平成２７年 ３月 定例会（第１回） 第３日
会議録◯出席議員 １番 鈴木光義 １４番 斯波康晴 ２番 大崎淳正 １５番 福西 勝 ３番 宮坂満貴子 １６番 津田加代子 ４番 北上哲仁 １７番 平岡 譲 ５番 住田由之輔 １８番 大矢根秀明 ６番 吉富幸夫 １９番 江見輝男 ７番 森本猛史 ２０番 岡 留美 ８番 加藤仁哉 ２１番 安田忠司 ９番 西山博大 ２２番 多久和桂子 １０番 秋田修一 ２３番 小山敏明 １１番 北野紀子 ２４番 上田弘文 １２番 黒田美智 ２５番 坂口美佳 １３番 米澤拓哉 ２６番 久保義孝 （２６名）◯欠席議員 なし◯説明のため出席を求めた者
役職氏名役職氏名市長大塩民生健康福祉部長根津倫哉副市長菅原康雄こども家庭部長中塚一司副
市長本荘重弘都市整備部長福本 豊教育委員会委員長服部 保理事
（
まちづくり推進室所掌事務の総合調整）
畑尾隆輝教育長牛尾 巧中央北整備部長酒本恭聖上下水道事業
管理者角田幸雄美化環境部長杢田 功病院事業管理者姫野誠一会計管理者米田勝也選挙管理委員会
委員長中
礼思無哉教育振興部長石田 剛代表監査委員塩川芳則上下水道局長荒木一弘理事
（公共施設再
配置推進室所掌事務の総合調整）
松木茂弘経営企画部長山中 等
総務部長小田秀平消防長西井一成市民生活部長大森直之 ◯欠席者
教育委員会委員長 服部 保
病院事業管理者 姫野誠一◯事務局職員 事務局長 小林 宏
議事調査課主事 松永勝彦 事務局次長 上松充彦
議事調査課主事 藤原光一
議事調査課長 鷲尾健治
議事調査課主事 西岡照仁
議事調査課長補佐 安
國祥子◯議事日程・
付議事件日程番号議案番号付議事件１
会議録署名議員の指名２
総括質問◯会議の顛末
△開議 午前１０時００分
○議長（小山敏明） おはようございます。 ただいまより、２月２７日の本会議に引き続き、第１回
川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 全員出席であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物によりご了承願います。 なお、
服部教育委員会委員長におきましては、一身上の都合により、
姫野病院事業管理者におきましては、病気のため欠席される旨の報告を受けております。 これより、日程に入ります。
△日程第１
○議長（小山敏明） 日程第１
会議録署名議員の指名 を行います。 会議規則第８５条の規定により、議長において１０番
秋田修一議員、１５番 福西 勝議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（小山敏明） 次に、日程第２ 総括質問 を行います。 発言は、申し合わせに基づき、順次議長より指名いたします。 １２番
黒田美智議員。
◆１２番（黒田美智） （登壇）おはようございます。
日本共産党議員団の黒田美智でございます。 平成２７年度
大塩民生市長の施政方針に対して、
日本共産党議員団を代表して総括質問を行います。 議長の許可を得ましてパネルを持ってきています。質問の中で使わせていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。 昨年末、突然の解散総選挙の結果、自民党、公明党両党が３２５議席を占める第３次安倍政権がスタートをいたしました。安倍首相は、首相指名後の記者会見で、みずからの政治を戦後以来の大改革と称し、当然賛否は大きく分かれ、激しい抵抗もあります。しかし、今回の総選挙で引き続きこの道をまっすぐに進んでいけと国民の皆様から力強く背中を押していただきましたと述べておられます。これは、国民の賛否が大きく分かれていようとも、激しい抵抗があろうとも自分がやりたいことをやるという暴走政治により弾みをつけようとするものにほかなりません。 議席獲得数では、自民党が圧勝したかのように報じる向きもありますが、自民党が獲得した得票は、有権者比では、比例代表で１７％、小選挙区選挙で２４％にすぎません。それでも与党が議席の３分の２を得たのは、小選挙区制というマジックがつくりだした虚構の多数、民意の切り捨てにほかなりません。 私たちの暮らしは、全て国の政治の影響を大きく受けてでしか日常を送ることはできません。選挙後、共同通信社などが行った世論調査では、憲法改正について反対が５０．６％、
アベノミクスで今後景気がよくなると思うかの質問に、思わないが６２．８％、消費税増税１０％については、反対が５７．５％、
集団的自衛権行使容認について、支持しないが５５．１％、名護市辺野古の基地建設について、一旦停止、白紙に戻すが６３．７％、原発再稼働について、進めるべきではないが５５％と、安倍政権が今進めようとしている主要問題の全てで国民の５割から６割が反対の意思表示を行っています。 安倍自公政権が国民の声や願いを無視し、暴走を進めれば進めるほど、自民党の基盤であった団体を含め、国民との大きな矛盾が広がり、
安倍暴走ストップの国民的運動が大きく広がっていきます。 社会保障と税の一体改革、消費税が増税になったのに、医療介護など
社会保障制度は負担がふえるばかり、貧困と格差の広がりは子供から高齢者まで直撃、夢と希望に満ちているはずの若者に生涯派遣、サービス残業を押しつける労働法制の改悪など、子育て、教育を含むありとあらゆる場面で国民生活を容赦なく襲う具体的内容が明らかになる
政府予算委員会が、今開かれています。社会保障の切り捨て、大企業には減税、大軍拡、このような国の状況を受けて今、自治体が市民の守り手となるか否かが問われている。川西市としての予算編成のあり方、市長の施政方針への総括質問を行いますので、考え方をお聞かせください。 具体的事業については、これから予算委員会がありますので、具体、詳細の部分はそこで議論させていただきます。 質問項目の中で記している事業についてもその事業等の考え方についてお聞かせください。 大きな一つ目の項目、大塩市長の３期目の市政に対する決意についてです。 市民の負託に誠心誠意応える姿勢についてです。 無投票の選挙となりましたが、市民から全面的に負託を受けたのではないという謙虚な立場の表明でしょうか。また、今後の市政運営の具体的な場面で誠心誠意という言葉を使っておられますが、何を大切にしていかれるのでしょうか。 施政方針の７ページには、「市民が求める幸福のかたちを追求し、それを実現することが私に課せられたまちづくりの命題」だと明確に書かれています。 大きな質問の二つ目、市政運営における適正な連携のあり方についてです。この間、先人たちが積み上げてきたさまざまな連携のあり方、例えば議員協議会でのあり方、市組織内における情報共有のあり方、保育や教育の保護者との契約のあり方についてなどの考え方について、この間の公共施設の再配置、子ども・子育て計画（案）などの情報提供のあり方や、
パブリックコメントの期間などについてです。 大きく三つ目、国内外の情勢に対する所感について述べておられます。「政府として屈することなく、国際社会との連携を強め、国民を守り抜く姿勢で臨んでいただきたいと切に願っております」という言葉を使っておいでですが、国際情勢の部分でテロ行為に対する政府の姿勢への考え方について及び「
集団的自衛権行使容認の閣議決定」への見解について。また、「秘密保護法」施行における自治体の役割、市民への情報提供などのあり方、見解について。また、これらのことに対して、国に対して働きかけを行うこと、市民の命・財産を守りきる立場で積極的に国に対しても意見を述べていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 大きな
質問項目四つ目です。最良の預言者は過去であるとの格言を引用しておいでです。戦後７０年、被曝７０年、歴史に学ぶ必要性について、「従軍慰安婦」問題への見解について、「核兵器廃絶」への考え方について、「
原子力発電所再稼働」への見解について、またこれらの問題に対して、国に対してそれぞれの諸課題への取り組み・働きかけを川西市としてすることについて、また、「（仮称）川西市
総合教育会議」設置における基本的な考え方についてです。教育改革は、本来政治とは独立した形で民主的に行われるべきだと考えますがいかがでしょうか。 大きく五つ目、国内の情勢についてです。税本来の役割「富の再配分」、「景気調整」と消費税の増税、
アベノミクスへの評価、見解について及び川西市としての実態把握をどのように分析されているかについて。 大きく六つ目、川西市としての人口減少への歯どめ、持続可能なまちづくりとしての
少子高齢化対策のあり方について、人口減少を前提とするのではなく、人口減少に歯どめをかけ、果敢に取り組むべきと考えます。「若者施策」「子育て施策・少子化対策」を抜本的に行うことについて、子供の
医療費無料化など「所得制限」をなくすこと、高額納税者にも永住、流入してもらうためにも必要だと考えますがいかがでしょうか。また、「交通費補助」の拡大など総合的政策としての位置づけを行うことについてです。 この間、高齢者の外出促進、病気・介護予防、
生きがいづくりといった形で個人への補助という観点で事業が進んできました。もちろんそのような必要性をしっかりと吟味もしながら、補助の内容の見直しも含めて、公共交通の利用促進、経済活性化、地域交通の確立など、総合的な政策として位置づけて、この交通費補助を拡大するべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 大きな項目七つ目、地域分権と自治体の責務についてです。住民自治の考え方と「自助・共助・公助」についてです。また、自治体の責務について、施政方針の７ページには、「国の地方創生の理念に先んじた施策を推進」という文言をお使いになっておられます。改めて自治体の責務についてお聞かせください。 新年度の行財政運営について、最後８個目の項目です。財政健全化のあり方について。将来に禍根を残さないための財政運営のあり方について。また、市民が理解・納得できる「財政運営」を行うことについて。「ＰＦＩ事業」ありきの考え方について。 よくオール川西で考え、最善の策、議会の議決を得たと答弁をされます。川西市の経済的な財政的な現状。硬直化、基金残高などがなぜこうなっているのかという総括がなければならないと考えます。国の補助金使用のあり方、公共施設の老朽化対策・耐震化対策など必要なところに急いで対策を実施することは急務の課題です。しかし、この間、耐震化対策の必要のない施設を壊し、手だての必要な施設には計画もない。来年度は
産休明け保育実施３保育所全ての廃園の計画など、理屈や道理、連続性、整合性のない保育所の統廃合などを含め、保育の契約の問題も含めて再考すべきと考えますが、いかがでしょうか。 質問は以上です。
○議長（小山敏明） 市長。
