令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 第２日会議録◯出席議員 １番 大崎淳正 13番 吉岡健次 ２番 麻田寿美 14番 黒田美智 ３番 吉富幸夫 15番 田中麻未 ４番 中曽千鶴子 17番 平岡 譲 ５番 山下隆志 18番 大矢根秀明 ６番 福西 勝 19番 江見輝男 ７番 松隈紀文 20番 多久和桂子 ８番 磯部裕子 21番 斯波康晴 ９番 西山博大 23番 北野紀子 10番 秋田修一 24番 谷 正充 11番 岡 留美 25番 津田加代子 12番 中井成郷 26番 久保義孝 （24名）◯欠席議員 16番 坂口美佳 22番 小山敏明◯説明のため出席を求めた者 市長 越田謙治郎 市民環境部長 石田有司 副市長 小田秀平 福祉部長 山元 昇 教育長 石田 剛 健康増進部長 荒崎成治
上下水道事業管理者 米田勝也 都市政策部長 松井雅伸
選挙管理委員会委員長 宮路尊士 土木部長 酒本恭聖 代表監査委員 小林 宏 こども未来部長 中塚一司 総合政策部長 松木茂弘 教育推進部長 若生雅史 理事（病院改革推進担当） 作田哲也 上下水道局長 井内有吾 総務部長 大森直之 消防長 矢内光彦◯欠席者 なし◯事務局職員 事務局長 佐谷 靖 主査 松永勝彦 事務局次長 田家隆信 主査 兒島展彦 主幹 安國祥子 主事 野崎早智 副主幹 山元和子 主事
熊井祥人◯議事日程・
付議事件日程番号議案番号付議事件１ 会議録署名議員の指名２1令和元年度川西市
一般会計補正予算（第４回）３2兵庫県
市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する協議について3川西市
市民体育館等整備に伴うＰＦＩ事業に係る事業契約の変更について4川西市低
炭素型複合施設整備に伴うＰＦＩ事業に係る事業契約の変更について5川西市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について6川西市財政健全化条例の制定について7川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について8議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について9川西市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について10川西市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について11川西市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について12川西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について13川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について14
阪神間都市計画事業中央北地区特定土地区画整理事業に関する建築行為等の手続条例の一部を改正する条例の制定について15令和元年度川西市
一般会計補正予算（第５回）16令和元年度川西市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）17令和元年度川西市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１回）18令和元年度川西市
農業共済事業特別会計補正予算（第１回）19令和元年度川西市
介護保険事業特別会計補正予算（第３回）20令和元年度川西市
用地先行取得事業特別会計補正予算（第２回）21令和元年度川西市
中央北地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１回）22令和元年度川西市
水道事業会計補正予算（第３回）23令和元年度川西市
下水道事業会計補正予算（第２回）24令和２年度川西市一般会計予算25令和２年度川西市
国民健康保険事業特別会計予算26令和２年度川西市
後期高齢者医療事業特別会計予算27令和２年度川西市
介護保険事業特別会計予算28令和２年度川西市
用地先行取得事業特別会計予算29令和２年度川西市
中央北地区土地区画整理事業特別会計予算30令和２年度川西市
水道事業会計予算31令和２年度川西市
下水道事業会計予算32令和２年度川西市
病院事業会計予算４請願1「選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書」を国に上げることを求める請願５ 総括質問◯会議の顛末
△開議 午前９時30分
○議長（秋田修一） おはようございます。 ただいまより、去る２月19日の本会議に引き続き、第１回川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 ただいまの出席議員は24名であります。 欠席の届け出のあった者、坂口美佳議員、小山敏明議員であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物によりご了承願います。 次に、
議会運営委員会委員が、２月25日付で小山敏明委員から多久和桂子委員に変更になりましたので、ご報告いたします。 これより、日程に入ります。
△日程第１
○議長（秋田修一） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第85条の規定により、議長において、11番 岡 留美議員、15番 田中麻未議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（秋田修一） 次に、日程第２ 議案第１号 令和２年度川西市
一般会計補正予算（第４回）を議題といたします。 本案については、
厚生文教常任委員会に審査を付託しておりますので、委員会における審査の経過と結果について委員長より報告を求めます。 19番
江見輝男厚生文教常任委員長。
◆
厚生文教常任委員長（江見輝男） （登壇）おはようございます。 それでは、ただいま上程されました議案第１号
一般会計補正予算（第４回）につきまして、当
厚生文教常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。 本補正につきましては、去る21日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付しております委員会報告書に記載のとおり、全委員の賛成をもって、原案を可とすることに決しております。 なお、審査の過程におきましては、複数の委員より、今回の補正予算による設備面の整備とあわせて、より効果的な
プログラミング教育を実現するため、授業に当たる教職員のスキルアップなどに向けて、教育委員会としての支援策に万全を期すなど、人的な体制の充実・強化についても、しっかりとした取り組みを期待する旨の発言がなされております。 以上で、
厚生文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（秋田修一） 委員長報告は終わりました。 これより、報告についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、討論を終結し、採決に入ります。 お諮りいたします。 本案については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
△日程第３
○議長（秋田修一） 次に、日程第３ 議案第２号 兵庫県
市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する協議についてないし 議案第32号 令和２年度川西市
病院事業会計予算以上31件を一括議題といたします。 これらの案件については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 14番 黒田美智議員。
◆14番（黒田美智） （登壇）おはようございます。 日本共産党議員団を代表いたしまして、質疑を行います。 まず、議案第３号 川西市
市民体育館等整備に伴うＰＦＩ事業に係る事業契約の変更について。 １．契約金額の変更の内容の詳細それぞれについて。 議案第４号 川西市低
炭素型複合施設整備に伴うＰＦＩ事業に係る事業契約の変更について。 １．契約金額の変更の内容の詳細それぞれについて。 議案第７号 川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 １．変更内容の新旧比較表について。 ２．過去５年間、不均衡になった具体の事例・数（年度毎に）について及び影響額について。 以上、２点。 議案第９号 川西市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について。 １．自己啓発等休業に関する「代替職員」の配置に関する考え方について。 議案第11号 川西市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。 １．保険税率の改定に伴うそれぞれの影響人数及び影響額について。 議案第13号 川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 １．
指定管理者制度導入における変更の具体について及びそのメリット・デメリットについて、並びにその影響の具体、課題、対策について。 ２．52条（１）入居者の募集に関することの公平性・透明性・公正性の担保とあり方の具体について。 ３．52条（３）市営住宅及び共同施設の維持管理に関することの内容の詳細・具体について及びその責任の所在と市の責任の所在について。 以上３点。 議案第15号 令和元年度川西市
一般会計補正予算（第５回）。 １．商工費負担金・
プレミアム付商品券負担金２億4,000万円減、商工費補助金・
プレミアム付商品券事業事業費補助金6,000万円減の要因について。 ２．
プレミアム付商品券発行予定数と実態についての詳細について。 ３．教育・保育の無償化に伴う人数及び影響額の詳細について（幼稚園、認定こども園、保育所などそれぞれについて）。 ４．教育・保育の無償化に伴う給食費徴収の人数及び影響額の詳細、給食費免除の人数について（認定こども園、保育所などそれぞれについて）。 議案第24条 令和２年度川西市一般会計予算。 １．消費税の影響額について。 ２．国庫負担金、補助金変更の一覧と影響額について。 ３．県負担金、補助金変更の一覧と影響額について。 ４．一般財源化の内容と額について。 ５．市費超過負担の状況について。 ６．
国有提供施設等所在市町村助成交付金の固定資産税、都市計画税相当額との比較と対象外施設の固定資産税、
都市計画税相当額について、前年度比較で。 ７．職員配置状況の新旧比較について、部署別、正規、再任用（４日勤務・５日勤務）、臨時別について及び会計年度職員移行の詳細（職種・人数・フルタイムかパート別）について。 ８．市立川西病院の
指定管理者制度移行に伴う職員の異動状況、その後の詳細・変遷について（退職した人数など）。 ９．市立川西病院の
指定管理者制度導入に伴い、市から入れる財源のそれぞれ（項目・金額）について（前年度と比較して）。 10．評価制度の等級別対象者数及び内容の詳細について。 11．職員の療養休暇、公務災害の事故の件数・内容について。 12．保育所運営費の財源内訳と歳出の内容について、市立保育所、民間保育所別、認定こども園別、年齢別保育経費の内容及びその内訳について。 13．それぞれの
新設認定こども園建設予算の財源内訳について。 14．市内１・２・３号認定別定員数と、過去３年間の推移について。 15．保育所、認定こども園等、年齢別、保育所別、それぞれの地域別入所定員・入所予定児童について、及び保育士配置の状況について、市立保育所、民間保育所、認定こども園等における正規、会計年度任用職員、アルバイト、常勤、非常勤の各人数の状況について。認定こども園については１号、２号ごとで。 16．待機児童の状況について、年齢別、保育所、認定こども園別、地域別で。 17．保育、教育にかかる延長保育、給食費等、徴収するもの全てのそれぞれの人数と費用について。 18．教育無償化の対象とならない施設入所児童の有無、年齢別人数について。 19．給食費負担のあり方及び具体について、従来と無償化後を保育所・幼稚園・認定こども園別（公立・民間別に）それぞれについて。 20．幼稚園・無認可・企業主導型など
市内地域別入所定員・入所予定児童数のそれぞれについて。 21．民間保育所、認定こども園の借地料の有無及び借地料と面積について。 22．学校図書館の
学校別図書蔵書状況と文部科学省、国図書基準との比較について、学校図書の児童・生徒１人当たりの額について。 23．小・中学校別、光熱水費、消耗品費、備品費とそれぞれの児童・生徒１人当たりについて及び空調設備のガス・電気の消費量と金額の詳細について。 24．教師の療養休暇の状況について。 25．登校拒否、不登校の児童・生徒の状況と保健室登校の状況について。 26．障がいを持っているなど個別の配慮が要るこどもの人数と加配人数について。 27．生活指導相談員の人数、相談件数等の推移について。 28．
留守家庭児童育成クラブの学校別、部屋数、面積について及び学年別入所定員・入所状況と育成料減免の状況について。待機児童の見込み、障がい児の入所状況と加配の有無及び延長保育実施予定で、学校と年齢別に体制と人数について及び配置予定指導員の資格の有無について。 29．
留守家庭児童育成クラブ（直営・民間別）の事業者及び設置場所、開設時間（変更予定の内容を含む）、学年別部屋数、面積、入所予定の状況について及び配置予定指導員の資格の有無について。 30．
生活困窮者自立支援の相談件数及び支援プラン数について。 31．救急車の到着時間（電話してから救急車到着までの時間）短縮にむけた取組みの強化について及び2019年、丁目別の時間・市平均時間について。 32．児童手当、児童扶養手当、各対象人数について。 33．民生委員・児童委員の現状の詳細、地域別、年齢別、男女別、欠員について。 34．パルティ川西における市からの借入金の返済計画について及び公共施設貸し室の歳入状況の詳細について。 35．絹延橋駅踏切拡張事業のスケジュール及び進捗状況について。 36．公園遊具の設置実態と新年度遊具設置計画について及び公園利用のあり方の変更の内容について。 37．新名神高速道路建設に関連する道路整備及び地域住民の要望実現の進捗状況について。 38．地方債の借入先別、利率別現在高と返済計画について。 39．「健幸マイレージ」の内容及び費用の詳細（項目・委託内容）について。 40．住宅確保給付金の支給件数と額について。 41．こども・若者ステーションにおける子ども・若者総合センターの相談状況について。 42．
子育て世代包括支援センターの
支援プラン作成予定数について。 43．５歳児発達相談事業における相談数について。 44．2,019（令和元）年度における「全事業見直し」の事業内容について及び新年度予算での見直し内容と影響人数・影響金額について。 以上、44点。 議案第25号 令和２年度川西市
国民健康保険事業特別会計予算。 １．消費税の影響額について。 ２．国庫支出金の一般財源化の状況と影響及び国と県の負担割合の変更額について。 ３．国民健康保険税の税額別滞納状況及び資格証明書、短期被保険者証の年度別発行状況について。 ４．
後期高齢者医療事業特別会計にまたがる世帯数について。 ５．
特定健康診査男女別対象人数及び受診率と改善率について。 ６．
特定健康診査対象市民に対するがん検診無料化に伴う項目別対象人数と額について。 ７．市独自福祉支援への国のペナルティーの詳細と変更について。 ８．阪神７市１町の国保税（料）の
一般会計繰り入れ状況及び基金の状況について及び税率改定の状況（予定）について。 ９．一部
負担金減免制度利用の状況について。 10．上限額の改定など変更点、及びその影響人数と額について。 以上、10点。 議案第26号 令和２年度川西市
後期高齢者医療事業特別会計予算。 １．対象人数について（75歳以上と障害者割合別に）。 ２．特別徴収と普通徴収について（人数及び滞納者数）。 ３．保険料の軽減状況について（人数、金額変更部分） ４．短期被保険者証発行状況について。 ５．
医療費負担割合別人数について。 ６．上限額の改定など変更点、及びその影響人数と額について。 以上、６点。 議案第27号 令和２年度川西市
介護保険事業特別会計予算。 １．消費税の影響額について。 ２．保険料区分の対象者数と負担額について及び利用料１割負担の人数、利用料２割負担の人数、３割負担の人数について。 ３．
保険料独自減免制度の対象と申請状況、減免数と額について。 ４．区分別保険料未納の状況及び１年以上滞納者数と割合について。 ５．要支援、要介護の年齢別認定数及び要支援１、２の認定者のサービス利用人数について。 ６．
特別養護老人施設待機者数について。 ７．
介護施設種類別施設数と定員数について。 ８．包括的支援事業における
ケアプラン作成予定数について。 ９．サービス給付実績、利用限度額に対する利用割合について。 10．基金残高の推移、過去５年について。 11．第２層協議体の小学校区ごとの進捗状況について。 12．
基準緩和型サービス（
生活支援サポーター）の状況の詳細（研修の回数や参加者数、参入事業所の市内・市外別、研修後の従事者数など）について。 以上、12点。 議案第28号 令和２年度川西市
用地先行取得事業特別会計予算について。 １．
土地開発公社用地取得による公社健全策の推移と見通しについて。 ２．地方債の借入先別、利率別現在高と返済計画について。 以上、２点。 議案第29号 令和２年度川西市
中央北地区土地区画整理事業特別会計予算。 １．事業終了にむけた取組みスケジュール（仮換地処分通知・処分の公示・清算金の徴収や交付についてなど）の詳細と件数について。 以上、１点。 議案第30号 令和２年度川西市
水道事業会計予算。 １．消費税市民転嫁の内容と額について。 ２．鉛管の交換予定の詳細及び延長、改善割合について。 ３．水道管耐震化の詳細について。 以上、３点。 議案第31号 令和２年度川西市
下水道事業会計予算。 １．消費税市民転嫁の内容と額について。 ２．下水道未整備戸数、面積について及び今後の見通しについて。 以上、２点。 議案第32号 令和２年度川西市
病院事業会計予算。 １．消費税市民転嫁の内容と額について。 ２．後発医薬品の使用状況について。 ３．借入金の返済計画について。 以上、３点。 質問が多岐にわたりますので、資料の提出で答弁にかえていただいて結構です。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）おはようございます。 それでは、ただいまの議案質疑につきましてご答弁申し上げます。 議案第３号 川西市
市民体育館等整備に伴うＰＦＩ事業に係る事業契約の変更について、議案第４号 川西市低
炭素型複合施設整備に伴うＰＦＩ事業に係る事業契約の変更について、議案第７号 川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号 川西市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について、議案第11号 川西市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号 令和元年度川西市
一般会計補正予算（第５回）、議案第24号 令和２年度川西市一般会計予算ないし議案第32号 令和２年度川西市
病院事業会計予算について、ご質疑がありましたが、項目が多岐にわたっておりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。 なお、資料は議案第３号、第４号、第７号、第９号及び第15号に係るものは３月３日に、議案第11号に係るものは３月４日に、議案第13号に係るものは３月５日に、議案第24号に係るものは３月６日に、議案第25号から議案第32号までに係るものは３月12日に議会へ提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（秋田修一） 20番 多久和桂子議員。
◆20番（多久和桂子） （登壇）おはようございます。 明日のかわにしを代表いたしまして、質疑をさせていただきます。 議案第３号 川西市
市民体育館等整備に伴うＰＦＩ事業に係る事業契約の変更について
。 ①契約金額変更の内訳と要因について。 議案第４号 川西市低
炭素型複合施設整備に伴うＰＦＩ事業に係る事業契約の変更について
。 ①契約金額変更の内訳と要因について。 議案第９号 川西市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について
。 ①自己都合退職および自己啓発等の理由で退職した各職員数と勤続年数（直近５ヶ年）。 議案第24号 令和２年度川西市一般会計予算について。 ①ごみ収集にかかる待機状況について。日毎の一人当たり待機時間と待機時の業務内容。 ②市全体の小・中学校の不登校児童・生徒数（直近５ヶ年）。 ③市全体の小・中学校のいじめ認知件数（直近５ヶ年）。
④スクールソーシャルワーカー相談件数と純相談者件数（令和２年１月末現在）。 ⑤市職員の
マイナンバーカード取得件数と割合（直近３ヶ年）。 議案第24号・第30号・第31号共通。 ①一般職員給与及び各種手当支給状況（３～７級別／人・過去３年）。 ②主任・
課長補佐研修別受講者数及び昇任者数と昇任時勤続年数（過去５年）。 ③給料表改正による影響額（級・人数別・令和元年度と令和２年度の
見込み）。 ④住居手当の支給状況（過去３年）と令和２年度の見込み（区分・人数別・額）。 ⑤給与の独自削減による影響額（５～７各級・人数別）と令和２年度見込み。 ⑥課別課員数及び職員一人当たりの時間外勤務時間・有給取得日数。 ⑦時間外勤務手当における総時間数及び総金額の推移（過去３年及び令和２年度の見込み）。 以上。 質疑の項目が多岐にわたりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただいて結構です。 よろしくお願いをいたします。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）それでは、ただいまの議案質疑につきましてご答弁申し上げます。 議案第３号 川西市
市民体育館等整備に伴うＰＦＩ事業に係る事業契約の変更について、議案第４号 川西市低
炭素型複合施設整備に伴うＰＦＩ事業に係る事業契約の変更について、議案第９号 川西市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について、議案第24号 令和２年度川西市一般会計予算、議案第30号 令和２年度川西市
水道事業会計予算及び議案第31号 令和２年度川西市
下水道事業会計予算についてご質疑がありましたが、項目が多岐にわたっておりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。 なお、資料は、議案第３号、第４号及び第９号に係るものは３月３日に、議案第24号に係るものは３月６日に、議案第30号及び第31号に係るものは３月12日に議会へ提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（秋田修一） ６番 福西 勝議員。
◆６番（福西勝） （登壇）おはようございます。 議案第30号 令和２年度川西市
水道事業会計予算について、議案質疑させていただきます。 １．予算書が横向きから縦向きに変更された理由について。 ２．水道ビジョンにおける2028年度末給水人口を154,813人と見込んでいますが、2020年度給水人口を156,565人と予定されています。二つの数字の根拠について。 ３．民間活力の活用の取り組みについて。 ４．ダウンサイジングの取り組みについて。 ５．管路総延長の内、埋設10年間ごとの距離と割合について。 ６．損益計算書における営業損失、及び当年度純利益、前年度繰越利益剰余金、当年度未処分利益剰余金の過去10年間の決算額について。 ７．キャッシュフロー計算書における資金増減額、及び資金期首残高、資金期末残高の過去５年間の決算額について。 ８．配水池更新率（更新容量／計画容量）について。 ９．基幹管路の耐震化改良率及び距離について。 10．営業利益について。 11．経常利益について。 12．当年度純利益について。 13．経常収支比率について。 14．流動比率について。 15．企業債残高対給水収益比率について。 16．給水原価について。 17．有形固定資産減価償却率について。 18．管路経年化率について。 19．管路更新率について。 引き続きまして、議案第31号 令和２年度川西市
下水道事業会計予算について。 １．予算書が横向きから縦向きに変更された理由について。 ２．収益的支出における流域下水道管理運営費599,915千円に対して川西市新下水道ビジョン（案）では550,000千円となっている整合性について。また流域下水道における川西市の負担割合について。 ３．資本的収入における企業債発行額766,350千円に対して川西市新下水道ビジョン（案）では585,000千円となっている整合性について。 ４．資本的支出における建設改良費1,323,323千円に対して川西市新下水道ビジョン（案）では1,238,000千円となっている整合性について。 ５．民間活力の活用の取り組みについて。 ６．ダウンサイジングの取り組みについて。 ７．汚水管渠総延長の内、埋設10年間ごとの距離と割合について。 ８．損益計算書における営業損失、及び当年度純利益、前年度繰越利益剰余金、その他未処分利益剰余金、当年度未処分利益剰余金の過去10年間の決算額について。 ９．キャッシュフロー計算書における資金増減額、及び資金期首残高、資金期末残高の過去５年間の決算額について。 10．経常収支比率について。 11．流動比率について。 12．企業債残高対事業規模比率について。 13．使用料単価について。 14．汚水処理原価について。 15．汚水処理原価のうち維持管理費分、資本費分の金額について。 16．経費回収率について。 17．経費回収率のうち維持管理費分、汚水処理費分の割合について。 18．晴天時最大処理水量について。 19．晴天時平均処理水量について。 以上です。 多岐にわたっていますので、回答は文書でも結構でございます。 よろしくお願いします。
○議長（秋田修一） 上下水道局長。
◎上下水道局長（井内有吾） （登壇）それでは、ただいまの議案質疑につきましてご答弁申し上げます。 議案第30号 令和２年度川西市
水道事業会計予算について及び議案第31号 令和２年度川西市
