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1. 川西市議会 2019-11-28
   12月05日－02号

   
   取得元: 川西市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-18
   令和　元年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　　　　　第２日会議録◯出席議員　　　　　１番　　大崎淳正　　　　　　　　　15番　　田中麻未　　　　　２番　　麻田寿美　　　　　　　　　16番　　坂口美佳　　　　　４番　　中曽千鶴子　　　　　　　　17番　　平岡　譲　　　　　５番　　山下隆志　　　　　　　　　18番　　大矢根秀明　　　　　６番　　福西　勝　　　　　　　　　19番　　江見輝男　　　　　７番　　松隈紀文　　　　　　　　　20番　　多久和桂子　　　　　８番　　磯部裕子　　　　　　　　　21番　　斯波康晴　　　　　９番　　西山博大　　　　　　　　　22番　　小山敏明　　　　　10番　　秋田修一　　　　　　　　　23番　　北野紀子　　　　　11番　　岡　留美　　　　　　　　　24番　　谷　正充　　　　　12番　　中井成郷　　　　　　　　　25番　　津田加代子　　　　　13番　　吉岡健次　　　　　　　　　26番　　久保義孝　　　　　14番　　黒田美智　　　　　　　　　　　　　（25名）◯欠席議員　　　　　３番　　吉富幸夫◯早退議員　　　　　22番　　小山敏明◯説明のため出席を求めた者　市長　　　　　　　　　　　越田謙治郎　　市民環境部長　　　　　　　石田有司　副市長　　　　　　　　　　小田秀平　　　福祉部長　　　　　　　　　山元　昇　教育長　　　　　　　　　　石田　剛　　　健康増進部長　　　　　　　荒崎成治　上下水道事業管理者　　　　米田勝也　　　都市政策部長　　　　　　　松井雅伸　選挙管理委員会委員長　　　宮路尊士　　　土木部長　　　　　　　　　酒本恭聖　代表監査委員　　　　　　　小林　宏　　　こども未来部長　　　　　　中塚一司　総合政策部長　　　　　　　松木茂弘　　　教育推進部長　　　　　　　若生雅史　理事（病院改革推進担当）　作田哲也　　　上下水道局長　　　　　　　井内有吾　総務部長　　　　　　　　　大森直之　　　消防長　　　　　　　　　　矢内光彦◯欠席者　なし◯事務局職員　事務局長　　　　　　　　　佐谷　靖　　　主査　　　　　　　　　　　松永勝彦　事務局次長　　　　　　　　田家隆信　　　主査　　　　　　　　　　　兒島展彦　主幹　　　　　　　　　　　安國祥子　　　主事　　　　　　　　　　　野崎早智　副主幹　　　　　　　　　　山元和子　　　主事　　　　　　　　　　　熊井祥人◯議事日程・付議事件日程番号議案番号付議事件１　会議録署名議員の指名２72川西市コミュニティセンター牧の台会館等の指定管理者の指定について73権利の放棄について74川西市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について75川西市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について76川西市犯罪被害者等支援条例の制定について77川西市森林環境譲与税基金条例の制定について78川西市農業共済条例を廃止する条例の制定について79川西市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について80川西市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について81川西市付属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について82川西市立幼保連携型認定こども園保育料等条例の一部を改正する条例の制定について83川西市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例の制定について84令和元年度川西市一般会計補正予算（第３回）85令和元年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回）86令和元年度川西市用地先行取得事業特別会計補正予算（第１回）87令和元年度川西市水道事業会計補正予算（第２回）88令和元年度川西市下水道事業会計補正予算（第１回）89令和元年度川西市病院事業会計補正予算（第１回）３請願12指定難病医療費助成制度で「軽症」とされた難病患者を同助成の対象とするよう国への意見書提出を求める請願書４　一般質問◯会議の顛末 △開会　午前９時30分 ○議長（秋田修一）　おはようございます。　ただいまより、去る11月28日の本会議に引き続き、第５回川西市議会定例会の継続会を開きます。　まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。　ただいまの出席議員は25名であります。　欠席の届け出のあった者、吉富幸夫議員であります。　早退の届け出のあった者、小山敏明議員であります。　次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。　また、本日までに受理いたしました陳情書につきましては、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。　これより、日程に入ります。 △日程第１ ○議長（秋田修一）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第85条の規定により、議長において５番　山下隆志議員、20番　多久和桂子議員を指名いたします。 △日程第２ ○議長（秋田修一）　次に、日程第２　議案第72号　川西市コミュニティセンター牧の台会館等の指定管理者の指定についてないし、　議案第89号　令和元年度川西市病院事業会計補正予算（第１回）以上、18件を一括議題といたします。　これらの案件については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　14番　黒田美智議員。 ◆14番（黒田美智）　（登壇）おはようございます。　日本共産党議員団を代表いたしまして、質疑を行います。　まず、議案第74号　川西市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。　１、一般職の職員、特別職に属する常勤の職員、市議会議員、特別職の職員で非常勤のもの等の給与等改定の新旧それぞれの人数及びそれぞれの影響額の詳細について。　２、国民健康保険事業における対応として市長及び副市長、一般職職員等の期末手当等の加算凍結のそれぞれの人数及び影響額の詳細について。　議案第75号　川西市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について。　１、給料表に該当する職種について。　２、本条例の制定において影響を受ける者の職種、人数及び影響額の詳細について。　議案第78号　川西市農業共済条例を廃止する条例の制定について。　１、兵庫県全域化とする兵庫県農業共済組合設置の詳細及び市会計への影響及び変更について。　議案第84号　令和元年度川西市一般会計補正予算（第３回）について。　１、議84－44、84－45における第９款、第１項、第３目　消防施設費、第17節　公有財産購入費の広さ、平米単価について。　議案第85号　令和元年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回）について。　１、システム改修の内容の詳細について。　議案第86号　令和元年度川西市用地先行取得事業特別会計補正予算（第１回）について。　１、キセラ川西地区内の都市整備公社所有地及び保留地の広さ・平米単価それぞれについて。　質疑は以上です。　多岐にわたりますので、資料提出にかえていただいて結構です。よろしくお願いいたします。 ○議長（秋田修一）　総務部長。 ◎総務部長（大森直之）　（登壇）おはようございます。　それでは、ただいまの議案質疑につきましてご答弁申し上げます。　議案第74号　川西市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第75号　川西市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議案第78号　川西市農業共済条例を廃止する条例の制定について、議案第84号　令和元年度川西市一般会計補正予算（第３回）ないし、議案第86号　令和元年度川西市用地先行取得事業特別会計補正予算（第１回）についてのご質疑がありましたが、項目が多岐にわたっておりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。　なお、資料は議案第74号、議案第75号、議案第78号、議案第84号及び議案第86号に係るものは12月９日に、議案第85号に係るものは12月10日に議会へ提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（秋田修一）　以上で、通告による質疑は終わりました。　他に、質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（秋田修一）　それでは、これをもって質疑を終結いたします。ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 △日程第３ ○議長（秋田修一）　次に、日程第３　請願第12号　指定難病医療費助成制度で軽症とされた難病患者を同助成の対象とするよう国への意見書提出を求める請願書を議題といたします。　本請願については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、厚生文教常任委員会に付託いたします。 △日程第４ ○議長（秋田修一）　次に、日程第４　一般質問を行います。　発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。　13番　吉岡健次議員。 ◆13番（吉岡健次）　（登壇）おはようございます。　日本共産党議員団の吉岡健次です。　通告に従って一般質問を行います。　今週から12月となり、寒さも厳しくなってきました。私自身も鼻声でありますが、皆さんも風邪をひかないように気をつけていきましょう。　また、今週は人権週間でもあり、世界中で人権保障の取り組みが行われています。　人権擁護都市宣言を行った本市も７日に人権週間映画会が開催されます。大戦中に特定の人権の迫害、大量虐殺など、人権侵害・人権抑圧が横行した経験から、人権の保障が世界平和の基礎であるという考えが主流となって、今年で70年です。一人一人の個人が大切にされる社会を目指して、きょうの一般質問を行いたく思います。　今回は大きく二つの問題について質問させていただきます。　大項目の一つ目は、街と駅のバリアフリー化に向けた取り組みについてです。　川西市では、2018年度末で65歳以上の方が31％になっており、阪神間で高齢化が進んでいる自治体となっています。年をとっても安心して住み続け、健康を維持していくまちづくり、日々の買い物や通院など、安心して外出できるまちづくりが重要となります。そこで、市内のバリアフリー化に対する考え方、取り組み状況、今後の課題について、以下の項目をお伺いします。　（１）市内におけるバリアフリー化への認識について。　現在の取り組み、今後の方針計画についてお伺いします。　（２）今回特に公共交通、駅のバリアフリー化を促進することについて、それぞれの鉄道駅についてお伺いします。　①ＪＲ北伊丹駅北側出入口のエレベーター設置について。　ＪＲ北伊丹駅北側出入口のエレベーターは、2014年３月に策定した川西市南部地域整備実施計画でも、向こう10年間で優先的に実施する整備内容として上げられていました。この北側出入口の利用者はほとんど川西市民であり、駅前には総合福祉施設等もあり、高齢者やベビーカーを押すお母さんたちも多く利用しております。エレベーター設置はＪＲ西日本と調整となっておりましたが、現在の状況と今後に向けての計画をお伺いします。　②能勢電鉄各駅のバリアフリー化の状況と今後について。　能勢電鉄の各駅においては、交通量の多い駅から順次バリアフリー化が進められてきた経緯があります。しかし、階段が多く、地域の高齢化も著しい一の鳥居駅を初め、鶯の森駅、滝山駅、絹延橋駅など置き去りになっております。各駅の取り組み状況と今後の計画についてお伺いします。　③キセラ川西プラザと絹延橋駅周辺のバリアフリー化について。　複合施設キセラ川西プラザの最寄り駅となる絹延橋駅は、高齢者や子育て世代の利用が今後ますますふえる中で、事故予防のためにも早期のバリアフリー化が必要ではないでしょうか。駅から施設までの歩道も現在整備されていますが、現在の状況と今後の計画と課題についてお伺いします。　（３）自動車交通量の多い道路、歩道のバリアフリー化についてお伺いします。　日本共産党議員団の予算要望として、歩行者、障がい者の安全対策強化を推進すること、車椅子等が安全に通行できる歩道等の整備を求めてきました。市からは、歩道の拡幅は困難としながらも、車椅子が安全に通行できる段差解消を実施すると回答をいただきました。現在、問題があると把握している歩道の数と、この５年間で対策を実施した数、今後の計画についてお伺いします。特に、南部では歩道が狭いながらもバス停もある加茂の市道２号、歩道がなく車の交通量の多い久代の市道14号、車の交通量がふえ小中学生が通学路としている狭い歩道の久代の市道８号等における歩行者の安全対策についてお伺いします。　続いて大項目の２、幼児教育無償化と保育需要の増加について質問いたします。　本市では、年度初めにも待機児童がいる上に月ごとに増加し、今年11月時点の待機児童は125人となっております。ピークとなる年末にはさらにふえる見通しです。10月から幼児教育の無償化も始まり、今後ますます保育の需要は高まっていくと予測されます。　そこで、改めて市の認識と今後の計画についてお伺いします。　（１）幼児教育無償化による保育需要の変化について。　市はどのように予測し、対応を考えているかをお伺いします。　その上で、①来年度４月時点における市内の保育受入数と待機児童の予測について。　市の予測に対し受け入れ体制は確保できているのかお伺いします。　②保育士の処遇改善と人材確保に向けた市の取り組みについて。　この間、保育士の確保が課題であると認識を示されておりました。保育を充実させるためには人材確保も必須であり、そのためには処遇の改善など、施策が必要ではありませんか。市の考えをお伺いします。　（２）公立幼稚園における３歳児保育、給食、延長保育の実施についてお伺いします。　保育の需要がふえる一方で、公立幼稚園に入園する幼児が著しく減少しております。幼稚園の数の変化もあり、来年度はまだ募集中とも思われますが、170人ほどと聞きました。　①公立幼稚園の児童減少の要因について。　市の認識をお聞かせください。　②３歳児保育、給食、延長保育の実施について。　現状では、公立幼稚園は空き部屋が多くあります。幼児教育の無償化の対象となり、保護者の方からのニーズが高い３歳児保育や、給食の実施、延長保育を実施していくことについて、待機児童の受け皿として有効ではありませんか。市の考えをお伺いします。　（３）公立幼稚園、保育所跡地の利用について。　市はこの間、公立の幼稚園、保育所を統合して認定こども園を創設してきました。　一方、まだ施設として利用できるふたば幼稚園、松風幼稚園、緑保育所、加茂幼稚園や加茂保育所などの施設を廃止してきました。　そこで、下記についてお伺いします。　①廃止した公立幼稚園、保育所等施設の耐震性・寿命について。　この間廃止してきた施設は、まだ利用できるのではありませんか。廃止した施設について、建造物として問題の有無があるか、お伺いします。　②待機児童解消に向けた、公立幼稚園、保育所跡地利用について。　廃止した施設・跡地の今後の利用計画についてお伺いします。急ぎ廃止してきた、これら施設・土地について、今後の活用は決まっているのでしょうか。お聞かせください。　③公立保育所における０～２歳児保育の実施について。　働きながら子育てする共働きの世帯は、今後ますますふえていくと予測します。また、職場へ１日も早く復帰したいという保護者の願いに、行政としてもしっかりとした支援が必要ではありませんでしょうか。待機児童の解消とあわせ、地域によって整備、充足していないゼロから２歳児保育を、廃止した施設を活用するなどして公設あるいは民間用地などで保育を充足させる考えはございませんか。市の考えをお伺いします。　以上をもちまして、壇上での質問を終わります。答弁よろしくお願いします。 ○議長（秋田修一）　土木部長。 ◎土木部長（酒本恭聖）　（登壇）おはようございます。それでは、ご質問の１点目、（１）市内におけるバリアフリー化への認識についてご答弁申し上げます。　バリアフリーにつきましては、平成16年及び平成20年に第１期及び第２期バリアフリー重点整備地区基本構想を策定しております。それぞれ対象地区を定めており、第１期では川西能勢口駅及び川西池田駅周辺地区、第２期では山下駅、畦野駅周辺地区及び平野駅、多田駅、鼓滝駅周辺地区が対象となっております。本市のバリアフリー化は、これに基づいて整備してきております。　続きまして、（２）駅のバリアフリー化を促進することについてのうち、①ＪＲ北伊丹駅北側出入口のエレベーター設置についてご答弁申し上げます。　ＪＲ北伊丹駅北側出入口のエレベーター設置につきましては、毎年、県、鉄道事業者へ要望活動を実施しておりますが、既に当該駅舎は南口にエレベーターが一基設置されており、鉄道事業者はバリアフリー化の対応済みの駅と位置づけております。　このような状況から、平成30年度にはＪＲ西日本株式会社に市民団体約4,000人の署名とともに、国会・県議会・市議会議員と要望活動を行いました。また、当該駅のように駅単体ではなく、移動ルート全体としてのバリアフリー化の重要性について、国会でも取り上げられたところでございます。　本市としましても、引き続き鉄道事業者と協議を行うとともに、あらゆる機会を捉え、国、県等にも要望してまいります。　ご質問の２点目、②能勢電鉄各駅のバリアフリー化の状況と今後につきましては、国の基準におきまして、１日当たりの乗降者数が3,000人以上の駅を対象に、鉄道事業者に実施義務が課せられております。能勢電鉄各駅の基準に該当する駅につきましては、全て完了しておりますが、議員ご指摘の乗降者数の基準を満たさない一の鳥居駅、鶯の森駅、滝山駅につきましては、鉄道事業者としての整備計画がない状況と聞き及んでおります。　一方、絹延橋駅につきましては、本市の豊川橋山手線の街路事業に伴う踏切拡幅工事にあわせて下り線の改札口の新設が予定され、また上り線では現在、駅舎の改良工事が行われており、その中でバリアフリー化が実現されると聞いております。　ご質問の３点目、③キセラ川西プラザと絹延橋駅周辺のバリアフリー化につきましては、キセラ川西プラザとその最寄り駅となる絹延橋を結ぶ道路は、豊川橋山手線として、現在歩道のない幅員６メートルの道路から幅員2.5メートルの歩道を両側に設置する、総幅員12メートルの道路に拡幅工事を進めております。　バリアフリーにつきましては、セミフラット形式といいまして、歩道と車道の段差がほとんどない構造を採用して対応してまいります。　なお、工事の完成時期につきましては、日の出交番から絹延橋駅の踏切までの区間は令和３年度末、駅から東側の県道区間につきましては令和４年度末を目指しております。　ご質問の（３）自動車交通量の多い道路、歩道のバリアフリー化についてご答弁申し上げます。　バリアフリー基本構想に基づく整備状況としましては、整備対象全延長15.75キロメートルのうち、構想作成から平成25年度末の５年間の整備延長は5.95キロメートルで、進捗率は37.8％。その後、平成30年度までの５年間での整備延長は1.97キロメートルで、全体として7.92キロメートルの整備が完了し、約50.3％の進捗率となっております。　一方、市道２号、14号及び８号につきましては、基本構想に位置づけられておらず、計画的に整備する対象にはなっておりませんので、地域のご要望などに応じて対応しているのが現状でございます。歩道整備を含めた道路の修繕及び改修、改築につきましては、これらの路線にかかわらず、地域全体を見据えた計画的な視点を持って取り組む必要性を感じているところでございます。 ○議長（秋田修一）　こども未来部長。
   ◎こども未来部長（中塚一司）　（登壇）それでは、ご質問の２点目、幼児教育無償化と保育需要の増加についての（１）幼児教育無償化による保育需要の変化についてご答弁申し上げます。　まず、幼児教育無償化による今後の保育事業についての変化、予測でありますが、現在進めております「次期川西子ども・子育て計画」の策定に当たり、昨年度実施いたしましたアンケート調査では、幼児教育保育の無償化施行後のニーズを含めた調査を実施しておりまして、それに基づく保育事業の見込みを行っております。保育事業に関しましては、無償化施行のほか女性就業率の増加などに伴って、引き続き増加するものと見込んでおり、国が示す「子育て安心プラン」を踏まえまして、この増加傾向が令和４年度末まで継続するものと想定しております。　次に、①来年度４月時点における市内の保育受入数と待機児童の予測についてでありますが、来年４月に民間認可保育園３園が新規開設することで150人の保育定員が増加し、来年度当初の認可保育施設の定員総数は2,233人となる予定であります。　また、来年４月時点での待機児童数につきましては、今後４月入所に向けての利用調整を図ってまいりますことから、現時点での具体的な予測は困難な状況であります。　続いて、②保育士の処遇改善と人材確保に向けた市の取り組みについてでありますが、保育士の処遇改善に関しましては、国において公定価格上、一定の措置が図られてきていることから、国の基準にのっとった各施設への運営費の支給を通して、引き続き処遇改善に対応してまいりたいと考えております。　また、人材確保につきましては、いわゆる潜在保育士の掘り起こしを目的として、民間保育施設との合同就職相談会を行い、施設見学と保育体験実習の受け入れを現在行っているところであり、今後も民間施設と連携しながら、人材確保の取り組みを行ってまいりたいと考えております。　次に、（２）公立幼稚園における３歳児保育、給食、延長保育の実施についてご答弁いたします。　まず、①公立幼稚園の児童減少の要因についてでありますが、幼児教育保育の無償化が施行されたことなどによる保育需要の増加に伴う要因のほか、公立園では３年保育、給食及び長期休暇期間中の保育が未実施であるなどの状況により、園児数が減少しているものと考えております。　次に、②３歳児保育、給食、延長保育の実施についてであります。　今後も１号認定児童数の減少傾向は続くものと推測していますが、既に民間園を含めた市内の１号認定児童の定員は、市内の幼稚園機能の利用希望者数を大きく上回っている状況にあり、公立幼稚園での３歳児保育及び給食等の実施は考えておりません。　続きまして、（３）公立幼稚園、保育所跡地の利用についてご答弁いたします。　まず、①廃止した公立幼稚園、保育所等施設の耐震性・寿命についてであります。　旧ふたば幼稚園は耐震性がありますが、旧松風幼稚園、旧緑保育所は耐震性が不足しております。また、旧加茂保育所につきましては、耐震診断を実施しておりませんが、構造及び築年数から考えますと抜本的な対策が必要と判断でき、現在の状況のままで他の用途での使用はできない点を踏まえ、今後の活用に際しては検討する必要があるものと考えております。　各施設の寿命については、日本建築学会の指針によると、鉄筋コンクリート構造の建築物の場合、標準的な供用期間として65年が想定され、川西市公共施設等総合管理計画においては、おおむね60年と想定しております。各施設の築年数は、おおむね45年から50年経過している状況にあり、老朽化が進んでいると考えられます。　次に、②待機児童解消に向けた公立幼稚園、保育所の跡地利用についてでございます。　現在のところ、廃止した施設等における保育施設整備の具体的な予定はございません。　廃止した幼稚園、保育所の跡地につきましては、地域の方の意見などを聞きながら、売却による民間での有効活用も含めたさまざまな選択肢を総合的に検討いたします。　また、売却を行う場合においては、売却収入は地域の活性化につながる施策の財源とするなど、地域への還元を検討してまいります。　最後に、③公立保育所における０～２歳児保育の実施についてであります。　今後の保育施設の整備に関しては、次期子ども・子育て計画に従って実施していくことになりますが、ご質問のゼロ歳から２歳児を対象とした小規模保育事業所の開設は予定しておりませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　回答ありがとうございます。　そしたら、ここからは一問一答制で質問をさせていただきます。　まず、大項目一つ目の市内におけるバリアフリー化についてですが、答弁いただいたとおり平成16年と平成24年の計画に基づいて、いわゆるターミナル駅川西能勢口駅や川西池田駅、それから北部の山下、畦野、多田、鼓滝駅というところで計画が進んできているということでございました。　住んでいるところでいくと、そこだけではなく全市的に本当に今、歩行者が買い物に行く、あるいは外出するときに歩道がない、歩道があっても斜めに向いてるとかでなかなか外出が困難な、手押し車や車椅子などでは困難な状況がたくさんあります。　平成20年に２度目の計画があったと思いますが、今後これから新たな計画というところでは、いつごろするとか計画がございますでしょうか。 ○議長（秋田修一）　土木部長。 ◎土木部長（酒本恭聖）　議員のご指摘されておられる分野を対象としての全市的な計画というのは、具体的には現時点でつくることを含めて考えておりませんが、この基本計画以外の部分のことをご指摘だと思うんですけれども、都度、住民のご要望に対応する形で対応しているのが現状でございまして、具体的には、例えば街路樹の根上がりで歩道が傷んだというようなことにつきましては、昨年街路樹を全て調査いたしまして傷んでるところを全て把握して、優先順位をつけて順番に対応しようというような試みもしております。　恐らく今後もそのご要望を中心に、すぐに全てができるわけでもございませんので、何とかその計画的な視点を持ってご要望を中心に取り組んでいくということになるかと思います。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　市民から要望があれば随時検討していく、というところで答弁いただいたと思いますので、今後、私たちも日々市内を見て回る中で本当に、特に南部、それから中部あたりについては、歩く中で歩道がない、狭いというのがたくさんございますので、随時、そうしたところもやっていただきたいなと思います。　（２）の駅のバリアフリー化を促進することについて、２回目の質問をさせていただきます。　ＪＲ北伊丹駅がこの間、国、県、それからＪＲとも調整をしてきたということで、なかなか進んでおりません。計画が作られてからもう５年経過して、１日も早く、それだけ利用者も年をとってきているというところと、特に駅周辺の東久代地域には買い物をする場所もなく、病院に通うのにもやっぱり電車を使ったりするということが多分にあります。　そうした中で、駅としては南側にあるからというんですが、かなり距離がありまして、ここが川西市民にとっては非常に使いにくいし、北側に欲しいという要望が強くあります。　そこで今後も、そうは言ってもＪＲ、国、県との調整というところが必要になってくると思いますが、一つは北側出入口について、どれだけの利用者があるかという、北側だけに限定した利用者数というのは調査されておりますでしょうか。 ○議長（秋田修一）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（松井雅伸）　ＪＲ北伊丹駅の利用者数については把握をしているところでございますけれども、各出入口ごとの利用者数については、特に把握が細かくは今できてないところでございまして、駅全体の利用者数としましては１日に約１万700人程度というふうに、ＪＲのほうからは情報を得ているところでございます。　北口、南口というのはわからないところでありますけども、それは単純に半分に割って見立てますと、5,000人程度になるのかもしれないというところではございます。　以上です。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　単純に二分すると5,000人ぐらいになるということですので、ご回答いただいた3,000人以上というものにも該当するものではないかと思いますので、一つはＪＲに対してこの北側出口についての利用者数を、調整しながらとは思いますが、把握するということをやっていくことはできますでしょうか。 ○議長（秋田修一）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（松井雅伸）　こちらからも積極的にＪＲの方に働きかけをいたしまして、最近はもうＩＣカード等々、情報を把握する仕組みもできてきていると思われますので、少しその辺のところはＪＲのほうに働きかけをして把握するように努めたいと思います。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　ぜひ、この北伊丹側の利用者数を確認していただいて、それに見合う駅のつくりをしていっていただきたい。これから空港跡地なんかも売却されていく中で、ますます人口がふえる、それから高齢化も進んでいく中で、しっかりと利用しやすい駅にしていっていただきたいなと思います。　②になりますが、能勢電鉄の各駅についてです。　3,000人以下のところが、まあ絹延橋駅は進んでいるということで、私も見てきましたのでちょっと楽しみにはしております。しかし、鶯の森駅や滝山駅については、階段の段数が少ないところであるんですが、見る限りなんですが、スロープに変えるというのは、さほど大きな費用がかかるというか、工事にならないんじゃないかと思います。そうした中で、やはり段差でつまずくとか、車を押していって上れないというのを解消するためにも、市が電鉄会社にしっかり働きかけてやっていくということを望んでいきたいなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（秋田修一）　土木部長。 ◎土木部長（酒本恭聖）　今いただいたご指摘を踏まえまして、鉄道事業者には申し出ていきたいと思います。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　高齢化は全市的な問題ですので、比較的できそうなところはしっかり早目にやっていっていただきたいなと思います。　それから、一の鳥居駅についててですが、非常に階段数も多く、高齢者にとって利用が厳しい駅となっております。　この間、同僚議員の質問も何度かあったと思いますが、会議録を読ませていただいて、いろいろ市も検討してトライなどしてきたが、前回、万策尽きたというような答弁を聞かせてもらいました。このまま何もしないのか。しかし、この地域の方たちもやはり高齢化してきて、何とかしてほしいという声があります。　万策尽きたというと、もう何もしないのかなと思うんですが、今後どういう見通しを立てているか、お聞かせください。 ○議長（秋田修一）　土木部長。 ◎土木部長（酒本恭聖）　整備につきましては、結局費用をどこが負担するかということが、やはり一番大きな課題を抱えると認識しているんですけれども、この問題につきましては従前から申し上げておりますとおり、例えば、市のほうがイニシャルコストは負担しますというようなことを申し上げたところ、それでも鉄道事業者さんのほうでは、やるつもりはないというようなことの協議があったというふうに、過去にかなりの歴史もございますので、そのように今聞いておるところでございます。　したがいまして、万策尽きたという表現になってると思うんですけれども、今後の見通しにつきましては、毎回同じ答弁になりますが、引き続き鉄道事業者さんのほうに、そういうご要望が根強くあるということはお伝えしてまいりたいと思います。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　鉄道会社側もコストの面での、ランニングコストを含めていろいろ苦慮されてると思いますが、これまで都市開発をしてきて、高齢になる前にたくさん利用してきた、そして今高齢化する中での今後のまちづくりと、そこに住んでいる方たちのやっぱり安心安全をどう築いていくかというところがあります。ですので、万策尽きたと言うと、とても住民にとっては住めないんじゃないかというふうになってくるところもありますので、一つはこの駅、引き続き電鉄会社と話をしていっていただくとともに、それに対して高齢者の移動、交通権をどう確保していくかというのをしっかり検討していっていただきたいなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（秋田修一）　土木部長。 ◎土木部長（酒本恭聖）　一定これまでの経過を踏まえまして、行政としての役割といいますかできることは、なかなか難しいのかなというのが正直なところでございますが、先ほども申し上げてるとおり、鉄道事業者さんにはそういうご要望が根強くお持ちだと、存在しているということをお伝えしながら、協議を進めていけたらと思っております。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　この地域は、すごく高低差もあって階段も多い中で、高齢化が進んでいる駅でもありますので、本当にこれをどうするかというのは、すごい課題になってくると思いますが、そこが市としての、誰もが安心して暮らせるというまちづくりを目指していく上で必要なのではないかと思いますので、引き続きの検討、対策、それから技術の進化する中でいろいろ新しい手法も出てくるんじゃないかと思います。