◎市長（大塩民生） （登壇）おはようございます。 それでは、黒田議員より総括質問をいただきましたので、私のほうより答弁をさせていただきます。 まず、市民の負託に誠心誠意応える姿勢について。また、市政運営における適正な連携のあり方についてお尋ねがございました。施政方針並びに既に総括質問でもご答弁をさせていただいておるところで、重複する部分もございますが、相互に関係をするため、あわせて答弁をさせていただきます。 私は、平成１８年の市長就任以来、市政運営に全身全霊をささげてまいったところでございまして、この間、市民の皆様方にお示しをさせていただいております公約のうち、財政健全など恒久的な取り組むべき課題もあるところでございますけれども、その多くが第５次総合計画を初め、各種の個別の計画の策定、施策・事業展開等を通して、行政課題の解決に向けた実現、あるいは推進の道筋をつけてきたと思っておるところでございます。 また、昨年の６月の
市議会定例会におきまして、市長３期目の選挙立候補の意思を表明させていただいた後に、１０月の市長選挙に際しましては、市民一人一人の暮らしが輝くことにより、地域全体の輝きへとつなげ、川西市に住み、集う人たちに幸せを感じていただけるまちを実現する、そのような思いを政治スタンスに据えまして、これまでの実績と公約というものもお示しをし、市長選挙へ臨んだところでございます。その結果といたしまして、無投票という形ではございましたですけれども、三度市政を託していただくことになったことでございます。 この選挙結果につきましては、さまざまな受けとめ方があるものと存じておりますが、私といたしましては、これまでの市政運営のご理解、そしてこれからの４年間に対する期待のあらわれと謙虚に受けとめ、皆様方の負託に誠心誠意お応えをしてまいりたいと、そのような決意を新たにしたところでございまして、そのような思いで施政方針を述べさせていただいたところでございます。 今後の市政運営の具体の場面で何を大切にしていくのかというご質問をいただいたところでございます。昨今、市民の価値観が多種多様化をしております。行政へのニーズもそのようなことから複雑多岐にわたるところでございますけれども、第一には生活者の支援を忘れない市政運営、すなわち市民の声や願いというものをしっかり聞いて応えることが重要であると考えておるところでございます。 第５次総合計画におきましては、個人や地域の心の豊かさ、精神的な満足度といった生活の質に焦点を当てました。具体的な施策や事業を展開していく中で幸せが実感できるまちづくりに取り組んでいるところでございます。 これらにつきましては、大変内面的といいますか、非常に社会情勢の影響も受けやすい、そんなこともあることから、経年的な変化などの測定が難しいということもございますけれども、住民の声や願いをしっかり聞き、応えるためにも
パブリックコメントあるいは
市民実感調査を初め、行政の分野ごとに
アンケート調査をさせていただく、そのような取り組みに加えまして、
自治会長会議やまた各種審議会への市民参画もそのようなことでも市民の声を聞かせていただく一つの方法として、今までにも積極的に実施をしてまいったところでございますけれども、今後におきましてもこれらの姿勢は堅持していきたいと、そのような思いでございます。 次に、市政運営における適正な連携のあり方についてお尋ねをいただいておりますけれども、市民の皆様の声に傾聴することとあわせて、市政につきましては、市議会との役割に応じて運営されるものでもございます。したがいまして、適切な
議会運営ルールに基づきまして、市議会の場などを通して議論を重ねながら、市政を運営してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目にいただいておりますけれども、テロ行為に対する政府の姿勢への考え方並びに「
集団的自衛権行使容認の閣議決定」への見解、「秘密保護法」施行における自治体の役割、市民への情報提供などのあり方、見解についてのご質問がございました。 テロ事件につきましては、国において国際社会との連携を深め、国民を守り抜く姿勢を貫いていただきたい、そのように考えておるところでございます。 また、
集団的自衛権行使容認の閣議決定への見解につきましては、昨年７月の閣議決定後、今月の１３日から法制化に向けた与党協議が本格的に再開されたところでございます。閣議決定文につきましては、
安全保障法制に広く影響を及ぼすことから、今後国の動向には注視をしてまいりたいと、そのようには考えておるところでございます。 なお、「秘密保護法」施行における自治体の役割、市民への情報提供のあり方、見解についてでございますけれども、内閣官房が所掌する事務といたしまして、法律の適用範囲や市民の生活とのかかわりについてＱ＆Ａを公表されるなど、法律の適正運用について周知を図られているものでございます。上記の件につきましては、国にどのように対して働きかけるという質問もいただいておりますけれども、今申されていました３点につきまして、国に働きかけるかという考えにつきましては今のところございません。 次に、「従軍慰安婦」問題への見解についてご答弁を申し上げます。 いわゆる慰安婦問題につきましては、外交上ははっきりとした決着はついていないというふうに認識をいたしておりますが、日本政府は、慰安婦問題は多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であり、慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負わせた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを言われていることは承知をいたしておるところでございます。この問題につきましては、政府自身が責任を持って対応していただくものと、そのように考えております。 次に、「核兵器廃絶」への考え方についてでございます。核兵器を廃絶し、戦争のない平和な社会を築くことは、人類普遍の願いでもあり、その実現に向けまして、世界各地でさまざまな取り組みが行われているところでもございます。平成２２年５月に開催をされました核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議におきましても、核兵器のない世界の実現というものを目標にして、将来に向けた具体的な計画が示され、多くの国々で核軍縮に向けた取り組みがなされているところでもございます。 川西市におきましては、平成元年７月１４日に
非核平和都市宣言を行い、世界の恒久平和のために、世界初の被爆国として非核三原則を遵守するとともに、核兵器の廃絶と戦争のない世界の創造を求めているところであり、その趣旨にのっとりまして、人権・平和展、
折り鶴平和大使の派遣などを実施いたしておるところでございます。非核平和意識の高揚を図りますとともに、諸外国への核実験が行われた際に対しましても抗議文を送っているところでございます。 平成２５年８月には、
平和首長会議にも加盟をいたしました。広島・長崎の被爆の悲劇を二度と繰り返すことのないように、他の都市とも力を合わせ、核兵器のない平和な世界の実現に向け、今後とも可能な範囲で核兵器廃絶に向けた施策にも取り組んでまいりたいと思っております。 次に、「
原子力発電所再稼働」への見解についてでございます。関西電力は、
高浜原子力発電所３・４号機につきまして、去る２月１２日に安全審査に合格し、再稼働に向け次のステップへの道を進もうとしておるところでございます。 一方、平成２６年４月に定められた
エネルギー基本計画におきましては、「原子力発電についての政策の方向性として、いかなる事情よりも安全性というものを全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提のもと、
原子力委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、
原子力発電所の再稼働を進める。原発依存度については、省エネルギー・
再生可能エネルギーの導入や、火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減をさせる」というふうにされておるところでございまして、市といたしましては、
エネルギー基本計画の方針というものを尊重したいと、そのように思っておるところでございます。 したがいまして、今お答えをさせていただきました従軍慰安婦、核兵器廃絶、
原子力発電所再稼働につきまして、特に国に今働きかける考えは持ち合わせていないところでございます。 次に、「（仮称）川西市
総合教育会議」設置における基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。 （仮称）川西市
総合教育会議につきましては、本年４月から施行される改正後の
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして開催をするものでございまして、これは、地域の民意を代表いたします首長と教育委員会との連携強化を図る、それが大きな目的として設置をされたものでございます。また、この会議におきまして、教育振興に関する施策の大綱を定めることとされておりまして、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策はこの中で議論をしていく予定でございます。 私は、これまでからも教育委員会とはさまざまな形で連携を図ってきたところでもございますけれども、今後は同会議の中での議論というものも通して、教育委員会とともに教育行政を発展的に進めていきたいと、そのように考えておるところでございます。 次に、税本来の役割、消費税の増税、
アベノミクスへの評価と見解及び川西市としての実態把握と分析についてご質問をいただいたところでございます。 我が国におきましては、国税や地方税などを合わせた税制度に基づきまして、医療、福祉、年金などの社会保障や、また道路、上下水道などの社会資本の整備、あるいは教育などの公的サービスの運営に必要な経費を広く公平に負担し合う、そのようになっておるところでございます。 近年は、景気の低迷が長く続いていることに加えまして、少子化、高齢化が進んだ影響で、
社会保障経費の増加が続くことに対しまして、国におきましては、数年にわたって景気回復のためのさまざまな経済対策を実施するとともに、
社会保障制度の安定や拡充というものを目的とされた消費税率を段階的に引き上げることとされたところでございます。 また、平成２４年からの安倍内閣におきましては、デフレからの脱却と経済再生への道筋を確かなものにするための経済政策、いわゆる
アベノミクスを進める中で、平成２７年１０月から予定をされておりました消費税率の８％から１０％への引き上げについては、１年半延期すると判断をされたところでございます。その結果、日本の経済情勢につきましては、平成２６年度の前半は、