下水道事業会計予算について、ご質疑がありましたが、項目が多岐にわたっておりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。 なお、資料は３月12日に議会へ提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（秋田修一） 以上で、通告による質疑は終わりました。 他に、質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、これをもって質疑を終結いたします。 上程議案のうち、議案第24号 令和２年度川西市一般会計予算並びに第25号ないし第32号、すなわち令和２年度川西市特別会計及び公営企業会計予算につきましては、この際、13名の委員で構成する二つの予算審査特別委員会を設置し、これに付託、審査を願うことにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第24号並びに第25号ないし第32号につきましては、13名の委員で構成する二つの予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。 これより、予算審査特別委員会委員の選任を行います。 委員会条例第７条第１項の規定により、議長より指名いたします。 まず、一般会計予算審査特別委員会委員として、 ３番 吉富幸夫議員 ５番 山下隆志議員 ８番 磯部裕子議員 ９番 西山博大議員 11番 岡 留美議員 13番 吉岡健次議員 16番 坂口美佳議員 17番 平岡 譲議員 19番 江見輝男議員 20番 多久和桂子議員 21番 斯波康晴副議長 23番 北野紀子議員 25番 津田加代子議員以上13名を指名いたします。 次に、特別会計・公営企業会計予算審査特別委員会委員として、 １番 大崎淳正議員 ２番 麻田寿美議員 ４番 中曽千鶴子議員 ６番 福西 勝議員 ７番 松隈紀文議員 12番 中井成郷議員 14番 黒田美智議員 15番 田中麻未議員 18番 大矢根秀明議員 22番 小山敏明議員 24番 谷 正充議員 26番 久保義孝議員 10番 秋田修一以上13名を指名いたします。 次に、上程議案のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました議案を除く他の議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
△日程第４
○議長（秋田修一） 次に、日程第４ 請願第１号 「選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書」を国に上げることを求める請願を議題といたします。 本請願については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務生活常任委員会に付託いたします。
△日程第５
○議長（秋田修一） 次に、日程第５ 総括質問を行います。 発言は、申し合わせに基づき、順次議長より指名いたします。 11番 岡 留美議員。
◆11番（岡留美） （登壇）おはようございます。 市民クラブ“改革の風”を代表して総括質問をさせていただきます、岡留美でございます。 今回の最初の総括質問の質問者で、私も初めて総括質問を担わせていただきます。随分緊張しておりますが、頑張りますのでよろしくお願いします。 そして昨年の市長就任後、初めての総括質問も我が会派からでしたけれども、そのときの先輩議員の身の引き締まる思いや、１年間の川西市のあり方が明確にくっきりとできるように、議論を交わしたいという思いを改めてともにしつつ、以下、通告に従い総括質問をさせていただきます。 昨年の施政方針でも、冒頭、市長は「今までと同じやり方では、夢のある未来を描くことはできない」、「新しいデザインが必要だ」、「変えるために今、この場所に立っている」とつづられていました。 そして今回はそれに続いて、１年余りたって感じるのは本市の財産の一つが市民力の高さであり、市民にはこの川西市を変える力がある。新年度も市民とともに歩む基本姿勢を持って、しっかりとした情報公開、説明責任を果たし、市民との情報共有を進めていくと、改めて決意を述べられています。 この姿勢はこれからもぜひ大切にしていただきたいと思っていますし、最近の国政のありようなどを見ると、論語が出典の「由らしむべし、知らしむべからず」という言葉がまだ生きているのかと思うことも多く、大きな責務を担いながらこのような姿勢を持ち続ける難しさと大事さを改めて思っています。 「変える」は、就任以前から市長が唱え続けてこられたことで、そもそも「変えてほしい」との多くの大きな思いに押されて市政を担うことになったと、去年の施政方針でも述べられています。 ついては、質問の１点目です。 昨年と同趣旨になりますが、川西の新しいデザインとは、新たな川西モデルとは、新しい川西方式とは、についてです。 市長を初め、職員全体、関係者も含めた市全体の中に確固とした絵が描けているのでしょうか。それとも、これから時を費やして市民とともに形にしていくのか、まだ見えないゴールをともに探していくのか。この１年で、その思いの共有はどう進んだのでしょうか。 昨年も同様な問いかけをして、「職員との議論の中で、必要性を強く感じたメッセージで目標の共通化を図る」と答弁されていましたが、私の中ではまだ像が描き切れていません。 誰が、何を、いつ、どこで、どのように、なぜ、変えていくのか。今一度、これも昨年度の先輩議員の言葉ですが、わかりやすい言葉で共通理解ができる状態をつくっていただきたいと願います。 質問の２点目は、かわにし市民会議やタウンミーティングなどで得た手応え、持つ意味をどのように捉えられたのかについてです。 行政の発想だけでは生まれない意見や提案もあったとのことですが、その代表的で具体的なものはどのようなものでしょうか。市民と対峙するから、相対するからこその発見もあるとは思いますが、計画策定のたびに市民の皆さんに提案をいただいているパブリックコメントでの意見や発想と、趣が違う部分は何なのでしょうか。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、人生100年時代。そう言われるこれからの時代に、歴史の必然として、他市に比べ難しい課題を抱えた本市では、だからこそ、何気ない日常に幸せを感じるまちづくりの、新しい答えを見つけ出す使命があると言われてもいます。 その取り組みの、より効果的で新しい川西モデルの構築を加速化するのが、（仮称）かわにし協働プレーヤー等の取り組みとのことです。 そこで質問の３点目です。 この新しい市民との協働は、どのような部分が全くこれまでと違うフェーズ、段階に入ったと評されるのでしょうか。 新年度は私たちが自身の手でつくり上げる「かわにし新時代」の本格的なスタートの年で、令和元年度に行った95事業の見直し結果を着実に実行に移し、基盤となる財政健全化集中期間の２年目の年であります。 さまざまなことがゼロベースで見直される、組織風土も変わる、能動的なアクションの年だとのことです。 そこで質問の４点目です。 事業再検証についてです。事業再検証は、昨年、６回にわたる行財政改革審議会で議論され、答申はやって、議会にもその検証結果が示され、先日パブリックコメントも行われました。 この検証は単なる廃止ではなく、事業を見直し、新たな価値を見出す健全な財政運営ができる行政体質をつくる、新しい川西モデルをつくっていくためのものだとの市長の思いからスタートした事業です。 ついては、（１）事業再検証１年目の議論を終えて今、どのような手応え、思いをお持ちでしょうか。 （２）95事業の見直しをどのように進め、次年度につなげようとされているのでしょうか。 さらに、事業期間終了後にはどのようなフェーズに進め進もうとされているのでしょうか。 そしてこれが最も大事だと思いますが、将来のためとはいえ、今、痛みに耐えることになる市民の理解と協力を得る努力を、現場がなし得るために必要にして十分な時間が確保されているのかが気がかりです。ご所見を伺います。 質問の５点目は、オンデマンドモビリティサービスについてです。 今年度から坂道の多いニュータウンで、オンデマンドモビリティサービスの実証実験を始めるとされています。 これまでも地域交通の課題解決を目指して、さまざまな取り組みが重ねられましたが、いずれも結果を事業に結びつけがたく、頓挫してきています。その中で今回、新しい公共交通の仕組みづくりに着手されようとしています。市民、事業者、行政など、関係者がウイン・ウインにならなければ、持続可能な事業にはなり得ないと考えます。そして事業を進めるに当たっては、地域の理解を得ることが何より大事だと思っています。 実証実験が導入されようとしている大和地区では、これまでも公共交通の維持を目指して地域で交通部会を組織し、モビリティマネジメント教育やコミュニティニュースの発行、「バスに乗ろう」横断幕の掲示などなど、熱心な取り組みを続けてこられました。その地域では今、既存の公共交通を一部休止することになっての長期にわたる実証実験に、不安の声があるとも聞きます。困難な現状を打開するための取り組みだとは思いますが、だからこそ地域の理解を得て進めることが重要だと考えます。 これまで地域と協議されてきた料金改定などをまずは推進する等、段階的な取り組みも含めた、理解を得るための丁寧な努力が必要ではないでしょうか。お考えを伺います。 質問の６点目は、空き家マッチング制度についてです。 空き家対策の一環として、空き家マッチング制度を導入されるとのことですが、この課題もいわば歴史の必然として、他市に比べてさらに喫緊の課題となっていますが、昨年もお聞きした家屋の除却後の税の負担増等に対しては、新年度はどのように取り組まれるのでしょうか。 質問の７点目は、市営住宅等への指定管理者制度の導入についてです。 市民の暮らしに大きく関わる制度転換であり、今後、条例改正、事業者選定等が進む中で詳細が明らかになっていくこととは思いますが、例えば、隣接自治体が同様のモデル事業を実施した際の報告書には、「高齢化がさらに進行すると、公営住宅をついの住みかと捉え、病院や福祉と連携したサービスを一体的に提供できる事業者を指定管理者とするなど、民間の新たな提案を期待したい」との一文がありました。市ではどのような方向性でこの事業に取り組まれるのでしょうか。 ８点目は、新病院建設に向けた詳細設計等についてです。 いよいよ新病院建設に向けての詳細設計を行い、土壌改良工事も始まると聞きます。現市立川西病院の
指定管理者制度導入開始時には、始まりに伴うさまざまな課題も出たと聞いています。新病院へのアクセス、職員確保策、患者・職員用の駐車場確保等々、解決策がなかなか見通しにくい課題を抱えての工事着工では、市民は安全安心を感じにくいのではないでしょうか。徹底した情報公開と説明責任が求められます。 長きにわたり、大きな財源投入を要する事業です。北部の医療体制整備も含めて、地域住民との対話を深めながら、必要な医療が適切に提供できる、後世に評価され得る事業としなければなりません。今後の工程と、市民への適時適切な説明方策について伺います。 ９点目は、第８期介護保険事業計画策定に取り組みつつ進める、「良質な介護サービスにより介護度改善に取り組む介護事業者等へのインセンティブ制度」についてです。 言葉からは具体のイメージが捉えにくいと、現時点では感じています。「良質」をはかる尺度とは、そしてインセンティブとは等々について、いつごろ具体的な形が利用者に、市民に見えてくるのでしょうか。 新年度は、高齢者・障害者福祉などにさまざまな施策の拡充が目指され、これまで当市が持ち得ていなかった分野に踏み出そうとしておられるのは、歓迎すべきことと考えています。ただ、一方で懸念されるのが、官民のいずれがその責を担うとしても、福祉人材の確保と、その確保を可能にする財源の確保です。医療、介護、福祉等は、特に人材確保が図られなければ、現場の疲弊が事業の継続を困難にします。 ついては10点目、その十分な環境整備に対応が可能でしょうか。お考えを伺います。 11点目は、将来にわたって生活困窮状態にならない、基本的な生活習慣の確立と学習支援を子供たちに、についてです。 この居場所づくりの担い手は誰で、具体的に居場所では何が行われるのでしょうか。 例えば、新たな子ども・子育て計画では、以前、事業化がうたわれていたトワイライトステイ事業などが、現状ではそのニーズがないということにされましたけれども、具体的にどのような対象の、どのようなニーズに合わせた取り組みとなるのかを伺います。 12点目は、ごみの排出方法や、収集体制の見直しの検討についてです。 ごみ処理は、市民の暮らしを支える最も基本的なサービスです。どのような見直しが行われるのか、その際には市民意見を聞く機会を持たれるのでしょうか。 川西市で大型ごみ収集が有料化された際、収集体制の変更により影響が出るであろう、焼却施設との間で事前に詳細な協議が行われなかったのではないかとの意見を聞くことがありました。収集体制を変更する場合には、最終の処理までを見通した仕組みの完結が必要だと考えます。 １市３町の焼却を担う国崎クリーンセンターは、建設当時、世界最高峰の施設とうたわれましたが、今後は施設の適切な維持、更新を見据えた検討が進められなければなりません。市民の十分な理解がなくては円滑には進められないと考えます。 ついては、（１）そのような見直しがいつまでに行われるのか。 （２）見直しに市民の意見を反映させる機会の確保について。 （３）見直しにおける市と国崎クリーンセンターとの連携方策について。 お考えを伺います。 13点目は、市立
留守家庭児童育成クラブの運営についてです。 開所時間を拡大し、クラブ運営マネジャーを配置するとのことですが、ここでも懸念されるのが、それを担う人材の確保です。 この事業のみならず、今、教育現場はどこも人材不足が言われています。働く人へのインセンティブがなければ、継続的な人材確保は困難です。現場が疲弊しない環境整備が必要ですが、どのような取り組みを進められるのでしょうか。 14点目は、ＳＮＳを活用したＡＩ窓口システムについてです。 24時間対応の窓口体制構築については、いずれ誰もが利用できる平易なシステムとできれば、市民の利便性向上につながることと考えます。 ただ一方で、かねてから提案している、例えば「おくやみコーナー」などのワンストップサービス化への取り組みは、並行して検討されるのでしょうか。高齢化が進む当市においては、今後必要とされる体制整備であり、一部、社会福祉協議会への委託で進めようとしている取り組みを、まず本庁内でもと思いますが、ご所見を伺います。 最後に、採用から育成、活用、評価までを見通した人事戦略を定めることについてです。 ここ数年間、さまざまな憂慮すべき事象が続いた当市では、職員の働く環境を適正に整備する努力は、今後ますます重要な取り組みになると考えます。そして、それが市民の幸福に資する一番の近道とも思います。その取り組みももちろん同時、並行的に進められると思いますが、お考えを伺います。 壇上からは以上です。 随分たくさんの質問を多岐にわたってさせていただきましたので、早口にならないように、ゆっくりと答弁をお願いできたらありがたいです。よろしくお願いします。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） （登壇）おはようございます。 それでは、岡議員からいただきました総括質問について、できるだけ早口にならないように、ゆっくりとご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、「川西の新しいデザイン」、「新たな川西モデル」、「新しい川西方式」についてですが、川西市は約50年前に「川西市開発行為等指導要綱」を策定することで、人口増加による財政負担を避けるという手法でまちづくりを行ってまいりました。このことは、その後10年で全国の自治体に広がり、国を動かしていったという事実がございます。 要綱により、民間の負担を求めながらまちづくりを進めてきましたが、この新しいルールは当時、川西方式と呼ばれました。それにより、住宅都市として成長した川西市は、一時期人口の増加率が全国のトップレベルになったほか、財政面におきましても、平成３年、平成５年は不交付団体になるなど、まちづくりの成功事例となりました。 みずからルールをつくり、まちづくりを行い、場合によっては国をも動かしていく。この成功モデル、成功に至ったストーリーそのものが川西モデルだと考えております。 したがいまして、川西方式と私が定義する場合、より詳細な手法について表現し、川西モデルとして表現するときは、より広範なストーリーを指していきたいというふうに思っております。表現において少し混在をするという場合があるかもしれませんが、その点もしっかりと注意をして、これからも表現をしてまいりたいと思っています。 ただ、このような当時としての成功モデルだった川西市は、人口減少の中で、従来の価値感の転換を求められているのが現状認識でございます。 そもそも住宅都市、とりわけベッドタウンは、人口の増加を前提としたまちづくりのデザインです。都市部で吸収できなくなった住民を、利便性の高さと豊かな自然という住宅都市としての魅力をもって、多くの人口を受け入れてまいりました。 人口の減少、さらには都市部での居住が可能になってきたという社会状況の中では、住宅都市の存在意義というのは大幅に減少していると認識しており、従来の川西市の住宅都市としての魅力に新しい価値をつけ加える必要があると考えております。 それでは、新しい価値とは。１つ目は、子供たちが人生最高のスタートを切ることができるまちであること。２つ目は、働くこと、楽しむこと、地域とつながって生きていくことができる、そのようなまちであること。３つ目は、住みなれた地域でずっと暮らし続けることができるまちであることだと考えております。 これらの価値を、事業の見直しや民間との連携などにより、行政の質を上げ、そこに地域の力を合わせることで、市民とともにつくり上げていくイメージを「川西の新しいデザイン」と表現をしております。 本市は、人口減少、高齢化、厳しい財政状況などの課題に直面しており、従来の行政の発想だけでは、これらの課題を解決することはできません。市が変わるためにも新しいデザインが必要であるという思いで、市長就任後この１年余り、市政運営に尽力してきたところです。 令和元年度は、まさに「新たな川西モデル」をつくり上げていくための礎を築く１年であったと感じております。 この１年、多くの市民とともに、今後３年間で重点的に取り組む戦略をまとめた第２次川西市総合戦略の策定を行ってまいりました。川西市のよさを大切にした新たなまちづくりをするための総合戦略を策定したことにより、新たな川西モデルを築くための礎ができ上がったと思っております。 職員との目標の共有の面では、総合戦略の策定において若手を中心に多職種の職員に参加をしてもらうなどの試みを行いました。まだまだわたしたちにも多くの課題があり、これからさらに発展をさせ改善していく余地があると感じております。これからも職員に対して、私の「変える」という思いを込めたメッセージをしっかりと発信し続けてまいりたいと考えています。 新年度は、本格的に総合戦略をスタートさせるとするとなります。市民との協働や民間との連携を一層進め、３年間の施策実行により、何気ない日常に幸せを感じるまちを実現をしてまいります。それが、「新たな川西モデル」を築くことにつながると考えております。 次に、「かわにし市民会議」等で得た手応え、持つ意味をどのように捉えたのかについてお答えをさせていただきます。 本市として初めて、無作為抽出により選ばれた市民で構成するかわにし市民会議を開催し、多くの市民に参加をしていただきました。2,000人に参加依頼を送り、163人から参加のお返事をいただいたわけですが、他の自治体と比べ参加率は高く、潜在的にまちづくりにかかわってもいいと思っている市民が多いということがわかりました。 市民会議では、市民の皆様からさまざまな意見をいただきましたが、その中でも特に気づきにつながった意見は、「行政が抱えている課題やその理由を知ることができれば、私たち市民としてのかかわり方やアイデアの出し方が変わるので、行政が困っていることを教えてほしい」というご提案をいただいたことです。 川西市民には多様な人材がいること、深い専門性を持った方々が多数いること、また、そのような方たちが今まで市民参画の場や地域活動に必ずしも参加していないという現実も認識をしました。 これまでは、行政が策定した計画に対して意見をいただいておりますが、今回の総合戦略の策定では、市民会議で現状や課題を議論するところから始め、課題を解決する取り組みまでご提案をいただきました。さらに、タウンミーティングにおける市民からの意見も含めて一緒に協議を重ねてきたことが、これまでの進め方とは大きく異なる部分だと考えています。 今後は、このようなプロセスで得た成果や経験を生かし、市民と行政が情報を共有しながら、市民とともにまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、新しい、市民との協働についてでありますが、これまでもいろいろな計画策定に当たっては、パブリックコメントなど策定の最終段階での市民参加が中心であり、仮にご意見をいただいたとしても、大幅な変更ができない、やりにくい仕組みとなっておりました。 これからは市民意見を計画に反映できるよう、策定段階だけではなく、効果的な実施に向けて、実施方法の検討段階においても市民とともに考え、形にしていくことが必要だと考えております。さらには、自分たちがつくった戦略に実行段階でもかかわることができ、さらにはフォローアップにも携わることができる、こういった取り組みを進めていくフェーズに入ったと考えております。 昨年から実施しております市民会議やタウンミーティングのような場を設け、行政や地域が抱えている課題やその理由を市民の皆さんと共有し、課題解決に一緒に取り組んでいきたいと考えております。 そのためにも市民の皆さんに対しては、しっかりと情報の提供だけではなくて、対話を通して、ともに歩む市民の輪を広げてまいりたいと考えております。職員についても、待ちの姿勢ではなく、積極的に市民と対話をする職場風土を浸透させていきたいと考えております。 次に、事業再検証について。 １点目の、事業再検証１年目の議論を終えて今、どのような手応え、思いを持っているかについてでございます。 行財政改革審議会の外部有識者と職員がディスカッション等を実施し、95事業の見直しを行った結果、多くの事業について改善の余地があり、一部の事業では廃止または休止すべきであるとの答申をいただきました。 答申に至るまでには、職員からの自発的な改善の提案もあり、再検証を進める中で、職員の意識も少しずつ変化をしてきたというふうに感じております。 そのようなプロセスを経て、さらには各事業の目的や対象、実施方法など庁内での議論を重ね、市の方向性を示し、市議会や市民からご意見を踏まえて、ゼロベースに立ち返って事業を検証できたことは大変意義がありました。長年続いている事業についても、やめる理由を探すのではなくて、仮にその事業が新規に立案されたものであったら本当に予算化をするのだろうか、このような観点も芽生えてきたと考えております。 ２点目の、95事業の見直しをどのように進め、次年度につなげようとしているのかについてでございます。 95事業の見直し内容については、既に令和２年度の予算に反映している事業と、具体的な見直しを引き続き検討していく必要がある事業がございます。引き続き検討する事業につきましては、しっかりと令和３年度に反映をさせていくべく取り組んでまいりたいと思っています。 また、外部有識者の協力による事業再検証を終えた後、職員みずからが主体的かつ定期的に見直しを行っていく必要があるため、事業再検証を組織風土として定着させること、そのルールづくりも重要であると認識しております。 ３点目の、市民の理解と協力を得る努力を、現場がなし得るには十分な時間が確保されているのかにつきましては、今年度当初から慎重に事業再検証を進めてまいりました。７月に事業の内容を示して以降、そのプロセスも公開してまいりました。また、事業再検証、これは総合戦略とともに、これをテーマにタウンミーティングやパブリックコメントも実施してきたことから、市民の皆さんの意見も一定反映できたというふうに考えております。 ただ、今回のそれぞれの事業の見直しの趣旨については、引き続きしっかりと説明責任を果たし、理解と協力をいただきたいと思っております。 次に、オンデマンドモビリティサービスについてです。 公共交通につきましては、まず交通手段は、自家用車、徒歩、自転車などによる自主的な移動、電車、バス、タクシーなどによる公共交通による移動、そして福祉有料輸送に見られる特定の制度による移動、これらに大別されると考えております。 とりわけ公共交通は、自主的な移動から高齢化による運転免許の自主返納などで、自主的な移動が難しくなった方々が、福祉有料輸送を利用するまでの期間で特にその重要性が高まってきていると認識しております。 一方、公共交通は、「公共」としながらも、その実態は民間交通事業者の収益性に大きく左右される性質があることから、事業者、行政、そして受益者である市民が協力して取り組む必要があると考えております。 このような中で、オンデマンドモビリティサービスの実証実験を実施しようとする大和地区のバスは、本市で唯一、バス事業者の自主路線ではなく、補助金で運行している補助路線という性質を持っております。加えて、近年、バス事業者の人件費の高騰や運転士不足という経営環境の急速な変化などから、市に対して補助金を増額するよう要望がございました。しかし、市としては、補助金を増額することにより大和団地の補助路線バスを支えていくということは、持続可能性が困難であると考えております。 そこで、現行の交通事業者だけが地域交通のシステムを担うのではなく、地域、事業者、市等が支え合う新しい仕組みづくりや、地域に応じた多様な移動手段の組み合わせを模索する必要があることから、まずオンデマンドモビリティによる実証実験に取り組むこととしたものであります。 現在、ご指摘のとおり、地域からは「このままではバスがなくなるのでは」などの不安の声も、私自身も直接お聞きをしております。改めて実験の背景や目的を共有するとともに、バス事業者も含め、関係者との調整を重ねながら、地域の皆様に丁寧にご説明をし、納得できる形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、空き家マッチング制度についてでございます。 空き家マッチング制度は、空き家の所有者に対して、市が情報提供の同意と活用の意向を確認し、空き家対策での連携協定団体に所属する司法書士や宅地建物取引士など、専門家が空き家の有効活用の提案を行います。 空き家の所有者への提案については、連携協定団体とともに空き家の流通対策会議を立ち上げ、月１回程度、空き家の活用方針の検討会を開催し、通常では流通困難な空き家を有効活用できるよう、最適な提案を選択いたします。 議員ご指摘の、空き家除去における固定資産税の負担増については、昨年に引き続き、空き家の除却費用の補助として、工事費の一部と、２年間の固定資産税増税分を想定した助成を継続してまいります。 その中で、令和２年度より取り組む空き家マッチング制度において、除却費の助成やリフォーム助成などの支援制度を積極的に提案し、取り組みを進めてまいります。 次に、市営住宅等への指定管理者制度の導入についてです。 指定管理者制度の導入は、行政サービスにおける官民の役割分担を行うもので、限られた財源を有効に活用するために必要な制度だと考えております。 ご質問のとおり、市営住宅等の入居者の高齢化率は年々増加しており、入居者同士による見守りや、団地管理人の担い手不足などが今後の課題であると認識しておりますが、現在の体制の中では十分な対応ができておりません。 そのため、高齢者も安心して市営住宅等に暮らしていただけるよう、指定管理者制度の導入により緊急修繕などの問い合わせに24時間対応することや、定期的な見守りの実施など民間からの提案を求め、入居者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、新病院建設に向けた詳細設計等についてでございます。 