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川西市議会 > 2019-03-01 >
03月01日－04号

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  1. 川西市議会 2019-03-01
    03月01日－04号


    取得元: 川西市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-18
    平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　第４日会議録◯出席議員　　　　　１番　　大崎淳正　　　　　　　　１４番　　黒田美智　　　　　２番　　麻田寿美　　　　　　　　１５番　　田中麻未　　　　　３番　　吉富幸夫　　　　　　　　１６番　　坂口美佳　　　　　４番　　中曽千鶴子　　　　　　　１７番　　平岡　譲　　　　　５番　　谷　正充　　　　　　　　１８番　　大矢根秀明　　　　　６番　　福西　勝　　　　　　　　１９番　　江見輝男　　　　　７番　　松隈紀文　　　　　　　　２０番　　多久和桂子　　　　　８番　　磯部裕子　　　　　　　　２１番　　斯波康晴　　　　　９番　　西山博大　　　　　　　　２２番　　小山敏明　　　　１０番　　秋田修一　　　　　　　　２３番　　北野紀子　　　　１１番　　岡　留美　　　　　　　　２４番　　山下隆志　　　　１２番　　中井成郷　　　　　　　　２５番　　津田加代子　　　　１３番　　吉岡健次　　　　　　　　２６番　　久保義孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２６名）◯欠席議員　　　　　　　なし◯説明のため出席を求めた者役職氏名役職氏名市長越田謙治郎市民環境部長石田有司副市長小田秀平福祉部長根津倫哉教育長石田　剛健康増進部長荒崎成治上下水道事業 管理者米田勝也都市政策部長松浦　純病院事業管理者姫野誠一土木部長酒本恭聖選挙管理委員会 委員長宮路尊士こども未来部長中塚一司代表監査委員小林　宏教育推進部長若生雅史総合政策部長松木茂弘上下水道局長井内有吾理事 （未利用地有効活用担当）山中　等経営企画部長清水　操総務部長大森直之消防長矢内光彦◯欠席者　　　　　　　なし◯事務局職員　　事務局長　　　　　佐谷　靖　　　　　副主幹　　　　　　山元和子　　事務局次長　　　　田家隆信　　　　　主査　　　　　　　松永勝彦　　主幹　　　　　　　安國祥子　　　　　主事　　　　　　　野崎早智　　主幹　　　　　　　下村和久　　　　　主事　　　　　　　熊井祥人◯議事日程・付議事件日程番号議案番号付議事件１　会議録署名議員の指名２　一般質問◯会議の顛末 △開議　午前９時３０分 ○議長（大矢根秀明）　おはようございます。　ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第１回川西市議会定例会の継続会を開きます。　まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。　全員出席であります。　次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。　これより、日程に入ります。 △日程第１ ○議長（大矢根秀明）　日程第１　会議録署名議員の指名　を行います。　会議規則第８５条の規定により、議長において１２番　中井成郷議員、１４番　黒田美智議員を指名いたします。 △日程第２ ○議長（大矢根秀明）　次に、日程第２　一般質問　を行います。　発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。　１９番　江見輝男議員。 ◆１９番（江見輝男）　（登壇）おはようございます。公明党の江見輝男でございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。　１点目は、市で実施する市民アンケート調査についてでございます。　アンケートとは、もともとフランス語で「探し求める」を意味するラテン語を語源とした言葉でありますが、日本ではアンケートというと、調査に用いる質問紙そのものか、あるいは質問紙調査という意味などで使われます。　多くの場合、アンケートは対象者の中から選ばれた一定数の人から得た結果を集計しております。そのような調査方法を標本調査あるいはサンプリング調査とも言い、世論調査や社会調査などにも使われております。これに対して、全ての対象者にアンケートをとることを全数調査と言います。例えば国勢調査は、日本に住居している全ての人からデータをとるので全数調査に分類をされます。　総務省のホームページからの引用では、「アンケート調査とは、調査対象の意見や行動を把握するため、特定の期間内に様々な調査方法で様式化した質問で回答を求め、データを集める調査方法である」とあります。川西市においては、毎年実施される市民実感調査や、さまざまな事業計画などの策定を目的とした調査や実態調査など、市民を対象に実施する市民アンケート調査が各部署で実施をされております。このアンケート調査について、データの質を高め、さらにコストダウンを可能にするための方策について議論をしてまいりたいと思います。　そこで、まず１点目、現在実施している市民アンケートについてお聞きをいたします。　過去５年間の実施状況についてお聞きをします。　主に住民基本台帳から無作為抽出した市民に郵送配布・郵送回収という実施方法が多いと思いますが、市の施設やイベントへの来場者に対するアンケートや、市外へ転出された方へのアンケートなど、それ以外の実施方法があれば示していただき、実施方法別の実施回数をお伺いいたします。また、調査方法と抽出方法、調査規模、調査時期などの計画決定に対する考え方についてお聞きをいたします。さらに調査票の質問、回答の作成などの実施に対する考え方についてはいかがでしょうか。　また、回収率についてお聞きをいたします。有効回収率の高低に対する見解については、どのようにお考えでしょうか。回収した調査票の分析に対する考え方についてもお聞かせください。　あるいは保管されている調査票の扱いについては、情報公開制度の対象となるか、また、そのデータの他への活用についてはいかがでしょうか。民間委託と個人情報保護措置等についての規定はどのようになっておりますか。そして、これらの計画、実施から分析、保管までを庁内で統括管理することでさまざまなノウハウが蓄積し、結果としてアンケート調査の質を高め、回収率を上げ、さらにコストを下げることにつながると考えますがいかがでしょうか。　次に、２点目の地区防災計画についてでございます。　従来から国の防災基本計画があり、県や市などの自治体が立てる地域防災計画があります。しかし、東日本大震災では、自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、地域コミュニティなどが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画制度が平成２５年の災害対策基本法の改正で創設されました。そして、平成２６年４月に導入をされました。　災害発生時には、自治体や消防の「公助」が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは、「自助」であり「共助」であります。この視点に立てば、地域コミュニティでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。　そこで、この地区防災計画の市としての現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。　先ほどの平成２６年４月の災害対策基本法の改正施行されたことに伴い、従来の災害時要援護者支援マニュアルが改訂され、避難行動要支援者対応マニュアルとなり、川西市としても平成２７年９月にマニュアルを策定されております。　この中で、災害発生時などに要支援者に対し、どのような支援が必要なのか、また、どのようなルートで避難場所へ移動させるのかなどの個別支援計画の作成の項目があり、従来の安否確認から、さらに要支援者の避難誘導についての支援計画を求めておりますが、現在の取り組み状況について教えてください。　この避難行動要支援者対策としての個別支援計画と、各避難所の避難所運営マニュアル作成を含めた地区防災計画を各小学校区コミュニティで作成し、市の地域防災計画に規定することで、公助と共助の連携がとれることになります。各コミュニティにおいては、地域防災力の向上という観点から、地域の福祉の担当者とも協力をして、地区防災計画の策定に向けて進むことができるよう、市として普及、啓発に努めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（大矢根秀明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　（登壇）おはようございます。　それでは、江見議員からご質問をいただいている部分の１．市で実施する市民アンケート調査についてご答弁を申し上げたいと思います。　まず、１点目の過去５年間の実施状況についてでございます。　なお、ご質問いただきました施設、イベントへの来場者に対するアンケート、これもとっておるんですけれども、ちょっと時間の関係でデータ収集ができませんでしたので、少しきょうはご披露できませんので、その点はお許しいただきたいと思います。たくさん市民アンケートしておりますけれども、それ以外の実績についてご答弁をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　５年間の合計でございますけれども、４２件実施しております。抽出方法としましては、住民基本台帳からの無作為抽出、これが２４件ございます。それ以外に「子供の生活に関するアンケート」では、特定の学年の児童生徒と保護者を名簿から全員抽出しまして調査しています。また、「中心市街地活性化基本計画に係るアンケート」、これ街頭アンケートでございますけれども、ここでは歩行者から抽出などといった調査を１８件行っております。調査方法としては、全体でございますけれども、郵送など紙ベースによる配布・回収、これが３９件でございます。紙ベースとウエブとを併用したものが３件ございます。そのような状況になってございます。　次に、計画決定に対する考え方についてのご質問をいただいてございますが、調査対象や人数としては、１６歳以上の市民３０００人としているものが多くございまして、また、調査期間は計画を策定する前年度に行っているというのが一般的には多いということです。多くの方々からの意見をいただいて、できるだけ新しい状況を反映できるように心がけているところでございます。　また、調査票の質問、回答の作成につきましては、平易で易しくわかりやすい表現を用いて、できるだけ答えやすくしていただくように工夫をしているとともに、選択式を用いて回答者の負担を軽減するような工夫をしているところでございます。　それから、２点目に回収率のご質問をいただきましたが、全体を見ますと３１％という低い部分から９９％までさまざまでございます。全体でおおむね６０％ということでなってございます。また、「中学校給食のあり方に関するアンケート」など、日常生活に直結する分野や、児童生徒といった対象者を限定した調査は、回収率が比較的高くなっているというふうな状況でございます。　それから、３点目、４点目のご質問をいただきました蓄積されたデータの扱い、それから庁内で統一する考えについてでございます。　まず、回収した調査票の集計というのは、データを手で入力する場合もございますが、調査票をスキャナーで読み取ってデータに変換する場合もございます。ご提出いただいた意見は市民の貴重な声でございますので、可能な限り集計して分析に反映するようにしているところでございます。　また、民間委託と個人情報保護措置等につきましては、契約書に仕様書というのを添付するんですけれども、その中に、委託業務の履行に当たって知り得た情報については一切外部に漏らさないこと、それから、個人情報取り扱いに関しては川西市個人情報保護条例に基づき適正に行うこと、こういうことを記載してございます。漏れないような対策を行っておるということがこの二つを記載してきちっと対策をとっているというところでございます。なお、市が保管している調査票、これは個人が特定される内容等は除きまして、情報公開の対象になります。　最後に、今後の方向性でございます。アンケートの調査の質を高めること、それからコストダウンということのご提案をいただきましたけれども、どうもこれがややトレードオフになる可能性があります。コストをかけ過ぎずに調査の品質を上げるためには、調査の際に発生する誤差が出てきますけれども、これをできるだけ小さくし、品質向上を図る工夫ができるように、我々職員の能力向上を図っていく必要があるものと考えております。　ご提案いただいていますように全庁でデータを共有できる仕組み、これは非常に有効だなと思ってございます。さまざまなデータを蓄積しまして、政策をつくるときに生かすということは、非常に重要な点だと思っております。調査の品質向上とセットで工夫を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大矢根秀明）　総務部長。 ◎総務部長（大森直之）　（登壇）それでは、ご質問の２．地区防災計画についてのうち、１点目と３点目についてご答弁申し上げます。　まず、１点目の現在の取り組み状況についてでございますけれども、東日本大震災では、地震・津波によって自治体の行政機能が麻痺したことにより、地域住民自身による自助、地域コミュニティにおける共助が避難所運営において重要な役割を果たしたところでございます。そのため、本市におきましては、大規模災害時に課題となる避難所の運営対策に取り組むこととし、避難所運営の指針となります避難所運営マニュアル基本モデルを作成し、地域主体の避難所運営マニュアルづくりの支援に取り組んでいるところでございます。　その間、平成２９年５月には、自主防災組織連絡協議会におきまして、地区防災計画についての講演会を実施いたしますとともに、防災訓練や出前講座などの機会を捉えて啓発に努めているところでございます。　今後は、多くの地域で避難所運営マニュアルづくりに取り組んでいただけるよう、啓発を引き続き行いますとともに、避難所運営マニュアルを中心に、平常時、発災直前、災害時、復旧復興時の各段階で想定される防災活動を整理して取り入れ、地区の特性を踏まえた地区防災計画の作成につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大矢根秀明）　福祉部長。 ◎福祉部長（根津倫哉）　（登壇）それでは、議員ご質問の２．地区防災計画についてのうち、２点目の災害時要援護者対策につきまして、私からご答弁申し上げます。　避難行動要支援者の取り組みにつきましては、おおむね小学校区を単位として、市内１４地域におきまして避難行動要支援者登録者名簿を作成しており、平成３０年３月末時点の全体の登録者のうち、市で支援が必要と考える対象者総数の約２３％が登録されている状況であり、今後、地域での活動を通じて名簿登録者数の増加を図っていく必要があると考えております。　また、国の指針では、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、避難行動要支援者名簿の作成に合わせ、平常時から個別計画の策定を進めることが適切であるとされております。　しかしながら、個別支援計画の作成が市全体で進んでいない状況があるため、担当職員が地域に出向き、地域の方々と連携し、計画作成に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大矢根秀明）　１９番　江見議員。 ◆１９番（江見輝男）　ありがとうございます。　それでは、一問一答にて再質問をさせていただきます。　まず、１点目の市で実施する市民アンケート調査についてでございます。　大変細かい部分までご答弁をいただきましてありがとうございます。　まず最初に、ちょうどスキャナーを使ってという、ご答弁の中にありましたけれども、この川西市の市民実感調査、これについてはマーク方式をされていらっしゃって、このマーク方式というのがスキャナーを使ってというところに当たるのかなということなんですが、これはうまいこといっているんですか、スキャナーを使って。 ○議長（大矢根秀明）　総合政策部長。
    ◎総合政策部長（松木茂弘）　まず、一番最初に言いましたアンケートが、アンケートを記入される方ができるだけやりやすいという方法が一つあると思います。要するに書いていただきやすいという工夫という意味では、このマーク式というのがいいのかなとは思っています。　それと今度は、データをいただいた私たちが、それを一々、手で入力するというよりも、読み込んでデータが落とせるというこの容易さ。この両面から評価できるものではないかなと思ってございます。 ○議長（大矢根秀明）　１９番　江見議員。 ◆１９番（江見輝男）　これ、マークの部分のチェックの仕方、要するに塗り潰したり、あるいはチェックだけとかいうのでは、スキャナーでは拾わないということで、ページごとに塗り方の方法が書いてあるんです。ということは、これは余りうまくいっていないんと違うんかなと私は思っていまして、こういうマーク式でマークをしてスキャナーで読み込んで非常に簡単にできるんであれば、このアンケートの回収・分析なんていうのは本当にありがたいことだというふうに思うんです。　マークシート方式ということになってくると、これは別にマークシートだけにマークを入れるということで多少なじみはあるんですけれども、直接、この調査票にマークをつけるということ、ここはもう少し研究をしていただいて、今うまくいっているんだとおっしゃるんだったら、それはそれで大いに結構であって、それであれば、ほかのアンケートにもそれこそ応用していただいて、こういった集計の効率化、これも言いましたコストダウンにつながるわけですから。そこはもう少し確認と研究をお願いしたいなというところであります。特にこの市民実感調査について、調査票の内容、書式が違っていたので気になってここは質問させていただいたところであります。　次に、このアンケート調査をされた実施方法や結果、それから調査票、こういった内容というのは全て公表されていますでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　調査結果の公表でございますけれども、全ての項目を公表しているのは２５件で、全体に占める割合は５９．５％でございます。 ○議長（大矢根秀明）　１９番　江見議員。 ◆１９番（江見輝男）　すみません、ちょっと質問の仕方が悪かったかもしれません。　つまりアンケートをとりましたと、けれども結局それは使わずに、したがって公表もしなかったと、こういうものはありませんか。 ○議長（大矢根秀明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　一部の調査におきまして、アンケート調査をしたけれども内部だけで利用して公表していないというのもございます。それも公表して問題がないかどうかの確認をして、今後できるだけ公表していきたいなと思ってございます。 ○議長（大矢根秀明）　１９番　江見議員。 ◆１９番（江見輝男）　そこもしっかりと何かルールを考えていただいたほうがいいのかなと。アンケートをした人は、やっぱり結果が公表されたら見たいわけです。せっかくアンケートに協力をしたのに全然出てこないじゃないかと、こういうふうになるわけです。もちろん全ての市民の皆さんから見たらわずかな人数かもわかりませんけれども、そういった配慮も私は要るのではないかなということ。　それから、これは今、私が申し上げたのは大きなテーマですけれども、今度、項目という部分では、川西市の調査結果の報告、公表した内容に比べて、さらに詳しいところが結構あります。　これは帯広市のアンケートの概要ということでの結果報告ですけれども、まず目的、これは当然目的、それから内容、それから対象地域、今言うんであれば帯広市内になるわけですけれども、それから対象者、満２０歳以上の帯広市民、これは当然のことです。標本数３０００、これも当然のことですね。さっき言いました標本の抽出方法ですけれども、これは後でもう一回聞きますけれども、無作為抽出、と言ってもこれもまたいろいろあります。いろんなやり方がありますけれども、ここは無作為抽出、というくくり方。調査方法、調査時期、そして回収結果です。発送数が幾らで、有効発送数が幾らで、回収数が幾らで、回収率は幾らでしたと。それを今度は同じテーマの場合には、過去にさかのぼってそういったのを一覧で表にして載せていると。　ここまでは、まあまあよくあるんですけれども、その次にアンケートの精度というのを載せているんです、毎回。アンケートの精度、本調査の回収数は、これはこのときの例ですけれども１３７５件で信頼度９５％、標本誤差を５％とした場合の統計学上の必要サンプル数３８３件を上回り、本調査から得られた分析結果は、帯広市全体としての意見を推定するために十分な精度を得ておりますということをわざわざ載せられて、その下に必要サンプル数の算出式、その式を載せていらっしゃるということです。　もう一つご紹介しますと、つくばみらい市におきましても、同じように目的、方法、配布・回収状況、集計、調査項目、そういったことが載せられていて、その次に１ページを割いて、アンケートの回収票の信頼性という項目をわざわざつくって、これを載せております。それで回収票数と誤差という。　ある意味、非常に説得力があるといいますか、アンケートの調査結果に対して見る側としては、こんな細かいことまで載せんでもいいんではないかということかもわかりませんが、こういった丁寧さも、ある意味こういった統計に近いことに関しては必要な部分もあるのかなということもありますので、こういった点も一度研究をしていただきたいなというところでございますが、いかがでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　ありがとうございました。ご提案いただいた内容は、本当に品質向上という意味では、きちっと我々も研究してまいらないといけないなというふうに考えてございます。それとあわせて、そういうアンケートの精度、こういう形を公表しているということについては、私どももちょっと参考にさせていただきたいなと思います。　ただ、アンケートの精度の公表というのは、とり方によっては先行研究の中でも誤差の取り扱いということには、かなり統計学的にいろんな意見があるようでございます。私も今、言われたところを少し勉強させていただきましたけれども、やはり誤差のとり方というのは幅広いところがございますし、回収率一つの問題にとっても、果たしてこの回収率で実態をあらわしているのかどうか、それから母集団が本当にいいのかどうかとか、そういう問題もしっかりと研究してまいらないといけないなと思っています。　今、ご提案いただいた内容は非常にいい内容だと思いますので、参考にさせていただきながら研究したいと思います。 ○議長（大矢根秀明）　１９番　江見議員。 ◆１９番（江見輝男）　次に、市民ということでありますと、障害をお持ちの方もいらっしゃる、中には視覚障害の方もいらっしゃるわけです。そういった方に対する同じアンケートの内容という部分では、これも何か考えていかなきゃいけないのかなというふうに思います。　わざわざ本人記入と書いてあるテーマのものもあるんです。例えば家族に読んでいただいて、そしてアンケートに参加をしたいと、そのように思われる市民も当然いらっしゃるわけです。そういったところの考え方ということについてはいかがでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　福祉部長。 ◎福祉部長（根津倫哉）　ちょっと障害者にかかわるアンケート調査のとり方ということで、私のほうからご答弁申し上げます。　実際の現状といたしましては、なかなか障害者の方について具体的な手だてというのは、とりにくい状況でございます。例えば最近、障害者プランを作成するに当たりまして、障害者の方を対象にアンケート調査をさせていただきました。その際も実際には、例えば視覚障害のある方について、特別の調査票の設計をしたということはございません。　内部の対応といたしまして、例えば問い合わせがありました際には、電話等を利用して調査票をこちらのほうで読み上げるとか、そういう個別の対応をする準備はしておりました。ただ、それが全ての統計調査を実施するに当たって共通の取り扱いになっているかというと、現状ではそこまではなってはおりません。ひとつ、今後の課題かなというように考えております。 ○議長（大矢根秀明）　１９番　江見議員。 ◆１９番（江見輝男）　ありがとうございます。　さまざまなアンケート、テーマもあって、対象としてもいろんな紙ベースだけではないというものもあるでしょうし、ということで冒頭お話をお聞きしたわけですけれども、つまり、始めから障害者の方、あるいは６５歳以上、そしてゼロから２歳の子供さんをお持ちの方、こういうふうに限定をしてアンケートをとる場合があります。　これは公共交通の利用に関しての調査票、こういったテーマに関しては、こういったことが非常に重要なアンケートの結果を必要とするわけです。そういったときにどういった方法でやればいいのかなというところなんですが、これは実際には団体のほうにやはりお願いをすると。あるいはもうハイブリッドといいますか、いわゆる無作為抽出したデータと、それから合体をさせるとか、いろんなところがあると思います。アンケートのとり方一つで随分とデータも変わってくるというふうに思います。あるいは、その精度をどう上げるかということもあるかと思います。これはもう例としてお話しさせていただきました。　もう一つは、若年層の回収率が非常に低いということがあります。６０歳、６５歳以上の方は大変に協力をしていただけるわけですが、若い方はなかなかこういったアンケートに協力していただけないということがあります。そういった点に対する考え方についてお聞きをいたします。 ○議長（大矢根秀明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　これはデータ収集をする段階での品質確保という問題だとは思います。今お示しされましたように、先行研究の中でも、年齢別で見るとどうしても高齢者の回答率が高くて、２０歳代の回収率が低いということが出ているようでございます。また、ほかにも全体の回収率は、地域別で見たら大都市圏のほうが低いとか、そういう問題もあるようでございます。　要するに無回答による誤差です。標本をとるんですけれども、無回答の数が多くなることによって品質が下がるということが出てまいりますので、この辺につきましては少し工夫が要るかなと思ってございます。回収率を高める手段としてもいろいろな方法をとってございますけれども、どうしても若い方、下手したら、あける前から見ていただけないというようなこともございますので、少しそこは大きな課題でもありますけれども、アンケート自身が抱えている問題でございますので、少し研究をしてみたいなと思ってございます。 ○議長（大矢根秀明）　１９番　江見議員。 ◆１９番（江見輝男）　まさにそうなんですね。ですからＮ数を得て、要するに有効調査票を得て初めてデータとして使えるわけです。ですから若い人へはたくさん送ると、そうでないところは減らすと、こうなっていいわけだと私は思います。　川西市の人口分布もあります。地域特性もあります。そういったデータを入れていくと、実は、北部のほうではしょっちゅうアンケートが来るという、そういう課題もあるんです。いろんな見方があるんですけれども、できるだけ川西市全体の現在の人口分布、あるいは統計に従って出していくというふうにしていかないと、しょっちゅうアンケートが来て困っているんだと、こういう苦情もあるそうです。　というわけでそういったところ、あるいはＮ数を得んがためのそういった意味での送付数、調査票を送る数のバランスをとっていくというか、そうしていくことでより精度の高い結果が得られるのではないかなということであります。　先ほど１回目の答弁で、ウエブを使ってという答弁がありました。それについて、もう少し詳しくお聞きをしたいと思います。 ○議長（大矢根秀明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　余り多くはないんですけれども、インターネットからアンケートに答える方法も採用していっているところでございます。　ウエブで調査すると、さっきのＮ値ではございませんけれども、やっぱりインターネットを使えるデジタルデバイドじゃないですけれども、ネット環境を使えるかどうかという先の前提がきますので、それと先ほどの若者の回収率が低いということとあわせて考えますと、標本自身に少し問題が生じるかなというのは、今の感想です。　ただ、今、非常にウエブから何でもアクセスするのが便利な時代になっていますので、紙で送ってきたものに対しての拒絶感、それからウエブであればやりやすいというようなこともございますから、先ほどの若い世代に対するアンケートの回収を図るという意味では、少しウエブの方法を取り入れた工夫が要るのかなというように、今感じてございます。 ○議長（大矢根秀明）　１９番　江見議員。 ◆１９番（江見輝男）　まさにそうなんです。こういったＩＴを利用したアンケート方法というものも、ぜひ研究をしていただきたいなというところであります。　一つ気になることを申し上げますと、これは通告しておりませんので答弁は結構ですが、市で川西市職員満足度アンケートを毎年とられているわけです。これも先ほどのマーク方式であるんですけれども、これずっと見ていますと、最後に部署名とそれから職種、年齢を書かなきゃいけないんです。この時点で非常に出したくないなというか、どうなんかなと。これはある意味、部署によっては特定できる、誰かというのは名前を入れていなくても、というふうに私は思いました。したがいまして、これ、まさにこの有効性という項目は非常に低いんですね、年々下がっていっている。それから回収率が非常に悪いんです。冒頭、９９％なんていうのもありましたけれども、これなんかもっとよくていいはずなのが、回収率は非常に悪いです。これではいけないアンケートの典型だというふうに私は思います。これは答弁結構です。　もう一つは、窓口アンケートというものをとっているところもあります。市民の皆さんと接する窓口、市民の窓口の感想をアンケートとして書いていただくということで、こういった窓口アンケートといったことも、これは常時、アンケート用紙を常設して、そして適宜アンケートを市民の皆さんに書いていただくと。こういったことも必要であろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　職員窓口アンケートというのは、私どもも実施してございます。平成１９年度からやってございまして、ことしもやっているところでございます。これは非常に貴重なデータになってきますので、市役所を訪れていただいた方に、常設ではございません、ある一定期間を決めてやるわけですけれども、これは非常に私どもの市役所のおもてなし度をしっかりあらわすという意味では非常に重要なデータと思ってございますので、これからも継続してこれは続けていきたいなと思ってございます。 ○議長（大矢根秀明）　１９番　江見議員。 ◆１９番（江見輝男）　ぜひモチベーションの上がるアンケートをとっていただきたいなというふうに思うんです。出すところがないから市長への手紙に書くと、こういうふうになってしまうわけで、何から何まで市長が受け取っていては大変なわけです。　私、コストダウンということを申し上げました。これはどういうことかといいますと、精度を上げる、そして回収率を上げる、そうすると回収率が上がれば配布数は減らせるわけです。３０００件というのが多いということをおっしゃっていましたが、回収率を上げれば２０００件でもいいかもわかりません、あるいは１０００件でもいいかもわかりません。そうやってデータをとることができると思います。ですから、そういう意味でコストダウンにつながるのではないかということです。　そして、こうやって上がってきたこの統計データ、これは情報資産と言えると私は思います。大変貴重な情報であります。こういった情報をしっかりとこの市政の運営につなげていく、これこそが本当の協力をしていただいた皆さんへ応えることであろうと、こういうふうに思います。　アンケート結果、一覧でざっと並べていただくと、私はすごく興味があって、見たいなと思います。なかなか何がどこにあるのかよくわからないというそんな感じであります。そういったこともあって、そしてまた蓄積されたノウハウや専門家のアドバイスをそれぞれ受けるのでは、これもコストは上がってしまうわけですから、１カ所で一括をして、そういった専門家のアドバイスを受けて、それをまた蓄積をしていって、そして川西市のアンケートの精度を上げていって、まさにこのアンケート、川西市のアンケートは何か書きたくなるなというか協力したいなと、そう思わせるようなさまざまな工夫を取り入れていただきたいなと、川西市のアンケートは自信を持って出せるよと、そういうふうに思われるようなアンケートの内容にしていただきたいということでございます。　改めて市長、いかがでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　市長。 ◎市長（越田謙治郎）　非常に貴重なご提案と議論ができているかなと思っております。　まさに今回、私自身が証拠に基づく政策立案という、改めて提示をさせていただきました。まさにその根底となるのを、いかにデータをとっていくのか、いかに活用をしていくのか、いかに公表していくのかということだと思っています。　その都度その都度のデータというものにとらわれず、やはりしっかりと重ねていって、例えば窓口アンケートであれば、ある定点をずっとというよりも定点をずっとすることによって、去年とことし、ことしと来年というのがどうなっていったのかとか、しっかりどうやって仮説を立てていくのかとそういったことは、ご提案いただきましたとおり、まさにどうアンケートをとるのかというところから、しっかりと我々の中で十分協議をして、場合によってはご指摘いただいたように専門家の力もおかりしながら、よりよいものにしていきたいと思いますし、いわゆる紙エクセルではないですけれども、やっぱり活用をしっかりとできるような、紙エクセルではなく、しっかりとオープンデータとしてできるところは公表もしていき、活用していければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大矢根秀明）　１９番　江見議員。 ◆１９番（江見輝男）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　それでは、２．地区防災計画についてでございます。　実はこのタイトルを私は地域防災力の向上、こういったテーマにしようかなというふうに思っておりました。しかしながら、あえてここは地区防災計画というふうにタイトルを決めさせていただきました。　それは昨年９月にも一般質問でお聞きをしたとおりの答弁でございましたけれども、今は避難所運営マニュアルの作成を地域のほうにお願いをして、しっかりと地域と連携をしてつくっております。ですので地区防災計画には、まだ至っておりません。いずれしなければならないんですけれども、まだ結果は出ていないという状況。まさにそういったところが自治体としては多いんですね。　平成２６年から、こういった国からのまさに法律の中で出たわけですけれども、なかなか浸透していない。それが進んでいるところというのは、モデル地区として国や県が指定をしてやったところと被災をしたところなんです、結局。災害を受けて被災をしたところは一生懸命こういったところに取り組んでいるということなんです。そこのところなんです、結局は。いかに災害に対して、これを私が、あるいは地域がどうしていかなきゃいけないのかと、こういう問題意識を高く持てるかどうか。これが一番最初に私は言いますけれども、一つの大きなキーポイントかなというふうに思うところであります。　昨年は、大阪府北部地震、西日本豪雨、そして台風により、市内においてもこれまでにない被害が発生したわけでございます。まだまだ記憶にあるところであります。今、防災・減災に対する意識は、私はこれまでになく大変に高まっていると思っております。特に豪雨、あるいは台風にしても、大変激甚化している、被害が大きい。昨年の避難所への避難された方、１００名を超えているわけです、川西市でも。それはかつてなかったことだろうと私は思っています。そういったことを忘れないうちに、しっかりと行政として訴えていくことは大事であろうというところであります。　国においては、３０年度以降の予算において、防災・減災を日本の政治の柱に据えるんだと、国民の生命と財産を守っていく国土強靱化計画等々に本気で今取り組んでいこうとしております。今後３年間でそのための予算を充実させて、集中的に取り組んでいくとしております。　兵庫県においても、３１年度は、あの震災から２５年となるわけです。そのためにさまざまな防災・減災事業に新たに取り組んでいく予算案を示しております。　先日、越田市長の施政方針を私は大きな期待を持って拝聴させていただきました。川西市において新たな防災・減災のための施策は、私は特になかったなというふうに大変残念な思いをいたしました。ただ、本日の一般質問の中で市長が感じていただければ、どうか３１年度は新たな防災・減災対策の準備期間であるというふうに位置づけていただいて、そして本日、私が提案させていただくことはその一つであると、そういうことで私の提案に対してのまたお考えをお聞きしたいところでございます。　まず、お聞きしたいのは、現在の自主防災組織、自主防災会の状況について。ちょっと後戻りしますけれども、もう一度お聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（大矢根秀明）　総務部長。 ◎総務部長（大森直之）　市内の自主防災会、自主防災組織の状況でございますけれども、現在、１４ございますコミュニティ全てにおいて組織をされているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（大矢根秀明）　１９番　江見議員。 ◆１９番（江見輝男）　きのうもそういった議論がありました。地域分権制度が始まって、なかなか温度差がありますと、こういうことなんですね。実は、いろいろ私、再質問の内容も用意をしておりましたけれども、つくづく思うのは、地域がどれだけ自分たちで自分たちの命を守ろうと、このような意識に立っていただけるか。ここに尽きると思うんです。　全国的にも、決してこの地区防災計画、先ほども言いましたけれども、進んでいるわけではありません、まだまだです。なぜかというところなんですね。それは、こういうことなんです。　一つは、ずっと災害基本法というのは、行政が住民の方に何かをすると、こういうことがずっと続いてきたわけです。阪神・淡路大震災で７７％の方は、地域の人が助けたと。瓦れきの下に埋まっているような方々を、行政ではない、消防でもない、自衛隊でもない、警察でもない、地域の方が助けたということで、そこから地域の防災リーダーを決めて、そして地域の防災力をつけていかなければいけないなということが始まったわけです。そこで、兵庫県においても防災リーダー、あるいは防災士の誕生もそれがきっかけであったわけです。　そしてさらに、間もなく８年になりますけれども、東日本大震災において、そこがさらに言われたんですね。４５０人の小中学生が自分の意思で避難をした。逃げなければ当然命を失っていた、その状況の中で、いわゆる「てんでんこ」と言われて、自分の意思でまず自分が助かるんだと、その思いで逃げたこと。これでも調べると毎月、防災訓練をやっていたそうです。そういった教育がずっとなされた中で、いざというときに機転をきかせて、そして発揮した、そして命を守ることができた。そのとき私だけではない、自分の親にも声をかけて一緒に逃げようといって助かった。そういう教訓が、この公助に頼るな、自助と共助なんだ、大事なのはと、こういうふうな流れになったわけですね。　国はそうなんです。県もそうかもわかりません。でも住民はまだまだそうではありません。このギャップがどんなふうにしたら埋まるんだろうかということなんです。大変な課題ではありますけれども、私は、今、住民の災害に対する意識は非常に高いのであれば、今しっかり訴えていく。　ですから、私は、きょうのタイトルは地域防災力向上ではなくて、あえて地区防災計画というふうにタイトルをつけさせていただきました。　この地区防災計画というのは、実は策定時にいろんな議論がありました。同じように自主防災会でいいのか、あるいはコミュニティでいいのか、小学校区でいいのか、実はそうではないだろうと、こういう意見が出たんです。ですから、川の向こうと川の手前、あるいは角っこの公園のそばとか、山のそばとか、生活圏が同じような、そして顔も見知っているという、そういうところで地区防災計画というのは本来つくるべきではないのかというふうになったんです。それが本当だろうというふうに思います。　ところが、どうしてもやっぱりコミュニティとか小学校区というふうに行政は言ってしまうんです。その入り口からこれはしっかり研究をしなきゃいけないだろうなということなんです。　そうすると、私がきょう用意をした再質問の資料は全部だめになってしまうんです。言いもってちょっと矛盾を感じますけれども、でもあえて言わせていただければ、この地区防災計画には、避難所運営マニュアルも入っております。避難行動要支援者のことも入っています。それから大事な防災訓練、これも地区防災計画には入っております。なので、私は、地区防災計画を進めることが地域防災力を高めていく本当に一番の手段だろうと、こういうふうに思って言っているわけです。　現に、地区防災計画を進めやすいように、お隣の宝塚市さんでは、非常にまれなケースではあるんですけれども、地区防災計画を地域で策定して、市へ提出して、市の地域防災計画に規定をされたその地区に５０万円の交付金を出しましょうと。ただし、この５０万円については、防災用品、あるいはそういう講師の謝礼、そういうものに限るということではありますけれども、そういった交付金を用意して進めております。今、４件、４カ所の地区がこれによって策定されました、地区防災計画を。あと１件、取り組み中であります。目標は２０件です。ということを私はきょうはどうですかと、こう言いたかったわけですね。　けれども、そこへ至るまでのもっと手前のところをしっかり議論しなきゃいけないだろうなというふうに私は思います。ですから今、そういう意識にならないのは、なかなか地区防災計画というものが進まないのは、一つは言わないからですよ、これは。やっぱりまず行政が投げなきゃいけないでしょう。投げた上で進まないのなら、これは話はわかります。でも、訴えなきゃいけないと私は思います。そこをどうやるかなんですね。そこからしっかり議論をしていかなきゃいけないというふうに思います。　いろんな例を用意しました。避難行動要支援者のほうも進んでおりません。ですよね、進んでいないんですね。これも一緒に同じ地域なんです。地域にあれもこれもしなさいと、そこには問題があるわけですが、こと私たちの命と財産にかかわることであれば、本当に自主的にそれをやろうと、意欲を持って取り組もうというふうに、どうすればなるのかなというところをひとつアンケート調査をしていただきたいと思います。どういうふうにとればいいのか、ヒアリングでもいいと思いますけれども、そこはよく考えていただいて、そういった一つの流れをしっかりと。時間をかけてでも結構です、やっていこうということです。まずやろうということ、それから次は、そのプロセスを大事にしていただきたいんです。　国の地区防災計画ガイドラインがありますが、こんなん使ったら同じものができるだけです、はっきり言えば。そうではないと思うんです。我が地域、どうしたら防災力が上がるのか、我が地域だけの特徴があるはずなんです。地区防災計画の中には、何丁目何番地のあの角にとか、あの山があの公園があっていいんです。いや、なかったらおかしいんです。そういうことをしっかりと入れていただく。あそこの足の悪いおじいちゃんが気になってしようがない、何とかせなあかんねん、それが私は本来の地区防災計画だろうと思います。同じものなんてあり得ないです。　ですから、そこをしっかり考えていただいて、どういったふうに進めていくか。地区防災計画は、命のこもった地区防災計画が各地区から上がってくるような、地区という言い方は、今、これはコミュニティでも何でもないです。実は、新たなコミュニティとも言われています。それが先ほど言いました同じ生活圏、同じ広域災害が起こったときに、同じように避難所で顔を合わせなきゃいけないような地域ということも言えるかもしれませんけれども、いずれにしても新しいコミュニティをつくるということにもなるかもわかりません。それでいいのかどうかということから始めて、安易につくるだけのもの、これは違うだろうということは、私は思っているところでありますが、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（大矢根秀明）　副市長。 ◎副市長（小田秀平）　いわゆる地区防災計画への取り組みということで大きく捉えさせていただきますが、実は、私もかつて総務部長を拝命しておりましたときに、議員からたしかこのご質問をいただいたような記憶が残ってございます。　それからかなり年数がありながらも、まだ川西市のほうではなかなか進んでいないというのは、一つは議員もご指摘のとおり、つくるだけが目的であれば比較的早くつくることができます。ただし、やはりそこに至るまでの組織づくりであり、風土づくりであり、文化をどう地域に根づかせていくかということがまさに大事であり、そのために今日まで時間をかけながら地域の人材を育成してきたり、あるいは本当に機能する組織をつくってきたりというようなことを時間を重ねてまいっております。　この考え方は、当然、今も続いておりますが、年数も重ねてきたということもございますので、ぜひ実効性のあるものに向けて、なお一層の努力を傾けていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大矢根秀明）　１９番　江見議員。 ◆１９番（江見輝男）　ありがとうございます。　人を育ててください、人を育てる。国のほうでもこういった防災アドバイザーの派遣ということに対して、３１年度、大変予算を取っているようであります。これは兵庫県もそうですけれども。ですから、防災士、防災リーダー、その他、そういった防災に関して非常に興味があって何とかしなきゃいけないんだと、こういう思いをされている人に対して、しっかりとそういうスキルを持ってもらって地域で活躍していただくという意味では、私はそういった人を育てるということは大事な１点かなというふうに思うところであります。　最後に、神戸大学の教授、今回、この地区防災計画を推進している方の言葉ですけれども、地区防災計画というのは、みんなの命をみんなで救おうと、これが大きなテーマであり基本であると、このようにおっしゃっておりました。　どうか、しっかりとこの議論をしていただいて、市民の命と財産守っていける、そういった地区防災計画のようなものをしっかりと組み立てていっていただきたいなというところでございます。協力を惜しみません。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（大矢根秀明）　１３番　吉岡健次議員。 ◆１３番（吉岡健次）　（登壇）皆さん、おはようございます。日本共産党議員団の吉岡健次です。通告に従って、一問一答制で一般質問を行います。　まず、きょうから３月になりました。そしてきょう３月１日は、歴史上で平和に関する大きな出来事があった日です。一つは、ちょうど１００年前に朝鮮半島で独立運動が起きた日であり、もう一つは、６５年前にビキニ環礁の核実験で第五福竜丸が被爆した日です。そして昨日、２度目の米朝首脳会談が行われましたが、朝鮮半島の非核化合意とは一足飛びになりませんでした。しかし、今後も対話関係を継続されるとのことで、引き続きの平和のアプローチに大きな期待をしていきたく思います。国際社会で平和、核兵器廃絶と人権民主主義が歴史の大枠で進む中で、川西市においても民主主義を前に進めていきたいという立場で、きょうの質問に臨んでいきたく思います。　今回は、そうした中で本市の大きな課題となっている、そして多くの市民が関心を寄せている市立川西病院と中学校給食についての質問をさせていただきます。　市長は、市民の変えたい、変えてほしいという思い、変えるために今この場所に立っていると、所信表明でお答えになりました。そして従来の手法への問題点を指摘した上で、いま一度、原点に立ち返って見直す必要がありますと言われました。こうした姿勢を非常にうれしく思うとともに、市民とともに歩むことを自身の基本姿勢として、情報公開と説明責任を大きな改革の柱にするといったところに共感を寄せるものです。　この言葉に期待して、まずは１項目めの「川西市総合医療センター構想」案の進め方について質問をいたします。　この構想案は、当初、川西病院が赤字だと言って始まりましたが、１２月議会では、病院の赤字が根本理由ではなく、市の財政そのものが危機的状況であり、これまでどおりの財政負担ができないと変わってきました。また、兵庫県策定の阪神北医療圏の病床数に対して、圏域内、他市より先行して川西市単独で統廃合を進めてきたわけです。しかし、今ではお隣の伊丹市や西宮市、三田市でも、それぞれ検討が始まっております。どこでも当市と同じように、病床数を削減し、高度急性期病床をつくるような議論になっています。　また、新構想案について、市内完結率の向上も目的として上げられてきましたが、市南部では、東西と南に近隣市の公立病院が５キロ以内に存在し、たとえキセラに新しい病院をつくったとしても、必ずしもそこへ行くものではないのではないでしょうか。　一方、人口の約３分の１が住む市北部で川西病院がなくなれば、そこに住む市民の皆さんだけでなく、猪名川町や能勢町、豊能町も含んで大きな医療空白地域を生み出すことになります。　そこで、以下の項目についてお伺いします。　(1)阪神医療圏・川西市を取り巻く環境変化への対応について。　①阪神医療圏内自治体の医療構想が及ぼす影響について。　②南部地域の医療環境と市内完結率への影響について。　③北部住民の命を守るため、現病院を残すことについて。　④高度急性期医療の必要性について。　前市長も含めて、市はこれまで何度か説明会を開催されて、私も出席してきました。どの説明会でも北部に病院を残してほしいという市民の声が切実に訴えられてきております。　パブリックコメントの結果を見ても、市が区分した北部診療所への不安、現市立川西病院、北部での存続希望、この三つを合わせると１００件を超える３分の１の声が寄せられており、それにはまちづくりを真剣に考えた思いもつづられています。この声に耳を閉ざしてこのまま進んでいいのか、市民と行政に大きな禍根を残すことにならないかと危惧します。　そうした中で次に、財政の危機状況を生み出した原因について質問します。　この間、駅前開発、キセラ開発と大型開発が続いてきました。この問題は、この財政危機を生み出した原因は避けて通れず、未来に今以上の財政危機を残すことは絶対に許されません。また、今回の病院計画でも総事業費が３５０億円にもなる構想案、その全てを市の借金でスタートさせることに市民は大きな不安を抱いております。　そこで、以下の項目についてお伺いします。　(2)キセラ開発と財政危機の認識について。　①財政の危機状況を生み出した原因について。　②キセラ開発に費やした費用とこれから費やす費用について。　③指定管理者の経営悪化時における費用償還について。　そして、構想案でこの３５０億円を超える建設費は、今公表されておりますが、ほかにかかる費用の見通しは不明瞭であります。現時点でも把握あるいは予想できている費用について明らかにしていくことが、情報公開と説明責任を大きな改革の柱とする越田市長の果たすべき役目ではないでしょうか。一歩進むたびに予算が積み上がり、職員への保障など、現在で明らかになっていることも別枠として全体の計画に加算されていないことに、市民はここにも不信を感じております。　そこで、以下の項目についてお伺いします。　(3)総合医療センター構想に伴う費用について。　①市立川西病院が累積していた貸付金の処理方法について。　②市立川西病院職員の退職・移籍・給与補償等に伴う費用総額の見通しについて。　③北部診療所からのシャトルバス、周遊バス及び駐車場に掛かる費用について。　④建設費を含む構想に伴う総額の見通しについて。　大変な開発になりますので、ぜひ明らかにしてほしく思います。　２項目めのセンター方式による中学校給食をＰＦＩ手法で実施することについてに入ります。　中学校給食の早期実施は、多くの市民、保護者、生徒が願うものです。働く子育て世代にとって、子供を育て、住み続けるようと考える上で、中学校給食の有無は大きな要因となるものです。そして、県下のほとんどの自治体が実施するに至った今では、住宅都市として発展してきたこの川西市としては、ほかの自治体よりもすぐれた中学校給食を実施することが、今後の少子化対策、まちづくりを考慮する上でも必要不可欠ではないでしょうか。　そもそも中学校給食を実施する狙いはどこにあるのか。中学生への食育のあり方と、参画と協働のまちづくりを我が市でアンケートまで実施したにもかかわらず、市民の要望を確認調査したにもかかわらず、それと異なる方向へ進むのであれば、それ相応の理由と市民への丁寧な説明が必要となってきます。　そこで以下の項目についてお伺いします。　(1)中学校給食検討委員会での答申と推進基本方針の扱いについて。　①中学校における食育の意義について。　②検討委員会が実施した市民のアンケート回答の意義について。　③「全校いっせい」はどこから得た要望でアンケートより上位なのかについてお答え願います。　推進基本方針と異なるセンター方式でこのまま進めようとしていけば、この間、調査に１０００万円以上を費やし、そして平成３１年度予算では、準備として５９００万円の予算が計上されております。まずは、これまでの調査結果をしっかり市民に伝えた上で、改めて自校調理方式とセンター方式の比較検討することこそ本来の筋ではないでしょうか。　そこで、最後の質問として、以下の項目についてお伺いします。　(2)なぜ自校調理方式で実施できないのかについて。　①自校調理方式とセンター方式のメリット・デメリット比較について。　②自校調理方式の建設における問題について。　③小学校給食の実績とセンター方式ＰＦＩ手法の運用コストの比較について。　④小学校給食の質の維持と中学校給食の質と安心・安全について、お答え願います。　以上をもちまして壇上での質問を終わります。答弁よろしくお願いします。 ○議長（大矢根秀明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　（登壇）それでは、ご質問いただきました大きな１点目の(1)(2)(3)、(2)の②のキセラの費用については土木部長からご答弁させていただきます。　それでは、ご質問の１点目、「川西市総合医療センター構想」案の進め方についてのご答弁を差し上げます。　まず(1)の①でご質問いただきました阪神医療圏内自治体の医療構想が及ぼす影響につきましては、阪神医療圏域内各市への患者流出は、基本構想でお示ししていますとおり、それほど多くないことから、その影響は限定的であると考えております。　それから、②南部地域の医療環境と市内完結率への影響につきましては、南部地域の市民は、その利便性から一定の割合で伊丹市や尼崎市の医療機関を利用していると推測しております。伊丹市の取り組みなどが仮に行われれば、その利便性はさらなる向上につながるものと考えております。市としましても、このような部分まで取り込んで市内完結率の向上と言っているわけではございませんが、市全体で見れば、やはり市内完結率の向上というのは重要なテーマであると考えております。　③北部住民の命を守るため、現病院を残すことにつきましては、将来人口の推計や兵庫県地域医療構想における必要病床数などから、病院として残すことは考えておりません。現病院の跡地につきましては、基本構想で示しているとおり、北部診療所を中心とする新しい医療・福祉ゾーンとする計画を進める予定としております。　次に、④高度急性期医療の必要性につきましては、県地域医療構想においても阪神北医療圏域は他の圏域と比較しまして、高度急性期における住所地の医療機関利用割合が低い状況が示されています。市内においては高度急性期病床がなく、川西市消防本部の平成２９年の搬送人員では、そのうち約２５％を市外の医療機関へ搬送している状況でございます。このようなことから、新病院ではこれまで受け入れできなかった重症度の高い患者を受け入れていきます。心臓血管外科領域などの高度急性期医療につきましては、これまでどおり大学病院などと連携して対応してまいりたいと考えてございます。　次に、(2)の①財政の危機状況を生み出した原因についてでございます。　厳しい財政状況となっている原因につきましては、本市では、人口急増期がございましたので、人口急増の反動で大規模団地を中心に住民の高齢化が進むとともに、これによります給与所得者が減少しているということが一つの原因かと考えてございます。歳入におきまして、その根幹である市税、その中でも大きく占めております個人市民税が給与所得者の減少に伴って減少傾向にあり、市税全体を見ましても長期的に減少が続いている状況でございます。　一方、歳出におきましては、大きな負担を必要としてきた事項として、土地開発公社の経営健全化、それから市立川西病院への貸付金・補助金、それから人口急増期に一度に整備したという関係もございますので、公共施設の耐震化や老朽化への集中的な対応などが挙げられると考えております。　具体的に言いますと、土地開発公社の経営健全化では、平成１３年から２９年までの間に簿価で約２０５億円分の土地の買い戻しを行いました。その際に発生した金利負担や地価下落による差損処理に多額の財政負担を余儀なくされてきたというところがございます。また、市立川西病院につきましては、地域医療を守るということを前提に、平成２３年度以降長期貸し付けを行い、その残高は今年度末で約２６億円となっているところでございます。また、経営健全化を開始した平成２７年度以降は、経営安定化支援として今回の３月補正予算でも計上しておりますけれども、その分を含めまして計１２億５０００万円を補助することで病院事業を支え、地域医療を守ってきたところでございます。　また、公共施設の耐震化・老朽化対策につきましては、人口急増期に一挙に建てました小中学校の耐震化を初め、幼稚園・保育所の一体化、キセラ川西プラザへ集約した公民館等の建てかえ、それから消防署の建てかえ等を行っていますが、その実施に当たり、市の負担をできる限り縮減するよう、地方債その他の財源で工夫は図りましたが、やはり多額の地方債を発行することによる公債費負担は大きいものとなっているところでございます。　以上が厳しい財政状況になっている主な要因であります。　なお、キセラ川西の整備につきましては、区画整理の財源は整備手法上、保留地処分金などによるもので、市の直接大きな負担となるものではないと考えてございます。　また、キセラ川西の整備の前に先行して実施してまいりました皮革産業の転廃業において借り入れを行ってございます。その借り入れを行った都市整備公社への補助金につきましては、毎年、皮革の汚水処理と施設の維持管理に多大な費用を必要としていました火打前処理場の廃止により、それにかかっていましたコストを振りかえたものでございます。財政負担に実質的な影響があったものではないと考えております。　次に、③指定管理者の経営悪化時における費用償還についてでございます。　指定管理者負担金は、基本協定書に定めているとおり負担していただきます。市としましては、指定管理者が安定した経営を継続できるように、市から指定管理料の負担、それから社会医療法人化、それから全室個室化による病床稼働率向上などについて取り組んでいく予定でございます。　次に、(3)の①市立川西病院が累積していた貸付金の処理方法につきましては、めどが立ってございません。当分はこれまでどおり病院事業会計に負債の残高として計上することになります。　②市立川西病院職員の退職・移籍・給与補償等に伴う費用総額の見通しにつきましてご答弁差し上げます。　職員の退職に伴う退職手当組合特別負担金として約５億円を見込んでおります。指定管理者での人材確保対策経費につきましては、４年間で約１０億４０００万円を見込んでいるところであります。　次に、③北部診療所からのシャトルバス、周遊バス及び駐車場に掛かる費用につきまして、シャトルバスの運行や川西能勢口駅とキセラ川西間での周遊性の向上における公共交通の取り組みの具体的な方法については、今後検討してまいりたいと考えております。　続きまして、④建設費を含む構想に伴う総額の見通しにつきましてでございます。　現市立川西病院の解体費用などの関連費用については、積算が可能になった段階で改めて公表してまいりたいと思います。現時点では少しまだ算段をしてございませんので、その時点で公表してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（大矢根秀明）　土木部長。 ◎土木部長（酒本恭聖）　（登壇）それでは、(2)の②キセラ開発に費やした費用とこれから費やす費用について、基盤整備の視点からご答弁申し上げます。　まず、現在、施行しております土地区画整理事業に着手するまでに実施いたしました主な事業に要した費用としましては、平成１０年の用地先行取得に６５億円、平成１６年、１７年の皮革工場転廃業事業に９５億円、土地開発公社による先行取得用地の買い戻しに７５億円、川西市都市整備公社借入金の利子に６５億円となっており、これらを合わせると３００億円となっております。　また、土地区画整理事業では、工事に着手した平成２５年度から平成２９年度までにおきまして工事費４２億円、補償費３５億円、事務費４億円、合わせて８１億円となっており、平成３０年度以降としましては、工事費１０億円、補償費０．５億円、事務費０．５億円、合わせて１１億円を見込んでおり、土地区画整理事業に係る経費の合計としましては９２億円となっております。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　（登壇）それでは、ご質問の２点目のうち(1)中学校給食検討委員会での答申と推進基本方針の扱いについてご答弁を申し上げます。　まず、①中学校における食育の意義についてですが、食育によって、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などについて、正しい知識に基づいてみずから判断する自己管理能力や望ましい食習慣を実践できる力を育むことが、中学校における食育において重要であると認識をしております。　