実質ＧＤＰ成長率が前年比でマイナスというふうな状況が続いたものの、
消費税率引き上げに伴います駆け込み需要の反動の影響が和らいできたことにも加えまして、今、各種政策の効果もありまして、１０月から１２月期の成長率というものは、前期比でプラスになるなど内閣府の月例経済報告や日本銀行の
地域経済報告におきましても、「景気は緩やかに回復している」、そのような表現がなされているところでございます。 ただ、今の状況は円安というものを追い風にした国際展開に積極的な企業などの業績改善が中心となっておるところでございます。今後は、その企業収益を労働者の所得増や消費拡大へつなげますとともに、景気回復の実感を地域経済にも波及させていくことが、私どもも求められるというふうに感じておるところでございます。 川西市の状況といたしましては、平成２７年度の法人市民税におきましては、税制改正の影響を除いたといたしましても、ほぼ横ばいと見込んでおるところでございます。一部に景気回復の効果があらわれてきてはおりますものの経済対策の効果が各地域に十分に行き渡ったとは言えない状況だと思います。本市におきます地域経済の本格的な回復に向けては、国の
緊急経済対策というものも積極的に活用しながら、引き続き対応を図っていく必要があると、そのように考え得る現状だと考えております。 次に、人口減少への歯止め、持続可能なまちづくりとしての
少子高齢化対策のあり方についてでございますけれども、人口減少を前提とするのではなく、人口減少に歯止めをかけ、果敢に取り組むべきことについてでございます。 全国的に、今、人口減少や急速な少子高齢化が進行する中におきまして、川西市もその影響が避けられない状況にあることは事実でございます。その減少は、できる限り緩やかなものにしていきたい、そんな思いからいろいろな施策を組み入れさせていただいておるところでございます。 例えば、地域分権制度を初め、流入促進、また流出を防ごうと、そのようなことを目的といたしました親元近居助成制度や、さらには健幸長寿社会を目指した
健幸マイレージ制度、このようなことを市内外へ発信をしていこう、そんな思いで、「あんばい ええまち かわにしプロジェクト」など私どもの特色を生かした先駆的な施策を積極的に展開をさせていただくことによって、他の市町村への転出などの社会減を抑制し、新たな転入も含め、定住人口というものの確保を目指して、市内で活動する人々が、また市外から訪れる人々が増加をしていける方向を探ってまいりたいと、そのような思いを続けさせていただいておるところでございます。 次に、「若者対策」、「子育て施策・少子化対策」を抜本的に行うことについてでございます。 子供たちが健やかに、そして若者が元気に成長するために、その基礎的な条件や環境の整備というのは、重要な行政課題の一つであると認識をいたしておるところでございまして、本市といたしましては、川西市子ども・若者育成支援計画というものにのっとりまして、総合相談窓口の充実や居場所の設置など、困難を抱える若者支援の施策推進を図りますとともに、川西市子ども・子育て計画というものを策定し、保育所待機児童の解消など、子ども・子育て支援施策の充実を図ってまいりたいと考えております。これら関連する施策の推進というものを通じまして、子どもや子育て、若者への支援体制、また環境の充実というものを図りながら少子化対策にも寄与していきたいと、そのように考えておるところでございます。 次に、子供の
医療費無料化など所得制限をなくすべきではないかというふうな質問をいただいております。 乳幼児・子ども医療など福祉医療助成制度の所得制限につきましては、他の福祉施策と同様に公平を図る観点から、また、将来にわたり安定した制度を維持していくために一定水準の所得制限が設けられているものでございますけれども、具体的には県基準の所得制限というものを実施させていただいておるところでございます。これは、より医療の必要性の高い更生医療費等を対象とする自立支援医療制度との均衡を考慮して設定をされているものでございまして、今後につきましても、市といたしましては、限られた財源を有効に活用して、制度を安定的に継続してまいりたいと、そのような思いでございます。 次に、「交通費補助」の拡大など総合的政策としての位置づけを行うことについてお尋ねでございます。 公共交通は、人の移動の基盤となる施設でもございます。人や場所との出会いを生み出す交通手段として、まちのにぎわいを支えるのには大きな役割を担っております。公共交通の利用促進につきましては、まちのにぎわいを高めるなどそういう意味では経済活性化にもつながっていくものでもございまして、より利用のしやすいものにすることによりまして、人の外出を促していくということは、非常に重要なことだと思います。 このためにも、現在策定中の公共交通基本計画におきまして、高齢者の外出を促す公共交通利用支援、また家族でお出かけがしやすくなる企画乗車券の発行、さらには、商業施設等と連携をした公共交通利用割引サービスの導入を取り組みの方向性として位置づけをしておりまして、今後、これらの取り組みを事業者等と連携をして検討してまいりたいと考えております。これらのことから、地元主体の運行形態も含めまして、既存の補助制度との整合性というものも図りながら、高齢者を初めとする多様な施策の展開に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、住民自治の考え方と「自助・共助・公助」についてお答えをさせていただきます。 まず、住民自治の考え方でございますけれども、私は、地方自治とは国の一定地域を基礎とする地方自治体が自主・自立的に行政を担当する機能を有します、いわゆる団体自治と、地域住民が地域的な生活課題を住民の意思と責任に基づいて解決するという住民自治の二つの要素で成っておるものと認識をいたしておるところでございまして、とりわけ住民自治におきましては、団体自治を支える基礎となるものでございます。その充実、強化なくしては、地方自治の持続的な発展を期することはできないものではないかと考えております。 このようなことから、第５次川西市総合計画におきましては、このようなまちづくりの姿を具現化する一つの方法といたしまして、新たに、今までからも述べさせていただいておりますおおむね小学校区を基本とした１４地区のありたい姿を掲げた地域別構想というものを策定させていただいて、総合計画に位置づけをさせていただいたところでございます。 そして、その構想というものを実現するためには、これまで行政が主導を担ってきた地域の課題に対しまして、地域住民みずからがその解決に当たることができる具体的な仕組みが必要であるとの思いから、地域分権制度の構築を進め、２７年度から地域づくり一括交付金を核とした同制度を本格的に運用していくこととしております。 今、今後に予測をされる諸状況に即した地域づくりを前向きに進めなければならない、そのような認識から、そうした時代におけるまちづくりの仕組みとして地域分権制度の導入を提唱してきたところでもございます。 振り返りますと、かつてはまずは自分でできることは自分でという自助を基本にし、共助に支えられた地域社会が形成されてまいったところでございますが、しかしながら、工業化、都市化といったこのようなことに伴いまして、分業化といいますか、そのようなことが進んだ結果、そしてまた経済の成長も相まって、公助の部分がいささか大きくなり過ぎているのかと私は感じておりまして、もとより自助、共助、公助のボーダーライン等を明確に引くというのは難しい話ではございますけれども、少なくとも公の色合いがあるものは全て行政が担うという発想が成立をしない事実もあろうというふうに考えております。 とりわけ人口が減少いたします中においては、子供たちをどう育んでいくのか、高齢者をどう支えていくのか等々について、税によるサービス提供だけでは対応ができないという前提もあるのではないかと、行政だけではなく地域の皆さん、関係団体の皆さんと一緒になって考え、行動していく仕組みが不可欠だというふうにも考えるところでございます。 自治体の責務についてでございますけれども、憲法第９２条におきましては、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定をしております。地方自治体の本旨とは、先ほど述べました団体自治と住民自治の二つの要素から成っていると解されております。 また、憲法の規定を受け、地方自治法第１条の２においては、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と規定をされております。ここで規定をされております役割というものをしっかりと果たすことが、我々に課された責務であると認識をいたしております。今後進めてまいります地方分権制度もまさにこのことにつながるものであるというふうに考えております。 先ほども、自助・共助・公助の考え方について申し述べたところでございますけれども、地域の中の多様な主体のそれぞれの力をつなげることにより、ますます地域力を高めていただきたいと願っておるところでもございますけれども、行政におきましても、人、物、金などの経営資源の縮小が余儀なくされる中におきましては、団体自治に求められます自主・自立的な行政運営というものを図りながら、住民のセーフティネットとしての役割というものもしっかり果たすことで、住民自治と団体自治双方の強化によりまして、自治体としての力を高め、住んでよかった、これも住み続けたいと、そのように感じていただけるんではないかと、そのように感じていただけるんではないかと、そのように感じているところでございます。 次に、財政健全化のあり方について、ご答弁を申し上げます。 現在、我が国は超高齢社会を迎えますとともに、人口減少というこれまで経験したことのない大きな局面の変化を迎えております。本市におきましても、こうした社会経済環境の変化に伴います市税収入の減少という傾向が続いておるところでございまして、今後も税収の大幅な伸びは残念ながら見込めない状況となっていると認識をしております。 このように税収がふえない中で、住民ニーズに的確に対応した行政サービスというものを行い、あわせて財政の健全化を進めていくには、既存事業の見直しやサービスの質というものを高める手法の変更、あるいは資産の有効活用や債務の適正管理など中長期の視点から行政経営が不可欠であると考えております。 将来に禍根を残さないための財政運営のあり方についてでございますけれども、本市におきましては、従来から持続性の確保に主眼を置きました行財政運営を進めさせていただくために、総合計画というものを基軸とさせていただいた予算編成や財政運営を行っているところでございます。