そのあたりは私もしっかりと、よその構造なんかも見ながらやっていきたいと思いますが、市も引き続き対策をトライしていってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。　それから、③については今進んでいっており、非常に住民の方も安心しているなと思っております。１日も早く、本来であればキセラ川西プラザができたときにできていればよかったなという声もお聞きしておりますが、一応しっかりやっていっていただきたいと思います。　一方で、キセラまでは豊川橋山手線で工事が進んでいってるんですが、美園町とかあちらから来る住民が、通路をぐるっと回らないと駅まで行けないというところで、ここの通路の確保もしてほしいという要望もたくさん聞いておりますが、そのあたりは市で今やっていることなどありますでしょうか。 ○議長（秋田修一）　土木部長。 ◎土木部長（酒本恭聖）　美園地域からの駅舎までの動線ということかと思いますが、それについては、具体的に計画を持っているとか、何かその視点を持っているとかいうことは現在ございませんので、冒頭も申し上げてるとおり、地域の実情を住民さんのほうからいろいろ情報収集していく中で、しかるべき対策をとるということになると考えております。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　あの地域に住まれている方々も、これまで若いときは川西能勢口駅まで歩くことをされてこられたんですが、やっぱり高齢化に伴って近くの駅を使いたいと、歩くのが少しでも少ない方が安全に行けるということで、この絹延橋の駅が今きれいになっていく中で、そこの動線を確保してほしいという要望をたくさんお聞きしておりますので、ぜひ今後、新しくなっていく中で検討していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　それから（３）に移ります。歩道についてです。　（１）にも絡んでくるんですが、市道、私今回この質問の中で、これまで予算要望などでも上げさせていただきましたが、市道８号というのは加茂交番から上がっていく道になるんですが、このあたりは歩道が傾いていて、車椅子はもちろん、手押し車で歩いてても車道のほうに流されていくとか、非常に歩くのが困難な様子になっていっております。　それで、先ほどちょっと聞きしましたセミフラットな道路というのが豊川橋山手線でつくられていくと思いますが、そういうところを踏まえてここの市道８号の歩道もフラットな道路に変えていっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（秋田修一）　土木部長。 ◎土木部長（酒本恭聖）　道路の構造につきましては、これから新しくつくるものについては最新のセミフラット形式であるとか、そういうことの技術基準に基づいて設置することができるんですけど、ご指摘のような古い道路につきましては旧基準でやっておりますので、どうしても段差があったり勾配がきつかったりという、そういう宿命を負っていると。大半の市域道路がそういう状況でございますので、なかなかそれを改築していくということが、壊れたものを直す修繕はできるだけ速やかにするように心がけておりますが、抜本的にその構造を変えていくことになりますと、やはりかなりの金額といいますか、財源が必要になってくるであるとか、そういうところが非常に多うございますので、それも状況を見せていただきながら、またその交通量とか、そのようなものも勘案しながら、優先順位をつけて順次、ちょっと中長期的な視点を持って取り組んでいくというような要素かなと考えております。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　今答弁いただいた中で、優先度をつけてやっていくというところがあるんですが、優先度の要因としては、車の交通量、歩行者の交通量、どういったところから優先度の算出というか計画がなされていくか、ちょっと教えてください。 ○議長（秋田修一）　土木部長。 ◎土木部長（酒本恭聖）　いろんな考え方があるんですが、基本的にはバリアフリー計画にもありますように、要は不特定多数の人が集まる駅舎、それも当時は5,000人という数字だったんですけれども、そういうようなものであるとか、あるいは公共施設、それを中心としてそこにアプローチしてこられるようなルート、そういうことを中心にまず基本計画では定めたと。今議論になっておりますのが、その計画に定められてない路線等どうするのかということでございますが、まず思い浮かぶのが、きっちり基準があるわけではないんですが、やはり通行量、歩行者の量、それから車の量、そういう物理的な定量的な数字というのは、一定意識していくんだろうなと思います。まずそういうところから取り組んでいくのかなというイメージでございます。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　この市道８号は、歩行者が随時たくさん歩いてると、そこまではないかもしれませんが、車の交通量が非常に多い道路でありまして、また下り坂の歩道でもありますので、自転車が本来は車道を走るべきなのかもしれませんが、歩道を走ってくると歩行者と対面ですれ違いが困難な道にもなっているわけなんです。ですので、そうしたところでいくとこの市道８号、先ほども言いましたが、歩行者の交通量は少ないかもしれませんが、車の交通量は多いというところで、ぜひ改善、実施をしていっていただきたい。まずは調査も含めてしていっていただきたいなと思いますが、交通量の調査など、これまで実施されていますでしょうか。 ○議長（秋田修一）　土木部長。 ◎土木部長（酒本恭聖）　全市的にはしておりません。全くしておらないわけではないんですが、例えばインター線ができて、それに関して交通量を調査したり、何か道路の事業するので事前に測ったりという、そういう視点での調査をしておりますが、それ以外での調査というのはほとんど実施しておりません。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　市道にもいろいろありますが、この８号は結構太いといいますが、幹線的な道路でありますので、ぜひまずは調査も実施して検討を開始するというところをしていっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（秋田修一）　土木部長。 ◎土木部長（酒本恭聖）　今ご指摘いただいてるのは市道８号というピンポイントな道路ですけれども、恐らく全市的に俯瞰して、そういうことが一定必要なことなのかなという気もしておりますので、自転車交通の話も出ましたが、自転車についての社会的な位置づけというのも法律を含めて変わってきておりますので、そういうことも含めて少し検討していく必要があるのかなとは考えております。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　市道８号の話をしておりますが、やっぱり全市的に、その答弁のとおり、していかなければいけないなと思います。その中でも見て回れば、よく交通量の多い、少ないというのは感覚的にもわかると思いますので、そうした中で優先的にやっていっていただきたいなと思います。　それから市道14号についてですが、久代新道にもなるんですが、ここも要は、東久代地域には買い物する場所がない。南部地域整備実施計画の中にも買い物の問題が出ております。そうした中で、歩いて行く人をよけて車が走っていくような道になっていますので、グリーンベルトをつくるとか何か対策をしていっていただきたいなと思います。　それから、市道８号ともう一つが…。すみません、さっきのは２号でした。　市道８号についても坂道で歩道が非常に狭い状況で、子供たちも通学しているところであるので、ぜひ調査していっていただきたいなと思います。　続きまして、大項目２に移らせていただきます。（１）幼児教育無償化と保育需要の変化についてです。　10月から始まって、先日もいろいろ話を聞いておりますと、幼稚園のことが私は非常に気になっておりまして、これから保育の需要、幼稚園もありますが保育所の需要というのがうんとふえてくる。部長の答弁では、令和４年までふえ続けるという傾向が予測されてるということで答弁をいただきましたが、まだまだふえるのではないかと、まちづくりをしていく中で需要というのは出てくるんじゃないかというところがあります。　そうした中で、やはり市の持ってる資産をしっかり有効に活用していくということを今回質問させていただきたいなと思って、上げてきました。　まずは、今待機児童がふえる中で、これを解消するという、ゼロにしようという意識を持って市政に臨んでいるかというところを確認させていただきました。　来年度については、新しい園が３園できて150名ふえるという、受け入れが体制が増加するということで、一方で待機児童については現在まだ不透明であるということです。　150名ふえるんですが、幼稚園に対しての入園者数が前年度と比較すると、先日聞いた話によりますと80人から100人近く減っていると。ほとんどが保育所のほうへ移行していくんでないかというような見通しもあるんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ○議長（秋田修一）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（中塚一司）　先般、幼稚園の一次募集を締め切りまして、その時の状況から申し上げますと、公立園でございますが、おっしゃるとおり170名程度の申込者でありまして、現在の園児数と比べますと約60名弱減っているという形になってございます。　ただ、現在幼稚園として残っているところも、北幼稚園なんかはこども園として施設変更していきますので、それを除いた数字でございますけれども、現在一体化の計画に上がっておらない幼稚園単体としては、先ほど申し上げた状況でございます。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　保育の需要がやっぱりそうした形でふえてくるというのが、目に見えて出てきております。そうした中で、年度初めは大分と改善されてきている中ですが、月ごとにふえていく。そうすると、保育所で受け入れの幅というか余裕を設けなければならない。ところが、民間園でその余裕を確保していくことは、経営的にもなかなか、今年度でいうと125人ふえるということであれば、各園ごとで何人ずつ余裕を持たすかということにもなっていくわけですから、やはり公立でしっかりそこを支えていくことが大事じゃないかなと思っております。　そうした意味で、公立の保育所をしっかり継続して運営していくという立場に立ってほしいなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（秋田修一）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（中塚一司）　保育所はご指摘のとおり、右肩上がりで伸びております。一定国の、先ほど申し上げました子育て安心プランに基づいて、４年度末まで増加するという形で次期の計画も策定をする方向で検討しておるところでございます。　ただ、今おっしゃいました公立保育所ということでございますけれども、これについては従前からご答弁させていただいてますとおり、保育所の増については一応民間の力をおかりすると。民間の法人などの誘致を通して保育需要の増については対応していく。公立の保育所につきましては、いわゆる保育定員600人、これを維持していくという対応を続けてきているところでございますし、今後についても方向性については変える予定はございません。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　保育の需要は右肩上がりでふえていくという予測を立てつつ、公立については600人を維持していく。はみ出す分は民間に依頼、依存していくというお考えだということですが、それで本当に川西市のまちづくり、子供たちの未来に責任を持っていくということで、これでいいのかというところが疑問に残ります。特に近年、保育の質の問題も上げられておりますが、今いろいろな認可、無認可、企業型とか、保育所の形態もふえてきている中で、保育の質をしっかり確保していく、守っていくことが市の高齢化を抑えて、子供たちをこのまちで育てようという方たちへの安心にもなっていくんじゃないかと思いますが、そのあたりはどのように考えておられますか。 ○議長（秋田修一）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（中塚一司）　ご指摘の保育の質を確保していくと、これについては非常に重要な観点であるということは共通の認識を持ってございます。　ただそれが、民間園の質が低いというような観点からのご指摘かもわかりませんけれども、そのあたりについては一概に、公立のほうが上、民間が劣るということでは私はないと思っておりますし、そういう保育の質の確保という形から、保育のいわゆる巡回指導とか、民間保育園との合同研修なんかを通じて、市全体としての保育の質を担保していくという形で臨んでいきたいと考えております。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　私、一概に民間の質が悪いということは思っておりません。いいところ、公立よりも頑張っている民間園もあるなと思っております。ただ、一方で企業型とか、有資格者じゃなくても子供を預かるような無認可の保育所なんかもふえてきているというふうに持っておりますが、そのあたりはどのように認識されておりますか。 ○議長（秋田修一）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（中塚一司）　確かに、企業主導型保育という形で認可外に属するわけですけれども、その施設はふえていることはご指摘のとおりでございます。　ただ、先ほど申し上げましたとおり、その施設と直接いわゆる公金のやりとりがありませんので、一般的な今までの認可外の施設よりも少し性質を異にするんですけれども、そこともやはりいろんな面を通じて情報交換をしながら、保育の質をなるべく市の標準的な保育を確保していただくような努力については、していきたいと考えております。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　少ない人員の中で、保育所を見て回っていただいてるということも聞いておりますので、努力は、質を確保のためにやってると私も思ってますが、そうした中でもやはり600人の公立、維持というところと、それ以上に今後ふえてくる、来年度でいうと2,233人なわけです。そうした施設に対して市が指導して見ていくにしても、人員を確保していかなければならないし、そうした中での質の担保というのが、今後すごい課題になってくると思いますので、ここはしっかり市のほうとしても対策を打っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　それから、②保育士の処遇改善と人材確保に向けてですが、ちょっと戻りますが、保育士の質の面でも含めてなんですが、やはり人材確保というので苦慮されてくる中で、今この間委員会などでもちょっと言われてきておりますが、最低賃金の問題で、呉服橋を越えて大阪に行くと、時給が最低賃金964円、兵庫県は899円で、時給の差が65円あると。１時間当たり65円。月給だと１万円以上の差になってくるわけですが、こうした中で民間でも公立はもちろんですが、民間でもやはり人材確保に非常に苦労されてるということを聞いております。　そうした中で、質のよい保育を確保するためには、やはりこの有資格者を対象にした助成、あるいは保育の質を高めるための研修などや、そうしたところを市がサポートしていくというような形で対策ができるんではないか。　どういった対策ができるか、先ほど１回目の答弁でいただいた中では、人材確保に向けて民間と一緒になってやっているということも聞きましたが、やはり処遇改善と人材確保に向けて、より具体的に民間の負担を減らすのも含めて、何かやっていくというところでの見通しなんかは持っておられませんでしょうか。 ○議長（秋田修一）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（中塚一司）　財政的に非常に余裕があれば、民間への補助とかそういうメニューを打っていくこともできるんでしょうけれども、なかなか財政的に非常に厳しい中でできることは、今民間園と合同で就職相談会なんかもしている動きが、昨年から新たに取り組みさせていただいたところです。　ただ、現実的に現在保育士不足の中でその相談会をしたからいうことで、かなりこうざっと大勢の方が押し寄せている状況では、正直申し上げまして、ない状況ではございますけれども、そういった中で民間と力を合わせながら、川西市の保育のよいところをなるべくＰＲして、少しでもこの川西市のこれからの保育に持ってる資格を生かしていきたいと、そういう形で考えを持っていただける方を１人でも多くふやしていきたいと思っているところでございます。あと、先ほど賃金の格差の点をご指摘されましたけれども、財政力の高いところは保育所が確保できるような状況に今なってきてるんですけれども、やはり全国的に保育の質を担保するというのは、もうこれは必要な施策だと思いますので、先ほどから申し上げてます国において公定価格への見直し、これを全国的に図っていただくことがやはり基本的に第一義的な重要なことだと考えておりますので、現在も市長会を通じて、重点項目としてそういうあたりについても要望してますので、そういう動きについては続けていきたいと考えております。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　公定価格の引き上げが本当に大事だと思います、市長も要望されてるということで、私たちも日本共産党としてもそこはしっかり頑張っていきたいなと思っております。　しかし、やはり保育所をこの市で確保していくというところでは、市としてもできるところをやっていかなければならない。　今ご答弁でいただいた、川西市のよいところ、ＰＲしていって人材確保に努めたいというところでしたが、そのＰＲする部分をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（秋田修一）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（中塚一司）　いわゆる就学前の教育、保育が非常に重要であるというようなことは、もう既に世界でもエビデンスなんかもありますし、それ基づいて、遊びを通じて子供らしさを中心に据えて、子供の成長を見守っていくというスタンス、いわゆる小学校への準備期間であるような教育的なカリキュラムに重きを置くんじゃなくて、本来、就学前の年齢にふさわしい体験、経験を通じて、みずから考えていく力を育んでいくような、寄り添えるような保育を考えていきたいと考えております。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　子供を大切にする、市の姿勢をＰＲしていくんだというふうに受け取りましたが、そうした中でいうと、やっぱり近隣市をどうしても見てしまうんですが、質の面で子供を大事にするのであれば、いろんな子供施策があると思っております。例えば保育の今回の無償化については、流れは今度給食費も無償にするという動きもあります。そうしたことを市がやっぱりやっていかなければ、この市は子供大事にする市だというふうに、保育士さん自身も目に映るようにしていかなければならないと思いますので、そうした総合的な子育て施策の充実をしっかりやっていっていただきながら、保育士の確保についても前に進めていく努力をしていただきたいなと思います。　（２）になりますが、公立幼稚園についてです。　入園数が一昨年、平成29年度になりますが、決算報告書によると入園数は472人、昨年度は429人となっております。先ほど聞いた来年度は170人。牧の台幼稚園とか加茂幼稚園、そうした大きなところが認定こども園になっていっているので、一概にこの３分の１とかになっているわけではないとは思うのですが、それらを差し引いても平成29年度では287人、昨年度も276人と、ある一定の人数を確保してたのが来年度170人というところで、このまま公立幼稚園は成り立っていくのかというところで非常に心配しております。特に清和台幼稚園は、ふえてるかもしれませんが３人ということで、市内でも非常に関心を集めております。　まず、清和台幼稚園の入園数は３人からふえたでしょうか。 ○議長（秋田修一）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（中塚一司）　12月に二次募集を行いまして、一応聞いておるのはプラス１名ということで、新入園児については今のところ４名いう形になっております。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　４名ということで、非常に苦しい状況になってきてるなと予測します。単に高齢化が進んで応募が少ないのではなく、やはり幼稚園に預けたいという保護者のニーズとのアンマッチといいますか、合っていないのではないかというところが気になります。　それで、②で質問させていただきましたが、やはり３歳児保育を実施してほしいという要望は強くあります。　加茂幼稚園では、３歳児保育を実施して非常に入園者数もふえた経緯もあります。　そうした形で公立幼稚園で３歳児保育を実施するようなことを考えていくことはできないでしょうか。 ○議長（秋田修一）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（中塚一司）　これについては以前からもご指摘、ご質問をいただいてまして、そのたびにご答弁させていただいてますけれども、例えば、保育需要の伸びで２号、３号の子供については待機児童がでているという状況でしたら、ある程度新たな施設整備の議論をして、受け入れていく施策が必要になってきますが、第１回目の答弁で申し上げましたとおり、市内全域で見ますと１号認定児の定員は、希望されるお子さんの数を大きく上回ってる状況でございますので、そういった中で、市が新たにまた公金を投入して新たに３歳児保育を始めて、どこのお子さんが入ってくるかというと、現在民間園を考えられているようなお子さんが流れてるかもわかりません。そういった中で現在民間保育所も定員割れをしてるような状況で、非常に厳しい状況が続いてる中で、これまで川西市については民間園で３歳児保育を委ねてきたという経緯がある中で、新たに３歳児保育を実施して園児数をふやしていくというような選択肢については、現在のところ持ち合わせてございません。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　これまでは、しないというところは認識しておりますが、この10月から幼児教育の無償化が始まって、３歳児も対象になってるんですね。そうした中で、これまた近隣になりますが、伊丹市などでは幼稚園での３歳児保育も始まったということも聞いております。やはりそうしていくと公立幼稚園、ニーズがないからということでこのままでいくと、閉めていくような考えなんかがあるんですか。どうされるんですか。 ○議長（秋田修一）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（中塚一司）　来年度の入園児数も減少傾向とかですね、非常に厳しい状況になっていることはもう非常に認識を十分しております。したがいまして、この結果を踏まえまして、次期の子ども・子育て計画で考えていくことになるんですけれども、その計画期間内を待たずにこの幼稚園のあり方については、審議会であります子ども・子育て会議なんかに諮りながら、方向性についてはこれから早急に検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　子ども・子育て計画でもしっかり議論してほしいと思いますが、せっかく持っている市の財産でもあるわけです、幼稚園が。それをしっかりどうしていくかというビジョンは、長の声も聞きながらではありますが、立てていかなければ、この１名ふえて４人になったとはいえ、４人というのは地域の皆さんもすごい衝撃を受けると思います。　ですので、そうしたこのまちづくりの根幹にかかわってくる問題だと思いますので、この幼児教育無償化と合わせて３歳児保育や、幼稚園における給食の実施、延長保育などについてもよく考えていってほしいなと。フルタイムで働く方もいれば、パートで働く方もいてるわけですから、給食を実施して２時まで預かってくれるならというのであれば、すごいニーズは上がってくるんじゃないかと思います。小学校に上がっても子供たち、低学年は２時ごろに帰ってくることをしっかりマッチングさせて、そうした公立幼稚園のあり方を検討していっていただきたいなと思います。市の財産をしっかり使っていくことは大事だと思います。　それから、（３）の廃止、廃園となった幼稚園、保育所跡地の利用について、お聞きしたいと思います。　今言いました幼稚園の中で、３歳児保育もありますが、施設としてはふたば幼稚園はまだまだ利用できる。それから松風幼稚園や緑保育所については、ある一定の手入れが必要になると。　私、同じ地域に二つも三つも、例えばふたば幼稚園と加茂保育所を両方稼働させろ、民間に誘致するというような考えは毛頭ないんですが、やはり待機児童を解消していく、今後の需要予測を最初に聞いて右肩上がりであるのであれば、しかもずっと続くわけではなく10年間とかという期間を区切って見ていくのであれば、このせっかく持っている市の施設を有効活用していくということが大事ではありませんか。どのようにお考えでしょうか。 ○議長（秋田修一）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（中塚一司）　現有の市の施設を有効に活用していくこと、これはもうおっしゃるとおり、必要性についてはもう全くそのとおりだと考えております。　ただ、いわゆる廃園しました幼稚園なり保育所を待機児童解消のほうの施策に使っていくべしというご指摘ですけれども、これについてはやはり、先ほどから申し上げておりますとおり、これまでとってきた待機児童対策の方向性と若干異なることになりますし、その後、市全体に有効的な活用方策、これについてはその保育施設への転用という視点に限らず、総合的に甲乙検討していく必要があると考えてございます。 ○議長（秋田修一）　13番　吉岡議員。 ◆13番（吉岡健次）　待機児童を解消して、若い子育て世代を川西市に、しっかり子育てしながら住んでもらう。それから、子供たちが生き生き育っていく。それが、高齢化への一つの歯止めにもなってくるわけですから、そうした道への転換をしっかり考えていってほしい。また、市も保育需要がふえてくるという認識を持ってる、私も持ってて一致してるところもありますので、そうした認識のもとにこうした施設の活用を求めて、一般質問を終わります。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽千鶴子議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　（登壇）皆様、こんにちは。　会派無所属の中曽千鶴子です。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと存じます。　少し鬼のかくらんで風邪を引いておりまして、お聞き苦しい点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　この12月議会ですが、１年前に市議会議員となって初めての一般質問もこの12月議会でした。そのときの質問も拉致問題についてでございましたが、昨年の10月より新人議員として１年間振り返りますと、議会や委員会や協議会などで私も拙い質問や意見を述べさせていただいた１年だったと思います。　この川西市の子供たちの命を守るためにはどうすればいいか、全ての子供たちが幸せになれるように、との思いで、行政全般について素朴に質問を重ねてまいりましたが、行政の職員の皆様が私の小さなことや細かいこと、指摘したことなど、気づいたことについて意見を述べましたところ、小さなことにも真摯に耳を傾けてくださって、可能な範囲で素早く実行に移してくださったという事例が１年間たくさんありました。　例えば、子供たちの命を守りたい、守るため、市民の方からもご提案をいただいた小学校の正門前のスクールゾーンのカラー表示など、素早く動いてくださって実現ができました。　また、発達障害の子供についての福祉や教育行政、そして取り組んでいますＮＨＫの悪質な訪問員などに関する問題についても、さまざまなことについて行政は取り組んでくださったと思いまして、このお働きにとても感謝して敬意を表しているところでございます。　この１年間、毎日毎日川西市民からさまざまな相談の電話をいただき続けてもおりました。昨日もお二人の川西市民からお電話がありまして、お１人はご高齢で一人暮らしの女性で、両足の手術により入退院を繰り返しておられて日常の買い物も大変だということ。もう１人は、ご高齢のご夫婦でございますが、夫婦合わせて年間180万円ほどの年金で生活されておられるところ、奥様がご病気になり、厳しい生活をしているというようなことをご相談いただきました。どちらの方もＮＨＫの悪質な訪問員の被害者ではあるんですが、このような日々苦しんでおられる市民の方というのは、川西市内にたくさんおられるんだなと実感しています。　川西市の全ての市民、そして子供たちが幸せで安心して暮らしていけるようにと、私は強く願っております。　このたび、事業の再検証の取り組みも進められていますが、長い市政の中で、時代に即さない旧態依然としたものや、既得権益やしがらみ、無駄は思い切って廃止し、市の増収のため、一人一人の市民に対して真に寄り添う川西市であってほしいというのが、１年間の私の思いでございました。　この苦しむ市民や子供たちに寄り添う思いを持つ中で、昨年に引き続き今回も私の質問事項は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間、拉致問題、そして子供達、教育の問題についてとさせていただきました。　１．北朝鮮人権侵害問題啓発週間・北朝鮮人権侵害、拉致問題について。　昨年度もお話しさせていただきましたけれども、12月４日から10日までは人権週間、引き続き10日から16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間とすることとされております。川西市は毎年、この北朝鮮人権侵害問題啓発週間に対し、しっかりと取り組んでくださっています。　1970年ごろから80年ごろにかけての北朝鮮による日本人拉致ですが、政府の17名の拉致被害者認定に加え、警察庁のホームページにも出ている拉致被害の可能性を排除できない被害者特定失踪者は、日本人の被害者が800人以上存在していると言われています。特定失踪者の家族有志にて、2017年５月12日に特定失踪者家族会が立ち上げられまして、その特定失踪者家族会の幹部に、川西市出身の秋田美輪さんのご家族、お姉様の吉見美保さんが就任され、国連に行かれたり、本当にご努力をなさっているところでございます。　拉致問題の啓発については、国及び地方公共団体の責務が定められています。拉致被害者ご本人はもとよりご家族、お父様、お母様、ご兄弟姉妹の気持ちを考えると、罪のない一般の方々が人生を破壊されてしまった悲しみ、これは本当に許されることではなく、国、都道府県、市町村、全国で啓発を続けていかなければならないと思っているところであります。　それでは質問です。　（１）北朝鮮による人権侵害問題・拉致問題についてあらためて市の認識をお示しください。　次、1985年12月４日当時、川西市湯山台に住んでいた川西明峰高校卒業生で神戸松陰大学生の秋田美輪さんは、「友人の家に泊まる」と家族に電話したのを最後に行方不明となり、兵庫県警のホームページの28名の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として掲載されています。　（２）この秋田美輪さんについて、あらためて市の認識をお示しください。　次に、昨年度お聞きいたしましたが、（３）川西市における今年度の北朝鮮人権侵害問題啓発週間の活動の内容と今後の活動についてお示しください。　そして、（４）川西市立小中学校における北朝鮮拉致問題に関する教育の実施の有無と実施の内容、教員への研修状況についてお示しください。　次に、川西市の教育全般についての質問です。　２．小中学校での教育現場の現状と課題について。　川西市の教育については、昨年７月にＩＣＴ部活動支援サービスの導入について、また11月には新たな教育として注目を集めるプログラミング教育について、公民館で講座を受けた地元の主婦らによる小学校への出前講座についてなど、ニュースでも取り上げられていました。川西市の教育がいい意味でニュースに取り上げられたことに、私は大変喜んでおります。　このＩＣＴの導入活動やプログラミングといった新しい取り組みが始まってはいますが、一方で３日、経済協力開発機構ＯＥＣＤが世界79カ国地域の15歳約60万人の生徒を対象に、2018年に行った学習到達度調査ＰＩＳＡの結果を公表いたしましたが、日本の高校生の読解力低下が強く浮き彫りになったということでした。　文科省によれば、パソコンを使ったコンピューター形式のテストに不慣れなことや、記述式の問題を苦手としていることなどが要因として考えられるといいますが、今の世の中で本や新聞などをよく読む生徒というのが減っておりまして、よく読む生徒のほうが平均点が高く、読解力低下の結果にはやはり読書量の減少などが影響してるのではという分析が出ています。　日本の読解力の順位は、前々回の2012年調査では過去最高の４位だったのが、前回の15年は８位、今回は15位と、どんどん急落しているとのことです。10年前、20年前と比較しても、現在の子供たちを取り巻く環境の変化は急激なものがあり、学力の面以外にも、学校現場にはさまざまな課題が多く存在していると思います。　そこで、質問でございます。　（１）教育現場での現状の大きな課題として教育委員会が考えている事例は何でしょうか。　