新病院の整備スケジュールにつきましては、令和元年８月に新病院の設計・施工事業者と契約を締結し、現在、基本設計に取り組んでおり、令和２年度は４月から土壌汚染対策工事、詳細設計が開始し、建設工事は夏から秋にかけてスタートさせ、令和４年秋の開院を予定いたしております。 北部診療所の整備スケジュールにつきましては、令和２年度から設計事業者を選定後に設計を行い、令和３年度には施工事業者を選定後に建築工事をスタートさせ、新病院が開院する令和４年秋の開院を予定しております。 次に、市民への適時適切な説明方策についてでございますが、基本的には、段階ごとの進行過程をできるだけ早くお知らせしたいと考えておりまして、新病院の整備につきましては、基本設計が年度内に完成するため、新年度の早い時期に議会へ報告するとともに、市の広報誌に掲載したいと考えております。また、ホームページでイメージ動画などを活用するほか、市民医療講座を開催することで、市民の皆さんに周知を図っていきたいと考えております。 建設工事の進行状況につきましては、施工事業者の清水建設と協力し、ホームページ上での公開を予定しております。 次に、北部診療所の診療科目や院内開業について、また複合施設の整備については、今後も地域の皆さんと対話を重ねながら具体化をしてまいります。 行政としての思いもございますし、地域の皆さんの思いもございます。そこに民間の事業者のサウンディング調査の結果も含め、適切な時期に意見交換の場を設定していきたいと考えております。 次に、介護度改善に取り組む介護事業者等へのインセンティブ制度につきましては、高齢者が尊重され、その能力に応じて自立した在宅生活を営むことができるよう、介護度の改善に向けた介護保険事業者等の取り組みを支援することを目的として、導入を検討しようとするものです。 具体的には、介護度の改善に関する指標を設定し、指標の改善が見られた事業者等に対し、インセンティブを付与することを検討しております。 評価の尺度となる指標については、学識経験者や医師等の有識者により、専門的な見地から検討していただくことを予定しており、具体的な制度案につきましては、第８期介護保険事業計画の策定のプロセスの中でお示しをしてまいりたいと考えております。 次に、福祉人材の確保とその財源の確保についてであります。 福祉事業所などにおいて人材が不足しており、その対応として、本市においてもハローワークなどと協力し、「かわにし介護就職フェア」などを開催しております。今後とも、福祉に係る人材の確保や労働環境の改善に取り組み、必要な財源の確保に努めてまいります。 次に、基本的な生活習慣の確立と学習支援を子供たちに、についてであります。 子供たちが遊んだり、友達と触れ合ったり、楽しみながら生活や学習の基礎を身につけ、現在から将来にわたって安心して暮らし続けていけるよう、小・中学校を対象に、学校以外の場所で安心してほっとできる居場所と学習支援の場の開設・運営を、民間団体への委託により実施していきたいと考えており、条件が整い次第、秋ごろから１地区において試行実施をしていきたいと考えております。 次に、ごみの排出方法や、収集体制の見直しの検討について。 そのような見直しがいつまでに行われるかについてでありますが、今年度実施いたしました事業再検証による見直しの一つとして、競争性原理に基づく民間活力の活用を図るため、まずは令和２年度に燃やすごみ、プラスチック類等収集業務の一部を直営から民間事業者へ委託してまいります。さらに、この委託業務に当たりましては、独自の経費削減の取り組みもあわせて行っておりますが、先日行われました入札の結果では、効果額は約１億1,000万円になると見込んでおります。 また、令和４年度から、現在のごみ種別ごとの委託方式から地域ごとの委託方式に変更することにより、業者間の競争性をより高めるとともに、瓶回収用のコンテナ配布業務の見直しを、費用対効果の観点からも進めてまいりたいと考えております。 次に、見直しに市民の意見を反映させる機会の確保につきましては、令和４年度から仮に見直しを実施する場合、排出方法の変更等が起こる場合は、当然市民の生活に大きな影響があるため、市民の皆さんの意見をお聞きする方策については検討が必要だと考えております。 次に、見直しにおける市と国崎クリーンセンターとの連携方策につきましては、収集運搬を行う市と中間処理を行う国崎クリーンセンターが定期的に行う連絡会などの機会を通じて、構成団体としての協議を行ってまいりたいと思っております。次に、ＳＮＳを活用したＡＩ窓口システムについてでございます。 このシステムを導入することにより、例えば遺族が必要な手続において、来庁までに知っていただきたい内容や担当窓口、必要書類などを24時間ご案内することが可能になりますし、市民の皆様の利便性向上につながると考えております。 一方で、従前からご提案をいただいておりますような「おくやみコーナー」のように、手続に係る遺族の負担の軽減するワンストップサービスにつきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 最後に15点目、育成、活用、評価までを見通した人事戦略を定めることについてでございます。 市民が将来にわたって生き生きと暮らせる社会をつくっていくためには、本市の職員がそれぞれの能力を最大限に発揮しながら市政を進めていかなければなりません。 そのためには、採用の段階から研修、活用、評価に至るまで、戦略的に取り組んでいくことが必要です。そしてその前提として、ここで働く、市役所等行政として働く職員が、安心して職務に専念できる職場環境をつくることも重要な要素であると認識しております。 具体的に、人を育てる仕組みづくりについては、行政のみの発想ではなく、民間の知見等も活用しながら、人材育成基本方針の見直しを行い、その見直しに即した組織力の強化等につながる研修体系を策定してまいります。 また、職員が働きやすい環境づくりとして、産業医との連携による職員の健康管理の強化や、組織内におけるハラスメントに適切に対応するため、外部相談窓口の活用、専門家を含めたハラスメント対策会議を設置するなど、今後、職員がさらに活躍できる体制の構築を進めてまいります。 岡議員に対する私の答弁は以上であります。 残余の質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） （登壇）それではご質問の13点目、市立
留守家庭児童育成クラブの運営についてご答弁させていただきます。 市立
留守家庭児童育成クラブの運営につきましては、多様化する児童や保護者への対応、クラブ室の状況を把握し環境整備するなど、支援員を支えるため、令和２年度から正職員の事務職であるクラブ運営マネジャー４名を新たに配置することを考えております。 具体的には、クラブ運営上の課題や育成クラブ支援員の相談に対し、助言、情報提供を行うなど、クラブにおける保育の質の向上を図り、より安全安心な運営環境を整えてまいります。
○議長（秋田修一） 11番 岡議員。
◆11番（岡留美） ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、１点目の「川西の新しいデザイン」、「新たな川西モデル」、「新しい川西方式」とは、についてです。 このことについては、昨年も初めてということもあって多く質問がなされましたし、そのたびにご自分の思いを丁寧に答えてこられたんだというふうに思っています。 今回このことをもう一度聞きたいなと思ったのは、この新しい船に新しい船長が来られて、でも同じ海を進行してるんだとして、その船長が見られている双眼鏡に見えている景色が操舵室のスタッフにも、それから機関室のクルーにも、それから甲板にいる人にも、船室にいる人にも、みんなにも見えているのかなと。目指すべき大陸が見えているのか、それとも近くの島に寄るのか。新たな海図をつくったとして、それがみんな一人一人が持っていて、協議できているのか。その辺のところが少し浸透するのに時間がかかるかなというふうに思いましたので、そこが今ひとつ捉えにくくて、ただ、今国をも動かした川西方式で一つ一つストーリーをつくって、礎をつくって、新しい形をつくっていきたいということでしたので、川西方式に関して言うと、私もこのたび、去年ぐらいですが、改めて開発要綱を読み直して、非常に広範でいろんなことを決めてやっていったんだなあということは思いましたが、いずれの事業にしても功罪はあって、後世の評価はあると思いますので、これから市民の皆さんや職員の皆さんとさらにこの思いを直接伝えていかれて、その中で議論も深まっていくと思います。 なかなか概念を伝えるというのは難しいことだと思いますが、もともとの理想があって、語るべき理念を持っていて、その理念を政策にして事業に落とし込んでという経過を丁寧にやっていただけると思いますので、今後もしっかりとそれは続けていただきたいと思います。 ということで、まだ後も聞かれると思いますので、これは答弁は結構です。 ２点目です。「かわにし市民会議」やタウンミーティング等で得た手応え、持つ意味をどのように捉えられたのか、について。 ２月15日にあった総合戦略のキックオフに、最後だけですけれども参加させていただきました。たくさんの意見が寄せられていて、それから多くの方が来られていて、議論を重ねられた成果だというふうに思って聞いていました。あと、市長発信のＳＮＳで、参加された方のメモも拝見しました。自分ごととして捉えたいという意見があったことが今回はとても印象的でしたし、その思いが広がればいいなというふうに思っています。 ついては、これは質問ですけれども、困っていることを教えてほしい、それから、多様な人材や知識やその辺のところで教えてもらえば動けるというような発信があったということですけれども、これからもこんな形の市民との対応を続けられるということだと思いますが、希望を聞くのか、課題を議論するのか、結果を共有するのか。どのような仕組みが目指すところで、それをどう続けていきたいと思っておられるのかなというところを、今回のことでこれからが明確に描けたのかなと思いますので、それを教えてもらえたらありがたいなと思うのが１点目です。 ３番目、新しい、市民との協働についてです。 今回、「協働」の意味を改めて調べてみました。同じ目的のために力を合わせて働くことだということです。それ以外の協働とは少し意味が違うんですが、今回それもおっしゃってましたが、「卵焼きを焼いたから味を聞かせてもらえませんか」ではなくて、「一緒に卵焼きを焼きませんか」という投げかけだというふうに聞きました。それを協働プレーヤーさんが核になって市民に投げかけて、新たな市民との協働をつくっていくのかなというふうに思っています。 形は違いますけれども、子ども議会は27年続きました。さまざまな子供たちがかかわってくれました。彼らのその後にその経験がどのように生かされたのか、もし追跡調査ができたら、興味深い分析ができたのではなかったかなというふうに、これ個人的には思っています。 これまでも行われてきたさまざまな市民参加の形が、模索されては消えていくのではなくて、引き続きの取り組みになればいいなと思っていますので、これから最終段階ではなくて、実行やフォローアップや、それから新たな情報共有の形をつくっていきたいということですので、それは見届けさせていただきたいと思いますし、先ほど言った子ども議会のような、そういう分析ができるような取り組みになればいいなと思いますので、これは要望とさせていただきます。 ４点目、事業再検証についてです。 （１）、（２）とお答えをいただきましたので、それを含めての新たに２点目の質問させていただきたいと思います。 このような見直しは、他の自治体でも行われています。例えば、対象や類型、原則や国との役割分担、裁量事業等々を明記した見直しの取り組み方針を策定して、それを明示しているというような自治体もあると思います。 財政再建が喫緊の課題で、速やかに行う必要があったと思いますけれども、指針を明確に整理して、内外に示して進めるという方向性もあったのではないかなというふうに思っています。 また、例えば先ほどの時間的余裕、それから当初から示してきたけれども今後大きく変わる制度については、しかと説明をしていきたいということについてですけれども、例えばもともと古くからで、始める時期は決まっているけれども、終わる時期が明示されていない中で続いてきたことに関しては、見直しを行ってこなかったことというのは、ひとえに行政側のほうの取り組みであって、市民のかかわれる部分ではないかというふうに思います。 その点に関しても、大きな制度変革があるのであれば激変緩和が必要だと思いますが、そのような明示しての取り組みとか、それからもう少し時間が必要なのではないかなというような考えについては、どういうご所見をお持ちでしょうか。その点は質問です。 ５番目、オンデマンドモビリティサービスについてです。 先日、実証実験が行われる予定の地区で、検討会を傍聴させていただきました。急遽、新型ウイルスの影響があって入場制限があったので、窓の外から中の様子を傍聴させていただいたんですが、もちろん日々の暮らしに直結する話ですので、質疑は熱を帯びたもので、私は、少し意味合いが違いますが、平成28年度に行われた小学校の統廃合のときの議論を思い出しました。その時に感じていたのが、市のホームページに掲載されていた市長のメッセージにあるように、地域の公共交通が厳しい現実に直面していること、将来を見据えた新しい公共交通が不可欠であること、一緒に考える必要があるということ、そのために実証実験をする方向で調整を始めたという内容が、その中でも特に新しい地域公共交通を一緒につくり上げていきたいという思いが、それまでの説明会などで地域にきちんと伝わっていたのかなあということを思いながら聞いていました。 理解を深めるには十分な情報提供と対話が必要だということは、もちろん先ほどもおっしゃっていただいていましたし、先ほど説明していただいたような内容を、理解を持って、すとんと自分の中に落としていただけるような説明の仕方が必要なのではないのかなと思っています。 その共通認識を醸成するための取り組みをもう少し丁寧にすべきだと思うんですが、その点についてのお考えを再度伺います。これが３つ目です。 次が、空き家マッチング制度についてです。 この空き家問題、それから空き地問題、これからさまざま出てくることだと思いますし、今、月１回の検討会議とか、それから最適な提案とか、必要な補助とか、それから２年間の助成、それからさまざま取り組んでいきたいということです。 これは、過去たまたま近所に空き地があって、所有者の方が死後事務委任をされていましたので、亡くなったら速やかにその会社がその処理をされて、今はもう新しい住民が住んでおられるという事例がありました。非常にこれを見て思ったのは、有効な仕組みをつくって、それを周知して、利用を進めていくと、その方も地域も助かるなというような事例だなというふうに思いました。 先ほど言ったようなことを進めていただくのは結構ですし、最終的には国に対して税負担の軽減を求めていただく抜本的な対策をとってほしい、というふうに求めてほしいとは思っていますが、それも含めて、国に求めること、市ができることを整理して、まずは市民に何がどう行われているかをちゃんと知らせることが必要だと思うんですが、これは質問です。この周知の方法は、また新たに何か考えておられますか。 ７つ目、市営住宅等への指定管理者制度の導入についてです。 これは、30年度策定の公営住宅基本計画の整備管理の基本方針にありましたし、高齢者の見守りや利用度の低い駐車場等の有効活用等、さまざまな課題の対応方策を実施する必要があると、そこでも述べられています。入居者による団地管理を促進する制度とか、駐車場の適正な管理につきまして述べられていますので、先ほど質問でさせていただいたような取り組み、それから官民の役割分担も必要ですし、今その民間の活力を利用したいということもありますが、その中で先日、石巻市でカーシェアリングを活用した地域コミュニティの復興・再生についての調査を行って、復興住宅の中で、カーシェアリングで地域コミュニティの再生に取り組んでいる、その住民が集まってそれに取り組んでいるという例を見ました。移動の困難さが増していく地域への参考になればと思っていましたけれども、高齢者が多く住まわれる可能性が高い公営住宅にも当てはまる考えかなと、改めて思いました。 運営を民間に担っていただくというこの制度改正が、よりよい変革につながらなければ、暮らしがよくなることにつながらないと思います。 詳細はこれからきちんと聞いていきたいと思いますので、このことに関しては注視していきますということだけお伝えをしたということで、答弁は結構です。 ８点目、新病院建設に向けた詳細設計等についてです。 先ほど、いろいろと事業の進捗状況を教えていただきました。それに従ってこれから進めていくということですけれども、この事業については、去年ですかね、私たちは改めて専門家に依頼して一緒に資料を読み解いてもらいました。 そのとき言われたことで私が今印象に残っている言葉が、「この計画で、この病院は本当に市民に優しい病院になりますか」という問いかけでした。漠然とした問いかけではありますけれども、すごく基本的な問いかけだと思っています。 ですので、この問いかけに一度答えていただけたらなというふうに思いますので、もしご答弁が可能ならば、この問いかけにどう答えるかを聞かせていただけたらありがたいなと思っています。 先ほどのようなことは、市民にきちんと伝えていただきたいと思います。 本来的にこの事業は、未来につながる、暮らしがよくなる、わくわくするような期待を込めて待つ事業じゃないといけないのではないかと思っています。それでなければ、新しくこんなことを始めるのはなかなか難しいと思ってるんです。そういう形でぜひ進めていただきたいというふうに思うんですね。その辺に関しても、あわせてそういう形でご答弁をお願いできたらありがたいです。 ９番目、介護度改善に取り組む介護事業者等へのインセンティブ制度についてです。 これは、そもそもが適切な介護サービスを提供することで、日常生活動作やＩＡＤＬ、手段的日常生活動作の改善をして、生活の向上、質の向上を図って、少しでも自立につなげるということが、この制度の趣旨で目標ですので、おっしゃってることはわかります。今これから検討していくということですけれども、やっぱり現場で働く人の感想としては、良質な介護を誰がどのように図るのかということは非常に重要で、関心のある部分です。インセンティブによって介護度が下がって、サービスが減って、でもインセンティブは与えられてというような仕組みは少しわかりにくいです。 それから本来、家族の介護はしんしゃくされない制度ではありますけれども、家族の状況はそれによってどうなるのだろうという、その影響の詳細が見えてこないと、なかなか制度の判断が難しいと聞きます。 あと、川西市は、介護保険に関する地域区分が５級の地域です。けれども、隣の宝塚市は３級で、池田市は４級なんですね。これに関しては、働く人も事業する人も、非常に大変なのが現状です。これを含めて制度が導入されるんであれば、できるだけ早く利用者や家族や地域や事業者などに、形が見えるようにしてほしいです。それが不安につながらない制度の開始につながると思っています。 これも詳細はこれからということですので、その詳細にきちんとかかわりたいと思います。要望しておきます。 10番目、福祉人材確保を可能にする財源の確保についてです。 これもハローワークや、それから就職フェアなどで、今取り組んでいますということです。 さまざまな制度が改定のたびに複雑で難しくなると、相談支援がとても重要だと、かねて言ってきましたので、今回相談支援事業所の新規開設は大事なことだと思っています。 本来、川西市は南北に長い地形ですので、北部、中部、南部にバランスよく、さまざまな公共施設やその機関があるのが理想だと思っていますが、歴史的経緯によって偏在も起こっているのかなと思います。 ただ、今回の福祉人材の確保ということを特にお聞きしたかったのは、新しい施策への取り組みをこれだけしていただくのはありがたいということなんですが、今募集をしても、よい人材を得ることが本当に難しいという状況が続いていると。人がいないと結局、建物があっても現場が回らないという状況もあるということなんです。ですので、この点に関しては、もう今までの取り組みで、さらに大きな何かを考えないと難しいのかなというふうに思っています。 これは地域で福祉を担当しておられる方からの提案なんですけれども、高齢化が進む地域では、定年後の生きがいづくり、生きがい探しをしておられる方がたくさんおられる。地域には、その社会参加を求める多くの人材が社会資源としてたくさんある。現実に地域の今の暮らしを支えているのも、そういう人たちですと。この人たちが福祉分野で活躍してもらえば、質や量がとても十分に確保できる。ただ、きっかけがないと入ることができないというのであれば、そのきっかけをつくる仕組みをつくってはどうだろう、という意見がありました。これからの地域づくりに大きく貢献できると思うので、これを新たな川西のモデルとして提案していけないものだろうかという意見をいただきました。 私は以前に他地域に行ったときに、行政がきっかけをつくって１本釣りのように呼び込んで、それをまとめているという施策を見たことがあります。そんな仕組みをつくっていければなというふうに思うんですが、もしこれも答えられれば、お願いします。 11番目、基本的な生活習慣の確立と学習支援を子ども達に、についてです。 人員体制が難しい中で、新年度こういう事業が新規に拡充されることは、何よりだというふうに思っています。経済的に厳しい環境にある子供たちだからこそ、みずからの育ちを自発的にマネジメントできる習慣づけを早期からしていく。これも本当に、貧困の連鎖から抜け出す大切な手法だと思います。 ただ、こういう形の学習支援や居場所づくりは、できれば、例えば困窮家庭でさらに深刻な食事の提供などを今しておられる、そういう地域での団体と連携をして、それを通じて地域のつながりにつなげていくというところまで持っていければ、それがその子供たちのこれからを支える大きな資源になるのではないかなと思います。 モデルで始められるということですから、それはもうやっていただきたいと思いますし、これは国の制度に乗っかった事業でもあると思いますので、任意事業の幅を広げていただくのはありがたいことだと思うんですが、ただ、そのモデルが未来につながっていくような形で横断的に連携してもらえる、その方策がとれるといいなというふうに思っています。ですので、まずはこれをしていただくということなので、続くように、さまざまことを図っていただけるように、これは要望しておきます。 12番目、ごみの排出方法や、収集体制の見直しの検討についてです。 大きな見直しを行われる、そしてその年限も教えていただきました。大きく変わるので、さまざまな関係者としっかりと連携をして、詳細に情報提供して、説明責任を果たしてやっていただきたいと思いますし、一つ一つについては、行われるたびに議論を深めていかなければならないというふうに思っています。 今後、収集対策を見直す点で、ひとつ考えていただきたいなというふうに思うのは、近隣の焼却施設を最近訪れた際に、少子高齢化が進んで人口減の中でも、ごみの収集量や持ち込み量がふえていると。終活を始められる方があって、その収集体制はこれからますます必要性が増加していくのではないかと言われています。 当市は歴史的な経緯もあって、そういう要因がこれから増加していくのではないかなというふうに思っていますので、そのことも含めて今後これを考えていただかなければ、いざそうなったときに混乱が起こってくるのではないかというふうに思っています。 その際、もちろんこれも必ずお願いしたいんですが、収集場所のステーション方式をどうするかというのも含めて、収集から焼却中間施設まで、最後のその中間施設から出たものの行く末までを見据えたその方式を、きちんと検討してほしいなというふうに思います。 焼却施設に関しては、構成市としての責務の範囲だとは思いますけれども、複数の自治体が収集をして、焼却を担うのがまた一つの自治体ということになっている今の仕組みが、未来の市民の不利益につながらないような取り組みを要望しまして、ここは答弁は不要です。 13番目、市立