その総合計画の体系とリンクした事業別予算のシステムとすることによりまして、決算の成果を次の事業計画や予算編成、さらにはその執行段階においても反映するサイクルを機能させることによって、実施計画、行財政改革実行計画、さらには中期財政収支計画と連動させることによって、将来におけます財政負担というものも見据えながら、当面の事業実施に必要となる財源の調整というものも図りながら、総合計画の目標に向けて施策というものも組み立てているところでございます。 今後につきましても、こうした行財政運営を行う中で、今の世代と将来世代の財政負担のバランスというものも留意しつつ、市民サービス向上のためにさまざまな事業につきましてその内容、また実施時期というものを適切に判断いたすとともに長期的な視点から行財政運営のあり方というものを進めていきたい、いく必要があると、そのように考えておるところでございます。 こうした健全な財政運営に向けて取り組みを続けていくことが、質問をいただきました市民の皆様に理解、納得していただける財政運営につながるものと考えておりまして、これまでにもこのような財政状況をできるだけわかりやすく公表をさせていただくことで、市民の皆さんの市政に対する理解というものを一層深めていくことや、予算編成の過程を公表するなど透明性の高い市政運営に取り組んできたところでもございます。今後も引き続き、情報の発信や共有にも努めてまいりたいと考えております。 最後に、ＰＦＩ事業についてのお尋ねをいただいたところでございます。 ＰＦＩ事業ありきの考え方についてご質問をいただいたところでございますが、ＰＦＩにつきましては、公共施設等の整備に当たりまして、民間の資金と創意工夫を活用することによって効率的で質の高い公共サービスの提供を図ろうとするものでございます。 また、そのほかにも財政負担の平準化によります事業促進や、新しい官民パートナーシップの形成、民間の新たな事業機会の創出による経済の活性化などの効果が期待をされているところでございます。 国におきましては、平成１１年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が成立して以来、平成２６年３月末までの間に、全国で約４４０件の事業が実施をされておるように聞いておるところでございまして、その契約金額につきましては、約４兆３１８０億円にいたっておるとも聞いておるところでございます。 また、最近の国の動きといたしましては、平成２５年には内閣府が発表いたしましたＰＰＰ／ＰＦＩの抜本的改革に向けたアクションプランにおきまして、平成３４年度の１０年間で、これまでの３倍に当たる１２兆円規模の実績を目指すとしておりまして、公共施設等の整備を検討していく場合には、インフラの運営・更新等の効率化、サービスの質的向上、財政負担の軽減が図られる事業につきましてはＰＰＰ／ＰＦＩ事業を積極的に活用することを基本とするというふうに示しているところでございます。 さらに、平成２６年６月に示されました国土強靭化基本計画や経済財政運営と改革の基本方針２０１４、公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針にございますように、公共施設等の整備に当たっては、ＰＰＰ／ＰＦＩの積極的な活用が検討されるよう要請をされている状況にもございます。 川西市におきましては、大変厳しい財政状況の中でも、利便性の高い市民サービスの提供を目指して、中央北地区整備事業、学校施設の耐震化・大規模改造事業、市民体育館・運動場整備事業、またキセラ川西内の低炭素型複合施設整備事業におきまして、今ＰＦＩ手法を導入しておるところでございます。 これらの施設整備にＰＦＩ手法を導入した際には、ＰＦＩありきではなく多方面からの検討も行ったところでもございます。 これらの公共施設の整備・運営を行う場合、そもそも民間事業者に行わせることが適切かどうか、また、民間の持つ資金、経営能力及び技術的能力を活用することによって、効率的かつ効果的に実施されることが可能な事業であるのかどうかを検討しておるところでございます。 さらには、コスト面におきましても、事業期間全体を通した市の財政負担の縮減が期待できるか、市の財政負担が同一の水準にある場合において、公共サービスの水準向上が期待できるのかを従来の整備方式と比べてどれだけ削減できるかを示す割合、いわゆるバリュー・フォー・マネーが確保できているかなど、そのようなことを総合的に検討した上で、ＰＦＩ事業のほうが市の施策の価値向上や市民サービスの向上につながると、そのようなことが判断できた場合につきまして、ＰＦＩの手法を選択しておるところでございます。このようなことから、ＰＦＩありきといった考え方で進めていないところでもございますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、私のほうからの答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（小山敏明） １２番 黒田議員。
◆１２番（黒田美智） ご答弁をいただきました。たくさんの質問をさせていただきましたし、たくさんのご答弁をいただきましたので、少しずつ再質問をさせていただきます。 一つは、誠心誠意どう取り組んでいくのかというところでは、住民の、生活者の支援として、声や願いを十分聞いていくんだというご答弁をいただきました。 ２度目もそれをしっかり聞いてという言葉もいただきました。幸せを実感してもらえるように、幸せというのはいろんな視点があるし、価値観があるけれども、住民の方たちがそのいろんな価値観の中で、それぞれが幸せを実感してもらえるというふうに捉えさせていただきました。その部分で市政運営を進めていただきたい。これは切に願っている部分です。 その中で、一つ項目としても上げてきました。私は今期になって大きく二つの問題でショックを受けたことがあります。 その一つが、実は議員協議会の問題です。この間、川西市議会は、さまざまな先輩たちが議会の運営をどうしていくのか、行政と議会がよりよい関係を保ちながら、そして、それこそ時間も含めて効果・効率的な議会運営をしていけるように、行政運営をしていけるようにという形で議員協議会というものをもってきました。先ほどご答弁であったように適正なルール、市議会との部分にいけば、適正なルールは実はありません。川西市には、この議員協議会という項目を書いたものが全く明文化されていないからです。ただし、この間の歴史的な経過の中で、理事者側と議会がこういうものをつくっていこうという流れの中で、今までがあったというふうに理解をしています。この間、市長からは市長が議員協議会に参加をすることが明確に書かれていないということと、公務が忙しいのでほかの公務に時間を費やすという、この二つの点で議員協議会には参加をしないということが議会運営委員会という場で報告をされました。私は、それならば市長が出席しなくていいと書いているとかいないとかいうことではなくて、議員協議会そのものが、川西市としては全く明文化されていない。じゃ、何をもって議員協議会を開催し、議員の出席を求めるのかというようなことも含めてどのように考えておいでなのでしょうか。 私は、市長が毎回参加をされていたことにはとても敬意を表していますし、そのことが公務の最優先課題であったというふうに理解もしています。もちろん健康上の問題であるとか、さまざまな状況の中では違う公務を優先しなければならないことも出てくるでしょう。そういった中でも、今まで営々と築き上げられてきた川西市の市議会という状況の中で、今の議員協議会があったものだと理解をしています。残念ながら、報告をされてから市長は議員協議会には出席をなさっていません。議会運営委員会というところで、どのようなことになっていくのかということも含めて、これは議会として考えていくべきもの。ただし、今も議員協議会開催のお知らせがあり、３月５日にはまた開かれていこうとしていく中で、明文化されていなければ、どういうふうな形でこの議員協議会を開催し、どのように今までのプロセスも含めたものを、大事に積み上げてきたものをつなげていくのかというところでご答弁をお願いいたします。 もう一つショックを受けたのが、突然の緑保育所、そして加茂保育所、川西中央保育所、川西北保育所、そして小戸保育所、川西北幼稚園等々の幼稚園も含めてですが、１７ある川西市内の公立の幼稚園そして保育所のうち１３の保育所、幼稚園についての廃園、統合という計画の部分です。この間、さまざまな場所で議論をしてきました。廃園ではないというようなことを豪語なさってきましたが、保育所という子育ての施設や幼稚園という子育ての施設が廃園になり、新たに認定こども園化されていくという方向を指し示しているという状況の中では、まさに廃園です。四つの施設を一つにまとめるなんていうことは、まさに統廃合なわけです。そのことを認めずに、ずっとそのことで突き進んでおられることに私は大きな違和感を持っています。そのことで、もちろん市の職員、そして市民への説明も行われているからです。 改めてここで契約というところで書かせていただいたのは、２００５年、平成１７年に栄保育所の廃園の計画が発表をされました。近隣に民間認可園の誘致をしていくために、中央部には保育所が重なっているので、その総定員数を引き下げなければ民間認可園の認可がおりない。ほかにもさまざまな財政的な状況がありましたけれども、そういった中で、市立栄保育所、６０名定員の保育所がなくなる計画が出されました。ただし、このときに全国的にも大きな問題になったのが、保育所という施設の位置づけと保護者、子供たちと市の契約という形です。保育所は、今も児童福祉法の２４条の中で、保育に欠ける子供たちは自治体が責任を持って保育をしなければならないという義務がつけられています。ですので、もともとの部分でいけば、今はもうこういう言葉を使いませんが、措置義務という形が今も実は残っています。その中で、保護者からは今、実際に子供たちが通っている保育所から遠くなってしまうなんてことになれば、自分たちの死活問題である。働いておいでのお母さんやお父さんたちですから交通の便の問題、時間的な問題も含めて、大きく問題が出されてきました。 その後、２００７年、平成１９年には９月議会にこの栄保育所の廃止条例が出されたものの、この間の保護者との説明会、それから保護者の思いや願いを聞いて、実は栄保育所は２０１０年、平成２２年３月末廃園というところまでいきます。これは、当初廃園のことなんて聞いていないよねという子供たちに市のほうが歩み寄って、一番最初の契約、１歳児の子供たちは、それから１歳児、２歳児、３歳児、４歳児、５歳児と、５年間そこで保育を受けることとなります。栄保育所は乳児の保育をしていませんでしたので、その間は廃園をしないという形がつくられていきました。もちろん途中からは子供たちの入所を断るという段階が出てきて、保育を受ける内容が変わるではないかということも議論の的になりましたけれども、残念ながらその部分については、１歳児の受け入れを２００８年からはやめてしまう、２００９年からは１、２歳児の入所を中止して、子供たちを最後２０１０年３月末で修了をさせていくという経過をとってきています。このことは、私は大きな川西市の成果であると思っているんです。廃園になったのはとても残念だったけれども、市民の立場に立ち切って、しっかりと市の側が、いやいや契約なんてではなくて、しっかり市の契約を履行なさって、できるだけ子供たちや保護者の方たちの負担がないような形で廃園を見送られて、５年という月日をたてられたからです。 そのことが、なぜ川西市として生かされていかないのだろうか。平成２９年の３月末で緑保育所を牧の台の幼稚園と統廃合をしていく、認定こども園化にということが出され、その１年おくれで加茂保育所と加茂幼稚園、その後、平成３２年の３月末というような形で川西中央保育所等々に廃園という形の部分が出されました。実は、この期日についても保護者会の説明会で初めて明らかになっている事実です。私たち議会も含めて、子ども・子育て計画案のところでは、これから５年間の間にさまざまなところで保育所と幼稚園を一体的にしていく施設を建てていきますよという説明を受けてはきました。その部分が公共施設再配置のところでは少し、年度のところで説明を受けてはきています。ただし、これは子ども・子育て計画というところではなくて、公共施設再配置という形で受けている。もちろん保護者は説明会で初めて聞く中身です。この間、それぞれの保育所、幼稚園では１回だけ説明会が持たれています。でも、その説明会も含めて