次に、（２）不登校児童・生徒の状況について。　①不登校児の小中学校別の数を教えていただきたい。　そして、②川西市の適応教室セオリアの現状とフリースクールのない川西市の状況について教えていただきたいと思います。　また、（３）として、昨今、小１プロブレムというような問題があったり、学校現場でなかなか授業が成り立たない、落ち着かないというようなケースがふえているとお聞きしておりますが、このような現状についてお聞かせください。　次に、（４）です。ニュースに最近なって衝撃的でございますが、神戸市の教職員同士の職場でのいじめ等の報道がありました。この報道の後、全国で同じようなケースの事件報道が相次いでおります。川西市の現状はどうでしょうか。お聞かせください。　最後に、（５）ですが、教育や指導内容の政治的中立性はもちろんでございますが、最近では参議院議員の通常選挙の前に、文科省から教職員の選挙運動の禁止等についてという通知が県から市町村宛てに出されて、服務規律を確保するようとありましたが、これについてどのような対応をされましたか、教えてください。　壇上での質問は以上です。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　（登壇）それでは、１．北朝鮮人権侵害問題啓発週間・北朝鮮人権侵害、拉致問題についてご答弁申し上げます。　まず、（１）の北朝鮮による人権侵害問題・拉致問題につきましては、国民に対する人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題と認識をしております。　次に（２）の本市出身の特定失踪者、秋田美輪さんについてでございますが、議員ご指摘のとおり、兵庫県警のホームページには拉致の可能性を排除できない事案に係る方々として掲載をされており、本市といたしましても、１日も早い事案の解決を願っているところでございます。　（３）の北朝鮮人権侵害問題啓発週間の活動内容と今後の活動におけるパネル展示につきましては、毎年、啓発週間には市役所ロビーの人権啓発コーナーにおいて、ポスターの掲示やチラシの設置を実施しておりますが、今年度は兵庫県からも啓発パネルを借用し、掲示することといたしております。　次に、市役所１階の市民の待合場所に設置しているテレビにおける特定のアニメ上映は困難ではございますが、人権啓発施設である総合センターにおいて上映できるよう、検討してまいりたいと考えております。　ポスターにつきましては、神戸地方法務局伊丹支局から送られましたポスターを掲示しておりますが、各施設の掲示板のスペース等からも全てとはなりませんが、可能な限り掲示に努めてまいりたいと考えております。　また、ブルーリボンバッジの着用や手づくりブルーリボンにつきましては、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。　さらに、拉致問題啓発映画の上映や講演会などのイベントにつきましても、全戸配布の「広報じんけん」において、人権侵害問題啓発週間の周知や啓発アニメ「めぐみ」の貸し出しなどについて周知を行っているところであり、今後も、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の趣旨に基づき、国・県など関係機関と連携し、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（秋田修一）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　（登壇）それでは、ご質問１点目の（４）川西市立小中学校における北朝鮮拉致問題に関する教育の実施の有無と実施の内容、教員への研修状況についてご答弁を申し上げます。　初めに、今年度、日本人拉致問題啓発アニメＤＶＤ「めぐみ」上映状況と、上映を実施して啓発教育を行った、もしくは今後活用予定である学校数につきましては、11月時点におきまして、小中学校合わせて７校でございます。　次に、アニメ「めぐみ」作文コンクールの周知につきましては、兵庫県教育委員会事務局人権推進課より、令和元年６月４日付「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進及び北朝鮮人権侵害問題啓発週間・作文コンクール2019の実施について」にて通知があり、これをもとに市内小中学校に周知しております。コンクール作品につきましては、北朝鮮人権侵害問題啓発週間・作文コンクール事務局に直接応募することとなっており、今年度の応募はなかったようでございます。　次に、今後の北朝鮮人権侵害拉致問題啓発に関する教育の取り組みにつきまして、児童生徒に対しては、社会科の教科書で取り上げられており、発達段階に応じて拉致問題等に対する理解につなげております。学習教材の一つとして、アニメＤＶＤ「めぐみ」を含め、有効な人権教育資料等を活用した学習について、引き続き教員への指導助言に努めてまいります。また、10月及び11月に兵庫県教育委員会と連携の市内小中特別支援学校人権教育担当教員を対象とした小・中・特別支援学校教員人権教育研修会において、一つ、拉致問題を人権課題の一つとして捉え、拉致被害者やその家族の心の痛みや、つらい気持ちに共感する心情。　二つ、拉致問題は北朝鮮当局による重大な人権侵害であるが、拉致に関与しない朝鮮半島の人々や朝鮮半島につながりのある日本で生活する人々に責任を帰する問題ではないこと。　三つ、北朝鮮につながりのある児童生徒に対する差別や偏見、いじめ、ヘイトスピーチ等が生じないように十分配慮することなど、指導の狙いや活用事例について研さんを積んでいるところでございます。　最後に、兵庫県教育委員会による人権課題、北朝鮮当局による拉致問題等の指導の手引きの改正につきましては、令和元年８月28日付、「人権課題「北朝鮮当局による拉致問題等」の指導の手引き～アニメ「めぐみ」等の活用について～」（改定版）について」という通知があり、これをもとに市内小中学校に周知をしております。　ご質問２点目、（１）教育現場での現状の大きな課題として教育委員会が考えている事例についてご答弁を申し上げます。　現在、学校現場では、生徒指導上の諸課題への対応、特別支援教育の充実、ＩＣＴの利活用を初め、複雑かつ多様な課題に対応することが求められております。　本市におきましても同様の課題を抱えているという認識をしており、その対応についての取り組みを丁寧に、かつできるだけ迅速に進めているところでございます。　次に（２）不登校児童・生徒の状況について。　本市の不登校児童生徒数は、平成30年度において小学生は61名、中学生が191名となっております。経年で見てまいりますと、多少の増減はありますが、全体的に増加傾向にあります。特に小学生においては、平成29年度小学生34名に対し、平成30年度は61名と、およそ２倍の増加が見られます。　本市の適応教室セオリアの現状について、平成30年度適用教室登録人数は、小学生９名、中学生46名となっております。前年平成29年度適用教室登録人数のうち、小学生の人数は４名でした。つまり、適応教室登録人数においても、小学生ではおよそ２倍の増加が見られます。　このような現状より、今後、不登校児童生徒の増加、特に小学生の不登校児童の増加に対応するため、学校としては不登校児童生徒のアセスメント、対応、支援を教職員で共有し、個々の実態や特性に応じた指導を充実させるなどのチームとしての対応をするとともに、市教育委員会といたしましても、児童生徒が自宅等においてもＩＣＴを利用した学習支援が実施できるように、条件整備を進めてまいります。また、フリースクールも含めた民間施設との連携についても、検討していく必要があると捉えております。　今年度においては、他市の適応教室の視察を行い、適応教室の支援体制や支援方法などについて、特に不登校児童生徒の在籍校との連携を深めていくなどの取り組みを通して、さらなる適応教室の運営の充実を図っているところでございます。　次に（３）学校現場で授業がなりたたないようなケースについて、学級がうまく機能しない状況の発生には、社会環境の変化などによる学校、家庭、地域社会におけるそれぞれの要因が、複雑にからみ合い複合していると言われております。　本市の小中学校におきまして、学級がうまく機能しないケースが生じた際には、管理職を中心に当該学校全体で共通理解を図り、早期解決に向けた組織対応ができる体制を確立するよう、市教育委員会事務局として指導助言を行います。具体的には、同学年クラスとの合同授業やティームティーチングなど複数の教員による指導、教科担任制により担任以外の教員による授業の時間を多くするなど、多面的な児童理解を推進することとしております。　これらのことについて指導助言をするため、本市教育委員会といたしましては、適宜、指導主事を派遣したり、必要に応じて県教育委員会の学校支援チームに派遣依頼し、視察していただいたりする中で、管理職や当該学級担任等と協議を行い、早期解決に向けた組織体制の確立、学級経営の方法に課題がないか省みる機会を持っているのが現状でございます。　次に（４）教職員同士の職場におけるいじめ等の事件報道を受けて、川西市教育委員会としての取り組みについてご答弁申し上げます。　校長会議では、兵庫県教育長通知とあわせ、川西市立学校職場におけるハラスメントに関する指針や相談窓口について、改めて周知を行っております。　教頭会議では本事案を取り上げ、教頭職は「職員室の担任」と言われるように、各教職員とのコミュニケーションを活発にして様子をしっかり把握するよう、指導助言をいたしました。　また、学校経営をよりよいものとしていくため、全ての教職員から学校運営の充実・改善のための自由意見を提言シートという形で教育委員会への提出を毎年求めており、学校運営や職場環境などさまざまな提言を受け、学校運営の充実・改善に活用しております。この提言シート改めてチェックし、いじめ等につながる事案がないか実態を把握し、対応してまいります。　今後につきましても、新規採用教職員のアンケート等の機会を捉えて、実態把握に努め、対応してまいります。　次に、（５）教育基本法等における教育の政治的中立性の原則についてご答弁申し上げます。　文部科学省通知「教職員等の選挙運動の禁止等について」は、兵庫県教育長通知とあわせて学校長へ通知し、学校教育に対する信頼を損なうことのないよう、服務規律の確保について十分指導を行うよう伝達しております。また、指導回数や指導方法について調査を行い、各校の状況を確認しております。　以上でございます。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、確認を含めて再質問をさせていただきたいと思います。　本日、市長がブルーリボンをつけてくださっておられて、すごくよかったなと思っております。やはり意識の高い、本当に人権擁護都市として、さまざまな人権課題ありますけれども、拉致問題は重要な人権侵害問題でございますので、市長が率先してブルーリボンを示していただくことで、本当に全市民への啓発にもなります。この市長がブルーリボンをつけるということを、全国の都道府県、全国の市町村の長の方がつけていただくことを、越田市長から発信というか、モデルケースになっていただきたいと私は思っております。　その上でなんですけれども、石田部長を初め部長の皆様は、つけていただく予定はございませんでしょうか。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　すいません、非常に目立たないところで申しわけございませんが、市章の横につけさせていただいてございます。その他の特別職につきましても、可能な限り周知を図らせていただいているところでございます。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　ありがとうございます。失礼いたしました。　昨年に初めてこの質問をさせていただいたんですけれども、今回のご答弁を聞きまして、非常に、本当に強く感激しております。より進んだ取り組み、意識改革をしてくださっているなというところで、本当に苦しんでいる１人の被害者、１人ではございません、たくさんの被害者に対する本当に重要な人権問題は何かということをしっかりと市が取り組んでくださることを、本当に心から喜んでおります。　先ほど、市の認識というところでご答弁いただいたんですけれども、秋田美輪さんについての市の認識もいただきました。本市では、この秋田美輪さんの事案の解決を願うとお答えくださいましたけれども、具体的にやはりどのように進めていけばいいとお思いでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。
   ◎市民環境部長（石田有司）　まず、この特定失踪者と言われる方々の存在といいますか、特に本市出身の秋田美輪さんについての事案の紹介をやはり市民の方々にもしていくということで、パネル展示のときに、兵庫県警のほうが公表しております特定失踪者、特に秋田美輪さんに関する詳細な情報、昭和60年12月に行方不明になったというような、こういった詳細な情報につきましても１階の市役所ロビーのパネルのほうに、少し小さくはなりますけれど、昨年も張らせていただいておりますし、今年度も張らせていただくことによって周知をさせていただこうというふうに考えてございます。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　はい、ありがとうございます。秋田美輪さんのお姉様、本当に今、特定失踪者家族会の代表のような形でご尽力されています。お父様がもう本当にご高齢でいらっしゃって、体が動かないような状況でございます。１日も早くということで解決を願っているところです。　先ほどもう一つご答弁の中で、今年は市役所ロビーで、兵庫県からパネルをお借りするということをお伺いしたんですけれども、昨年はポスターを張ってあるだけだったんですけれども、パネルを具体的にどのようにお示しされるご予定でしょうか。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　実は、兵庫県のほうから合計６枚のパネル、大きさでいきますと、縦が70センチ、横幅が50センチのもの、これを５枚。これは実は兵庫県の人権啓発協会のほうが作成をした、拉致については私たちは諦めないというふうなところ、それと拉致問題ってどんなことかというようなところ、それと兵庫県の関係者の掲示、また関係者以外にも政府のほうが認定をしている拉致被害者の状況、それと特に横田めぐみさんに関するご家族の方々の思い、ここをあらわした、必ず取り戻すというような、これは政府の拉致問題対策本部のほうが制作をされたパネル、合計こういった６枚を市役所ロビーのほうで掲示をさせていただく予定にしてございます。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　ありがとうございます。昨年度まではポスター１枚で、隅っこで目立たない。掲示をしていただくだけでもありがたいことだと思うんですけれども、今回本当に大きく進めてくださったことに、驚きと感動をしております。　平成30年度における日本人拉致問題に関する理解促進活動の実施状況というのが、全国の市町村の分が上げられておりまして、兵庫県の分を私持ってるんですけれども、毎年チェックをしているんですが、阪神間では川西市がしっかりと取り組みをしていることが突出しておりまして、近隣市町村、伊丹市や西宮市、宝塚市は全く取り組みがなされてないんです。神戸市や姫路市のような大きな政令都市や中核都市はしっかり取り組みをしているところが多いんですが、兵庫県では川西市が一番周知をしてくださった30年度に加え、今回またさらに取り組んでくださるというところで、これは本当に阪神間だけじゃなく、全国にこのことを示していきたいなと思っているところでございます。本当に取り組みを進めてくださったことに感謝申し上げます。川西市の多様で真摯な取り組みは本当に進んでいると評価させていただいておりますので、率先してこれからも拉致問題の啓発を続けて行かれることで、また市町村にも影響を与えますし、少しでも多くの市町村がこのような取り組みを進めることが解決につながる。今はほかに方法がございませんから、署名活動するであるとか、啓発を続けるしか救う方法がないのでございます。なので、川西市の取り組みは、被害者の方々、ご家族の方々にも大きな希望の一つになると私は思っています。　次にですが、「広報じんけん」について。配布をされるようなんですが、これは、総合センターだよりですかね。拉致問題啓発週間について書かれているものが配布されるようなですが、これはこの週間の前に配布されるんでしょうか。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　総合センターだよりも12月号、この週間に合わせて配布をさせていただく予定ですし、広報じんけんのほう、これは全戸配布になってございます。こちらの中にも北朝鮮の人権侵害問題啓発週間の周知でありますとか、この啓発ビデオ「めぐみ」のＤＶＤを貸し出しますと。こういったことについても広報じんけんのほうで周知をしているところでございます。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　はい、ありがとうございます。　アニメ「めぐみ」の貸し出しもアピールされるというところで、昨年度なんですけれども、法務省のほうからのこの北朝鮮人権侵害問題の啓発週間に合わせて蓮池薫さんの講演会が兵庫県であるというところで、川西市がそれを啓発をされていたんですが、今年はその部分はないというのは、蓮池薫さんのその同じ講演会が鳥取のほうで行われるということで、川西市からはなかなか市民は行けないというところで外したという部分でしょうか。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　議員ご案内のとおり、昨年は12月20日に「拉致問題を考える講演会とコンサートの集い」ということで開催させていただきました。今年度につきましては、特にそういったイベントというようなところは計画はしてございませんが、先ほど来ご答弁させていただいたように、できるだけ多くの市民の方々に広報でありますとかホームページ、こういったところを通じて、まずは知っていただく。こういったところから始めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　ありがとうございます。市としての大きな取り組み、私、10日からのこの週間にパネルをぜひ拝見したいと思います。　昨年度、その横にブルーリボン、布でつくったものを市民の方にということで配っていただいてたんですけれども、今年もそれはされる予定でございますか。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　はい。今年も予定をしてございます。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　ありがとうございます。このような取り組みで川西市民の方々に啓発がなされ、解決に導いていかれることを望んでいます。小学校、中学校での取り組みも、かなり昨年度と比較して、進んで取り組んでくださっているなというところを感じております。　「めぐみ」の上映が今年度７校だったということですが、これは中学校でしょうか。 ○議長（秋田修一）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　７校の内訳でございますが、小学校が５校、中学校が２校でございます。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　この上映に際して、感想文を書いたりとか振り返りのようなこともなされたんでしょうか。 ○議長（秋田修一）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　７校と申しますのが、その内訳が、もう既に済んでいる小学校が２校、それと今後活用予定であるということが５校でございます。ですので、まだこれからの活動になるかというふうに思いますが、ＤＶＤを見るだけではなく、例えば小学校でしたら、道徳の家族愛というところと関連づけながら授業を進めていくものと考えております。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　今、社会科の教科書にも載っているというところで、しっかりと人権課題、たくさんある中の一つではございますが、大きな大きな、本当に大きな問題ですので、子供たちに知っていただくということは大切なことだと思っています。　最近、アニメ「めぐみ」は長く学校現場に配られて、全校に配布されてもう長くたつんですけれども、もう一つドキュメンタリー映画であります、家族の様子であるとか、実写のドキュメンタリーの映画の「めぐみ－引き裂かれた家族の30年」という映画の上映会を開催したいという希望のある中学、高校を政府が募集しておりまして、わずか13歳のときに北朝鮮に拉致されてしまった横田めぐみさんの話を中心に、その拉致問題の経緯や被害者ご家族の救出活動などを描いたもので、アニメ「めぐみ」とともに鑑賞していただくことによって、ちょっと小学生よりも中学生や高校生を対象に拉致問題に対して深く認識を持っていただける内容になっていますので、今後少し検討していただいて、学年集会であるとか人権教育の中でこれを使用するということもご検討いただけないでしょうか。 ○議長（秋田修一）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　議員からも先ほどご案内があったとおり、小学校では６年生の社会の教科書、それから中学校では３年生の歴史の教科書に出てまいります。それぞれ現在の問題でございますので、年間の学習指導計画の中では、この２学期の終わりもしくは３学期の初めぐらいを予定しておるところがございます。そのあたりでの、まだこれから活用する中において、先ほど申し上げたとおり道徳でありますとか、それから社会の授業との関連の中で、議員にご案内いただきましたその映画についても活用ができるようなことであれば、学校のほうにはまた紹介をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　現在、学校にはさまざまな国籍であったり家庭環境の子供さんもいらっしゃるので、いろいろな配慮しながらの人権教育、この拉致問題の教育も進めていただきたいと思います。　ビデオの活用や、また教員に対する研修もしてくださってるというところで、また来年度に向けて進んでいくことを期待しております。　ただいま拉致問題は、もうネットとかスマホがなかった1970年、80年ごろの、本当にもう50年ほど、長くたっている問題ではありますが、最近、現代社会の中で小学生女児が行方不明になるであるとか、拉致問題とはまた違う事案ですけれども、ネットやＳＮＳで女子中高生などが言葉巧みに誘い出されて、長期間自宅から連れ出されて監禁されるというような事件が本当に相次いでいて、社会問題になっていると思います。拉致問題は北朝鮮当局による国家的犯罪行為であるので、また違いますけれども、やはり安易にＳＮＳなどを利用して、家出がしたい、親から離れたいというところで、だまされて連れていかれるということで、その残されたご家族、お母様やお父様の気持ち、心情、苦しみというのを、子供たちに理解していただきたいことと、またこの拉致問題のアニメ「めぐみ」などの教育を通して、そういった家族の大切さであるとか家族のつながり、自分が親と暮らす権利が奪われたり、監禁されたり、自分の人権についての意識の向上にもつながると思います。現代の子供たちの命を守るという観点からも拉致問題を知ることは大切なことだと思っておりますので、苦しむ被害者に寄り添って、自分たちにできることは何かというのを子供たちが考える機会にもなりますし、自分の身を守るということにもなると思いますので、ぜひ今後ともご検討いただきたいと思います。　続いてですが、２．小中学校での教育現場の現状と課題についてお示しをいただきました。今、特別支援であるとかさまざまなプログラミング教育、英語教育、複雑多様化している教育の中で、教育委員会が課題として、多様化というところを丁寧に進めていくところということをいただきました。　この多様化している中、教育の中で、教員の一人一人の教材研究も本当に大変だと思いますし、日々忙殺されると思いますし、子供たちも本当にいろいろな課題をこなしていくのに大変な時代だなというのは考えております。その中で、不登校児童が非常に増加しているということを先ほどご答弁いただいて、驚いております。　小学生が２倍以上になっている。この小学生の急激な増加というのの原因はたくさんあるとは思うんですけれども、大きく原因とされるものは何でしょうか。 ○議長（秋田修一）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　一般的に、小中ともに不登校の要因といいますのは、本人に係る要因としては、不安であるとか無気力、そういう傾向で登校できないということであったり、学力の不振、それからいじめを除く人間関係をめぐる問題ということが、その要因になるというふうなことはわかっております。　本市におきましては、先ほどもお話を申し上げましたとおり、平成30年度61人のうち、３、４年生、中学年が25名、高学年、５、６年生が35名でございました。５年前、平成25年度の同じ数字を言いますと、中学年が９名、それから高学年が16名ということで、やはりこの中、高学年の増加が多い。不登校に関しても、問題行動も含めて低年齢化が進んでいるというようなところで分析はしておりますので、そのあたりから丁寧に対応していきたいというふうには考えております。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　小学校３、４年生からもう不登校がふえているというところで、驚いています。昔の子供の感覚といえば、学校が楽しみで楽しみで、いろんなことを知れることが楽しくて、学校に行くのが楽しいという子供が多かったと思うんですが、小学校３年生からもう不登校になってしまう。家庭的ないろいろな背景はあるとは思いますけれども、私は一因としてスマホなども、やはり小学生がスマホを持っている時代で、家の中で１人でスマホで過ごせる環境、ゲームで過ごせる環境もふえてるんじゃないのかなというところも懸念しております。　先ほど、適応教室セオリアの現状も教えていただきましたけれども、川西市でこの小学生61名、中学生191名の不登校の子供が過ごす居場所というのは、今のところはセオリアだけというところでしょうか。 ○議長（秋田修一）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　行政的に市がやっておりますのは、セオリアでございます。それ以外に、学校の中で別室指導といいますか、そのようなところを設けている学校もあります。それと、民間のそういう施設もございますので、そのあたりということ。　それから、答弁でも申し上げましたとおり、自宅にいながらもＩＣＴなんかを活用、インターネットを活用して学習しているものについては、学校と連携をとりながら支援をしているというところがございます。　以上でございます。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　別室指導で一応登校ができて、別室とか保健室、スクールカウンセラーさんの部屋などに行っている数は、不登校児に含まれるんでしょうか。 ○議長（秋田修一）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　出席扱いとなります。それと同様に、セオリアに出席している子供に関しても出席扱い、それから民間等で学習をしていることに関しても、民間施設での学習についても学校長が認めるものであれば出席扱いということにはしております。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　すみません、細かいところですけれども、セオリアの登録数が小学校９名。不登校の数に比べて非常に少ないんですね。ということは、やはりセオリアにも行けず、ご両親がお仕事をされてるかどうか家庭環境は複雑だと思いますけれども、自宅で過ごして引きこもっている子供が多いのかなというところが見えてくるんですが、フリースクールは川西市がないというところで、池田市などは、池田市民であれば無料で通える民間委託のようなフリースクールがあると思うんですが、こういった不登校の保護者さんからのフリースクールについて相談を受けた場合、どのような対処をされるんでしょうか。 ○議長（秋田修一）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　すみません。先ほどの答弁の中で、出席日数について少し言葉足らずでございました。不登校という状態が年間で30日以上の児童生徒が不登校ということになりますので、その日数がふえることなく、先ほど申し上げたようなところに通うことになれば、学校に出席をしてるのと同じ扱いをしてるということでございます。すみません付け加えさせていただきます。　それと、確かに川西市にはフリースクールと呼ばれるものはございませんが、近隣の市町におけるところで、そういうところに行きたいというような保護者からのご要望があれば、ご紹介をさせていただいたりというところの取り組みがございます。　以上でございます。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　じゃ、他市町村のフリースクールに今通っているかどうかという把握は難しいかと思うんですけれども、実際におられるんでしょうか。 ○議長（秋田修一）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　正確な資料を今持ち合わせておりませんけれども、近隣の市町に通っているフリースクールの子供たちというのは、若干名いることは認識しております。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　先ほど申し上げました池田市のフリースクール、伏尾台のほうにあると、廃校になった学校を利用したところがあると思うんですけれども、池田市民は無料で通えるが、市外の子供さんには非常に高いお金がかかるというところですが、もちろん川西市からそういう他市町村のフリースクールに通う子供への何らかの補助というものは、ないですよね、今のところ。 ○議長（秋田修一）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　現時点では、そういう補助はございません。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　セオリアはありますけれども、人員的な問題もありますし、やはりセオリアにも通えないというような不登校児童がいるというところと、昨年と比べて２倍になってる。来年度はどうなるのかなというところが非常に懸念なんですけれども、このフリースクールのような居場所、まず学校に通えない状況なので、学校の中の教室に入れないだけという子供さんではなく、学校の門をくぐれないという子供さんもいろいろな事情でいると思うんですけれども、不登校児に対する対策がもっともっと必要ではないかなと思うんですが、今後いかがでしょうか。 ○議長（秋田修一）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　不登校の問題につきましては、平成28年ですから３年前でございましょうか、文部科学省の国立教育研究政策研究所指定の魅力ある学校づくりの調査研究事業というものの委託事業を受託いたしまして、東谷中学校を中心に少し研究を進めているところでございました。それで、不登校の未然防止というか、不登校生の新規、新たに生まれたものと、継続したものということを見える化することによって、未然防止を図っていこうということで、少しずつ不登校に対する対応をしていくということで、研究を始めています。　次の年、平成29年度には７中学校全てでそれを取り組んでおるところでございます。　今年がその４年目に当たりますけれども、受託は外れましたが、引き続きそのようなことを研究していくというところと、校長会議にて小学校でもそのようなことを広めていってるというような取り組みをしているところでございます。　不登校の子供がなかなか学校に来にくいということで、先ほど来、教室に入れない、校門をくぐれないというようなことでございますが、まずは学校が楽しいところだというような学校の魅力というものを、安心して行けるところだということを児童生徒に伝えるように、今取り組みというのを進めているところでございますので、なかなか結果が増加傾向にはございますけれども、全く対策を講じていないということではなく、努めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　ご答弁いただいたとおり、魅力ある学校、学校が楽しいと思える幸せな子供が川西市にふえてほしいなと思っています。　やはり、多様化した現代の中で、パソコンやネットがあって、学校に行かなくてもというような保護者さんもいらっしゃるのかもしれませんけれども、やはりコミュニケーションや社会性、いろいろな子供たちや大人とかかわって、いろんな先生とかかわることで成長ができると思っておりますので、これからも魅力ある学校づくりを進めていただきたいと願います。　それと、神戸市の教職員同士のいじめ等の事件が大きく報道されてますけれども、川西市においては、教頭先生に学校の担任のような形で新人の若い先生がふえている中、しっかりと教育委員会のほうからご指導もなさって、意見の提言シートも書いて集めたりして把握するようにされてるというところですが、提言シートというのは、公表は全くされないですよね。 ○議長（秋田修一）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　公表ということは考えておりません。事務局内の資料ということと認識しております。