次に、②検討委員会が実施した市民のアンケート回答の意義についてですが、平成２５年度に実施いたしましたアンケートの結果では、９割以上の保護者が中学校の完全給食実施を望み、７割の保護者が自校調理を望んでいることがわかりました。多くの方が自校調理方式を望まれる背景として、小学校給食のように、温かくおいしい小学校給食に対する評価があらわれているものと認識しております。その思いを大切にし、センター方式におきましても小学校給食のよさを受け継ぐことを重視しながら、具体的に準備作業を進めてまいります。　次に、③「全校いっせい」はどこから得た要望でアンケートより上位なのかについてですが、これまでＰＴＡ連合会との懇談会など、保護者のご意見を伺う機会がございました。その中では、自校調理を望まれるご意見もあるのですが、やはり早く実現してほしいという声が多く、中学校給食の実現に対する期待感を強く感じております。そのような保護者や市民の皆様からのお声から、最も実現性が高い方法を選択し、早期にかつ全校一斉の実施に向けて、取り組みを進めるべきであると判断をいたしております。　続きまして、(2)の①自校調理方式とセンター方式のメリット・デメリット比較についてと②自校調理方式の建設における問題について、あわせてご答弁いたします。　自校調理方式のメリットとして、調理場が学校内の敷地にあることから、適温で給食を提供しやすいこと、栄養教諭や調理師などのつくり手側と生徒のコミュニケーションがとりやすいことから食育を実践しやすい環境になることが挙げられます。デメリットとしては、給食室のスペースの確保に伴う学校生活への影響、建設工事期間中には教育活動へ支障を生じることが考えられます。　一方、センター方式につきましては、建設に伴い教育活動への影響が比較的少ないこと、また、集中管理により高度な衛生管理が可能でありますこと、職員数や調理設備の効率化によりコストの抑制が可能であるといったメリットが考えられます。　次に、③小学校給食の実績とセンター方式ＰＦＩ手法の運用コスト比較についてですが、小学校給食は、週５回の完全米飯給食を実施し、素材からだしをとるなど、できる限り手づくりを心がけ、御飯に合う和食を中心とした献立を実施しており、児童や保護者から高い評価をいただいております。この小学校給食のよさを引き継ぎ、質の高い給食を安定的・継続的に実現するために、コストとのバランスをとりながら、よりよい中学校給食になるよう検討をしてまいります。　次に、④小学校給食の質の維持と中学校給食の質の安心・安全についてですが、小学校給食と同様に中学校給食におきましても、極力、輸入品を避け、可能な限り地場産物を利用し、食材を厳選した上で、手づくりの味を大切にした和食中心の給食を提供することができるよう検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（大矢根秀明）　１３番　吉岡議員。 ◆１３番（吉岡健次）　答弁いただきました。　まず、１項目の総合医療センター構想案の進め方についてなんですが、自治体の医療構想をこの間、当初、阪神北圏域から現在、阪神圏域と変わって、部長の答弁ありましたとおり、尼崎市にも高度医療の県の病院が、しっかりセンターがあります。　そうした中で今、この構想案がスタートした当時と違って、伊丹市の医療構想案－－近畿中央病院と市立病院の統合、それから西宮市での市立病院と県立病院の統合案、そして三田市でも市立病院と神戸の済生会病院との統合案という形で進んできているわけですが、当初の見通しで、この医療圏域内における完結率を上げたいということを何度か説明で聞く中で、果たしてこのキセラに病院を持ってくることで、この完結率は上がるのかというところと、北部ではやっぱりそこに病院が一つしかないというところで、このまま進めていくことに対する市民の大きな不安が出ているというところを、しっかり市として、行政としてケアする必要があるんじゃないかと思って、きょうは質問させていただきました。　私自身は、南部の久代に住んでおりますので、東西南北どこにも近く、娘も市立池田病院で出産するし、また、この間の市と国の取り組みで自衛隊阪神病院も使えるようになって非常によくなっております、医療としては。けがしたときなんかも二度ほどお世話になっております。　しかしその一方で、北部から病院がなくなるということに対しては、これは南部に公立病院が要らないというわけではないです、やっぱり南部の方も病院を使えるようにしてほしいという思いはあるんですが、そうした中でも、やっぱり公立、北部の近くに病院がなくなるという状態をつくっていいのかというのは、本当に心配になってくるところです。　先ほどの答弁では、①では、この医療構想に及ぼす影響は余りないだろうということと、②で、南部の人たちをこのキセラの総合医療センターに全てを取り込むというところまでは考えていないと、引き続き近隣市とも連携を図りながらやっていくということでおられました。そうすると、やはり③の、北部住民の命を守るというところに行政としてしっかりやっていかなければならないのではないかと思います。　ここで、これから診療所があそこの土地に市としてつくることを計画して、もう一つは福祉施設をつくるということをおっしゃられております。しかし、住民が望んでいるのは、やっぱり医療の存続であるのではないかと。診療所になると、そこで入院できない、困ったときに、ちょっと体調不良などを感じたとき、あるいは救急で運ばれる中で、そこですぐに治療を受けてその場で入院できずに、シャトルバスあるいは救急車などによって総合医療センターに移動することになるんだろうと思います。ここへの不安の解消を今後どう考えていくのか。　この間、間もなくですけれども、４月１日から指定管理が始まって、今年度でいうと補正予算でも出てきましたが、非常に利用者が減ってきているという問題が生まれています。というのは、ここの病院がなくなるという情報が市民の中に出ていく中で、このままこの病院におっていいのかという不安が蔓延しつつあるという。その中で病院のほうは苦慮されて、また新たなトライもしているとは聞いております。　そうであれば、そこをしっかり見て、もう福祉施設と決めつけるのではなくて、やっぱりここにフルスペックでなくていいと思うんですが、救急病院を残すという選択肢は考えられないのかということを、もう一度お聞かせください。 ○議長（大矢根秀明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　昨日、総括質問で市長のほうからもお答えさせていただいていますけれども、将来に向けては、医療資源を集中させていくことで市内全体の安全・安心の地域医療対策を施していきたいというのは、やはり基本ベースとしてございます。　今、北部のほうでご心配、ご不安があるということですので、私どもは北部診療所、それからその跡地につくります総合的な福祉関係の施設、これの内容はこれからでございますけれども、そのようなものをしっかりつくっていくことと、北部診療所の中にも院内開業ということで、今、北部地域に不足しているクリニック等々をしっかり呼べるような体制も築いていきたい。　昨日、市長のほうからもご答弁させていただきましたけれども、北部診療所で不足するであろう、また不安であろう小児科医のところは少し工夫をして、皆さんが不安に思われるところの解消に役立てるような工夫を図っていきたい。そのようなことから、全てのことをフルスペックではできませんけれども、北部にも十分な対応を施しながら、それから地域全体の安全・安心な医療、地域医療の充実を図っていくということが基本スタンスでございます。　したがいまして、跡地につくります総合的な福祉医療部分につきまして、病院を誘致するというところまでは考えてございません。　以上でございます。 ○議長（大矢根秀明）　１３番　吉岡議員。 ◆１３番（吉岡健次）　どうしても医療までを考えるというふうには至ってもらえないのは、本当に残念でなりません。人口の約３分の１がこの地域、そして、市長の施政方針演説でもありましたが、川西方式でまちをつくってきた、多田グリーンハイツから大和団地、北陵とつくってきた、そこのやっぱり住民に寄り添った姿勢、医療の安全も安心も考えていってほしいというのは本当に切に思います。　それから、国が急性期病床を減らしていくという方針を出しておりますが、これから団塊の世代の方たち、私たちの先輩になりますが、２０２５年に後期高齢を迎えていく、まさに医療にかかりたいと思うときには、そこに病院がない状況をつくっていって本当にいいのかと。それから、その後の回復期、慢性期の病床を、まだこちらは不足する中でどうしていくのかということも示されない中で、病院だけがなくなっていくというようなことを進めていいのかというのが、本当に住民からの大きな不安と今回の計画に対する怒りになってきているのではないかと思います。　越田市長は、この間、本当に前市長と違って住民の前に出てみずから説明されている。その姿勢には非常にうれしく思うといいますか、市民も何とかなるのではないかという期待も抱いています。しかし、なかなかこの問題について、いい回答がもらえない中で不安を抱えているわけです。　北部の医療について、もう一度しっかり考えてほしいと申し上げて、(2)のキセラ開発と財政危機の認識について。　①では、財政危機を生み出したのは、こうした大型開発ではなくて、高齢化が進む中で給与の収入が減るのが大きな原因であって、それからこの間の病院の支出、土地開発の金利とそうした問題、あるいは公共施設がこれまでの住宅開発と重なってつくってきたやつの更新、耐震が必要だったということで言われてきました。　②では、その中でキセラ川西に費やした費用は、これまでの先行事業補助金などは財政の負担はないと言われますが、そうした中で本当に多額の都市整備事業で３００億円、それから、この間でも８１億円、９２億円と土地整備に使っていくということが言われています。そうした中で今度は３５０億円で病院もここに持ってくると。そうすると、やっぱりさっきの話に戻りますが、北部の人たち、南部でも、何でここばっかりに使うんだという話がどうしても出てくるわけなんです。　そうではなくて、やっぱり全市民を網羅する形でそれぞれの地域、川西市は本当に南北長いですから。そこをしっかりまちづくりという観点を持ってやっていってほしいと。キセラに執着するのではなくて、北部の住民の命と、そしてまちづくり、少子高齢化対策にもなる医療をしっかりつくっていくようにしていってほしいなと思います。　指定管理者の経営悪化時における費用償還については、安定した経営をしていくということ、どこも計画ではそうだと思います。しかし、何が起こるかわからない。この安定した経営の中では、病床数を個室にして９割の稼働率を目指す、その中で安定した収入を得て経営を守っていくと言っています。　しかし、最初に述べましたとおり、患者側の意識としては、どういった医療を求めるのかといえば、やっぱりソフト面でいいお医者さんがいること、そこに行けば専門的に医療を受けられるということを望んでいる。　そうした視点での今度のこの総合医療センターにおいて、目玉となる医療をつくっていくのかというところをちょっとお聞かせください。 ○議長（大矢根秀明）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（清水操）　新病院の目玉、まさに今回、今の市立川西病院で果たせなかった高度急性期、ここは救急の患者さんの受け入れだけではなくて、いわゆる高度急性期というのは、がん診療も含めて、これまでそういったＩＣＵといいますか高度治療室、そういうお部屋を構えることができませんでしたので、比較的難易度の高い手術、そういった部分の治療もこの新病院のほうでやっていく。医師の立場からしますと、救急と高度急性期という部分、両輪というのは大変負担がかかるところではございますけれども、その分、今回の診療科、それといわゆる専門センター、こういった部分をしっかりと診療科間の連携をすることによって、先ほど申しました高度急性期の中の救急部門、それとがん診療の部分、ここをしっかりやっていきたい。　それに加えて、当然、市の役割として政策医療としては、小児とそれと周産期、そこの部分も合わせた形で市内の完結率を高めていきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（大矢根秀明）　１３番　吉岡議員。 ◆１３番（吉岡健次）　がん診療を開始するとのことですが、今、宝塚市でもがん診療を開始しており、そして、各診療所で内視鏡検査もやって予防措置もとっております。こうした予防措置が非常に大事だということで、私もピロリ菌除去を、先日、健康診断で内視鏡検査をした上で行って、除去できたということもありました。　それは、宝塚市は、がん治療についてずっとやってきた実績を踏まえて認知されてくると。これからハード面という医療器をそろえてすぐになる、そこが信頼が得られるものでは、医療はやっぱり継続して実績を踏まえて信頼をつくっていくと思いますが、そうした見通しなんかは、どのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（清水操）　がん診療につきましては、議員ご存じでなかったかもわかりませんけれども、実は川西病院は、平成２４年に県のほうから兵庫県がん診療連携拠点病院に準ずる病院の指定を受けてございます。これは兵庫県の保健医療計画の中にも、がんの部分で盛り込まれておりますように、既に平成２４年の指定を受けるまでに、例えばがん登録の件数といいますのも一定の件数を踏まえたもの、ということは、それまでに例えば消化器系でありますとか、さまざまながんの患者さんを当院で受け入れていた。　そういった実績に加えて、今回、緩和ケア病棟という部分は－－新病院のほうには構えませんけれども－－この指定を受けるときに緩和ケアチームというのを既に発足させておりましたので、そういったがん登録の数だけではなくて、いわゆるソフト面の充実、そこも踏まえた形で県のほうから指定を受けております。　そのときになぜ準じる病院にとどまったかというところが、実は放射線治療という部分、今の市立川西病院にはございませんので、そこの部分がないというところで準ずる病院の指定にとどまったというところでございます。 ○議長（大矢根秀明）　１３番　吉岡議員。 ◆１３番（吉岡健次）　これからになるとは思うんですが、しっかりこうした中で経営悪化すれば、またたちまち償還費が滞ったり、市の負担がふえたりすることになっていく。ますます住民サービスが後退していくことにつながりかねませんので、そこへの危惧もあるのは事実だと思いますので、ぜひそうしたところもケアしていく。　そんな中で(3)総合医療センター構想に伴う費用についてで、貸付金については、めどが立っていないということですので、これもそういう意味でいうと市の負担になってくるということに。これを指定管理者から今度、病院経営を継続してもらう、指定管理者に費用を面倒見てもらうということはできないでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　現病院での経営に対する貸し付けでございますから、４月以降、経営をしていただける指定管理者が負担するという筋合いのものではないというふうに理解してございますので、これは私どもで処理をしていかないといけないと考えてございます。 ○議長（大矢根秀明）　１３番　吉岡議員。 ◆１３番（吉岡健次）　ちょっと言い方を間違えてしまいましたが、負担するというわけではないですが、新しい病院で生み出す利益といいますか、収益によって賄うことはできないのでしょうかということで、もう一度お願いします。 ○議長（大矢根秀明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　病院経営を持続的に経営していただくためには、ある一定の収益を確保していただきながら持続性を確保すると、そういう意味で黒字化を図っていただくということにしておりますので、新しい医療法人がそれを内部留保してどんどん内部留保金をふやしていくと、そういう形でございます。ある一定、その収益を確保していかないと持続性が確保できない。その収益から市に返すという理屈は成り立ちませんので、それは病院事業経営として収益を一定確保していただくと、そういうふうに考えてございます。 ○議長（大矢根秀明）　１３番　吉岡議員。 ◆１３番（吉岡健次）　この問題は言いたいこといっぱいあるんですが、果たして収益確保できないというのが、今、仕組み上の問題でできないように答弁されましたが、そうなのかについては、また改めて聞いていきたいなと思います。　やっぱりこれまで病院でつくってきた借金、そしてこれから３５０億円かけて新しい病院つくって収益を上げていこうというのであれば、そこからこの貸付金の処理をしていくというふうに進めていってほしい。　私は、民間企業に勤めて会社も倒産したことあるんですが、負債も含めて次のスポンサーさんは引き取って借金を返していくということを一緒にやってきたこともあります。負債が全くなしというのはいかがなものかなと思っておりますので、この件については、また後日とさせていただきます。　北部の市立病院の職員さんたち、５億円、それから退職者の方に４億円と、これから移籍される方へ４年間で１０億４０００万円計画されているということです。これは、やっぱり病院の今回の計画の中で必要となったお金だと思いますので、最後になりますが、総額として、じゃ、一体どれだけかかっているのかというのを市民にわかるように見せてほしい。　何かいろいろ資料が出てきますが、少なく少なく書かれてきたことに対して、１７６億円が２７４億円になって利息を含めると３５５億円になったというところで、一歩一歩、何か進むたびに金額が大きくなっていくというところに不信、不安を感じているのも事実ですので、ここをしっかり、できるだけ早く明らかにしていってほしい。そして、それを見やすいようにしてほしいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　ちょっと長く時間を使い過ぎましたが、２項目の給食問題に入らせていただきます。　中学校における食育の意義、今、語られたとおりだと思います。そして、検討委員会が実施した市民アンケート回答、きょうは一つ目の質問をされた江見議員からも、アンケートへの問題がありました。私、このアンケート、市民の声を聞くというのは非常に大事で、それにやっぱりしっかり応えていくというのが大事なんだと、参画と協働のまちづくりという観点からは欠かしてはいけない問題だと思っております。　そんな中で９割が早期実現、そのとおりです。早期実現を求めております。そこに応えるためにということで今回、センター方式という選択をされたと言われておりますが、ちょっとさかのぼって見てみますと、２０１７年、２０１８年と調査に使いましたが、２０１５年に基本方針ができておりますので、その後２０１６年、明峰中学校でまずモデル校としてやっていこうと予算が一度つきました。本来であれば昨年の２学期、９月から中学校給食は川西市で始まっているはずでありましたが、先ほど私、質問でもお聞きしておりますが、一斉実施をするためだと言ってこれが先送りされて、そこから２年間、調査、調査といって費用もお金も使われてきたわけです。早期に望む声に応えると言いながらおくらせてきたのは、今の行政ではないでしょうか。　そして、親の望む自校調理方式、小学校の評価は非常に高いです。私もＰＴＡ活動する中で試食などをさせていただき、調理師さん、栄養士さんからの説明も聞く中で、やっぱりこの給食を中学校でも実施してほしいという思いに、当初からなっておりますが、その思いが強まっております。にもかかわらず今、センター方式をしていこうとしております。　全校一斉はどこから得た要望ですかと聞きましたが、先ほどＰＴＡ連合会と懇談する中でこうした声があったと聞きました。そうすると全校一斉というのは、ＰＴＡ連合会からあった要望との認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　先般、議員協議会の中で担当課長のほうからもご説明をした部分があったかと思いますけれども、当然、担当課のほうへのご連絡、窓口へのお越し、それから電話等もありました。それと、本日申し上げましたとおり、ＰＴＡ連合会、教育懇談会の場におきましては、それぞれの資料の中で、２３校中１７校の方が自校を望む、それと同じように早期実現、一斉の実現を望むというようなことが２３校中１７校ということでございます。 ○議長（大矢根秀明）　１３番　吉岡議員。 ◆１３番（吉岡健次）　私も昨年度、一昨年度、ＰＴＡ連合会の一員でありましたので、早期は間違いないと思います。一斉はなかったと思うんですが、一斉も今、２４校中１７校であったと答えられましたが、これは間違いないでしょうか。もう一度確認させてください。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　早期への実現への期待というのが２３校中１７校ということでございますので、改めさせていただきます。 ○議長（大矢根秀明）　１３番　吉岡議員。 ◆１３番（吉岡健次）　そうですよね。早期実現は求めておりますが、一斉という声は、私がいた２年間では、なく、むしろ自校調理方式でやってほしいと。明峰中学校などからは、すごく喜んだ後、落とされたということで怒りの声も聞いております。　やっぱり、こうした声がどこから来たんだというのが保護者、ＰＴＡの中でも非常に疑問が出ておりました。ですので、ここにしっかり答えてほしいなと思ってきょう聞いておりますが、改めてどこからなのかというところをお答えいただけないでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　教育長。 ◎教育長（石田剛）　すみません。一斉にということはありませんでした。先ほど議員ご指摘のとおり、早期にというような声は従前からございました。　明峰中でモデル校をするというところで、モデル校ですので、そこで改めて問題、課題を抽出していく中で進めていくということで、市全域にわたっての実施に関してはかなり時間を要するであろうと。早期に要望されている中で１校だけを先行してやっていく期間が長いというのは、それは従前、余りいい方式だとは考えられなく、それでできるだけ早期実現の声にお応えするためには、センター方式が一つの方法であろうというふうに判断したわけでございます。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１３番　吉岡議員。 ◆１３番（吉岡健次）　モデル校を実施して評価していくというのは、物事を進める中では、ある意味、私も正しい進め方ではあると思います。ただ、１校やって次、次とやっていく、そんな長いスパンではなかったんじゃないかと思います。　それとあわせて、確かに多田中学校と東谷中学校で給食室の面積が不足するという問題も検討委員会当初から出ておりましたので、そこへの対応は何らか必要だろうという認識は私も持っていたし、ＰＴＡの中でもそのことはどうするんだろうということは言われておりました。　しかし、そんな長いスパンをかけてやっていくのではなく、１校やって翌年、翌年とやっていけば５年の期間あればできるわけです。昨年からカウントすれば、２０２２年には５校できて、残り２校についても親子方式が難しいのであれば、その２校分のセンターを検討するという進め方もあったのではないかと思われますが、そうした検討はされてこられなかったのか、お聞かせください。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　先ほどの早期のお声というのは、確かにいろいろなところからお届けいただいたところがございます。　それで、もしモデル校を実施した場合、検証するのに１年、そこから設計、入札、工事ということで２年ということになると、都合３年はサイクルがかかってしまうと。ということになると、中学校に在籍しているのが３年でございますので、他校との違いというのについては少し考慮をしたところが教育委員会の中ではございます。　それと、先ほど議員がおっしゃったような、ある学校は自校、ある学校は親子、ある学校はセンターというような方式が変わるということについても、教育委員会としては望ましくないというような判断をしておりました。　以上でございます。 ○議長（大矢根秀明）　１３番　吉岡議員。 ◆１３番（吉岡健次）　時間がかかるのは、耐震工事かって一斉にはできないもので、１校１校やっていく、エアコンの設置も１校ずつやっていくというのは、保護者と親としては理解を得るものであったと思います。そこを変に気を使い過ぎといいますか、心配されることなく率直に言っていただければよかったんじゃないかと思います。ＰＴＡ連合会との懇談なんかでも言っていただけたらいいと思いますし。　そして、用地がない中で、今言われた自校調理方式のできないという２校の考え方については、そこに通っている親御さんたちも、うちの中学校では土地がないなということは認識もしていたわけです。よく見られているんです。この中学校給食検討委員会の結果も見られていて理解していると。そこへの教育委員会、変な言い方になって申しわけないですが、相談することなく自分たちで決めて進めていこうとしているのではなかったのかと思います。　改めて今年度、５９００万円の予算がついて、土地の整理から始めて調査等を進めていくと言っていますが、まだ明峰中学校のモデル校をストップした歴史も川西市にはございますので、予算はついたけれども、もう一度、ここをＰＴＡなど保護者や市民団体ともしっかり協議をして進めていってほしいなとお願いします。　これはもう要望で終わらせてもらって、続きまして、自校調理方式とセンター方式のメリット・デメリットの比較をしていただいて、センター方式の問題に入らせてもらいます。　先ほど自校調理方式では、メリットとして適温を維持できる、それからつくり手とのコミュニケーション、これがすごく今、小学校では充実しているなと思っております。そして、食育を実践しやすいと。私、小学校にも２年間ずっと上がっていっておりましたが、調理師さんたちがクラスごとの残食とか、食べている様子も見に来て、栄養士さんたちも見て、小学校ですので成長過程は非常に中学校とは違うと思いますが、そして量の検討までされてやってきておりました。それがセンター方式では、やっぱりできないというのが給食検討委員会でも出ておりますし、デメリットになってくるのではないかと。　そして、センター方式のメリットとして、先ほど効率化、コストの抑制ができると回答いただきましたが－－もうちょっと時間がありませんので、ここだけ－－先日、平成３１年２月１９日の議員協議会でお配りいただいた資料で、協議会の中でも確認させていただいて、私、この効率化とコストの抑制というのがまさにセンターのメリット、いいところであるんだとは思っております。ところが、そのメリットと自校調理方式で今やっている手づくりの給食というのは、相反するものになっているのではないかと。　といいますのは、この資料の中で、実施可能性のある事業者にアンケートを行って回答をもらっておりますが、そのアンケートの中で手づくり給食についてどう思うかという設問をなされております。これに対する回答たるものは、やはりひどいといいますか、不合理であるとか、これをやっていくのであれば３人から５人の増員が要るとか、時間がかかって２時間喫食を考慮した場合、同様のレベルの提供が行えるか疑義があるという回答も出ています。調理してから２時間で喫食しないといけないわけですから、そこに疑義があると。　そんな中で市は、ありがたい話ですが、小学校の給食とレベルを一緒にしたいということで、基本条項には入れていますが、これは実現可能だと今なお、お考えなのでしょうか。ご確認をお願いします。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　昨日の総括質問でも教育長のほうがおっしゃったように、コスト重視から脱却ということ、ご質問のお言葉があったかと思いますけれども、コストのことを視点として持たないわけにはいかないと、持続可能な給食をしていくためには必要だということは認識しております。　その中で先ほど議員がおっしゃったような小学校給食のよさ、それからセンターでのコストカット、コスト効率化というのは相反するのではないかというようなご意見があったかと思うんですけれども、教育長初め教育委員、それから事務局の人間、それから市長部局を初め全て、給食をただ始めたらいいなんていうことは決して思っていません。子供たちにとって大事な安全で安心な給食をしたいと、そういうことを一番に願って今から進めようとしているところであるのは事実です。　その中でコストをカットすることと、先ほど議員がおっしゃったような小学校給食のメリットというのは、バランスを考えながら研究をしていきたい、それは可能であろうというふうな認識を持っておりますので、この方向で進めていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１３番　吉岡議員。 ◆１３番（吉岡健次）　もう時間も終わりになってきますが、私も民間の企業でずっと製造業でおった立場からすると、やっぱり利益を常に上げていかなければならないのが民間の企業でありますので、赤字はだめ、つくれない。そうした中ではコスト抑制というのは至上命令になってくるわけです。それと、やっぱり今の自校調理方式でやっている給食の手づくり感というのは並び立たないと思いますので、このセンター方式、改めて見直しを求めまして、きょうの質問を終わらせていただきます。 ○議長（大矢根秀明）　しばらくの間、休憩いたします。　再開は午後０時４５分といたします。 △休憩　午前１１時３３分 △再開　午後０時４５分 ○議長（大矢根秀明）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　４番　中曽千鶴子議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　（登壇）皆様、こんにちは。会派無所属の中曽千鶴子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと存じます。　今回の私の質問事項は、ＮＨＫの契約や受信料の問題についてと、川西市の未来を担う子どもたちへの教育施策についての２点でございます。　まず最初に、私が所属しているＮＨＫから国民を守る党とは、全国の市民の自宅に無理やり押しかけて集金を迫る悪質なＮＨＫ受信料の集金人、訪問員から、市民の皆様の暮らしの安全安心を全力でお守りさせていただくという公約を掲げている団体でございます。　今までにこのような被害に遭ったことのない方にとっては、川西市と関係がないのではないかと思われることでしょう。また、ＮＨＫの番組内容に疑問は持っておらず、また、ＮＨＫの番組がお好きでよく見ていらっしゃる方、毎日見てらっしゃる方、受信料も納得して支払い続けている方には余り関係のない話かもしれません。私どもも、ＮＨＫの番組が好きで毎日見てらっしゃるとおっしゃる方には、受信料は払うべきだとしっかりお伝えはしております。　しかしながら、今、ＮＨＫの受信料に対する問題、被害が全国的に大きな問題となっており、川西市でも同様の被害が多数出ております。市役所の役割は、公共の福祉に尽くし、市民生活における安全安心を確保することでありますから、今現在、一体どのような被害が川西市に巻き起こっているのかを認識していただくことは、大変重要なことであると思っております。　