パブリックコメントに意見を出してほしい、このことは十分理解をしていますけれども、１月１６日には川西北保育所や延々とあって、１月２７日に小戸保育所が最後になっています。保育所では１月１５日、緑保育所が一番最初の説明会になっていますが、
パブリックコメントは１月１５日から２月１３日までしか期間がありませんでした。この１月２７日から見れば、わずか２週間ばかりの間に、保護者はその計画を吟味して意見を述べていかなければならないということになっていくわけです。 それだけではありません。この後、私たちも含めて、まだ
パブリックコメントの結果も聞いていませんし、その議員協議会が待たない間に予算大綱が出され、緑保育所、加茂保育所の部分についてはもう予算計上、設計も含めて出されているということが明らかになっています。本当にそんな流れでいいのだろうか。市民の思いや願い、特に保育所というところでは、先ほども言ったように場所が変わるというだけで死活問題。それが、より駅から不便な場所になっていくなんていうことが、もう来年度の予算に設計が出され、そのことが余儀なくされていくというところで市民の方たちが不安に思う、不条理に思うなんていうことは当たり前だというふうに思っています。ただし、このことで市のほうが話し合いを持たないとは言ってはいませんが、その説明会の中で、議会で予算が通ればそのままいくんだというようなことを明言をなさったりしていることがあります。 きょうパネルを持ってきたのは、実は１面側だけですけれども、あっちこっちの資料は出すことができませんので、とても一部の部分だけを資料として出させていただいています。例えば、緑保育所の、これは年度別の修了児の数です。牧の台、東谷、北陵、それからほかの小学校区から緑保育所に何人ぐらい子供が来ていて、そして、その子供たちが修了をしていくのかという数字です。この数字は保育所特有という部分もあります。お母さんやお父さんたちの職場の近くというような状況ももちろんあるでしょうし、自宅の近くというような状況もあるからです。でも、割合的にいかがとなると、年度別にも随分変わっていくのが保育所の流れの中、もう一つ出しているのが、実は同じ地域で出生をしている子供たちの今の人数についてです。ごらんいただければ明らかなように、でもこれは、実は会議録には載りませんので、例えば牧の台小学校区の子供たちのゼロ歳から６歳までの年齢別の子供の数と例えばグリーンハイツ、今回公立幼稚園が廃園で民間の保育所もしくは認定こども園誘致という形で計画が発表をされているところです。そこのところの子供の数でいくと、余り実は変わらないのです。片方では公立のまま認定こども園に統廃合をすればどうかという計画が出され、片方では公立の園はなくしていくという計画が出されています。この矛盾なわけです。 保護者への説明会では、緑保育所の説明会で、これはこの大和地域の目玉なんだなんていう言葉を説明者が発しておいでです。少子高齢化が進む大型団地として、子育ての施設をしっかりつくりたいということは十分理解ができます。それならば、同じことがグリーンハイツでも言えるのではないでしょうか。しっかりとお父さんやお母さんたちが自分の望んでいる子供の数を産み育てていくこと。そして、この間のアンケートでも明らかなように、自分の家の近くで幼稚園や保育所に預けたいのが一番なんですね。だから、ここでお示しをしているように、平成２６年１２月１日現在の入園の願書の受け付けでは、牧の台幼稚園では４歳児が１８人、５歳児２１人、計３９人です。松風幼稚園では４歳児１９人、５歳児１５人、計３４人。ほとんど差がありません。ただし、牧の台幼稚園のほうの近くには民間の認可保育園が分園も含めて６０名定員である。松風幼稚園の近くには私立幼稚園が２カ所あるという状況が明らかになっています。ですから、やっぱり保護者は自分の家の近くに子供たちを預けたり、通わせたりしているという実態があります。そのことは一番大きくあらわれるのが、私が住んでいる北陵の地域です。一番近い公立の幼稚園は東谷幼稚園になります。一番近い公立の保育所は緑保育所になりますが、残念ながら、北陵地域からは余り通うことができません。そんな人たちがどこに保育や幼稚園を求めていくのかというと、猪名川町とそして能勢町、近隣のところに通園バスが走っているので、そこを選ぶという実態が明らかになっています。川西市が本当に子育てを応援していこうということがあるならば、そこのところに抜本的に手を入れていくことが必要だと考えています。ぜひそこの、総括質問ですので、そこのところも含めて保育の契約というところで適正な連携というところで、そのことを今、議論の的かもわかりませんけれども、平成２９年、設計委託なども含めて強行をされていこうとするのか、それとも先ほど市長がおっしゃったように市民の方たちの声や願いをしっかり受けとめて、栄保育所の廃園のときと同じような形でもっていくのかというところはぜひお聞かせをお願いいたします。 そしてもう一つが、その
パブリックコメントです。もちろん時期的な部分についてはありますから、事務的なことを進めていこうとすれば予算に計上されているということもあることは理解をする部分でもあります。ただし、先ほどの契約と同じです。市としての物事の進め方として、やっぱり
パブリックコメントの結果を受けて、しっかりと今１３の施設の計画については見直しも含めて考えていくべきだと感じていますが、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。なぜならば、先ほど言ったようにいろんな地域があって、いろんな生活を住民の方たちは日常を送っている。その日常が大きく変わるというときには、市としての配慮が必要だと思うからです。そこのところで、ぜひご答弁をお願いいたします。 保育所というところは、この間、耐震化の工事が全く行われてきませんでした。月曜日から土曜日まで子供たちがいるからやというような形で説明をなさっています。もちろんそうです。そういう施設ですから。でも耐震化しなければ、これを進めなければいけないんやという強硬な説明でよいでしょうか。逆に私はよくもまあ今までこれだけ代替地も準備もせず、建てかえの基金も積まずにきたなと感じています。 そして、私がちょっと驚いたのは、来年度の予算では川西南保育所に遮光ネットカーテンが引かれるという予算がついています。改めて、月曜日から金曜日まで子供たちが生活をしている場所で、どうして保育所はこんなに後回しになってきたんだろう。来年度、川西南保育所の予算がついていますが、何とまだ三つの園でこの遮光ネットカーテンは設置をされていません。幼稚園については、平成２１年度に全て完了をしているわけです。同じ子育ての施設で、どうしてこれほどまでに予算のあり方が違うのか。このことが、今回の計画にも保護者への説明にも反映をされているのではないかとうがった見方をしてしまいます。そのような流れも含めて、ぜひご答弁もお願いします。 そして今回、この間保育所等々の部分でも、どの保育所でもですが、何も変わらないということを部長を初め言っておいでなのですが、この間伝えているように、この４月１日からは法律が大きく変わります。そこで、この間は保育所とこれから一体化されるであろうところの国の流れの中で、川西市は認定こども園化したいということは説明会でもおっしゃっていますが、その基準についてです。保育所という部分でいけば、今川西市は独自基準も含めて、例えば３歳児ならば１人の保育士に１５人の子供たち、もしも２０人の３歳児がいれば２クラス、クラス数を設置するという状況があったり、独自基準を上乗せしています。そこで確認をしたいのは、これから認定こども園になったときにも、そのクラス数を含めて担保されるのかどうかなんです。これから認定こども園は新しく、平成１８年度に認定こども園に関する法律ができました。ただし、大幅な改定が、この４月からスタートします。その中では、保育所や幼稚園の整合性だけではなく、教育及び保育の内容に関する事項を遵守しなければならないという流れの中で、午前中を教育という形でもっていこうではないか。そこに学級編制という文言がついていきます。その学級編制の中では、兵庫県も基準を明らかにしています。例えば保育の場合なら３歳児は２０人に１人ですが、学級編制としたときには２５人以下が３歳児の１クラス、４歳児、５歳児は保育の場合は３０人に１人だけれども、学級編制にしたときには３５人以下で学級編制をするということが、これは新しい兵庫県の基準です。先ほど言ったように法律のところでは遵守しなければならない。この間でいけば、守らなければならない基準ということになるのではないかと案じているからです。午後からの保育については、今の保育所と同じような部分をつくるけれども、午前の教育の部分でも、今川西市でやっている説明会では幼稚園と保育所ならば厳しいほうの基準でやりますよとおっしゃっていますので、午前中の教育についても、そのことが守られるのですねという確認です。そしてそのことは、この間のさまざまな法律の流れの中で遵守しなければならないということを川西市として上乗せをしてもいいよということとして捉えていいのかというところで明確にご答弁をお願いします。 認定こども園は、新たに認定こども園としての指導要領ができ上がりました。ですから明確に、この３月までの認定こども園と４月からの新制度に乗ったところの認定こども園では明確に変わっていきます。私立幼稚園のほうでは新制度にいくのかいかないのかはその園に任せられていきますから、そのままの経過をとるところもあるので、自治体によれば新認定こども園と名前をつけて全く別物として市民の方たちに明確に説明をされている自治体があります。なぜ、川西市は何が変わるのかというところを明確に市民に指し示し、説明をしないのでしょうか。その二つのことについては明確にご答弁をお願いしたいと思います。 その部分で公共施設の再配置、そして耐震化の部分もです。まだまだ、例えば緑保育所よりもＩｓ値が低い幼稚園などがまだ残っていますが、その計画もまだ示されていません。平成２４年の予算のときに私たち議会はこの耐震化の計画の説明を受けました。たくさんのところが平成２５年度から２７年度に耐震補強をやりますよというような状況が明らかになってきています。そこのところの考え方はいかがでしょうかというところを聞かせてください。 改めて保育所のことを聞いたのは、私はこの川西市が兵庫県の平均、そして全国平均よりも合計特殊出生率がうんと低いまち、昭和４０年代から住宅団地として成長、発展もしてきた川西市のまちづくり、持続可能な部分については、子育ては大きなキーワードだと思っていますので、確認をさせていただいています。 次に、先ほど市長のご答弁であったように川西市は
