して小学校と同じものをつくってもらいます。それから、食育は離しません。法律では、それ最低基準ですから。 芦屋市は、それぞれの小学校に管理栄養士さんを１人ずつ配置をされて、徹底してされています。川西市のすばらしい小学校給食をそのまま持続していくんやったら、食育もしっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 南部地域の部分です。 もちろん、住民の声を聞いてというところでありましたし、今度また協議会がありますので、ここで詳細な部分は述べませんけれども、本当に南部も長い歴史があります。この長い歴史の中で、住民さんの知恵と力を出し合いながら、今のまちがあります。なかなか前へ進まないものもあるんだけれど、それをぜひしっかりと前へ進めていく。これまた知恵と力を、南部の人たちから得てください。そして南部が歴史を大切にしながら、よりよいまちになっていってくれるように、ぜひ情報提供、説明責任、市長が一番大事にしているもの、これを南部のまちづくりでもやっていただきたい。これは強く要望をしておきますので、よろしくお願いします。 多種多様な働き方というところでは、先ほど数字の部分が出てきましたが、パレットかわにしに相談窓口があるよというところも含めて、徹底されているんだろうかというところの不安があります。いろんな働き方があって、何と、契約書がないような労働者はいっぱいいます。なので、働いている人でお困りごと、疑問があれば何でも言うてね、というような相談窓口の周知徹底をしていただきたいというふうに、お願いをしておきます。 外国人労働者の受け入れというところでは、2019年の４月１日施行で新たな出入国管理及び難民認定法が改正をされました。そのところでは具体的な制度の内容、これは特定技能の制度を規定する法律ですけれども、具体的な部分については、何と、大半が省令に委ねられてしまう、なかなか公に見えてこないという問題を残したまま、国会で決まってしまったということがあります。いろんな外国から日本に働きに来られるというところは、これは法を守るから大丈夫ではなくって、今言ったように、具体的な中身については省令になっていますから、なかなか切ることや見ることができにくいものになってしまっています。 なので、ぜひ外国からこの日本の国に働きに来られた方たちが、当たり前のように、自分の理解できる言語でちゃんと対応してもらえるような労働の相談。これは働く現場だけではありません。外国から来られますから、住宅の確保、生活そのもの、そして地域で生きていくための日本語やほかの教育も含めて、そしていろんな行政手続が要ります。保険や年金もあるかもわかりません。 そういったような制度も含めて、ちゃんと本来ならば雇用主さんがするべきですが、できてるかどうかのチェックはなかなか難しいと思います。なので、何か疑問があったら、何か悩んだら、ちゃんと川西市は窓口あるでと。今、市長がおっしゃったように、パレットのところではあまりないように私も聞きました。でも、いろんなところでアンテナを張って、せっかくこの国を選んで、いろんな働き方で来てくださる方たちが安心して働いて、もしかしたら転職もあるかもわからない。その後、帰国されるかもわからない。そういった状況のところで、相談窓口の周知徹底、そしてぜひ、先ほども国際交流とかの連携というような部分が答弁としてありましたけれども、そこのところはお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 先ほど言い忘れたので、言っておきます。 新たな病院の建設地が浸水地であるという話をしました。前回、資料としては傍聴者の方にもお伝えをしたのですが、時間がなかったので読み上げられませんでしたので、改めて。 実は、キセラのあの公園の近くには電信柱が周りを取り囲んでおりまして、そこに明確に、この地域はここまで浸水があったよというところが書かれています。これはとても大事な住民への啓発だと思っています。 例えば、旧のこども家庭センターのところでは、昭和35年に台風16号で１メートルつかったよとか、旧のふれあいプラザのところでは、昭和13年の７月豪雨のときに、ここは２メートルつかったよとか、中央町の12号のところでは、これまた昭和35年の16号台風では、ここは１メートルつかったよとか、私も記憶に新しい新生団地のところでは、昭和58年に台風10号で70センチつかったよということが書かれてあるところです。1000年に１回ではありません。いろんな台風や集中豪雨のときに、つかるかもわからない。 そういった部分で、もちろん病院への底上げというところでは、汚染土壌の対策も法にのっとってやってもらうんでしょう。建物をちゃんとやってもらうでしょう。でも、周りが水につかったら、あかんでしょうという部分。そして、一番最初に新型コロナの肺炎のことを言いましたが、実は、今の川西病院のところでも明確にエアテントを使った時代がありました。ちゃんと住民の発熱外来をつくって振り分けた。もしかしたら、そういうことも出てくるかもわからない。そういうときに、駐車場がないところで本当に大丈夫なんだろうか。このようなことが起これば起こるほど、住民がもちろん不安になります。 なので、もしも患者さんが出たときに、その患者さんが能勢口まで電車やバスで来なければならないような移動をしなければならない、感染を広げるようなことではなくて、ちゃんと北部には北部、そして多田の地域には多田の地域、能勢口には能勢口、南部には南部というような形の、命を守るためにも、そしてこのような感染予防やいろんな自然災害のときにも安心につながるような部分で、病院をつくっていくべき、残すべきというふうに考えています。ご答弁があれば、お願いをしたいと思っています。 