留守家庭児童育成クラブの運営についてです。 今回の方式でマネジャーを配置して、質の向上を図っていきたいということで運営していただく。働き方の変わり方、それから家庭の状況、地域の状況が変わる中で、この拡大は喜ぶべきことだろうなというふうに思います。 ただ、これも現場の方の懸念としては、今回これ以外にも教育関係にたくさんの取り組みがあったけれども、それはとてもありがたいけれども、教育現場の人手不足がもうだんだんと深刻な状況が増していて、しっかりと適切な人材が確保できずに新たな取り組みだけが進むようなら、今後ますます現場が回らなくなるし、管理職のなり手がそもそも出ないのではないかという、そういう不安の声も聞きます。 事業再検証にもあったように、さまざまな事業に協力してもらえる人材を確保するための教育委員会の人材バンクを新たに設けるということです。一緒に取り組んでもらえませんかという投げかけも、保護者などにもされたというようなことを聞きますし、努力もしていただいているとは思うんですけれども、一方で、国のほうで課題になっている免許更新制度とか、それから他市に比べると就労意欲が湧きにくいような報酬体系、この辺のところにも取り組んでいただかなければ、これは前に進むのは難しいなというふうに思っています。 ここで、これは質問させてもらいます。 国に求めることと市ができることを整理して取り組む必要があると思います。以上のような論点を整理して、どのような取り組みができるのかという見通しを教えていただけたらありがたいです。 14番目、ＳＮＳを活用したＡＩ窓口システムについてです。 以前、一般質問で「おくやみコーナー」についてを取り上げたことがありますが、ワンストップサービスは今後も検討していきますということです。そのときにも他の自治体のことを参考にお話をさせていただきましたけど、奈良市で今、スマート窓口の実証実験を１年ほどされています。そこで昨年11月に、おくやみコーナーを設置されたそうです。11月から１月までに358件の利用があったと。テレビで報道もされたと。窓口に来庁した市民の医療手続の効率化とか、将来の行政手続のオンライン化の実現に向けた効果的な仕組みや運用方法の検証をされていると。これを水平展開されるとか、ほかの展開に向けた手法の検討をしていると。これ、参考になると思うんですが、そういう手法の検討に今回の窓口活用のシステムがつながるものでしょうか。これはご答弁ください。 最後です。15番、育成、活用、評価までを見通した人事戦略を定めることについてです。 いろんなこと、またこれを取り組んでいきたいし、職員が働く環境も整えていくために、意見交換をしたり、外部委託をしたり、民間の知見も生かしたいということでした。 働き方改革が叫ばれる中でも、自治体における長時間労働が、なかなか解消が難しい課題であり続けることについて、先日ある分析を読みました。 ３つ主要な要因があって、１つ目が、行政改革の主要政策としての職員定数の削減、２つ目が、将来に向けて増加し続ける新たな政策への対応、３つ目が、公務の特殊性、特に近年頻発する災害対応などもその要因の一つというふうに分析をされていました。 新たな課題に対して新たな法律ができて、制度ができて、事務事業が発生して、その改正の対応もできるということで、なかなか環境整備が難しい。今、是正のための提言もされていましたけれども、ここを今、新型ウイルスの蔓延で、非常に国を挙げて対策が行われていますが、例えば、学校が休みで親が職場に行けなければ、医療、介護、福祉の現場が回らなくなる。そもそも住民の最前線となる基礎自治体として、そこをもが回るのかということも出てきます。 こういうときは最も弱いところに最も大きな影響が出ますので、まずは行政が疲弊しない取り組みをしなければならないということです。先ほどの３つの課題はもちろんご存じだと思いますので、できるだけその外部の意見も取り入れながら、そもそもの発生原因や要因の追求や、非効率の解消や、事務事業や数量の見直し、正職員が担う範囲の見直し等々で一緒に進めていただいて、その採用から評価まで一緒通した人事戦略を策定していただきたいと思いますので、これは要望をさせていただきますということで、２回目の質問を終わります。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） それでは、私のメモでは７点だったと思いますが、ご答弁をさせていただきます。 １点目の、市民参画をこれからどうしていくのか、協働をどうするのかというのは、我々、今回初めて少し大がかりなチャレンジをさせていただきました。やはりその中からも、これを継続して続けてほしいというお声もありました。我々として考えなければいけないのは、今回初めて参加をしていただいた市民会議も含めて、改めて関心があって、より自分たちで何かできることはないかと思っていただいた160人の方たちとの、この次の展開をどうしていくのかと。恐らくこれは、我々の総合戦略のフォローアップの部分。 実際にご提案をいただいた中には、みずからこういうことができるよというようなご提案もいただきましたので、そういったチームをつくっていただいて、まさにプレーヤーとして活動をしていただく、我々のパートナーとして活動していただく。そういったところが一つあるのかと思います。 とは言いながら、160名というのは16万人の川西市民からすると0.1％という数字でございますので、やはりそれをもって全て市民の意見だということもなかなかできないということもございますので、今後やはり次の総合計画をつくるときには、また新たな形での市民参画が、この先としては必要だろうというふうに思っています。 さらに、タウンミーティングなどもさせていただきましたが、幅広いテーマのほうがいいのか、具体的なテーマの方がやりやすいのかというのは、その都度都度、テーマや人数などにもよりますが、議員からも質問がございましたとおり、例えばごみの収集体制のような住民の皆さんの生活に直結するようなテーマというのは、行政だけが考えるとか、何か代表者の方だけに集まっていただくというより、より幅広い市民の皆さんの意見を聞いたほうが、行政サービスの向上というか、我々が事業を展開する上でうまくいくのではないかなということで、少しずつ新たな取り組みというのも事業の中で検討していきたいなと思っております。 ２点目の事業再検証。そもそも終期を定めていなかったことは、行政側の問題ではないかということのご指摘、さらには激変緩和が必要ではないかということをいただきました。 ご指摘のとおり、私自身も終期がそもそもないと、そういうことはどういうことかというと、やはり具体的な目標設定だったり、そういったものがないまま過去さまざまないきさつの中で進んできた、当時のことをよく知る人が我々側にはいない事業なんていうのも当然あろうかと思います。 我々としては、引き継ぎはしっかりしているものでありますが、その見えないところがもしかしたらあるのかもしれません。そういったことも、我々が今回の事業再検証の中で改めて感じた課題でございます。 そういった中で激減緩和も必要ではないかというのは、議員の皆様からのご議論の中で、例えば親元近居制度につきましては、やはりそれを求めて家を買おうとしている、建てようとしている方がいらっしゃるんじゃないかというご意見も既にいただきましたので、制度として新規ということはございませんが、今そういうふうにｉｎｇでした方に関しては、次の令和２年度でお支払いをさせていただく部分は当然、その対象とさせていただくというような緩和措置というのもとらせていただきました。 現在、我々として議会で提案をさせていただいているものは、我々の議論の中で、よりよいものだという思いの中で提案をさせていただいておりますが、当然議会の皆さんとの議会の中で、もう少しここは緩和するべきだとか、こういうところが少し我々の今の議論の中では足りてないというのは、ぜひ議会の中でもご指摘をいただきながら、我々としてもよりよいものをさらにしていきたいというふうに思っております。 ３点目のオンデマンドモビリティサービスです。より丁寧にということは、そのとおりだと思っています。私たちとしても、住民の方不在で勝手に何かを走らせるということは、それは住民の皆さんのためにもなりませんし、我々としてここで全てを完成させるというよりも、ここをスタートに川西市の抱える、いわゆるオールドニュータウンと言われたこの住宅都市としての課題、移動の困難性、そういったところを解決していこうというのが、我々の大きな最終的な目標でございますので、そのスタート地点である今回の大和地域で進める上には、しっかりと住民の皆さんとの理解、協力というのを求められる体制で、丁寧にしてまいりたいと思っております。 次に、空き家マッチング制度の周知の方法です。 相談窓口ですね、空き家の相談窓口、月１回というものを実施していく。さらに市が開催するセミナー、空き家ナビゲーターなどによる地域でのセミナー、勉強会などの周知というものも考えております。 やはり我々がしっかりと周知をするというのは、重要なご指摘をいただいたと思っておりますが、そもそも住民の皆さんが知らないのか、住民の皆さんは知っているんだけど、制度としてあわない、間に合ってないので利用しにくいのかということが、やはり十分な周知がそもそもされてない段階では分析しようがありませんので、市の窓口、市のホームページ、さらに地域の自治会等、活動されているさまざまな団体の皆さんとも連携をしてまいりたいと思います。 さらに納税通知との連携によって市外の所有者などにも情報提供ができないか、そんなことも検討をしていきたいというふうに考えております。 あと、市民に優しい病院なのかというところでございます。 恐らく、敷地が狭いんじゃないかとか、駐車場がないのではないかと、そういったところのご指摘だと思っております。我々の基本的な考え方としては、限られた敷地の中で、より患者様へのサービスを高めていくという、その状況の中で現在の構想をしておりますし、駐車場に関しましては、民間も含めました約1,200台の駐車場とのその活用というのが、我々としては重要であろうかと考えております。 ただ、これは従前からもたくさんご議論いただいておりますが、我々としても問題意識は持っておりますので、西側駐車場約220台に関しましては病院利用者の優先駐車場としていくと。そのような方向で、これはもちろん時間をある種限定をしていくということになろうかと思いますが、そういった取り組みをしっかりと検討してまいりたいと思っております。 ただ、市の中心部に立地するということは、大きく広い意味で言いますと、市民の皆さん全体の利便性の向上、医師確保という点、スタッフ確保という点でも非常に優位性があると考えておりますので、感想として優しくないんじゃないかというお声があるというようにお聞きをいたしましたが、我々としては、この選択肢が市民のための中長期的に本当によりよい選択肢になるんだというふうな思いの中で、今後も進めてまいりたいと思っております。 さらに、介護度改善、さらに福祉人材の掘り起こし、新たなご提案をいただきました。 この点も、国のほうでも先日、安倍総理のほうも介護度改善に取り組む、そのような自治体に対する支援というのも検討するということがありました。 当然我々としてもこの１年間、内部の中での協議、他の自治体との事例の検証なんかもしてまいりましたので、新たな動きというものと我々の検討というものをしっかりと合わせていくような取り組みで、当然、実際に事業者の皆さんとの協力をいただきたいと思っています。 ただこれは、全て介護度改善をしていくということが全ての価値ということではなく、例えば、レスパイト機能というのは我々としては重要だというふうに思っておりますので、レスパイトはレスパイトで否定をするわけではないんですが、やはり介護度をしっかりとよりよい質に高めていくということに、我々としてはかじを切っていきたいという思いの中で、今回させていただきたいと思っています。 ただ、その中でやはり福祉人材をどう掘り起こしていくのかということが大きな課題であると思っています。 一つはやはり、新規募集するという今やっている取り組みもそうですが、我々としては事業者の皆さんの業務の改善、我々の書類とかのほうにも影響するのかもしれませんが、基本的に短い時間の中で介護もし、書類もつくりというのが、今現場の介護職員の皆さんの現状だと聞いております。介護を時間いっぱいすると、書類は事務所に帰って残業してつくらないといけないというような、そんな状況をどうやったら改善できるかという、そこもあわせて我々としては取り組んでいかなければいけないのではないかと。 福祉人材の新たな掘り起こしに対しては、今ご提案をいただきましたし、まさに我々は広く人材のマッチングの機能だと思っています。本当に困っているということをしっかりと表明、表出をしていき、それに合わせて掘り起こしていくという、これをあらゆる面で、我々としては必要ではないかというふうに思っております。 次に、ＡＩ窓口に関しては、基本的に今申し上げた、スマート窓口というような大きいところまでいくというものではなくて、むしろ市民の皆さんの24時間の問い合わせ、問い合わせの方法をやりやすくしていきたいなというのが今時点で考えている状況でありまして、なかなかホームページでどこに問い合わせたらいいのかわからないとか、そういうこともございますので、そういったところをぜひマッチングをさせていきたいと思っています。 特に今回、ＡＩの機能というのを少し活用していきたいというのは、さまざまいろんなところで窓口の改善とかやっているんですが、やはり重要なのは、たくさんご質問をいただいて、うまく住民の皆さんへの答えが十分ではなかったようなものも含めて情報をしっかりと集めていって、サービスをつくり上げていくと。これはまさに、住民の皆さんからどんどんご質問をいただいて、ご利用いただいて、質を高めていくというものになるんだと思っております。 このことによって、将来的には窓口の問い合わせなどが減少していけば、職員の業務負担の軽減などにもつながっていくのではないかというふうに思っています。 以上７点、抜け、漏れはなかったと思いますが、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） それでは私のほうから、広く人手不足のことに関してということで答弁いたします。
留守家庭児童育成クラブに限らず、さまざまな場面で、教育、保育の現場で人手不足が起こっているというのは事実でございます。現場にご迷惑をかけているということも事実だと思っています。 教育委員会として、先ほどご披露いただきましたけど、広報の工夫等でできるだけたくさんの人材の掘り起こしに努めているところでありますが、国レベルで見ても、その人手不足というのは非常に深刻な問題じゃないかなというふうに感じています。 根本のところでいうと、やっぱり今の学校や保育の現場はブラックなイメージといいますか、実際、非常に過度な労働環境を強いられているところもありますので、基本的には学級定員とか、そういうところの見直し等による教職員の増員については、県を通じて国には要望していく必要があるかなというふうに思っています。 免許更新制についても、県の教育長の中でもいろいろ話題になっているところでありますので、引き続き協議していきたいというように考えています。 その上で、市としてやれることということで、いくつか柱はあると思うんですけれども、大きくやはり育成に関与していかなければならないんじゃないかなというふうに思っています。ご提示いただきました、例えば管理職のなり手に関して言いますと、今、年齢層といいますか、採用人数が少ない50歳前後の管理職ではなくて、もう思い切って一世代ということで40代の管理職が市内でも出てきています。非常に意欲的で勉強熱心という若手教職員も多い中で、そういう人材をやはり早く管理職として抜てきするということも、活性化につながるんじゃないかなということで思っています。 同じように、教育委員会の指導主事においても、安定した経営をするためには一定、長期間いていただきたいのは事実なんですけれども、やはりある程度の期間を切って、たくさんの教職員に行政の仕組みを知ってもらうというようなことも大事かなというふうに思っています。 それから、さっきの人材バンクの一つの狙いでもあるんですけれども、やっぱり高校生、大学生で意欲を持って保育や教育に当たりたいというような子供たちもいます。今までは黙っていても、そういう子供たちが学校や保育の現場に来て協力してくれていたわけですけれども、そういう人たちをバンクとして登録する中で、例えば市教委が主催する研修に参加してもらうであるとか、そういうような育成にも努めていきたいなというのが狙いでございます。 それからもう一つが、働きがいのある職場環境づくりということで、先ほど言いましたブラックなイメージが定着してるところがあるかなというふうに思っています。そういうところで、やっぱり働き方改革ということも言われていますので、やはり業務内容の見直しであるとか、その支援について努めたいというふうに思っています。具体的に部活動の軽減であるとか、そういうところ、やれることについて、着実に進めていきたいというふうに考えています。 報酬とかの勤務のことについては、財政的なこともありますので、そこら辺のところを鑑みながら市長部局とも協議していきたいというふうには考えていますが、それ以外に、教職員に限りませんけど、勤務形態の工夫なんかも図りたいなというふうに思っています。 それから三つ目ですけれども、やはり働いているときに、勤務条件もそうですけれども、自分がそこの職場で役に立っていると、自分の自己有用感とか、それから自分がこの職業を通じて成長しているという実感を持つことが大事かなというふうに思っています。 先ほどのクラブ運営マネジャーにつきましても、そういったふうに各クラブの運営、している状況を交流しながら、お互いの情報を交流して、ともに成長していく実感を持たせるということが大事なんじゃないかなと考えています。 以上です。
○議長（秋田修一） 11番 岡議員。
◆11番（岡留美） ご答弁をいただきました。 最後は少し意見を述べて、私の総括質問の締めくくりさせていただきたいというふうに思います。 これからも暮らしに直結したテーマで市民との対応を続けていきたいということですので、本当におっしゃっている情報公開をきちんとして、説明責任を果たして、情報共有をしていくというその姿勢をずっと貫かれることが、大きな変革をされようとするときにはとても大事だというふうに思っています。なかなか自分の思いだけでいろんなことが動かないことがあったとしても、そこをぶれずに持っていただければ、市民としても協働しやすいなというふうに思いますので、ぜひ対話の機会を大事にしていただきたいなというふうに思っています。 それから、事業再検証については、これも先ほど言ったような姿勢を持って臨んでいただいて、決めたことだけれどもフレキシブルに対応ができるところは実情に合わせて－－もちろん指針はぶれずにですけれどもね、その状況にあわせて何が一番市民にとっていいのかというところだけ、子供を真ん中に、市民を真ん中に、最高のスタートが切れて、安心して何気ない日常や幸せな暮らしをつくるというところを視点においてやっていただけたら、わかりやすいのかなというふうに思っています。 オンデマンドモビリティに関しても、同じようなことです。これもなんせ、あの地域の理解、市民の理解を得て、もちろん果断に決断しなければいけないところがあると思いますが、その新しい公共交通に関しては、今の状況がどうなのかということが地域にしっかりとわかっていただけることが、そして今の状況が未来にどうつながるのかということの分析もきちんと伝えてもらうことが、今後につながるというふうに思っています。そこの理解がそれぞれだとすると、なかなか進みにくいというふうに思いますので、その点はそれを踏まえてよろしくお願いします。 先ほどの人材確保等についてです。 福祉に関して言うと、今はちょっと突発的な事態が起きて、景気のほうの先行きが見通せませんけれども、景気が好転していくと、なかなか人材確保がさらに難しくなる分野だと思っています。ですので、これは基礎自治体だけでそれがどうこうできるのかというと、難しいところもあります。先ほどの等級の部分もありますし、最低賃金のこともありますし、その辺のところもありますが、ただ、住民に一番近く寄り添う基礎自治体として、地域の課題や現状をきちんと国に伝えていく、その努力が続けられなければ、状況は変わらないというふうに思いますので、そこのところはどうぞよろしくお願いします。 これは、教育現場についてもそうです。県費配置のそもそもの人材確保が今相当数難しくなっているのが、県の実情じゃないかというふうにも聞いています。県もその状態であるということになると、市単独で何かをするというのがなかなか難しいなというふうに思っていますが、本当に現場が疲弊しないようなそういう状況をつくっていく、その現場が疲弊しない状況をつくっていく市の現場が疲弊しても、これもう本当にしんどいことですので、その辺のところも難しいとは思いますが、ぜひどうぞよろしくお願いします。 最後に、これはちょっとこれとは直接関係ないんですが、私の思いだけ。 先日、阪神北県民局の主要施策というのを見させてもらいました。この中に、川西市に関係のあることがいくつか出ています。これは多分、協働してやっていただくので予算に反映されたり、予算になくてもさまざまに取り組みが進むと思うんですが、このことに関しても何かの機会で触れて、協働してやっているんだと、猪名川町など隣のまちともやっているとかいうことも含めて市民が知っていくと、また大きなうねりになるのではないかなというふうに思いますし、その中には魅力的な取り組みも幾らかあるなというふうに思っていますので、その辺のところも今後ぜひしっかり取り組んでいただきたいということを要望して、私の総括質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（秋田修一） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後０時50分といたします。
△休憩 午前11時37分
△再開 午後０時50分
○議長（秋田修一） 再開いたします。 休憩前に引き続き、総括質問を行います。 20番 多久和桂子議員。
◆20番（多久和桂子） （登壇）明日のかわにしの多久和桂子でございます。 ただいま議長のご指名をいただきましたので、令和２年度当初予算並びに施政方針に対し、明日のかわにしを代表して、大きく４つの項目について総括質問をさせていただきます。 １つ目は、令和２年度施政方針における市長の所信について。 ２つ目は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代のスタートについて。 ３つ目は、新年度の行財政運営について。 ４つ目は、新年度の施策の基本方向及び主要施策についてです。 私たち明日のかわにしは、今だけではなく未来を見据えた持続的な市政発展と、市民福祉の向上を図るべく、議員の責務として広く市民意見の聴取に努め、政策提案に取り組んでいます。 当局には、将来世代の市民に負担を先送りすることがなく、全ての市民が幸せな暮らしを実感できるまちづくりへの投資が適切に行える、自律した行財政運営基盤の確立のために、事業の選択と優先順位づけを行い、収支が均衡した財政運営の早期の健全化を求めているところでもあります。 さて、令和２年度は、越田市長が一昨年の10月に就任して以来、２度目の予算編成となりました。時間的な制約のあった前年度の予算編成と異なり、今年度は市長が掲げる、市民の皆さんとの対話でつくる当初予算であり、「かわにし新時代の始動」と受けとめ、この令和２年度施政方針で示された内容について、市長のお考えをお聞きします。 川西市と市民の暮らしの何がどう変わるのか。川西市に夢のある未来をどう描かれようとするのか。市長がデザインするかわにし新時代に、多くの市民が期待しています。 初めに、大項目の１点目、令和２年度施政方針における市長の所信についてです。 市長が、「時代が大きく変わる中で、今までと同じやり方を続けていては、川西市に夢のある未来を描くことができない」、「川西市には新しいデザインが必要だ」と決意されてから１年がたちました。その間、市内各地域で地域活動や市民活動などに主体的に取り組んでおられる市民の皆さんの姿を、あらゆる場面において目にして来られた一方で、かわにし市民会議やタウンミーティングを開催し、多くの市民がみずからの経験や知識をもとに総合戦略づくりにかかわってきたことについて、行政の発想だけでは生まれない意見や提案もあり、市民力の高さを実感されたと述べられました。 人口減少、少子高齢化、県内市町の中でも大変厳しい財政状況などの諸課題を抱えながら、時代の変化にあって、市政だけが変わらないという選択肢はあり得ないとのお考えには、共感するものです。今後一層多様化する市政課題を、行政の発想だけでは解決することができないからです。 市長は、市民の参画と協働が今まで以上に必要であり、市民にはこの川西を変える力があると確信されたということですが、対話を重視し、「市民とともに歩む」という基本姿勢を崩すことなく市政運営に当たられることに、今後も期待しているところです。 その上で、次の項目についてお伺いします。 （１）市長の基本姿勢と２年目の決意について。 （２）「川西市に夢のある未来を描くこと」とは何か、そのための課題は何かについて。 （３）「川西の新しいデザイン」とは何か、それをどのように構築するのかについて。 （４）市民力の高さを市政運営にどのように反映するのかについて。 （５）就任１年の取り組みで市役所運営と市職員意識がどう変わったかについて。 次に、大項目の２点目、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代のスタートについてです。 内閣府の第５期科学技術基本計画においては、次世代イノベーションで創出される新たな価値により、地域、年齢、性別、言語などによる格差がなくなり、個々人の多様、あるいは潜在的なニーズに対してきめ細かな対応が可能となり、物やサービスが、必要な人に、必要なときに、必要なだけ提供されるとともに、社会システム全体が最適化され、経済発展と社会的課題の解決を両立していける社会の実現が想定されています。すなわち、ＩｏＴ、ロボット、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータといった、社会のあり方に影響を及ぼす新たな技術の進展が進んできており、市長は、「このような社会の変化が今後の市政にも大きな影響をもたらすことは確実で」あり、「市が変わるための絶好の機会」として、積極的な導入や対応に意欲を示されています。つきましては、私たちなりに受けとめた視点からとなりますが、市民や協働主体などとの情報共有やつながり、まちづくり、市の魅力創造、市役所の業務効率化などに関する取り組みや検討を行うことに関し、次の各項目に従って市長の見解をお伺いします。 （１）ＩｏＴで新たな価値を生む川西市における社会像の実現に向けて。 ①市政や市民サービス、各地域の情報がより共有できる取り組みについて。 ②市民と行政、地域、協働する主体間のつながりを促進する取り組みについて。 ③市の魅力向上や市民が何気ない幸せな暮らしを実感できる新たな価値の創出について。 （２）ＡＩ活用による市役所の業務効率化の推進について。 ①対象事業の選定と手法の検討をはかることについて。 ②窓口業務のワンストップサービス構築の検討をはかることについて。 （３）民間の技術イノベーションや経営手法を積極的に活用することについて。 次に、大項目の３点目、新年度の行財政運営についてです。 収支均衡の早期達成と総合計画の実現に向けて、昨年度に続く事業再検証への取り組みとその成果の反映に期待したいと思います。 言うまでもなく、既存事業の廃止や事業統合には厳しい判断と合意形成力、行政としての対応力が求められます。さらに新年度については、市民の活動を含めた補助金、公共施設等の使用料、市民サービスの手数料のあり方についての見直しの中心年として、市長の手腕が問われる１年となりますが、その決意についてお伺いします。 また、新しい行財政運営を目指し、「今年度はこれまでの行政の役割分担にとらわれず、新たな仕組み、新たな連携を通じて具体的なアクションを起こす」とされていることについて、これまでの行政の役割分担がどう変わるのか。また、新たな仕組みとアクションの具体について、重点的な推進事項、及びそれを推進する体制や手法、工程について、わかりやすく説明をいただいた上で、さらに次の２項目についてお伺いします。 （１）１年目の取組みを踏まえた事業再検証の進め方と期待する効果について。 （２）制定する財政健全化条例が市の行財政運営と市民生活に係る影響について。 次に、大項目の４点目、新年度の施策の基本方向及び主要施策についてです。 それぞれ実施される施策や事業に期待する成果、あるいは課題、市の担う役割が明確となるよう、ご説明をお願いします。 （１）「暮らし」の視点について。 ①地域公共交通の新しい仕組みづくりにおけるオンデマンドモビリティサービスの実証実験の位置付けと期待する成果について。 実証実験をする地域の方々から、さまざまなご意見やご要望をたくさん聞いています。地元の要望をよく聞き、よい方向に進めていってほしいと思っています。このオンデマンドモビリティサービスの実証実験を契機に、市内の地域公共交通体系を支える新しい仕組みが構築されることを期待しているところです。 ②空き家マッチング制度における行政の果たす役割と期待する成果について。 ③市営住宅等の
指定管理者制度導入で期待する成果について。 ④地域経済の活性化に果たす行政の役割について。 ⑤コワーキングスペースの運営支援と期待する成果について。 コワーキングスペースを設置することで、新たな仕事づくりや多様な働き方に対応するだけではなく、空き店舗などを利活用した地域振興や、中心市街地の活性化につながることに期待をしています。 ⑥新規出店に対して店舗改装費等補助で期待する成果について。 ⑦空き店舗等への小売・飲食・サービス業等の新規出店に対し店舗改装費等の補助で期待する成果について。 ⑧旧県立川西高校跡地の用地取得と有効活用を検討することについて。 ⑨新名神川西インターチェンジ周辺の土地利活用検討の進め方について。 ⑩南部地域整備実施計画を住民対話に基づき見直しを進めることについて。 （２）「安全安心」の視点についてです。 ①現市立川西病院の跡地の有効な活用方法について。 現病院の跡地利用については、北部地域を中心に協議をされてきましたが、２月にはグリーンハイツを含めた４地域で、現市立病院の跡地についてタウンミーティングをしたことは評価できます。その中でさまざまな意見が出たと思いますが、市としてそれらの意見を踏まえ、市長はどのように感じたのか。現在の計画に不十分な点はあるのか。また、不十分だと考えた場合、変更する可能性はあるのですか。 ②障害者福祉サービス計画相談支援に民間事業所を２箇所開設することについて。 ③子どもたちの基本的な生活習慣を確立のため、学習への支援も行える居場所づくりを１箇所でモデル実施することについて。 ④ごみの排出方法と収集体制の見直しに向けた検討について。 高齢化に伴い、ごみ出しが困難になる高齢者世帯が増加傾向にあります。現状の厳しい事業財源、人員配置の中、市民ニーズを把握し、収集サービスの向上を図る取り組みをしていただくことに期待しています。行政側ではなく、市民の立場に立って検討していただきたいと思っています。 （３）「生きがい」の視点について。 ①障がい者の雇用・就労推進本部を設置することについて。 ②全中学校区に地域子育て支援拠点を設置することについて。 ③