非核平和都市宣言を平成元年に、そして、先ほどあったように平成２５年には
平和首長会議の理念に賛同して加盟をなさっています。これはとても私たちとしてもうれしいことですし、その理念にのっとって活動をしていただきたいと考えています。その規約のところには、明確に目的として
平和首長会議は「人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界の恒久平和の実現に寄与することを目的とする」ということが明確に書かれていたり、平成２５年８月には第８回の
平和首長会議の総会で、放射線の発生源のいかんを問わず、いかなる場所においてもこれ以上の被爆者を出さないよう全力を尽くさなければならないという広島のアピールを掲げておられます。これは東日本大震災の後、２０１３年、平成２５年に出されているアピールです。放射線の発生源のいかんにかかわらず、これ以上の被爆者を出さないという決意はとても大きなものだと感じていますので、この
平和首長会議に賛同をし、加盟をした市長として、先ほどいろんな部分で国には物を言わないということを明確になさいました。それぞれの自治体が首長の立場として市長のこの
平和首長会議に賛同をなさった。これは、これから川西市として受け継いでいかれていくものであろうと期待もしているところです。その立場に立ったときに、先ほど言いましたるる小さな項目の集団的自衛権から
原子力発電所再稼働の問題について、やっぱり国に対して物を言っていかれないのでしょうか。そこのところのご答弁をお願いいたします。 （仮称）川西市
総合教育会議の部分です。 市長を民意として、さまざまな教育行政を行っていく、今までも十二分にやってきたから、これからも十分やっていくんだよ。そのことだけを聞けば、これはやっていただかなければという部分ですが、連携をとっていくというところの中で、民意という捉え方です。これから、この
総合教育会議は原則公開となっていきます。さまざまなところで、さまざまな議論がなされていく中で、市長が教育に関する大綱を策定していくということも始まっていきます。ここで市長の考え方、自分の考え方だけが踏襲されていくのかということではなくて、できるだけ民意の代表という意識でさまざまな方たちと議論もし、さまざまな声を聞いて、この大綱を策定し、そして、この新たな教育委員会制度に取り組んでいくという立場でおありなのかというところの確認が１点、それから、政治的中立性の確保や担保も明記をされていますが、それをどのように確保し、担保をされていくのかというところでご答弁をお願いいたします。 重なるようでしたら、一つにまとめていただいて結構です。 この間、大きく補正予算の議案が上がってきたり、そして、これから予算委員会が始まることとなります。国のほうでも大きなお金がついてまいりました。川西市が新年度に実施する事業財源として、政府の最終補正予算、新年度もあわせた予算が反映されていくので、これからは補正予算と当初の予算を一体的に見る必要があると理解をしています。それぞれの具体の部分ではそれぞれのところで、さまざまな議案についても議論をしていきたいと思っていますが、川西市としてこの補正予算、そして一般会計、特別会計も含めた予算として必要な計画、財源は確保ができているでしょうかというところで、とても大きなくくりになっていますけれども、ご答弁をお願いしたい部分なんです。特に今回は、地域住民生活等緊急支援のための交付金、新交付金と言われるようなものがかなりの大きな額でそれぞれの自治体に上がってきています。その部分をどう具体的にしていくのかというところでは、川西市の財政状況というのがあると思います。この間、努力をされているにもかかわらず、例えば経常収支比率の値であるとか、実質公債費比率の値であるとかいうところでは、かなり硬直化した財政運営を余儀なくされています。それなのにもかかわらず基金が枯渇をしていく、いろんな老朽化対策のための代替地や基金を積むことができないという厳しい財政状況は理解をしているところです。そのような中で先ほど市長の答弁でも国からのさまざまな補助金等々も十分利用をしていきたいんだというようなお話がありました。そのことは十分私も理解をしているところですし、そのように当局の側も工夫をされているように理解をしているのですけれども、例えばこの間、地域の元気臨時交付金というのが出されました。かなりハードに偏ったものでしたけれども、川西市はこの地域の元気臨時交付金、これは交付が後からおりてくるものですが、５１０９万円の額です。お隣の伊丹市では９億９０４７万円、この交付金を使って、例えば幼稚園の耐震補強については１００％達成をする。プールの老朽化した部分を改築していくというような状況が明らかです。お隣の猪名川町でも１億３６９９万円、この元気交付金の額を受け取られた施策をされています。なぜ、川西市はこのように低いのかというところで、先ほどの経常収支比率の問題や実質公債費比率、将来負担比率といったような状況の中で十分活用ができないのかというところを教えていただきたいと思っています。本来ならばもっとたくさん活用をして、幼稚園の耐震化、保育所の耐震化にもお金を使ってもらったらいいじゃないかと私は要求をこの間もしてきたと思っていますので、そのあたりの部分をお聞かせください。 それから、今回の新しい部分でいけば、地域消費喚起・生活支援型、それから地方創生先行型というようにかなり自治体の裁量でメニューを決めていけるようなものがあります。細かいことではなくて、この間一般質問等でも取り上げてきました結婚をする若者をふやしていきましょう、妊娠出産も含めて応援していきましょうというようなことなんかもメニューとして出されていますが、今度の補正予算等々にもこういった部分、地方創生先行型の部分で利用をされていっているという方向として理解をしていいのかどうかというところを聞かせてください。 そして、もしもその部分でいけば、先ほど言ったさまざまな川西市の硬直した財政状況の中で難しい部分があるのかどうかというところも聞かせていただけたらありがたいと思います。 なぜそんなことを言うのかといいますと、実は今回安全灯ＬＥＤ化の部分です、４億６０００万円予算化をされていますが、実はこのＬＥＤは９０％起債です。そのうち、元金の３割が交付税措置という状況があります。これがおいしいのかというのは、専門家が考えたときにこういう状況をつくっておられるのですが、これを買い取りにするのか、リースにするのか、全部を一括でするのか、継続的にやっていくのかというところで今回こういうふうな判断になったと理解をしていますけれども、そのあたりの部分も含めて、ぜひ川西市としての考え方を指し示してください。 そして、ここのところを明確に聞きたいのが、実は公共施設等総合管理計画の部分です。これからまだ決めていくのですけれども、これはまさに国が進めようとしているところの方向性が明確です。公共施設の集約化、複合化事業で全体として延べ床面積が減少するものに対して、地方債の充当率９０％を認め、元利償還への交付税算入率を５０％認めるというような方向が出され、そしてこれを誘導しようとしているからです。先ほど言った保育所の問題ともかかわってきていると私は思います。今、公立保育所を建設するには国からは１円たりともお金が出ません。民間の認可園は２分の１補助という形になっていますが、なかなか進まない認定こども園の建設、いよいよ国は３分の２補助するというように、進まないならばこういう厳しい財政状況の自治体に対して誘導しようという施策がどんどんひどくなってきているからです。川西市としてはその方向に進もうとされているのか。それとも、やっぱり地方自治体として住民の声や願いをしっかり聞いて、誰もが今住んでいる家に住み続けることができるというような形で物事を進めていくのか。政府はそういった形で予算を誘導しようとしているけれども、川西市としては複眼的な視点で財政運営も含めて、市民のサービス向上も含めてやっていくよということなのかというところのご答弁をお願いします。 そのことと、地域分権、自治体の責務というところがかかわっていくというふうに私は理解をしています。 小学校区で地域分権が進んでいきます。小さな集まりとしては小学校区、顔の見える地域、残念ながら子育ての施設はそうはなっていません。子ども・子育ては中学校区を拠点としているからです。川西市内では北陵地域、けやき坂地域には中学校予定地があるにもかかわらず建設をされていませんので、それぞれが東谷中学校地域、清和台中学校地域という形でこれから子育ての施設が整備をされていこうとしているからです。私たちが身近な日常の中で自助、共助で支え合っていくことを私は全く否定はしませんが、よりもっと大切な人間同士のつながりを私も地域でつくっていきたいと考えています。そのことを支援していくことが自治体の役割だと感じているからです。そういった施設などは私たちにはつくれるはずはありませんから、行政の側がより住民のニーズに、住民が日常を送れるような形でやるべきではないかというような形の中でのすみ分け。いつも自助、共助、公助をセットでお話しをされますけれども、まさに明確に公助の部分を市としてはやっていかなければ川西市内の町目別、小学校区別で随分サービスに開きが出てくるということを危惧しているからです。同じ市内に住みながら今もさまざまな公共施設の配置によってサービスを享受する市民には差があります。