このＮＨＫの訪問員に苦しめられている多くの川西市民の相談に乗る専門の市議会議員が存在することが市民の安心につながっているということは自負しておりますが、この問題について、大変恐縮でございますが、質問をさせていただきたいと思います。　まず、川西市のＮＨＫ受信料問題について。　昨年、私が川西市の担当になるまでは、ここまでひどい被害が川西市の中に存在しているのだということは、私自身も存じ上げておりませんでした。川西市の担当になってから、市内北部、中央地区、南部、各地でビラ配布などをしておりましたが、このＮＨＫ受信料問題に関して非常に多くの川西市民から、被害、悩みや苦しみのお声をお聞きいたしました。被害に遭われている方の地域はさまざまでございますが、川西市北部から中部、南部に至るまで全域でございます。　その被害の状況でございますが、川西市の被害の状況をお話ししますと、ひとり暮らしの若い女性の自宅に夜遅く何度も何度も訪問する。マンションの玄関で仕事から帰るまで毎日待ち伏せをしている。ご高齢の女性の家に許可も得ないで無理やり上がり込んでくる。キャッシュカードを出せと強引に奪う。親元を離れてひとり暮らしをしている学生のアパートに押しかけて契約しろと迫る。　ひとり親家庭で必死に働いている母親が残業で帰宅できないとき、ひとりでお留守番をしている小学校６年生の女の子のところに何度も押しかけて玄関の前でドアを蹴ったり大声で叫ぶ。あるご高齢の女性からの相談では、玄関先で、おまえのことを近所に言いふらしてこのまちに住めなくしてやるとまでおどされ、大声で叫ばれ、恐怖で心身ともに疲れ切っておられます。また、生活保護で厳しい暮らしをされている男性のもとにまで金を払えと押しかけてくる。　その他、川西市内で事業所を営む経営者の方は、仕事中に会社の事業所に毎日押しかけてきて応接間のソファーに陣取り、金を払わないと帰らないとすごみ、会社の業務にまで影響が出ている。市内で食品の製造販売をしている忙しいお店に入ってきて、お客様がいるにもかかわらず、お客様の前で、テレビはないと言っているのに、ワンセグ携帯があるだろうと言って販売の邪魔をしてくる。　こんなにひどい被害が毎日のように川西市内で起きているのです。これは大げさに言っているのではなく、全て川西市内にて起きていること、事実であります。市民の皆様の多くの声としては、なぜ見てもいない、そして契約もしないのに、そもそもＮＨＫ受信料集金人は支払いや契約を強制するのでしょうかということです。　そもそもがＮＨＫの受信料は、公共料金ではありません。消費者庁の公共料金の欄に示されておりません。公共料金は、水道、ガス、電気など使用料によって額が変わりますし、支払わなければ数カ月してとめられることもあります。しかしながら、ＮＨＫは勝手に電波を垂れ流しておきながら、裁判するぞ、訴えるぞと、おどしにも似た言葉を投げかけ、半ば強制的に支払いを迫る、そんな暴力的な団体の構成員であります。　なぜ強引な徴収をしてくるのか。それは集金人がＮＨＫから委託契約された、民間の会社から派遣される契約社員やアルバイトなどがやっているからです。彼らにはノルマがありまして、毎日毎日、新規契約がノルマ化され、契約を取ってくるまで、お金を取ってくるまで会社に戻ってくるなと言われているそうで、報酬も歩合制で法令を無視した強引な契約を市民の皆様に夜遅くまで迫ってくるのであります。　このように川西市民の皆さんをおびえさせる方法で悪質な強制徴収を行う団体を、私は断固許しません。川西市の皆さんは本当にお困りであります。特にひとり暮らしのお年寄りの方、引っ越してきたばかりの方、女性、学生が集金を迫られるという事案が多く発生しております。弱い方を狙い撃ちしてくる。中には耳が遠くなりよく聞こえない、少し認知症になっているようなご高齢の方を、半ばだますようなことを言ってまで支払いを強制するという被害も聞いております。こんな怖い思いをするぐらいなら、川西市からもう引っ越ししたいと言われる方もいらっしゃるぐらいです。　今、私たちの川西市のまちだけではなく、日本全国でこの被害が多発しているのが現状であります。２００８年よりひどくなっております。市民の皆様は、受信料の支払い制度はもうおかしいのではないかという声が多い中で、ぜひとも市としても、何らかの対策をしていただきたいというのが私の思いであります。　市長の施政へのメッセージには、住みなれた地域で安心のある暮らしの実現、市長として行政の先頭に立ち、誰もが当たり前の幸せを実感できるまちづくりとおっしゃっていますが、このような被害が続出している中で心身ともに疲れ切っている多くの市民を守らなければ、真の安心と当たり前の幸せは実現しないと思われます。　そこで質問です。　(1)川西市民のＮＨＫの悪質な訪問に対する相談や受信料・契約に関する相談について。　川西市では、ＮＨＫ訪問員の悪質な訪問に対する苦情相談や受信料・契約に関する相談は、どの窓口が担当されていますか。川西市民からのＮＨＫに関する相談、苦情について、平成３０年において市民の方から寄せられたＮＨＫに関する相談・苦情件数とその内訳。　(2)放送法６４条の「受信契約と受信料」について。　放送法と日本放送協会、ＮＨＫ放送受信規約における放送受信料免除の基準にはどのような基準があるか、その内容をお示しください。　(3)生活保護受給者・障害をお持ちの方等の放送受信契約や減免について。　その数、生活保護受給者や障害のある方で免除申請を川西市で行っている数、対象者をお示しください。また、受信契約に川西市が何らかの関与をしているのではないかということについてご説明ください。放送受信料免除申請書に対して、これは市役所に常備されておりますが、どのような流れになっているのか、また、設置日の記入欄がないのはなぜか、お示しください。　また、(4)ＮＨＫと川西市との放送受信契約と受信料の妥当性について。　市庁舎内におけるテレビ設置台数と契約数。平成３０年度の放送受信料。平成３１年度の放送受信料の予算額。受信機の増減について、増減があればどのような契約方法を変更しているのか。市庁舎内に放送受信機を設置している目的、業務に必要なのか。　(5)空港の騒音問題とＮＨＫの受信料について。　かつて大阪国際空港周辺の騒音の著しい地域、南部は受信料の免除がありましたが、平成２４年度をもって減免制度が国の方針でなくなり、しかしながら、今もなお騒音に悩まされてテレビも見れないような市民が存在しておるのですから、川西市は免除の継続を訴えるべきだと思いますが、どう思われますか。　また、関西エアポート株式会社は、騒音の著しい南部の地域にお住まいの方を対象に巡回健康診断を実施しているとしていますが、その健康診断に肝心な聴力検査がないとのことです。聴力検査の実施を市として要請していただけませんか。　また、騒音地域に住んでおられ聴力の落ちた方は、受信料を支払う必要はないと感じますが、いかがでしょうか。これがＮＨＫに関する質問でございます。　続きまして、２．川西市の未来を担う子どもたちへの教育施策について質問させていただきます。　川西市の未来を担う子供たちへの教育が重要であることは言うまでもありません。市長は、施政方針を発表されました。今回の議会においても、さまざまな教育行政についての質問がなされました。方針としては、中学校給食の実施、英語力向上のためのＡＬＴの増員、部活動運営、タブレットの導入、幼児教育無償化、地域と現場との連携、学校統合の白紙化、これらが示されました。　一つ一つについては大切なことですし、具体案としてはわかりやすいものの、しかしながら結局のところ、川西市の教育行政の方針として、川西市の教育はどの方向を目指していくのか、子供たちをどう教え育て、導いていくのか、どのように学んでいるのか、教育はこういう特色があるんだ、川西市の教育はこうだ、川西市の子供たちは川西市で学べて幸せなんだと感じられるような確固たるビジョンというものがどうも見えておりません。平成３０年に示された第５次川西市総合計画の方針である川西市の教育には、ややテーマが示されていますが、それを踏襲するのでしょうか。　かわにし新時代、行財政改革、大胆で劇的で過激なチェンジは摩擦がつきものですが、市外から人を呼び込み、子供を育てる若い世代を呼び込むには、川西市の教育モデルの確固たるビジョンを内外に示さなければなりません。とにかく市長、教育長、教育推進部長には、そのテーマを構築し、市民に発信していく必要があると思っております。保護者は、子供たちが楽しく健やかに元気に過ごしてほしいというのはもちろんですが、やはり学校でしっかりとした学力をつけてほしいという強い願いがあるのは当然でございます。　この小中学校で平成２９年、３０年、１０年ぶりに改訂された新学習指導要領は、教育基本法改正による２０年、２１年の生きる力を育む教育を継承しつつ、新しい学びとして、プログラミング教育、主権者教育、消費者教育、防災安全教育などが加えられ、プログラミング教育など教員も大変だとは思いますが、この１０年前から引き続き重要であるとされてきました道徳教育、伝統文化に関する教育について、既に１０年が経過しておりますが、川西市ではどのようになされてきたのかを質問したいと思います。　その上で質問の内容ですが、(1)学力向上への取り組みについて。　学力テスト公表などの予定はないか、学力を高めるためにどのような目標設定や取り組みがなされているか。　(2)ソーシャルスキルを高める取り組みは。　現在のコミュニケーション力、社会性に欠ける子供たちに必要なソーシャルスキルでございますが、学校現場での取り組みは。　(3)道徳教育や伝統文化への教育への取り組みについて、また(4)として、それに関する教員研修について。どのように取り組みされていますか。　ご答弁をお願いします。 ○議長（大矢根秀明）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　（登壇）それでは、ご質問の１点目のＮＨＫの契約や受信料の問題についてのうち、(1)川西市民のＮＨＫの悪質な訪問に対する相談や受信料・契約に関する相談につきましてご答弁を申し上げます。　川西市消費生活センターに寄せられます契約等に関する年間相談件数２１６０件のうち、ＮＨＫに関する相談件数は、平成３０年１月から１２月までの１２カ月間で２２件であり、同期間の全相談件数の約１％となっております。　その相談に対する市の対応といたしましては、ＮＨＫ放送の受信料についての問い合わせ先としてＮＨＫふれあいセンターをご案内しているほか、契約等についての法的な見解等につきましては、市が無料で実施しております弁護士による法律相談をご案内しているところでございます。　また、ＮＨＫに限った対応ではございませんが、繰り返し夜遅くに訪問する販売員などでお困りのご相談があった場合につきましては、相談者からお聞きした内容を本市センターの相談員から事業者へ伝え、事実確認の上、改善を図っていただくようお願いをしている状況でございます。　私からは以上でございます。
    ○議長（大矢根秀明）　総務部長。 ◎総務部長（大森直之）　（登壇）それでは、ご質問の１点目、ＮＨＫの契約や受信料の問題についてのうち、(2)と(4)についてご答弁申し上げます。　まず、(2)の放送受信料免除の基準につきましては、日本放送協会放送受信料免除基準が定められ、社会福祉施設や小中学校、幼稚園等のほか、公的扶助受給者や障害者、災害被災者などを対象に、全額免除または半額免除することとされております。　次に、(4)ＮＨＫと川西市との放送受信契約と受信料の妥当性についてでございますが、市庁舎内におけるテレビ設置台数と契約数につきましては、１５台を設置し、契約数も１５件でございます。設置場所は、市長や議長などの執務室に８台、危機管理課や宿直警備員室など所管業務に必要な場所に６台、１階の市民ホールに１台でございます。　次に、平成３０年度の放送受信料は１３万４４０１円、３１年度の予算額は１３万８０００円で、増額となっておりますのは、消費税の改正によるものでございます。　次に、受信機の増減と契約方法の変更につきましては、毎年度、日本放送協会からのテレビ等受信機設置状況調査をもとに、放送受信契約を行っております。　次に、市庁舎内に放送受信機を設置している目的、業務につきましては、台風や大雨等の災害時に、気象情報や市内外の被害状況などの情報収集を行いますとともに、市政に関連する情報を収集することなどのために設置しているものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大矢根秀明）　福祉部長。 ◎福祉部長（根津倫哉）　（登壇）それでは、私からは、ＮＨＫの契約や受信料の問題に関するご質問のうち、(3)生活保護受給者・障害をお持ちの方等の放送受信契約や減免につきましてご答弁申し上げます。　生活保護受給者で放送受信料の免除申請をされている数は、約８００世帯となっております。　次に、生活保護受給者や障害のある方の放送受信料免除や受信契約につきましては、対象者が日本放送協会へ申請しておりますので、市は契約に関与はしておりません。　次に、日本放送協会の放送受信契約書、放送受信料免除申請書の常備につきましては、対象者の受信料免除申請に係る手続負担の軽減を図る観点から、速やかに申請していただけるようにしているものでございます。　また、放送受信契約、放送受信料免除申請書の設置日の記入欄につきましては、日本放送協会が作成した様式であり、同様式の記載項目の有無についての詳細理由は承知はしておりませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大矢根秀明）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（松浦純）　（登壇）それでは続きまして、(5)空港の騒音問題とＮＨＫの受信料についてご答弁申し上げます。　平成２４年度をもって廃止されましたＮＨＫ受信料の減免制度につきましては、航空機の騒音による障害対策として実施しておりましたが、国や空港会社が実施する屋内の防音工事がおおむね完了したことから制度廃止を行ったものでございます。今後、低騒音機が導入されるなど、さらに騒音が軽減されることが予想されることからも、減免要望を実施することは難しいと考えてございます。　次に、関西エアポート株式会社による巡回健康診断の聴力検査については、議員ご指摘のとおり、検査項目にはございませんでした。これにつきましては、地元からのご要望も聞いてございますので、当市といたしましては、新たに関西エアポート株式会社に対して要望してまいりたいと考えてございます。　次に、第１種航空機騒音対策区域にお住まいで聴力が低下した方の受信料支払いの必要性についてでございます。　現在も屋外では騒音について環境基準に達していないものの、屋内では、先ほども申しましたとおり、防音工事が実施されていることから、環境基準を達していると考えておりますので、減免要望を実施することは難しいと考えてございます。　なお、まだ防音工事が実施されていない住宅がないか、現在、改めて関西エアポート株式会社が自主的に調査を行っているところでございます。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　（登壇）それでは、２点目、川西市の未来を担う子どもたちへの教育施策についての(1)学力向上への取り組みについてご答弁申し上げます。　全国学力・学習状況調査につきましては、８月に調査結果速報を作成した後、詳細の分析や、成果と課題を検証してまいりました。分析結果と合わせ、教育施策の方向性を示しながら、例年、調査結果報告書として公表しております。　次代、未来を担う、これからの子供たちが身につけていかなければならないのは、多様な人と協働することができる力や、答えのない課題に対して、試行錯誤しながら問題を発見・解決し、新たな価値を創造していく力などです。こうした力を育成していく環境づくりの方向性を考える上で、報告書を活用したいと考えております。　ここ数年の児童生徒質問紙調査の結果から見えることとして、さまざまな取り組みを通して、児童生徒が学校生活や自尊感情を肯定的に捉えていることは一つの成果であり、本市の学力向上の大きな下支えとなっております。今後は必要な情報を取り出し、それらをもとにみずからの考えを伝えるなどの言語活動の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、(2)ソーシャルスキルを高める取り組みについてご答弁申し上げます。　ソーシャルスキルとは、人間関係や集団行動を上手に営むための技能のことで、相手に適切に反応するために用いられる言語的・非言語的な対人行動のことです。このソーシャルスキルは、次期学習指導要領が示す「主体的・対話的で深い学び」のうち、「対話的な学び」を進めていく上で必要な、多様な人々とともに目標に向けて協力する力、自分の意見をわかりやすく伝える力、相手の意見を丁寧に聞く力などと通ずるものです。　ソーシャルスキルは、多くの人とかかわることで身についていくものです。議員ご指摘のとおり、同学年だけではなく、異年齢の子供たちとのかかわりも含めて、学校や家庭、地域という場そのものが学びの場であり、現在、特別な支援を必要とする子供たちに対しては、ソーシャルスキルトレーニングとして、絵カードを用いた個別指導や、ルールのあるゲームを通してやりとりを体験するグループ指導等の中で、ソーシャルスキルを学ぶ場を設定するなどの取り組みを進めております。　川西市の未来を担う子供たちの「自分で考え、表現し、判断し、実際の社会で役立てる力」、「生きる力」を育むことができるよう、市教育委員会事務局として、教職員対象の研修や地域・保護者の皆様との連携を深めながら、各校の取り組みを支援してまいります。　次に、(3)道徳教育や伝統文化への教育への取り組みについて、学校における道徳教育は、「特別の教科　道徳」をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行っていくこととしています。児童生徒の道徳性の育成を目標として、道徳教育全体計画、年間指導計画等を作成し、学習指導要領にのっとり計画的に実施をしております。　道徳科の授業では、主たる教材である教科書を中心に、兵庫県の伝統文化もテーマとして扱っている兵庫県版道徳教育副読本、自主教材を含む地域教材などを活用しながら、自己の生き方や人間としての生き方についての考え方を深める「考え、議論する道徳」の実現に向けて取り組みを進めているところでございます。今後も本市が目指す人間増、「生命と人権を尊重し、思いやりと規範意識をもった人」の実現に向け、生命のとうとさと価値を知り、お互いの存在を認め合い尊重できる豊かな心を育んでまいりたいと考えております。　最後に、(4)道徳教育に関する教員研修についてでございます。　教育委員会といたしましては、各校の校内研修会や道徳教育担当者会での指導・助言や資料提供などを通じて、指導方法や評価について研修を実施しております。また、夏季休業期間に開催する教育講演会や教職員研修にて、これから求められる道徳教育や道徳の授業をテーマとして、講師を招き研修を実施したり、中学校では、兵庫県が開催地となった全日本道徳教育研究大会にて、川西市立川西南中学校が兵庫県の代表として授業公開を行うなど、実践的に取り組む中で、現在、研修を深めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（大矢根秀明）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　ありがとうございます。　それでは、一つ一つ再質問をさせていただきたいと思います。　まず、ＮＨＫの受信料に対する相談などを消費生活センターが受けておられ、年間２２件ということでございました。割と、もっと少ないのかなと思いました。というのは、私のところに半年間で１００件を超える相談が来ておりまして、今も毎日のように電話がかかっておりますので、市役所に言えなくてこちらにかかってきているのかなというふうに思っておりました。　その中で、ＮＨＫふれあいセンターを紹介なさったり、弁護士の無料相談を紹介されているということをお聞きしました。しかしながら、悪質な訪問員は、日々続けて、市民に被害を与えております。私どもは、ＮＨＫを撃退するシールというのを党が配布しておるんですが、その数も年々ふえているところです。　公共財や公共サービスの経費として支払うような税金や公共料金である電気・ガス・水道・鉄道料金などは、公共機関が行うサービス利用に応じて消費者が支払うということで、それは納得できると思いますが、やはり公共料金ではないＮＨＫ受信料で、今、時代がどんどん変わっておりまして、若い人や子供たちはテレビを見ず、パソコンやスマホを見るような時代になっておりまして、本当に受信料というのは納得ができないということで、たくさんの相談が来ていると思います。　これは全く支払いも義務化されておらず、２０１５年に朝日新聞の報道によれば、ＮＨＫの会長が国会の答弁で、義務化できればすばらしいなと述べたことについて、全国からいろいろな批判が巻き起こり、自治体からの批判も多く、２０１５年６月には、鳥取県の北栄町議会でＮＨＫ受信料の支払い義務化に反対する意見書が全会一致で採択されています。また、ほかの自治体でも同じような全世帯支払い義務化に反対する意見書というのが採択されています。　意見書は、放送法第６４条におけるＮＨＫとの契約義務規定を改正し、受信料の支払い義務法制化方針を撤回することを求めており、放送をスクランブル化し、希望する者とのみ契約を締結するシステムに変更すること、また、公共放送であるというのであれば、不偏不党の公平な放送をし、国民の目線に立った経営をなされるべきだというような内容の意見書でございました。鳥取県湯梨浜町議会も同様の意見書を採択していました。　このように支払いの義務が明示されていないのにもかかわらず、悪質な訪問員に苦しめられている市民の方々が多いということでございます。　今回、市長の施政方針の中に、犯罪被害者等支援条例というのがありました。犯罪被害に遭われた方の救済支援は、とっても大切なことだと思います。しかし、犯罪が起きてからその被害者の支援条例というのと同時に、犯罪を未然に防ぐことがとても重要だと思います。　川西市内で頻繁に起きているオレオレ詐欺や振り込め詐欺などの特殊詐欺、未成年者児童への性犯罪や児童虐待、ストーカーなど、さまざまな犯罪を未然に防ぐ手だてや対策は、警察とも連携してなされていると思いますが、今、提起しているこの集金人、訪問員の行為は、ほかの訪問員と同じく、夜間遅くまで訪問されることについて先ほど言及なさってらっしゃいましたが、本当に市民を苦しめる行為でございます。夜の８時、９時、１０時というのは、本当に小さな子供さんを育てているご家庭では、子供さんをお風呂に入れたり寝かしつけたり、ご高齢の方も病気がちの方もお休みになられる時間であり、こんな時間に毎日毎日訪問してドアを蹴るなどというのは本当にとんでもないことでございまして、このような夜間や早朝の訪問に対する規制や川西警察へのパトロール強化など、市として何かできることはございませんでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（石田有司）　今、議員のほうから犯罪の未然防止というような観点からご質問をいただきました。　本市のほうといたしましては、地域、特に生活安全推進連絡協議会、こういった方々と、また防犯協会、こういったところで訪問販売、特に高齢者の方々が被害を受けるような形の犯罪につきましては、川西警察のほうからも講師という形で来ていただいて、講演並びに啓発をさせていただいているところでございます。　今後もそういう地域の方々、また関係団体と協力をして、犯罪のない住みやすい川西市というようなところを目指してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（大矢根秀明）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　ありがとうございます。　警察とも協力しながら連携しながら、住みやすい安心安全のまちづくり、防災面もですが、防犯の面もしっかりとこの市民を守るために、市としても、ぜひ市民の立場に立って行政を行ってほしいと思います。また、何か相談があれば、ＮＨＫ問題は私に振っていただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。　それと(2)の受信料の免除基準等、お示しをいただきました。　市庁舎に置いてあるテレビの台数と契約数、予算からすれば少ない金額のように思えるかもしれませんが、やはり市民の税金を使っているものでございます。テレビを市の職員の方が長々と勤務中に見ているとは思えません。お仕事が忙しい中でテレビを見るために受信設備を購入しているのではないと思います。災害情報と言いますけれども、実際に災害が起きたときに停電になってテレビが全く機能していないということもございます。　このように今あるテレビを将来的には、ＮＨＫの映らないモニターというのをソニーが発売したりしておりますが、そのようなものが次々出てくると思います。市としてもそういったものに切りかえていかれるというお考えはないでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　総務部長。 ◎総務部長（大森直之）　１回目の答弁で申し上げましたように、現在、テレビを設置する理由としましては、災害時の情報収集、あるいは市政に関する報道などの状況把握ということで使用しているところでございます。　ＮＨＫが映らないテレビという今ご紹介があったわけですけれども、やはり市政を推進していく上で当然、必要な情報収集というのはＮＨＫから放送される場合もございますので、現時点ではそういうテレビに変えるという考えはございませんけれども、技術進歩も日進月歩でございますので、研究は続けたいというふうに考えております。 ○議長（大矢根秀明）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　ありがとうございます。　ＮＨＫの放送の中には、評価の高いものもあるかと思います。しかしながら、市民にとって今、納得のできない支払い制度ということは大変問題であると思っておりますし、スクランブル放送ができるにもかかわらず、受信料目的でそれをしていないというところや放送法に問題があると認識しております。　そこで今、ＮＨＫは、カーナビやワンセグつき携帯についても受信料を支払えと市民に日々迫っておりますが、川西市庁舎の公用車について、カーナビは何台あるのか、受信料を払っているのか、貸し出し携帯についてもおわかりになりますか。 ○議長（大矢根秀明）　総務部長。 ◎総務部長（大森直之）　総務課のほうで所管をしております部分に限って申し上げますと、カーナビが７台、携帯電話を１３台保有をしております。この部分につきましては、現時点では契約をしておりません。したがって、受信料は払っていないという状況でございます。 ○議長（大矢根秀明）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　ありがとうございます。　川西市に公用車７台カーナビがあり、受信設備はあるが放送契約は結んでおらず、支払いもしていない。貸し出し携帯、ワンセグつきで１３台あるが、それも放送契約を結んでおらず、支払いはしていない。　私は、これはもちろん公用車のカーナビはナビゲーションのためであり、テレビを見るためではないし、職員の方が携帯電話でお仕事中にテレビを楽しんでいるとは思えませんので、契約を結んでおらず、支払いをしていないというのは正しい行為だと思っておりますが、放送法を盾に、ＮＨＫはこれを市民に対しては支払いを迫っています。　ひとり暮らしでテレビを設置していない私の教え子も４月に大学生になりましたが、たくさんの教え子が下宿を始めて親元を離れて、その際にテレビをまだ買っていないのに下宿が始まった途端、訪問員が次々とやって来て－－学生寮にもやって来るそうでございますが、ワンセグつき携帯電話を持っているんだから払いなさいと、しつこくしつこくやって来る。学生の若い男の子、女の子は、まだ余り知識もないし、強い大人が来たらなかなか言い返せなくて本当に困っているということがあります。　市として払っていないのですから、市民も払わなくていいと思いますが、いかが思われますか。 ○議長（大矢根秀明）　総務部長。 ◎総務部長（大森直之）　このカーナビや携帯電話について支払っていないというのは、これまで契約しなければならないという認識がなかったためということで、やはり今回この質問をいただきまして調べてみますと、見る見ないにかかわらず、受信設備を設置した者は受信の契約をしなければならないという規定にはなっておりますので、当然、市としましては、放送法なりＮＨＫの規約は守っていかなければならないというふうな認識でございます。契約の必要性については、今後、ＮＨＫと協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（大矢根秀明）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　ワンセグ機能のない携帯に変えるとか、テレビの見られないカーナビに変えるという選択もあると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　総務部長。 ◎総務部長（大森直之）　経費等の問題はございますけれども、一つの検討課題かなというふうには思います。 ○議長（大矢根秀明）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。　それと、(3)の減免の制度でございまして、先ほど障害をお持ちの方は半額、生活保護の方にも減免の書類がありまして、申請書が市役所に常備してあり、ＮＨＫに提出するという流れになっているのは、便宜上、市民の方にとって便利だからそうしているというお答えでございました。本来であれば免除の申請書というのは、流れから言えば、生活保護の方や障害のある方がご自身でＮＨＫにご連絡して申請書を取り寄せて、それを市役所に持参して証明をもらい送付するという流れになっているんですが、申請用紙や封筒が常備してあり、市役所から渡すというのは、これからも変わらないのでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　福祉部長。 ◎福祉部長（根津倫哉）　ＮＨＫの受信料につきましては、障害のお持ちの方や生活保護受給者の方は免除を受けることができるということで、先ほど申し上げましたように、申請手続の利便を図るために窓口に備えているというものでございます。現状では今までのとおり、窓口備えつけという形でいきたいというように考えております。 ○議長（大矢根秀明）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　体の不自由な方とかは本当に不便でありますので、そのようなサービスをなさっていらっしゃるのはわかりますけれども、契約書と申請書がセットになっているものなんです。この用紙に細かい字でいろいろ書いてありまして、契約をする契約書と申請書がセットになっているというところと、この署名先が小さい字で個人情報をＮＨＫに対し、署名先がＮＨＫに回答することに同意しますと、本当に小さい読めないような字で書いてあるんですけれども、こういったこの契約書の内容を全て窓口でご説明をなさっているんでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　福祉部長。 ◎福祉部長（根津倫哉）　ＮＨＫの受信料の免除につきましては、生活保護のしおり、生活保護を受給される際にしおりというのをつくっておりまして、それで制度を説明いたしますけれども、その中にこの受信料の免除についても記載をさせていただいております。障害者の方については、手帳を取得される際に、各種障害福祉制度を紹介した冊子をお渡ししておりまして、その説明の中で、このＮＨＫの受信料の免除の仕組みについて説明をさせていただいております。　今、ちょっとご質問のありました、申請書に細かい字で個人情報の取り扱いの同意の部分、これについて全ての方にきちっと全部説明できているかどうかということについては、ちょっとそこまでは説明の中で、ひょっとしたら説明できている方と説明できていない方があるかもしれません。この辺は、本来はＮＨＫ側が説明するべきものですから、市としてそこまで説明する義務はないかと思うんですけれども、今後は、この受信料免除の仕組みについて十分に理解していただくために、そういった点についても注意していきたいというように考えております。 ○議長（大矢根秀明）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　生活保護の方が、生活保護が停止されたときに、市はそのリストをＮＨＫに渡しているということをお聞きしております。これはこの小さな文字、個人情報を渡すことに同意しますということをしっかりと説明されていないまま、生活保護が停止されるや否や訪問員が集金に伺うという流れになっているので、これは非常に問題があるのではないかと思っております。　本来ならば、物事、商品の契約などは、重要事項説明書、販売、不動産などでもですけれども、しっかりと契約者が説明に納得して判こを押すものでございますが、そこに市役所がやはりこの用紙を渡していながら、なぜかＮＨＫの代行をしてこの内容を、個人情報を渡すことまでを、説明する義務もないのにもかかわらず、この用紙を渡すというシステムが非常に危険ではないかと思っておりますので、今後検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　福祉部長。 ◎福祉部長（根津倫哉）　この申請書の備えつけですけれども、最初申し上げましたように、あくまでも利便性です。この申請書を取得するのに、わざわざＮＨＫに連絡をとらなければならないと。そういった部分で本来受けることができる免除を受けることができない場合のデメリット等、先ほど少しいろいろとご指摘のありましたような部分と、そういった部分を考え合わせまして、申請書のほうはやはり備えつけで、あくまでも利便を図って免除を受けていただいて、少し説明が足らない部分は少し今後注意していくという運用がいいのではないかなと、今の時点では考えております。 ○議長（大矢根秀明）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　利便性をとるか、また納得していない方の個人情報を市が業者に渡すというところの問題、そこを今後も少し考えていただければと思っております。　それと災害の被災者に対しても免除がありまして、避難所におられてテレビがもう水で流されてしまったり壊れてしまった、そういう災害のときの被災者に対する免除というのは、ＮＨＫはＮＨＫの放送で流しません。そして、避難所にいる方はパソコンなどを見られないので、一切その情報を知ることができません。ですので、今後、災害の被害に遭った方には、速やかに市のほうから免除のことをお知らせいただければと思っております。ありがとうございます。　それと、(5)の空港の問題でございます。減免要望は難しいということでございますが、まず聴力検査の実施をお願いしてくださるということは、非常に市民の方もお喜びになると思いますので、大切なことだと思いますので感謝しております。今後ともよろしくお願いいたします。　では、２の教育についての確認でございます。　(1)学力向上への取り組みについてお話しいただきました。大変細かいご答弁をいただきまして、川西市のしっかりした教育方針をうかがい知ることができました。　しかしながら、今回の方針というのがホームページ上や施政方針の中になかなか、今お聞きしたすばらしい教育方針が市民や保護者に、また今後、関西方面に転勤になられるとかでどの市町村に住もうかと考えておられる方、今、大変チェックをしている時期だと思います。そういった方々へアピールをしていただければと思っております。　学力向上への取り組みで、全国学力調査の公表をなさってらっしゃいますが、平成３０年度分が、拝見したところ、まだホームページ上に公表されておられないようですが、これはいずれ公表されるということでしょうか、時期はどうなりますか。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　先ほど申し上げたとおり、速報については８月にご提示をしたというところでございますけれども、本編のほう、報告書につきましては、もうまとめております。また、近々で調整をしながらご提示ができるものというふうに予定をしております。 ○議長（大矢根秀明）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　平成３０年度の調査結果というのが、今後の８月に出るということですか。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　言葉が足らずで申しわけございません。本年度、３０年度の４月に実施をしました学力調査の結果につきましては、去年の３０年８月に速報を出しました。それをもとに詳細をまとめた報告書につきましては、今年度中にご提示をできるものというふうに認識をしています。 ○議長（大矢根秀明）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　すみません、じゃ、３０年度実施して８月に速報が出た分のホームページへの公表はまだということでございますか。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　これまで速報というのはホームページに上げておりませんが、正しくまとめた報告書につきましては、議会の皆様にご提示をした後、ホームページにアップをしたいというふうに考えております。 ○議長（大矢根秀明）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　ありがとうございます。　学力に学校格差が認められるのであれば、原因の分析と、また教員の指導力向上にもぜひ取り組んでいただきたいと思います。　また、今年度、改元、天皇陛下のご即位で１０連休があり、去年のような台風や大雨、非常に警報発令などが多くて、年間カリキュラム、時間数の確保も大変なところで、また新しいプログラミング教育など、本当に現場は大変でございます。教員が若返りをしましたが、特色ある魅力的な教育課程づくりを夢見て管理職を目指す教員というのが皆無となって、管理職不足も深刻とお伺いしております。この現状と原因、対策をしっかりと取り組んでいただきたいと願っております。　また、(2)のソーシャルスキルを高める取り組みについてでございますが、これも異年齢との交流や地域との交流、いろいろな面からソーシャルスキルを高める取り組みをしてらっしゃることも大変評価させていただきます。自分で考え判断し、生きる力を育む教育、本当に大切なことだと思います。　次に、(3)の道徳教育や伝統文化への教育への取り組みについてでございますが、全般的なところで道徳教育をいろいろなさまざまな教科書を使ったりしてしているということですが、評価はどのようになさってらっしゃいますか。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　議員ご指摘のとおり、道徳教育に関する評価というのは非常に難しい面がございますが、２０２０年の次期学習指導要領の全面実施に向けて、本市のほうでは昨年度、本年度、それから来年度を移行期間ということにいたしまして、教職員のほうでは研修を重ねているところでございます。　その中で評価ということにつきましては、道徳科の評価については数値での評価はしないというようなところで、文章表記をすると。子供たちが一固まりの中で変化をしたところということについて、学期ごとに文章表記で道徳性を道徳的な価値に触れた部分、道徳性の育成を感じられた部分について文章表記をするというようなことで、これまで研究を進めているところでございますので、全面実施に向けて準備をしているというところでございます。 ○議長（大矢根秀明）　４番　中曽議員。 ◆４番（中曽千鶴子）　ありがとうございます。　戦後、道徳教育がおろそかになってきて、人権や平和教育、これは本当に大切なことだと思いますが、同時進行ではなくて道徳教育や伝統教育がなぜか置き去りにされてきたところで、やはり子供たち、いじめがあったり学級崩壊があったり、今、敬語を使えない、目上の人や高齢者に対する態度が養われていない。　川西市の子供たちはすばらしいと思いますが、全国的には大人になって虐待をする、性犯罪をする、高齢者や障害者を被害に遭わせるような大人もふえているというすさんだ部分もあります。ぜひ川西市は、この道徳教育をしっかり根づかせて、川西市で学んだ子供たちはすばらしいというところをアピールしていただければと思います。　伝統文化についての教育でございますが、少しお願いでございますが、やはり日本人としての自覚を持って、我が国や郷土を愛し、誇りを持つことは、子供たちの自尊心やアイデンティティの確立につながり、子供たちにとっても幸せなことだと思います。天皇陛下のご即位と改元がことしあって、歴史的に大きな出来事で１０連休もあって、子供たちにとってもどういうことなのかなと興味・関心が深いものと思われますので、こういった祝祭日の意義や意味、歴史的な経緯などもしっかりと、川西市、清和源氏のふるさと、歴史的な遺産も多い川西市でございますので、川西市の子供たちにこの郷土を愛し、歴史を愛する子供に育てていただきたいと思います。　また、もうすぐ各地の小中学校、高校の卒業式、入学式がございまして、川西市の県立の高校は、国旗が美しく飾られて君が代も美しく斉唱されていました。今、練習、各地でされていると思いますけれども、こういった伝統的な式典というのも大切にしていただきたい。国家斉唱や国旗掲揚に対しても適切な実施をしていただくよう、ご指導いただきたいと思います。　ぜひ教育行政におきましては、教育のこの川西市の強み、確固たるビジョンというものを内外に示して、学力向上のカリキュラムと生きる力を育む強い教育をしていただければと願って、今回の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（大矢根秀明）　１２番　中井成郷議員。 ◆１２番（中井成郷）　（登壇）議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。市民クラブ＂改革の風”、中井成郷でございます。心に響く一般質問となりましたら幸いでございます。よろしくお願いいたします。　子供の目がきらきらと輝く学校づくりを目指したい、私の心根であります。１２年前、初めて長女の入学とともに中学校に感じたことがあります。伝統という言葉とともに展開される学校行事、体育祭。一糸乱れぬ行進、応援団の演舞に涙がこぼれ、組体操、３年生男子、雄たけびを上げての入場に圧倒され、９段ピラミッドに感嘆の拍手、静と動、女子のダンスに心躍る。子供たちの「ありがとうございました」の声に感極まる。文化祭、クラスでつくり上げた舞台に感動。「大地讃頌」、「河口」、「大地の歌」、３００人の全体合唱に心震える合唱祭。何てすごいんや、すばらしいな、中学校ってすばらしいな、先生すごいな、ここまで持ってこられるの大変やったやろうな。もう先生方に対する敬意はマックスです。地元の中学校のファンになりました。そんな保護者の一人であります。　１２年間、ＰＴＡという役目もあり、学校と先生とかかわり、耳をすませて聞いて目を凝らして見ますと、「あほかおまえ、しばくぞ」、廊下に響き渡るどなり声。職員室の入り口を間違えた生徒に「どこから入っとるねん、やり直せ」。「先生ちょっといいですか」、「今、忙しいんや」。体育館で威圧するようにわざと横を歩く先生。誰が彼が悪いということではありません。学校文化がそうさせるのか。厳しい先生に耐え、従順に生活を送ることが、理不尽に耐えることが、そうすることが中学生だから必要なことなのか。それが中学生らしいのか。　伝統という名のもと、学校の規律を優先させ、子供を指導する。行事等で保護者や地域の方々にあっと思わせて、学校の指導はすごいと思わせる。クラブ活動の指導で実績でも全国レベル。生徒や保護者の信望の厚い顧問の先生の２００メートル先のマンションまで聞こえるどなり声。そういう指導が果たして子供のために必要なのだろうか。学校とはこうなければならない。生徒はこうあらなければならない。教師は、そこに出てくるひずみ。ちゃんとする、ちゃんとさせる。中学生らしい服装、派手にならないセーター。学校には合理的に説明できないことが多過ぎる。　そんな疑問を感じながら、教育委員会、学校指導課を訪ねました。「市内の７中学校の校則は手に入れることできますか」、「いやいや、それは学校のことで教育委員会は……」、「ええ、アンタッチャブルということですか」。　ある学校は、靴も靴下もカバンも自由。ある学校は、靴と靴下は自由、カバンは指定。ある学校は、靴下は白か紺。ある学校は、防寒具はオーケー。ある学校は、防寒具はだめ。同じ教育委員会が設置しながらも、各校にお任せの状態というのが現状の様子。　そこで生まれるのが学校文化。校則、学校と地域の関係、コミュニティスクールの設置、学習指導要領改訂と関連していく。主体的という言葉が多用される教育。大人目線から子供目線へ、目線を低くお願いしたい、子供ファーストでお願いしたい。そんな思いを込めて質問をさせていただきます。よろしく答弁賜りますようお願い申し上げます。　１．学校文化の改新について。　改新とは、古きを改めて新しくすることであります。中学校において、生徒の効率的な管理や学校秩序の維持を優先する余り、時勢に適していない生活規則、校則、根拠のない学校常識が今なお存在すると思います。こうした息の詰まる学校文化が、いじめや不登校を生む温床になっているのではないかと推測します。　(1)市内七中学校における「校則」及び「生活の心得」の実態についてお聞かせください。また、実態についての教育委員会の見解をお聞かせください。　現在の校則には、携帯、スマートフォンの持ち込みは禁止とあります。しかし、大阪府の動きを見て、文科省も容認の動きがあります。　そこで(2)として、小中学校においてスマートフォン解禁の動きがあります。川西市の対応をお聞かせください。　学校、特に中学校は地域の目を気にしていらっしゃる感があります。地域も学校にもっと指導してほしいと注文をつけたりします。なぜなんでしょうか、とても疑問に感じます。　(3)教育委員会と学校と地域のあるべき関係について、市の考えをお聞かせください。　昨年の議員の質問の答弁で、教育委員会は、コミュニティスクールへの取り組みは時期尚早との答弁がありました。　にもかかわらず、(4)、今年度のコミュニティスクール導入意図についてお聞かせください。　２．新たな学力を生む授業の改新について。　未来を生きる子供たちは、知識や技能を習得するだけではなく、それをもとに「自分で考え、表現し、判断し、実際の社会で役立てる力」が求められています。そんな中、学習指導要領が改訂されると聞きます。　(1)、新学習指導要領とは、どういうものでしょうか、詳しくお聞かせください。　(2)主体的・対話的で深い学びとは、どんな学びですか。具体的にどんな授業が展開されるのでしょうか、お聞かせください。また、川西市として目指すところはどこでしょうか。　３．子どもの居場所について。　最近、子供たちには居場所が必要だと盛んに言われるようになっています。学校でも家庭でもない第３の居場所。　(1)、子供たちに必要な居場所とは、どんな居場所なのでしょうか。川西市の子供の居場所づくりの取り組みについてお聞かせください。　４．成人式について。　ことしの成人式は、近年にない落ちついた成人式でした。教育委員会定例会で、ことしの成人式はよかったよかったと、会場も新しくなったことも理由の一つではないかと絶賛で、関係部署、大変お疲れさまでしたと。　しかし、教育委員の治部陽介さんが最後におっしゃいました、成人式に来れない新成人のことを考える必要があるのではないかと。会議では、成人式に出席している新成人の評価をしている反面、来れない新成人のことは意識されていなかったなと。　そこで、成人式を経済的理由で欠席をする新成人、２０２２年には１８歳に引き下げ、新しい時代に見合った成人式のあり方を検討すべきではないか。市の見解をお聞かせください。　次の質問も同様の観点からであります。　５．卒業式について。　間もなく卒業の季節です。卒業式でのはかま姿の児童が年々ふえております。華やかな式となっている一方で、年々、華美となることで家庭の金銭的な負担もふえ、特に生活困窮家庭にとっては、お祝いの式がつらいものになっているのではないか。地域からも指摘の声が上がっております。　(1)小学校の卒業式における児童の服装について、教育委員会の見解をお聞かせください。　これにて壇上の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　（登壇）冒頭、議員がお話しになった教師の不適切な言動につきまして、この場でそういうことをお聞かせいただくということは非常に残念に思います。また、それは指導すべきことと受けとめておりますので、改めて指導していきたいと思います。一方で、そのような言葉を荒げることなく、良好な人間関係を構築している学校もあるのもしかりです、当然だと思っています。　もう一つ、担当課の対応のことで、学校任せというような印象を与えたということに関しては申しわけなく思いますが、担当課、担当指導主事のほうに関しましては、学校の独自性を尊重するという部分、それから市教委として統一をする部分というバランスを考えながら対応しているというところは、お知りおきください。　それでは、ご質問の１点目、(1)市内七中学校における「校則」及び「生活の心得」の実態についてご答弁を申し上げます。　本市の中学校におきましては、学校生活のきまりや生活の心得等、校則に当たるものが定められています。　校則は、市内各中学校が子供たちの実態を踏まえ、集団生活の中で安心・安全で落ちついた学校生活が送れるよう定めています。具体的には、服装、頭髪、身だしなみについて、持ち物や校内外の生活マナーや礼儀、授業の受け方等について規定をしております。また、校則は、毎年、教員による見直しを行うとともに、自治活動である生徒会活動を通して、子供たちの意見を取り入れながら、実態に即して改善をしております。　本市教育委員会といたしましては、校則は、全ての子供たちにとってお互いが認め合い、個性が尊重される集団づくりの基盤となり、一人一人が自分らしさを発揮して自己実現していくためにあるものと認識をしております。　今後も各学校の実態や社会情勢に対応した規則となるよう、教職員と子供たちだけでなく、保護者や地域の皆様とも意見を交わしながら、毎年、見直していくことが大切であると考えております。　次に、(2)スマートフォン解禁の動きへの本市の対応について。　スマートフォン等の取り扱いにつきましては、これまでの文部科学省からの通達に基づき、高額な機器の盗難や破損、ネット上でのいじめ問題や依存の問題など、学校生活内でのスマートフォンに関するトラブルを予防するとともに、学校教育における本来の目的に集中できる環境とするため、各学校において校内への持ち込みを原則禁止としております。一部、児童生徒の事情により持ち込みが必要な場合には、保護者や児童生徒と学校が協議し許可している例もございます。　昨今、メディアで報道されておりますように、大阪府教育委員会が大阪府北部地震を受けて災害時の安否確認の有効な手段として見直し、文部科学省も校内への持ち込みを原則禁止とした通知を見直す方向で検討を始めると発表をしております。　本市教育委員会といたしましては、文部科学省や県の動向を注視しつつ、これからの時代を生きる子供たちに対するＩＴ機器のリテラシーを育てていくという教育の視点と、災害時のツールとしての有効性、また持ち込みを許すに当たっては一定のルールづくりなどの視点を持って、慎重に検討を進めていきたいと考えております。　次に、(3)教育委員会と学校と地域のあるべき関係につきましては、地域とともにある学校づくりを目指して、教育委員会と学校だけではなく、保護者や幅広い地域住民等のかかわりにより、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えることと認識をしております。教育委員会と学校、地域が連携、協働することは、教育のみならず地域の活性化にもつながり、相互に高め合う関係でもあると考えております。　次に、(4)コミュニティスクール導入意図についてご答弁を申し上げます。　現代社会において、子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化、困難化しており、学校と地域の連携、協働は、今後もその重要性が増してくると考えております。これからの学校は、変化の激しい社会の動向にしっかりと目を向け、教育課程を工夫し、子供たちの実態に応じた教育活動を展開していきます。そのためには、社会総がかりで子供たちを育む体制をつくる必要があり、学校のみならず、地域住民や保護者の皆様との情報や課題を共有し、「これからの時代を生きる子どもたちのために」という共通の目標を持てる体制の構築が必須となってまいります。　学校運営協議会制度を導入することにより、学校、家庭、地域社会との組織的・協働的な体制が可能となり、未来を担う子供たちの豊かな成長につながるとともに、学校、家庭及び地域社会が相互に協力し、地域全体で学びを展開していくことは、「子どもも大人も学び合い育ち合う教育体制」へと展開していくことを想定しております。　本市では、平成３１年度より、学校運営協議会制度を幼稚園１園、小学校１校、中学校２校を先行実施校として実施するとともに、数年をかけて全校園への設置を予定しております。　次に、２点目、新たな学力を生む授業の改新についての(1)新学習指導要領の詳細につきまして、まず、学習指導要領とは、学校教育法に基づき、全国どこの学校でも一定の水準が保てるよう、文部科学省が定めている教育課程（カリキュラム）の基準となるものです。新しい社会に必要とされる資質、能力の育成と、教育の方向性や指導すべき内容等が体系的に示されたものであり、およそ１０年に一度、改訂されております。今回改訂されました学習指導要領につきましては、２０２０年度より小学校、２０２１年度より中学校で全面実施となります。　このたびの改訂のポイントは、グローバル化や急速な情報化、技術革新など、急激な社会の変化の中でも、子供たちが未来のつくり手となるために必要な資質・能力を確実に備えることのできる学校教育を目指しているものであります。　そのためには、学校教育を学校内に閉じずに、子供たちに育成すべき資質・能力を明確にし、社会と共有・連携しながら子供を育てていくことを重視する「社会に開かれた教育課程」をもとに、教育の質的転換を図ることとなっております。こうした革新をもとに、子供たちが何を理解しているか、何ができるかという知識・技能とあわせ、理解していること、できることをどう使うかという思考・判断・表現力等、そして、どのように社会や世界とかかわり、よりよい人生を送るかという学びの質や深まりを重視し、学びに向かう力の育成を求めているのが新学習指導要領でございます。　続きまして、(2)主体的・対話的で深い学びについてご答弁を申し上げます。　新学習指導要領では、主体的な学びとは、学ぶことに関心を持ち、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげる学びのこととされています。また、対話的な学びとは、児童生徒同士や教職員と共働的に学習し、自己の考えを広げ深める学びのことであり、また深い学びとは、学びの過程の中で習得した知識や技能、考え方を活用し、情報を精査して考えを形成したり、問題を見出して解決策を考えたり、思いや考えをもとに創造したりすることに向かう学びのことと説明されております。　こうした学びを実現していくためには、例えば課題の解決に向けて自分で考え、自分から取り組んでいる、話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりする、自分の考えがうまく伝わるように、資料や文章、話の組み立てなどを工夫して発表するなどといった実感が子供たちの中で醸成されるような授業を展開していくことが必要であると考えております。子供たち自身が何を学ぶのか、何ができるのかという知識・技能を自覚するだけではなく、なぜ、どうしてという探究心をもとに、どのように学ぶのかについて考え、判断し、表現しながら、主体的に学習に取り組む態度を含めた学び方を身につけていけるよう、本市の教育のさらなる充実を目指しているところでございます。　次に、３点目の(1)川西市の子どもの居場所づくりの取り組みについてご答弁を申し上げます。　友達とおしゃべりができる、習い事ができる、スポーツができる、本が読める、落ちついて勉強ができるなど、子供たちが求める居場所はさまざまでございます。学校や家庭に限らず、自分自身が周囲の人から認められていると感じたり、自分の存在が肯定的に受けとめられていたりするなど、自分の居場所がある子供たちは、安心して自分の考えを述べたり、多様な人の言葉に耳を傾けたりして、自己肯定感を高めることにつながっていると考えております。　教育委員会では、地域とのつながりが深い一つの施設として、多くの子供たちにご利用いただいている公民館を活用して居場所づくりを支援したいと考えております。ＮＰＯ法人や地域団体などが、公民館を利用して子ども食堂や学習支援などの居場所づくりを行う場合に、定期利用を優先的に認めるとともに、使用料を免除するほか、補助金やボランティア行事保険などの関連情報を提供するなど、その活動を支援してまいります。それぞれの地域の状況に応じた取り組みを支援し、子供たちの居場所がふえるように努めてまいります。　ご質問の５点目、(1)小学校の卒業式における児童の服装についてご答弁を申し上げます。　卒業式の服装につきましては、議員ご指摘のとおり、本市においても数年前からはかま姿や和装の児童が少しずつふえてきていることについては、各学校長から情報を受け、認識をしているところでございます。　卒業式は、教育課程を全て修了したことを認定し、そのお祝いをする儀式です。本市教育委員会といたしましては、各学校において、子供たちの意識が華美に着飾るといった服装に向くのではなく、小学校６年間の学びや保護者、地域の皆様への感謝など、本来意識すべきことにしっかりと向き合い、意義ある卒業式、最後の授業となるよう、引き続き指導助言に当たります。　私からは以上でございます。 ○議長（大矢根秀明）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（中塚一司）　（登壇）それでは、４．成人式についてご答弁申し上げます。　２０２２年４月に施行されます民法の改正法において、成年の年齢が２０歳から１８歳に引き下げられますが、同法施行後に行います本市での成人式の実施方法につきましては、現時点では決定しておりません。　式典の対象年齢を何歳とするのか、あるいはご指摘のように経済的理由により式典に出席されない方がおられることなどの課題も含めまして、これからの成人式のあり方については、十分な検討が必要かと考えております。　今後、国からの情報提供や近隣自治体の動向も踏まえまして、決定してまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（大矢根秀明）　１２番　中井議員。 ◆１２番（中井成郷）　ご答弁ありがとうございます。　まず、１．学校文化の改新についてで一つ目、校則、生活の心得の実態でございます。　制服、防寒具やセーター、カバン、髪型や髪の色を細かく規定する校則は、本来、人間が持っているはずの趣味嗜好の自由を束縛するものになっているのではないかという観点から、小中学校の規定の細則について、市教育委員会として調査・検討されたことはおありでしょうか。また、各学校の生徒会に風紀委員会等がありますれば、その委員会はどういう活動を行っているのでしょうか、ご答弁くださいませ。 ○議長（大矢根秀明）　教育長。 ◎教育長（石田剛）　申しわけありません。私のほうで、過去そういう調査があったかどうかについては確認はしておりません。ただ、校長会等を通じて、校則等について意見交流したことはございます。　それと風紀委員ということですが、各学校で生徒会の組織というのは違うものですけれども、基本的に風紀委員というのは、その学校の規則について、まず規則が守られているかどうかということ、また、先ほど議員ご指摘ありましたように、時代にそぐわない部分で変えていくべきものがあったら、どういうふうな変え方をするのかということを、子供たちが教員と共同しながら考えていくものだというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１２番　中井議員。 ◆１２番（中井成郷）　ご答弁ありがとうございます。　二つ目、先生が締めることによって学校の安定を保っている、そういう文化がおかしいと思いませんか。荒れるのが怖い、先生がなめられるのがいかん、どなる、力で押さえることで安定する、いつも教師目線の対応。そういう文化を子供目線で、子供の都合でぜひ考えてあげてほしい。　何か事件が起こると、その再発防止ばかりに目がいってしまって、被害者や加害者に寄り添うことをしない。子供のそのときそのときの環境を、状況を捉えてやらなくて、学校の先生の都合で運用されている、そういう文化の見直しを図らないといけないと思いませんか。いかがでしょうか。乱れてはいけない、だから校則を守らせ、締める指導をする。乱れてもいいじゃないですか。それを受けとめる、包容する、包み込んでいく、そういう優しさ、ある意味人間としての強さ、そういうのが学校にあるべきじゃないでしょうか。　荒れる風紀とは何ですか。ＴＰＯに合わせて律する力をつけてやることが必要なのではないでしょうか。このところのネット動画で若者の愚行が配信される事件が報道されています。校則によって縛られた教育のなれの果てではないかと思います。マニュアルで管理された状況で監督する正社員がいなくなったとき、愚行を起こしてしまう。自分を律する力がないのです。　学校では、そういう力をつけてやる必要があるのではないでしょうか。規則をつくって縛るよりも、律する力をつける指導をすることが大切ではないでしょうか。教育長、いかがでございましょうか。 ○議長（大矢根秀明）　教育長。 ◎教育長（石田剛）　学校文化の持つ社会とそぐわないところについて問題提起していただいたということについては、重く受けとめたいというふうに考えています。　ただ、私自身も非常に厳しい中学校での学校指導を経験しております。当時、やはり教員も非常に危険な目に遭っているという事実はございます。対教師暴力でありますとか、器物損壊、そして学校内外で起こる犯罪、そういったものに対して教員が一定矜持を持って対応してきたというところは事実であると思います。