留守家庭児童育成クラブの保育向上を図るためのクラブ運営マネージャーを配置することについて。 （４）「つながり」の視点について。 ①（仮称）地域人材マッチング制度を試験的に導入することについて。 （５）「行政経営改革大綱」の視点について。 行財政改革大綱では、自治体経営力の向上を目指して、職員の人事戦略を定めると表明されましたが、個別職員が業務遂行に有益な資格やスキルを取得するための積極的な支援を行い、職員の能力と実績を適正かつ公平に評価する体制の構築は不可欠だと考えます。 市長にはリーダーシップを存分に発揮していただき、市役所のマンパワーを最大化していただくことを望みます。 職員の職務遂行に当たっては、政策目的を明確にし、その目的のために効果が上がる手法を選択し、エビデンスに基づく政策立案を推進し、将来にわたり効率的、効果的な行政サービスが提供できる市役所風土の醸成と、その体制整備が進むことに強く期待をしています。 その上で、次の２項目についてお伺いします。 ①官民連携による政策立案の研究を行うことについて。 ②猪名川町との自治体間連携の事業を推進することについて。 以上、広範囲な総括質問となりましたが、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） （登壇）それでは、多久和議員からいただきました総括質問についてご答弁をいたします。 まず、最初にいただきましたご質問、基本姿勢と２年目の決意についてでございます。 新年度の市政を担うに当たって、私の基本姿勢は、「市民とともに歩む」ということであります。 市民に対する情報公開を進めることで説明責任を果たし、現在進行形での情報共有を図るとともに、市民との対話を大切にしていくことを各分野における施策実施の基本というふうに考えております。 新年度は、多くの市民の皆さんとともにつくり上げた、第２次川西市総合戦略をスタートさせます。何気ない日常に幸せを感じるまちを目指すため、川西市のよさを大切にしながら、市民との協働、民間との連携をさらに進め、各施策を展開していく決意でございます。 （「ゆっくりと」の声あり）
◎市長（越田謙治郎） （登壇）はい、２問目からはゆっくりと申し上げたいと思います。 次に、川西市に夢のある未来を描くことと、そのための課題についてでございます。 その前提といたしまして、厳しい財政状況の中、少子高齢化等による課題を解決するためには、従来と同じやり方では解決することができないということであります。人口減少や高齢社会という、どこか将来が暗いイメージそのものを払拭するために、明確に「変える」というメッセージを伝えていく、このことが必要だと考えております。 次に、川西市の新しいデザインとその構築についてでございますが、午前中の岡議員の質問とも重複をいたしますが、川西市は約50年前に、川西市開発行為等指導要綱を策定することで、人口増加による財政負担を避けるという手法においてまちづくりを行ってまいりました。このことは、その後10年で全国の自治体に広がり、国を動かしたという事実がございます。 要綱により、民間の負担を求めながらまちづくりを進めてまいりましたが、この新しいルールは当時、川西方式と呼ばれました。ただ、それにより住宅都市として成長した川西市は、一時期人口の増加率が全国のトップレベルになったほか、財政においても平成３年、５年は不交付団体となるなど、まちづくりの成功事例と呼ばれておりました。みずからルールをつくり、まちづくりを行い、場合によっては国をも動かしていく。この成功モデル、成功に至ったストーリーそのものが川西モデルだというふうに考えております。 したがって、川西方式と定義する場合は、より詳細な手法について表現をし、川西モデルとして表現するときは、より広範なストーリーを指しております。 ただ、このような当時としての成功モデルだった川西市は、人口減少の中で従来の価値観の転換を求められているというのが、私の現状認識であります。そもそも、住宅都市は人口増加を前提にしたまちづくりのデザインです。都市部で吸収できなくなった住民を、利便性の高さと豊かな自然という住宅都市としての魅力をもって、多くの人口を受け入れてまいりました。人口減少、さらには都市部での居住が可能になってきたという社会状況の変化の中では、住宅都市の存在意義というものは大幅に減少していると認識しており、従来の住宅都市としての魅力に新しい価値をつけ加える必要があると考えております。 それでは、新たな価値とは何か。 １つ目は、子供たちが人生最高のスタートを切ることができるまちであること。２つ目は、働くこと、楽しむこと、地域とつながって生きることができるまちであること。３つ目は、住みなれた地域でずっと暮らし続けることができるまちであること。 これらの価値を、事業の見直しや民間との連携などにより行政の質を上げ、そこに地域の力を合わせることで、市民とともにつくり上げていくイメージを「川西の新しいデザイン」と表現をしております。 繰り返しになりますが、本市は人口減少、高齢化、厳しい財政状況などの課題に直面しており、従来の行政の発想だけでは、これらの課題を解決することができません。市が変わるためにも新しいデザインが必要であるとの思いで、市長就任後この１年余り、市政運営に尽力してきたところでございます。令和元年度はまさに「新たな川西モデル」をつくり上げていくための礎を築く１年だったと感じております。 次に、市民力の高さを市政運営にどのように反映するのかについてです。 施策などのプラン策定の段階から市民に参加していただくとともに、それにとどまらず、計画の実践段階においても、その検討にしっかりと加わっていただく。そのようなことが大事だと考えております。 次に、就任１年の取り組みで市役所運営と市職員意識がどう変わったかにつきましてです。 市長に就任以来、さまざまな機会を捉えて多くの職員と対話することを心がけながら、意見交換を行ってまいりました。この中で、今までのやり方を変えていくことに対して、少しずつ職員の意識が芽生えてきたように感じているところでございます。 例えば、今年度予算におきましても、職員から既存の事業の見直しに対する問題提起をいただくこともございましたし、それと同時に、その財源をもって新しい政策の提案があった。こういった取り組みが挙げられると思っております。 このように、みずから改善することが新しいものにつながっていく、こういった取り組みをこれからも進めてまいりたいというふうに思っています。 次に、ＩｏＴで新たな価値を生む川西市における社会像の実現に向けてのうち、市政や市民サービス、各地域の情報がより共有できる取り組みについてでございます。 市民との情報共有は、市政運営において最も重要なところだと考えております。第２次川西市総合戦略においても、市の情報を効果的に発信し、市民と共有する施策を進めることといたしております。 具体的な方向性といたしましては、従来の手法のみならず、ＩＣＴを活用した新たな情報発信や、ＳＮＳを活用した情報共有に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、市民と行政、地域、協働する主体間のつながりを促進する取り組みについてであります。 まずは、まちづくりの担い手として、地域の人材力を活用できる、そのような仕組みが必要だと考えています。 第２次総合戦略においても、市民が気軽に活動できる環境づくりのための方向性として、市民活動団体などが情報発信できる環境を整え、市民や団体同士がつながる仕組みを構築し、地域人材の発掘・育成に取り組むこととしており、（仮称）地域マッチング制度を試験的に導入するなど、地域の人材とそれを求める人や団体をつなぐ、そのような仕組みを構築することを目指しております。 次に、市の魅力向上や市民が何気ない日常に幸せな暮らしを実感できる新たな価値の創出についてです。 ＩＣＴを活用した教育支援、オンデマンドモビリティサービスの導入、ＳＮＳを活用した相談など、サービスの質的な向上につながるような施策を展開していく考えでございます。 次に、ＡＩ活用による市役所の業務効率化の推進に関して、対象事業の選定と手法の検討をはかることについてお答えをいたします。 人口減少社会を迎え、社会環境が大きく変化する中で、複雑化・多様化する住民ニーズに的確に対応していくために、ＡＩ等を積極的に活用し、業務の改善を図る。このことは非常に重要であると考えております。 そのため、住民の利便性の向上、行政の業務量削減に向けて、まずは手続の方法や対象者数を踏まえ、優先的にＡＩ等を活用する業務を見極めていく必要があると認識をしております。 また、検討を進める上で、知識と技術を持った民間事業者や、同じ課題を抱える自治体との連携を図りながら、改善を進めてまいりたいと考えております。 次に、窓口業務のワンストップサービス構築についてです。 市の各種手続において、市民がスムーズに手続を終えるワンストップサービスの構築は、業務改善の手法の一つであると考えられます。ＩＣＴの活用により、ライフシーンに合わせた手続をスムーズにできることは、市民、行政、双方にとってメリットとなる可能性があります。実現に向けては、業務の横断的な連携や対応する組織体制の構築など、取り組むべき課題があると考えています。 今後、ＩＣＴの活用により業務改善を進める中で、ワンストップサービスについても、その費用対効果なども含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、民間の技術イノベーションや経営手法を積極的に活用することについてですが、民間事業者の持つ知識や技術などのすぐれたところは、積極的に市政に取り入れていきたいと考えております。 ただ、単に新しいものを取り入れていくというだけの受動的な取り組みにとどまってしまうのではなく、川西市を変えるためには、職員が民間事業者と一緒になって、課題解決には何が必要なのか、お互いに何ができるのかを能動的に考えていくような、そんな取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、１年目の取り組みを踏まえた事業再検証の進め方と期待する効果についてでございます。 事業再検証の１年目は、行財政改革審議会の外部有識者と職員がディスカッション等を実施し、95事業の見直しを行った結果、多くの事業について改善の余地があり、一部の事業では、廃止または休止するべきであるという答申をいただきました。 答申に至るまでには、職員からの自発的な改善の提案もあり、再検証を進める中で、職員の意識が少しずつ変化をしてきたと感じています。 そのようなプロセスを経て、さらに各事業の目的や対象、実施方法など、庁内での議論を重ね、市の方向性を示し、市議会や市民からのご意見を踏まえ、ゼロベースに立ち返って事業を検証したことは、大変大きな意義があったと考えています。長年続いている事業についても、やめる理由を探すのではなくて、仮にその事業が新規に立案されたものであったら、本当に予算化をするのか、このような観点も芽生えてきたと考えております。 なお、95事業の見直しにつきましては、令和２年度の予算に反映している事業と、具体的な見直しを引き続き検討していく事業がございます。議員がご指摘いただきました各種団体への補助金、公共施設等の利用料などもここに含まれておりますが、引き続き検討する事業におきましては、しっかりと令和３年度に反映していきたいというふうに考えております。 また、外部有識者の協力による事業再検証を終えた後は、職員みずからが主体的かつ定期的に見直しを行っていく必要があるため、事業再検証を組織風土として定着させること、そのルールづくりも重要であると認識しています。 次に、財政健全化条例が市の行財政運営と市民生活に係る影響についてであります。 財政健全化条例は、市が自律的に健全な財政状況を維持することを目的として制定しようとするものであります。 条例においては、財政の健全性を維持するため、基本理念、事業見直しの義務づけなど、市長が誰であったとしても守るべき事項、留意すべき事項をルールとして定めております。 この条例の制定をもって、市民生活に何か直接影響がある、与えるというものではなく、むしろ本市の財政が悪化することで、市民に過度の負担を負わせるようなことになる、このような事態を未然に防ぐため、いわば市民生活へ影響を与えないようにするための条例制定であるというふうに考えております。 次に、地域公共交通の新しい仕組みづくりにおけるオンデマンドモビリティサービスの実証実験につきましては、坂道の多いニュータウンでは、高齢化の加速に伴って自主移動が困難になったり、運転免許を返納したりする住民や、新しく居住する子育て世代を対象とした地域交通への取り組みが喫緊の課題となっております。 そこで、オンデマンドモビリティサービスの実証実験の位置づけは、新しい移動手段を模索することであり、期待する成果としては、新しい移動手段に対するニーズの把握や、使い勝手に関する情報収集から見えてくる、地域の実情に応じた地域交通システムの構築にあります。 次に、空き家マッチング制度における行政の果たす役割と期待する効果についてでございます。 空き家マッチング制度は、空き家の所有者に対して、市が、情報提供の同意と活用の意向を確認し、空き家対策での連携協定団体に所属する司法書士や宅地建物取引士など専門家が空き家の有効活用の提案を行います。 市の役割は、地域のニーズをくみ取り、行政としての信頼のもとで情報を収集し、通常では流通困難な空き家を有効活用できるよう、土俵をつくっていくことであると考えております。 制度の実際の活用については、行政主導ではなく、連携協定団体とともに空き家の流通対策会議を立ち上げ、空き家の活用方針の検討会を開催し、１件でも多くの空き家が流通・活用できることを目指してまいります。 次に、市営住宅等の指定管理制度で期待する成果についてであります。 指定管理者制度の導入は、行政サービスにおける官民の役割分担を行うもので、限られた財源を有効に活用するために必要だと考えております。 また、市営住宅等の入居者の高齢化率は年々増加しており、入居者同士による見守りや団地管理人の担い手不足などが今後の課題と認識しておりますが、現在の体制の中では十分な対応ができておりません。 そのため、高齢者も安心して市営住宅等に暮らしていただけるよう、指定管理制度の導入により、緊急修繕などの問い合わせに24時間対応することや、定期的な見守りの実施など、民間事業者からの提案をいただき、入居者サービスの向上に努めていきたいと考えております。 次に、地域経済の活性化に果たす行政の役割についてでございます。 地域経済の主役は、市民や民間事業者であり、行政は、民間事業者がみずから事業を行う上で抱える共通課題の解決を初め、単独で行うことが困難なインフラの整備や新しい試みへのサポートなどであると認識をいたしております。 このような基本的な認識のもと、川西市商工会を初めとする各経済団体と連携し、より積極的に取り組む意欲のある事業者に対して重点的に支援することにより、事業者の創意工夫や自助努力による経済活動が円滑に展開されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、コワーキングスペースの運営支援と期待する成果についてであります。 コワーキングスペースは、起業を目指す人、みずからの事業を進める人、また、サラリーマンを含めさまざまな働き方やビジネスを行いたいと思っている人々が利用をし、交流する活動拠点であることから、この施設を設置する民間事業者に対し、賃借料などの運営費を支援することにより、さまざまな担い手の交流と新たな事業が創出されることを期待しているところでございます。 次に、新規出店に対して店舗改装費等補助で期待する成果についてであります。 市内各地域の商店が集積するまちに、魅力的な店舗が新たに出店することにより、そのまち全体のにぎわいに寄与することを期待しております。また、補助を受ける事業者が持続的な経営が行えるよう、専門家による経営相談等の支援もあわせて行ってまいります。 次に、空き店舗等への小売・飲食・サービス業等の新規出店に対し店舗改装費等の補助で期待する成果についてであります。 中心市街地へ魅力的な店舗を呼び込むことにより、まちのにぎわいと回遊性の向上に寄与することを期待しております。また、先ほどの新規出店への補助と同様に、事業者が持続的な経営が行えるよう、専門家による経営相談支援等もあわせて行ってまいります。 次に、旧県立川西高校跡地の用地取得と有効活用を検討することにつきましては、市内スポーツ環境を整備するため、旧県立川西高校跡地を令和２年度に取得するとともに、グラウンド整備に係る設計を行ってまいります。 次に、新名神川西インターチェンジ周辺の土地利活用検討の進め方につきましては、平成27年に「新名神高速道路インターチェンジ周辺土地利用計画」を策定し、現在は、地権者と民間開発事業者との間で開発に向けた話し合いが進みつつある地区、また、まちづくり協議会を発足させ、複数の民間開発事業者から計画の説明を受けている地区があると聞き及んでおります。どちらも民間同士の話し合いになりますので、市が主体となって開発をすることはできませんが、市街化調整区域の緑豊かな環境を守りながら、新名神高速道路インターチェンジ周辺土地利用計画に適合し、地元の活性化に寄与する開発を適正に誘導するよう、地元に協力し、事業者と調整を進めてまいります。 今後でございますが、両者の話がまとまりましたら、開発に向けて所有者等から本市土地利用計画に沿った地区計画案を提出していただき、本市は都市計画決定の手続を進めていく、そのようなプロセスになると考えております。 次に、南部地域整備実施計画を住民対話に基づき見直しを進めることについてでございます。 計画の見直しについては、地元役員を中心に、現計画の課題や地域の優先するべき事項について話し合い、事業実施年次計画等の変更を進めているところでございます。今後も、計画の見直しに当たっては、住民対話に基づき、丁寧に行ってまいります。 次に、現市立病院の跡地の有効な活用方法についてです。 タウンミーティングでお示しをいたしております複合施設の具体例は、あくまでも現時点での提案でございまして、住民との対話、議会でのご議論、国の政策変更、周辺医療の環境の変化などにより、基本的な大きなところの変化というものではございませんが、やはり変更の余地は十分にある段階だと考えております。 そもそも、この提案に至った経緯でございますが、まず、北部地域に病院がなくなる、移転をする状況の中で、どのようにすれば病院に頼らず、地域包括ケアシステムを構築することができるのかという視点で検討をいたしました。 兵庫県地域医療構想でも示されているとおり、今後、在宅医療、在宅介護の需要がさらに高まっていくことから、病院跡地に訪問介護などが充実した複合施設を誘致したいと考え、その実現に向けて、一定の収益が見込める特別養護老人ホームを柱とした複合施設の誘致をタウンミーティングで提案をさせていただいたところでございます。また、市内には障害者の施設が少ないという現状がございますので、共生型の施設として誘致をすることを検討しております。 このような中で、議会の皆さんにもお示しをさせていただきましたが、タウンミーティングの中では、子供からお年寄りまでが共用できるスペースの確保を希望するなどのご意見、また、現病院跡地に何とか入院機能を残すことはできないのかというようなご意見もいただいておりますので、私たちとしては多面的な方向から検討を進めてまいりたいと思っております。 そのほかにも、整備スペースを確保できる計画なのか、市の介護保険計画との整合性はどうだ、参入事業者があるのかなどについても、私どもとしては慎重に検討し、必要な修正を加えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、障害者福祉サービス計画相談支援に民間事業者を２カ所開設することについてでございます。 障害福祉サービスや障害児通所支援等の利用が増加の一途をたどっており、相談支援事業所の業務量が過大になりつつある部分も見受けられます。加えて、福祉サービスの利用援助や社会生活力を高めるための支援などの一般相談についても年々ふえてきており、このような課題に的確に対応していくために、民間事業者による相談支援事業所を２カ所開設しようとするものでございます。 次に、子供たちの基本的な生活習慣の確立と、学習支援も行える居場所づくりについてであります。 子供たちが現在から将来にわたって安心して暮らしていける取り組みとして、遊んだり、友達と触れ合ったりして、楽しみながら生活習慣を身につけ、土台の上に学習の基礎を築くことができるよう、小・中学生を対象に、学校以外の場所で安心してほっとできる居場所の開設・運営を、民間団体に委託し実施してまいります。まずは１地区で、試験的に秋から実施したいと考えております。 次に、ごみの排出方法や収集体制の見直しに向けた検討についてであります。 まずは、令和２年度より燃やすごみ・プラスチック類等の収集業務の一部を直営から民間事業者へ委託してまいります。また、現在のごみ種別ごとの収集業務を見直し、令和４年度から地域ごとの収集業務に変更するほか、瓶回収用のコンテナ配布業務につきましても、見直しの検討を行ってまいります。 次に、障害者の雇用・就労推進本部を設置することについてであります。 障害者の働きたいという希望に応え、親亡き後の障害者の自立を図るため、本年２月に「川西市障がい者雇用・就労推進本部」を設置し、庁内関係部署、伊丹公共職業安定所、障害児（者）地域生活・就労支援センターが集まり、第１回目の会議が開催されるところでございます。 本格的な取り組みは、令和２年４月以降となりますが、この推進本部では、障害者の雇用及び就労に係る現状と課題の抽出、施策の企画及び総合調整、啓発、ネットワークづくりなどに取り組み、障害者の雇用及び就労の拡大に向けた施策を、総合的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）地域人材マッチング制度についてであります。 本市は主に大阪、神戸のベッドタウンとして発展してきた経緯があり、さまざまな知識や技術を持った人材の宝庫だと考えております。私は、これからの本市においては、地域のために何かをしたいという思いを抱いているものの実際にその機会に恵まれないという人と、地域や市民活動団体などとを結びつけることが重要だと考えております。 （仮称）地域人材マッチング制度は、人材と地域や市民活動団体の課題や活動を結びつけることで、誰もが力を生かせるまちづくりの実現を図っていこうとするものであります。 次に、官民連携による政策立案の研究を行うことについてです。 多様化、高度化する地域課題や行政課題について、行政だけで解決していくことには限界があると考えております。特にＩＣＴなど先進技術分野では、民間事業者の力をかりながら事業を進めることが有効であると考えているため、民間事業者との協働や官民連携について、令和２年度から積極的にさらに進めて取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の、猪名川町との自治体間連携の事業を推進することにつきましては、連携項目の具体的な内容を協議するため、担当者間の連携推進会議を開催し、継続的に検討を進めております。 市民サービスの向上や行政運営の効率化に向けて、メリット、デメリットを分析し、双方の協議が進んだ連携項目から取り組んでいくこととしています。 お互いが有する資源を有効に活用していくことは重要なことであることから、引き続きさまざまな分野で連携の可能性について検討して、できるものから具体化をしていきたいと考えております。 多久和議員に対する私からの答弁は以上でございます。 残余の質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） （登壇）それでは、大項目の４．新年度の施策の基本方向及び主要施策についての（３）生きがいの視点についてのうち、②全中学校区に地域子育て支援拠点を設置することについてご答弁申し上げます。 地域子育て支援拠点の設置についてでありますが、現在、川西市の全中学校区の中で常設の拠点が未整備である清和台と明峰の中学校区において、常設の拠点が令和３年４月から開設できるように、運営主体を公募し、必要な開設支援を行うものであります。 これにより、より身近な場所で子育てに関する情報を得たり、子育て家庭同士の交流を図ったり、子育てに関する悩みを相談できる環境が、全中学校区において整うこととなります。 今後は、市内の各拠点がより高いレベルでサービスを行うことができるように、こども・若者ステーションが中心となり、各拠点間の情報共有や質の向上を図っていきたいと考えております。 次に、③
留守家庭児童育成クラブの保育の質の向上を図るためのクラブ運営マネージャーを配置することにつきましては、令和２年度より、育成クラブ支援員へ助言等を行う行政職員を新たに４名配置してまいります。 関係機関や外部との連携を図り、その中で得た情報をもとに育成クラブ支援員へ助言することで、さまざまな環境に置かれた児童や応募者に対して、より丁寧で細やかな対応を行うことができるよう取り組んでいくことを予定しております。 私からは以上です。
○議長（秋田修一） 20番 多久和議員。