これがより強硬、拡大をされていくのではないかという形で案じているのですけれども、そこのところで公助というところで、市の考え、そしてこれから地域分権を進めていくときに、地域からの声をくみ取っていただくという地域分権と、地域がなかなか成就していかなくても、市としてはしっかりと市民サービスを後退させないよという部分の二つについてお聞かせをお願いいたします。 ＰＦＩの問題の部分です。例えば、先ほどご答弁があったようにＰＦＩありきではいっていないよというようなことも出されました。そのことはこの間も少し説明を受けている部分でもありますけれども、本当にこのＰＦＩが先ほどおっしゃったような利点ばかりになっていくのかというところでは、実はまだまだこれから見えてこない部分があると認識をしています。民間事業がこの大きな仕事をとっていくというところは、ある意味仕事起こしかもわかりません。企業がとったものを地域の中小零細企業に仕事を起こしていくというところも、仕事起こしになるかもわかりませんが、それで本当にいいのかどうかというところで、統合してＰＦＩ、先ほど国はＰＰＰも含めてやっていこうということで、大きくシフトを切っていますから、そこのところの整理が大切だと感じています。中小の企業がしっかりみずからが主役となって仕事をつくってもらって仕事をしていく、川西市の地元業者さんがしっかりと自立をしていくためにも、川西市のさまざまなこういった契約を創出していくことが必要だと考えています。そこのところはいかがかという部分。それから、この間は建設だけではなくて、管理運営ということも含めて、かなり長期の契約をしていくというものが見えてきました。その中で、今は単年度の契約であったり、３年や５年という短いスパンの契約であるから、いろんな企業が仕事をとっていくというような仕事起こしにつながっていく部分と、大手のところが何十年という仕事をとってしまうと、その部分がほかに派生をしていかないのではないか。逆に仕事をなくしていくのではないかということが考えられますが、そのあたりのバランスも含めてお聞かせください。そして、何より、先ほど説明があった税金を使ってやる公共のサービスですから、そのサービスを主体的に提供する市として発注するだけではなくて、その後の住民サービスの向上を求めて的確に、お任せではなくて、主体的にその事業者とかかわっていけるかどうか。これはモニタリングという言葉をお使いになられますが、技術的な、性能的な部分だけではなくて、市民のサービス向上という点で、ちゃんと発注するだけではなく、本当にそういう方向をもっていくような、どのようなことをこれからも努力をされていこうとするのかというところで聞かせてください。 バリュー・フォー・マネーの部分については、どの数字をどう使っていくのかということがあるでしょうが、先へ平準化して延ばしていけばいくほど、後年度の負担になってはいかないか、先ほどの健全化判断比率をより硬直的にしないだろうか。川西市は平成２４年度の決算、２５年度の決算比較を見ても、実質公債費比率が悪くなっています。このような状況とこのＰＦＩ、ＰＰＰも含めてですが、国からの補助のお金、交付金の支給等々も含めてです、トータルでご答弁をわかりやすくいただけたらと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 一応これで再質問を終わります。
○議長（小山敏明） 市長。
◎市長（大塩民生） 再質問をいただいたところでございますけれども、質問という部分と、意見という部分も多かったというふうに思いますので、私がお聞きをさせていただいて質問と捉えたところにつきましてご答弁をさせていただきたいと、そのように思います。 まず、住民の声を聞くことについてご質問いただきました。住民の声もいろいろあるのは当然でございます。その中で議員協議会のことも例に出されたところでございますけれども、決してこれはルールとしての中でやらせていただきたい、そんな思いでやらせていただいておるところでございまして、意見を聞かないとか、そういうことでは私はないと思っておりまして、組織として対応させていただきたい、そんな思いで議員協議会についてはそういう形をとらせていただきたいという思いでございます。あまりよそのことを言うこともあれですけれども、近隣を調べさせていただいてもそういうふうな意見の上達方法、そして組織の運用としてもお聞きしておるところでもございますので、そんな形をとらせていただきたい、そんな思いでございます。 次に、保育所のことにつきまして、随分と時間をとられたところの質問でございますので、私としても非常に重要なことだとは認識当然しております。子供たちがこのまちでしっかり育っていく、そして育てていく環境をつくっていくのは当然大事のことでございますが、過去にも先ほど例に出されました栄保育所のことでございますが、そのときから私も任期を得まして、今かわにしひよし保育園さんもオープンされたときにも皆さんでお祝いをさせていただいた、そんな記憶もあるところでございます。ご指摘をいただいております、一旦お預かりしてその後のことについてはいろいろな条件があるんではないかというふうなことをお聞きしました。そのことにつきましても、当然それはまだまだ検討させていただきたいというふうにも思っているところでございます。さらには、いろいろなことの中でお答えをさせていただくこともたくさんあるんですけれども、決して子供たちの条件が、また、保護者の条件があるということじゃなくて、どうすればいいのかというのが当然一番大前提でございます。そんな中で耐震化が非常におくれているではないかというふうなお言葉もいただきました。本当に事実そのとおりでございます。しかし、そのようなことにも対処することも必要でもあろうというふうにも思いますので、その場で建てかえられるということが一番便利かもしれませんし、いいことかもわかりません。しかし、いろんなことを考えさせていただきますと、非常に難しい部分もございますので、今回の緑保育所、また加茂保育所につきましてもそのような提案をさせていただいておるところでございます。実際、中身につきましてはまだまだこれから議論の余地といいますか、声を聞かせていただきながらやっていく部分もたくさんございます。それから予算に絡むこともございますので、より具体的なたくさん項目もご質問いただいたところでございますけれども、その辺につきましては、予算委員会等でもいろいろと議論させていただく中で、しっかりと皆さん方にもご理解をしていただけるようなことを私どもも述べていきたいというふうにも思っておるところでございますので、保育所につきましては非常に大きな課題と捉えておりますが、ひとつ今後またいろいろと議論をさせていただきたいと、そのような思いでございます。 次に、ご質問をいただきました集団的自衛権とかいろいろなことを述べられました。それから、核兵器の問題につきましても述べられたところでございます。当然、いろいろ意見があるのはそうでございますけれども、私といたしましては今、国が原子力の問題につきましても、やろうとしている方向について、私は大きくそごがない、間違ってはいないと、私自身は考えておりますので、市独自の問題とか、いろんなことについてはさらに国に対して要望も行ってまいりますけれども、この問題については大きな観点からしますと、そう私はそごはないと思っておりますので、今、国に対してああしなさい、こうしてほしいということを述べる考えはないところでございます。 それから、予算のことでもご質問をいただいたところでございます。いろいろ補助金、交付金のことを述べられたところでございますけれども、今、ご存じのように、私たちのまちはちょうど建物、公共施設が非常に老朽化をしてきておる時期を迎えてきておるところでございます。そんな中で、よりこれからの社会を見据えたときに、コンパクトシティというのは非常に大事な概念かとも思っております。そんな中で今あるからこれだけのものを建てかえるという概念だけではなくて、本当にこれから必要なものをどういうふうに今再生していくのか、それは大きな基本になっていると私は考えておるところでございます。ただ、余り悠長なことも言っておれないのも現実でございます。今、国のほうは地方創生ということもありますけれども、いろんなパターンでそういう交付金等の活用をできるような時期にも来ておるところでございますので、ぜひ、それは活用していきたいと思っております。私どもの市税のみでそういうことに対処をするのは非常に難しいのは当然でございます。いかに国との連携、そういうことを活用する、これは私は大事なことだというふうに思っておるところでございますので、ぜひ今後もそんな活動は続けてまいりたいというふうに思います。 いろいろ交付税を使う中で安全灯ＬＥＤ化の方法とか、いろいろご質問をいただいたところでございます。ＬＥＤ化につきましてはせんだっての議員の質問にも答えさせていただいたように、そんな形での取り組みをさせていただいたところでもございます。そして、地元のＰＦＩを行うことによって、地元の業者という声もいただいたところでございますが、決してそういうことではなくて、その契約状況の中に地元の業者もしっかりと対応できるというふうな文言も入れさせていただいておるところでございます。やはり市内が、私どものまちが活性化していくのには当然必要なことだというふうにも思っておるところでございますので、そのような取り組みはこれからしてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。 ほかにもいろいろとご意見いただいたように思いますけれども、ある部分では予算委員会等でも議論させていただける部分かなというふうにも思っておるところでございますので、詳細につきましてはまたその際にということでよろしくお願いをいたしたいと思います。 私からは以上でございます。 （「認定こども園とかの分で具体的に聞いたものは答弁ないんですか」の声あり）
◎市長（大塩民生） 認定こども園とかその辺の具体的なことにつきましては、今も申しましたように、予算の中で計上をさせていただいておりますので、具体的なことについては予算委員会で議論をさせていただけたらと思っております。 （「違います、法律的なことで聞きました。認定こども園の明確に午前中の教育と午後の保育ということが新たな法律でかわると、それで、学級編制というところで国やそれから兵庫県はしっかり子供と担当職員の数値も明確に書いているけれども、これは川西市としてもしっかりと上乗せができるという法律の読みとりでいいですねということは明確に答弁お願いします」の声あり）
◎市長（大塩民生） 今の質問でございますけれども、私どもの独自のことについてのことだったと思います。これにつきましてはまだまだ検討はさせていただきますけれども、従来から私どもが取り組んでおります独自につきましては、現在の市の幼保の一元については引き続いて取り組んでまいりたい、そのように思っておるところでございますので、基準についても独自のやり方というものはしっかりとその辺の中で取り入れる方法を探ってまいりたいと、そのように思っておるところでございます。