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　細かい個人情報になるので、細かいことはないですが、このようなやっぱり教員同士の人間関係の悩みというのは、多かれ少なかれあるのではないかと思いますが、実際にあるものでしょうか。 ○議長（秋田修一）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　先般、神戸市の事案というのは、非常に残念であったという認識は持っております。　それ以降のことについては、校長会、教頭会議のことについては先ほどご答弁申し上げましたけれども、その中で教職員に対しましては、何らかのハラスメントなりを感じたときには、１人で悩まず、まず相談をと。１人で悩まず、まず相談をということを徹底していきましょうということを明らかにしておりますので、それをもとに、校長から各学校において教職員に周知を図っておりますので、そういうことがあれば指針にのっとって、まずは学校内で相談があれば解決していくというのが望ましいことではございますけれども、そこではうまくいかない場合、相談しにくい場合ということに関しましては、教育委員会事務局内の教育総務課が窓口になったり、他の窓口もいろいろと、県なり市なりにいろいろありますよということを紹介をしているところでございます。　そういう中で、議員のほうから大なり小なりあるんでしょうと言われたら、なかなか難しいところはございますけれども、現時点においてそのような申告というのは、事務局のほうでは認識をしておりません。　以上でございます。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　ありがとうございます。教育委員会がしっかりとフォローしておられるなと。若い先生が多い中で、上に立つ方も大変だと思いますけれども、私、民間企業を経て講師となって、いろいろな学校に行ったんですけれども、その際に驚いたのは、民間企業であれば上司によるパワハラというのはあるんですが、学校の世界は職員による教頭先生、校長先生のいじめじゃないですが、すごい圧力があるところだなと。この感覚に驚いたことがありますけれども、教頭先生が担任のように温かく新人の先生を今見守って指導しているというところで、安心をいたしました。　最後に、教育基本法等における教育の政治的中立性の原則についてのご答弁をいただいたんですけれども、参議院選挙のときの教職員の選挙運動についての禁止というものが通知が出されて、教職員に周知徹底し服務規律を確保するよう指導するようとあったということです。　教育基本法により学校は、特定の政党に偏った教育であるとか政治活動が禁止されていて、教育公務員として中立の立場が必要であることは間違いないんですけれども、学校現場の中で、現在、報告に上がっているような政治活動している教員であるとか、特定の偏った思想を子供たちに教えてるというような報告は上がってませんでしょうか。 ○議長（秋田修一）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　現時点では、そのような報告は上がっておりません。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　安心いたしました。もうすぐ卒業式も近くなるんですけれども、五、六年前に川西市の中学校の卒業式に来賓として参加したところ、校歌は歌うんですが、国歌のときに子供たちが口をつぐんで誰も歌わず、先生も歌わずというところを５年ぐらい前に拝見したことがあります。学校によって違うと思うんですけれども、近くの中学校ではきちんとそれは指導されていましたし、５年前ですから、今の時点でそのようなことは決して私はないんではないかなと思っておりますけれども、今後卒業式、入学式を迎えて、やはり式典として厳かに、しっかりと教職員がルールを守って式に臨んでいただきたいと思いますが、そのような卒業式、入学式前の指導というのはあるんでしょうか。 ○議長（秋田修一）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　小中学校、特別支援学校における入学式、卒業式というのは、儀式的行事、特別活動で学習指導要領にもうたわれているところでございます。ですので、学習指導要領の中でその国旗、国歌の取り扱いというのは明記されておりますので、それを遵守していくというのが教育公務員であるというふうに認識をしております。そのあたりについては、川西市の教職員についてもそれを遵守していると。それに努力をしているというところの現実があるというふうには認識をしています。　これまで校長会議等で毎年この時期、その事前の時期につきましては指導等をしておりましたけれども、校長会等のやりとりの中でできてるよと、自分たちもしっかり認識をしてるよというようなお声も上がり、こちらからはあえて文書等に上げず、校長会、教頭会議での指導というのは、昨年度については控えていたというような経緯はございますが、そのあたりについて口頭での注意、指導ということについては、昨年も今年も引き続き進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（秋田修一）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　校長先生、それぞれがしっかりと指導してるよというところで、大きく学校現場もよりよく変わってきたなというのを感じています。　この政治的中立性なんですけれども、私は講師としていろいろな市町村、大阪府や兵庫県、いろいろな学校を転々と希望して、いろんな学校に努めたんですけれども、川西市で働いているときなんですが、更衣室で先輩の先生からすごく政治的な選挙にかかわる文書を勤務時間中に渡されて、この人に投票してほしいというようなことがありました。実際に10年ぐらい前にはそういったことがありました。現在はそういうことはまさかないと思っておりますが、やはり教員がしっかりと政治的中立、公平な教育を子供たちにしていくこと、規律を守ることは、子供たちにとってもよい影響を与えると思っておりますので、そのあたり、これからもしっかりと指導していただきたいと思います。　本日は、拉致問題に加えて教育の問題、教育も国家の根幹をなす、国の行く末は教育にかかっているといっても過言ではない、本当に大切な問題です。拉致問題は、日本人の生命と安全を脅かす重大な人権問題です。これらを他人ごとではなく、市長も市当局の皆様も、これからも、自分の子供が拉致をされていたらどんな気持ちかとか、自分の子供を学校に預けて教育をしてもらっていると置き換えて、しっかりとした取り組みを進めていただきたいと思っています。　この今回の質問で、川西市の拉致問題、そして教育現場への取り組みが真摯になされていることを私は感謝をして、この質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（秋田修一）　しばらくの間、休憩いたします。　再開は午後１時といたします。 △休憩　午前11時55分 △再開　午後１時00分 ○議長（秋田修一）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　６番　福西　勝議員。 ◆６番（福西勝）　（登壇）皆さんこんにちは。私は元気です。　議長のご指名をいただきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。市民クラブ“改革の風”の福西　勝でございます。よろしくお願いします。　日本国内には、輸血を必要とする人が１日3,000人いると言われています。集められた血液の80％以上が、がんや白血病、再生不良性貧血等の病気と闘う患者さんの治療に使われています。ところが、献血する人が減少傾向にあり、将来血液が不足する恐れがあります。減少傾向は特に10代から20代の若い世代で顕著となっています。2005年の10代から30代の献血者数は約314万人でしたが、2015年には約201万人と、10年間で約36％減少しています。　そこで、大きな１点目です。献血者数増に向けての啓発について。　（１）献血事業の現状と課題について。　（２）今後の献血者数の推移について。　引き続きまして、日本では骨髄バンク事業が1992年から開始され、これまでに多くの患者さんが骨髄移植等によって救われています。しかし、日本の骨髄バンクで骨髄移植や末梢血幹細胞移植を必要とする患者さんは、毎年少なくとも約2,000人です。１人でも多くの患者さんを救うためには、１人でも多くのドナー登録者が必要と考えます。　今後は献血者数と同様に、ドナー登録者数をふやしていくべきと考えます。そのためにも川西市として新たな普及啓発活動が必要と考えます。　２．骨髄バンクのドナー登録者数増に向けて市として取り組む考えについて。　（１）骨髄バンクのドナー登録の現状と課題について。　（２）ドナー登録に対する市の考え方について。　引き続きまして、近年はさまざまな災害の影響で、避難対応や防災訓練等の関心は高まり、周知は広がったように思います。日本は間もなく多死社会を迎えようとしています。川西市においても同様と認識しています。そのためにも、市民への救命救急への関心も高めていく必要があると考えます。　決算成果報告書を見ましても、救急車の出動件数は年々増加しています。今後も増加傾向は続くと考えます。しかし、救急車の台数がふえるわけではなく、消防職員がふえ続けるわけでもありません。私は、救える命を救うことが自治体の使命と考えています。そのためにも、医療機関の充実は当然でありますが、搬送されるまでの間にどのような対応をとるのか。今後は消防職員が救急車で駆けつけるまでの時間が確実に長くなることが見込まれる中において、適切な対応が望まれます。　３．救命講習受講者数増に向けての取り組みについて。　（１）救急搬送件数の今後の見通しについて。　（２）救命講習の現状と課題についてお願いいたします。　引き続きまして、総合体育館と市民温水プールにおいては、供用開始後、総合体育館は35年、市民温水プールは25年が経過しています。これら２施設は、周辺に新しい施設の整備が進む中、老朽化が著しいように思います。　2020年夏には東京オリンピックが開催され、2021年にはワールドマスターズゲームズ2021関西が開催されることもあり、市民の皆さんのスポーツに対する意識が向上していくと考えます。とりわけ、特に健康増進に取り組んでいる川西市としては、スポーツ施設の整備、拡充は多くの方から要望が届きます。　特に市民体育館が整備されたことによって、総合体育館や市民温水プールを利用している市民の要望はさらに大きくなっていると受けとめています。しかし、川西市の財政状況を見ますと、あれもこれもとできる状況ではないことはわかります。　総合体育館においては、夏は暑い、冬は寒い。夏の熱中症は屋外競技のみにとどまらず、屋内競技においても大きな問題です。冬の寒い時期においては、クールダウンどころかコールドダウンになってなるとの声も聞き、体を冷やすだけでなく凍ってしまうと言われています。　加えてトイレにおいても、総合体育館内は洋式トイレが男性１カ所、女性２カ所で、とても少ないと思います。現在までには、防犯カメラの設置、シャワー室のタイル張りかえは実施されましたが、これらに続く今後の総合体育館の改修等の計画をお聞かせください。　また、市民温水プールにおいては、他施設よりも老朽化の進行が早いと聞きます。プールの水漏れはないのか。温水プールでもありますので、水を温めるためのボイラーに問題ないのか。加えて、エレベーターも設置されておらず、総合体育館同様トイレ改修にも課題があります。バリアフリー化の観点を踏まえた今後の改修等の計画をお聞かせください。　４．スポーツ施設の今後のありかたについて。　（１）総合体育館について。　①大規模改修の考えについて。　②エアコン整備に向けての考え方について。　③トイレ改修工事の見通しについて。　（２）市民温水プールについて。　①大規模改修の考え方について。　②プールの水回り及びボイラーの点検について。　③エレベーター設置について。　以上で１回目の質問を終了いたします。よろしくお願いします。 ○議長（秋田修一）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（荒崎成治）　（登壇）それでは、ご質問の１点目、献血者数増に向けての啓発についてご答弁申し上げます。　まず、（１）献血事業の現状と課題についてでございます。　病気の治療や手術などの際に必要となる輸血は、健康な人がみずからの血液を無償で提供する献血による血液の確保があって成り立つ治療法です。この献血により製造された輸血用血液製剤等の85％は、50歳以上の方々の治療に使用されています。　一方で、献血いただいている方の約70％は50歳未満の方であり、これらの世代の方々を中心に輸血による医療が支えられている状況です。　しかしながら近年は、10代から30代の若年層の献血者数が減少傾向にあり、治療を行う医療機関に安定的に血液を供給するために、輸血用の血液を一定量確保し続けていくことが課題となっています。　次に、（２）今後の献血者数の推移についてでございます。　献血者数は、全体としてはここ数年わずかな増減を繰り返しているものの、医療機関に供給するために必要な輸血用血液の量は、何とか保てている状況です。　ただし、少子高齢化が進むことに加えて若年層の献血者数の減少が続けば、将来の血液の安定供給に支障を来す事態となることが懸念されます。　こうしたことから、国や県においては献血の推進に関する計画を、日本赤十字社においては献血の受け入れに関する計画を策定し、これらに基づいて献血思想の普及啓発として、各種メディアを活用した広報や情報発信、献血推進キャンペーンの実施、若年層への普及啓発などの活動を展開しているところです。　本市におきましても、市内の献血に関する運動と活動を行う川西市献血推進協議会を中心にして、県や各関係機関と連携しながら献血活動と普及啓発に取り組み、献血事業の円滑な運営に努めてまいりたいと考えています。　続いて、ご質問の２点目、骨髄バンクのドナー登録者数増に向けて市として取り組む考えについてご答弁申し上げます。　まず、（１）骨髄バンクのドナー登録の現状と課題についてでございます。　骨髄バンクは骨髄移植を必要としている血液難病の患者さんと、患者さんのために骨髄を提供したいという方との橋渡し役を担う組織的な活動であり、現在は公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、厚生労働省、日本赤十字社、関係する機関や組織などの連携で成り立っています。　日本骨髄バンクにおいては、令和10月末時点で骨髄提供希望者、いわゆるドナー登録者を約52万人確保していますが、骨髄移植を希望する全ての患者の方に移植治療が行われるまでには至っておらず、移植治療の機会に恵まれた方は全体の６割にとどまっている状況です。　こうした状況から、委嘱を必要とする方への早期の移植の実現に向けて、さらに多くのドナー登録者を確保することと、患者さんとの適合によりドナー候補者となられた方が、治療のための骨髄提供に協力しやすい環境づくりを進めることが課題となっています。　したがいまして、ドナー登録に対する市の考え方といたしましては、市民の皆さんに骨髄移植に関する正しい知識の普及啓発を行うとともに、ドナー登録を呼びかけるなど、献血事業の推進と同様に県や関係機関と連携しながら、ドナー登録者の確保などに取り組んでいきたいと考えています。　私からは以上でございます。 ○議長（秋田修一）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　（登壇）それでは、私からご質問の３点目、救命講習受講者数増に向けての取り組みについてご答弁を申し上げます。　まず、（１）救急搬送件数の今後の見通しについてでございます。　議員ご指摘のとおり、近年、本市においては高齢人口の増加に伴いまして、救急件数は増加傾向にございます。今後も高齢化の進展等の影響によりまして、しばらくの間は増加傾向が続くと予測されておるところでございます。　次に、（２）救命講習の現状と課題についてでございます。　まず、現状でございますけども、講習の種類としましては、定期的な普通救命講習と市民からのご要望に対応する出前講座、この大きく２種に分かれております。　これらの受講者数でございますけれども、近年はやや減少傾向でありますけれども、この事業としましては今後も継続して実施していく必要性がございますし、市民に対しまして、さらに「命の尊さと、お互いが助け合うことの大切さ」を広める必要がございますので、今後も推しはかってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　（登壇）それでは、ご質問の４点目、スポーツ施設の今後のあり方についてご答弁申し上げます。　まず、（１）総合体育館についての①大規模改修の考えにつきましては、平成30年３月策定の川西市公共施設等総合管理計画、個別施設計画編において、令和４年度まで大規模改修を行わず、必要に応じ小規模改修を実施し、適正な維持管理を行うこととしておりますため、現時点で大規模改修の予定はございません。　次に、②エアコン整備に向けての考え方につきましては、近年の夏の猛暑などもあり、利用者の健康上エアコンの必要性は認識しておりますが、当面は、現在総合体育館に８台設置しておりますスポットクーラーの活用とこまめな水分補給の徹底などを通じ、熱中症予防に努めてまいりたいと考えております。　次に、③トイレ改修工事の見通しにつきましては、現在もトイレの洋式化につきましては段階的に行っておりますため、今後も利用者の状況に応じて計画的に行ってまいりたいと考えております。　続きまして、（２）市民温水プールについての①大規模改修の考え方につきましては、先ほどご答弁申し上げました総合体育館と同様に、川西市公共施設等総合管理計画、個別施設計画編において、令和４年度まで大規模改修を行わず、必要に応じ小規模修繕を実施し、適正な維持管理を行うこととしておりますため、現時点で大規模改修の予定はございません。　次に、②プールの水回り及びボイラーの点検につきましては、現在、定期的な保守点検の中で配管やプール槽につきましても確認を行っており、また、ボイラーなどの温度調節設備につきましても、冷暖房の切りかえ時に点検を行っており、現時点で不具合のある状況にはございません。今後も適宜点検を行い、不具合の早期発見や必要な修繕等を行ってまいりたいと考えております。　最後に、③エレベーター設置についてでございますが、これまで車椅子の方が２階を利用される機会がほとんどなかったためか、利用者からのエレベーター設置のご要望は特にございませんでした。今後、車椅子の方の２階への昇降が必要な場合には、職員による移動補助など適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　ご答弁いただきましてありがとうございました。　それでは、一問一答制で再質問をさせていただきます。　まず、大きな１点目の献血者数増に向けての啓発なんですが、認識的には一致してるなというふうにご答弁を聞いて思いました。若年者の方の献血が進まない。まあ、スポーツアスリートの選手を広告というか、スポンサーというかメディアに出して献血のＰＲもされてるんですけど、なかなか進んでいない現状だと思います。　決算、予算でも何度か献血のことに関しては質問させていただいてます。本当に過剰な心配なのかもしれないですけれども、調べていると、2027年には献血を必要とする人が85万人分不足するんじゃないかというふうにも言われてますので、そのあたり、今は問題なくてもこれからが心配です。　そういった中で、決算成果報告書でも大体川西市が、地域でもされてるんですけど、年間51回されてて、200ミリと400ミリ合わせて2,000人ぐらいの方がされているんですね。大体週に１回されてます。今週末も１カ所されるのは把握しております。　そういった中で大体週１回の開催で51回ぐらい開催されているんですけど、献血者も川西市においてはやはり若年世代の献血者は少ないということを、その辺は調査というか調べられてるんでしょうか。 ○議長（秋田修一）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（荒崎成治）　市内における献血の状況は、今議員ご案内いただいたとおりでございまして、人数については大体１回当たり40人ぐらいが平均というふうな形にもなっておりますので、年齢層につきましては、今手元にデータはないんですが、やはり全国的な状況と同じような形で、やはり年齢層的には少し40代、50代の方が中心で、若い方の割合が少ないというふうな状況にあるというふうには認識しております。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　やはり10代、20代の方、30代も含めて少ないという状況は、全国的に同じような状況なのかなと思います。さまざまな場所で少子高齢化という話をされてるんですけど、何よりも生産年齢人口の減少が私は一番大きな問題だと思っております。　献血できる年齢というのも、高校生から69歳までと決まってまして、献血できる量も大体年に２、３回、多くて３回、普通は２回できるので、１人から取れる血液というのは決まっているので、この生産年齢人口が減っていくにもかかわらず回数が限られている。そのあたりの取り組みは、川西市ではどうしてもできないわけですけど、これから国のほうで、もしかしたら１回400ミリが600ミリとれるようになるかもしれないですし、年に最高３回が、年に最高４回とかなるかもしれないですし、最近では人工血液というのも報道に上がりまして、とうとうそこまで来たかと思ったんですけど、本当にその人工血液を使えるのが何年後かというのはわからないですし、やはり血液というのは人から人へ提供することしかできない。例えば、市の財政においては、足らない財源を市債発行して将来世代へ回していくということも可能かもしれないですけど、この血液に関しては絶対できないと私は認識しておる中で、どのようにこの10代、20代、30代の若年層に献血へ行ってもらおうと、今も努力されてると思うんですけど、そのあたりの何か対策というのは、担当職員さんの中でも話しをされているかと思うんですけど、何か対策は見えてきたんでしょうか。 ○議長（秋田修一）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（荒崎成治）　まず、献血に関する部分の活動といいますか普及啓発という部分は、先ほどもご答弁申し上げたように、議員ご指摘のように、国の中での今の献血者数であるとか、将来の人口を見据えた上で国や県が献血確保量、幾ら確保しないといけないかというふうな計画を立てるということになります。これには当然、今お話があったような医療技術の進歩であったりとか、それから人口の構成が変わっていくというふうな要素も踏まえた上で、そういうふうな計画をつくられるというふうに認識しております。それを踏まえた上で、市として関係機関と協力しながらすると。その上で、特に若年層の献血への意識というのが少し薄れてきているのかなという状況にあっては、そこにスポットを当てた取り組みが要るんだろうなということです。　今現在、県のほうの計画の中でも、いわゆる例えば高校生を中心にして学校のほうで学生のボランティアによる学校でのイベントであったりとか、そのイベントをされる際に献血の車を配置するとかいうふうなこともありますので、そういうふうなところで、取り組まれております。　本市におきましても、いわゆる献血推進協議会に血液センターの職員の方も来られてましたので、そこで出た話を受けて、今年度まだ実現してないんですが、血液センターの方に学校のほうに出向いていただいて献血の啓発をしていただくというふうなことも検討するということで、一度献血センターのほうから学校のほうの校長会か何かの会議のときに、そういうことができますよというふうな話を市に出向いていただいたということはしておりますが、まだ現場のほうで実際にやったというところまで至ってないというふうには聞いております。　以上です。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　部長の最初のご答弁でも、献血というのは無償で、善意で取り組むということなんですけど、やはり若い世代の皆さんは、何かやっぱり何かをして何か得られるものがないと、なかなか取り組まないのかなと思うんですけど、この献血は健康診断も兼ねていて、献血が終われば最近はすぐに届けられるようになりました、はがきで。そういうことも、献血で自分の健康状態がわかるということで、あれを出すのにも、お金で計算するのも嫌らしい話なんですけど、やはりそれなりの健康診断ができてるということもあるので、そういったメリットも伝えていっていただきたい。さまざまな取り組みをされていますし、これからもしていただけると思ってますので、何が足らないわけではないんですけど、さらなる若者世代への普及啓発をお願いしたいと思います。　何よりも、例えばそのはがきを持っていけば、初診料が割引になるとか、例えば人間ドックが割引になる。そういうのを市でもしていただきたいんですけど、日本赤十字社のほうでしてもらうことも市の提案として、言っていただける場があれば言っていただきたいなと思っております。　最初の答弁でも、量は保てているというご答弁をいただいたんですが、確かに保てています。2,000人ぐらいを毎年維持してますし、50回ぐらいの回数の献血をされてるんですけど、この回数と人数というのは、これからも保てていけるのか、５年、10年先も保てていけるのか。そういったところは今の段階でどのように考えられてますでしょうか。 ○議長（秋田修一）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（荒崎成治）　先ほどからの答弁でも一定のその献血量を確保するということを目的に考えた場合には、一定この回数を維持ということも一つ必要であろうかなというふうに考えておりますが、ただ、今５年、10年とか少し長いスパンでの将来ということになりますと、全体の人口であるとか、献血推進協議会の状況も踏まえながら検討する必要があるかなというふうに考えております。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　献血バスなんですけど、もう何十年と使ってるバスがあって、一斉にそのバスの買いかえ時なのかなと思います。そういったバスの買いかえというのは国のほうで予算措置されると思うんですけど、あれ１日に大体50人以上の献血者がいないと、引き続き定期的にというのは難しいと聞いております。　そういった中で、この決算成果報告書でも平均41人なんですけど、その中身は別として、これからやっぱり１台で１日50人というのを確保できるのかというのがすごく心配というか、確保できるのかが、私は気になります。　そういった中で、だからといってこの回数をふやせというのも効率が悪くなってしまうので、そういった工夫も必要かと思いますので、効率よくすることが必要かと思います。　私もまだまだ勉強不足なんですけど、この献血って200ミリ、400ミリとるだけじゃなくて、成分献血というのもあるんですけど、成分献血は大体１時間ぐらいかかります。200ミリ、400ミリでしたら30分ぐらいで済む方が多いんですけど、成分献血はやっぱり前後の時間も入れると１時間以上は必要なんですけど、この成分献血の認識というのは、市民の方はどのように捉えられているのか、市のほうはどのように発信をされているのか、お聞かせください。
   ○議長（秋田修一）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（荒崎成治）　一般的なその啓発という部分に関してで言いますと、献血の必要性であるとかという部分が少し中心になってますので、成分献血の内容のところまで十分に認識をしていただくという部分ができてるかというと、少しそこはまだ足りない部分があるのかなというふうには考えております。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　成分献血は１日の取る量が限られてて、夕方とかに行くと、本日はもう達したのでいいですというふうに言われるんです。ですからまあ、その辺はまだ足らないわけではないのかなと思うんですけど、これから成分献血のほうも、どれだけの方がされるかもわからないですし、保存期間が長くなるとか、今の医療技術では、出血が少ないので輸血も少なくて済むとか、そういったことも改善されていくかと思うんですけど、この成分献血のほうもこれからは市としても取り組んでいくべきかと思うんですけど。大きい自治体とかになりますと献血ルームがあって、そこでは、成分献血もできるんですけど、川西市においては成分献血ができるような施設とか場所が整備されてないと思うんです。その件の確認と、もしされてないんでしたら、川西市でもその献血ルームを設置するということは、できないからないんだと思うんですけど、そのあたりのご見解をお願いいたします。 ○議長（秋田修一）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（荒崎成治）　議員ご指摘のように、今現在は川西市内において献血ルームというふうに位置づけられている場所はございません。この先でございますが、もし仮に設置するということを想定に検討する場合でも、市単独でということには多分ならないと思います。それこそ意見であるとか、血液センターとの調整の上ということになりますので、さまざまな条件があってのことになると思いますので、その辺りは日頃から献血の事業でありますとか、それから献血車の配置の際には、血液センターの方とお話をさせていただく機会もございますので、そういったことも含めて今後、話もしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　そのあたりは、できるようにこしたことはないんですが、やはり看護師不足というのは日赤のほうも言われてますので。ただ、普及啓発のほうはぜひお願いしたいと思います。やはり何よりも、一番その献血に行かない理由というのは、針を刺すから痛いとか、不安になるとか、何となく不安とか恐怖心とか、そういうのが圧倒的に多いわけなんですけど、そういったことを取り除くためにも、やはり献血をする意味というのをしっかりと伝えないと、地域でもこれから問題になるのはそこだと思います。そういったことを理解した上で、やっぱり献血というのは進んでいく話だと思いますので、そのあたりは教育委員会に任せるだけではなくて、川西市全域で取り組んでいかないといけないと思います。　引き続きまして、大きな２点めの骨髄バンクのドナー登録のほうに移りたいと思いますけど、毎年１万人ほどが発症されるということで、昨年ですかね。スポーツアスリートの方が白血病を発症されて、そのときには一気にドナー登録がふえました。ただ、やはり、その後は皆さんもご存じのとおり、テレビでも取り上げられないし、登録者数はふえていかない。こういったことを本当にブームで終わらすのは僕はちょっとあまり、いかがかなと思うんですけども、ふえたことは事実ですので、それは受けとめて、ただ本当に理解されて登録されてるのかというのは気になります。　そういった中で、骨髄バンクは1992年にスタートしたので、献血事業に比べると大分歴史が浅く、27年ぐらいたってるんですけど、これは多分今までは、自治体は取り組んでいなかったというふうに思うんです。厚生労働省であったり、日本赤十字社、都道府県ですね、あと医療機関で取り組まれているんですけど、先ほどの答弁を聞くと、今後は取り組んでいかれるようなことをお聞きしました。本当にこれ献血と連携して、献血者数、ドナー登録者数をふやしていくわけなんですけど、今後は市としても普及啓発等にドナー登録者に向けて、登録する場所が多分川西市にはないかと思うんですけど、そのあたりどのように取り組んでいこうと考えられるのか。今の段階でわかるんでしたらお聞かせください。 ○議長（秋田修一）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（荒崎成治）　ドナー登録に関する啓発につきましても、献血同様、前提としてはこのドナーに関しては骨髄バンクであったり、厚生労働省へ県や血液センターの連携といった上での条件になりますが、その上で市としてできることということで、今現在でもドナー登録の推進のために、献血を実施するときに血液センター等と協力していただいて、そのドナー登録に関するボランティアの方に来ていただいて、一緒にそこでドナー登録も推進しているというふうなこともやっているということもございますので、そういうふうなことの取り組みというのを少し広げていくということが可能であれば、必要かなというふうに考えております。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　ぜひ進めていただきたいと思います。ただ、やはりこの登録者数がふえることは本当に望むことであります。ただ実際、一致して移植となるときには、１週間ほどお仕事を休まないといけないということも大分懸念されてます。あと、治療費の問題もありますし、それこそ献血じゃないですけど、そういった治療のときの痛みのこととかもあって懸念される方が多いんですけど、そういったことも登録のときには、川西市ではされているということでよろしいですか。 ○議長（秋田修一）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（荒崎成治）　登録の際に、今おっしゃった条件全てをご説明できているかどうかということは、少し今確認ができてないんですが、ただ当然、登録した後で適合になれば移植ということになってきますので、ある一定ドナー登録するという意味も含めて、ご説明はさせていただいているところでございます。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　ぜひ登録をふやすだけではなくて、理解した上での登録者数の増に努めていただきたい。現に、提供の依頼が確定したとしても、家族の同意がないとか、やっぱりご本人が不安になるとか、先ほども言いましたけど会社に迷惑をかける。