川西市の人口がちょっとずつ減ってるよというところでは、町別人口集計表を、この１月と平成26年、６年間で比較をしてみました。能勢口は、いわゆるこの川西市のまちですよね、この地域です。ここのところでは、この６年間で、キセラの開発もありますが218人ふえています。６年間で0.3％の伸びです。この地域は、この中央町から下、鴬が丘まで55の町目があって、その55のうち20地域で人口がふえていますが、それ以外のところは減っているという実態があります。これはしっかりと受けとめていかなければならない数字です。 さらに多田の地域では、何と、72の地域があります。新田から南野坂までが多田の地域になっていますよね、余りにも広範ですけれども、その中ではこの６年間で2,385人減っています。これは、3.5％の人口減になります。年間0.58％減っている計算になって、この72の地区で人口がふえている地区は14地区しかありません。19.4％。 そして、東谷の地域、これはもう東谷中学校区になっていますけれども、この６年間で1,338人減っています。48の地区があって、人口がこの６年間でふえたのは７地区しかありません。14.6％。平成26年度比でマイナス3.9％という実態があります。年0.65％、微減です。 市長は、人口をどんどんふやしていくということではなくって、今それを緩やかにしていくとか、今住み続けていただくと、ご答弁でもありました。私はそのことは否定をしません。でも、人口がふえている自治体もあります。うんと減っている自治体もあります。こんなすばらしい川西のまちを、私は人口を減らしたくありません。一番最初に言ったように、交通の結節点がたくさんある。この南部から北部に細長い山坂のあるまちは、この地形を強みにするべきなんです。だからこそ、いろんな自治体の施策は、私も都市間競争という言葉を好きではありませんが、でもやっぱり流出がふえていっている。例えば、私は北陵に住んでいますが、猪名川町に行ってはる人があるんですよね。だから、せっかくすてきな川西のまちなので、子供の医療費だって前へ進めてほしいなと。所得制限がなかったら、いっぱいもうけている人も川西市を選んでくれるやろうなとか、いよいよ猪名川町が幼稚園と保育所の給食代も無料になります、４月から。いろんなまちが、いろんな施策をやっておられる。これは子育てだけではありません。高齢者の交通費補助、そして先ほどの公共交通というところでは、ぜひそのあたりも考えていただきたい。これは要望で結構です。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） 黒田議員から再質問をたくさんいただきました。 最初のほうに答弁をこう書いていたのが、20項目めぐらいになると、最初に何を言っていたのか、考えていたのかがわからなくなっているかもしれませんので、若干抜け漏れがありましたら少し副市長と分担をして、また抜けているというのはまたご指摘をいただければというふうに思います。 まず１点目、市民病院のこの一連の進め方について、改めてどうだったのかということであります。 これはもう私が預かった時点のことでありますが、私としてやはり大切にしたいというのは、この新病院というのはやはり市民に信頼されるという、このことが重要であろうと。我々、民主主義の社会に生きておりますので、当然、今我々として最善だと思う選択肢を常にとり続けておりますが、20年後、30年後、40年後、それは歴史が別の判定をするということは当然あるわけでございます。そういったときにどういった議論があったのか、この議論をしっかりプロセスを残していくこと。そのときの住民が、やはりこういうような議論の中で決定をしたんだと、後世の方たちが、「ああ、こういう議論の上に成り立ったんだ」ということをしっかりと判断できるような、そういった材料を提供していくこと。これが今を生きる我々の大きな使命であるというふうに思っております。 進め方はいろんな進め方があったかと思っています。形をしっかりとつくってから市民の皆さんに提示をするという方法もございますし、ある種少しアドバルーンを上げてから１個１個情報公開をして一緒につくり上げていくという方法もございます。どちらかというと私は、打ち上げてから皆さんと一緒につくり上げていくという手法でありますので、私としてはそういうやり方のほうが、結果的に最短の道ではないかもしれませんが、結果的に急がば回れで、いい道になるのではないか、よりよいものになるのではないかなというふうに思っております。 そういった意味におきまして、過去の評価ということより私といたしましては、今与えられたその条件の中で、いかに市民の皆さんに信頼される病院をつくっていくのか。このことに対してしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 病院の件に関しては、ほかにも何点かいただきました。 北部地域につきましては、もちろんさまざまご指摘もいただきました。川西市といたしましても、医療環境の変化というものが今リアルタイムであるというのは、我々としても非常に実感をしているところでございますし、国の政策というものも常に、日々、日々変わっていっているということも、それは当然あることと思います。我々として基本的な形、この病院改革は再編ネットワーク統合というものが条件になっておりますので、やはり一定のダウンサイジングをしていくということは、我々にとってはこの改革を進める上で必要なことでありますので、ここの幹の部分というのを私は今変えるつもりというものはございません。 ただ、今ご指摘のとおり、急性期はそれ以外はというようなお話もありましたが、慢性期というのは足りておりまして、やはり課題となっているのは、回復期をどうしていくのか。