そういった過程の中でやはり厳しく取り締まらなければならないというような価値観があったというのは事実かなというふうに思います。私ども一定、教員生活を経験していく中で、時代背景であるとか、子供の状況であるとか、それから教育そのものの価値観というのは変わってきて、振り子のように変わってきているかなというふうに思っています。　議員、今ご指摘のように、学校の努力、それから保護者、地域の方の努力によって、そして何より子供たち自身の努力によって、学校は一定落ちつきを見せ始めています。議員ご指摘のように、今までそういう価値観に寄っていったものが、本当に子供の自主性や自治活動、そういったものに委ねていく時代になってきているかなというふうに思っています。　ただ、やはり一方で、心のどこかで学校が荒れたり子供の生活が乱れたりすることに対して、そして何より集団生活でありますので、一定のルールを守らせるということについては、教員はいつも緊張感を持って臨んでいるところが事実かなというふうに思っています。　それから、先ほど校則によって縛られたなれの果てというような形、これについても教育の価値観はさまざまでございます。かえって厳しく育てていなかったからこうなったんじゃないかなと。教育の持ついろいろな施策については、その効果が後の時代になってからでないとわからない部分があります。また、教師自身も葛藤しながらやっている部分もありますので、ご指摘の部分は、やはり重く受けとめながらと思っています。　ただ、これ教育長が言うべきことではないかなと思いますが、時代背景の中で学校現場も非常に厳しく追い詰められています。一つの事象があったときに、全て学校の責任ということで、教師が非常な緊張感を持っているということも事実でございます。それは言いわけにはなりませんけれども、その辺も踏まえながら、やはり子供たちの自主性を育てていくように、自立性を育てていくように取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１２番　中井議員。 ◆１２番（中井成郷）　教育長、ありがとうございます。　成人式の日に、教育長が新成人が後ろにいる中で、後ろ向いて静かになれよみたいなことをおっしゃっていただいて、その熱い気持ちがよく伝わってまいります。ありがとうございます。　三つ目、私は決して校則の否定論者ではありません。各学校の自立性を重視するために、中学生らしい服装、学習に適した服装という曖昧な規定になっていると思います。それはみんな違っていい、それぞれの学校の多様性を認める公的保証になっていると言ってもいいでしょう。しかし、それが生徒たちがみずからつくる校則になっているかどうかが大切であります。未来につながる教育になるかどうかだと思います。同時に、細か過ぎる校則が学校秩序を守っていく、教師、地域、保護者、大人の都合で運用されている側面も多々見受けられます。　今、七つの中学校の子供たちが、先ほどおっしゃったように安定した生活を送っているのは、教育委員会や学校の先生のおかげだと重々承知しております。今、この落ちついたときに、校則、心得、しきたり、慣習等の学校常識の見直しを進めていってはいかがでしょうか。　教育支援センター所管の教育研究事業、いわゆる子ども議会にかわるものが予算化されています。子供の自主活動支援事業の創設でありますが、７中学校の生徒会が中心となり、校則をテーマとすることはいかがでしょうか、提案をしたいと思います。生徒たちの手による各学校の校則の見直し活動が前提になることは言うまでもありません。市長、いかがでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　教育長。 ◎教育長（石田剛）　申しわけありません、教育長からで。　今、おっしゃったところで、まさに子供たちの自主性を育てるということで自主活動支援事業ということで、ご提案いただきましたそういう校則、まさに子供たち自身が考えるいい場面ではないかなというふうに思っています。　私も一つ考えてほしいテーマとして、先ほど言いました校則、決まりであるとか、この後、提案のあります携帯、スマホでありますとか、それからいじめについても、子供たち自身がどうしていくのかということを考える、そういう場面も必要なんじゃないかなと強く思っています。子供たちが自発的にテーマを出していきますので、どんなテーマになるかもわかりませんが、今ご提案のあったようなものが出てくれば、よりよいものになっていくんではないかなというふうに思っています。　それと、学校の常識というところで、私ども気をつけなければいけないのは、目的があって手段があるんですけれども、それを長い間続けている間に、手段自体が目的になってしまっているというような側面はあると思います。何を目的としてどういう手段をつくるか、とるかについては、もう一度やはりきちっと毎年度、毎年度、見直していくべきところはあるかというふうに考えています。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１２番　中井議員。 ◆１２番（中井成郷）　教育長、ありがとうございました。　「人間はみななにほどかの純金を持って生まれている。聖人の純金もわれわれの純金も変わりはない」。現代国家の礎をつくった明治維新の志士たちを多く輩出した吉田松陰の言葉を心に刻み、自由で闊達な教育環境のもと、子供の目がきらきらと輝くような学校づくりを目指したいと思います。　スマートフォンについてご回答ございました。リテラシーを育てていく、ルールづくりをする。持たせていいということになると、保護者は持たせなければならないという解釈になる世の中でございます。学校の管理も大変です。伝え方、伝わり方への配慮をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、２．新たな学力を生む授業の改新についてであります。新学習指導要領に沿って展開される教育について質問をさせていただきます。ゆとり教育、総合学習、確かな学力、そして今、主体的・対話的で深い学びと、学習指導要領改訂のたびにそのキーワードが変化していきます。しかし、一貫して流れている教育改革のテーマは、かつて中教審で議論された教育の不易と流行ではないかと思っています。いかがでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　今、議員がおっしゃったとおり、教育に不易と流行の部分が当然、あるかと思います。その不易につきましては、子供たちの知・徳・体の力、まさに生きる力という部分であると。それから、これまでも先ほど議員がおっしゃったような流行の部分に関しては、それぞれ今まで環境教育、今で言うプログラム教育とか、いろいろ時勢、これからの世の中を生きていく上で必要と判断するような学力については重視をして進めていくというような部分、不易と流行両面で子供を育てていくということは大事なことだというふうに認識をしています。 ○議長（大矢根秀明）　１２番　中井議員。 ◆１２番（中井成郷）　ありがとうございました。　過去の改革について質問をいたします。ゆとり教育を標榜した総合学習の中で、川西市らしさを展開した具体例がございましたらお願いをいたします。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　総合的な学習の時間というのは、これまでの教科学習と違い、体系立った学習の中の内容を学ぶというものではございません。現代社会に通じる課題に対して、みずからがどう考え、どういうふうに解決をしていくのかということを狙った、そういう力を育てていくというのが総合的な学習の時間の狙いやというふうに認識をしています。　川西市で、じゃ、代表的な単元は何ですかということになりますと、それこそ、この単元というのは学校独自でそれぞれ考えているものでございますので、今、例を挙げなさいと言われたら、少し思いつかないところが正直なところでございます。 ○議長（大矢根秀明）　１２番　中井議員。 ◆１２番（中井成郷）　ありがとうございます。　その辺だと思います。ぜひ、この新学習指導要領につきましても、川西市らしさを出していただきたい。例えば、主体的な学びで展開される授業の川西市らしさを、教育委員会としてどうイメージされているのかというようなことをぜひお考えいただきたいと思います。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　先般、教育長のほうから総括でご答弁なさった部分と重なる部分があるかと思いますけれども、川西市らしさというところでいきますと、兵庫県教育委員会が体験学習として大事にしております３年生の環境体験、それから５年生の自然学校の間の４年生のところで本市独自の里山体験学習というのを設定しているところで、系統的なカリキュラムとして全小学校で実施をしていること。フィールドの広がり、それから追求が深まっていくというようなことを大事にしながら豊かな心を育てていくというところのこの実例につきましては、川西市らしい一つではないかなというふうには思っています。 ○議長（大矢根秀明）　１２番　中井議員。 ◆１２番（中井成郷）　ありがとうございます。　主体的な学びで展開される授業の川西市らしさ、対話的な学びで展開される授業の川西市らしさ、深い学びで展開される授業の川西市らしさ、どうかご展開いただきますようよろしくお願いを申し上げます。　本年度、中１になる生徒に求められる英語の語彙数は、卒業時には現行の２倍になります。主体的な学びがさせられる教育、させる教育へとなっていく可能性は大であります。させられる教育からする教育への転換が必要ではないか。生徒目線、教師目線の現場主義に立った緻密で配慮の行き届いたプランと実践が必要だと思います。　学習指導要領の改訂に伴って国から県、県から市へと、一方通行的な研修や研究ではなく、それこそ主体的に川西市らしい教育を創造していかなければならないと思います。大器をつくるには急ぐべからず、よろしくお願いをいたします。　続きまして、学校、地域、保護者、行政の相互援助、時には相互批判的なトライアングルをつくることが必要とされています。トライやる・ウィークもその一環でした。学校評議委員の設置も同様でした。そして、来年度はコミュニティスクール導入の計画が進んでいます。　前例踏襲でちょっと最近、硬直化した感のあるトライやる・ウィークですが、新学習指導要領を目指す教育改革という視点に立って、今までのトライやる・ウィークの最大の効果と判断される点を挙げていただけませんでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　トライやる・ウィークにつきましては、くしくも議員の言葉からマンネリ化という言葉が出ましたけれども、２１年目ですか、２０年を超える継続した事業でございますが、子供たちは中２の毎年違うわけで、新鮮な気持ちで子供たちは臨んでいます。　前例踏襲ではなく最大の効果は何ですかということに関しましては、議員よくご存じだと思いますけれども、これからの学びというのは学校に閉じることなく、家庭、地域に広がっていく、社会に広がっていくという点からいきますと、トライやるというのは、まさに地域とともに学ぶ、地域に学ぶということでございます。また、学校では経験できないことができるということに関しましては、大きなメリット、特徴であると。これに関しましては、今後も続けていきたいというふうには思っています。 ○議長（大矢根秀明）　１２番　中井議員。 ◆１２番（中井成郷）　ありがとうございます。ぜひそうありたいなと思っております。　中学２年生は、初めて経験する一生に一回のトライやる・ウィークです。地域の方々も先生方もマンネリにならないように、フレッシュに受けとめてあげる、そういうトライやる・ウィークであってほしいと思います。　先ほどの質問と同様に、学校評議員を設置したことによる成果というものをお教えください。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　学校評議員というものにつきましても、これまでの法令に基づいて設置をしてきたものでございます。学校評議員ということに関しまして、これまではそれで進めてきたわけでございますけれども、学校長が作成する学校教育目標であるとか、学校の実践についてご意見をいただくという、ある意味、一方向といいますか、それを双方向的により学校に還元するような形で、よりそれが今後に生きていくというようなことの点については、少し課題を残しておりましたので、学校評議委員会から、今後予定をしております学校運営協議会という形で、地域の方、保護者の方、学校運営協議会のメンバーの方にご意見をいただく中で、よりよい学校を目指していくという方向でつなげていきたいというふうに予定をしております。 ○議長（大矢根秀明）　１２番　中井議員。 ◆１２番（中井成郷）　ありがとうございます。　ここからコミュニティスクールのお話でございます。コミュニティスクールの導入の計画について質問させていただきます。　コミュニティスクールは、究極的には予算や人事に意見具申できるものとして理解をしていますが、教育委員会として目指すところはどこでしょうか。　そして、導入はモデル校方式ということですが、どんな取り組みになるのか、お教えいただけませんでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　予算、人事にいろいろなご意見をいただくということに関しましては、それだけその学校に今必要となるもの、逆に、これからこの学校ではこういうことが必要であろうということが、学校長の教育目標プラス経営方針に対してご意見をいただく中で、いただける地域からのご意見やというふうに受けとめています。ですので、それだけ学校のことをよくご存じで、よりこの地域にある学校をよくしていこうという思いのご発言、ご意見につながるということですので、肯定的に受けとめていきたいというふうに思っています。　人事ということにつきましては、誰々先生がいるとか、誰という個人名が出るのではございません。教育内容として外国語を充実していくようなそういう先生が望ましいであるとか、社会、それこそ先ほど出ました総合のような問題解決的な学習をする先生が欲しいというような、そういうことを教育委員会なりに具申するということの意味だというふうに受けとめています。　それから、先行実施校につきましては、まだまだ試行錯誤の段階でございますので、学校長とこれまでにもやりとりをしておりますけれども、担当指導主事が１人ずつ入る中で連携をとっていきたい、進めていきたいというふうには考えております。
    ○議長（大矢根秀明）　１２番　中井議員。 ◆１２番（中井成郷）　ありがとうございます。　先行実施校。各校は、その先行実施校はどんな取り組みを行うのでしょうかというところが聞きたいところですが、まだまだということでございますので。　地域とか保護者の視線が非常に敏感になっている教職員に対して、どう理解、どう需要を取りつけていくかというところがテーマになってくると思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　すみません、ちょっとご質問の意味がうまく理解できなかったんですけれども。　先ほど申し上げたとおり、人事面であるとか教師の個人的などうこうということではなく、学校の運営上、こういう学校にしていくために必要な人材というのはどういうものかということについて協議をするというようなことを……。　お答えになっていますでしょうか、違いますでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　１２番　中井議員。 ◆１２番（中井成郷）　すみません。学校の先生は、コミュニティスクールということになって受け入れができているのか、受け入れられるのかという。そうでなくても地域の方々には学校の先生は敏感になっていますから、その辺の関係をうまく持たないと、なかなかうまくいかないんじゃないかなということでございます。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　新しい取り組みであるというようなことからすると、お仕事がふえる、負担がふえるということに関しては、抵抗ではないですけれども、少し困ったなと感じるところがあるかもしれませんが、それは本質的に何を大事にしているのかというのは、子供の学びであり、学校運営ということですので、当座は少し負担がかかったとしても、いずれそれがよい学校運営につながる、自分たちの教職の仕事につながるということをご理解いただけるようになるように、こちらも努めてまいりますし、そうならねばならないなというふうには感じています。 ○議長（大矢根秀明）　中井議員にちょっと確認をします。先ほど２点目の新指導要領のほうまでいかれたんですけれども、逆戻りしているようなので、その辺は少し一度進んだら後戻りをしないようにということでよろしくお願いいたします。　１２番　中井議員。 ◆１２番（中井成郷）　わかりました。　続きまして、３．子どもの居場所についてであります。　子供の居場所に公民館での取り組みということがご回答ございました。居場所となる部屋があって、調理室があって、食事の提供も可能である、いわゆる子ども食堂になるということで、私も地域の青少年の活動で考えているところであります。　しかし、子ども食堂の実施は、飲食店の営業許可を受けなければなりません。公民館の調理室は許可されるのでしょうか。回答をよろしくお願いいたします。 ○議長（大矢根秀明）　教育推進部長。 ◎教育推進部長（若生雅史）　公民館には当然、調理室もございます。子ども食堂というようなことをお考えいただいている団体もあるかと思うんですけれども、営業許可を含めた衛生管理、安全管理につきましては、子ども食堂の運営団体が、県の伊丹健康福祉事務所との協議を行い、その指導に基づいて実施をするということが必要だというふうに認識をしています。 ○議長（大矢根秀明）　１２番　中井議員。 ◆１２番（中井成郷）　営業許可のある施設でつくったカレーを、公民館の調理室で温めて出すだけでも調理となって、営業許可が必要ということであります。伊丹健康福祉事務所によりますと、不特定多数の人が使用する公民館の調理室は、衛生面から見て営業許可が出せないということであります。　はたということになるわけですが、明石市は保健所設置市であります。市長がこういう活動をするときは許可を求めないとしているようであります。子ども食堂は緊急の課題であって、県の法整備を促進する動きが必要だと思います。川西市は県の管轄下にあります。したがって、県が営業許可を求めないとなるよう、行政や議会が働きかけをしなければならないと思います。よろしくお願いいたします。　子供の居場所について、コミュニティ主導で行われるケース、全く民間で行われるケースと、さまざまなケースがあると思います。子供の居場所づくり、ええやんええやん、こんなこともあんなこともしてあげよう、それが子供たちのためになるんやと、考えて居場所づくりが実施されていると思います。　しかし、いろいろな居場所が必要です。一つ目、貧困対策としての子供の居場所。二つ目、不登校の子供の居場所。三つ目、留守家庭の子供の居場所。四つ目、学校にも行っていて貧困でもない、留守家庭でもないアフタースクールの子供の居場所。五つ目、家で集中して学習できない子供の学習の場所等々、過ごし方に応じた居場所を考えていかなければならないと思います。　温かい料理をみんなと一緒に食べる子ども食堂、学習支援もしてくれる居場所、みんな仲良く楽しく遊んで過ごす居場所、それが子供たちの未来になるんやと、居場所にはそんなポジティブな前向きな効果が期待されています。そういう思いで居場所がつくられていると思いますが、居場所とは読んで字のごとく、いていい場所ではないのか。それ以上の意味はないという不登校の経験者の声があります。食べ物に好き嫌いが多い子、他人の中で食事をすることにとても緊張する子、勉強が苦手な子、勉強する中で自尊心が傷ついてきた子、一人が好きな子、コミュニケーションが苦手な子。みんなと食事したり勉強したり、みんなと過ごすことがよいことと居場所にポジティブな意味を与えることによって、知らないうちに誰かの居場所を奪ってしまう可能性があるんだと。その子が今できる過ごし方ができる、いていい場所、そんな居場所づくりが川西市の居場所づくりの考えになればいいと思います。市長、いかがでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　市長。 ◎市長（越田謙治郎）　幅広く子供とか貧困の対策ということで、少し幅広いところなので私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　実は先日、私も子ども食堂、キセラ川西でしているところを拝見いたしまして、やはり貧困対策というところが前面に出ると、むしろ本当に支援が必要な子供のところには手は届かない、無用なラベリングというものになってしまうのではないかなということで、今回、我々としても子供の居場所づくりという形で事業を進めていきたいなというふうなことが、今回予算の中でもご議論をしていただくところになっております。　ただ、ご指摘いただいたとおり、きのうの総括質問で西山議員からも、大和団地の取り組みなんかもご紹介をいただきました。今それぞれ、地域やＮＰＯやいろんな形で居場所をつくろうと、それはいろんな多様性があっていいと思っておりますし、例えばそれはプレイパークという形かもしれませんし、それは我々としても、多様な形でいろいろメニューがあれば、子供たちがみずから、自分たちが居心地いい場所を選んでいけるというのが、将来、我々が目指す社会の形ではないかなというふうに思っております。　具体的な事業については、もし補足があれば教育長並びに部長のほうで答弁をさせていただきますが、基本的な子供の居場所という意味では、そのような方向で考えたいと思っております。 ○議長（大矢根秀明）　１２番　中井議員。 ◆１２番（中井成郷）　ありがとうございます。　いろいろしてあげよう、してあげようという気持ちは、いろんなことをこうなればな、ああなればなと思って居場所づくりもしていくんでしょうけれども、やっぱり来ている子供のニーズが何なのか、どういう子たちが来ているのかというものを認識しながら居場所づくりを進めていくべきではないでしょうか。　では４．成人式について。　治部教育委員の話を聞いて、ぐっときました、私は。私も長女の成人式、晴れ着を着せてあげるお金がなくて、娘に「ごめん、よう着せれん、行かんといてくれ」と頼みました。かわいそうで悔しくて情けない思い。スーツで行かせたらええやんと思われるかもしれませんが、スーツで行くのはつらいやろうなと、私から行かんといてくれと頼みました。お金がないというのは、そういうことなんです。前に一歩踏み出せないです。　経済的理由で出席を諦める人、人生の晴れ舞台を、しかも行政が企画する祝賀の席で改めて突きつけられる自身の境遇、華美な式典の陰で苦しむ若者の存在を忘れない我々でありたいと思います。そういう若者をサポートするため、地域で晴れ着をリユースするボランティア活動を私はスタートさせたいと思います。ほかにもそんな動きをする団体があればいいなと思います。　５．卒業式について。　学校への指導、ありがとうございます。私は卒業式、そこにいるだけで、出席しているだけでみんなに祝ってもらえる、子供がそんな気持ちになれるような卒業式になればいいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　最後に一言申し上げます。前回の一般質問で、川西市の教育の羅針盤はどこにあるのかという話をさせていただきました。市役所の３階にあるべき教育の羅針盤が、本来、川西市の教育の方向性を指しているべき羅針盤が、市長のほうに向いているのではないかと最近感じております。今般の小学校の統廃合の白紙撤回や教育委員会定例会、総合教育会議を傍聴させていただき、そう感じました。　市長が目指す教育と教育委員会が目指す教育が同じ方向を向くように、議論に議論を重ねていただきたく、独立行政機関であるべき教育委員会の矜持を、プライドを、どうかどうか子供たちの未来のために示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　これにて一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大矢根秀明）　しばらくの間、休憩いたします。　再開は午後３時１５分といたします。 △休憩　午後２時５３分 △再開　午後３時１５分 ○議長（大矢根秀明）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　１５番　田中麻未議員。 ◆１５番（田中麻未）　（登壇）皆さん、こんにちは。明日のかわにしの田中麻未でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答制にて質問させていただきます。　今回、私は大きく２点、本市での救急需要対策について、そして、ドクターカーについて質問させていただきます。市民の命を守る責任がある本市として、どのような救急対策を推進していくのか、そのような観点からお聞きいたします。　前回の一般質問でも申し上げましたが、全国的にも救急出場件数は年々増加傾向にあり、本市にとっても例外ではありません。本市での救急出場件数は、過去１０年を振り返ってみても毎年のように増加しており、川西市消防におきましては、日々ご尽力いただいておりますことを心から感謝いたします。　先日、越田市長より、平成３１年度市政運営の基本方針について、市民に安心で安全な医療を提供していくと説明がありました。ご存じのとおり、本市では、近隣他市に比べても非常に高齢化が進んでおり、救急出場件数はこれからも一層ふえるであろうと予想されます。市民にとって、より安心で安全な医療を提供していくためにお伺いいたします。　大項目の１．救急需要対策について。　繰り返しになりますが、昨今、救急出場件数は年々増加傾向にあります。以前までとは傾向も変わり、梅雨明けに熱中症での救急出場件数も非常に増加しております。そこで昨年と一昨年を比較しながら、ことしの熱中症が頻発する時期に備え、ふえ続ける救急総件数への対応について質問いたします。　(1)昨年の救急件数と前年比について。　(2)昨年７、８月の月間件数と前年比について。　(3)昨年の熱中症搬送数と前年比について。　(4)熱中症に対する消防としての方策について。救急件数が大幅に増加している中、消防として市民にどのような啓発を行っていくのか伺います。　(5)今後の対応方針について。現行５台の救急車を運用しているが、昨年を上回るような救急総件数になった場合、どのように対応していくのか伺います。　大項目の２．ドクターカーについて。　前回の一般質問でもドクターカーについて触れました。重篤患者にとっては、一分一秒という時間が命を救う上で非常に重要になります。よりスピーディーに治療を開始することで救命率の向上や後遺症の軽減につながることは、昨今、広く市民にも周知されるようになってきました。　そこで、本市へのドクターカー設置は必要かという観点から伺います。　(1)ピックアップ方式とワークステーション方式について。現行の５隊で運用することは可能なのか伺います。　(2)ドクターカー要請実績について。他市へ要請したドクターカーの件数について、過去３年間の推移を伺います。　(3)（仮称）川西市総合医療センターへのドクターカー設置について。救急車を転院搬送用に設置しようとしているようだが、ドクターカーの設置についてはどうか伺います。　以上、私の壇上での質問を終了します。ご答弁、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　（登壇）それでは、ご質問の１点目、救急需要対策についての(1)昨年の救急件数と前年比についてご答弁を申し上げます。　平成３０年の救急件数は８７１３件、平成２９年は８３５３件で、前年比４．３％の増となっております。　次に、(2)昨年７、８月の月間件数と前年比についてでございますが、平成３０年７月は９２０件、平成２９年７月が７６８件で、前年比１９．８％の増、平成３０年８月は７６６件、平成２９年８月が７１０件で、前年比７．９％の増となっております。　次に、(3)昨年の熱中症搬送数と前年比についてでございますが、国が求めておる５月から１０月までの集計値でお答えをいたしますと、平成３０年は１２０人、平成２９年は８４人を搬送し、前年比４２．９％の増となっております。　次に、(4)熱中症に対する消防としての方策についてでございます。　熱中症による症状は、夏のシーズンに限らず湿度の高い時期から十分に注意する必要性がございます。　消防としましては、早い時期から、あらゆる媒体を活用しまして、昨年に発症者が多かったこと－－搬送数が多かったことです、それと住居内や高齢者の搬送も多かったことなど、具体的にわかりやすい方法で市民に注意喚起してまいります。　次に、(5)今後の対応方針についてでございますが、職員ご承知のとおり、現在、本市には、市域全体を見据えた上で５隊の救急隊を消防署所に適材配置しているところでございます。　しかしながら、経年によって、地域環境や交通網の変動など、需要に偏りが生じた場合は、実情に応じた配置がえ、もしくは隊の体制を組みかえるなど考慮することといたしますけれども、これら対応策を超えるような状況になった場合については、さらなる増隊についても十分に研究をしようという考えであります。　続きまして、ご質問の２点目、ドクターカーについての(1)ピックアップ方式とワークステーション方式についてのご答弁を申し上げます。　いずれの方式にしましても、医師を現場などへ要請することになりますので、医療機関側の理解と綿密な消防との協議が必要となります。　さらに私ども消防としましても、組織全体に係る出動体制への影響度についても考察する必要性がございますし、現行においての実施は極めて難しいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　次に、(2)ドクターカー要請実績についてでございますけれども、平成２８年は１８件、平成２９年は４４件、平成３０年は４１件でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（大矢根秀明）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（清水操）　（登壇）それでは、ご質問の２点目の(3)（仮称）川西市総合医療センターへのドクターカー設置についてご答弁を申し上げます。　（仮称）川西市総合医療センターへは、地域医療支援病院として患者搬送用の寝台車の設置を行うことを想定しているもので、（仮称）川西市総合医療センターでは、２次救急医療機関として、地域の医療機関と連携し、市内発生救急患者の市内完結率の向上を目指し、救急患者の積極的な受け入れに取り組んでいこうとするものですが、医師の配置が必要なドクターカーの設置については考えていないものでございます。　以上でございます。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　それでは再質問させていただきます。　大項目１．救急需要対策についてです。　(1)昨年の救急件数と前年比についての質問です。救急件数がふえていますが、受け入れ病院の確保は難しいのではないでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　議員ご指摘のとおり、年々、救急件数は増という状態になっております。