市の職員さんがもしドナー登録されて一致したときに、本当に１週間休めるのかということもありますし、１週間休めたとしてもやっぱり職場のことを考えると迷惑をかけるということもあるので、さまざまなハードルがあります。　そういった中で説明をして、ふやしていっていただきたい。　兵庫県のほうでは、10月は骨髄バンク推進月間でして、ぜひ来年の10月には何か、「骨髄バンク推進月間です」というのを広める機会として、10月は取り組んでいただきたいなと思うんですけど、取り組んでいただけますでしょうか。 ○議長（秋田修一）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（荒崎成治）　市で何かするという場合でも、少しやはり血液センター等々の調整が要ると思いますので、その上で検討させていただきたいと考えております。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　ぜひとも本当に、献血と骨髄バンクドナー登録の連携で、普及啓発を進めていただきたいと思います。　それと、引き続き３点目の救命講習受講者数の件も、つながれるといえばつながれるんですけど、次に移りたいと思いますが、救急件数、こちらのほうはふえてほしくないんですけど、ふえていってるという。やはり減っていってほしいですけど、減っていかないというのは、もうどこの自治体も一緒だと思います。川西市においてもふえているというのは数字として出ている中で、件数だけで図れるものではないと思います。兵庫県警のほうでも、いたずらじゃないですけど、そういう内容で電話してくるのはどうかというのも聞きますし、多分消防本部のほうにもいろいろとありますので、それでも出動されてる件数も入ってると思いますけど、そういった中でやはり救命救急の心肺蘇生だったり、ＡＥＤの使用とか、そういうのもやっぱり年々ふえてるということで認識してもいいですか。 ○議長（秋田修一）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　そうですね、まず救急件数の件でございますけれども、これは議員ご指摘のとおりに、右肩上がりで上がっております。　私もこの件で毎年数パーセント上がっておるという実情を見ておったんですけれども、例えば平成20年から平成30年度、この10年にかけて、おおむね35％救急件数が増したというような経過がございます。　先ほど冒頭でご答弁申し上げましたけれども、しばらくの間、これは国も示しておりますし、この本市本体の人口推計ビジョンからしましても、恐らく救急件数は伸びていくかなということでございます。　それと、本来の市民によるいわゆる心肺蘇生法なりＡＥＤの使用に関してですけれども、経年この５年間程度見ておりましても、やはり心肺蘇生の率はおおむね、市民が例えば100人心肺停止状態であった場合に、４割から５割程度心肺蘇生を現場に居合わせた方々でしていただいているという実績でございます。　ＡＥＤの使用率に関しましては、これはあくまでも実際に電気ショックを打ったという実績でございますが、それは３％から５％程度のものであると思います。　以上です。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　１回目のご答弁でも、その救急搬送は今後もしばらく増加するというご答弁をいただいてまして、今後もふえるということなんですけど、国のほうでは、総務省消防庁のほうで消防白書を出されてるんですけれども、これ最新かと思うんですけど、平成30年版が出てまして、日本で５秒に１回救急隊が出動してると。国民の22人に１人が搬送されているという現状で、国のほうでも確実にその救急搬送がふえてます。現場到着の時間とか、医療機関への搬送時間も出てまして、現場到着でしたら、５分から20分がもうほぼ90％になってます。大体現場到着は8.6分となっているんですけど、これから本当にそれを維持できるのかというのは、それはもうマンパワーは限られてるんですけど、消防職員さんの講習とか救命救急士の研修は毎年されているわけなんですけど、そのあたり、これからやっぱりいろんな人材不足が言われている中で、消防長としては、今の人員を維持するのがやっぱりそれも大変なのか、いやいや、ふえることはふえるけど、やはり予算がつかなくて、救急車１台ふやすのでも人が何名かいるので、その辺の人材確保に関しては現状どのような感じなんでしょうか。 ○議長（秋田修一）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　市本体の市職員の数というものに関しては、これは本体全体で考えるべきところでございまして、消防としましては今現状の数、これ以前も申し上げているところでございますけれども、やはりたくさんおればいいんです。それと車両もたくさんあればいいんです。それが今現状、私どもが持っておるこの施設とか設備、器具、それと職員の数、これをいかに有効に活用していくかというところが一番のかなめの部分でございます。これは救急需要もそうですし、また災害の対応に対しましてもそうですし、今の現状の状況がはみ出る、一線を超えるというような状態になった場合には、市当局と我々のその実情を協議しまして、人員増になることもあろうかと思いますけれども、まずは今現状の数で救急隊は５隊、それと消防隊含めまして10隊、それと職員はおおむね150名、この数でロスなくやっていくというところが、今の考えでございます。　以上です。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　救急隊５隊ということなんですけど、今、久代出張所には救急車がなくて、常備じゃないですけど今配置されているわけなんですけど、それを是非とも常備でお願いしたいと思います。それは、やはり久代、南部のほうは近隣自治体とも隣接してますし、救助の連携もされているので、ぜひとも整備して配置していただきたい。そのためにも、やはり救急隊の職員さんが必要なわけで、その辺はもう財政の問題もありますから、これ以上言わないようにはしますけど、北部に関しても、猪名川町との連携で、猪名川町のほうに救急隊が行ってると、肝心な川西市のほうがちょっと手薄になったりしますので、全体的な救急、消防職員さんの配置というのは拡充していただきたいんですけど、その辺のほうはぜひともお願いしたいと思います。　今後の救命救急に関しては、川西市は病院のほうでいろいろと騒いでいるんですけど、確実にそのキセラのほうに病院ができると救急搬送のほうはやりやすくなるというと語弊があるかもしれないですけど、やはりキセラのほうに集約して、キセラでも受け入れなかったら次にいくという、そのキセラの一極集中じゃないですけど、消防職員の中では救急救命のほうはスムーズに進むように考えられているのか。どのように認識されてますでしょうか。 ○議長（秋田修一）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　まず、川西市の地形の問題ですけれども、既にご承知のとおり南北に長い状況でございます。その中に今は上手に点在して医療機関が北部、中部、やや南部、市街地ですね、それと一番南の部分にそういう告示病院が存在してるわけでございまして、それはたまたまその状況下で配置されておるわけです。例えば、その医療機関の一つが違う位置に移転するであるとか、これはその総合医療センターだけではなくて、我々救急隊と申しますのは、そのエリアでその患者を運ぶだけではなくて、一番その患者に適した最も適切な医療機関に運ぶというところが大きな原則でございますので、例えば総合医療センターに移転したところで変わっても同じ状況でございます。ただ、病院のキャパシティが広がると、やはり総合診療体系といいましょうか、患者さんを大きく幅広く受け入れていただくものに関しましては、大きく消防側では期待をしているところでございます。　以上です。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　そのあたりは本当に私よりも専門ですので、消防長に委ねるというか、頼るということになってしまうんですけど、これから今回の質問のように、本当に消防職員の皆さんが大変だと思います。これから冬になってくると、乾燥して火災も少なからずあるでしょうし、まずは救急隊、消防職員の皆さんの体が一番ですので、その辺りお願いしたいと思います。　救命救急講習なんですけど、先日もアステで開催されまして、本当に上手にされてるなと感じておりました。それだけいろんなところで講習されてるのかなと思います。　ただ、本当に限られた人数で、講習をするには時間もかかりますし、準備もかかるでしょうし、これをふやしていくともっともっと皆さんのお仕事の量がふえていくんですけど、そのあたり、やっぱり学校現場とかにも行かれてると思うんです。それをふやすというのは、職員さんがふえないのにふやすというのは、ちょっとなかなか強く言いにくいんですけど、そのあたりの救命講習を今後はふやしていくというのは、例えば教育との連携とかというのは、既にされてると思うんですけど、そのあたりの拡充というのは、消防長としては望まれてるのか。教育現場としては、そういうこともふやしていきたいなと考えられるのか。もしご答弁いただけましたらお願いいたします。 ○議長（秋田修一）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　まず、世界的なガイドラインで申しますと、20％、５人に１人がそういう心肺蘇生法を知っておれば、救命率はぐんと上がるということが明記されておりまして、私どももそのように感じておるところでございます。　当然ながら市民の方々、事業所を含めまして、そういう受講者の数がたくさんできるということは望んでおりますので、今後も、先ほど当初の答弁でいたしましたとおり、講習は続けていこうと思います。　ところが消防の執務は、この講習のみに限らず執務をしておるわけでございますので、今やっておるのが最大限の講習の回数であります。違う方法をちょっと考えると、例えばインターネットを使って、まだちょっと構築はできてないんですけれども、わざわざ我々の職員が講習をするんじゃなくって、そういうネット、Ｅラーニングと申しますけども、そのようなものを活用していただいて、その10のうちの３割、４割程度はそういうものを使って受講してもらって、ペーパーを持ってきてもらう。残りの部分で時間が短いもので講師をしてもらうなど、いろんな方法でやっていきたいということを考えてます。　それと、教育との連携でございますけれども、これは教育からのお願いを我々消防のほうも受けまして、もう大分以前ですけども、前から職員の方々、代表の教員の方々に対して４月当初に救命講習をさせていただきまして、各学校の中でその指導者としてやっていただく。そのような取り組みは、教育と消防とでやっております。　以上です。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　ありがとうございます。今、教育現場ではいろんな外部講師を招聘して、そういった事業も取り組まれているので、消防長のご答弁聞いてましても、今のほうで手一杯だということなんで、そのあたりはしっかりと言いにくいですけど、予算をつけて、人を配置していただきたい。本当に消防の職員さんは川西市の財産だと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に４点目の、総合体育館と温水プールのほうに行きたいと思います。　まず、総合体育館のほうなんですけど、令和２年度まで大規模改修はしないということをご答弁いただきました。小規模のほうでしていくということなんですけど。大規模改修、体育館は、この本会議場もそうですけど、やっぱり空間が広いので、なかなか耐震とか、もう何年もそんなに長くもたないと思うんですけど、そのあたり本当にこれから10年、20年大丈夫なのか。34年たちまして、何年ぐらい体育館は使おうと考えられるのか。お聞かせください。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　先ほど議員のほうが令和２年と申し上げられましたけれども、令和４年度までは大規模改修を行われないというところで、今、そもそもの総合体育館の耐震化、これ実は新耐震でございますんで、耐震化については100％クリアをしていると。　ただ、老朽度、これ総合管理計画をつくるために、個別のそれぞれの老朽度でありますとか劣化状況を確認している中で、躯体そのものについては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクの中でＣとなってます。これは恐らく経年で、年数が建設からたってるというところでなってございますが、それ以外の、例えば屋根の屋上でありますとか外壁、また施設空調、その他の機械につきましては、今のところＢ判定ということで、部分的に劣化は進みますけれど、今の現状は機能上問題ないと。こういったような状況になっているところでございます。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　現状は問題ないということで、令和４年度までは大規模改修をしないということになるんですが、いろいろと調べてみますと、水銀灯の生産、輸出入の禁止が決まってまして、来年の年末なんですけど、あと１年後には決まってます。そうなると、もう電気会社のＰ社とかでは、この６月でもう生産を中止する、廃止するということも表明されている中で、水銀灯というのがこれからも需要がなくなってくる中で、そうなると、もう令和４年度には限られた水銀灯しかないわけで、そういったあたりをＬＥＤ化に変えていくということは早めにしていかないと、在庫も問題ありますし、現に文化会館大ホールのほうはエアコンが効かず、その部品もなくて、予定より早目に閉館してしまったという前例がありますので、そういったことの心配は、ＬＥＤに変えなくても水銀灯でも大丈夫だということでよろしいでしょうか。 ○議長（秋田修一）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（松井雅伸）　体育館の照明のほうが水銀灯であるかどうか、ちょっと今のところで把握はできてないところなんですけれども、将来的な省エネであるとか長持ちすることを考えますと、ＬＥＤ化というのは検討の対象にはなろうかと思いますけれども、ちょっと今の現状の照明器具がどうなってるのかというのは、今の時点でちょっと把握はできてませんので、ちょっと調べた上でまたご回答させていただきたいなと思います。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　すみません。私、水銀灯と勝手に決めつけてましたので、そのあたりしっかり調べていただいて、もしその分が本当にこの来年の末で生産が終わるんでしたら、ぜひ早めにお願いしたいと思います。　それ以外にも、何年か前に雨漏りがありました。市役所の雨漏りではなくて、本当に雨のような雨漏りがあったんですけど、その件は完全に改修工事はされたということでよろしいでしょうか。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　今ご指摘のような、使用そのものに影響するようなものについては、適宜修繕を行っていると。そういった状況でございます。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　完全には直ってないように聞いてますので、そのあたりは小規模改修で、その場その場で市の分でなくて、この後のプールもそうですけど、これから15年、20年使用するのであればこの時期で、大規模改修は令和４年度と言わずに早目に進めていただきたいと考えてます。　次のエアコン整備ですけど、８台スポットクーラーがあるということなんですけど、このエアコンの整備は、ニーズというか利用者からは夏も冬もよく言われてるということは、共通認識ということでよろしいでしょうか。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　はい。特に市民体育館のほうがエアコンを整備されておりますので、そことの比較の中でも利用者の方々からそういった要望はお聞きをしているところでございます。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　私、ずっと学生時代は野球で、屋外のスポーツばっかりでしたので、議員になってから屋内のスポーツの団体さんからいろんな声を聞くようになりました。総合体育館の卓球であったりバレーボール、バスケットボール、バトミントンとされるんですけど、夏場ですね、特に。やっぱりバレーボール、バスケットは風の影響がないので、窓を開けてもらってもいいんですけど、卓球とかバドミントンは風の影響があるんです。それは窓を開けられると、もう試合が成り立たない、まあ極端な話ですけど成り立たないときもあるんで。一面をどっちかが使ってたらいいんですけど、例えば半面を卓球がやってる、半面をバレーボールがしてるとなったら、もうその種目同士でトラブルも起こるというのも聞いてますので、そのあたりはもう健幸増進じゃなくて、本当に消防のほうが出動しないといけないときも、これからはあるのではないかなというふうに懸念する中で、ぜひともエアコン整備はしていただきたい。　最近では西宮市さんのほうが、全中学校の体育館にエアコンを整備するというのをこの議会で上げられてるんですかね、それで来年度、令和２年度中に整備するというのも上げられてます。川西市は、小学校も中学校もつけてくださいとは言いませんけど、つけていただきたいんですけど、まず総合体育館からエアコンを整備していただきたい。第１体育室のみならず武道場等もつけていただきたい。何よりも、スポーツ施設で一番利用されてるのが第１体育室ですので、そのあたり、私の今回の質問を機に１歩、２歩、１年でも２年でも早くつけるという思いが湧いてきたのであれば、ご答弁お願いいたします。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれど、利用者の方々の健康上の問題、こういったところからの必要性というのは感じてございます。　ちなみに今年度、かなりのこの猛暑、数年来続いておりますけど、今年の７月、８月、９月のその第１体育室、第２体育室の気温の状況と、それと一番問題になってますのが熱中症指数、ここの問題だというふうに考えてございます。７月、８月、９月で気温30度、温度が30度を超えた日数が約13日。７月はございませんで、８月がやっぱり10日、９月が３日というところでございます。いずれもそれぞれの体育室の基本は30度を超えている状況でありますけれど、この夏に先ほど申し上げた熱中症指数、これが31度を超えたときは幸いにしてなかった。ただ、これがよしということではなしに、こまめな、先ほど申し上げましたような水分補給でありますとか、注意喚起については、今後も引き続き続けてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　スポーツ施設の改修工事は、ｔｏｔｏの助成金が活用できるんです。以前にも私は一庫ダムマラソンのほうで提案させていただきまして、お隣の総務部長が当時担当されたときに頑張っていただきまして、助成金を獲得していただきました。ありがとうございます。それをですね、それにとどめることなく次の市民温水プールにもあるんですけど、ぜひｔｏｔｏの助成金ですね、ｔｏｔｏの助成金のほうもどんどん拡大していると。サッカーのみならず他の協議にも広がっていると聞いてます。そのあたりは担当職員さんが一番よくご存じだと思いますので、例えば１億円の改修工事をするんであれば、7,000万、8,000万円の助成金も獲得できるはずだと思いますので、ぜひ、トイレ改修もそうです、ぜひともお願いしたいと思っております。　引き続きまして、市民温水プールのほうに行かせていただきます。　温水プールをなかなか持ってる自治体は少ないのかなと思うんですけど、本当に自治体発祥の地じゃないですけど、一般開放された屋内プールは甲子園球場のアルプススタンドの下、あそこがもう発祥なんです。この阪神間は屋内プールの発祥の地として、川西市は28年前に整備されたわけなんですけど、やはりこれも老朽化されてる中で、本当にプールって、25メータープールの水漏れというのは本当にないのかなというのは気になるんですけど、熱循環とかそういう配管とか、メンテナンスはどのようにされてるんでしょうか。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　今の議員ご指摘のところはプール層のところだというふうに考えてございます。　まず、表面的なものについては、水の入れかえ時に目視により年１回やってございます。それとあわせて、このプール層の下、地下からのここの点検については年２回、やはり今ご指摘いただいたような目に見えないところ、地下の部分から水漏れが発生するというようなところから年２回、今現在行っておりますけれども、いずれにおきましてもそういった事象は発生をしてない、こういった状況でございます。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　２階建ての施設ですので、見た目もきれいですし、中に入りましてもきれいな感じはします。私が小学校６年生のときにオープンして、本当に最初よく楽しまさせていただいた施設に思い入れがあるんですけど、やはり28年経ってるのは事実ですので、もう総合体育館と一緒に、同じようにｔｏｔｏの助成金を獲得していただきたい。　これは提案なんですけど、北小学校のところの北幼稚園のところに、北保育所と北幼稚園の認定こども園ができるわけなんですけど、多分どう考えても狭いと思うんです。川西小学校のところの川西認定こども園もそうですけど、これからは市民温水プールを小学校の授業とかでも使えることができるのかな。それは北小学校のみならず、桜が丘小学校も近いですし、そういったことも有効活用できる施設だと思いますし、水泳もオリンピックでたくさんの方がメダルを取るように思われますので、水泳の需要もどんどんふえると思うんですけど、そういったことも有効活用していていけるのではないかと私は考えております。　もう最後になるんですけど、今年度からの３年間でスポーツ業界はゴールデンイヤーズというふうになってるんです。そのあたり、今年はラグビーのワールドカップがあって、川西市民のスポーツへの思いというか熱意というか、そういうものって、私はどんどん、どんどんというか常にですけど、高揚してるんですけど、市民の皆さんのスポーツに対する認識というのは上がってきてるのか。下がってはないと思うんですけど、その辺はどのように捉えられているでしょうか。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　私のほうからも、例えば施設の利用者の状況でありますとか、先日開催しました一庫ダム周遊マラソン、こういったところの参加者数から見ても、かなりスポーツに対する意欲といいますか、先ほど来の健康増進、ここともあわせた形でのスポーツへの関心、推進、こういったところは高まってきつつあるものと認識をしております。 ○議長（秋田修一）　６番　福西議員。 ◆６番（福西勝）　これからますます高まると思いますので、川西市にとって１人でも多くの方がスポーツのしやすい環境整備をよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（秋田修一）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（松井雅伸）　先ほど水銀灯の件で、調べてからというふうに申し上げてた件ですけれども、内容がわかりましたのでご説明させていただきたいと思います。　まず、総合体育館のほうでございますけれども、水銀灯でございました。２種類ございます。濃い色と薄い色というのがございまして、議員ご指摘の製造中止になるというのは、そのうちの濃いほうという、半分の照明器具がそれぞれ中止になるというふうになってございます。　あとプールのほうも水銀灯でございまして、こちらにつきましては製造中止が対象外になっているというふうに確認ができました。これら水銀灯につきましては、今後の耐用年数等々もございますので、今後改修を行う際に見極めながら、どのようにしていくかというのを検討していきたいなと思っているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（秋田修一）　16番　坂口美佳議員。 ◆16番（坂口美佳）　（登壇）会派、明日のかわにしの坂口美佳です。　ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　今回は、自治体が取り組むべき持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて、一括質問一括答弁制にてお伺いいたします。　ＳＤＧｓは、最近ではテレビや新聞などでよく聞くようになりました。ＳＤＧｓとは、2015年９月の国連サミットで採択された国際目標です。国連加盟193カ国が2016年から2030年までの15年間で達成するために掲げた持続可能な開発目標であり、17のグローバル目標と、それらを達成するための169の具体的なターゲットと施策から構成されています。　持続可能な社会へ向けて、2030年までに「誰一人取り残さない」という基本理念のもと、貧困や飢餓の根絶、健康と福祉、質の高い教育、安全な水、働きがいや経済成長、住み続けられるまちづくり、環境課題への取り組み、平和への取り組みなど17項目の目標からなり、現在、この17の目標と169の具体的な目標が各地域ごとの優先課題に焦点を当てていくことになり、地方自治体の果たす役割が注目されています。　ＳＤＧｓの取り組みの理念は、本市の第５次総合計画でも社会情勢の変化を見据えた内容となっていますので、本市の第５次総合計画の理念に基づく施策展開がＳＤＧｓの取り組みに通じるものがあると考えます。　私たちの市民生活においても、普段私たちが当たり前に使っているもの、当たり前と感じていることの多くがＳＤＧｓにつながっており、このＳＤＧｓの視点からさまざまな行政課題を市民が「自分ごと」として共有し、参画、協働することにもつながるものと考えます。　（１）川西市として自治体行政が取り組むべきＳＤＧｓをどう捉えているのかについて。またどのように取り組んでいるのかについて。　国や自治体、民間企業など全ての団体、個人がＳＤＧｓの目標分野達成に向けて、貢献可能なゴールを自発的に設定し、国際社会とその成果を共有していますが、川西市として自治体行政が取り組むべきＳＤＧｓをどう捉え、どのように取り組んでおられますか。　①「ＳＤＧｓ」を本市の施策評価に入れることについて。　本市の総合計画における施策指標や目標がＳＤＧｓに該当するか検証し、本市としてＳＤＧｓを本市の施策評価に取り入れてはいかがでしょうか。　②全庁をあげて周知、啓発、推進することについて。　2015年にＳＤＧｓが決定されてから４年目に入りますが、ＳＤＧｓについてはまだまだ名称や内容が周知されていません。川西市でも全庁を上げて周知、啓発、推進に努めることについてはいかがでしょうか。　（２）「ＳＤＧｓ」をツールとした具体的な取り組みについて。　①市民のゴミ減量への取り組みに合わせて啓発することについて。　川西市では「始めよう！ごみの減量　私から１人１日マイナス100グラム」や「食べ残しゼロ運動」をされていますが、世界で取り組まれているＳＤＧｓの一環施策だと市民へ啓発されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。　②市職員の人材育成・研修事業に活用することについて。　人材育成の観点からも、市職員の方に知識をふやしてもらうためにも、地域の課題や未来に寄り添った形で自分ごとと捉えるためにも、ＳＤＧｓの研修を進めてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。　③市立小中学校における授業カリキュラムへ導入することについて。　ＳＤＧｓは2030年を目標にしている世界的な取り組みです。今の子供たちが活躍する未来に向けた取り組みであり、子供たちが自分ごとと捉えるために、小中学校の現場においてもＳＤＧｓを取り入れた授業のカリキュラムを組まれてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。　壇上での質問は以上です。 ○議長（秋田修一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　（登壇）それでは、ご質問いただきました（１）の①「ＳＤＧｓ」を本市の施策評価に入れることについて、まずご答弁を申し上げます。　ＳＤＧｓの17の目標には、市の施策目標につながるものが多くあり、市としてはその理念を踏まえ、後期基本計画の目標達成を目指して施策を展開しているところであります。具体的には、後期基本計画における「安全安心」の視点では、ＳＤＧｓにおける「貧困をなくそう」や「すべての人に健康と福祉を」に、「暮らし」の視点は「住み続けられるまちづくり」に、「生きがい」の視点は「質の高い教育をみんなに」の目標に、それぞれつながっているものと思っております。　市が施策を評価する手法としては、後期基本計画で定めました施策評価指標に照らして評価していきますので、現時点においては、ＳＤＧｓを施策評価に取り入れることまでは考えておりませんが、市が施策目標を達成することが、結果としましてＳＤＧｓの達成に貢献していると評価できると考えております。　次に、②全庁をあげて周知、啓発、推進することについてご答弁を申し上げます。　ＳＤＧｓに関しては、多くの企業や団体がその目標に向けた活動に取り組んでおり、キーワードとしては世界中に広がりつつあります。一方で、その理念が市職員、市民、市内の事業者に周知され、共有されているレベルには達してないと認識しているところであります。その理念を市民や市内の事業者、団体が共有し、それぞれが目標達成に向かっていくことは、市にとっても非常に有益なことであると考えております。　現状では、市からＳＤＧｓに関する情報発信を積極的に行っているとはいえませんので、市としても、その施策の実施を通じて、その理念を市内に浸透させることができるよう、努力してまいりたいと考えております。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　（登壇）それでは、ご質問の（２）の①市民のゴミ減量への取り組みに合わせて啓発することについてご答弁を申し上げます。　ごみ減量の取り組みや食べ残しゼロ運動は、ＳＤＧｓの169のターゲットのうち、12．３「食品廃棄物の半減」や、12．５「リサイクル・リユースにより廃棄物の排出量を大幅に削減」といったところを初め、数多くのターゲットに該当してございます。　市民の皆さんにとって身近な課題であるごみ減量なども、ＳＤＧｓにつながっている点をＰＲすることは、普段から取り組んでをいただいているごみ減量が、国際社会の一員として、世界の変革に役立っているという点を知っていただく絶好の機会であり、市民がＳＤＧｓのことを知るきっかけにもなりますため、地域での出前講座などの機会を捉まえて、積極的に啓発をしてまいりたいと考えております。 ○議長（秋田修一）　総務部長。 ◎総務部長（大森直之）　（登壇）それでは、ご質問の（２）②市職員の人材育成・研修事業に活用することについてご答弁申し上げます。　職員がＳＤＧｓの「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」という基本理念を理解し、自分ごととして業務を推進していくことは重要であると認識しております。　現在、本市において、さまざまな分野の集合研修や派遣研修を実施しておりますが、既にＳＤＧｓの項目と関連する研修を実施しております。具体的には、人権に関する研修では、男女共同参画等の視点を学び、ＳＤＧｓにおける「ジェンダー平等を実現しよう」の項目に、またタイムマネジメントの研修では、「働きがいも経済成長も」の項目につながっているものと考えております。　今後におきましても、さらに幅広い知識を身につけることができる、さまざまな分野の研修を実施、または派遣研修への参加の機会を提供することにより、ＳＤＧｓの達成への取り組みにつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（秋田修一）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　（登壇）それでは、ご質問（２）の③市立小中学校における授業カリキュラムへ導入することについてご答弁申し上げます。　市教育委員会といたしまして、現在の小中学生が持続可能な社会づくりの担い手となるよう育成する必要があることは認識しております。これまでも各学校におきましては、教育課程の中に貧困問題や環境問題、地球問題などに関するカリキュラムを、各学校の実態に合わせて教科学習を関連づけたり、総合的な学習の時間に取り入れたりしてまいりました。しかしながら、ＳＤＧｓの鍵となるＥＳＤ、持続可能な開発のための教育という視点で取り組んでいないのが現状でございます。　その現状に対して市教育委員会といたしましては、子供たちに教える立場にある教員がＳＤＧｓに対して見識を深め、よりＥＳＤに取り組むことができるように研修をすることが必要であると考え、本年度の夏期研修に１講座を設定いたしました。新学習指導要領にも示されておりますとおり、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながらさまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるように、今後も有意義な教育活動、質の高い教育となるよう支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋田修一）　16番　坂口議員。 ◆16番（坂口美佳）　それぞれにご答弁いただきました。それでは、再質問させていただきます。　松木部長からは、川西市の後期基本計画の中での「安全安心」の視点や「暮らし」の点で、ＳＤＧｓに関連する項目と一致しているところがあるというご説明だったと思います。　