これは我々としても非常に大きな課題だというふうには思っております。 先日からの議論の中でも、北部の跡地利用も含めてどうしていくのかという議論というのは、たくさんいただきました。基本的に市立川西病院が今果たしてきている二次救急の部分、ここは移転をいたします。救急力をより強化するために移転というほうが、市内全域の救急力の向上につながるということがございます。 開業医の部分というもの、かかりつけ医としている部分に関しましては、北部診療所並びに院内開業というような、開業医を誘致していくという形の中で一定担保をしていく。二次救急に至らない部分の一次救急の部分だけは、24時間対応できるような形で北部診療所の中で行っていく。回復期の部分に関しましては、現時点の状況の中では地域包括ケアの中で、そのシステムを構築していくということの中で、特別養護老人ホームを初めさまざまな訪問診療、訪問看護・訪問介護、そういったものと組み合わせることで提供できていけないかというのが基本的な考え方に立った提案ということです。 ただ、繰り返しになりますが、さまざまなご提案を
タウンミーティングでもいただきました。我々としても、より住民の皆さんにとって必要なもの、意味のあるものをしっかりとつくってまいりたいと思っておりますし、何よりそれを公設公営でやるという考えは我々はございませんので、民間事業者の皆様、民間の法人の皆さんが、そこに協力をしていただけるよと、そういったものがあって初めての構想になろうかと思っています。そういった意味で、幅広く多面的な議論というのはこれからも続けてまいりたいというふうに思っています。 なお、浸水地域というようなご指摘、過去からもいただいておりますが、我々として浸水地域ではないと言ったことはなく、むしろ浸水地域であるということを認めた上で、それでも仮に１千年レベルの洪水があったとしても最低限の医療、そのとき入院されている患者の皆様に医療が適切に行えるだけのものを前提として組み立てております。当然、そうなったら病院に行けないじゃないかという議論もありますが、１メートルの浸水という状況であると、そもそもなかなか患者様がそこから、おうちから出れないという状況もありますし、基本的にそういう１千年クラスに１度の雨で猪名川が決壊したという状況であれば、それは川西市だけで対応するということではなく、幅広く広域的な対応が必要になってくる。そういった案件だというふうに感じておりますので、我々としてできる最大限をしっかりとしていくということであります。 ただ、たくさんのところで救急ができればということになりますと、例えばこの救急スタッフというのはある程度一定必要であります。ですから、緊急時の災害に２カ所も３カ所も４カ所もと救急ができるというところになれば、結果的にどの病院もスタッフが集まらないということになりますので、基本的に救急というのは少し集約をしたほうが市内の救急力というのは高まっていくと。これは、私は救急の今の基本的な考え方ではないかなというふうに思っております。 次に、オンデマンドの費用、進め方、そういったものの認識等についてございました。 進め方につきましては、これも先日来の議論でありましたとおり、やはり市民の皆さんとともに進めていく。そういったところを基本的な形としてまいりたいと思っています。 今回オンデマンドの実証実験の中で、やはりどのぐらいのニーズがあるのか。基本的には補助金をずっと出し続けて、そういったものを公費で賄い続けるということよりも、むしろ民間の事業者様の努力で、どの程度実際にニーズと費用があっていくのだろうか。こういったところをしっかりとっていくというのが、今回の実証実験の我々の思いであります。 やはり公共交通、世界的には税金でということが多いのですが、日本の公共交通の維持の仕方というのは、やはり民間事業者の収益性というものに左右をされます。そういったものに地域の皆さん、その他いろんな協力の形があるのではないかということの中で、今必要としているサービスというのを提供していきたいと。 我々としてはこういったところでさまざまな成功事例を積み上げることで、やはりご指摘いただいたとおり、最終的にはオールドニュータウンと言われる大型団地の問題もそうですし、まさにおっしゃっていただいた、いろんな地域で交通の問題というのは我々としては認識しています。
タウンミーティングでもそうでしたし、ずっと地域の皆さんと話をする中で、病院を行くのにバス停まで歩いていけないから行きは娘に送ってもらうけど、１時間も２時間も待たされへんから、帰りはタクシーなんやとか、そんなお声もたくさん頂戴してきました。 そういった今の公共交通の中では、なかなか救えない課題というのがあるということの認識に立って、まず第１弾としてオンデマンドという形でございます。この手法についても、他にいい方法があればさまざま、我々は組み合わせていきながら考えていきたいというふうに思っています。 次に、個人の意思決定の部分、幸せを感じるということ、この考えに変わりはないですよねというのは、総合戦略の中で掲げたとおりでございます。 ビルゲイツのように大金持ちになるということの、幸せは行政が応援をするということはなかなかできません。ただ、我々が日常の中で、ほわっとした幸せ、どういう表現をすればいいのかわかりませんが、日々の中で幸せを感じることというのはたくさんあると思います。そういったものを大切にしていくということが、川西市として、特に地方自治の中では必要なことだというふうに思っています。 そういった中で、自治会加入率の低下について、13％をどう見ているのかというような、非常に大きな問題だと思っています。