ところで、病院の交渉回数を私、今調べておるわけでございますけれども、患者さんは救急、要は患者さんと接触した時点で、その患者さんに適応した病院を選定して交渉に入ります。統計の数字になりますけれども、交渉回数が１回から３回までで９８％。３回までの交渉で９８％を包含できておりますので、特に問題はないと、そのように感じております。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　問い合わせ回数が１回から３回が９８％で問題ないとおっしゃっていたんですけれども、あとの２％はどのぐらいの問い合わせで受け入れ病院の選定ができているんでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　申しおくれましたけれども、先ほどの答弁は平成３０年の統計値でございます。　残りの２％でございますけれども、おおむね搬送者数が８０００人ですので、２％で１６０人程度になります。その中で交渉の回数が４回以上が２％に値しまして、最大が１６回の交渉回数、これが最大の回数でございます。　以上でございます。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　一昔前だと１６回などでは済まないぐらい、何十回かけても搬送病院が決まらなかったということがあって、救急車がその場にとどまる時間が長かったというふうに聞いていたんですけれども、一昔前と今とでそんなに飛躍的に変わったのは何か理由があるんでしょうか、教えてください。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　以前の病院選定の手段は、指令センターが持ちます県の医療情報システムなどから、どこの医療機関がどのような科目を応需しておるのかというようなことを確認しまして、それも余りリアルタイムではない情報で選定をしておったりとか、救急隊の知識をもって、ふだんからこの医療機関はこの科目が強いとか、このレベルがいけるとか、経験値を生かして交渉しておったわけですけれども、平成２５年度から、簡単に言いますと救急車にタブレットを積載いたしました。　これは、阪神間の三田市を除く６市１町が、同じ消防本部が同じ救急車全て同じタブレットを積んでおるわけなんですけれども、この内容は、この阪神６市１町の２次医療機関、告示病院でございますけれども、その告示病院に端末を置いていまして、リアルタイムに今、この科目が診れるよとか、この状態でこれぐらいの程度だったら診れるというような情報がそのタブレットの中に共有をしておりまして、救急隊がそれを確認することによって、かなり交渉の回数も減ったように感じておるところでございます。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　では、川西市内への収容率は大体何％ぐらいでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　平成２９年は７５％でした。平成３０年、最新の値は７２．５％が市内への収容率でございます。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　平成３０年は７２．５％ということで、約４分の１が市外に搬送されているようなんですけれども、その理由は大きく何でしょうか。わかる範囲で教えてください。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　全ての患者様を市内の医療機関に収容するという大きい前提はございません。そもそもですけれども、患者さんの状況に応じて一番適した医療機関を選定して搬送しているわけでございますけれども、この７２．５％以外の２７．５％、この患者さんはいろんな状態がおります。　大きく言いますと、例えば専門的であるとか特異的な状況にある、もしくは既往歴、現病歴がございまして、どうしてもかかりつけ医に搬送するほうが望ましいという状態であるとか、あとは市内で当然、収容したいなという救急隊の考えはあったにもかかわらず、そのタイミングで他の救急隊が市内の病院に詰め込んでしまってマンパワーがそこにあるということもございます。大きくは３次病院が今、この市内にはございませんので、重症度の高い患者さんを、トラウマバイパスと言いますけれども、直接そういう３次救命のほうに搬送する、そのようなものが大きい理由でございます。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　わかる範囲で結構なんですけれども、川西市外への搬送については何市が多いのか、教えてください。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　基本的には、この川西市に隣接する市が一番多いと考えていただければ結構だと思います。例えば久代であったら伊丹市であるとか、川西市の中央部の東部であったら池田市であるとか、当然、大阪府下、兵庫県下、そういう隔たりはございません。　そんな中で、先ほど収容率の中で２７．５％が市外でした。おおむねですけれども、尼崎市と宝塚市が８０００人の中で４００人程度ですから、５％強ずつが尼崎市と宝塚市に搬送しております。それと３００人強ですから、５％弱の患者さんを池田市と伊丹市に搬送しております。今の４市でおおむね２７．５％のうち２０％程度ですけれども、搬送しているという結果でございます。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　次に、(2)昨年７、８月の月間件数と前年比についての質問なんですけれども、昨年、平成３０年、月間で突出して多かった症状は何でしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　先ほど冒頭でご答弁さし上げましたように、去年は特に７月の暑いシーズンに救急件数が突出して多かったという事実がございました。それと熱中症の国へ報告をしておる統計値についても、前年に比べまして１．５倍あったということで、熱中症にかかわる部分が大きくこの夏の部分に重なっているんではないかというような認識もしているところでございます。　国へ報告しておる熱中症というのは、あくまでも搬送した医療機関の初診の診断結果に基づいて、熱中症という判断をしていただいた、診断をしていただいた患者さんの数値でありまして、暑さによって例えば脱水状態になって脳梗塞に至った患者さんに関しましては、要は暑さによる原因だけれども脳梗塞になったとか、また同じように心筋梗塞になったとか、熱中症という診断名がない患者さんもこの中には、大きく夏の部分に包含されているようなことも聞き及んでおりますので、かなりこの暑さには注意が必要な状況にあったかということを認識しております。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　特に熱中症での搬送が多い年代が集中しているのであれば、教えてください。わかる範囲で結構です。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　先ほど平成３０年の値で１２０名という数値をお伝えしたと思うんですけれども、６５歳以上の高齢者がこの１２０人のうち７８名を搬送しております。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　６５歳以上が１２０名のうち７８名、７０％ぐらいが６５歳以上ということで驚きました。　次に、(3)と(4)について、まとめて伺います、熱中症についてです。　早い時期から市民へ注意喚起するということでしたけれども、熱中症への注意喚起は、どのような方法でされるご予定でしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　消防としましての注意の喚起の方法についてご答弁をいたしますけれども、昨年も少し同じような媒体を使ったんですけれども、まずは広報誌を活用したり、消防本部のホームページ、それと場合によっては市のホームページのトップページにも掲載させていただくこともあろうかと思います。それと、かわにし安心ネット、これについても異常な気温になっていますよとか、こういう状態が多いという、時点といいましょうか、限定するような形で活用もさせていただきます。　あとは消防は市民と接する場所のタイミングが多うございますので、例えば救急に関係のない消防訓練であるとか講習会であるとか、要は市民と接点のある場において早いタイミングの時期から、先ほども述べましたけれども、おおむねゴールデンウイークをあけた時期から湿度も高くなってきますので、そのような時期から早期にそういう情報の提供というか注意を喚起していこうというふうな形を考えてはおります。　あとリーフレットを簡単につくるとか、いろいろそのような形でやっていきたいと思っております。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　川西市の消防におきましては、ほかのところと違って専任という形をとっておられずに、救急隊で救急車に乗ったり、赤い消防車のほうに警防隊として乗ったり、両方とも、きょうはこっちというより、通報があったから今からこっち、じゃ次は赤というふうな形で行っているので、皆さんすごく鍛えてらっしゃると思います、そして勉強もすごくされていると思うんですけれども、救急隊が考える応急処置とか救急処置というのは、どういうものが考えられますでしょうか。具体的にあれば教えてください。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　応急処置の尺というのは、かなり広くございます。今、熱中症のお話ですので、熱中症のタイミングについての応急処置ということでのご質問かということでお答えさせていただきますけれども、一般的には高度な技術を持った処置ではなくて、まずは体表面が高熱を発しておるわけでございますので、簡単に言いますと救急車は冷房もきかせてもおりますし、そんな中で例えば熱中症で高熱だというような情報が入りましたら、場合によっては氷も積載しますし、瞬間冷却材というんですか、こう、ぱんといわすやつ、あのようなものも積載して行きますし、急な低体温を起こすことも危惧しますので、例えば三角巾とかああいう布系で体表面全体を冷やすとか、あとは致死的な状態に至る直前になれば、医師に、いわゆるＭＣというんですけれども、指示をいただいて輸液をする、それが一番の高度な状況。　一番大切なことは、熱中症で細胞が致死的になっていく直前である状況であるというのを医師に告げなければならないと思うんです。そんな中で、先ほどタブレットで病院交渉した後に、私ども救急隊のほうは、医師もしくはナースに直接連絡をしまして、本当に危ない状況であるというようなことの情報提供をして医療機関側でスタンバイしていただく、そのようなやりとりというか、いいコンセンサンスを持ってやっていこうという試みがあります。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　熱中症といえど、熱中症から端を発して、先ほど消防長のほうからお話もありましたけれども、脳梗塞を起こされたり心筋梗塞を起こされたり、場合によっては心肺停止になる患者さんもいらっしゃると思うんですけれども、昨年の熱中症で搬送数１２０名と聞きましたが、その中で重篤患者さんは何名ぐらいいらっしゃったんでしょうか。教えてください。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　これも平成３０年の値ですけれども、１２０名のうち２名が重症以上でございます。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　先ほど消防長のお話の中でＭＣという言葉が出てきましたけれども、これはメディカルコントロールといいまして、救急救命士が救急車の中で処置をしようとしたときに医師の指示を仰ぐ。メディカルコントロールのほうで決まったことに関しては、みんなそれを遵守していくというふうになっているんですけれども、川西市消防は、どこのメディカルコントロールの区域に入っているんでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　そもそもメディカルコントロール協議というのは消防法に規定をされておりまして、単位は県です。兵庫県単位になります。　ところが、この兵庫県の中でも広うございますので、地域的な状況もありますし、医療機関のいわゆる環境もそれぞれ違います。そんな中で、たしか五つのブロックに分かれておりまして、この川西市は阪神ブロックになります。これは、丹波市、篠山市を含めまして９市１町で、１０市町が一つのこの阪神ブロックとしてＭＣ協議会というのを持っています。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　きちんとブロックに分かれてメディカルコントロールの協議会を開いて、そして、そういった救急救命士のスキルをアップしていっている。いつでも私たちが救急車で運ばれたときは、そういうふうに守っていただけるということで、非常に安心いたしました。　続いて、(5)今後の対応方針についてです。　市内全域を見据えた上で５隊を配置されているということでした。すぐに増隊を考えていないことはわかったんですけれども、５隊のままで自助努力を超えた状態となった場合、今後、何か考えていることがあれば、消防長のほうから教えてください。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　先ほど第１の答弁でご答弁させていただきましたけれども、２９年７月に、３０年ぶりで４隊から５隊に増隊をしました。今、一番適材適所の位置に救急車を配置しておるという状況でやらせてはいただいておるんですけれども、その状況で６隊に今、急にということはちょっとできないということで、５隊の中で考えてみるということが先ほどの答弁でありました。　月間件数、先ほどご答弁いたしましたけれども、最近のこの近年の救急の需要の上がり方が目まぐるしく、全国的にも、川西市も上がっています。去年の前年比は四点何％上がりましたし、その前の年は七点何％も上がったりしてきているわけでございますけれども、３年、４年たちますと１５～２０％ぐらい上がってくるような状況であります。　今、ここで急に６隊ということは、先ほどの答弁どおり考えてはおりません。ただ、この５隊を上手に配置がえをするとか、どのような形にしても、今の総トータルの件数を５隊で処理をしていくといいますか、出動していくという状況には変わりはないので、少し時限的に、時期的なことを考えまして、月数に夏とか真冬であるとか月間件数で多い時期のそのタイミングを事前に周知できたり、考えたときに、私の立場から言いますと、市民の安全・安心の維持向上、これはもうもちろんのことです。ところが、職員のたび重なる救急の出動の状態を見ておりますと、やはり私の立場からねぎらう部分を持たなければならないという気持ちがあります。　そんな中で６隊にするんではなくて、今、予備の救急車もございますので、５隊の救急車にある時期だけ、ある時間だけを設定して、６隊目を仮にそのタイミングだけふやす、一時的な６隊の運用もいいかなと。これは一つの例ですけれども、そのように今、頭の中でも考えておるところでございます。　ただ、救急隊を１隊ふやしますと、消防隊１隊が減じます。ですから、これもうちの本部職員といろいろ種々検討はしなければならないんですけれども、今、本部で事務方、事務をやっておる職員がいます。その者を一時的に、救急隊を予備車を使ってやったときには、事務職員を赤い消防隊に一時的に補填をする、補完をする、そのような状態にしてでも全隊の確保を努めていかなければならない。そのようなことをいろいろ検討しながら、前向きにそういう編成を組んでいこうかなという気持ちはありますが、今から大きな検討課題であると思います。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　増隊を考えていないということだったんですけれども、今ある予備車を使って、本部の今、事務方にいらっしゃる職員さんをそこに乗せて、夏とかすごく突出して忙しいときは、ほかの人たちも休ませなきゃだめだと思うので、きっとそうされようかなと思ってらっしゃるんだと思うんですけれども、ふだん通常業務でそれをされていない方が救急車に乗るということは、何か訓練されるご予定か何かあるんでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　編成の組み方というのは今から考えなければならないですけれども、私が今、先ほどふとひらめいた状況では、今の現場の救命士も配置しておりますので、その中で救急隊１隊をふやすということを考えます。本部の職員は救急隊ではなくて消防隊、救急隊をふやすことは消防隊が１隊減りますので、その者を本部の職員で構成して消防隊に、１０隊あるんですけれども、その１０隊目に入れて補完をするような考えを今持ったという意味でございます。　本部職員もそもそもは現場におった職員ですので、急にという話ではないんですけれども、ある程度消防ポンプとか、いわゆる操法的なこととか全て周知している職員がたくさんいますし、わかる職員もいますので、そのあたりは事前に十分な周知さえできれば出動することも可能であるのかなと思いますけれども、これを前向きに言った時点で必ずマイナス点も出てきますので、そういうところをてんびんにかけながら協議していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　本当に夏の暑い時期、熱中症で、去年はすごく搬送人数も多かったと聞いていますし、救急隊、消防隊の方もそうですけれども、暑い中、火の中、海の中じゃないけれども、そうされているのはすごい労力だと思います。　昨年の夏になりますけれども、メディアをすごく救急隊が騒がせている事件がありました。消防長ご存じかちょっとわからないですが、ずっと出動が続いていて、喉が渇いてもう買う時間もない、もう帰ろうかなと思っても途中で通報が入って、また現場に向かうという中で、コンビニに寄って救急隊員が飲み物を買ったと。それですごくメディアを騒がせていましたけれども、私はそういうことがあっても正当であればいいと思うんですが、消防長はどうお考えでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　ありがとうございます。　頻繁にそのようなことは、うちの職員でもないとは思うんですけれども、議員ご指摘のとおり全く同じ考えで、要は不正な行為ということで、例えばそのあたりのコンビニエンスストアに立ち寄って飲み食いをしておるというような状況では恐らくないとは思うんです。でも、市民の皆様方によれば、救急出動中にそういうことがあってという不安も含めて、マスコミに投げ込みというかそんなことがあったんかなというような認識はございます。　私どもは救急隊５隊で運用していまして、大きく市外に出ることもございます。昼食のタイミングを逃して３時、４時、５時になってもまだ帰ってこれないような状況もございます。　簡単に言いますと、そういう特別な状況下にあるときは、やっぱり生身の人間ですので、それを飲み食いという最低限のことを決まりごとのように厳しく言うんではなくて、それはもう一般的な常識としまして、不正な行為として認められないような状況下にあるのか、公務員倫理に逸脱はしていないのか、そのようなことをしっかりと自分たちでわきまえてくれるような状況下であれば、私どもは十分にそれは許容の範囲の中であるという認識であります。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　まだ、少し温かくなってきましたけれども真夏じゃないんで、市民の皆さんの中には、ちょっと今お知らせしてもどうかなと思うところもあるんですけれども、夏前、梅雨明けぐらいの前に、救急隊がこういうことでもしかすると飲み物を買いに寄るかもしれませんというようなのを広報に載せることは可能なんでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　副市長。 ◎副市長（小田秀平）　第一義的には救急隊ということで、それは先ほど消防長からも申し上げましたように、本当にスキルを発揮してもらおうと思いますと、ご自分の体調をまずは確保するということが非常に大切ですから、そこは良識の範囲の中で対応していただきますし、また、もっと広く言えば、救急だけじゃなくて、例えば土木の現場へ出ている者も同じような酷暑の中で外におるというような状況もございますから、そこは本当に、よくずる休みとかちょっと言葉は悪いですけれども、そういう誤解がないようにというのは当然のことだと思います。　また、そういうことであるからこそ、例えばそれを先行して広報で上げるとか、そういうことは少し逆の意味の作用も出てまいりますので慎重には考えていきますけれども、職員も同じように自分のいわゆる能力を発揮しようと思ったときの体調という部分については、私は当然あるべき姿かなというふうには考えているところでございます。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　私も、そのメディアが騒いでいたときにちょっと信じられないなと思ったんですけれども、まずインタビューを受けていた市民の方が、救急車がコンビニにとまっていたら何かあったんかなと思ってびっくりするやんという話だったので、そういうところを含めてちょっと先行して発信できたらなと思ったんですけれども、もしよろしかったらご検討をお願いいたします。　大項目の２．ドクターカーについて質問いたします。　ドクターカーの要請実績についてなんですけれども、他市からのドクターカーの要請について、平成３０年と２９年、４０件ちょっとというふうにご答弁いただきましたけれども、何市のドクターカーを要請しているんでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　４１件の中で一番多かったのが西宮市でございます。それと、次に尼崎市になります。病院名は、県立西宮病院、尼崎総合医療センターのドクターカーです。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　県立西宮病院、私が前に勤めていたところはその目の前にあったんですけれども、県立西宮病院は、もうこっちの川西市、伊丹市、宝塚市、もう各方に出回っていて、尼崎市総合医療センターは小児救命に特化したところなので、余り一般の外傷とかでは来ないと思うんですけれども、西宮市からだと、ここまで大体、要請から到着まで何分ぐらいかかっているんでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　消防長。 ◎消防長（矢内光彦）　先ほどの４１件のうち１８件が県立西宮病院から来ていただいています。その中であくまでも平均でございますけれども３３分になります。これは、川西市の北部であったり、南の久代あたりでは大きい差がありますので、これ平均値で申し上げますと３３分になります。　以上です。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。
    ◆１５番（田中麻未）　年間４０件以上、他市から３０分強かけて川西市に来てもらっているという現状だということがわかりました。　ドクターカーを川西市内に設置することによってより早く駆けつけられる。救命率の向上、後遺症の軽減にもつながります。現在は市内にないため、他市から年間４０件の要請にとどまっていますが、需要は十分あると思います。　重篤患者の例ですが、心臓が停止してから、心停止してから３分が経過したとき、およそ５０％が死亡すると言われています。その後、５分そのまま経過してしまうと、およそ１００％が死亡する、救命率はゼロという形になってしまいますので、ここで一分一秒を争うということがよくわかっていただけると思います。３４分たっていたらもう亡くなってしまうよということなんですけれども。　救急救命士の特定行為も拡大されていますけれども、ドクターがいち早く現場に駆けつけて現場から治療する。搬送先病院へ情報を送りつつ、手術が必要であればその指示出し、到着までに手術前の点滴など治療を継続できる。手術までの時間ロスをなくせることも、ドクターカーが現場に駆けつける大きなメリットであります。　本市にドクターカーがあるという市民にとっての安心。仮称ですが川西市総合医療センターと病院名を書いたドクターカーがサイレンを鳴らしながら走り回ることで、本市や病院の継続的な宣伝になるという側面もあると考えます。市長マニフェストに救急医療体制を充実させるとありましたが、このような部分を強化していくことが非常に重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（清水操）　今、議員がおっしゃいました、ドクターカーに医療機関名を掲示してというのは、一定のＰＲにはなるかと思いますが、今回、新病院の大きな目的は、救急の市内完結率を高める、そこが大前提でございますので、まず３６５日２４時間、しっかりと市内の救急の患者さん、発生した患者さんを受け入れる体制を整えるほうが、市民の方へ安心感を与えるとそのように考えてございますので、まずは今回、新病院では救急センターというのも設置しますし、また一方では脳卒中センター、循環器センター等も開設する予定でございますので、ほかの診療科との連携という部分でも救急科のドクターの配置というのは非常に重要なところになってまいります。　今、先ほどから医療機関名が出ておりますけれども、尼崎総合医療センター、県立西宮病院というのは、比較的、救急に特化した部分、今回の我々の新病院以上に救急に特化したというところでそのようなドクターカーを配置しているというふうにも認識しておりますので、まずは新病院においては、しっかりと受け入れるというところで市民の方々へのＰＲ、安心感を提供していきたいと、そのように考えてございます。 ○議長（大矢根秀明）　１５番　田中議員。 ◆１５番（田中麻未）　３６５日２４時間受け入れる体制も必要だと思うんです。病院をうまく、安心・安全を皆さんに広めて、そこに患者さんを集める、それも大事だと思うんですけれども、通常の車で走り回るわけではなくてサイレンを鳴らして走っている。どれだけその車が注目されるかということなんですけれども、ネーミングライツみたいなものもあると思いますけれども、そういった部分で川西市にはこんなすばらしいものがあるんだ、こんな病院ができたんだということを継続的にアピールできる、こんなすばらしいアイテムはないと私は思います。　それと、病院の開設に当たって、救命医ももう既にいらっしゃるわけですから、そこに。となると何も問題ない、あとは車両を買うお金ぐらいかなというふうに思うんです。それで一つ提案なんですけれども、その車の車体の側面に、こんな名前、企業の名前を書きますよと。そういう車が消防にはちょっとあると思うんですけれども、そういったことを宣伝すると手を挙げてくれる企業はたくさんあると思います。　そういった部分で、本市においても救命における事業は急務な課題でありますので、ぜひとも前向きにご検討いただけますようよろしくお願いいたします。意見で結構です。　私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大矢根秀明）　７番　松隈紀文議員。 ◆７番（松隈紀文）　（登壇）皆さん、こんにちは。　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、本日最後の一般質問をさせていただきます。川西まほろば会の松隈紀文です。どうぞよろしくお願いします。　日ごろは、越田市長を初め理事者の皆様方には、市政発展のためにご尽力いただいておりますことを感謝申し上げます。　私、初当選をして間もない新人議員でございますが、「笑顔あふれるまち、一人一人が輝けるまち、子供も大人も誇れるまち、そんな住み続けたいまち川西」となるよう、市民の皆様の代弁者として常に誠実で謙虚さを忘れずにしっかりと議員活動に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。　発言通告に従いまして、一問一答制で質問させていただきます。まだまだ浅学非才な私でございますので、わかりやすいご回答をお願いします。　今回の一般質問では、これから始まります越田市長をトップとした新たな市政「かわにし新時代」において大切にしていただきたい視点を共有させていただければと思います。大切にしていただきたい視点とは、子育て世代が暮らしやすいまち川西の創造についてです。　川西市は、京阪神への利便性のよさと豊かな自然に恵まれた住宅都市として発展してきました。しかしながら、人口減少、少子高齢化の波は、我がまち川西市も例外ではなく、押し寄せてきております。　あんばい　ええまち　かわにし創生人口ビジョンと総合戦略が策定され、計画期間は平成２７年から平成３１年度までの５カ年とあります。計画期間も残すところあと１年となった今、目標値に対してどこまでできているのか、現状を把握するために質問させていただきます。　(1)これまでの取り組みと成果についてです。　①市内人口について。短期的目標としましては、平成３２年次に１５万１０００人となっております。　②社会移動数転入・転出数について。平成３１年度の目標値は均衡状態となっております。　③生産年齢人口比率について。平成３１年度目標値５７．１％。　④市内出生数について。平成３１年度目標値１０００人となっております。　⑤２０～２９歳の男女の未婚率について。平成３１年度目標値、男性８３．０％、女性７８．０％です。　⑥保育所の入所待機児童数について。平成３１年度目標値、ゼロ人となっております。　あんばい　ええまち　かわにし創生人口ビジョンと総合戦略に対してご回答いただきます取り組みと成果を踏まえまして、(2)これまでの取り組みから見えてきた課題について。　①市内人口について。　②社会移動数転入・転出数について。　③生産年齢人口比率について。　④市内出生数について。　⑤２０～２９歳男女の未婚率について。　⑥保育所の入所待機児童数について。　少子化対策の成功事例をいろいろ調べておりますと、どこも子育てにおける費用の負担軽減がしっかりと取り組まれております。また、理想とする子供の人数と実際の子供の人数には乖離があり、その要因も子育てにおける費用の負担が一番に挙げられております。そこで、以下の施策の可能性について質問します。　(3)今後の取り組みについて。　①妊産婦の通院医療費助成についてです。これは福井県おおい町のほうでの取り組みになります。母子手帳の交付を受けた妊婦と出産後２カ月までの産婦に対し、風邪など保険適用の通院医療費に対して無料化という取り組みでございます。　②乳幼児の在宅保育支援金についてです。これは福島県南相馬市の取り組みでございます。生後９週間から２歳以下の乳幼児を保育所、保育園には通わせず自宅にて育てたいと考える世帯に対して月額１万円という取り組みでございます。　③子ども医療費助成の拡充についてです。これは本市も行っておりますけれども、現在、小学３年生までは無料、小学４年生から中学３年生までは１割の負担をしておりまして、現在、所得制限もあるということです。こちらのほうを中学校卒業まで無料化の検討ができればなというふうに思っております。　