◆20番（多久和桂子） たくさんの質問をさせていただき、丁寧にお答えをいただきました。早速、再質問をさせていただきます。 項目の全体の質問の答弁というのは、市民に新しい、夢のある、活性化した川西市の実現を実行されようとしているということがわかりました。 そういった中でなんですけれども、各項目ごとに再度質問をさせていただきたいと思います。 まず、１項目の令和２年度施政方針における市長の所信についてです。 一口に言うと、市民と共有していくことが大事だということだと思ったんです。私は、越田市長の市議、そして県議会時代からの一貫した公約、そして、目標に向かって説明責任もしていかないといけないと言って、本当に積極的に取り込んでこられたこと、着実に進められたこと、また、ご答弁の中でもありましたが、市民とともに歩むという基本姿勢を崩さずに進められようとしていることに対して、改めて共感したところです。 市民が将来にわたって生き生きと暮らせる社会、川西市のまちづくり、本当によろしくお願いしたいと思います。 大項目の２点目、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代のスタートについては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は人間中心の社会とされ、経済発展と社会的課題の解決を図る時代と理解しています。 これまで川西市を見てきた中で、他市の先進事例の検討にとどまっていたことや、財源の不足などの理由によって、新たな情報環境の整備には決して前向き感がなかったように感じています。 新しい時代の変化を捉え、スピード感を持った判断、決断を行い、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に対応した市の業務改善や施策の取り組みを、ぜひ推進してください。 大項目の３点目、新年度の行財政運営については、２項目についてご答弁を伺いました。 １年目の取り組みを踏まえた２年目の事業の再検証が、より効果的に進むことと、そのようなご答弁のありました取り組みのフィードバックに対して、期待はしています。 また、制定する健全化条例についてですが、行政の自立的な財政運営の原則、基準化にとどまらず、財政民主主義の視点から、説明責任がしっかり果たされることが、私は重要だと考えています。 市民に対して具体的に、いつ、何をどのように、何のために説明責任が果たされるのか、注視していきたいと思っています。 大項目の４点目、新年度の施策の基本方向及び主要施策についてですが、それぞれ実施する施策や事業に対する成果とその課題対応において、市の担う役割を含めてご答弁いただきました。ちょっと早口だったので、聞き取りにくい部分がありました。でも、かいつまんでなんですけれども、基本的には予算審査の場で詳細は議論させていただきたいと思います。特にご答弁のありました大きな方向性、考え方について、再質問をいたします。 まず、（１）「暮らし」の視点についてです。 ①地域公共交通の新しい仕組みづくりにおけるオンデマンドモビリティサービスの実証実験の位置付けと期待する成果について伺いました。 実証実験をする地元の方々からは、日常生活の中で交通アクセスについて、とても心配されています。私はいつも口癖なんですけれども、日常生活に大事なこと、そういったことも、市長も、何気ない日常に幸せを感じていただくためにも、地元の要望をよく聞いてと、本当に同じ思いですので、よい方向に進めていってほしいです。 また、地域のことなんですけれども、地域だけではないかもしれません。自治会ぐるみで交通不便な地域の交通アクセスの確保をされているところもあります。具体例を言えば、お出かけ支援とかはそういうことだと思っています。 しかし、財政面とか運転者のやっぱり人材確保に苦慮しているという声を、スタッフだけではなくて地域の皆様がそのことを目の当たりにして、私たち議員団の耳にも入ってきています。 先ほども申し上げましたが、市内を支える地域公共交通体系を支える新しい仕組み、これは本当に必要なことですので、早急に構築をしてください。 ②空き家マッチング制度における行政の果たす役割と期待する成果については、空き家が放置され、住環境が悪くなることを未然に防ぐために、空き家対策に取り組んでいただいていると。そうではないかなと思っています。でも、事業の成果と課題が、私はやっぱりまだ不十分ではないかと危惧しています。 空き家マッチング制度は、市内の空き家でリノベーションなど、活用可能な物件のデータ化と、利活用を促進する具体的な取り組みとして、その成果というのは本当に期待できるのでしょうか。 また、これはいつも考えていることなんですけれども、固定資産税の課税額の変更による所有者の負担が課題だと考えているんです。④地域経済の活性化に果たす行政の役割については、仕事の創出と暮らし、まちの活性化を図り、働きたい、活動したいと思い、まちづくりを目指す市の新たな産業ビジョンを、これについては作成をされました。 これら産業施策を総合的かつ計画的に推進するに当たりまして、本市の地域経済の活性化に果たす行政の具体的な役割については、伺いました。そこで、これを遂行する体制についてのお考えをお伺いをいたします。 ⑥の市内地域における新規出店に対して店舗改装費等補助金事業についてと、⑦の中心市街地活性化のための、空き店舗等への小売・飲食・サービス業等の新規出店に対する店舗改装費等の補助事業についてですけれども、これについては地域と中心市街地ということで、新たな起業や創業を支援することで、中心市街地や地域経済の活性化が図られることは、特に空き店舗等がふえ、いわゆる高齢者のお
買い物難民といった地域課題への対応としても、期待はしているんです。 それで、一定の－－言い方は悪いですけれども、ばらまきの補助金、そういったことにはならないような期待される成果が具体的に見込まれる補助事業として進めていくべきと考えています。いかがでしょうか。 ⑨新名神川西インターチェンジ周辺の土地利活用検討の進め方についてですけれども、今回、施政方針には直接言及はありませんでした。 方針に述べられた、まちのにぎわい創出と地域経済の活性化に関連して、新名神川西インターチェンジ周辺の土地利活用の検討は、私は喫緊の課題だと思っています。 現在、地権者との協議が止まっている状態にあると思っていますけれども、市として地権者と整備計画は進められていないのであれば、地権者との協議、地権者だけではないかと思います。そこへ参入する民間事業者とか、いろんなことが複合してるんだろうな、理由があるんだろうなとは思っています。しかし、やっぱりまずは地権者との協議を進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 ⑩南部地域整備実施計画を住民対話に基づき見直しを進めることについてですけれども、本実施計画は、本当に飛行場騒音公害対策における国や空港事業者との合意原則に基づく、新たな対策モデルとしてのまちづくりのための実施計画として、住民さんとの協議を重ねて策定されたものと評価はしています。 策定から５年が経過し、見直しを進められるというご意向ですが、市民との対話を通じて、市民とともに進めるまちづくりの観点から、見直しの進め方、考え方について、もう少し具体的なところをお聞かせいただけたらと思います。 続いて、（２）「安全安心」の視点についてです。 ①現市立川西病院の跡地の有効な活用方法について。 私もタウンミーティングとか、いろいろと聞かせていただいたり、こんなんだったよというようなお声は聞いています。 タウンミーティングで示された複合施設の具体例というのを、今あくまでも現時点で、市長はいろいろと複合施設のことなども考えていくということを言われました。 そして、いろんな世代の方が共有できるスペースとか、多面的な方法で、地域住民の皆さんにとってどのような機能が必要であるかを考えていきますと捉えたんです。そうご答弁いただいたと思っています。 私もいろんなご意見やご要望は聞いてます。でも、市民の皆さんから出てきた意見とか要望というのは、本当に全部かなえられたらいいなとは思っていますけれども、やっぱり病院だけではなくて、できることとできないことがあると思っているんですね。 ここに関しても、全部聞きたくても多分そうなんだろうなと思っていますので、地域住民の皆さんにとってどのような機能が必要であるかということをよく検討して、進めていっていただきたいと思います。 ②障害者福祉サービス計画相談支援に民間事業所を２カ所開設することについて。 今回の予算編成は、障害者福祉に本当に目配りがきいた予算になっていると感じています。社会福祉協議会における、基幹相談支援センターの確立とともに、民間事業所誘致の実現に向けてと言われていると思うんですね。この施策の促進については、とても期待をしています。 ④ごみの排出方法と収集体制の見直しに向けた検討についてです。 地域によって環境というのは、本当に違いがあります。私の地域では、やっぱり家庭ごみの戸別収集を希望されている方が多い。そのような地域もたくさんあると思います。全員が全員、その地域の人がそれを希望しているかどうか、私はまだ調査しているわけではありません。でも、そういう方がたくさんあります。コストなどの財政面や人材の確保、地域性を考えるのであれば、地域エリアごとに委託業者を指定して、一括で家庭ごみの収集をお任せすることも検討していただきたいと思っていました。 でも、今市長のご答弁の中では、「新たに見直してまいります」ということでしたよね。見直していただくということで、各コミュニティでごみの排出方法と収集体制について、市民側に立って意見を交換していただくことを、重ねてお願いをします。 （３）「生きがい」の視点についてですが、②全中学校区に地域子育て支援拠点を設置することについて。 未設置の学校が２校区あると、ご答弁いただきました。これまで、何で未整備になっていたのかなと思い、そのことの要因についてお伺いを再度させていただきます。 （４）「つながり」の視点については、①の（仮称）地域人材マッチング制度を試験的に導入することについてですが、市長は、現地現物で実感され、市民力の高さについて評価されました。市民とともに歩む基本姿勢で、私はすごくこの言葉に共感を得ています。 市民の参画と協働をぜひ広げていっていただきたいと思います。 この地域人材マッチング制度について、試験的な導入後の評価をどのように行い、その結果をどのように発展的に進めようとされているのか。そこが大事だと思っているんです。導入の成果に期待をしています。 （５）「行政経営改革大綱」の視点についてです。 行政経営改革大綱については、２項目お伺いしました。①官民連携による政策立案の研究を行うことについてなんですけれども、市が抱える課題解決に向けて、民間事業者の持つアイデアを生かすために官民連携をしていくことは、私は大いに期待をしています。 行政だけでは限界があると、ご答弁でいただきました。今ご答弁がありましたように、民間事業者との協定や共同事業を進められますけれども、それらが具体化し、市民がその成果を一番に実感できると思われている事業というのは何かな。何か考えられているかなということをお聞かせください。 ②猪名川町との自治体間連携の事業を推進することについてです。 猪名川町との自治体間連携の事業で、今回は災害時における安全な避難先を確保するということで、ここは大切なことだと思っています。でも、猪名川町との連携を含め近隣自治体間の連携については、災害時連携のほかにももっと広範囲に検討していただけることがあると言われたのかな、あると思います。いきたい、検討していくと言われたんかな。私もそうしてほしいと思っていたので、何か、今現在なんですけれども、その具体的なお考えはあるのかな、どうかなというとこら辺をお聞かせていただいて、以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） 恐らく、私は10点ぐらい答弁をさせていただきたいと思います。たくさんご支援の、ご評価のお言葉をいただきまして、ありがとうございます。 １点目、再質問でございました空き家マッチング制度について。本当にこの手法で成果が出るのかというご質問だったように思います。 我々空き家マッチング制度だけで、全ての川西市の空き家の問題を解決するというふうに思っているわけではありません。むしろ、空き家の問題というのは非常に総合的、多面的なところからのアプローチが必要だろうと。かわにし市民会議の中でも、やはりこの空き家問題、タウンミーティングでも空き家問題、非常にお声をいただきました。 ただ、全国どこを見ても解決をした、これで一発で解決するという、そのような具体的な施策がない中での新たなチャレンジということでありますので、しっかりとまずは相談をしていくと。しっかりと相談を、今まではどこに行ったらいいかわからないという方がたくさんいらっしゃったものを、しっかりと定期的に我々として空き家問題も相談をしていくと。相談をスタートに、じゃ、その利活用の方法というのがなかなか、今の市場原理の中ではうまくいかない部分を行政のその信頼力と、もっと新たに実はこういう使い方をしたいんだというような民間事業者さんなんかからもしっかりとご提案をいただいて、それを結びつけていくということが重要ではないかなというふうに思っています。 実際に相談を受けたところで言うと、やはり行政の信頼力というもの、例えば不動産事業者とこういう値段で交渉してるんだけど、本当にこの値段であっているのだろうかとか、そういうようなご相談もあったというふうにお聞きをしております。 我々としてやはりさまざまな情報提供をして、相談ができるんだ、寄り添っていけるんだということが重要だと思いますので、一つこれで新たなチャレンジとして取り組みを進めてまいりたいと思っています。 産業ビジョンに関しましては、ご指摘のとおり、私もこのビジョンをマニフェストでも掲げさせていただきましたが、単につくるだけではなくて、しっかりと実行体制をイメージした中でビジョンの作成をしていってほしいということを指示をしておりました。 来年度、具体的なアクションプランということにつなげていくと思うんですが、その前提として庁内の中で、産業振興課の中で産業ビジョンの推進をするための担当課長をしっかりと責任者として配置をして、単にその一つの課でやるんではなく、そこを機能させて、より横串を張るような、そんな展開をしていけばと思っております。 あと、店舗の改装など、ばらまきにならないようにというご意見をいただきました。我々としても、従来空き店舗を改修したら、改修しただけでおしまいというのが、一般的によくある改修事業でありましたが、空き店舗を改修した結果、誤解を恐れずに言うならば、あまりセンスのないものが中心市街地にあっても、はっきり言えばそれは公金を使う価値があまりないということになりますので、我々としてはしっかりと寄り添った支援をしていきたいなと。 やはり、例えば中心市街地であれば、中心市街地で我々が必要だ、住民の皆さんが必要だと思う店舗もございますし、雰囲気もございます。そういったものが持続可能にできるような、いわば寄り添い型の支援ができないかということで、今回改装を単にするだけではなくて、定期的にコンサルティングを受けていただく、こういったことをセットとして事業化に向けて進めていきたい。持続可能な店舗運営をしていただく、そういったことが基本的なコンセプトとしてありますので、ばらまきとならないようにしっかりと形をつくっていきたいというふうに思っています。 新名神高速道路の周辺に関して、とまっているのではないかというご意見もいただきました。我々として、少し事業者の皆様と地権者の皆さんの交渉でありますので、具体的に「今、こんな状況です」ということを皆さんにお示しするということが、我々の立場では少し困難であるという状況を少しご配慮いただいた上で、我々としてはその都度事業者の皆さんから、また地権者の皆さんから、こういった計画が我々が定める方針に対して合致しているんだろうかといったことのご相談、意見交換、また必要に応じてアドバイスなんかもさせていただいております。 具体的に誘致策として、こんな感じということよりも、市街化調整区域という、やはり歴史的に自然が豊かなこの町の魅力に、新しい産業やさまざまな地域活性化の拠点となるというのは、我々としても非常に期待している分野でございますので、そういったところでの側面的な支援というのは引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。 南部の基本計画に関しては、今まさに地域の自治会の皆様、南部協の皆様、そういった皆様と議論をしていただいております。ただ、我々として非常に大きな課題は、やはり５年たったにもかかわらず進捗率が非常に低い状況になっていると。約26％といった状況の中で、実現が今後も困難なものに対して、やはり計画というのは一定の時期に見直す必要があるだろうということ、また５年の経過の中で、住民の皆さんにとってもやはりニーズというのは少しずつ変化というものもございます。 こういったものを地域の皆さんと当然対話をしていきながら、議会の皆さんにも具体的にお示しをさせていただきたいと思っておりますし、計画がしっかりと練り上がったものに関しても、地域の皆さんに必要に応じて説明というものも十分させていただきたいと思っております。 北部の医療の市民病院の跡地、まさにコンセプトでできること、できないことがあるというので、機能面でしっかりと議論をしていただきたいというご提案もいただきました。まさにそのとおりだと思いまして、我々としてできないことというのは、現在の市立川西病院を、その場で維持存続するという、これはもう我々としてはできないということであります。 市立川西病院が北部地域において果たしていた機能というのは、２次救急の機能、入院をするという機能、実質的にいいか悪いかは別としまして、開業医的なかかりつけ医としての機能。この３つの機能を市立川西病院の中では事実上担ってきたのではないかと思っております。 救急機能に関しましては、南部、北部それぞれでやるということではなく、この市内中心部、キセラの地域で一括して機能を強化していくというのが、市民全体の幸せにつながると、市民幸せの総和につながるという考え方でありますので、この基本的なコンセプトというものを我々としては変えるつもりはございません。 ただ、一方で住民の皆様から、やはり事実上かかりつけ医としてご利用いただいていた部分、それは今、北部診療所という形でご提示をさせていただいておりますので、その部分に関しては、これからも住民の皆さんとの対話、何よりこの今の構想で、例えば院内開業につきましても参入していただける方がいらっしゃるか、ご協力いただける方がいらっしゃるか、こういったことも重要な要素になってくると思っております。 さらに入院機能に関しましては、今回のタウンミーティングでも本当に非常に強いご意見をいただいたところだと、私たちは認識をしております。基本原則としては、やはり大きな病院に頼らない形で、地域包括ケアシステムということを構築することによって、入院せず地域の中で暮らしていける、そういった仕組みがないかということを、基本的にはチャレンジをしていきたいとは思っておりますが、医療環境も常に変化をいたしてまいりますし、国の制度なんかが変更するというのも、我々走りながらでも当然あることでございます。さらには、こういうコンセプトで１万6,000平米をどう使おうかという議論をさせていただきましたが、子供に聞いたら「キャッチボールできる公園が欲しいんだ」と、それを言ってきてほしいと言われたお母さんがいらっしゃって、そういった我々行政の中では、今まで思いつかなかったこともたくさんございます。これからも、皆さんから具体的なご提案をいただきながら、一方で民間事業者の皆さんに参入していただく、このことが非常に重要な要素になってきますので、そのあたりを少し調整をしていきながら進めてまいりたいと思っております。 あと、ごみ収集体制につきましては、我々、常に市民側に立ったつもりでやっておりまして、それがもしかしたら見えないのかもしれません。ただ、市民といったときに、受益者としてサービスを受けるという側面もございますが、納税者としての側面も当然ございます。費用対効果で限られた財源の中で、当然何かを充実するということは、その費用の部分のどこかを削減しなければなりませんので、住民の皆様にとって、そこが本当に他の施策よりも優先順位が高いところにあるのかと。このことを我々はしっかり問うていかないといけないと思っています。 ですので、単に住民の皆さんの意見を聞いて要望を聞くのではなくて、当然意見や要望も聞きながら、それに対して、じゃ、こういった選択肢があるのではないかと、そういったことが、これからの我々のやるべき対話ではないかというふうに思っております。 人材マッチングについてもご意見をいただきました。今後どうしていくのか、成果をどうしていくのかというのは、非常に我々もこれから走りながら考えていくことでございますが、やはり一つの大きな取り組みの指標となるのは、従来アンケートをとりますと、どうしても、地域活動に興味はあるけど実際に参加したことがないという方がたくさんいらっしゃると。やはりここのパイを、参加したいという方たちが参加できているというような状況に持っていくということが、我々の一つの大きな指針ではないかなと。 もう一つは、やはり各種地域の皆さんが、担い手がいない、後継者がいない、そういったところもありますので、従来、自治会の加入率という１点だけが我々の一つの大きな指標でありましたが、少し指標については多面的に検討する必要があるというふうに考えています。 官民連携サービス、今までどういうふうなものを住民の皆さんに、どう見えるものを提示していくのかと。令和元年度はＩＣＴを利用したクラブ活動支援という、今までやっていなかった、全国でもあまり例のないチャレンジもさせていただきました。非常に教職員の方、また子供たちからも好評を得ているというふうに報告を受けております。さらには、この２月にはＬＩＮＥを利用した生活相談というものも実施をいたしました。 こういった今まで我々が行政マンだけではできなかった分野に対して、ＩＣＴの活用というものもしてまいりたいと思っております。新年度、他に行政サービスを一つやっていくということもありますが、我々その内部の協議というか業務改善なんていうのも、例えば民間事業者がＩＣＴを使ってこういう形でやってるよというものと、今業務の中で非常に残業が多くてとか、なかなかシステム化できなくてといったものを、私たちの常識の中で課題の解決方法が見つからないものも、実は民間事業者では既に解決しているというケースもございます。そういったご提案をいただけるような、むしろ民間事業者の皆さんからこうすればどうだと言っていただけるような形で、令和２年度は政策創造課のほうにも官民連携の担当というのも設置してまいりたいというふうに思っております。 最後、広域連携に関しましては、できるところからしっかりやっていきたいと、ＩＣＴを活用した行政サービス、そういったものは正直に申し上げまして、一つシステムをつくってしまえば、一つの自治体であろうが、10個の自治体であろうが、コストというのはあまり変わらないということもございます。また、さまざまな行政サービス、相互流通をさせていくとか、川西市でつくったルールは他のまちでも通用するんだとか、そういったことをやはり幅広く議論をしていきたいと思っています。 阪神間、さまざまな形で首長の連携というのもしておりますし、特にＩＣＴに関していえば、川西市と隣町に限らず、全国各地と連携できるというのが非常に強みだと思っていますから、幅広く取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 漏れはないと思いますが、残余の部分は教育長が答弁をしたいと思います。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） 地域子育て支援拠点事業ということでご質問いただきました。 議員ご指摘のように、現行の第１期子ども・子育て計画、平成27年度からのこの計画においては、中学校区ごとに常設拠点を整備するということで、当時未整備であった明峰中、緑台中、清和台中学校において、計画期間内に整備することとしておりました。ご存じのとおり、緑台中学校区には民間の幼保連携型認定こども園が誘致できましたので、そこの中で地域子育て支援事業も実施できたということでございます。 残る明峰中、清和台中においても、常設の拠点はもちろん必要であるということだったんですけれども、整備条件とか財政的な課題もありまして、公民館において職員が出向いて実施する出張プレイルームというものを開設して対応してきたところでございます。 ただ、このたびやはり整備を急ぐということで、第２期子ども・子育て計画においても、令和３年度に明峰中、清和台中に設置させていただきたいということと、総合戦略の中でも掲げさせていただいています。令和２年度中に両中学校で拠点の運営主体を公募するという形で、令和３年度の開設を目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（秋田修一） 20番 多久和議員。
◆20番（多久和桂子） 最後です。市長から広範囲な総括質問に対して、丁寧にお答えをいただきました。その中で２つだけちょっと言わせていただきたいのは、やっぱり新名神の川西インターチェンジ周辺の利活用でずっと思い続けているのは、北部の中心部として活性して進められていければいいなという思いを強く持っているんです。そういった中で今、市長のご答弁は、行政からはいろんな課題があってやりにくいというようなことだと思うんですけれども、配慮していただきたいというようなことも言われましたけれども、本当に大変だと思っています、正直。でも、何らかの形で進めていけるところはないのかなというところは、探していただけたらなという思いがありますので、お願いをしておきます。 官民連携については、私も市民トイレの件とかアステの６階の件とか、いろいろありますので、提案はさせていただきますので、それも含めて考えていただけたらありがたいなと思っています。 第２次総合戦略がいよいよスタートします。きょう質問したことも参考にしていただいて、どこか具体的な案もあると思っているんです。これからも市民に寄り添いながら、そして市長は寄り添い支援というようなことも今言葉にされました。市民とともに本当に一緒に頑張っていっていただきたい。そういったことで、令和２年度に出されたその事業の実現の願いを本当に込めて、総括質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（秋田修一） しばらくの間休憩いたします。 再開は午後２時50分といたします。
△休憩 午後２時26分
△再開 午後２時50分
○議長（秋田修一） 再開いたします。 休憩前に引き続き、総括質問を行います。 ９番 西山博大議員。