いくつか要点がございまして、なかなか入っていただかないということと、やめていかれる方がいらっしゃるということと、そもそも駅前のマンションのように自治会がない、管理組合一本でやっているというところ、そういったところを考えますと、やはり大きなマンションが建つと必然的に想像以上にこの自治会加入率は下がっていくというのが、今大きな現実としてあると思います。 ただ、今こういった時代において、なかなか組織率、これは自治会に限らずあらゆる組織の組織率を上げようというのは、非常に難しい課題でございますが、ただ、今本当に目の前にある課題として、担い手がいないとか、後継ぎがいないとか、お手伝いいただく人がいないとか、そういったさまざまな、率だけ、数の問題ではなくて、質的な問題としても非常に課題を抱えていますので、確かに皆さんが入っていただくということがベターだとは思いますが、まず我々ができることとして、今回人材マッチング制度のような形で、潜在的に今活動していないけどお手伝いをしたい方と、この活動団体等とを結びつけていく。こういったことから取り組んでいきたいというふうに思っています。 子ども医療費についてどう考えているのだというのは、これは我々も内部で非常に何度も検討している大きな課題だというふうに思っています。 これも過去からの議論の繰り返しになるかもしれませんが、子供の医療費助成というのを、どこにどういう目的を持ってターゲットと考えていくのか、その政策目的は何かと、子供の生活、健康面を守っていくということであるならば、当然のことながらこれは一定の所得の基準というものが必要になっていくだろうと。 広く一般子育て世代支援施策として、人をたくさんある種集めていくための投資なんだという状況であれば、当然それはいかに拡大をしていくのかと。ただ、これは事業再検証の中でも議論をいただきましたが、実際に無料化をしたというところが、必ずしも人口増加に本当につながっているのかと、そのようなご指摘もいただいたところでありますので、プラス何か一つやるとなると、非常に大きな金額が動く。この厳しい財政状況の中、この再検証のこの財政健全化というものを一つ進めていく中で、考えていかなければいけない課題だというふうに感じております。 その他、給食費の無料化など、そういったものもありますが、私の基本的な考え方として、皆様から預かった税金をそのまま現金でお返しをするという方法よりも、皆さんから集まった税金で行政サービスを、一人一人ではできないものというものを生み出して、そして幸せの輪を使って市民の皆さんに提供する。それが結果的に、より大きな幸せの輪になるんだというのが、私の基本的な市政の考え方であります。 医療費、給食費無料の考え方、交通費を配るというお考え、さまざまご提案としてはあろうかと思いますし、お考えもあろうかと思いますが、基本的に私は幸せの総和をふやす方法としては、現金をお渡しするというのとは別のやり方で子供の幸せを守っていく。そのような取り組みをしていきたいというふうに感じております。 その他、同性パートナーシップはどうだとかというご意見もありました。 これは、人権行政推進プランの中で既に検討を進めるということも表明をさせていただいております。それは、まさに他市の状況というのを、私も阪神間の首長、特に若い首長も大きく連携をしているメンバーが多いですので、それは本当に今阪神間を中心に大きな活動になっております。どうせするんであれば、その横の連携も含めて、横の連携をすることで、より効果的な施策についてはしっかりとしていきたいなと思っています。 契約に関して、書類、技術のチェック等、あと人材育成が必要だと、まさにおっしゃるご指摘のとおりだと思っています。我々市役所の少し構造的な今問題として、まさに私の年齢前後といいますか、やはり40代半ば、そして30代後半ぐらいまでのこの数年が、非常に層が、人数が減っているというところがございます。 やはりそういったところで、技術だけではない、ある種暗黙値といいますか、そういったところをいかに伝えていくのかということが非常に重要だと思っています。どこをチェックしていくのか、こういったところが重要なんだという、そのいわゆる勘どころというところも含めて、今の人材配置の中でやはりそういったところは十分に考えていきたいというふうに思っています。 あと、施設の統廃合につきましては、大きな我々の目標として、総合管理計画の中で20％の総面積を減らしていくということなんかも、一つ大きな方針としてございますので、今全ての建物を、住民の皆さんが残してほしいという要望があるからといって、その理由だけで残すということは当然できません。また、一部耐震化できてないような建物もございますので、やはり安全管理の面から言えば、統廃合というものを進めていくという、基本的な方針というのは我々としては持っております。 ただ、今それぞれの施設の使われ方、場合によっては福祉活動の拠点であったり、地域活動の拠点であったり、災害の一時避難を行うような状況であったり、さまざまなことがありますので、マルかバツか、残すか廃止かというようなマルバツの議論ではなく、少し幅広くいくつかの施設へ集約した中での考え方というのが必要だと思っております。いずれにしても、対話をしながら進めていくということには変わりはございません。 あとは、在日外国人学校の就学援助、これは人権施策としてどう考えているのだということでございます。 さまざまな方から私もご意見をいただいておりまして、歴史的な背景を知っているのかとか、やはり人権問題じゃないかというようなご指摘もいただきました。 私、これ人権問題、この朝鮮籍の方、朝鮮にルーツを持つ方に対して差別をするとか、その人たちの学びを何か邪魔をしたいという、そういったことではなく、現在の事業のつくり方そのものが、やはりもっと本来は在日外国人全体をしっかりとカバーするものになっているのか、もっと言えば、今、公教育、地域の学校に通うという形が、さまざまな支援の対象になっておりますが、それ以外の方たち－－私立学校に行っている子供たちもいます、そういった子供たちも幅広く我々としては学びを保障していかなければいけないのではないかと。 