④児童手当の拡充についてです。ゼロ歳～３歳未満は一律１万５０００円、３歳～小学校修了前まで第１子、第２子は１万円、第３子以降は１万５０００円、中学生は１万円、ただし所得制限ありです。第３子以降の拡充、ゼロ～３歳未満のところに追加枠、中学生に対しても追加枠ができないのかどうかというところをご検討していただければというふうに思っております。　そして、⑤その他の子育て支援策について。他の地方自治体において参考となる事例がありましたら、お教えいただければと思います。　私が調べたところでは、池田市のほうで第３子以降を出産し居住されている方には、自動車を３年間無償貸与。こちらダイハツ工業様のご協力でされるということみたいですけれども、そのような変わった取り組みがありましたらお教えいただければと思います。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。ご回答よろしくお願いします。 ○議長（大矢根秀明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　（登壇）ご質問いただきました、子育て世代が暮らしやすいまち川西の創造について。　質問がちょっと多岐にわたりますので、総合戦略全体に関するところは私のほうから、それから各施策についてはこども未来部長並びに健康増進部長と分担させていただいて、ご答弁をさせていただきたいと思います。　それでは、ご質問の１点目の(1)これまでの取り組みと成果についてご答弁をまず申し上げます。　第１次と言われる総合戦略では、出産支援や子育て支援などに取り組んでまいりましたが、平成２９年度末で見ますと、市内人口は、住民基本台帳ベースでございますけれども１５万８５１５人で、緩やかながら人口減少が進んでいるというふうな状況になってございます。　また、社会移動数転入・転出数でございますけれども、２０代を中心に３８５人の転出超過でございます。　一方、生産年齢人口比率、先ほど目標値５７．１％とご披瀝ありましたが、現在、５５．１％と戦略を策定したときの５８．５％から低下しているというふうな状況でございます。　また、市内出生数は９６１人であり、人口ビジョンに掲げた年間出生数１０００人を残念ながら維持できていないという現状でございます。　なお、２０～２９歳の男女の未婚率でございますけれども、国勢調査の結果に基づく数字でございまして、平成２７年度の総合戦略策定以降、調査が行われていないため、ちょっと今、私どもでは把握する数字がないというような状況でございます。　次に、(2)これまでの取り組みから見えてきた課題についてでございますけれども、私のほうからは全体としてのご答弁をさせていただきたいと思います。　転出超過が続く現状を見ますと、第１次総合戦略としては、やはりどの世代にどのようなアプローチが必要なのかという分析がちょっと不十分だったのかなと思ってございます。そのために有効な施策展開ができなかったことが一つの要因になっているのかなというふうに感じてございます。　次に、(3)今後の取り組みについてでございますけれども、総合戦略全体としての考え方は、第１次の総合戦略が余りにも短期間での計画策定という中で、やっぱり策定プロセスに課題を残したという認識を持ってございます。そのため３１年度は、３２年度から始まる第２次の総合戦略をつくっていくわけでございますけれども、職員間はもとより、市民などと幅広い議論をしながら、実効性の高い意見を取り入れる仕組みを検討していきたいと考えております。そして戦略づくりについても職員が知恵を絞り、しっかりと分析をした上で、できるだけ有効な施策展開ができるように考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大矢根秀明）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（中塚一司）　（登壇）それでは、私から、まず保育所の入所待機児童数につきまして、(1)、(2)を含めて、これまでの取り組みの成果、それと取り組みから見えてきた課題についてご答弁申し上げます。　平成３０年４月の待機児童数は３６人で、前年の平成２９年４月の待機児童数３９人より３人少なくすることができたものの、解消には至っておりません。　今年度は、久代地区で新たに小規模保育事業所を開設するなど、川西市子ども・子育て計画にのっとり、就学前保育施設の整備を進めるとともに、既存の施設では、定員の弾力的運用により、受け入れ児童の拡大に努めてきました。しかしながら、それを上回る保育需要の増大がありましたことから、待機児童の解消には至っておりません。　今後も保育需要は増加する見込みでありますので、これに応じて、受け入れ定員をふやしていく必要があるものと考えているところでございます。　続いて、(3)今後の取り組みについてでございますが、まず待機児童の解消に向けましては、引き続き民間保育施設による定員の拡大を軸に取り組みを進めてまいりたいと考えております。　具体的には、来年４月に開設を予定しております民間保育施設の整備のほか、企業主導型保育による受け入れ定員の拡大を図り、待機児童を解消してまいりたいと考えているところでございます。　次に、②の乳幼児の在宅保育支援金に関してでございますが、保育施設を利用する世帯に比べ、在宅で保育をする世帯は、享受するサービスにおのずと差が生じることとなります。幼児教育の無償化が実施されることで、公費による支援の差がより顕著となる傾向があらわれますが、市独自での対策は財政上の負担が大きく、全国的な課題でもあることから、今後の国の動向を注視しつつ、子育て支援施策全体を見渡した上での検討が必要であると考えております。　次に、飛びまして④児童手当の拡充につきましては、少子化対策、子育て支援施策として、児童手当による現金給付は一定の効果があるものと認識しております。　一方では、保育等の現物支給によるサービス等とのバランスも踏まえる必要があることから、児童手当の拡充に関しましては、以上の点を踏まえつつ、大きな視点に立って国全体で検討すべき課題であると認識しているところでございます。　最後に、⑤その他の子育て支援策についてでございますが、子育てにおける費用の負担軽減につきましては、幼児教育の無償化が大きな柱となることから、その円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。　また、本市の子育て支援施策は、川西市子ども・子育て計画に従って推進しておりますが、新年度には２０２０年度からの５年間を計画期間とする次期子ども・子育て計画を策定いたします。この計画の策定作業の中で、先ほど議員からご披瀝もありました、他市の特徴ある子育て支援施策なども参考にしながら、本市の子ども・子育て支援施策全般につきまして充実、強化について検討を進め、子供たちが健やかに育つことができる環境の整備に向け、総合戦略との整合を図りながら、さまざまな施策を総合的、計画的に展開してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（大矢根秀明）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（荒崎成治）　（登壇）それでは、ご質問の(3)今後の取り組みについてのうちの①妊産婦の通院医療費助成についてご答弁を申し上げます。　本市においては、現在、妊婦の方に対する費用負担に係る支援として、妊婦健康診査費の助成を行うとともに、平成２８年度から不育症治療支援事業を開始し、不育症にかかる検査及び治療費の一部を助成しているところです。　ご質問の妊産婦の方に対する通院医療費の助成につきましては、子育て支援施策としての必要性や効果について研究してまいりたいと考えております。　次に、③子ども医療費助成制度の拡充についてご答弁を申し上げます。　こども医療費助成制度におきましては、市といたしまして、これまでも所得制限を設けながら、入院費については、平成２４年度から中学３年生までを無料とし、通院費については、平成２９年７月から小学４年生から中学３年生までの自己負担割合を２割から１割に変更するなど、医療費助成の充実を図ってきたところでございます。　今後は、子育て支援施策の一つとして施策全体の中での位置づけを再検証した上で、医療保険制度としての側面があることを踏まえながら、自己負担や所得制限のあり方などの制度の組み立てについて検討していきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（大矢根秀明）　７番　松隈議員。 ◆７番（松隈紀文）　ありがとうございます。　ご説明いただきました(1)の内容につきましては、現状把握というところですので特に再質問はなく、(2)のことについて再質問をしていきたいというふうに思っております。　市のホームページを確認しますと、ここ１０年で人口は約３０００人の減少であります。世代別に見ますと、ゼロから１４歳までの年少人口は約３０００人の減少、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は１万人の減少、そして６５歳以上の老年人口は１万人の増加となっております。老年人口の増加にもあらわれておりますが、高齢化対策につきまして、当市では健幸マイレージを初めとするさまざまな施策の取り組みが成果を上げ、健康寿命が県内トップになるなど、取り組みの成果があらわれているものだと感じております。しかしながら、ご説明にもありましたとおり、少子化対策については成果が余り見られないと思っております。年少人口と生産年齢人口の減少、これは子育て世代の減少と置きかえても間違いではないというふうに思います。　子育て世代に対する川西市の取り組みとしましては、妊娠や出産、育児などの子育て支援から、ニートやひきこもり、不登校などの若者支援まで、保健師や保育士、臨床心理士などの専門職が一貫して行う、県内初の相談支援施設であるこども・若者ステーションの開設や、３０年度から始まりました、５歳児を対象とした発達相談事業、市外から移住する若者や子育て世代に対する空き家活用リフォーム助成など、さまざまな取り組みがあったと思います。これまでの取り組みから見えてきました課題について、再質問していければというふうに思います。　(2)の①になります。市内人口は１５万８５１５人ということで緩やかな減少が進んでいるということです。目標値が１５万１０００人という数値でありましたけれども、この数値を保てたというか、大幅にキープできた主要因をどのように感じているのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　いや目標値が大きくキープできたというか、人口のとり方の違いではないかなとは思います。住民基本台帳人口の処理件数を、今、私のほうがご説明しまして、３０年３月末ですけれども１５万８５１５ということでの数字をご説明させていただいたというところでございます。　今、議員がおっしゃられた数字は、ちょっと私が確認がとれていなかったのですけれども、そこは数字のちょっと違いがわからなかったんですけれども、申しわけございません。 ○議長（大矢根秀明）　７番　松隈議員。 ◆７番（松隈紀文）　すみません、ありがとうございます。　これだけ目標値に対しては人口減にならずに済んでいるというところは、ある程度の政策がうまいこといっているというふうに思っております。　続きまして、②社会移動数転入・転出数についてです。２０代の転出が超過しているということですけれども、こちらに対しての取り組みとしては、どのようなことが考えられるか教えてください。 ○議長（大矢根秀明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　施策の取り組みで、私どもが一番しんどいのは、２０歳～２９歳までのところが転出しているという状況でございますけれども、しっかり要因を分析しないといけないんですけれども、何か一つの施策を打てばそこがとまるのかというと、これ社会的な現象でございまして、どうしても川西市の場合は、大学を卒業されたり高校を卒業された後に就職として離れられるというパターンが多うございますから、少しそこは複合した施策を打っていかないといけないなと思っています。だから、第１次の総合戦略でいろんな施策を組み立てていましたけれども、どれが有効であったのかということももう少し分析しないといけないかなと思っています。　昨年の８月に、この総合戦略の実施状況報告ということで、ＫＰＩという成果指標がどういうふうに動いたのかというのは、審議会でも議論をしていただいているんですけれども、やはりこれがだめだったとか、これがよくきいたとかいうのはなかなかないわけです。やはりよくポリシーミックスと言われていますけれども、いろんな多様な施策を組み合わせながら効果を引き上げていくということが必要だと思います。　だから、具体的に有効な施策は何なんだと言われるとちょっと答えにくいので、できれば、ことし第２次の総合戦略を組み立てる中では、そういう施策の組み合わせがどういうふうに有効なのか、その場合にちょっと私どもが一番気にしているのは、やはり成果指標のあり方だと思います。成果指標は、やはりインプットしたときにどうアウトプットするかというのはわかるのですけれども、アウトプットがアウトカムにどうつながっているかというのが、なかなか組み立てが見えていないというところがございます。　これは先日、総括質問でも市長がお答えしていましたように、ＥＢＰＭの取り組みをするときに、そういうロジックのあり方も含めて、政策手法をしっかりとした検討を加えて、どういうふうにこの成果指標を見ていくかということは少し研究をして、ピンポイントの施策を打てるとは限りませんけれども、もう少し有効性のある施策を打っていけるように努力してまいりたいと考えています。 ○議長（大矢根秀明）　７番　松隈議員。 ◆７番（松隈紀文）　ありがとうございます。　そうですね、私も実際、周りの地域に住まわれている方々、やはり２０～２９歳の方々というのは、就職して出て行ったり、大学で出て行ってそのまま向こうへ、川西市から出て住んでしまうというところがある。とはいえ親元はこちら川西市にあるというところで、それを何とか呼び戻す、そのような施策ができたらいいなというふうに思っております。また、この組み合わせの有効性をしっかりとこれから組んで、いろいろな方面から検討していただければありがたいなというふうに思います。　では、③生産年齢人口比率についてですけれども、こちらが５５％まで下がってしまった。こちらのほうに対する今後の取り組み、何が有効かなというふうなところを感じている部分がありましたらお教えください。 ○議長（大矢根秀明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　幅が広い年代でございますから、これもなかなか分析は難しゅうございます。　実際には子育て世代のところが減らないようにということで、３０～３９歳のところというのは非常に注目して見ていたわけでございます。そこが減ってしまいますと生産年齢人口が減ってしまいますので。ただ、出産支援や子育て支援を打って子育て世代の転入を促進したとしても、なかなかふえていかないのかなと。　特にそこの３０～３９歳の女性の方の人数がなかなかふえないというところもございますので、それも含めまして今回、産業ビジョンをつくり直すという形もしていますし、就労環境、それから雇用の関係、それから働きやすさ、それから、やっぱり先ほどこども未来部長が言いました保育環境、そういうところをしっかり施策を打っていかないと、なかなかそこを食いとめることができないと思います。　ただ、私たちが考えているのは、生産年齢人口をふやすという形じゃなくて、緩やかに減少をしてできるだけ生産年齢人口が減らないという施策を打ちたいと思っていますので、そういうところへのアプローチはどうしたらいいかというのは、それもちょっと大きな課題でございますけれども、先ほどの政策の組み合わせも含めて検討してまいりたいと思っています。 ○議長（大矢根秀明）　７番　松隈議員。 ◆７番（松隈紀文）　ありがとうございます。　生産年齢人口が減るということは、市の収入も減ってしまうというところもありますので、何とかこちらのほうは上昇とはいかなくても、しっかり今から今後食いとめる、そのような市政を展開していただければなというふうに思います。　では、④の市内出生数についてです。市内出生数が９６１人と、目標値１０００人に対してもう既に４０人近く減ってしまっております。ここを保つというか、ふやすというふうな手だてが、なぜ減ってしまったのかというところも含めてご説明いただけるとありがたいです。 ○議長（大矢根秀明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松木茂弘）　十分なご答弁ができずに申しわけないなと思っていますけれども、なぜ減ったかというのは、ちょっとそれもいろんな理由がふくそう的に組み合わされて、結果としてそうなったということだと思います。　私ども総合戦略、それから人口ビジョンの中でも１０００人はキープしたいという思いで、そうでないと人口の減り方がひどくなる、大きくなるということで組んでございますので、できるだけ落ち込まないようにしたいと思いますけれども、社会的な要因等、いろんなこともございます。　市の施策だけで１０００人を割っていったわけではないと思いますので、少しどこまで分析できるかわかりませんけれども、今度の第２次の総合戦略の具体的な議論する中では、やはりそこのところも分析をしながら、いろんな子育て施策、先ほどご指摘、ご披瀝あったような部分、それから各部長の答えた施策、いろいろ打っていますけれども、果たしてそれがどこまで有効であったのかというのは、ちょっと見きわめないといけないなとは思ってございます。目標としている１０００人はできるだけ近づけるというか、これ以上、落ち込まないように努力してまいりたいと考えております。 ○議長（大矢根秀明）　７番　松隈議員。 ◆７番（松隈紀文）　ありがとうございます。　そうですね、少しでもキープできるようなことをしっかりと検討していただければと思いますし、私もしっかり検討して提言させていただければというふうに思います。　⑤２０～２９歳男女の未婚率につきましては把握ができていないということですので、こちらのほうは再質問なしでいかせていただきます。　⑥保育所の入所待機児童数についてです。平成２９年と比べて平成３０年は３人の減ですが、待機児童数が３６人。定員の拡大をしているけれども、まだまだ厳しいというところでございます。これを広げる、３６人の待機児童数を減らすのに一番よい方法というのが何かありましたらお教えいただければと思います。 ○議長（大矢根秀明）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（中塚一司）　保育所の待機児童数を減らす手だてでございますが、ご承知のとおり、川西市の子ども・子育て計画というのを樹立しておりまして、それに基づいて待機児童の解消を図っております。いわゆる保育定員の増につきましては、それと言いますと、保育施設を新設するか既存の施設の定員枠を拡大するというような、こういう２本立てで今のところ進めてまいっておりますが、これから２８年度から新たに国のほうで創設されました企業指導型保育、こういう手法もございますので、そちらの活用なんかも含めて待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大矢根秀明）　７番　松隈議員。 ◆７番（松隈紀文）　ありがとうございます。　まだまだこれからも子供の数がふえれば確実に待機児童数もふえてくるという可能性がありますので、そこに対しての取り組みは全力で取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　いろいろご質問しましたけれども、課題がある程度見えてきているのかなというふうに思います。ということは、これからの方向が見えてきて、問題を共有させていただけたのかなというふうに思っております。今後の取り組みに対しまして期待しておりますし、私も精いっぱい提案させていただきたく思います。以上で(2)のこれまでの取り組みから見えてきた課題についての質問は終わらせていただきます。　続きまして、(3)今後の取り組みについて、再質問させていただきたいと思います。　子育ての流れを順に追ってイメージすると、まず最初に、めでたく子宝に恵まれました。この子が元気に生まれますようにと願い、日々を過ごされています。妊娠中は風邪にも注意しなければいけない。また、妊娠による食生活の変化やつわりの影響で虫歯ができやすくなります。こんなときに妊産婦の通院医療費の助成があると安心できると思うんです。　次に、無事めでたく生まれてくれました。家計は正直厳しいが、かわいいこの子と少しでも長く一緒にいる時間を大切にしたい、そういう親もいらっしゃると思うんです。こんなとき乳幼児の在宅保育支援金があれば安心できるというふうに思っております。　そして、すくすくと育ち、大きくなりました。元気があり余り過ぎるのか、しょっちゅうけがをして帰ってきます。また、学校で風邪がはやり風邪を引いてしまいました。こんなとき子ども医療費の助成が充実していると安心だと思います。　そして、２人の子宝に恵まれました。でも本当はもう１人、３人兄弟の環境で育てたいと思うのだけれども、経済的に不安だから。こんなとき第３子以降の拡充があると安心だというふうに思うんですね。　少子化対策の成功事例を見ていますと、まず乳幼児・こども医療費の無料化、そして保育料の引き下げだとか学校給食費の補助が外せないベースになっており、これに加えてそれぞれの取り組みが展開されているように見受けられます。すなわち、子供を育てることができる環境があれば、産みたいと思う若者はいるということです。　近隣市町に目を向けてみますと、保育料の引き下げについては、国の方針により幼児教育・保育の無償化がことし１０月より予定されているので差はなくなりますが、中学校給食の実施はもちろん、乳幼児・こども医療費の助成については中学校卒業まで無料化となっており、川西市は、周りと比較しますと不利な状況にあると思います。　中学校給食は、２０２２年２学期からの実施に向けて取り組まれているということですので、前進ではございます。　乳幼児・こども医療費の助成拡充については、さきの市長選において、越田市長のマニフェストにも挙げられておりました。また、今議会でも、そしてこれまでの議会においても、多くの市議が質問されていますし、川西まほろば会は、平成２８年１０月、厚生労働大臣に要望書を提出しておりますが、こちらも現実に至っておりません。川西市の財政が厳しいとしても、例えば段階的に対象を広げ、最終的に中学校卒業まで無料化を目指す姿勢、取り組みがまずは必要ではないでしょうか。　このような状況下の中で少子化に歯どめをかけるには、まず子供を産み育てることに対する安心を市民が感じられる社会にする必要があると考えております。出産、育児には、ある程度の経済的、肉体的、精神的負担は避けられませんが、それを理由に子供を産み育てることを断念してしまうことがないよう、これらの負担を軽減することで理想とする子供の人数と実際の子供の人数の乖離が縮まり、合計特殊出生率の上昇や少子化対策が前進すると考えます。私たちの未来の宝である子供たちは、地域社会全体で育てるという強い思いと覚悟が必要であると考えております。　そこで幾つかの質問に入らせていただきたいと思います。　(3)の①でございます、妊産婦の通院医療費助成についてです。先ほどお話ししましたが、妊娠中に財政的に厳しくて不安になるというところを取り除くということは、やはり出産につなげる効果はあるような気がしております。こちら効果研究をしてみたいというふうにお話しいただきましたので、こちらのほう、今後の取り組みとしてひとつ検討に入れていただければありがたいかというふうに思いますので、よろしくお願いします。　ただ、これ１年間というところですので、恐らく出生数が約１０００人、毎年いらっしゃる程度なんですけれども、この妊産婦の通院医療費助成を実施した場合、費用はどれぐらいかかりそうなのか、わかりましたらお教えください。 ○議長（大矢根秀明）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（荒崎成治）　議員ご案内のとおり、川西市での出生数の数は把握できるんですが、いわゆるそういう方たちの通常負担されている医療費がどれぐらいであるかというのはデータとして持っておりませんので、市としての試算というのはしておりません。　ただ、先ほど議員ご案内のとおり、他市でされているところがありまして、そこのデータを見ますと、当然、されている事業の内容であるとか対象者、あるいは期間によって違いますけれども、通常、母子手帳を受けられてから出産後、少し１カ月ぐらいの間ということで見ますと、それをもとに川西市の人数、出生数１０００人と見た場合には、結構、財政の負担としては大きな額になる、数千万円というふうな額になってくるということはありますので、そのあたりは先ほど申しましたように、かかる費用とそれから効果というふうなものは、今後検討していく必要があるかなというふうに考えております。 ○議長（大矢根秀明）　７番　松隈議員。 ◆７番（松隈紀文）　ご回答ありがとうございます。　金額が金額というところで財政が厳しいというところもありますけれども、通常３割のところを１割でも取り組んでみるというふうに段階的な部分でご検討もいただければなと思ったりもしますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、②の乳幼児の在宅保育支援金についてです。　こちら、ざっくり言うと３０００人以下の対象者のうち、保育園に行かれる方が何人かいらっしゃると思いますので、こちら保育園に行かれていない方を、差し引くと大体どれぐらいの人数になりそうなのかというところを、数がわかるようであれば教えてください。 ○議長（大矢根秀明）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（中塚一司）　②の乳幼児の在宅保育支援金に関するご質問で、ちょっと手元に今、数字持っておりません、申しわけございません。 ○議長（大矢根秀明）　７番　松隈議員。 ◆７番（松隈紀文）　すみません、なかなかそういう取り組みを今から考えていただけるとしたら、しっかりと数を数えていただいて、どのようなことが対象にできるのかなというふうなこともご検討いただければと思いますし、こちらにつきましては、例えば第３子以降を対象にするとかいうふうなことだったり、金額を１万円というのがやっぱり厳しいということであれば、おむつ代だとかいうぐらいの形のプラスアルファをちょっとご検討いただければなというふうに思ったりもしますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。　では、③に移りまして、子ども医療費助成の拡充についてですけれども、こちらにつきましては、平成３１年度の予算でも検討されたというふうに聞いております。どのような形を検討されたのかを教えてください。また、その幾つか候補が上がったのであれば、どの部分が、どれが実現可能と感じたのかを教えていただければと思います。 ○議長（大矢根秀明）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（荒崎成治）　乳幼児、それからこども医療費の助成につきましては、３１年度の予算に向けて、当然、制度の組み立てという分の協議を重ねていってきたところでございます。　基本的には、現在行っております県の事業がありまして、その上に市が行っている単独事業、今行っている事業をベースにした上で、それから拡充をする際にどの世帯、あるいはどの子供さんの年齢層というところにスポットを当てて拡充していくのかというふうな議論をしたところです。その中では、議員からもご指摘をいただきました、例えば３人目以降の子供さんに対して重点的にスポットを当てたらいいのではないかというふうな議論も含めてしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（大矢根秀明）　７番　松隈議員。 ◆７番（松隈紀文）　ありがとうございます。　少しでも前進していただければありがたいと思います。ですので、まずは小学校６年生まで、そして次に中学３年生までというふうな形であったりとか、すぐにでも第３子以降の拡充だとかいうふうな部分も検討に入れていただければありがたいかというふうに思います。　続きまして、④の児童手当の拡充についてでございます。　こちらのほうも今現在、枠がきちんと３歳から小学校修了までについてのみ第３子以降の拡充、第３子以上の枠ができているというところです。ゼロ歳～３歳未満、または中学生までのところにも第３子以降の拡充を入れてもらうことの検討をしていただくことは可能でしょうか。 ○議長（大矢根秀明）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（中塚一司）　ご承知のとおり、児童手当につきましては、児童手当法を根拠として国の政策として支給しておりますので、現在、第３子の加算ということを市独自で実施する考えは、今のところございません。 ○議長（大矢根秀明）　７番　松隈議員。 ◆７番（松隈紀文）　ありがとうございます。　私、先ほどからたびたび第３子以降の拡充という言葉を使っております。子供が一人でも多く生まれる環境をつくる、それには産みたいと思う数に対して実際の数が伴っていない、乖離をしているというところを少しでも近づける、そういうふうなところから第３子以降というところをちょっと注力させていただいております。もちろんいろいろな制限はあるとは思うんですけれども、何とかそちらのほうもご検討していただければなというふうに思いまして、④のほうもちょっと閉じさせていただきます。　また、⑤その他の子育て支援策につきましては、いろいろな検証を重ねていただきまして、研究を進めていただきまして、これからの市政に反映していただければありがたいかと思いますので、よろしくお願いします。　今回の施政方針にもありますように、本市における最大の目標は、市民が将来にわたって安心して生き生きと暮らせる社会を継続できるようにまちづくりを進める。また、こども未来プロジェクトでは、子供と育てる親が笑顔で生活できる社会を目指すとあります。少子化対策は待ったなしです。　今回の私の一般質問にて、私たちの未来の宝である子供たちは、地域社会全体で育てる必要があると同時に、行政の力強い支援が必要不可欠であるという視点を共有させていただけたかというふうに思っております。　越田市長におかれましては、市長として、また子育て世代の代表として、子育てしやすいまち川西の創造と子育てしやすいまち川西の発信を強い思いと覚悟で挑んでいただくことを切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大矢根秀明）　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（大矢根秀明）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。　次の本会議は、３月４日午前９時３０分から再開いたします。　それでは、本日はこれで延会いたします。　どうもご苦労さまでした。 △延会　午後４時５４分...
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