◆９番（西山博大） （登壇）どうも皆さん、こんにちは。本日、最後の質問者になるかと思います。 川西まほろば会の西山でございます。川西まほろば会を代表して、総括質問をさせていただきます。 まず最初に、市政運営における市長の基本姿勢と決意についてお尋ねいたします。 市長は施政方針の中で、「令和元年度に開催した「かわにし市民会議」や「タウンミーティング」を実施する中で、行政の発想だけでは生まれない意見や提案もありました」、そして、「今では、市民には、この川西を変える力があると確信しています」と述べられておられます。 私自身も、広く市民の皆様の意見を聞き、市民の求める川西市の未来を築いていくことの重要性を感じております。そしてまた市長は、川西市の市政を担う責任者として、社会の環境の変化に応じて適切な施策を立案し、市民に提案していくことも重要であると考えます。 市長は市民からさまざまな意見・提案を受けて、どのような視点で、何に重点を置いて新年度の施策を展開されようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、大和地区におけるオンデマンドモビリティサービスの実証実験についてお尋ねします。 オンデマンドモビリティサービスについては、令和２年７月からの実証実験が大和地区において予定されていると新聞でも取り上げられ、川西市民の多くが知るところとなっております。１月25日に行われた大和地区でのオンデマンドモビリティサービスについてのタウンミーティングでは、市長が来られ、みずから実証実験について説明されました。大和住民の反応としては、オンデマンドモビリティサービスへの期待よりも、現行バス路線の運休に不安を感じる方が多かったように思います。 また、２月９日に行われた「大和団地みんなの交通検討会」において、オンデマンドモビリティサービスの実証実験に伴って行われる阪急バスの昼間の運行減便に多数の反対意見が出ました。 ２月17日には、市役所において第２回川西市次世代型移動サービス推進会議が開かれました。そして先日２月23日には、第２回のみんなの交通検討会が行われました。この会議においても、現行の昼間の阪急バスの運休については、大多数の住民から反対意見が出ております。 ３月22日にも第３回目の大和団地みんなの交通検討会が開かれる予定でありますが、これまでの住民の意見をどのように受けとめておられますか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、空き家マッチング制度の導入についてお伺いいたします。 具体的な仕組みのイメージと今後の取り組みスケジュールについてお伺いいたします。 専門家と連携し、空き家の流通活用を促進するとのことですが、参加を想定している専門家の範囲など、検討体制の詳細に加え、市民ニーズとこれに応じた市が担う役割などについて、現時点における市長のお考えを具体的にお聞かせください。また、今後の取り組みに向けた大きなスケジュールについても説明ください。 次に、猪名川町に誘致される大型物流施設での雇用を想定した北部地域の空き家活用についてお伺いいたします。 猪名川町で大型物流施設の整備が進んでおり、ここでは約1,500人の雇用が見込まれております。新名神川西インターに関連する道路整備により、この施設へのアクセスを考えると、大和団地、グリーンハイツ、清和台などの空き家を有効に活用する絶好の機会であると思います。 そこで、空き家の流通活用を促進する上で猪名川町と連携して、このチャンスを生かすべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、コワーキングスペースの運営支援についてお尋ねします。 多様な働き方などの創出・支援にかかる取り組みの現状についてお伺いします。これまでから、個人企業や在宅就労の支援に取り組んでいると思いますが、現行の事業効果をどのように捉えているのかお聞かせください。 そして、今回の支援策に関する新たな視点と、期待される効果についてお伺いいたします。 新年度で新たな取り組みをスタートする上で、これまでと異なる内容や新たな視点があればお聞かせください。また、今回の支援事業で期待される効果についてもお考えをお伺いいたします。 次に、中心市街地における空き店舗等への新規出店に対する補助制度についてお伺いします。 空き店舗等の現状及び対象とする区域や業種、その他補助要件の詳細についてお伺いします。 補助制度の対象とする区域内に存在する空き店舗について、現状をどう見ておられるのかご説明ください。また、補助対象とする業種のほか、補助要件や補助率など、現時点で想定されている具体的な内容に加え、補助に要する金額の見通しや財源の考え方などもご説明ください。 当該補助制度の周知方法や応募者見込み、期待する事業効果についてお伺いいたします。 対象者に向けた制度周知の方法に加え、応募者数をどのように見込んでいるのか、ご説明ください。また、他の事業との連携を含め、今回の取り組みで期待される効果をどのように考えているのかご説明ください。 「黒川のまちづくり方針」の策定と規制緩和などについてお尋ねします。 黒川地区の具体的なまちづくりの方向性についてお伺いします。 今回の規制緩和等により、具体的にどのような土地利用が可能になり、黒川地域をどのように活性化しようとしているのか。市長のお考えをお聞かせください。 規制緩和に関連して、新名神川西インター周辺のまちづくりに関する取り組み状況についてお伺いをいたします。 新名神川西インター周辺の整備が進んでいない中で、新年度の施政方針や予算概要では、この地域に対する事業が予定されていませんが、市の取り組みの状況はどうなっているのかお聞かせください。また、これまで以上に積極的な対策が必要であると考えますが、インター周辺のまちづくりに対する市長の考えをお伺いをいたします。 次に、現市立川西病院跡地の有効な活用方法についてお尋ねいたします。 現建物の有効活用や、現在の施設配置を考慮した効果的な整備についてお伺いします。 先般、市から示された整備構想では、現状の駐車場に診療所を整備するなどを考えると、効果的でないようにも感じられます。既存の病院建物を解体せずに活用することも含めて、市長の見解をお伺いいたします。 民間企業の誘致等による多世代交流が可能な整備構想の提案についてお伺いいたします。 先日、私どもまほろば会では、仙台市にある介護、保育、障害一体の多世代複合施設「アンダンチ」を視察してまいりました。そこでは民間企業を誘致し、介護、医療、保育、障害者就労施設、さらには一般の方々が利用するレストランがあり、施設への配食業務を一体的に展開されておりました。多世代交流の場であり、また安心して生活できる地域づくりに大きな成果を上げられておられるように感じました。 そこで、現病院の跡地活用でも参考になる事例であり、例えば、絵本に特化した図書室の整備など、本市独自の特徴のある魅力的な施設を整備することも可能と考えられますが、これに対する市長のお考えや見解をお聞かせください。 次に、
生活困窮者自立支援への取り組みについてお尋ねします。 ＳＮＳを活用した生活困窮窓口の試行と今後の本格実施についてお尋ねします。 今月（本年２月）からＳＮＳを活用した生活困窮相談を試行するとのことですが、この実施状況と本格導入に向けて、新年度で計画している取り組み内容やスケジュールなどについてもご説明ください。 家計改善事業の詳細についてお伺いします。 施政方針に「生活困窮者と家計の問題を一緒に考え、自主的な見直しを支援する「家計改善事業」を実施します」とありますが、具体的な取り組み内容と期待される事業効果についてご説明ください。 防災マップの更新に向けた地域住民との連携と更新後の活用方針についてお伺いします。 「危険箇所をわかりやすく示した防災マップの更新を、令和２年の出水期を目途に、紙面版とウエブ版ともに実施します」とありますが、危険箇所の把握や、わかりやすい内容とするための住民参加について、現時点の考えをお伺いいたします。 また、更新後の周知と活用方法について、市の取り組み方針をお伺いいたします。 防災マップを更新し、周知を行ったとしても、実際に大地震など突発的な災害が発生した場合、適切な行動を取れる人は多くないかもしれません。防災マップの整備は大切でありますが、実際には、日頃からの近隣住民の交流や、小さな子供やお年寄りへの支援を、防災訓練などで日頃から考えていくことは大切であります。また、災害時には行政と地域のスムーズな連携なども必要であると考えます。各地域における避難訓練の実態についてご説明ください。 さらに、昨今ニュースでも取り上げられているのは、ペットも家族であり、同伴での避難行動へのニーズも非常に多くなっております。その具体案について、市長のご見解をお伺いいたします。 次に、ごみの排出方法や収集体制の見直しについて。 具体的な見直しの方向性について、現時点における市長の考えをお伺いいたします。 次に、地域子育て支援拠点の設置についてお伺いします。 全中学校区に地域子育て支援拠点を設置するため、常設拠点が未整備の清和台・明峰中学校区に令和３年４月から開設できるように運営主体を公募し、必要な開設支援を行う旨が示されておりますが、公募対象の考え方とあわせて、既存施設を含めて、今後の拠点施設の運営方針についてお伺いいたします。 学校ＩＣＴ化の推進についてお伺いしいたします。 先日、東京都小金井市で小学校におけるプログラミング授業を視察しました。子供たちがみずからの発想でドローン操作をプログラミングする様子を拝見し、そのレベルの高さに驚きました。 本市でも、新年度に全学校で通信ネットワーク整備を行い、小学５・６年生及び中学１年生の児童生徒に対して、１人１台のタブレットＰＣを配備することとなっております。 そこで、本市の学校ＩＣＴ化推進における基本方針と、具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。 次に、ＳＮＳを活用したＡＩ窓口システムの導入についてお伺いします。 令和２年度で試験的に導入し、問い合わせに24時間回答できる体制を構築するとのことであります。現在は宿直職員による電話対応が行われておりますが、将来的に全て機械化を目指すのでしょうか。システム導入経費と人件費の考え方についても、お考えをお聞かせください。 また、執務時間中における問い合わせへの対応など、システム導入に向けた基本的な方向性をご説明ください。 次に、（仮称）地域人材マッチング制度の導入についてお伺いいたします。 本市でも従来からさまざまな取り組みが行われておりますが、地域活動に参加した住民の把握や、希望される活動が限定されるなど、現実的には非常に難しい面があるように思います。 そこで、制度の仕組みや運用方法などについて、具体的な内容をお伺いいたします。 最後に、近隣市町等との地域連携についてお伺いいたします。 昨年２月に、猪名川町と自治体間の連携・協力に関する協定が締結され、新年度では、災害時の避難所確保に向けた協議を進めるとのことであります。 そこで、協定締結後、連携に向けて協議されている内容を初め、例えば新名神川西インターチェンジ付近における消防関係拠点施設の共同整備や、これに伴う北部地域での本市消防署の再編など、将来的な取り組みが考えられるような事業について、市長の考えをお伺いいたします。 また、近隣他市との連携についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。 私がきょう３番目で、大分重復するところも多々あると思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） （登壇）それでは、西山議員からいただきました総括質問についてご答弁を申し上げます。 まず、新年度の市政運営に係る基本方針と重点施策等についてですが、市長に就任してからの市政運営において、市民の皆様からいろんなご意見をいただく中で、川西市の強みは市民力の高さにあるとの思いを強くいたしております。本市が直面する課題を解決していくためには、その市民の力、市民力は不可欠です。 そこで、新年度の市政を担うに当たり、私が特に大事にしていることは、「市民とともに歩む」、この姿勢を持ち続けることであります。 市民に対する情報公開を進めることで説明責任を果たし、現在進行形での情報共有をするとともに、市民との対話を大切にしていくことを、各分野における施策実施の基本として考えております。 新年度もこの基本姿勢を崩すことなく、市民が何気ない日常に幸せを感じるまちを目指すべく、川西市のよさを大切にしていきながら、民間との連携、市民との協働をより一層進めることで、新しい川西モデルを構築していく施策を展開してまいります。 とりわけ今年度予算におきましては、事業の再検証で大幅に事業を見直す一方で、子育て支援、障害者施策、従来に比べ支援が必要な方への支援というものを重点的に盛り込んだ予算配分になっております。 また、進め方におきましては、先ほど申し上げましたとおり、市民との協働、民間との連携、こういったものを重点化して予算化をさせていただきました。 次に、大和地区におけるオンデマンドモビリティサービスの実証実験につきましては、１月25日、新たな地域公共交通を考えるタウンミーティング、２月９日、23日には、大和団地みんなの交通検討会を開催いたしまして、毎回100名を超えるたくさんの皆様にご参加をいただいたところでございます。 いただきましたご意見は、先ほど西山議員からもご紹介をいただきましたとおり、新しい取り組みに期待をする声もございましたが、同時に「バスがなくなるの」という不安の声、「オンデマンドモビリティサービス、少しわかりにくいんじゃないか」、さまざまなご心配の声も頂戴をいたしました。また、地元コミュニティや自治会の皆様からも、実証実験のあり方、進め方についてご要望をいただいているところでございます。 私どもといたしましては、今後、オンデマンドモビリティサービスの実験を行う背景や目的への理解を求めつつ、間引き運転をして実証実験を行うということではなく、現在のバス運行と並行して実証実験を行う方向性で検討してまいりたいというふうに考えております。 同時に、補助金に見合う運行形態については、バス事業者にご提案をいただいて、地域の皆様と課題を共有しながら合意形成に努めてまいります。 次に、今後の事業の見通しと市全体での新しい仕組みづくりに向けた将来展望につきましては、我々としましては、やはりこの公共交通のあり方、また移動支援をどうしていくのかというのは、我々にとって重要な課題でございますので、７月の実証実験開始というものを目標とはさせていただきたいと思っております。 ただ、当初お示ししたもの、その全ての形で７月にスタートするというのではなく、一つ一つの課題をしっかりと整理、解決をしていきながら、柔軟に進めてまいりたいと思っております。 この状況につきましては、また次回以降の地域との協議の場所でもしっかりとお示しをさせていただく予定でございます。 次に、空き家マッチング制度の具体的な仕組みと今後の取り組みスケジュールについてでございます。 空き家マッチング制度は、空き家の所有者に対して、市が情報提供の同意と活用の意向を確認し、空き家対策での連携協定団体に所属する司法書士や宅地建物取引士などの専門家が、空き家の有効活用の提案を行います。 市民相談の中には、空き家をどうしていいのかわからず放置されているケースも多く、市の役割として、そのような空き家の情報収集を行い、連携協定団体とともに空き家の流通対策会議を立ち上げ、月１回程度、空き家の活用方針の検討会を開催し、通常では流通困難な空き家を市場へと流通させる、そのような仕組みを構築してまいります。 取り組みスケジュールといたしましては、空き家の情報収集を行い、所有者からの意向確認ができたものから、順次取り組んでいく予定でございます。 次に、市北部での雇用を想定した空き家活用について、ご提案も頂戴いたしました。 本市北部のニュータウンにおける空き家対策は、重要な課題であると認識しております。猪名川町での大型物流施設の整備は、一つの大きな機会と捉え、先ほどのマッチング制度を有効活用できるか、猪名川町との連携、さらには事業者との連携も含めて検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、コワーキングスペースの運営支援についてのうち、多様な働き方などの創出・支援に係る取り組みの現状についてでございますが、本市における現在までの主な取り組みとして、女性を対象とした起業セミナーと在宅ワークに関するセミナーを実施してまいりました。 女性を対象とした起業セミナーでは、「女性起業塾」として年に七、八回の連続講座を開催し、延べ約70名が受講しております。この受講者の中から有志でグループを立ち上げ、出店イベントの定期的な開催や、起業に関する相談会を行うなど、起業家同士の相互支援にも発展をしております。 また、在宅ワークセミナーにつきましては、年に四、五回の連続講座を開催し、延べ約120人がクラウドソーシングのサイトに登録するとともに、それぞれの生活における隙間の時間を活用した働き方を行っているところでございます。 次に、今回の支援策に関する新たな視点と期待される効果についてでありますが、コワーキングスペースは起業を目指す人や、みずから事業を進める人、またサラリーマンを含めさまざまな働き方やビジネスを行いたいと思う人々が利用をし、交流する活動拠点でありますことから、この施設を設置する民間事業者に対し、賃借料などの運営費を支援することにより、さまざまな担い手の交流と新たな事業が創出されることを期待しているところでございます。 次に、中心市街地における空き店舗等への新規出店に対する補助制度についての、空き店舗の現状及び対象とする区域や業種、その他補助要件の詳細についてでございますが、ここ数年、中心市街地内の小売業の店舗数が減少していることからも、空き店舗も少なからず発生しているものと考えております。 このようなことから、中心市街地内の空き店舗に出店する飲食や小売店舗等の店舗に対し、50万円を限度に改装費用の２分の１を補助しようとするものであります。加えて、補助を受ける事業者が持続的な経営を行えるよう、専門家による経営相談支援を行うとともに、開店半年後から１年間、月５万円を限度に賃借料の５分の１を補助しようとするものでございます。 次に、当該補助制度の周知方策や応募者見込み、期待する事業効果についてでございますが、制度の周知は不動産業者やテナントビルオーナーなどへのチラシ配布に加え、業界誌や市ホームページ、広報誌等で行うことを予定しており、初年度である令和２年度は、応募者のうち３件の事業者の選定を予定しているところでございます。 これにより、中心市街地への魅力的な店舗の呼び込みと、まちのにぎわいづくりや回遊性の向上に期待しているところでございます。 次に、黒川地域の具体的なまちづくりの方向性についてでございます。 黒川地区は市街化調整区域に位置しており、無秩序な市街化を防止するため、厳しい建築制限がかけられております。このため、これからの黒川地区のありたい姿を「日本一の里山の保全」と「観光振興を通じた活性化」の２つを大きな方針といたしまして、これに沿い、自然環境の保全を図りつつ、建築制限の規制緩和を図る条例を制定しようとしているところでございます。 具体的には、既存の家屋を利用した飲食サービスの提供などが考えられ、このような取り組みにより地域内外の交流などを通じて活性化を図るとともに、里山など自然環境の保全が進むものと考えております。 次に、新名神川西インター周辺のまちづくりに関する取り組み状況等につきましては、平成27年に「新名神高速道路インターチェンジ周辺土地利用計画」を策定し、その後、平成29年12月に制限の緩和を内容として一部改正を行ってございます。現在は、地権者と民間開発事業者との間で、開発に向けた話し合いが進みつつある地区、また、まちづくり協議会を発足させ、複数の民間開発事業者から計画の説明を受けている地区があると聞き及んでおります。 どちらも民間同士の話し合いになりますので、市が主体となって開発をするということはできませんが、市街化調整区域の緑豊かな環境を守りながら、新名神高速道路インターチェンジ周辺土地利用計画に適合し、地域の活性化に寄与する開発を適正に誘導するよう地元に協力し、事業者と調整を進めてまいります。 次に、現市立病院跡地の有効な活用方法についての現建物の有効活用や、現在の施設配置を考慮した効果的な整備についてでございますが、現状の正面駐車場に北部診療所を整備することとしているのは、現市立川西病院が閉院する前に工事を完了する、この必要があるため、利用者の利便性も考慮し、市道52号沿いに整備をすることといたしました。 既存の病院建物の活用につきましては、設備の老朽化に加え、病院建物を仮に診療所として使用するには大き過ぎること、福祉施設として活用する場合には、施設の構造が異なることなどから、中長期的な施設として再利用することは難しいと考えております。 次に、民間企業の誘致等による多世代交流が可能な整備構想の提案についてでございますが、まず、タウンミーティングでお示しした市の提案に至った理由をご説明いたします。 北部地域に現在の市立病院がなくなる状況の中で、どのようにすれば地域包括ケアシステムを構築していくことができるのかという視点で、まずは検討を進めてまいりました。兵庫県地域医療構想でも示されているとおり、今後、在宅医療、在宅介護の需要がさらに高まっていくことから、病院跡地に訪問看護などが充実した複合施設を誘致したいと考えました。その実現に向けて、一定の収益が見込める特別養護老人ホームを柱とした複合施設の誘致を提案さところでございます。 また、市内には障害者の施設が少ないため、共生型の施設として誘致することを検討いたしております。 ご提案をいただいております、民間企業による介護、保育、障害一体の多世代複合施設の誘致につきましては、タウンミーティングにおきましても、子供からお年寄りまでが共用できるスペースの確保を希望するなど、さまざまなご意見、ご提案をいただいており、地域住民の皆様にとって、どのような機能をあわせ持つことが必要であるのかということを検討してまいりたいと思っております。 また、整備スペースを確保できるのか、市の介護保険計画との整合性をどうするのか、何より参入事業者があるのかなどについても、あわせて検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、ＳＮＳを活用した生活困窮窓口の試行と今後の本格実施についてでございますが、今回、ＬＩＮＥを活用した生活困窮の相談窓口を試行的に設けました。 ＬＩＮＥ相談につきましては、２月２日から15日の２週間で、１週間ごとに時間を変えて実施をいたしました。相談期間中は、ほぼ途切れることなく相談が寄せられ、中には深刻な相談や、関係機関につないだケースもございます。現在相談内容等を整理中ですので、今後、相談結果や関係部署の意見などをもとに事業の評価を行い、本格実施について検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、家計改善事業の詳細についてでございますが、家計改善事業は、経済的な問題を抱える人から家計に関する相談を受け、収支の見直しや債務整理のアドバイスなどを通じて、自力で家計の改善や管理ができるように支援をするものです。就労支援などと一体的に実施することで、困窮状態の効果的な解消を図ってまいります。 次に、防災マップの更新に向けた地域住民との連携と、更新後の活用方策についてです。 防災マップの紙面版では、これまで市内を１枚で作成していた地図を３分割することにより、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの危険区域をよりわかりやすく表示するとともに、ウエブ版も更新することといたしております。 更新後の周知につきましては、ホームページでの掲載を初め、紙面版を各公民館や消防署を通じて市民に配布をするとともに、避難行動要支援者やコミュニティ団体、自主防災会等の代表者などへ配布したいと考えております。 また、ウエブ版は、多くの市民が時間や場所を問わず、防災マップで必要な情報を確認できるよう、毎月広報誌に２次元バーコードを掲載するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 活用方策につきましては、出前講座などにおいて、防災マップを活用した訓練などを引き続き実施いたしますとともに、安全な避難行動につながるよう、ウエブ版を活用して地区防災マップを作成し、地域の発災時避難計画につなげるなど、地域の防災力を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、ご質問の中でご提案をいただきました、子供やお年寄りとの訓練をどうするのかという点につきましては、地域での防災訓練は地域の要望を踏まえて、我々としては実施協力をしてまいりたいと思います。今後どのような訓練が効果的なのか、地域と協議をしながら進めてまいります。 また、ペットに関する訓練に関しましては、市の防災訓練で動物愛護団体の参加を得て、ペット同行避難訓練を実施、地域の防災訓練ではペットへの対応を含めて実施している地域もあると聞いております。今後、その点も地域としっかりと協議をしていきながら、訓練を進めてまいりたいというふうに思っております。 次に、ごみの排出方法や収集体制の見直しについてでございます。 まずは、令和２年度より燃やすごみ・プラスチック類等の収集業務の一部を直営から民間事業者へ委託をしております。また、現在のごみ種別ごとの収集業務を見直し、令和４年度から地域ごとの収集業務に変更するほか、瓶回収用のコンテナ配布業務につきましても見直しの検討を行ってまいります。 次に、ＳＮＳを活用したＡＩ窓口システムの導入についてでございます。 このシステムの導入により、市民の携帯端末による市への問い合わせが24時間可能になることから、宿直を含む市役所への問い合わせが減少し、職員の負担軽減につながることを期待をしております。 しかしながら、個別の問い合わせや夜間の届け出などにつきましては、現状の人による対応が必要な点もございますので、完全なシステムによる機械化というのは難しいと考えております。 また、現時点での運用は、直接的な人件費の削減を目指すというものではなく、まずは実証実験として試験的に導入し、利用者の問い合わせニーズを分析するなど、市民サービスの向上のための取り組みとしていきたいというふうに考えています。 次に、（仮称）地域人材マッチング制度についてでございます。 本市は主に大阪、神戸のベッドタウンとして発展してきた経緯があり、さまざまな知識や技術を持つ、いわば人材の宝庫だと考えております。 私は、これからの本市においては、地域のために何かをしたいという思いを抱いている、そういった人が実際にその機会に恵まれていない。こういった現状をしっかりと変えていき、地域や市民活動団体などと結びつけていくということが重要だというふうに考えております。 （仮称）地域人材マッチング制度は、人材と地域や市民活動団体の課題や活動を結びつけていくことで、誰もが力を生かせるまちづくりの実現を図っていこうとするもので、令和２年度はそのための人材募集や地域団体の課題の収集、運用方法などについて調査研究を進めてまいります。 次に、近隣市町等との地域連携についてでございます。 猪名川町とは連携項目の具体的な内容を協議するため、担当者間の連絡推進会議を開催し、協議を進めております。 消防関係施設を含めて、お互いが有する公共施設を有効に活用していくというご提案は、非常に重要なご提案であると考えておりまして、住民が住みなれたまちで安全に、安心して暮らせるまちづくりに向けて、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。特に川西インターチェンジ周辺を含めた猪名川町と隣接したエリアについては、より効果的な連携が図れるのではないかと考えております。 市民サービスの向上や行政運営の効率化に向けて、さまざまな分野においてメリット・デメリットを分析し、双方の協議が進んだ連携項目から取り組みを進めてまいります。 また、猪名川町以外の自治体に関しましては、先ほどのご質問でもございましたとおり、例えばＩＣＴの活用といったものは、土地的な、地理的な要件というのは非常に緩和をされて、さまざまなつながりというのが可能になると思っております。多方面から検討を進めてまいりたいと考えています。 西山議員に対する私からの答弁は以上であります。 残余の質問については教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） （登壇）それでは、私のほうから、地域子育て支援拠点の設置について、並びに学校ＩＣＴ化の推進について答弁させていただきます。 まず、地域子育て支援拠点の設置についてであります。 公募対象は、地域子育て支援のノウハウを持つ民間法人等の運営主体を公募する予定です。 また、今後の拠点施設の運営については、清和台・明峰中学校区に新規拠点を設置することによって、川西市内の全中学校区に常設の地域子育て支援拠点ができることになるため、それぞれの拠点が子育て家庭の交流促進や相談業務を高いレベルで実施できるように、こども・若者ステーションが中心となり、各拠点間の情報共有や質の向上を図っていきたいと考えております。 次に、学校ＩＣＴ化の推進についてでございます。 国が示す「ＧＩＧＡスクール構想」の狙いである、個別最適化された学びの実現に向け、環境を整備してまいります。 ネットワーク環境の整備のために、市内小中学校及び特別支援学校の校内ＬＡＮを再整備し、教室に無線アクセスポイントと電源キャビネットを設置する計画でございます。 また、タブレットＰＣは、令和２年度に小学校５年生、６年生及び中学校１年生に１人１台配備した後、段階的に追加配備を行い、令和５年度に全児童生徒分を配備する計画でございます。 タブレットＰＣのソフトとしては、
プログラミング教育の推進や、「主体的・対話的で深い学び」の実現が可能となるアプリケーションを検討し、導入してまいります。 また、議員よりご紹介のありました、小学校社会科のドローンのように、令和２年４月より小学校
プログラミング教育の学習活動の一つとして、子供たちが作成したプログラムが実際に動く機器を市立小学校に配置することで、児童にプログラミングの楽しさを実感させ、プログラミング的思考力の育成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（秋田修一） ９番 西山議員。