学ぶところとか、それぞれの生まれ育ちのルーツ、そういったものに関係のない、そういった施策をつくっていきたいということが、事業再検証の中でも指摘をされている大きなところだと思っておりますし、そういった意味では、就学を支援するという考え方に立つならば、一定の所得をしっかりと把握をさせていただくということも当然必要になってくるというふうに思っています。 ただ、この人権施策として違った方向にいってるんじゃないかという、もし我々の取り組みが誤ったメッセージになっているとすると、その誤ったメッセージにならないような進め方というものは、しっかりと進めていきたいというふうに思っています。 加えて、行革をして職員の気持ちは大丈夫なのかということであります。 基本的には職員とも長時間、テーマによっては本当に何度も何度も議論をしておりますし、当然我々としては、財政プランの今のつくり込みの仕方として、事業再検証でしっかりと費用はある種捻出をして、新しいものに投資をしていくという、このスキームをつくっているわけでございますから、当然、今見直したいというものに対しては新しいものに振り分けていくということを、私としては工夫をして優先的にしたいと思っていますし、ある種、新しいことをやりたいと言った部署は、やはりみずから自分たちのお金の使い道を見直していくということで、これはやはりセットになっていく。これが私は組織の文化、組織の風土だというふうに思っております。 もちろん一つ一つの事業に対しては、職員も思い入れを持ってやっているという事業がもう大多数でありますから、やめるという決断を職員がするということは、非常にそれは重要な重い決断を一人一人がしているわけでございますが、一方で新しいことをするということとセットになって、職員と一丸となって一緒にやっていきたいなと思っています。 あとは、民間活力に対しての少しご懸念、職員だけでできるんじゃないかということでございましたが、例えばＩＴに関して言うと、やはり日進月歩というか、もう本当に秒針でもうどんどんどんどん進んでいくというものに対して、我々公務員という立場の職員がそれを常にフォローアップをし続ける、しかもそれは１人でフォローアップをしているというと、我々としては非常にリスクを背負うわけでございますから、何人もそういった職員を抱えておかないといけない。しかも人事異動がございますから、そういった職員を常に何人も抱えながら、異動しながら次に新しくということは、これは正直難しいというふうに考えています。ですので、民間の皆さんのお知恵をいただくということが重要ではないかと。 ただ、我々として必要なのは、一つ一つの技術力を高めるということではなくて、そこの目利きの力、どういった発注をしていくのかとか、そういったところの能力、民間にお願いをしたから任せっ放しにするのではなくて、どうやってモニタリングをしていくのかとか、発注したものとこれが本当に合っているのかとか、ほかのまちの事例はどうだ、民間の事例はどうだということの情報をしっかりと受けて、新しい構築をしていくということであると思います。 ただ、必要になれば、我々として既に条例をお認めいただいておりますが、任期つきの採用の制度もつくりましたので、いっとき必要な新しい知識というものは、場合によっては外部人材を内政化するということは、当然その都度そのタイミングによって必要なこともあろうかと思っております。 苦言もいただいた部分に関しては、苦言ということですので、また予算委員会等でご議論いただきたいと思いますが、１点、健幸マイレージに関しましては、委託料が8,600万円、今回計上しているものは、それは全て民間事業者のそのデータ云々の委託料ということではなくて、もちろんそういったところの運営費にかかわっている部分もございますが、ポイント還元の部分にかかわっている費用というものと、その財源というのは今回、地方創生推進交付金を活用しているということもありますので、この8,000万円が、真水で民間事業者の分析に使っているというものではなく、その考え方でいうと、住民の皆さんにも循環をしているというものだと思っています。 ただ、いずれにしてもこの制度も、この制度に限らず全ての事業は再度検証はさせていただきたいと思いますし、今回白子町、見附市と２市１町でやっているこの取り組みというのは、ソーシャル・インパクト・ボンドで、より少し広域でパイをふやして民間の投資ができないかというようなことのスキームから始まった、５年間のお約束というのもあります。今回、３年間の中間年の見直しということもありますので、中間的な評価をしていきながら、今後どうしていくのかということは当然議論をしていきたいというふうに思っております。 その他、労働相談、人権施策、これも一般の部分というふうなことだと思いますが、全ての窓口で多国籍の言葉を我々が全て用意するというのは少し難しいと考えておりますが、やはり現場として必要なことは、どこにどういうサービスがあるのかということ。多言語で言うと、正直今、細かいコミュニケーションはやはり言葉ということがあると思いますが、最低限のところとは、やはりこれはＩＴの力とか、正直今グーグルの音声翻訳なんていうのは非常に精度が高くなっていますので、職員が全ての言語に対応するというよりも、職員一人一人がそのさまざまな言語の皆さんに対して、いろんなツールを使って、いろんなチャンネルを使って対応すると、それができるんだというその知識をしっかりと共有をしていくということが必要ではないかと思っております。 