今、国や自治体、民間企業など、あらゆる団体、個人、ＳＤＧｓの目標分野達成に向けて、貢献可能なゴールを自発的に設定して、国際社会とその成果を共有する時代だと思っています。ＳＤＧｓに取り組む必要性は、社会の課題が包括的に網羅されていることから、リスクとチャンスに気づくためのツールとして活用できて、ＳＤＧｓの取り組みによってリスク、すなわち本市の総合計画の目標達成や推進における課題をチャンス、すなわち目標達成や課題の解決に変えることができると思いますが、その点はいかがお考えですか。　市の行っている事業は、ＳＤＧｓの17の大きな目標と、先ほどもご答弁がありましたとおり、ほとんどつながっているにもかかわらず、施策評価の取り入れや啓発、情報発信が十分にできていないのは本当に残念だと思います。改めて、その点についていかが思われますか。　（２）の市民のごみ減量への取り組みについての啓発なんですけども、部長が言われたとおりに、目標12の「つくる責任とつかう責任」、部長の課と目標が合致すると思うんですけども、世界では、飢餓による問題が深刻になっていて、貧困や紛争などさまざまな要因で食べ物が食べられず、栄養不良などが起こっている人がたくさんいると思うんですけど、その一方で日本では、例えば食品ロスで考えると、日本の食品廃棄物は年間2,759万トン。そのうち、本来食べられるのに捨てられる食品や食品ロスは年間643万トンになって、日本人の１人当たりの食品ロスは１年で51キロになります。無駄に捨てられる食品を減らせば、目標２の飢餓の撲滅への貢献につながります。　壇上でも申し上げましたが、川西市では「始めよう！ごみの減量　私から１人１日マイナス100グラム」や食べ残しゼロ運動をされていますから、こういった身近な取り組みが、部長もおっしゃられましたが、国際目標のＳＤＧｓにかかわっているということを市民の方へ自分ごとと捉えてもらうように、これから出前講座を持って積極にされていくということですが、進めていただきたいと思います。　例えば、「始めよう！ごみの減量　私から１人１日マイナス100グラム」なんですけども、水切りネットを使って水を切ってごみ減量に協力的な市民の方も多いと思いますが、一方で、他市から引っ越ししてきた方や、ごみ分別やごみ減量に関心がない方には、チラシなどの啓発だけではなかなか分別や減量の効果を持たすことは難しいと思います。　そういう方への啓発は、市として今後どうしていくのか。さらなる啓発方法の件についてお伺いしたいと思います。　②市職員の人材育成・研究事業に活用することについてですが、既にＳＤＧｓに関する項目の研修をされているというご答弁だったと思います。　私は人材育成の観点からも、市職員の方に知識をふやしてもらいたいと思っていますので、地域の課題や未来に寄り添った形で、自分ごととして捉えてもらいたいと思っています。その上で、ＳＤＧｓの考え方を地域の活性化に生かして、地方創生を実現する方法について、市民及び参画協働する多様な主体と対話を深めていくことが重要だと思っています。　ＳＤＧｓの考え方を地方創生に生かしていく方法や、世界全体のグローバルな問題と国内の地域の活性化の問題がどのようにかかわっているのか。持続可能な地域の未来を実現するための活動を模擬体験して、さまざまな気づきや学びを得られるＳＤＧｓで地方創生カードゲームという研修があるんですけども、ご存じですか。市の職員からＳＤＧｓに関心を持って、市民の方に知ってもらうためにも、このＳＤＧｓで地方創生のゲームツールを市職員の研修事業におけるワークショップに取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　③市立小中学校における授業カリキュラムへ導入することについてですが、部長のご答弁で、次世代として未来の担い手として認識されているというご答弁でした。職員さんの講座もされているというご答弁だと思うんですけども、ＳＤＧｓは子供たちが学ぶ意識は、私もすごい大事だと思っています。ＳＤＧｓは2030年を目標にしている世界的な取り組みであって、今の子供たちが活躍する未来だと思っています。国際的共生社会が広がって、さらなるグローバル化が求められる中で、子供たちが将来世界の人々のつながりを持ったときに、全世界が共通して目指している普遍的な価値、または認識となっているＳＤＧｓについて理解することは、必須だと思いますし、ＳＤＧｓという言葉を使って学習することも必須だと思っていますので、改めて市立小中学校における授業カリキュラム導入に当たっての課題や工夫についてご答弁いただきたいなと思います。 ○議長（秋田修一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　坂口議員からの再質問にお答えしたいと思います。　まず、私のほうでは、最初にご質問いただきましたリスクとチャンスという言葉ですけど、ＳＤＧｓ自身がなぜこれだけ民間企業のほうでも取り上げられているのかということを改めて考えますと、やはりそこにリスクがあるんだろうと思います、社会全体が抱えるリスクですね。それをチャンスに変える。要するに、民間事業者であれば、それを、豊かな社会をつくるにはどうしたらいいかというところの視点から、リスクのところに切り込んでいく。そして新しい事業化をしていくというのも、取り入れておられます。　私どもも同じような立場に立ってると思います。これから未来、将来、どのような形でまちづくりをしていくのか。それから、将来の市民にどういうようなまちを提供していけるのかということは、今抱えているリスクをまず洗い出して、共有することから始まらないといけないと思います。　当然、私たちもそういう視点に立って総合計画をつくり、基本計画をつくり、また今、総合戦略づくりをやってますけど、そこで大事な点はＳＤＧｓという、要するに共通言語ですね。これはどこの国でも、どこの町でも、どこの企業でも、同じ目標に立って世界を豊かにすることができるんですよという、そういう共通言語を使った視点というのは非常に重要なのかなと思います。　先ほど坂口議員がおっしゃられたように、リスクをチャンスに変えるというのはそういう意味だと思いますので、私たちはこのまちづくりについて、もう一度この17の項目の視点から掘り下げてみて、どこにリスクを抱えていて何にチャレンジしないといけないのかということを感じていけたらなと思ってます。　特に政府がＳＤＧｓのアクションプラン2019とつくってございます。その中には、かなり細かい形で三本柱と八つの優先分野というのをつくって発表してございます。その８つの８分野を見れば、かなり我々が取り組んでいかなあかん、これ政府もですけど、政府も自治体も取り組んでいかないといけない分野がいっぱい書いてございまして、そこには私たちが今やっております後期基本計画の中とひもづけされていくものがすごくたくさんございますので、そういうところをきちっとリンクをさせながら、まちづくりに生かしていけたらなと思います。　それから二つ目の質問で、なかなかＳＤＧｓが広がらないですねと。それは改めてどう思いますかということですけど、単に啓発するというよりも、私は意識の中に、やはりこういうことを入れていかないといけないのかなと。共通言語でもの見る視点というのは必要なのかなというふうに改めて感じてます。　今まで基本計画にしても各論の計画にしても、計画づくりを市のほうではたくさん毎年やりますけど、決してそれをＳＤＧｓのほうからのひもづけで見て、これには寄与してるなというふうな形で見てない状況です。今正直言いますとそんなような状況でございます。それは、これからのまちのありよう、将来のことを考えますと、少しそういうグローバルな視点に立って川西市も取り組んでいくということがやっぱり必要なのかなというふうに改めて感じてございます。　それから、やっぱり伝わらないのは、伝える力、見据える力、ここのところは弱いのかなと。これはこの点だけに関しではなく、川西市が抱える課題でございますので、それは少し市民の方、それから市内外の方に発信する力というのは、少し工夫の余地があるなと思ってございますので、ここは課題として認識してございます。また、我々が努力していかないといけないところだと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　確かに坂口議員がご指摘のとおり、関心のない市民への啓発の方法、ここは非常に難しいところです。　先ほども、出前講座、ここでしていくというようなご答弁を申し上げましたが、確かにおっしゃるとおり、ここも関心のある方が出前講座に来てほしいというようなご要望にお応えをして、こちらのほうから出向くと。こういったような形態になってございます。　じゃ、あまり関心のない方への啓発方法、まず我々、ターゲットはやはり子供さんかなというふうに考えてございます。小さいころからこういった環境、ごみに対する関心を持っていただく。また、子供さんへの啓発をすれば、子供さんが家庭のほうに帰られて、きょうはこんなような楽しい、我々クリーンジャーというような親しみやすいキャラクターも使いながら、面白く啓発もさせていただいてます。じゃ、きょう１日のそういったお話を家庭のほうでもされる。それともう一つ、そういったことで次、家庭の家族の方々に動いていただくテーマとして、いきなりごみではなしに、興味のある食べ物、クッキング、こういった親しみやすいテーマを設定をしながら、例えば親子でクッキングに参加をしていただければ、その中で料理をすれば当然無駄になるもの、ごみとして捨てられるもの、それと昨今問題になってきております食品ロス、こういったものもクッキング、食べ物ということを通して楽しみながら、こういった課題があるというふうなことも知っていただく。こういったところからテーマを絞りながら、少しずつではありますけれど、市民の方々に関心を持っていただいて、その次の段階ではもう少し、興味を持たれた方についてはぜひ出前講座においでいただいて、もう少し深く認識をしていただく、意識を持っていただく。こういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（秋田修一）　総務部長。 ◎総務部長（大森直之）　それでは、議員の再質問にご答弁を申し上げます。　議員のほうからご紹介がございましたように、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みといいますのは、今は自治体が抱える地域課題を解決して、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むということでございます。やはり職員としましては、その地域課題の解決に資するような幅広い知識を身につけることが、やはり極めて重要であるというふうな認識でございます。また、政策形成能力でありますとか、あるいは問題解決能力、そういう研修も含めてやはり実施をしまして、そういうことを通じて職員の能力を高めて、地域課題を解決して、ＳＤＧｓの理念であります、人々が安心して暮らせる持続可能なまちづくりと地域活性化につなげていきたいというふうに考えているところでございます。　あと、ご紹介のございましたカードゲームということでございます。　私も内容ちょっと詳細は承知をしておりませんけれども、職員のＳＤＧｓ理解の促進という部分は必要かなというふうには考えてますので、このカードゲームという方法も含めて、一度方法というのは検討してみたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（秋田修一）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　議員ご指摘のとおり、ＥＳＤという考え方は正しいものだという認識はございます。そのＥＳＤということを学校教育の中に銘打って、例えば各学年ごとに教科ごとに、指導時期を考えてマトリックスで考えて、ＥＳＤカレンダー作って取り組むというようなことは、なかなか今の学校教育においては現状的には難しいところがあるというふうには思っておりますが、このＥＳＤの考え方というのは、例えば主体的で対話的で深い学び、それから社会に開かれた教育課程といわれる、この次期学習指導要領の考え方に非常に通じているものでございます。それらを通して、この学習指導要領にのっとった教育課程を通して、子供たちにＥＳＤでも狙っております多様性、総合性、有限性、公平性や連携性などの概念形成をするとともに、重視する能力といいますのが、批判的に考える力、未来を予測して計画を立てる力、それから多面的に総合的に考える力、コミュニケーションを行う力など、こういう力を子供たちに育成していく。そして、持続可能な社会の担い手となるような教育をつくっていくということで努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（秋田修一）　16番　坂口議員。 ◆16番（坂口美佳）　最後にご答弁いただきました。３回目は提案と意見だけで終わらせていただきます。　松木部長から、発信する力が弱いとおっしゃられました。ＳＤＧｓの17の目標を総合計画と照らし合わせたときに、どの課がどのＳＤＧｓの目標と合致しているか照らし合わせられまして、例えば美化推進課でしたら目標12や目標２に当たりますので、啓発の観点からでも、この課はどのＳＤＧｓを目標にしているという看板を立てたりとか、職員さんの名札の横にＳＤＧｓのロゴをされてもいいかなと思います。企業任せではなくって、そういったＳＤＧｓについて啓発、発信を行っていったらいいかなと思いますが、その点はいかが思われますか。その前にも幅広い知識を持ってもらうためにも職員研修は必須だと思いますので、ご紹介させていただきましたワークショップを含めまして検討をお願いしたいと思います。　また、子供たちがＳＤＧｓについて学ぶ教育環境の整備の前提として、まず教職員がＳＤＧｓについて理解し、指導の研究や共有化が課題だと思っていますので、そのところをお願いします。　先ほども部長がおっしゃられたとおり、学習指導要領には持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれております。教育基本法と学習指導要領に基づいた教育を実施することにより、部長もおっしゃられましたが、持続可能な開発のための教育の考え方に沿った教育ができると思っていますので、ＳＤＧｓは今の子供たちが活躍する未来だと思っています。これは川西市だけが取り組む課題ではなくって、部長もおっしゃられましたとおり、世界共通の課題でもあって、今の子供たちにＳＤＧｓについて私は学んでもらいたいと思ってますので、関心と意識を持ってもらうことが大事だと思っています。　今回はＳＤＧｓについて質問させていただきましたが、私たち市民が個人としてＳＤＧｓにどのように貢献できるかを考え、意識して行動していくことが大事だと思いますし、行政の立場においても同様に、具体的な行動にぜひとも心がけてもらいたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（秋田修一）　坂口議員、答弁は要りますか。 ◆16番（坂口美佳）　していただけるんだったらお願いします。 ○議長（秋田修一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　再々質問のほうにお答えさせていただきます。　少し課題をいただいたということで、どういうふうに啓発していけばいいのか。先ほども言いましたけど、計画づくり、プランをつくるときに、やはりＳＤＧｓとどうひもづけして見せていくかということは非常に重要だと思いますので、少しその点は私どもこれからチャレンジさせてほしいと思います。よその自治体でもやられてるところがあるように見聞きしてございますので。　それとこれ、大事なことです、皆さんが共通言語として、それで比べることができたり、私ども自治体がいい取り組みをしてるということがわかるようにすることは非常にいいことだと思いますので、見せ方の工夫とかですね、どういうふうにしていくかというのは少し宿題としていただきながら、これから検討を進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（秋田修一）　しばらくの間、休憩いたします。　再開は午後３時といたします。 △休憩　午後２時45分 △再開　午後３時00分 ○議長（秋田修一）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　８番　磯部裕子議員。 ◆８番（磯部裕子）　（登壇）皆さん、こんにちは。　川西まほろば会の磯部裕子でございます。　今回も市政に携わる皆さんとともに、よりよい街づくりや、市民の皆さんのよりよい暮らしの実現に向けて、建設的な提案をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　大項目の１はＳＤＧｓについてですが、今回の一般質問で３名が発言をいたします。それだけ今大事なテーマではないでしょうか。　１．ＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）を指標とした場合の川西市の施策の評価と情報発信のあり方について。　質問の目的を説明します。　大項目１では、川西市もＳＤＧｓの理念に基づいたさまざまな取り組みをしていることを確認し、情報発信、つまり、見える化をしていくことで、市民への関心度を高め、持続可能なまち、そして人々が安心して暮らせるまちを、市民とともにつくる環境を整えるのが目的です。　ＳＤＧｓとはどのようなものであるかは、先ほどの一般質問でも述べられていますので、改めての説明はいたしませんが、違う言葉で説明をするとすれば、ＳＤＧｓとは、全ての人々にとって持続可能なよりよい未来を築くための、世界ぐるみの壮大な目標です。越田市長がよくおっしゃっている言葉に、こんな言葉があります。未来に責任を果たす。まさにこの言葉を実現するために、世界中の国連加盟国が官民学問わず、あらゆる立場の人々が力を合わせ、2030年までの15年間で17の目標を達成しようとしている取り組みです。　また、自治体がＳＤＧｓに取り組む意義とは、少子高齢化や人口減少、それらによる経済規模の縮小や空き家対策の問題など、さまざまな課題に対して持続的に成長していける力を確保しつつ、人々が安心して生活ができるまちづくりを行うことです。　川西まほろば会では毎年、日本自治創造学会研究大会に参加していますが、今年の５月の研究大会の講演「ＳＤＧｓと地域循環共生圏」の中で、兵庫県内の自治体はＳＤＧｓへの取り組みが消極的であることを知りました。　確かに、令和元年度までに認定されたＳＤＧｓ未来都市、ＳＤＧｓ未来都市とは、地方創生分野における日本のＳＤＧｓモデル構築に向けてすぐれた取り組みをする、提案をしている自治体のことですが、このＳＤＧｓ未来都市に認定された31の都市の中に、兵庫県内の自治体は一つもありませんでした。　ちなみに、ＳＤＧｓ未来都市に認定された自治体には、上限4,000万円の補助金が交付されます。　この研究大会での講演を機に、自治体はもちろんのこと、市民一人一人のＳＤＧｓへの取り組みの重要性を再認識し、川西まほろば会ではＳＤＧｓのバッチ－－こちらのバッチですが、17色の色の帯にドーナツ状にデザインされたバッチを着用し始めました。この議場でも着用なさっていらっしゃる議員の方がいらっしゃいます。　そこで、まず初めに、川西市の施策とＳＤＧｓへの取り組みの関連性を確認したいと思います。　（１）17の目標に照らし合わせた場合の施策の評価について。　ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に上げられている17の目標に、川西市の現在の施策を照らし合わせた場合、17の目標や169のターゲットに対してどのように施策が絡み合っているのか。また、ＳＤＧｓの達成目標に対してはどのように評価できるのかをお聞かせください。　次に、ＳＤＧｓに関する川西市の情報発信、いわゆる見える化の現状と今後について確認したいと思います。　（２）川西市におけるＳＤＧｓに関する情報発信の現状と今後の展望について。　川西市におけるＳＤＧｓに関する情報発信のあり方について、その現状と今後の展望をお聞かせください。　それでは、二つ目のテーマです。　大項目２、正しくわかりやすいごみの取り扱いについて。　この質問の目的は、正しくわかりやすいごみの分別や出し方を理解できるように、一歩踏み込んだ情報発信や啓発事業ができるようになることが目的です。　ごみの出し方、決まり事やルールを根本から理解することで、三方よしのごみ処理、つまりごみを出すものがストレスフリーで、ごみを収集する者が安全で、ごみを処理する者の環境改善につなげたいと思います。　そこで、正しくわかりやすいごみの取り扱いについてお尋ねします。　（１）分別と出し方に関する市民への情報提供と啓発事業の現状について。　ごみの分別と出し方について、市民の皆さんへの情報提供や啓発事業の現状をお聞かせください。　（２）分別と出し方に起因する問題点と課題について。　ごみの分別と出し方に起因する、収集の際やごみ焼却施設での問題点、リサイクルをする上での問題点や課題についてお聞かせください。　最後に三つ目のテーマです。　大項目３、ヘルプマークの啓発と推進について。　このテーマについては、皆さんもご承知のとおり、私が議員になって初めての一般質問で取り上げて以来、継続的に取り組みを進めているテーマです。　質問の目的は、誰もが暮らしやすい環境を整える、また、思いやりをきちんと伝え合えるまちづくりをしていく手段の一つとして、ヘルプマークの啓発と推進をしていますが、前回の一般質問以降の取り組みについて確認し、さらなる推進に向けて歩みを進めることが目的です。　（１）取り組みの進捗状況について。　令和６月議会でお聞きした取り組み以降、新たに取り組んだ啓発や推進にかかわることをお知らせください。　（２）今後の啓発や推進の具体策について。　今後の啓発や推進に関する具体策について、検討なさっていることがあればお知らせください。　以上、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（秋田修一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　（登壇）それでは、ご質問いただきました１点目の（１）ＳＤＧｓの17の目標に川西市の施策を照らし合わせた場合の施策の評価についてご答弁申し上げます。　ＳＤＧｓの17の目標には、市の施策目標と関連するものが多くあり、市としてもその理念を踏まえまして、後期基本計画の目標達成を目指して施策を実施しているところであります。　本市の行財政運営の指針となります後期基本計画におきましては、五つの視点と10の政策を展開しております。10の政策というのは、住む、にぎわう、安らぐ、備える、守る、育つ、学ぶ、尊ぶ、関わる、挑むでございます。この10の政策は、ＳＤＧｓの17の目標にひもづけすることができます。それぞれがつながっているものであると考えているところであります。　市の施策評価でございますけど、後期基本計画を定めました施策評価指標に照らして評価する手法を、今のところとっております。これもＳＤＧｓの目標につながっているものであると考えています。　市が後期基本計画における施策目標を達成するということが、結果としまして、ＳＤＧｓにおける各目標の達成に貢献していると評価できるものであると考えているところであります。　次に、（２）川西市におけるＳＤＧｓに関する情報発信の現状と今後の展開についてご答弁申し上げます。　ＳＤＧｓに関しましては、もう既にご承知のとおり、多くの企業や団体がその目標を掲げて、達成に向けた活動を取り組んでおります。共通言語のように世界中に広がりつつあります。また、国のほうでもＳＤＧｓのアクションプラン2019を決定し、積極的に展開されています。　一方で、その理念が市民や市内の事業者にまで十分に共有されていない。こういうレベルにあるということが非常に問題があると考えているところであります。　ＳＤＧｓの理念が市民や市内の事業者、団体に共有され、それぞれの目標達成に向かって活動していくことが、市民の幸せを目指す市政の推進においても非常にプラスになると考えております。現状では、市からＳＤＧｓに関する情報発信を積極的に行っているとは言えませんので、市としましてもその方法を少し検討させていただいて、その理念を市内に浸透させていけるように努力していくことが重要だと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。
   ◎市民環境部長（石田有司）　（登壇）それでは、ご質問の二つ目、正しくわかりやすいごみの取り扱いについてご答弁申し上げます。　まず、（１）分別と出し方に関する市民への情報提供と啓発事業の現状についてでございますが、本市では、ごみ行政特集「あ～る　かわにし」のほか、市ホームページでの啓発や、職員が地域に出かけ学習会などにおいて正しい分別の啓発に努めております。年２回発行の「あ～る　かわにし」では、市民が編集員となり、紙面に登場するキャラクターを漫画形式でわかりやすく説明するなど、市民目線でわかりやすいと好評をいただいております。　また、職員が地域に出向く子供向けの学習会では、収集作業員がキャラクターに扮し、分別の大切さをわかりやすく子供たちに説明するとともに、大人を対象にした出前講座では、ゲーム形式で正しい分別について再認識いただくとともに、国崎クリーンセンターでの見学会などへもご参加をいただいております。　次に、（２）分別と出し方に起因する問題点と課題についてでございますが、問題点といたしましては、ごみ収集作業において、刃物など危険物の混入に気づかず収集員がけがをするケースや、ライター等の発火物が購入された場合の火災などの事故が発生しております。　一方、処分場におきましては、正しく分別されないごみによる焼却炉への悪影響や、手選別による作業の増大などが発生しております。また、リサイクル対象品の異物混入により、再商品化合理化拠出金が減額になるなどの問題点が挙げられます。　ごみの減量化には正しい分別が重要であり、市民の皆さんのご協力が不可欠でありますため、今後ともあらゆる機会を捉えて啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（秋田修一）　福祉部長。 ◎福祉部長（山元昇）　（登壇）それでは、３点目のヘルプマークの啓発と推進についてご答弁いたします。　まず、（１）取り組みの進捗状況につきましては、従前は、本庁の地域福祉課のみで交付しておりましたが、市役所以外でもヘルプマークを申請・交付できるように、関係所管と調整を進め、今年の７月から市保健センター、川西市社会福祉協議会、10月からは市内の各公民館でも交付することができるようにして、交付窓口をふやしたところです。　また、周知啓発を推進するため、市役所の正面案内横にポスターを掲示したほか、市のホームページでもお知らせをしております。　次に、（２）今後の啓発や推進の具体策につきましては、交付場所の周知とともに、再度ヘルプマークの趣旨や配慮の方法などにつきましても啓発していきたいと考えております。　ヘルプマークの趣旨が正しく伝わることにより、例えば内部障害や難病の方など、外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、ヘルプマークをつけておられることで、周囲の人が電車やバスで席を譲りやすくなったり、「何かできることはありますか」といった援助のための声かけがしやすくなるものと考えられます。　今後とも、市のホームページや広報誌を活用し、継続して周知・啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（秋田修一）　８番　磯部議員。 ◆８番（磯部裕子）　ご答弁ありがとうございます。では、大項目１につきまして再質問をいたします。　一つ前の一般質問のほうでもお答えいただいておりますとおり、市の後期の総合計画の施策に関しては、ＳＤＧｓの理念を踏まえてひもづけられるものも多いという現状を伺っておりました。　改めての確認になるかもしれませんが、このようなホームページの記載を拝見しました。ある自治体のホームページの内容です。　総合計画におけるＳＤＧｓの考え方、17の目標と施策の関係、というタイトルでのホームページでした。そこには総合計画で取り組む方向性は、国際社会全体の目標であるＳＤＧｓの17の目標とスケールは違うものの、その目指すべき目標は同様であることから、総合計画の推進を図ることでＳＤＧｓの目標達成に資するものと考えます、というふうにありました。　先ほどのご答弁からすると、川西市も同じような思いではないかなと思いますが、このコメントについてはどう思われますでしょうか。 ○議長（秋田修一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　やや遅れておりますけど、そのとおりだと思います。本来はそうあるべきだろうなと思います。　まだ始まって４年目でございますので、少し私どももその意識が今のところなかったんですけど、私もそういう質問をいただいてから他市のホームページを改めて見ましたら、今のような形で取り組んでおられるところもあります。同じ方向を向いているところはたくさんありますので、こういう見せ方は先ほどさっきの質問で言いました共通言語、要するにコミュニケーションツールだと思うので、できるだけ皆さんにいろんな企業の方、いろんな市民の方、いろんな関係者、ステークホルダーがわかっていただくような表現を、我々がつくってるプランにひもづけていくということ、これはいいことだなと思っております。ちょっと研究はさせていただかないといけないんですけど、そういうふうに感じているところでございます。 ○議長（秋田修一）　８番　磯部議員。 ◆８番（磯部裕子）　先ほど、そのとおりだと思うということで、私もそう思っております。ただ、少し川西市は、見える化に関しては遅れをとっているかもしれないなというふうに思うところもございます。　ちなみにこちらの自治体は、こういうコミットメントを発表して、総合計画とＳＤＧｓの取り組みの関連性を2018年６月には発表されておりました。今、取り組みをひもづけることを細かくはやっておりませんが、ということではございましたが、先ほどのご答弁でも、後期の総合計画の中の暮らし、安心安全、生きがい、つながり、行政経営改革大綱など五つの視点、10の政策、49の施策に関して、多くがＳＤＧｓの思いとひもづいているということだったのですが、せっかくでございますので、今川西市のＳＤＧｓへの取り組み現状を少しでも客観的に見える化ができないかと思いまして、まことに勝手ではございますが、今回「チームまほろば」で検証をしてみました。その結果をお伝えしたいと思います。　市政の柱ともいえる総合計画では、五つの分野に対して10の政策、そして10の政策に対して49の施策が掲げられております。この検証するに当たっては、ＳＤＧｓ17の目標に対してさらなる細かなターゲットといわれている169の目標と、総合計画の49の施策を照らし合わせて検証してみました。　検証に際しましては、49全てというのはやはり難しく、皆さんの方がプロフェッショナルだと思いますので、チームまほろばのほうでは10の政策に対してどのようなものがひもづけられているかを少し検証してみました。　その結果なんですけれども、第５次総合計画というのは、実によくできているなというのが感想でございました。17のＳＤＧｓの目標のエッセンスがバランスよく入っていることがわかりました。特に、目標の３番の「すべての人に健康と福祉を」、５番の「ジェンダー平等を実現しよう」、６番の「安全な水とトイレを世界中に」、11番の「住み続けられるまちづくりを」、13番の「気候変動に具体的な対策を」、15番の「陸の豊かさも守ろう」、16番の「平和と公正をすべての人に」という項目に関しては、多くの施策が絡み合っていたと思われます。　勝手にひもづけをして検証したわけなのですが、このことから改めて確認をしてみたいと思います。川西市においても、ＳＤＧｓとの関係をうたってはいませんが、自治体としてＳＤＧｓへの取り組みは着実に進んでいると考えてよろしいでしょうか。 ○議長（秋田修一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　まだ後期基本計画を検証する時期まで来てございませんので、途中として始まって２年目でございますからあれですけど、まず総合計画もそうでございますし、この基本計画もそうなんですけど、策定するところの視点というのは同じ方向を向いてると思っておりますので、そういう意味では先ほど７点ほど、17ゴールの中で合致しているものがあるなという評価をいただきましたけど、私どもはもうちょっとあるのかなと思ってましたけれども、少し17のゴールの中で少し薄いなと思うのは14の海洋資源だけがちょっと薄いかなと思いまして、あと結構私どもはイノベーションにしても、貧困対策なんかも結構今力を入れてやらせていただいてるところもございますので、これからの部分はたくさんありますけど、そういう意味では、かなりこれに合ってるなというところがございます。　ただしこれ、大事なところは、やはり弱いところがあるということだと思います。そこがやはり私達は真摯に考えていかなあかんところだと思います。一生懸命頑張ってるところもあるんですけど、やはり少し取り組みとしてどうかなというところは、やはり力を入れていかないといけないのかなというのは、今、後期基本計画の途中でございますけど、途中での感じるところでございます。　以上です。 ○議長（秋田修一）　８番　磯部議員。 ◆８番（磯部裕子）　私の説明の仕方が悪かったと思います。分析結果は、全ての17の項目が全て網羅されていました。その中で特にたくさんの政策に絡み合っているのが、先ほどご紹介したところであって、決してどれかがないということではなく、そういう意味でバランスよく、全て網羅していたというようなお伝えの仕方をしました。すいません、正しく伝わってなくて申しわけないです。ただし、おっしゃるように、海の豊かさを守ろうということでは、施策をずっと見ていたときにちょっと数が少ないかなというふうに思っております。同じような結果だったと思います。　（２）の再質問に移りたいと思います。　多くの団体が目標に向けて進めているということで、理念は十分まだ共有されていないかもしれないが、今後努力していきたい、というご発言がありました。　