◆９番（西山博大） 再質問をさせていただきます。 市長は今回の施政方針の中でも、市民の幸せをまず大切にし、住み続けてもらえるまちづくりの実現を目指します。その中で４つの重点戦略を実施すると。４つ、その実現に向けては「子どもたちの成長を支えあえるまちづくり」、「誰もが力を活かせるまちづくり」、「安全で安心して暮らせるまちづくり」、「愛着の持てるまちづくり」。それらが相互に関係することでより高い政策効果につながり、何気ない日常に幸せを感じるまちづくり、私も同感であります。 この「何気ない日常に幸せ」、これが私は崩壊するんではないかなと非常に心配しておったところであります。それは、大和のバス問題でありました。 本日までに今回のこの計画が持ち上がって、大和地域においては、私きのう１日ずっと大和の地域におったんですけれども、お昼ご飯、３時ぐらいになりましたかね、食堂へ入ったら、ばっと言われのたが「大和のバスなくなるんやってね、西山さん」と言われて、その次に何人か地域で防犯活動に回っていただいてる男性たちにも言われて、市役所にも私宛てに電話がかかって、同僚議員から連絡があり、その方の家のほうへ連絡させていただいたら、その方も－－大和の東２丁目の方ですけれども、大和のバス問題でしょっちゅう私の家にも電話があると。大和では新型コロナウイルスの風は吹いておりませんが、大和のバスがなくなるということで非常に大きな風が、この１カ月間吹き荒れたかなと思っております。 私も、市長が来られて１回目の大和のこの勉強会が終わった後に、駅前のほうにも行きました。そして、本当に何気ない日常の幸せな生活を送られている中で、ちょうど１人の老人がバス停のベンチに座っとって、まだバスまで時間が大分あるのに荷物、多分コープさんで
買い物されたお年寄りの方がおりました。その後にまたもう１人のお年寄りの方、お友達みたいで、私、話しかけました。「皆さん、携帯持ってますか」と言ったら、スマホはとんでもない、携帯はガラケーも使ったことないと。本当にそのような方を今後お
買い物から家に帰るのに、どうやって救っていったらいいだろうと。 きのう電話のあった方も、今ご主人が車に乗っておられます、だから私は今ちょっと足が悪いけども、主人に送ってもらうのでバスは乗ることはないんですよというような電話でしたが、もうすぐご主人が高齢者で免許返納すると。そしたらバスを今後利用しようと考えるところ、バスがなくなったら困るんですよと。いろんな、いろんな多くの意見が出されました。 １回目のみんなの交通検討委員会でもいろんな意見が出され、市長にもこの報告が行ったと思います。本当にここに書かれておるのは、高齢者はスマホを持っていない。実証実験中、路線バスが走っていないことを知らずにバス停で待ち続ける高齢者がいるとか、みんな非常に不安な方が多くおったと思います。だけど、きょう市長がこの場で「大和のバスは残す」と先ほどおっしゃってくれたんですね。もう一度その辺を確認していきたいと思います。 それで、実証実験はまた別な形で地域と、住民と、事業者と、市と交わって、このオンデマンドモビリティは決して悪いものではないと私は思っております。しかし、今回の大和の問題は、そのバスのかわりにオンデマンドという形になって、バスがなくなったら非常に困る方々がたくさんおるということで、利用者についても、先日、17日から地域のコミュニティ自治会が中心になりまして、バスに乗車していただいて、何人乗っておるかと地域の住民がカウントしていただきました。そうしたら予想よりもやはり市が出された数字よりも多いのが現状でありました。 このバス問題については、大和は古くから地域の住民が非常にバスに乗らなければバスがなくなるよというような危機感を、平成26年当時から活動をしていただきまして、ここに「大和バスだより 発車オーライ」というのが、私も最近もう一度全部読み返させていただきました。大変、地域の住民にご苦労をかけて、夏の暑い中いろいろ調査をしていただき、何とかこのバスを残そうという非常に力強い地域力があったと思います。そのおかげで、その効果も十分にあり、今までは現在年間31万7,000人を超える人がこのバスを利用されております。 しかしながら、きょうの朝からの質問でもありましたように、ここは市からの補助路線でありまして、平成30年度では1,360万円の補助がされておる。上限が今1,500万円と決められておりますが、阪急から、今後これではやっていけないというようなことで、市のほうも、それやったらもうこれにかわって、高齢者にも喜んでもらえるために、このオンデマンドを考えたんだと思いますが、この赤字の問題。赤字、この阪急から要求されているのが約3,600万円ぐらいですかね、たしかそのように記憶しておるんですけれども、あとその足らずを今後どうしていくかということが、今現在バスが残ってもその問題は残るかと思います。 今回の地域住民との勉強会の中でも、そしたら料金を考えたらええやないかと。中には、100円上げたらどうやと。100円上げたら単純に計算すれば、31万人以上乗ってるんですから、3,000万円以上の財源がそこで生まれますね。そしたら、令和５年には、バスのちょうど入れかえ時期が来るかと思います。1,700万円ほどのバスが４台で6,800万円。これも、これから10年間入っていって考えた場合に、１回100円上げたらその財源も生まれるんではないかなと、私は思います。 その中で、またこういうふうな住民からの提案もありました。畦野駅、山下駅の自転車の駐輪場は無料ではないのかと。それを50円でもいただいて、バスのほうに回されへんかと。住民も本当にこのバスを残すために、いろんな意見がありました。これはまた今後の検討課題ではありますが、今回このバスがもう７月でなくなるのではなく、今までどおり運行されるということを、もう一度市長の口から。きょうも心配で来られている方が多くおられますんで、その点をもう一度お伺いをしたいと思います。 また今後のオンデマンドモビリティのこの実証実験についてですが、これもやはり地域の住民の声を聞いていただいて、やはり私どももやったことがないし乗ったこともない、本当に便利なものになるのかということを、みんな市民の方に知っていただき、これは大和地域だけではなくって、昨年市長がこのオンデマンドモビリティをちょうど１年前に立ち上げたときには、非常に他の地域も興味を持ったんではないかなと思っております。 また、地域によっていろいろ事情がありまして、清和台などは幹線がずっとバス走っておりますね、猪名川町へ向かって。やはりバスの幹線道路へ向かってオンデマンドを回すとかいうのも一つのあれやし、地域、地域にいろんな事情があるかと思いますんで、将来本当に役に立てるオンデマンドになるための今実証実験でありますんで、その点をよく地域の住民と協議をしていただき、いいものにつくり上げていってください。 バスの問題については、再質問はこれで終わらせていただきます。 次に、空き家の問題についてお伺いいたします。 この空き家問題というのは、ずっと毎回テーマになっておるわけではありませんが、だけど、この空き家こそが今、川西市の大きないい材料にするということを考えていきたい。 先ほど私、猪名川町に来る物流センター、新聞でも発表されておりますプロロジス。これ、世界最大らしいですね。私、最初、日本最大やと思って、最近「日本最大ですね」と猪名川町の人に言ったら、「いや違う、世界最大や」と言われることがありました。ここで1,500人の雇用が生まれるということで、最近、そのプロロジス関係の方々だと思うんですけれども、人材派遣会社かもわかりませんけれども、やはり人の雇用を何とか確保しないといけないということで、バスでやはり送っていかないといけない。だから、畦野駅周辺でバスをとめられるところがあるかとか、山下駅周辺、平野駅周辺、なかなかバスをそこからその施設へ送ることも、もう調査に入っているみたいです。それがなかったら能勢口からバスで、やはり1,500人の雇用というのは大変な問題かと思います。 そこへ私が先ほど言った、そちらと連携して、この空き家に新たな人が住んでいただけたらなということで、私も提案させていただきました。何かいいように、いい施策はないかなと先ほども思ったんですけれども、いろんなこの施策を相互に連携ということで、物流施設に通勤バスが朝と晩に動くわけですわ。だから昼間、この通勤バスが余ってるんですね。これもまたいろいろ地域の交通に協力していただく方法もないかとか、これも民間企業との連携になってきます。だから、いろんな施策が絡み合って連携していくと。そういうふうな発想を持っていただけたらなと考えております。 そしてもう一つ、空き家の問題で、川西市議会建設公企常任委員会より、昨年末に斯波委員長のもと、黒田副委員長のもと、各委員から勉強会の活動報告書が市長のほうにも上がっておるかと思います。この報告書についてもよく読んでいただき、今後のこの空き家活用について、いい案が出されることを期待しておるところであります。 次に、コワーキングスペースの運営支援についてお伺いをいたします。 先ほど、今まで女性とか、在宅で働いてる方、働き方改革が昨年春より行われて、やはり働き方が非常に大きく変わってきてますね、世の中の状況が。 そこで、私もこのコワーキングスペース運営について、まだどうなるか、この川西で本当に必要なのか、今の世の中の状況を、大阪とか梅田とかではわかるんですけれども、こういうふうな川西市でこの辺の取り組み、事業が本当に必要なんかどうかというのも、まだわかりません。 しかしですね、これをうまいこと活用していただいて起業なり、働き方改革でここで働ける場、また情報交換の場になればいいかなと思っておるところであります。 またこれも進めていただき、またいい成果が上がることを期待しておるところであります。 次に、中心市街地における空き店舗等への新規出店に対する補助制度についても、先ほど数字、補助金額等をお伺いいたしました。 こういうふうな補助制度は非常に難しいなと。今まで既存の店舗がありますわね、そのところには補助を出してない。お隣さんには補助が出る。こういうふうな関連はどうなんですかねと。その辺はどういうふうにお考えか、もう一度聞きたい。 同業種があって、例えばラーメン屋さんとしましょうか。新たなラーメン屋さんが来ます、ここに補助を出しました。もともとある店の売り上げが落ちるんですね。新しい店は補助金をもらっているので、もしこっち、もとからある店が潰れたらどうしますか。そういうふうなことはどういうふうにお考えなのか、お伺いいたします。 黒川地域におけるまちづくりの規制緩和で、古民家などを利用して新たな飲食、レストランというような問題で、そこへの規制緩和ということで、非常にこれも現実にあった話ではないかなと。古民家を利用して、そこでしようとされた方が、なかなかそれがオープンできなかった。それをするためには、今までは調整地域とかで、また古民家を利用しようと思ったら、県へ出す書類が本当に山のようにあったということでありますんで、その辺も規制緩和されて、この地域にとっていい活性化というか、あまり活性化されて自然を壊されても困るんですが、その地域に合った活性化ができたらいいかなと思っておるところであります。 次に、大概の質問が、私が３番目でもう皆さん同じ答弁になってきておるんで、その辺は省かしていただきまして、前市民病院の跡地活用についてお伺いをいたします。 私、先ほど、今の建物を利用できないかというような質問をさせていただいたんですけれども、非常に難しいかなと私も思っております。 今の診療所の計画ができたときには、後にどういうふうな施設を誘致するということを考えずに、大枠で診療所がここで、真ん中の駐車場は潰して駐車スペースをつくって、南側の駐車場なり今の寮があるところとかを利用して新たな複合施設をつくるという感じでしか、今でもそうだと思いますが、心配しておるのは、現市民病院の解体をやった場合、莫大な金額がかかるんではないかなと思います。そして、あそこは土壌汚染対策も多分必要ではないかなと。そこに莫大なお金をかけて、どれぐらいかかるか、またこれからの調査の段階なんですけれども、そういうふうな意味で、あの建物が利用できたらいいかなというようなことを考えておりました。 まあ、あの建物を潰して、真ん中辺を掘りおこさんと、駐車場にやって、土壌汚染対策もしないように、できるだけお金をかけずに市民に喜ばれるような施設ですね。 その特養を中心に100床を、今の案ですけれども、100床を中心に訪問介護なりの施設を今考えられておるところでありますが、私、去年の質問でも言ったんです。去年もここで、ちょうどテレビを見とったら神戸の施設が映って、赤ちゃんからお年寄りまで集まれる施設、そこでは小学生が赤ちゃんのおむつをかえておりました。その赤ちゃんは、そこで働く人の子供でありました。子供がお年寄り、寝たきりの老人にスプーンで食事を渡してました。お年寄りから知恵をもらい、子供から元気をもらえるような、そういうふうな施設が私はいいなと思っておるところであります。 先ほど言ったように、「アンダンチ」というところを見てまいりました。それは災害で、津波で流された、復興住宅の横にできた施設でありまして、土地代も坪25万円で購入やったらしいです。今は45万円になってると、その土地が。それは全く民間の企業がやってるんですけれどもね。今回は市が多分、北部の土地を提供するから公募で来てくださいというような施設になるかと思いますが、ただの福祉施設だけではなくって、やはり若い方々も集えるような、先ほど一つの例で絵本に特化した図書館などと言いましたけれども、それは子供に来ていただきたいからです。 私、最近ね、ちょっと違う発想もありまして。ちょっと聞いていただけますか。 私ね、その図書館、デジタル図書館、ＶＲ。子供たちは絵本を読んで、ＶＲの世界でおとぎ話の国に入れる。宇宙へも行ける。お年寄りもそのＶＲで旅行へも行ける。先般聞いた話で、お孫さんが結婚されたと。寝たきりのおばあちゃんが、ＶＲでお孫さんの結婚式に参加したと。 そのようなことを聞いたもので、ＶＲ施設をつくってそこへ併用すれば、お年寄りにも子供たちにも喜ばれる。これ全国まだどこにもないと。私が考えたんですから、私がほっとひらめいたんですから。 金額もそんなにかかりません。場所のスペースも余り必要ではありません。若い越田市長なら、こういうふうなことも考えて実行できるんではないかなと思って、きょう提案させていただいております。是非ともその辺も検討に入れて、やっていただきたいと思っております。 次に、生活困窮者についてお尋ねします。 一口に生活困窮者といっても、生活が困窮するに至るまでのさまざまな理由があります。解決策もそれぞれであります。生活困窮者の中には、自分から能動的に脱出のすべを見つけようとする人もおりますが、反面、閉じこもって自分からは動き出せずにいる人もたくさんいます。 後者に対して市長は何か、取り組み方法はどのようにお考えか。その点をもう一度お伺いします。 私は、すぐ労働には入れない方への就労準備が非常に必要ではないかと考えておりますが、その辺について市長へ再度ご質問をします。 もう一つ、防災マップの活用についてであります。 先ほど市長も言っておられた、防災マップをつくって、一番大事なのは避難訓練、やはり日頃からの避難訓練であると思います。 私も地域で何度か、避難訓練をするたびに毎年参加しておりますけれども、やはり回数を重ねていくことが大事ではないかなと思います。 今回、私の住んでいる地域では、一時避難所だけの避難ではなくって、そこから小学校、中学校と、そこの避難所開設までの訓練を、初めて今回受けました。市の危機管理課、防災士会のご協力によりまして、学校施設をずっと回らせていただいて、各教室も見せていただき、ここがこのようになる、ここがこのようになる、ここで寝るとか、どういうふうな状況で鍵をあけるとか、いろいろ現場を見て、やっぱり何度も何度も訓練することが非常に大事かなということを思いました。 そのお話の中で、「うちのところはそんな災害なんか来えへん、関係ない」と言ってたところが、熊本やったらしいです。災害のときにはもう避難所が大変混乱しておりまして、その避難所にはペットをやはり連れて来られる方が、家族ですからね、今ペット。もうウンコが避難所のあちこちに散らばるような状態であったということでありまして、やはり日頃からの想定が非常に大事だと。 この川西市では一体、避難訓練はどれぐらい行われているんだろうか。その辺の実態把握はどうなってるのか。その点わかれば、お伺いいたします。やってるところはずっとやっていると思います。やってないところは非常に遅れてるんではないかなと。本来、川西市の市民はやはり毎年、年に１回でもそれに参加すべきだと、私は思います。 これがですね、地域の人材の確保につながってくるんです。なぜかといいますと、市長おっしゃってましたね、自主的にまず動くこと。自分の身の安全のために防災訓練に参加するんですよ。そこでは、地域のお世話をやってくださる人材がおるわけですね。中には、炊き出しをしていただいている奥さん方、防災無線で本部と連絡をとってくれてる防災関係の方々、地域活動をやってくれている人材がたくさんおります。そこへ自分も初めて行って、そこで声をかけられる、「防災訓練に来てください」じゃありませんよ、今度は。地域から「今度お手伝いしてくれませんか、地域活動のお手伝いをやってくれませんか」ということを、そこで地域の住民から声をかけていただくことが、非常にこの地域の人材マッチングについては大事だと思っております。 地域活動をされてる方に、私はいろいろ話を聞いてみました。最初のきっかけは何なんですかと聞いたら、「私はあの人に声をかけられてん。何もわからんけど、最初引っ張ってこられてん」と、募集があって入ってきた人は、ほぼないと思います。 今回の地域人材マッチングシステムは非常に大事かと思います、それもありきで。けど、一番大事なのは、やはり人から人へ声をかけていただく、その地域、地域で。やはりそういうふうな、お互い様で助け合うような仕組みが非常に大事ではないかなと、私は考えておるところであります。 その辺について、市長、お考えがあればお聞かせください。 以上で、２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） 何点かご質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。 まず１点目、大和におけるオンデマンドモビリティの実証実験について改めてということでございます。 実証実験をする段階において、阪急バスを間引き運行をして実証実験をするというスキームではなく、既存の運行スケジュールを維持したままで、できる範囲の実証実験でスタートしていく。これが今の基本的な考え方でございます。その実現に向けて各関係機関とこれからしっかりと調整をしてまいります。 ただ、西山議員からもご指摘をいただきましたとおり、我々このオンデマンドをする上で、やはり既存の公共交通も利用できない、ただ福祉輸送にもまだ頼れない。そのような方たちがたくさんいらっしゃる。そういった方たちを、やはり我々としてどういう形で移動権を確保していくのか。これはあらゆる大型住宅団地に対しての大きな課題だと思っておりますし、公共交通機関をどう守るかという、これもう両方、二つ大きな課題がございます。一方のところはオンデマンドで実証実験をさせていただきながら、もう１点の既存の公共交通をどう守っていくのか。今回のタウンミーティングの中でも、じゃ、一緒に考えようと、私がいつも申し上げている「卵焼きを一緒につくろうよ」と。地域の方からもたくさんのご提案をいただきました。 西山議員からもご紹介をいただいたとおり、それやったら値上げしてでも守ったほうがええやんかと、ルートも考えようやと、そのようなご提案もいただきましたので、どちらかと一緒にそれを解決しようという方法で我々は最初ご提案をさせていただきましたが、地域住民の皆さんとのこの対話を通じる中で、オンデマンドはオンデマンドで我々としてはしっかりと進めてまいりたいと思いますけど、もう一方の既存の交通をどうやって維持していくのか、唯一の補助路線というこの現状の中で、バス路線を守るための方策というのは、これからさまざまな形で地域の皆さんと検討を進めてまいりたい。こういったことを申し上げたいというふうに思います。 ２つ目です。少しご提案もいただきましたが、空き家については本当に負のものというイメージを、むしろ我々が大きな、特に北部地域は良質な住宅環境の中で、良質な家が残っている。活用方策がない。そのようなおうちもたくさんあるというふうに私も認識しております。 タウンミーティングの中でも、例えば既存の事業者に社宅として貸したらどうだ、みたいなご提案、西山議員からもかつてそういうご提案もあったかと思いますが、そういったことも含めて、いろんなことを伺いチャレンジをさせていただきたいというふうに思っています。 ３つ目の店舗の問題、補助の問題で、既存の事業者との連携、競合というのをどうするんだと。 我々も議論の中で、これは日本全国あるんですが、「空き店舗には支援するけど、俺たち既存で頑張ってるもんの支援はどうなってるんだ」という、そういったご議論かと思います。 我々としては、そこで潰し合いをしてほしいというよりも、むしろ店舗がふえることによってその地域の魅力を高めていくということですから、どのような場所でどのような業態がふさわしいのかということは、しっかりと精査の段階で考えていきたいと思います。ご指摘いただいたとおり、ラーメン屋の隣にラーメン屋とか、そういったことというのは、ラーメン屋さんの隣のラーメン屋さんという、なかなか難しいことがあったりするかと思いますので、そういったところも含めて、どういった組み合わせがいいのかということは、しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。 病院の跡地、「アンダンチ」のご提案もいただきましたし、著作料をお支払いするわけにはいきませんが新しいご提案もいただきました。我々としては、あくまでその土地を利用して、民間事業者の皆さんに何かご提案をいただけないかというのが、基本的な我々としてのスタンスでございます。 今、我々として第一に求めるのは、市立川西病院が果たしていた機能の中で、やはり地域包括ケア、この部分をまず担っていただくということが前提で、その次に我々として不足している障害者施設も、やはり共生型として一緒にやっていただきたいと。 ただ、その上で広いあの土地をどう利用して行くのかというのは、むしろ私どもにないさまざまな知恵や工夫というのが民間事業者にもございますので、そういったことも含めて幅広く、間口を取った検討をしていきたいというふうに思います。 あと、生活困窮者の自立支援に関して、自分たちでは脱出できない方へのアプローチ、まさにこのアウトリーチ活動というのが、我々にとって非常に重要だということを感じています。 今回、ＬＩＮＥの相談をして改めて私どもも感じたんですが、今、私がフェイスブックやツイッターなどで「ＬＩＮＥ相談します」とすると、一番多かった反応というのは、「いや、そんな、スマホない人はどうするんだ」、「ＬＩＮＥやってない人はどうするんだ」、「相談行くとこないじゃないか」という反論というか、ご意見がございました。我々としては、既にそういった生活困窮者に向けての相談窓口というのは、若者ステーションでもしておりますし、地域福祉課でもやっておるんですが、なかなか制度そのものを十分にご理解をいただいている状況にないという、この時点から我々がスタートをしなければいけないということがスタートとなりました。そういった意味で、相談窓口を多様化していくというのが一つ。 もう一つが、何よりそのアウトリーチというものをどうやって、これは人材的な確保をどうしていくのかということも含めますが、アウトリーチの活動についても、今後非常に検討が必要だというふうに思っております。 あとは、人材マッチング制度につきましては、ご指摘のとおり、やはり最終的に人と人とのかかわりの中で、一緒にやろうよとか、気に入ったとか、一緒に汗かいて「まあ、しゃあないな」という方、いろいろな形でいらっしゃると思うんですが、最終的にはやはり人と人とのご縁というものが何より大切だというふうに感じております。 ただ一方で、我々人材マッチング制度ということに踏み込んだその一つの大きな理由が、先ほど午前中の質問の中でもありましたけど、いや、かかわってもいいと思うけれども、どこにかかわったらいいのかわからない。それこそ自治会長にどうやって連絡したらいいのかわからないとか、どんな活動があって、どう手伝っていいのかがわからないとか、そういった方もたくさんいらっしゃって、かわにし市民会議の中でも、市政に対して休みの日に提案をしようという、前向きに取り組みたいという方の中にも、じゃ、実際、地域活動はまだやったことないという方が多数いらっしゃいました。 これが非常に私はもったいないというふうに感じましたので、そういった方たちにしっかりと情報を、ここに行ったら情報がつかめるんだと、行っていただいた後にそこを引込んでいくというのは、まさに地域力という、人と人とのつながりだと思いますので、これが相反するとか別のものというよりも、間口を広げる一つのツールだというふうにご理解をいただいて、地域活動をしっかりと支えていく仕組みとしていきたいと思っております。
○議長（秋田修一） 副市長。
◎副市長（小田秀平） 最後に、防災訓練の状況把握ということでご質問があったと思います、数字の詳細の部分です。私のほうから答弁させていただきます。 もちろん、避難訓練だけでもないんですけど、自主防災組織が出前講座あるいは避難訓練と活動してる実績につきましては、例えば平成30年度で合計回数にして92回、参加人数については7,163名という方がご参加いただいております。これは過去数年を見ましても、回数それから参加人数につきましては、年々増加傾向にあります。 ただ、15万8,000人ほどの人数に対してこの数字が高いのかといったら、決して高くはないということでございますんで、それぞれの取り組みのいい内容を自主防災組織連絡協議会、いわゆる地域の全市的な会合がありますから、それぞれの中で各地域のすぐれた点、状況をご連絡しながら、それが各地の取り組みにつながっていくような対応というのは、今後とも考えていきたいと考えているところでございます。
○議長（秋田修一） ９番 西山議員。
◆９番（西山博大） これで３回目となります。本当にありがとうございます。 大和でのバス問題、あしたからバスがなくなる風はなくなると思っております。インフルエンザに気をつけたいだけであります。 最後に、川西市の市長が越田市長になられてから、市民会議、タウンミーティングなど、市民の意見を積極的に取り入れられ、活動を行っておられる。また、新時代を感じさせるＳｏｃｉｅｔｙ5.0、デジタル化、ＡＩ窓口、モビリティサービスなど、フレッシュな新しい川西市をつくっていくような期待感があります。しかしながら、計画や制度だけでは実になりません。 市長、そこには愛がありますか。思いやりの気持ちはありますか。若い世代の人たちが住みたいと思うようなまちづくり、これまで川西市を支えてくれた方々が安心して暮らせるまちづくり。越田市長とともに考えてまいりたいと思います。これからもよろしくお願いします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（秋田修一） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。 次の本会議は、明28日午前９時30分から再開いたします。 それでは、本日はこれで延会いたします。 どうもご苦労さまでした。
△延会 午後４時18分...