最後、人口減少の部分に関しましては、我々としてふやしていくということが、国全体で少子化で人口が減っている中で我々だけがふえて、それで国が幸せになるんだったらその競争に参加をするんですが、必ずしもそういうわけではありませんので、取り合いのところに過度にそこを意識するということではなくて、我々としてしっかりとまちづくりを進めていく中で、結果的に選んでいただく、そういったまちづくりが必要ではないかと。 ただ、我々として非常にこの分析が今まで十分できていないところというのが明らかになっておりますので、そこは必要かと思っております。 あと、少し繰り返しになりますが、抜け漏れがあったところとしては、市内で移動するのに課題がある、いろんなところの買い物ができない方たちがいるというところの課題は同じかというのは、私も課題として共有をさせていただいております。 また、医師が足りないんじゃないかという部分に関しましては、医師数、今度また特別委員会等とかでもお示しをしていただかないといけないと思いますが、我々が指定管理にお願いをした平成31年４月１日現在と令和２年２月１日現在では、２人ふえているということもあります。 医師確保というものは、どこにいても非常に難しい問題でありますが、やはり私もさまざまな大学病院の方々や医療関係者の方とお話をさせていただきましたが、医師にとってもやはり成長の機会になる。自分たちがいい医療を提供できるというその状況を、我々としても提供を一定していくということがなければ、医師にも選んでいただけない状況になるというのが、これ今、医師が本当に少ない中での状況でございます。 医療法人協和会の皆さんとも私もいろいろ連携をしていきながら、その医師確保の部分はしっかりとしていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） 私のほうから、１号認定と２・３号認定の定員についてということですけれども、公立として開設したこども園の１号認定の人数といいますのは、その従前の幼稚園の人数を基本に算定しているところでございます。 ただ、今後無償化の影響もありますし、働き方もいろいろ変わってくる中で、２号・３号認定の子供さんがふえるということは十分考えられますので、そこら辺は１号認定と２・３号認定の子供の定員の割合については考えていきたいと思っています。特に第２期の子ども・子育て会議では、その辺のところを明確にうたっているところでございます。 それから、職員の確保については、昨日もちょっとお話がありましたけれども、非常に重要なことだというふうには考えています。 賃金についても大きいことですが、ただ、これについては市長部局と協議しながら、単に保育士だけの話ではない部分もありますので、しっかり協議していきたいというふうに考えています。 広報の工夫とか育成とかいろんな方法を、できる限りのことをいろんな形で進めていきたいと思っていますが、私自身、大事な要素というのは、一つは働きがいのある職場づくりというのもやっぱり大事かなというふうに思っています。 あるこども園を訪問させていただいたときに、非常に幼保のそれぞれの出身の職員が協力してアイデアを出し合って取り組んでいるという場面が見られました。職員と話をしたときに、それは保育所出身の職員だったんですけれども、こども園の中でいろいろな課題があるけれども、非常にやりがいがあるとは感じているというような言葉を聞いて、非常に大事な視点だなというふうに思っています。 もちろん勤務形態等を工夫して、働きやすい環境もつくることが大事だと思います。幼保職員がともに学び合う、そしてもっと言うと、学校の教員と一緒に研修の場を開くということを非常に意識したいというふうに考えています。保育士の研修、こども園の研修等がやっぱり学校の教職員も認められるような、そういうような有用感とか成長を実感できるような体制づくりも必要かなというふうに考えています。 それと、給食のことについてご指摘をいただきました。食育の重要性については、教育委員会としても重く受けとめています。 小学校給食のよさを生かした、手づくり給食のよさを生かした中学校給食にしてほしいということは答弁の中にもさせていただきました。センターの給食になりますけれども、それであってもセンターに栄養士がいますので、その栄養士の方々が学校へ出向いたりするなどしながら、センター方式での食育のあり方というものの研究を進めていきたいと思いますし、実践していきたいと考えております。 以上です。
○議長（秋田修一） 14番 黒田議員。
◆14番（黒田美智） 総括なので最後になります。 基本的に、この川西のまちがみんなよりよいものになってほしい。ここは共通だと思います。そして、自分たちの子供や孫が、またその次の時代へ時代へとこの町を発展させてほしいというのも、同じ思いだというふうに思っています。 そんな中で、この間伝えているように、平成26年度までいろんな計画が前へ行っていたものが、平成27年度に大きく変わりました。今の病院の問題、中学校給食の問題、幼稚園・保育所の統廃合の問題。物すごく大きな問題だというふうに思っています。 その時には、やっぱりトップダウンで決まったからみたいな形で行っちゃった。そのことが私は物すごく禍根を残しているというふうに思っています。 せっかく縁があってこのまちに住んで、よりよいものを求めている私たちです。その中でさっきも言いました、トップダウンでもちろん進めていかなければならないこともあるでしょう。でも、やっぱりボトムアップで、目の前にいる住民の方たちの実態から学んで、その方たちの幸せをどういうふうにしていくのかというところで、まちづくりが進んでいってくれたらなというふうに、私も思っているところです。 