「このバッチよく見かけるけれども、それは何ですか」というふうに聞かれる機会が、ここ数カ月で急激にふえてきています。また、民間会社がＳＤＧｓに対する認知度調査を行っていますが、過去５回行っており、最近では若い世代での認知度が上がってきたと報告されています。また、今年の２月と８月の調査結果を比べたところ、認知度のポイントアップの幅が過去最高であったということが明らかになっています。やはり私もバッジを着用しておりますが、聞かれる機会がぐんとふえたというのがこの結果でもわかるかと思います。　これらのことからも、川西市でもＳＤＧｓの推進に向けての風が吹いてきているのかなというふうに感じます。機は熟してきているのかなというふうに思います。推進に向けてかじを切っていくということが必要な時期なのではないかなというふうに思っております。　また、７市１町のホームページを検索し、検索窓からＳＤＧｓというキーワードを入力して何件ヒットするのか確認をしたところ、その調査をした日の件数ですけれども、多い市で68件、尼崎市でした。続いて50件の伊丹市、続いて三田市、宝塚市となっておりました。７市１町の平均の件数が27件で、川西市が10件だったということでございます。近隣他市の状況も調べていますというようなご答弁もありましたが、現在どのような内容を調査研究なさっているでしょうか。 ○議長（秋田修一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　また研究を始めたところでございまして、さほどご披露することの研究はしてございませんけど、先ほどご紹介いただきました尼崎市は、すごく進んでいるなというふうな、正直な印象でございます。ＳＤＧｓの取り組みとして総合計画、ちょっと私どもの総合計画と他市の総合計画というのは、２年ずれているという経過がございます、うちの市だけがですね。ちょっと計画をつくる時がちょうどＳＤＧｓ始まったときなのかというのはちょっとありましたので、うちが少しずれを感じてるかなとは思っているところがございますけど、尼崎市さんなんかはすごく上手にひもづけされてるなと。これ、ひもづけとしてはすばらしいなという印象を持ちました。　それから、その他では大阪府側になりますけど、豊中市なんかは非常にいいひもづけをしながら、見せ方、普及啓発という面ではやっておられるなと感じております。　ただ、私どもはまだこれからでございますので、もう少し研究をさせていただきたいなと思っております。 ○議長（秋田修一）　８番　磯部議員。 ◆８番（磯部裕子）　ぜひ、先行している他市のいいとこ取りをしながら、川西市らしいＳＤＧｓの推進に取り組んでいただければと思います。　尼崎市さんの話が出たのですが、尼崎市さんは阪急阪神ホールディングスさんが取り組んでいる、いわゆる民間の企業が取り組んでいるＳＤＧｓへの発信ツールとして、「ＳＤＧｓトレイン　未来のゆめ・まち号」の運行サイトへのリンクをされてるんです。尼崎市も阪急電鉄が通ってると思うんですけれども、川西市も阪急電鉄が運行しておりますし、能勢電鉄にも日生エクスプレスが乗り入れ運行しておりますので、市民の方々もそのラッピングカーをごらんになる機会があると思います。　このように、川西市の事業者の皆さんとも連携し、官民上手にタイアップしてＳＤＧｓへの取り組みへのＰＲができると思いますが、その点に関してはいかがお考えでしょうか。 ○議長（秋田修一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　今ご披瀝ありましたので、私たちもそれに一枚かもうかと思ってまして、今企画を進めているところでございます。これ、阪急電車・能勢電鉄がやってるラッピングカーをしながら、電車の中の広告のところを使って、各沿線の都市がやってるＳＤＧｓの取り組みを啓発していただくということでございます。私どももその一部、来年の５月末までやっておりますので、少し遅ればせながらですけど今企画をして、内部で研究しているところです。正直に言いますと、手を上げて出していただくような形の取り組みを進めているところでございます。　たくさんの市民の方がこの電車に乗られて通勤・通学されておりますので、その中で一つ、川西市はこういうことをやってるんだというのを見ていただくと、一つの力強い啓発になるかなと思っておりますので、今ご指摘いただいたようなところにつきましては積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（秋田修一）　８番　磯部議員。 ◆８番（磯部裕子）　確かに今おっしゃってるような取り組みというのは、たくさんの方に見ていただける機会ですので、本当に啓発につながると思います。引き続きそのお話は進めていただければと思います。よろしくお願いします。　各市町の取り組みを私自身も調査研究した結果、やはり総合計画や男女共同参画推進計画とか、さまざまな計画策定の際にＳＤＧｓへの関連づけ、いわゆるひもづけというのをされているケースがとても目立ちました。川西市においても、産業ビジョンや新水道・新下水道ビジョンなど、さまざまな施策の策定が控えていますし、さらには第６次総合計画、第２次総合戦略の策定を控えています。第２次総合戦略の骨子にはまだＳＤＧｓという文言が出てきてはいませんが、少し先の話にはなりますけれども第６次総合計画や、第２次総合戦略の策定においては、恐らくＳＤＧｓと活動期間ですかね、2030年までになりますし、第６次はもう少し先までありますけれども、かぶってくる期間がかなりたくさん、５分の４ぐらいかぶってくると思いますが、次の第６次総合計画や第２次総合戦略の策定の際には、ＳＤＧｓとの関連づけは、もっと見える化されるような予定でしょうか。 ○議長（秋田修一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　今作ってる計画がすぐに反映できるかというのは、難しいところがあります。大事なことは、このＳＤＧｓが2030年、先を見据えた目標を掲げてございますので、どちらかというと、私どもは総合計画が一番ふさわしいのかなと思っております。　そういう長い目線で、その目標達成に向けて、どう動くかと。こういうことを目標にしていけたらなと思ってますので、優先事業を強める第２次の総合戦略ではなく、次期の総合計画のときにはこういうひもづけをして、2030年みんなが、世界と日本中が目指すその方向性について川西市も一致してるんだよというようなところは、見せ方として非常に重要だなと思ってますので、これ研究してみたいなと思っております。　以上でございます。 ○議長（秋田修一）　８番　磯部議員。 ◆８番（磯部裕子）　第６次の総合計画のときに見せ方を考えていきたいということで、ぜひよろしくお願いいたします。　伊丹市では、今年度から人権関連の映画鑑賞会もＳＤＧｓ映画館と名称を変えています。三田市のとある小学校では、小学校の保護者向けの学校だよりにＳＤＧｓについての記載がありました。そしてその学校は、２学期の始業式の時に子供たちに向けて、ＳＤＧｓの話を校長先生がされたとも書いてありました。　少し離れたところですけれども、ＳＤＧｓ未来都市に認定されている堺市では、古墳の形をモチーフにした独自のバッジを製作して、啓発や推進に取り組んでいると思います。このことから、本当にさまざまな場面でさまざまな立場の方がＳＤＧｓに取り組むことが、できるのだなというのを実感しております。　ＳＤＧｓのために何か新しいことをする必要はないのかな。でも、見せていく必要はあるのかなと思います。人々の未来のために世界で取り組んでるＳＤＧｓのことを、川西市も自治体として取り組んでいる姿を見える化し、１人でも多くの人に情報発信をしていただきたいと思います。　このＳＤＧｓ関連で最後の質問です。　市政は行政の力だけでは変えることはできない。市民とともに歩む基本姿勢を大切に。まちづくりの主体は住民であるとうたっている川西市だからこそ、市民一人一人が持続可能な社会やまちづくりに主体的に取り組めるように、今、ＳＤＧｓの推進という世間の追い風を生かして、川西市としてＳＤＧｓに対する取り組みの見える化だけでなく、市民一人一人のできることへの啓発活動にも取り組んでいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（秋田修一）　市長。 ◎市長（越田謙治郎）　多岐にわたるご提案、また我々の施策のほうもご評価をいただいたということですので、それはまた後ほど資料なんかを見せていただければと思います。　非常に重要なご提案をいただきました。どうしても行政ＳＤＧｓに取り組むとなると、何かこう大スペクタクルなものをやらないといけないんじゃないかというふうなので構えてしまいますので、少し歩みというのが遅い部分がありましたが、先ほどご提案いただいたとおり、我々17のその目標のどこかに当てはまる活動というのは自然にしているわけですので、こういったことを官民一体となって市民と一緒にやっていくんだということを、しっかりとお伝えをしていかなければいけないなと思います。　先ほど松木部長からもご紹介ありましたとおり、今、阪急電鉄さんのほうとのタイアップをどうしようか、どう売り出しをしようかというのを、まさに庁内で協議をさせていただいているところで、それを売り出したものと市民にお伝えするものの方向が違ったらいけませんので、少しそういったことを調整する中で、せっかくの民間の皆さんとの取り組みの中でありますから、そこをしっかりと。あの広告なんだとならないように、しっかりときっかけとしてやっていきたいなというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても我々として重要なのは、持続可能な社会をつくっていく。これが世界の共通言語になってきたんだということが、このＳＤＧｓの大きな取り組みだと思います。「17 Ｇｏａｌｓ ｔｏ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ Ｏｕｒ Ｗｏｒｌｄ」と、多分こういうロゴがあると思うんですが、このＳＤＧｓを通じて社会を変えていくという、そういったところをしっかりと大切にしながら、見せ方のほうもこれからもしっかり検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（秋田修一）　８番　磯部議員。 ◆８番（磯部裕子）　市長にご答弁いただきまして、ありがとうございました。　国際連合広報センターのホームページには、「持続可能な社会のために　ナマケモノにでもできるアクション・ガイド」というものがございまして、一人一人がＳＤＧｓに簡単に取り組めて、その小さな力がやがて世界を変えていける力になる、具体的な行動例も示されています。ＳＤＧｓを検索すると必ずこの言葉に出会うのですが、その言葉が「誰一人取り残さない」。私自身は、誰一人としてＳＤＧｓを知らない人をつくらないということが、誰一人取り残さない社会を実現する手だてかなと思っております。川西市もそうあってほしいと思います。ぜひ、今お考えの取り組みを前に進めていただければと思います。　引き続き、大項目２の再質問をいたします。　川西市のごみの分別と出し方に関する市民への情報提供と啓発事業なのですが、ちょっと議長にもお許しをいただいて持ってきてますが、これは川西市のごみのダイジェスト版と冊子なんですけど、本当によくできていて、たくさんの情報が網羅されています。平成28年５月から使われているものとのことなんですけれども、少し見てみると、スプレー缶のところには小さな字で、「穴をあける必要はありません」というふうに書かれてはいますけれども、以前は、川西市は穴をあけて出してくださいというふうになっていました。これ、いつごろから変わって、なぜ変わったのでしょうか。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　時期的には平成21年のクリーンセンター、ここのスタートのときに分別の基準が変わりましたので、ここに合わせて我々のほうでは啓発をさせていただいたというふうなところでございます。 ○議長（秋田修一）　８番　磯部議員。 ◆８番（磯部裕子）　ありがとうございます。　平成21年からということで、実は少し周りの何人かの方にヒアリングしたところ、まだ今でも穴をあけて出している人も結構いらっしゃって、特に昔から川西市にお住まいの方に多かったように思います。穴をあけずに出してもよい理由がわかって、穴をあけずに出せるのであれば、ごみがより安全、かつストレスフリーに出せるのかなと思います。　今のご答弁の中、21年からということでご答弁いただきました。これ、穴をあけるようになった理由というのは、聞いたところによりますと、あける際の事故ですね、市民の方の事故が多かったというふうに聞いております。先ほど「あ～る　かわにし」というのはこちらの冊子ですけど、本当によくできていますし、特に写真も多く、絵も多く、文字も多く、図表もあってわかりやすいと。先ほどのご答弁どおりだなというふうに私も思っております。　そこで、例えばスプレー缶やカセットコンロなどのガスボンベの取り扱い以外にでも、ごみの出し方や分別の仕方でよく間違えてしまうもの、例えば汚れているプラスチック容器の取り扱いや、剪定した木の枝、幹の大きさなど、改めてこういうわかりやすい形で特集として取り上げていただいてもいいのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　特にこの「あ～る　かわにし」のほうでは、ごみの減量をこういった観点からその水切りというところを通じて減量化を図っていくというふうなところを、市民の皆様にご案内をさせていただいているところでございますけれども、今議員ご提案をいただきましたように、減量また食品ロスというような問題もございますので、こういったテーマをそれぞれの時期に合わせて取り上げながら、市民の方々により細かいといいますか、詳しい情報を届けてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（秋田修一）　８番　磯部議員。 ◆８番（磯部裕子）　今、こちら提案申し上げたのは、ちょっと出し方がわかりづらくなっているとか、過去と変わっているものとか、間違いやすいものとかを改めて特集として、タイミングを見ながら、時期を見ながら取り扱っていただけるということで、よろしくお願いいたします。　それから、改めて情報を発信するのであれば、例えばなぜ穴を開けなくてよくなったのかとか、例えばなぜペットボトルの口に残ったキャップの輪やごま油の瓶の口についたプラスチックの注ぎ口は無理にとらなくてもいいのかとか、なぜ食用油の瓶の中身はすすぐだけでいいのかとか、なぜ瓶についているラベルは無理に剥がさなくてもいいのか、なぜ汚れたプラスチック容器は、軽くすすいで汚れがとれないものは燃えるごみに出さないといけないのかとか、なぜ直径15センチ以上の木の枝や幹は市では収集できないのかとか、燃やすごみをなぜ40センチ未満になっているのかなどの情報を伝えることによって、市民の皆さんにとってわかりやすく納得いく説明ができ、さらには市民の皆さんによって安全でストレスフリーなごみの出し方や分別の仕方が、知識としてきちんと根づくのではないかなと思っています。この「なぜ」の部分も、情報発信をしていただければうれしいと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　先ほど議員のほうからご案内いただきました、ごみの分け方・出し方一覧表、ここでも確かに、穴をあける必要はありませんという、そういう事実だけの記載になっております。全ての情報を掲載できればいいんですけれども、なかなか紙面の都合というようなところもございます。ですから、例えばホームページで、これはこのごみだけではなしに市民の方からよくある質問と、こういったようなところも踏まえながら、ホームページで詳しい情報、もしくは先ほどご提案をいただきましたような「あ～る　かわにし」、こういったところで特集を組みながら、一度市民の方々からよくあるようなそういったご質問であり、また取り扱いが少し変わるようなところについては、詳しく市民の方々にご案内をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（秋田修一）　８番　磯部議員。 ◆８番（磯部裕子）　ぜひよろしくお願いいたします。一歩踏み込んで今まで触れてなかったところも、いろいろな媒体もございますし広報紙もありますので、取り扱っていただければと思います。　あと、出前講座についてお尋ねしたいと思います。　最近の国崎クリーンセンターに行く出前講座の受講者数の推移というのは、どういうふうになっているでしょうか。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　平成30年で申しますと、国崎クリーンセンターへは４回ほど実施をしております。うち、78名の方のご参加、それと令和元年度、これはまだ９月末時点でございますけれど、こちらのほうも全体６回のうち４回、国崎クリーンセンターのほうでの出前講座を行い、92名の方々のご参加をいただいているところでございます。 ○議長（秋田修一）　８番　磯部議員。 ◆８番（磯部裕子）　国崎クリーンセンターまでの出前講座を市がアレンジするときというのは、移動手段などのサポートもあるんでしょうか。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　基本的なこの出前講座については、まず10名以上でお願いをしているというところでございます。それと、国崎クリーンセンターのほうにつきましては、市のマイクロバス、こちらの配車をさせていただく場合もございます。この際には、定員が25名という限られたものでございますけれど、その範囲内で可能な限り送迎をさせていただいている。こういったところでございます。 ○議長（秋田修一）　８番　磯部議員。 ◆８番（磯部裕子）　本当に勉強するにはとてもいい出前講座かなというふうに思っております。ごみ処理施設の現場を見ることによって、本当に百聞は一見にしかずで、とても学びが多いと思います。　実は私も先日、国崎クリーンセンターに学びにいってきましたが、さまざまなことを出す立場として気をつけなければいけないことを発見いたしました。（２）では、分別と出し方に起因する問題点と課題についてということでお尋ねしていますが、収集の際の刃物やライターの発火、処分場での手選別に対する作業効率の低下などなど、いろいろと問題点を上げていただきましたが、私も先日伺ったときに、自分の目で確認した問題点がたくさんありましたので、少しご紹介をしたいのですが、汚れたプラスチック容器やにおいがするプラスチック容器がまざっていると、やはり選別作業にかかわる方の作業効率が、おっしゃるように低下してしまいますし、ごみのにおいなどが発生して、労働環境に悪影響を及ぼしているように見受けました。　また、燃えるごみに直径15センチ以上の木の枝や幹、丸太がまじっていると、灰を焼く焼却炉、灰溶融炉に燃え残りのまま木の枝が入ってしまって、途中流れなくなって、作業員の方がその燃え残りの木の枝を取り出すというような、少し危険性があったりだとか労力がかかるようなこともあるということでした。　また、100円ライターのガスが残っていると、破砕処理をするときに、金属部分と当たってしまって火花が出て火災の原因になることも考えられたり、例えば食用油を通常のルール以外で出した場合、例えばペットボトルなどに残ったものを入れて出してしまうと、パッカー車の中で破れてしまって、パッカー車自体のメンテナンスに手間がかかったりとか、そこからの引火も考えられるということで、さまざまなごみの出し方、分別による問題点や課題を、現場に行って実感してきました。　今話をした、適切でないごみの出し方や分別の仕方によってどんなことが起きるのかということは、ごみを出す者として本当に知っておきたい大事なことではありますが、このような視点で、今まで市民の皆さんに情報提供をしてきたことはありますでしょうか。 ○議長（秋田修一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　直接的に、今議員のほうからご案内いただきましたような、例えば事故の状況でありますとか、そのリサイクルの状況、こういったところ直接的にはご案内はさせてはいただいてございませんけれども、先ほどの「あ～る　かわにし」のほうで、例えば汚れているもの、こういったものは燃やすごみのほうに出してくださいというような、結果というふうなところになりますけれども、こういったところでのご案内を今している状況ではございます。 ○議長（秋田修一）　８番　磯部議員。 ◆８番（磯部裕子）　ありがとうございました。今までの情報提供の仕方として、ルールとか決まり事をきちんと伝えるというような情報提供が多かったかもしれませんが、どうしてこういうルールが決まったのか。よく子供たちが、何で、何でというふうに聞くんですけど、何でがわかったときに初めて、皆さん意識を高めながら正しいごみ出しもできるかなというふうに思いますので、ぜひ、もし「あ～る　かわにし」などで啓発をされるとき、出前講座で啓発事業するときには、出したごみはどうなっていくのかとか、自分たちが正しく出すことによってどうなるのか、間違った出し方をしたらどうなるのかというところも含めながら、啓発活動をしていただければと思います。　三方よしのごみ処理、つまり、ごみを出す者がストレスフリーで、ごみを収集する者が安全で、ごみを処理する者の環境改善につながるような、一歩踏み込んだ取り組みや啓発事業をしていただきたいことをお願いして、大項目２の再質問を終わります。　続きまして、大項目３、ヘルプマークの啓発と推進について再質問をいたします。　令和元年６月議会でお聞きした取り組み以降、本庁だけでしか発行できなかったヘルプマークを、保健センターや社協の窓口、そしてさらには各地区の公民館で発行いただけるように手配いただけたということで、本当にありがとうございます。また、ポスターも市役所の庁舎のよく見えるところに張っていただいています。　この皆さんの新たな取り組みに関しては、どのように広報なさっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（秋田修一）　福祉部長。 ◎福祉部長（山元昇）　新たな配布場所などの広報についてでございますけれども、市のホームページでお知らせをさせていただいているところでございます。 ○議長（秋田修一）　８番　磯部議員。 ◆８番（磯部裕子）　市のホームページで広報しているということなんですが、せっかくなので、たくさんの人に知っていただける手段があればなというふうに思っています。　例えば、各公民館のヘルプマークのポスターの隣に公民館でも発行できますと。学校園舎でもヘルプマークのポスターがあると思いますが、近くの公民館で発行できますと。そんなポップも張ることはできると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（秋田修一）　福祉部長。 ◎福祉部長（山元昇）　ご指摘のとおり、ヘルプマークにつきましては、やはりたくさんの方がしっかりとご理解をしていただくことであったり、そういった理解のもとに活用していただくというふうなことが大切なことだろうと思っております。ご指摘いただきました広報のあり方も含めて、検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（秋田修一）　８番　磯部議員。 ◆８番（磯部裕子）　ありがとうございます。ぜひおっしゃってるように、たくさんの方がその意図して表現できるということが大事かなというふうに思っております。　（２）のところで、今後の推進や啓発の具体策に対しても、ヘルプマークの趣旨や配慮に関して、たくさんの方にわかっていただけるようにしていきたいということをおっしゃっていただいています。例えば、どんな場所で今後、そのようなヘルプマークの趣旨についてや配慮の仕方についてを啓発していくようなご予定とかは、具体的にはございますでしょうか。 ○議長（秋田修一）　福祉部長。 ◎福祉部長（山元昇）　現在のところ予定しておりますのは、ホームページのほうの記載を充実させていただくような中で、あるいはの広報誌にも年２回程度、広報させていただいておりますので、そこの中身の部分について充実をしていくというふうなことで、市民の皆様に啓発の充実というところを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（秋田修一）　８番　磯部議員。 ◆８番（磯部裕子）　ありがとうございます。　このテーマに関してはずっと取り組んでおりますが、着実に前へ進んでいるという実感がございます。川西市ではいろんなイベントごとがありますので、そういうイベントごとでも啓発できないかなと思っております。　例えばですけれども、近々ではありますが、12月７日土曜日に第18回障がい者１日サロンというのがあると思います。そういうところで、例えばですけれどもポスターを掲示して、可能であればその場で発行できればいいのになというふうに思います。時間がなく、実行委員の方ももう動いてらっしゃる中でのご提案ですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（秋田修一）　福祉部長。 ◎福祉部長（山元昇）　障がい者１日サロンにつきましては、ご指摘いただきましたとおり、明後日の土曜日、７日10時30分から16時10分まで、アステ川西６階において開催を予定しているところでございます。日にちがあまりないというふうなことでございますけれども、啓発などにつきましてどの程度取り組みができるのか、実行委員会のほうとも調整をさせていただいて、可能な範囲で取り組みのほうを考えさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（秋田修一）　８番　磯部議員。 ◆８番（磯部裕子）　ありがとうございます。急なことにもかかわらずご相談いただけるということで、たくさんの方がご来場になると思います。ぜひ、お一人でも多く目に触れる機会をつくっていただければと思います。　ヘルプマークというのは、冒頭の壇上でもご説明しましたように、誰もが暮らしやすいまち、思いやりをきちんと伝え合えるまちにするために役立てていければなと思います。このテーマに関しては、福祉部の皆様を初め、公民館事業を受け持っていただいている教育委員会の皆様や、関連各所の皆様に、継続して取り組みをしていただいていることに本当に心から感謝をして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（秋田修一）　17番　平岡　譲議員。 ◆17番（平岡譲）　（登壇）皆さん、こんにちは。　本日６番目、最後でございます。いましばらくおつき合いくださいますようによろしくお願いいたします。　ただいま議長より発言の許可をいただきました、公明党の平岡譲でございます。　今定例会において、大きく２項目にわたり一般質問をさせていただきます。　１項目め、市立総合医療センター構想における北部医療対策についてであります。　平成31年２月、市は、市民の命と健康を守るため、将来にわたり市民が安心して暮らせる医療体制を整備するとして、（仮称）川西市立総合医療センター基本構想を策定し、市の中心部であるキセラ川西内に新病院となる（仮称）キセラ川西センターを、現市立川西病院敷地内に、市北部住民の医療ニーズに対応するため、北部診療所と民間法人による介護関係の複合施設を整備するといたしました。　（仮称）キセラ川西センターについては、平成30年３月、地域の中核病院として急性期病院の役割だけではなく、高度急性期病院としても一定の役割を担い、長期にわたり良質な医療を提供し、利用しやすい環境を整えた病院施設とすることを目指してキセラ川西センター整備基本計画が策定され、令和元年夏に整備事業者を選定、令和４年９月開院を目指して、現在、基本・実施設計の段階に入っているものと察します。　北部診療所につきましては、基本構想における整備方針として、標榜診療科を内科、整形外科、小児科、外科等その他１診合わせて診察室６室とし、診療体制以外に院内開業を募集し、開業に際し支援制度を創設するとしております。整備スケジュール案につきましては、キセラ川西センターと同時期の2022年度秋ごろの開院を目標に本整備事業を進めるとしております。ただし、今後、整備計画を進めていく中で、その計画内容・諸条件によりスケジュールが変更になる可能性があるともうたってあります。　基本構想による北部診療所整備のスケジュール案でいけば、2018・2019年度に基本構想・基本整備計画を策定され、明年から設計者選定手続きに入る予定となっておりますが、現在、北部診療所の進捗状況について具体的な説明もなく、北部診療所の開設に向けた動向が非常に気になるところでございます。　なお、本構想対象外ではありますが、別途、現市立川西病院南側駐車場スペースと病院跡地の有効活用として、地域包括ケアシステム機能を先導的に導入する介護老人保健施設、訪問看護ステーション、通所リハビリなどの公募条件を設定し、民間法人を募集するとしているプランについても気になるところでございます。なお、このプランにつきましては、北部住民とも協議をすることとなっておりまして、協議過程においては、北部診療所を含む北部医療対策全般についてもご意見があったと聞き及んでおります。　それでは、市立総合医療センター構想における北部医療対策について伺います。　（１）北部診療所計画の進捗について、３点伺います。　①基本構想に基づく基本計画の策定について。　②北部地域との協議における意見と検討状況について。　③開設までのスケジュールについて。　（２）医療福祉ゾーンの有効活用について、２点伺います。　①医療福祉ゾーン有効活用に関する市の考え方について。　②北部地域との協議における意見と検討状況について、お聞きをいたします。　２項目めでございます。ピロリ菌検査による胃がん対策についてであります。　越田市長におかれましては、県議時代からヘリコバクター・ピロリ菌感染－－以下ピロリ菌と略させていただきます、ピロリ菌感染による胃癌発症リスクについてご関心を持っておられることは、私もよく存じ上げているところでございます。市長選挙におけるご自身のマニフェストでも、任期中に取り組むべき項目として、市民の検診率を高め、胃がんリスク軽減のため、中学生へのピロリ菌検査を実施するとされております。このことを踏まえ、ピロリ菌検査による胃がん対策について質問をいたします。　胃がんは、日本に多くする多く発症するがんの一つでございます。1994年にＷＨＯ、世界保健機関の外部組織であるＩＡＲＣ、国際がん研究機関が、胃癌の原因のほとんどはピロリ菌感染によるものだと発表いたしました。日本でも、ピロリ菌を除去することで胃癌の発症を大幅に減らすことができると判断し、慢性胃炎に対するピロリ菌除菌治療が健康保険に適用されました。　現在中学生を対象に、胃がんの発症リスクを高めると言われているピロリ菌の有無を調べる検査を実施する自治体が、全国的にふえておる状況であります。検査を実施している自治体ではさらに、ピロリ菌に感染している生徒が希望すれば、各自治体の負担により無料で除菌の処置も行っているところもございます。　ピロリ菌に起因する胃がんは、幼少期に感染。その後感染が継続することで、慢性胃炎から萎縮性胃炎、そして胃がんへと進行していくようです。胃壁の変化があらわれる前のできるだけ早い時期、中学生くらいにピロリ菌感染の除菌治療をすることで、胃がん発症リスクを下げることが可能になるとしております。　本市の医師会も、過去において市と協同して、若年者へのピロリ菌スクリーニング検査の実施に向けた協議会の設立を提案されております。さらに、本市が実施している特定健診・後期高齢者健診で得られる血液の一部を利用して、ピロリ菌感染の有無を調べる検査と萎縮性胃炎の有無を調べる検査を組み合わせて、胃がんになりやすいか否かのリスク分類をする検査、いわゆる胃がんリスク検診、ＡＢＣ検診ともいいますが、その検診を実施し、リスク度が高いと判定された受診者を内視鏡検査に誘導し、早期胃がん発見に寄与できるような仕組みも提案されております。　その背景にあるものとして、市が実施する胃部エックス線検査による胃がん検診受診率が非常に低調であることも、その一因だといえるでしょう。全国的に見て、都市部における胃がん検診受診率は低調であるものの、本市の状況は6.9％と、県下41市町の中においても極めて低い位置にございます。　そのような状況下、本市と同様に胃がん検診受診率の低いお隣の宝塚市では、2015年から本市の医師会が提唱するような取り組みを実施しております。内容は、40歳、45歳、50歳、55歳のいわゆる５歳刻みの市民に対して胃がんリスク検診を実施し、血液検査により胃がん発生の原因となるピロリ菌感染の有無と、胃粘膜の萎縮度を調べ、胃がんになりやすいかどうかを判断する検査を実施しております。血液検査であるため、エックス線検査のような身体的負担は少なく、簡便に受けることができることも特徴でございます。ただし、この検診は、国が公共的な予防対策として推奨する対策型検診ではございませんので、自治体独自の任意事業として、市民負担2,000円で実施されております。　それでは、ピロリ菌検査による胃がん対策について、３点お聞きいたします。　（１）ピロリ菌検査の有効性について。　（２）中学生を対象としたピロリ菌検査を実施することについて。　（３）胃がんリスク検診を実施することについて、お伺いいたします。　壇上での質問は、これで終了させていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いいたします。 ○議長（秋田修一）　作田理事。 ◎理事（作田哲也）　（登壇）それでは、１点目の市立総合医療センター構想におけます北部医療対策について、（１）北部診療所計画の進捗についての①基本構想に基づく基本計画の策定についてお答えいたします。　北部診療所につきましては、既に基本構想におきまして、４診療科６診と院内開業スペースを備えた診療所とするとしておりますことから、まず基本設計を作成し、その上で施設の詳細をお示ししていきたいと考えております。　次に、②北部地域との協議における意見と検討状況についてでございますが、この件につきましては、北部地域のコミュニティの方々と協議を重ねておりますが、特に意見をいただいておりますのが、基本構想に掲げている診療科以外の誘致について、それと、基本構想で外科等その他１診としている診療科の早期確定について、小児科の24時間体制についてでございます。　診療科については、医師等の確保の状況を見ながら、また院内開業部分の活用の中で検討していくこととしております。　小児科の24時間対応につきましては、医師確保の問題から北部診療所での実施は困難な状況でございます。つきましては、本院での体制強化を図っていく方向で検討を進めておりまして、指定管理者も不さらなる充実に現在も努めているところでございます。　次に、③開設までのスケジュールについてでございますが、令和２年度に設計、令和３年度後半から４年度にかけて建設工事、令和４年９月、新病院と同時に開業する予定でございます。　続きまして、（２）医療福祉ゾーンの有効活用についての①医療福祉ゾーン有効活用に関する市の考え方についてでございますが、北部地域における地域包括ケアシステムの推進を図るために、どのような介護保険サービスを充実させていくことがよいのかを、第８期介護保険計画策定の中で検討してまいります。現時点におきましては、在宅医療を支えていける施設の充実が必要ではないかと考えておりまして、その点について地元コミュニティの方々と協議を進めているところでございます。　次に、②北部地域との協議における意見と検討状況についてでございますが、訪問診療や往診など、在宅医療を支える機能の充実、北部診療所への交通アクセスについて、それに係る山下駅の駅前広場や道路の整備についてご意見をいただいているところでございます。　在宅医療の充実につきましては、北部診療所の院内開業部分の活用を、交通アクセスにつきましては、将来を見据えた公共交通のあり方の検討を、山下駅などの整備につきましては安全対策等の検討を進める考えでございます。 ○議長（秋田修一） ◎健康増進部長（荒崎成治）　（登壇）それでは、ご質問の２点目、ピロリ菌検査による胃がん対策についてご答弁申し上げます。　まず、（１）ピロリ菌検査の有効性についてでございます。　ピロリ菌が胃がんの原因となることは、議員ご案内のように1994年に公表されたところです。また、成人においてピロリ菌感染者と感染がない方を内視鏡で追跡調査したところ、ピロリ菌感染者のみから胃がんが発生したことなど、多くの研究からその関係が明らかになっていることから、自身がピロリ菌に感染しているかどうかを調べることは重要であり、胃がん対策として有効なものであると考えています。　次に、（２）中学生を対象としたピロリ菌検査を実施することについてでございます。　ピロリ菌は研究結果などから、免疫機能のない幼児期に感染することが大部分であり、その後持続感染することがわかっています。また、感染者に対する胃がん予防としては、感染からの期間が短く、萎縮性胃炎が軽度である若年者への対策がより効果的であるとされています。　したがいまして、市としましては、厚生労働省が除菌のための薬剤適用を15歳以上に認めていることを含めて、除菌を実施するのに適した条件を考慮した上で、中学２年生を対象としたピロリ菌検査の実施について、市医師会にご協力いただきながら検討を進めているところでございます。　次に、（３）胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）を実施することについてでございます。　ＡＢＣ検診は、胃がんの原因とされるピロリ菌の感染の有無と、萎縮性胃炎の程度から胃がんのリスクを分類・評価するものであり、胃がん自体を発見する検査ではないことなどから、現時点では国の、がん検診実施のための指針における対策型検診にはなっておりません。こうしたことから市におきましては、バリウム検査の個別医療機関への委託や、人間ドックでの内視鏡検査開始などによる検診受診率の向上を図っているところですが、さらなる検診の充実に向けては、ＡＢＣ検診の本市の検診の中での位置づけや活用について、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋田修一）　17番　平岡議員。 ◆17番（平岡譲）　どうもご答弁ありがとうございました。　それでは一問一答にて、２項目にわたって質問をまたさせていただきます。　１項目めの市立総合医療センター構想における北部医療対策ということで、（１）北部診療所計画の進捗についての①基本構想に基づく基本計画の策定についてのご答弁なんですが、基本計画は策定しないということで、基本構想にのっとった形で整備、設計もされていくということで、確認をさせていただきました。　診療内容等も、その他１診であるとか、あるいは開業されるところの募集というものが残っているわけなんですけれども、全部ひっくるめてもう１回、再度確認。　基本計画を策定しないということは、基本構想どおりに進めていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（秋田修一）　理事。 ◎理事（作田哲也）　基本的にそのとおりでございます。 ○議長（秋田修一）　17番　平岡議員。 ◆17番（平岡譲）　それでは、基本設計の完成というのは、いつごろをお考えになってますか。 ○議長（秋田修一）　理事。 ◎理事（作田哲也）　来年度中の作成を考えてございます。 ○議長（秋田修一）　17番　平岡議員。 ◆17番（平岡譲）　来年度中の作成ということですが、その完成を見てからまた議会、あるいは市民のほうにも説明があるんだろうなというふうに思ってるんですけれども、ちょっと質問したいのが、医療機器、備品について、３億円の事業費ということでかなりの圧縮されたということで、大がかりな検査をするというのは本院でやっていただくということで、検査的な機器というのはそろえましょうということなんですけれども、どのような機器を導入されていくのかなというところを若干お聞きしたいと思います。 ○議長（秋田修一）　理事。 ◎理事（作田哲也）　当初の計画を見直しましたときには、大型な医療機器、ＭＲＩでありますとかＣＴの設置を、今回は省略させていただくという形でご説明をさせていただいております。それで、それ以外の機器、例えばエックス線撮影装置でありますとか、超音波診断装置、もしくは心電図、あとは血液検査に必要な各種機器、そういったものは基本的にはそろえていきたいという予定でございます。 ○議長（秋田修一）　17番　平岡議員。 ◆17番（平岡譲）　ありがとうございます。エックス線、超音波、心電図等、基本的なものは置くということなんですけども。その他１診になる部分、あるいは院内開業を募集するということで、そこに必要な機器というのはまた出てくるかとは思うんですが、その辺のところの考え方はどうなってるんですか。 ○議長（秋田修一）　理事。 ◎理事（作田哲也）　この北部診療所のほうに整備します医療機器をそれぞれ使っていただきたいと、このように考えてございます。　ただし、院内開業部分につきましては、特殊な診療科が入ってきた場合には、やはりその部分についてはそれぞれ開業される先生に設置していただく必要があるのかなと、このようにも考えてございます。　院内開業の先生方が、この北部診療所の検査を使うときには、これはもっとこれからまだ詰めていかなければならないんですけれども、今の段階では北部診療所の紹介みたいな形で受診をする形をとらなければならない可能性があるなと、このようにも考えてございます。　この辺につきましては、今後詳細を詰めていきたいと、このように考えてございます。 ○議長（秋田修一）　17番　平岡議員。 ◆17番（平岡譲）　はい、ありがとうございます。開業医が入る場合というのは特殊な機器がいるということで、調達についてはそこの開業医さんがしていくというところを基本ベースに考えていくということで、了解をいたしました。　基本構想に基づく基本設計ということなので、北部診療所と総合医療センター間のシャトルバス運行、その辺のところも掲載をされていたんですけど、それもそのようにやっていくということでよろしいですかね。 ○議長（秋田修一）　理事。 ◎理事（作田哲也）　シャトルバスにつきましても、予定どおり運営のほうをしていきたいと、このように考えてございます。 ○議長（秋田修一）　17番　平岡議員。 ◆17番（平岡譲）　はい、ありがとうございます。　運行は月曜日から金曜日で、土日祝、年末年始は運休と、１時間に１本の運行予定ということですね。乗車料金については無料という形というところで確認をさせていただきました。そのように今やっていただきたいなというふうに考えておるところでございます。　いわゆる基本構想に沿った形でということで、地域、いわゆる北部ですよね、北部の地域の要望も聞き入れながら、せっかく協議会みたいなところもとられて、たくさんの意見も聞いておられるということもありますから、その辺のところも進めていただきたいなというふうに思っております。　次、②にいきます。北部地域との協議における意見と検討状況について。　答弁といたしましては、コミュニティの方々と協議してきたと。その他一診、あるいは開業医の分ですね、その辺がまあまあ出た意見なんですけども、医師確保というところをこれから考えていかなくちゃならないという作業がまたあると思います。　その他１診について協議をされたということなので、地域が望む診療科というものはどのようなものが出たんでしょうか。 ○議長（秋田修一）　理事。 ◎理事（作田哲也）　地域の方々から特にいただいておりますのが、耳鼻咽喉科でございますとか、皮膚科でございますとか、眼科というお声もいただいているところでございます。 ○議長（秋田修一）　17番　平岡議員。
   ◆17番（平岡譲）　耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科。かなり医師確保というのは非常に難しい診療科だなというふうに思ってるんですけれども、しかしながら以前、以前というか今も市立川西病院はまだ動いてますから、耳鼻咽喉科も眼科も厳しい状況で午前診で終わったり、曜日を決めたりしてやってきたという経緯、経過もあって、なかなか医師確保というのは難しいなというところがある。また皮膚科なんていうことになると、もう一つ、かなり診療科的には厳しいのかなというところがあるんですけれども、その他１診についてご要望があるわけですから、地域住民の要望に対して具体的にどういうふうに動こうとしておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（秋田修一）　理事。 ◎理事（作田哲也）　おっしゃるとおりでございます。今、不自由されてるところの部分を要望されているというところが見受けられる部分がございます。ただ、外科等その他１診とさせていただいているところは、ずっと毎日毎日同じ診療科を置くというやり方ももちろんあろうかと思いますけれども、例えばそこは日替わりで、月曜日は何科、火曜日は何科というような形で置くこと、またこれは可能だと思っておりますので、そういった工夫をしながら、どういった診療科を置くことができるのか、また外科等その他１診の部分につきましては、協和会、指定管理者の医師確保、これがどのように進んでいくかというのが一番大きなテーマになってまいりますので、その獲得状況も見ながら取り組んでいかなければならないなというふうに考えてございます。　また、耳鼻咽喉科等、厳しい診療科はございますが、すぐではございませんが来年度に向けて、その辺のところも確保していきたいというようなことも今話に出ておりますので、薄い診療科の部分も、医師確保に向けて今現在努力をしていただいているところでございます。 ○議長（秋田修一）　17番　平岡議員。 ◆17番（平岡譲）　はい、ありがとうございます。北部住民の期待というか要望にどれだけ応えていかれるのかなというところで、日替わり診療というんですかね、その辺、あるいは医師会ともご協議いただきながら、北部の医療資源についてしっかりと研究というか、見ていただいて、どのような状況をつくっていこうかというところも連携協力して、市民の要望に沿うような形で作っていただければなというふうに思っております。　小児科の24時間対応ということも、非常に、かなりですよね、難しいなという感があるんですけれども、内科で、内科１診は24時間というところで、大きなお子さんであれば診療はきっちり診れるということもあるんですけれども、なかなかゼロ歳から乳幼児になると、急病というところも結構あって、それに対応するというところになる。24時間の小児科体制があればなというお気持ちは本当によくわかるんですけども、その辺のできるかできないかは別にして、努力をしていただきたいなというふうに思っておるところでございます。　院内開業医の募集についてなんですけども、先ほども言いましたけれども、北部の医療資源ですね、開業医さんがどれだけいてて、どれだけの診療科があるか、どれだけ診られるかも含めて、今後も検討、研究はされてると思うんですけれども、なんせ開業医さんも高齢化になっておりまして、じゃ、次どうしていくのというところにも、もう岐路に立ってるという状況もあって、住民も高齢化、どんどん高くなっていっているところもありますから、もちろん高齢者の皆さんを支える医療、それもやっぱりやっていかねばならない、使命があると思ってます。　あと、若者というか、これからの子育てにかかわるような医療についても、しっかりとやっていただきたいなというところもあわせて、まだ協議等もありますから、その辺しっかりとやっていただけたらなというふうに思っておるところでございます。　コミュニティからの意見等も聞いておられるということなんで、そこそこ前に進んでいく方向性というのは、おのずと出てきてると思うんですけれども、開設までのスケジュールについて、先ほど令和２年に設計して、４年９月の開業を目指して頑張っていくということなんですけれども、キセラ川西センターと同時期に開院となることで、これは確認だけさせていただきました。　次行きます。（２）医療福祉ゾーンの有効活用について、①医療福祉ゾーン有効活用に関する市の考え方について、ご答弁をいただきました。　さっきもお話があったように、コミュニティとどのような形で進んでいくのか、また協議もしながら地域医療に努めたいというようなご答弁だったと思います。在宅医療を支えていける施設の充実、そういったところもおっしゃいました。　当ゾーンにおきます民間法人による介護福祉関係の複合施設、これを誘致するというようなところが構想の中でも書かれておりましたが、市として今までその協議をする中で、目に見えて具体的な提案はないのか、伺います。 ○議長（秋田修一）　理事。 ◎理事（作田哲也）　地域との協議の中でやっぱり必要なのは、先ほど申しましたけれども在宅医療、ここを何とか整備のほうを進めていっていただきたいという話が出てきております。　当初、この話をしたんですけれども、在宅医療はイコールお医者さんが各家庭を飛び回ってるようなイメージでいらっしゃる住民の方がたくさんいらっしゃいました。その実態は、お医者さんの訪問というのは限界がありまして、それを支えているのは多くのスタッフ、他のスタッフでございます。特に訪問看護のほう、ここを充実させていく必要があるというふうな形で、それを充実させる介護保険施設等々を私ども提案のほうをして、地域の方々と今協議を進めていると。このような状況でございます。 ○議長（秋田修一）　17番　平岡議員。 ◆17番（平岡譲）　在宅医療を支えていくという形の中で、訪問看護、あるいは介護保険施設ですかね。その辺のところを複合的に整備しようというようなことだと思うんですけれども、方向性といえばまあまあ正しいのかなと思ってまして、そこに住まわれている皆さん方のために、何とか医療福祉ゾーンを整備していこうというお考えは、正しい方向性だと思っております。　医療福祉ゾーンにつきましては、地域コミュニティの方々と検討・協議をしていると今ご答弁されたんですけれども、有効活用について、今後も協議を継続していくのかな。あるいは北部住民の声を幅広く聞く予定というのはないんですか。 ○議長（秋田修一）　市長。 ◎市長（越田謙治郎）　ご質問ありがとうございます。　今のこの議論を聞いていて、今我々がこれからしっかりとしないといけないことは三つ、この地域の皆さんとの関係にあるなということを思いました。　一つは、我々が中でしっかりと協議をしていて、決まっていることをしっかりとお知らせをする、このスケジュール感。キセラのほうにつくる医療センターのほうは絵が見えてということですが、まだ具体的な絵が見せられていない、もちろんｉｎｇのところもありますが、しっかりとそこを見せていくということ。　二つ目が、先ほど理事のほうからもありましたとおり、地域包括ケアとか在宅医療、在宅介護といったときに、言葉は何となく皆さんイメージできるんですが、それが家にいたら全部やってくれるのか、いや施設に入らないという、そういったことが、ある種入院に頼らないというのがこの世界の新たな形なんだとかという我々の持っているイメージと、住民の皆さんが持っているそのイメージをしっかりと一致をさせていかなきゃいけない、我々の特に思いをお伝えをしていかなければいけないということ。　三つ目が、先ほどからの平岡議員からご指摘いただきましたように、まさに地域の今、北部医療対策の協議会の皆さんとは積極的に議論をして、信頼関係も作っておりますけども、そのほかにもいろんなご意見があるというところをしっかりと受けとめる場所が必要ではないかというふうに思っております。　従前から私は、市民の皆さんとともに歩んでいくという基本的な姿勢を訴えをさせていただいているわけでございますので、12月には地方創生総合戦略と事業の再検証のほうで、テーマを絞ってタウンミーティングさせていただきますが、同様の形で、特に北部の東谷中学校区の３地域、またグリーンハイツの地域などを中心にタウンミーティングをやって、率直な意見交換とか、ｉｎｇをしていくような、そういったことをしっかりと取り組んでいかなければいけないと思います。　時期等につきましては、また調整ができ次第、議会の皆さんや地域の皆さんにもお知らせをさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（秋田修一）　17番　平岡議員。 ◆17番（平岡譲）　市長、ご答弁ありがとうございました。　コミュニティと今までたくさん協議を重ねられて、進むべき方向というのは何となく具体性が見えるところになったということもあって、市当局の考え方をしっかりまとめる時期だと思っております。その後しっかりと北部住民に関しても、やっぱり意見を聞く場、まだ基本設計できてませんから、北部の住民の意見をしっかり聞いていただいて、よりよいものを作っていただけるように、よろしくお願いを申し上げますぐらいしか言いませんので。しっかり東谷地域、あるいはグリーンハイツ、中部のところも含めた医療、福祉のあり方というところも大きなテーマとして、その中で北部地域の医療の、せっかくいい場所があるんで、有効活用に努めましょうというところで、しっかりと北部住民の声を聞いていただければなというふうに、ご要望をさせていただきます。　２項目めに移ります。ピロリ菌検査による胃がん対策についてでございます。　（１）ピロリ菌検査の有効性につきましては、部長のほうから答弁をいただきました。胃がんの原因となること、ＷＨＯ、世界保健機構が出した部分、発表された部分、あるいは科学的根拠というものになるかどうかわからないですけど、結構長い年月をかけて研究がなされてきたというところで、胃がん対策としては、ピロリ菌検査というのは有効であるというところを、市全体で感じたということで捉えておきます。　医師会の意見等も聞く中で、有効性は高いと評価しているというようなことなんだろうなというふうに考えておりまして、そこはまず確認をしておかなければ前に進みませんので、ありがとうございます。　（２）中学生を対象としたピロリ菌検査を実施することについてなんですが、中学２年生を対象に、医師会と協力して現在前向きに検討しているというか、協議をしているということなんだろうなというふうに思っております。　今までの医師会と協議されてきた内容と進みぐあい、その辺のところを聞かせていただければというふうに思っております。 ○議長（秋田修一）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（荒崎成治）　中学生へのピロリ菌検査につきましては、従来から、以前から医師会のほうからもご要望というか、ご提案をいただいている内容でございます。市としましては、昨年度もその要望を受けて、検討しておったところでございます。　研究がいろいろとされておりますので、検査の有効性とか効果というのは、ある一定研究の中でも証明されておりますが、ただ実際に、その中学生への検査なり除菌というのを実施されている例数がまだ少ないですので、そのあたりをしっかりと確認をした上で、市としても実施する必要性があるということで、今年度に入りましてから、医師会の先生方の関係するスタッフの先生方と協議する場を設けさせていただく。その上で、県内で少し先行的に実施されている市の、実施に向けた検討にかかわられた大学教授の方にもご意見をお伺いするなどして、改めてその必要性と効果というのを確認させていただいてきたということの中で、今少しその整理というんですか、最終的な実施という方向に向けて、医師会の先生との協議を続けているというふうな状況でございます。 ○議長（秋田修一）　17番　平岡議員。 ◆17番（平岡譲）　はい、ありがとうございます。前向きに検討されてるということで、兵庫県下で幾つかやられてる市町がありまして、そこでの研究成果というものを大学教授から聞いておるというところもありながら、これから早期に実施していただけるように進んでいっていただけたらなというふうに思うんですけれども、実施自治体の実施状況というもので、丹波篠山市なんかはよくご存じだと思うんですけれども、胃がんをなくす取り組みということで、健康増進を図るという意味で、成人の方、あるいは中学生の方にもこういった取り組みをやられているということです。丹波篠山市では平成26年度から早々にやられてるということで、中学１年生全員を対象に学校の定期健診時の尿検査、ピロリ菌の抗体検査を実施しておるということで、昨年度の結果なんですが、検査結果においては受診率が95％、陽性率は9.3％。陽性となった方には精密検査の受診を進めておるようで、精密検査の受診率は42％程度であったと報告をされております。　実施効果というものは、数字で見れば明らかに上がっているように感じております。　実施するに当たっては、医師会の協力、あるいは学校関係の整理というものもやっぱり伴ってくるんで、それには少し時間がかかるというふうに思うんですが、本市の中学校における定期健康診断時の尿検査、４月から５月ぐらいにやっておられるんですか。そこの尿検査で取れる採尿の尿を使ってピロリ菌の検査を行うことは可能であると思いますが、学校医師会の協力を得て保護者に納得いただければ、早期に実施できるんではないかなというふうに思うんですが、教育推進部長もいらっしゃいますんで、その辺のところ、定期健診でやってるところもあるんで、その体制整備だけ整えばすぐに実施できると思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長（秋田修一）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（荒崎成治）　すみません、まだ教育のほうとの調整というのは少し具体的なものはこれからですので、私のほうからご答弁させていただきます。　実際におっしゃいましたように、中学校の中では定期的な、その学年のうちに尿検査をするという機会がございますので、それを使ってといいますか、その尿で検査するという方法もございますが、少しそのあたり学校の現場のほうのご意見も伺いながら、検査の方法というのは少し考えていきたいと。医師会の先生方も、やっぱり学校で実施するときの学校側のご意見でありますとか、あとは方法、進め方と、それからあと保護者の方に少し検査の必要性であるとか効果というのを、しっかりとご説明をさせていただくということが必要であると。それも一つの課題であるというふうにお伺いをしておりますので、その辺につきましても可能な限り、医師会の先生方のご意見を聞き、ご協力をいただく必要があると思いますので、その辺の少し具体的な面については、これから少し調整を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（秋田修一）　17番　平岡議員。 ◆17番（平岡譲）　少し調整、少しではなくて、調整をしっかりやっていければできる事業かなと思ってます。　それで、平成29年の８月25日に「平成29年度　川西市・猪名川町の医療と福祉を考える集い」というのがありまして、多分市長もいらっしゃったというふうに思ってます。その中で事業費なんですけど、もう書いてまして、いただいた小冊子というか資料なんですけども、当時、日本によるピロリ菌抗体検査費用というのは、１人当たり約700円ということを聞いてまして、そんなに大きな事業費となるものではないというものでありまして、若年者への検査というのを早急に始めれば、胃がんのリスクというのは将来的に極めてゼロとは言いませんけど、近い数字ぐらいで、ピロリ菌感染してなければ、胃の健康度というのは保たれるというところもありますから、その辺は将来がある子供たちに対しての予算というところで考えていただければなというふうに、私自身は思っているところでございますので、何卒よろしくお願いいたします。　これから学校のほうについては、しっかりと理解を高めていただくためにいろんな調整があるということで、それはそれで賜りましたので、わかりました。　次に、（３）胃がんリスク検診を実施することについてでございます。　いわゆるこの胃がんリスク検診というのは、部長の答弁もあったように、国が推奨するような健康増進法に基づく健康推進事業というものではなくて、任意的にやるというところになってますから、費用としては自己負担になるのか、あるいは市が持ち出すのかというようなところもやっぱり調整も要るかなというところと、あるいはエビデンスでそれ言い出したらきりがないんですけれどもね、やってるところもたくさんありますから。さまざまなことを考慮しながら進めていかねばならないというような事業だというふうには思うんですが、本市の胃がん検診の受診率は低迷をしております。これもう何年も前から、私も一般質問でも取り上げさせていただいて、何とかいい知恵はないのかなというところで、少しずつ改善はしてもらってるんですけれども、なかなか成果が上がらないというところもございます。同時に、特定健診受診率というのも30％ぐらいで前後して横ばいになっているところで、なかなか伸び悩んでいるという状況もあります。　そんな状況下で、特定健診時に採取する血液で胃がんリスク検診を実施して、検診受診の動機づけとしていただくようなことにはならないか。特定健診時に実施することによって、受診率も少しは相互作用で上がっていくのではないかなというところで思ってるんです。今までどおりの検診というのは、もう皆さんご存じの行きづらい、「つらい」というのが一つありますから、その辺のところも真新しい形で、「胃がんリスク検診を一度受けてみませんか」と、特定健診も同時に受けてくださいねという。オプションでつければ何とか受診率もちょっと向上するのではないかなと思うんですけれども、その点を踏まえて将来的に、近い将来考えていくことができないでしょうか。 ○議長（秋田修一）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（荒崎成治）　がん検診、特に胃がん検診は、議員ご指摘のように、今現在川西市の受診率は県内の平均よりもまだ下ということで、なかなか伸び悩んでいる状況です。それに関するご質問は以前から議員にもしていただいたところでございます。　市としても受診率向上に向けて今取り組んできたところですが、まだなかなか成果が出てきにくいというところで、もちろんこれからも受診率向上に向けた取り組みはするんですが、それだけではなくて、受診率向上が成果につながればいいんですけれども、向上させることが目的ではなくて、市民の健康を増進させるということが目的であれば、違う手法でアプローチするということもあると思います。その一つの手法というのがこのＡＢＣ検診にもなるんではないかなというふうに考えております。検診のやり方は、今議員ご案内いただきましたように、特定健診の中で一緒にするとかいう方法もございます。ただ、この検診についても医師会の先生方と意見交換をさせていただく機会もあるんですが、このＡＢＣ検診について、先生方もやっぱり効果があるというふうな認識でございます。その上でですが、効果があるからこそ、この検診の位置づけとしては、ピロリ菌の有無とそれから胃の萎縮性のリスクというのを図るものであるということでいうと、逆にいうとこの検査をすれば、これでそのリスクが少ないと出た人に関しては、極端な話ですが、医師の先生によればそれ以降、がん検診というのはそんなにしなくてもいいよというふうにおっしゃいますので、そういうことであれば、市としてのがん検診のあり方そのものを、例えばこの検診を受けてリスクがない方に対しては、それ以降の回数を減らすとかというふうなことも踏まえて、市としてのがん検診のあり方の体制自体を少し将来的に向けて考える必要があるかなということであれば、医師会の先生ともう少し協議が要るかなというふうに考えておりますので、それを踏まえて検討はさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（秋田修一）　17番　平岡議員。 ◆17番（平岡譲）　はい、ありがとうございます。　健康増進させるための検診であって、受診率を向上するためではないということですけれども、やっぱり健康増進を図るために受診をしてください、それで受診率が向上になっていったら一番いい話なんでね、もう一緒なんですよね。　何を言いたいかというのは、やっぱり検診という、がん検診の中の胃がん検診ですから、肺がん、胃がん、あるいは大腸がん含めて内臓系のがんの中でも胃がんというのはかなり多い部類に入っているという部分があるんで、将来的な医療給付費の削減というところも当然あるんでしょう。国が推奨している胃がん検診というところを今は自治体がやってるということなんですけれども、なかなかそれらが難しくなってきてるというのが一つあって、胃部エックス線の、国が推奨するバリウム検査ですね、それを１年に１回を推進してますよと。次に出てきたのが内視鏡検査なんですが、これ費用もかなりかかる、時間もかかる、キャパも限られるというところで、なかなか時間もかかって、医師の診断にも時間がかかるというのがあって、高くつくというのもあるんですけど、それは２年に１回でもいいよというような推奨規定にはなってるらしいんですけれども、それでもなかなか本市も努力していただいて、個別受診期間も個別医療機関で、一つの病院なんだけれども、胃部エックス線のほうもできると。あるいは人間ドックの中に内視鏡検査も含んでいただいて、やっていただいている。やはりバリウムよりも内視鏡を選ぶ方がほとんどとなってるという状況もありますから。ただ、限界というのもあって、キャパの問題があるから。　受診率の向上ということを考えるとまだまだ足りないものがたくさんあるぞということで、受診率向上というのはちょっと前に進まないというところも確かにわかるんですけども、医師会のほうが任意事業として胃がんリスク検診というものをすれば、自分のまず胃の状態がわかると。ＷＨＯが言ってるように、ピロリ菌の有無によって胃がんのリスクが高いか低いかというのがわかりますよというところで、１回宝塚市のように、自己負担でもいいですからオプションとして。まあ、特定健診も受けない人も結構いらっしゃるんですよね、30％ぐらいですから。特定健診時に採血した血液であなたの胃の状態がよくわかりますよ、ということを投げかけて、受診してくれれば特定健診の受診率が上がりますよね。自分の胃の状態がわかれば、今までちょっと胃がん検診なんて受けてなかったなという人も、やっぱりちょっと危ないなと、しっかり受けなあかんなということになっていけば、健康増進にも寄与する。受診率の向上もなし遂げることができるという。いいことなんですよね、新しいことをいいものと見せて呼び込んで、受診率の向上に結びつけるというのは、やり方としては間違ってないなというふうに思ってますので、もう早急に進めていただきたい。なぜか。全く受診率の向上につながってないからなんですよ、今までやってきた施策がね。じゃ、新しい何かを持ってやっていけば、向上するということです。　胃がんのバリウム検査にかかる費用の約半分以下で、胃がんリスク検診ができるという、医師会からのコメントを前にいただいたことがありますから、せっかく予算として用意してるのに、使われないまま終わってる。それやったら、ちょっと安く済む方向で受診率アップに将来的につながる方向性を見いだすようなものがあれば、しっかりやっていけば、市民の健康を守ってるなという感じで、僕は映ると思うんですよね。その辺のところをしっかり考えていただいて、よろしくお願いしたいんです。　最後に、平成29年８月に開催された、川西市・猪名川町の医療と福祉を考える集いでの医師会のコメントを披露して終わりたいと思います。　今後の胃がん対策の中心は、がんの早期発見からピロリ菌感染のスクリーニングと、除菌による予防へと移行していくものと思われます。本医師会では、市民、町民の胃がん死を減少させるべく、若年者へのピロリ菌検査と、成人における胃がんリスク検診の対象者の拡大及び生検システムの整備に取り組んでまいりたいと考えております。　前向きに取り扱っていただきたいと切にお願いいたしまして、今回の質問は終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（秋田修一）　この際お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（秋田修一）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。　次の本会議は、明６日午前９時30分から再開いたします。　それでは、本日はこれで延会いたします。　どうもご苦労さまでした。 △延会　午後４時52分...