それで何点か、もう最後ですので意見だけ述べておきたいというふうに思っています。 子供の医療費の部分。もちろんだから、これだけではありません。給食とかいろんなことを、独自施策の展開の部分を言いました。これが本当に人口増加につながるか。わからないかもわかりませんが、私は人口流出にはつながっていると思っています。 今はネットでいろんな情報を探すことができます。定住というよりも、若い方たちはそれなりに移動したりされるということも多くなってきました。車に乗らない若い人たちもふえているというようなことも、いろんな今の世代の特徴的な部分もあって、やっぱり私はこの、それこそお金にかえられない、すばらしい川西のまちだからこそ、一定最優先の税金の使い方というところでは、お隣の町にあるようなものは、もうあって当然でしょうというような部分も含めてお伝えをさせていただきました。これ以上、人口が流出をしていかないようにという部分です。 それから、先ほど教育長のほうから子供たちの定員の部分がありました。 基本、市長が一番最初に言われたように、生まれたときに最善の幸せになっていくような川西市の子育てにしていきたい。それが本当に産める病院が近所にあるんだろうか、もう妊娠した途端に予約をしなければ産めないんだ、みたいなことに、もちろんこれは国の施策もありますが、川西市も先ほどベリタスの話をしましたけれども、そういうような状況になっていく。 ここのところを、それこそ市だけではできないけれども、何らかの形で前へ進めることができないんだろうかという思いも含めて、先ほどの「顔が見える子育て」、顔が見える子育てをしていれば、８時、９時、延々と延長保育にならなくても、近所のおっちゃんやおばちゃんがお迎えに行ってくれる、「うちでご飯食べとき」と言うて見てもらえるというような、やっぱりそういう子育てを応援できるようなまちになっていってほしいというふうに思っています。 その定員の問題、１号認定の子供は入所している子供の数よりも多く定員を入れています。２号・３号については、今までの公立の保育所の定員のみ。そこでゼロ歳児をしてしまいますから、１歳から５歳児の子供たちがそこでおのずと数が減るという形になります。今回の一番新しい認定こども園でも、もう２歳児で入ったらそのままの人数でいかなあかんような状況になっているのが今の実態なので、そこは地域の子供たちが、地域の幼稚園や保育所や認定こども園で育つことができるような柔軟な取り組みを、定員を変えなくても柔軟な取り組みはできますので、ぜひそこのところはやっていただきたい。 子ども・子育てのアンケートの中でも、もう５割を超える人たちが共働きになりました。ということは、もっと子供たちは保育所や留守家庭児童育成クラブに来るということですので、ぜひそこのところでしっかりと、子供たちが入所できる保育所や幼稚園、認定こども園、そして留守家庭児童育成クラブを。 人材確保の部分は、実は公立だけ言ってるんじゃないんです。公立は何やかんや言うても、それなりに人件費を上げることはできるよねと、民間の方はおっしゃいます。川西市としては、民間でも、公立でも、認定こども園でも、保育所でも、どこでも子供たちが健やかに幸せに育つよねということをするために、人材確保をしてほしい。この取り組みがもう既に始まっていますので、ぜひこの前のときには先駆的なところも検証しながら前へ進めていくという答弁をいただきましたので、そこのところもぜひ前へ進めていってほしい。 特に、この新型コロナの問題で、開けたいけれども保育士がいなくて開けられないという実態が出てくるかもわかりませんので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 それから、人材育成というところでのＩＴの部分です。 もちろん、市の職員で異動もあるかもわかれへんけれども、専門的な立場で雇用するということもあるかもわかりません。在宅ワークのその人にその仕事を委託するということもあるかもわかりません。市民のデータは物すごいビッグデータなわけですね。これを民間へ、民間へと流していくと、民間さんはまたそのビッグデータを駆使しながら、それをまた企業の成長に使っていかれるでしょう。だから、それは一つの国家戦略であります。 ただし、私はやっぱり、それやったら何ぼでもお金がかかっていくよ、今川西市の委託料は新年度86億8,572万4,000円、一般会計の15.5％になります。これが安いか高い方かはわかりません。だからこそ、もう１回改めて市の職員で資質向上や、人をふやしていけばできるようなことならば、それもありでしょう。というような部分での提案です。人材育成については頑張っていただけると思っていますので、そこのところはこれからも期待をしていきたいというふうに思っているところです。 病院の問題は、想定内にしてきたことが実際に起こってしまった。起こっているというところで、危機感を持っているということを何度も言わせてもらってるのは同じ部分です。 今は市の職員から指定管理者のほうに異動した方の給与の部分の差額については払っているわけです。でも、結局指定管理者のところの人件費というのは、今までよりも低くなっているということですから、このお金の補助がなくなった後、本当に続けていっていただけるんだろうかということも含めて、これまた想定内なわけです。 なので、指定管理者制度というのは、そういうリスクをやっぱり抱えているんですよ、というところは、もちろん同じ認識だと思います。努力してもらってます。でも、努力してもらっているけれども、頭数のお医者さんはそろっても、なかなか手術ができないような状況であるとかというのは、この間の特別委員会で明らかになっているわけです。ですから、しっかりとそこのところは、大丈夫だよ、大丈夫だよと行くことが余りにも大きなリスクになるのではないかと思っています。 川西市の歴史的な部分でいけば、例えばアステやパルティへの貸し付けであるとか、支援であるとかというのは、なぜあんなことになったんだろう。さっき、ごみ焼却場の話もしましたけれども、33億円をかけたリサイクルプラザ、毎年３億円ぐらいでリサイクルをしているところがあります。また別途、指定管理で循環型社会の部分をしていますが、何と、そこの会議室は使われていないわけです。最低のところやったら1.1％の稼働率です。一番たくさん使っていても、28.3％しか使われていない。物すごい立派な会議室や作業部屋を持っているにもかかわらず、使われてないわけです。やるときは、いいものができる、素晴らしいです、できましたとなるのに、その後ほったらかしになってませんか。その後、また税金をつぎ込むことになってませんかということを、もう１回、もちろんそのときはそれが最善の策だと思って市役所は動かすんですよ。 でも、余りにもそんなことばかりになっているところに、病院がなりはしないかと。だから、さっきも言ったように、国がいろんなまたメニューを考えてきたりしていますので、ぜひしっかりと総合的に、専門家ですから、見直しをしていただけたらなというふうにお願いをしたいというふうに思います。もちろん要望で結構です。 それで、先ほどわざわざ健幸マイレージの部分でポイント還元の話をされましたので、ポイント還元、ちょっとだけ言うときます。 委託料が1,469万円から約６倍になって、8,602万円になります。もともと無料だったものが、今は有料になっています。新規参入は１人1,000円、アプリの利用は１人500円、これもう有料になっています。ポイント還元は、一番最初247万円だったものが今793万円、3.2倍にはなっていますけれども、そこどまりなんですね。ですから、この平成31年度の部分でいけば、対象人口のわずか3.2％の施策になっているわけです。そこに8,000万円。 高齢者交通費補助は対象者の８割が使ってたわけです。それは100％どころか、3,000円払って6,000円分のチケットを買うわけですから、倍になって交通事業者に払われていくわけです。住民への還元率、そしてその効果、私は物すごいものがあるというふうに思っています。なので、そんなところも含めてぜひ考えていただきたいということも要望をしておきます。 新たに国が高齢者等の世帯に対するごみ出し支援についても、特別交付税措置をするというような新しい施策をつくったら、いろんな部分で財政措置が生まれてきています。これはきっと担当の方が十分にしていただけると思いますけれども、ぜひ住民のためになるもの、できない理由を並べるのではなくって、やっぱり目の前の市民の声や願いの実現のために、どう必死になるのかだというふうに思っています。 最初に言いました、市役所は市民の役に立つところです。その地域、同じ川西市でも南から北に細長い。駅の近くにもおれば、遠くの方もおいでです。なので、その方たちがやっぱり誰もが日常に幸せを感じることができるような施策になっていてくれるように、そして地域住民のことをしっかりと市も愛してくれるし、私たちも、先ほど市長は「信頼」という病院のキーワードで使われましたが、やっぱり安心、安全、信頼です。そういうふうなまちになっていってくれるように、私も地域住民と一緒に声を上げていきたいというふうに思っています。 最後に、本当にこれから病院という部分だけではなくて、浸水の部分でちょっと話がありましたけれども、実は北部は、大きな地震があったときもあんまり揺れなかったところです。ダムが決壊したら、もうそれは仕方がないかもわかりませんが、意外に水につかれへんかった地域です。なので、そういうところに入院設備を置いておくというのはとても大事な、これからの川西市には絶対プラスになると思っていますので、しつこいですけれども、総合的に考え直しも含めてお願いを要求しておきたいというふうに思っています。 モニタリング等々の話がありましたが、この間特別委員会で言っているように、いろんな矛盾がやっぱり出てきています。協定書の中身が守られているのか、計画書の案がどうだったのかというのは、ここでもう繰り返しになりますから、るる述べませんが、そういった実態も含めて私たちは危機感を持っているし、これが本当に市民の信頼につながっていくのかというところでは、努力してないなんて言ってません。でも、指定管理者制度というものが持っている人件費の抑制であったりとかという、この制度のデメリットの部分が表面化してますよと。そこのところをほんまにこれからどうするんやという部分が、明確に見直しも含めて、もちろんやっていただきたいというふうに思っているところです。 新しい新年度、市長が住民への情報提供、説明責任、このことを明確に言って新しい施政方針を出されました。これから、いろんな予算の話になると思います。そこのところでもまたいろんな、これは私は考え方が違うというよりも、同じ方向を目指しているんだけれども、いろんなやり方があるよというところでは、いろんな意見を出し合うことのほうが、たくさんのいいものができるというふうに私自身も思っていますので、これからも一緒にこのまちづくりをやっていきたいという思いも含めて、総括質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（秋田修一） これをもって総括質問を終わります。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで散会することに決しました。 次の本会議は３月２日午前９時30分から再開いたします。 それでは、本日はこれで散会いたします。 どうもご苦労さまでした。
△散会 午後５時55分...