○議長（小山敏明） １２番 黒田議員。
◆１２番（黒田美智） ご答弁をいただきました。 総括質問への質疑ですから、総合的に話をさしてもらっています。 予算委員会というのはその費目の細かい部分でしか、なかなか質疑できませんので、先ほども交付金等も含めて公共施設の再配置等もオール川西の財政運営としてご答弁をいただきたいというふうに思いました。市長は明確に国との連携をとっていくんやというような形で交付金を活用していくという方向性を出されましたから、これから国が目指そうとしている部分については、先ほどの部分でそっちを優先していく、私は質問のところで国がもっていきたい方向には補助金もたくさんつけていくし、交付税措置もするしというとても大きな誘導の部分があります。ただし、それがこれから川西市の財政状況としての部分と、それから何より一番大切にしなければならない市民の声や願いというところと本当に整合性が担保されるのかというところが聞きたかったんです。担保される方向なのかどうか、いやいや国の交付金いっぱい活用していきますねんというような状況ではなくて、さっき伊丹市と猪名川町の話をしましたが、本来使えるべき地域の元気臨時交付金を川西市はわずかなお金しか使っていないので、そこのところで話を聞きたかったわけです。もしも、ご答弁をいただけるならば、そういった総合的な部分でご答弁をください。 それから、市長、コンパクトシティとおっしゃいました。実は私コンパクトシティという言葉にはいろんな使われ方があるなと思っています。国が指し示していくコンパクトシティという部分と、私たちもいろんなところで学習をしているコンパクトシティというのは、例えば小さな団地を一つのシティとして考えていきましょうというようなコンパクトシティの考え方です。例えば私が住んでいる北陵地域ならば、あの団地の中に小学校、中学校、保育所があって、病院やお買い物ができるというような日常が送れるようなところをコンパクトシティとして考えていく、その方向で取り組まれている自治体があります。中央集中、例えば川西能勢口に集中をしてとか、川西市は南部、北部に細長い町だから三つぐらいに分けてコンパクトシティという考え方等々もあると思いますが、市長の考えておられるコンパクトシティというのはどういう中身でしょうかというのもぜひお聞かせください。 保育所の部分については、これから大きな課題なので十分検討をしていきたい、住民の方たちの理解を求めていきたいというご答弁でした。これ以上のことをきっと聞いても、同じご答弁が返ってくると思いますが、私が一番案じているのは、説明会、５園で１園だけはスムーズに終わられていますが、あとの４園は延々となさっています。なぜならば突然の何年度に廃園をするという計画が出されたからです。その説明会の中では保護者が泣かれています。寝耳に水の話だからです。うちの子供どうなるんだろう。これから下の子供どうなるんだろう。そういった身近な不安からです。そういった不安を一つずつ丁寧に払拭をしていただけるように、そして、その説明のあり方に私は危機感を持っているからです。さっきも言ったように、予算が通ったらもう決まったことやねんみたいなことを説明会で言うてもうて、その後決まったら話をするわな、では困るわけです。それ以外にもたくさんの発言をなさっています。保育所と保護者との契約。市と市民との契約です。厚生労働省は保育所入所不承諾の決定及び保育の実施の解除の決定については、行政不服申立ての対象としています。それぐらい市民と市の契約はかたいものであるべきなんです。保育所に通う子供の保護者だから軽んじてもらっては困ります。そこのところを明確にしていっていただかなければ、川西市はいろんなところでいろんな契約をします。ああ、ここだけはいいねん、不履行でええねん。こんなことでは困ります。これは市としての信頼をどう勝ち得ていくかということにつながっていきますので、ぜひ、より丁寧に、そして真摯な態度でこの保育所、幼稚園の問題については、先ほど数字も出して述べましたグリーンハイツと牧の台では今いる子供たちの数なんかも変わらないわけです。どうしてそんなに差異が出てくるのか、グリーンハイツのほうでは今回の議会にも要望書や陳情書が提出もされています。いろんな団体の方たちや個人の方たちも動いておいでです。それを考え方が違うからとばっさりと切るのではなくて、より理解納得が求められるように、もちろん知恵と力を出し合って、よりよい川西市の子育てを培っていただきたいと思っています。 何でわざわざ言うかというと、畦野駅から緑保育所までは１８２メートルです。畦野駅から牧の台小学校までは７８６メートルです。直線で行ったら６００メートルですやん、なんていう説明をなさっているからです。加茂保育所は駅から離れていますが、加茂保育所から加茂小学校まで１２６８メートル離れています。１．２キロも離れているんです。ですので、ぜひ契約という部分と、子供たちの安心・安全を守っていくというところではぜひ、市のほうがよりよいものをつくっていくためにも、保護者の意見を聞いていただきたいと、重ねて強くお願いをしておきます。 国に対して物は言わないとおっしゃいました。大きく間違いだとは思わないし、そごがないと思っているということですね。先ほど言った、ぜひ、
平和首長会議の理念、活動計画なんかも明確にホームページ上にアップされています。その中身もしっかりと市民にも知らせていただいて、川西市がどんなまちをつくっていくんだよという方向性を、市長は加盟をしてお約束をなさっているわけですから、その立場にのっとって行動活動をしていただくように、これもお願いとさせていただきます。 安倍首相は戦後７０年新談話を発表するというふうな形を言っておいでです。この間、２５日のＢＳの番組では自民党の政調会長が日本軍の慰安婦の問題について謝罪をした河野談話、性奴隷として強制された実態を否定されております。日本の戦前の戦争指導者の責任を断罪した東京裁判、サンフランシスコ条約１１条の主文については受け入れるけれども、判決理由の判断に拘束をされるいわれはないと、これまた否定をされています。これは大きな国際社会としての歴史の認識の大問題です。３月８日にこれから自民党の大会が開かれます。運動方針案に明らかに明文会見を強く打ち出され、戦後７０年の節目、改めて靖国神社参拝を受けつぎを明記し、大会をやろうとなさっています。ただし、この７０年の新談話については首相の専権事項だとしてどうぞという形でされようとなさっているということです。
集団的自衛権行使容認、閣議決定に基づき、先ほど市長がおっしゃったように、切れ目のない安全保障制度法制の速やかな準備に力を注ぐという形、日米防衛協力のための指針の見直しや友好国との防衛協力の推進、他国が始める戦争にも突き進んでいこうというところが決めていかれようとしています。だからこそ、今、私が細かい項目で意見を述べてきたけれども、その項目は全てこの春のもしかしたら統一地方選挙の後、一気にいく可能性があります。そういうときに国の政治の方向を私たちは住民力で阻止をしていかなければなりませんし、その自治体の長である市長がそのことを問われていくことになります。この間は自民党のもと幹事長たちが私たちと同じように余りにも暴走がひどい安倍首相に対して物を言われたり、さまざまなところで発言をされるような時代になってきました。ぜひ、住民の命と財産を守り切るという自治体の立場、一番最初に市長がおっしゃったように、住民福祉の増進を培っていくことが自治体の役割、国と自治体は対等な立場であるべきです。交付金等々でしがらんでいくという政治ではなくて、川西市がしっかり独立をした川西市の自治体としてそのことを憲法にしっかりのっとって、地方自治法にのっとってやっていただくように強く求めて質問を終わりますが、そのご答弁をまとめた部分だけお願いします。
○議長（小山敏明） 市長。
◎市長（大塩民生） 国の施策に対してどのように対処していくのかということをお尋ねされたと思います。国のメニューもいろいろありますけれども、今、国が地方創生という言葉を論じておりますのは、上から与えるんではなくて、まさに私どもの地域分権と同じでございまして、その地域、その地域の実情に合ったメニューを自分たちでそれをしていきなさい、そして、それが妥当であるかどうかというふうな今申し入れをさせていただいておるところでございまして、私ども国が言ったからこのまちづくりをするんだということでは決してございません。当然、私たちのまちに合ったやり方の中で、どういうふうな国のメニューが使えるのか、そういうことをしっかり検討をしながら今までも来たところでございますし、これからもそんな思いでやっていきたいと思っております。まさに創生会議は地域からの力を活用するということでございますので、その辺はしっかり対応してまいりたいと思っております。 それから、コンパクトシティについてでございます。いろんな解釈があるのはご指摘のとおりでございますけれども、私が先ほどちょっと例に出させていただいたのは、あくまでもハード面においての例えとして取り上げをさせていただいたところでございます。 それから、保育所につきましてはいろいろとご意見いただいておりますけれども、これからも丁寧に説明をしながら本当に川西市の子供たちのためにどういうふうにしたら一番いいのか、その辺のことをしっかりと、丁寧に説明をさせていただきたい、そんなような思いでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（小山敏明） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後１時１５分といたします。
△休憩 午後０時１４分
△再開 午後１時１５分
○議長（小山敏明） 再開いたします。 休憩前に引き続き、総括質問を行います。 １６番 津田加代子議員。
◆１６番（津田加代子） （登壇）こんにちは。よろしくお願いします。 私は、連合市民クラブを代表して、市長の平成２７年度の施政方針にかかわって、大きく二つの質問をさせていただきます。津田加代子でございます。 総括質問２日目ともなりました。たくさんの質問がかぶさっているところがあります。その部分においては、市長がもう既にご答弁の準備をされているかもわかりませんが、削除くださってというようなことにもなるかもしれません。よろしくお願いします。 「であい ふれあい ささえあい 輝きつなぐまち～あんばい ええまち かわにしの創生～」、人と地域が輝く、幸せが実感できるまちづくりへと新たな決意を述べておられます。 この１年の始まりは、大塩市長３期目になるスタートの年度でもあり、第５次総合計画前期の折り返し地点でもある年度であります。加えて、平成２３年地域分権元年と宣言された、その地域分権制度実施の初年度に当たります。 今年度の施政方針も大作でありました。まちづくりの視点でも、多くの国の補助金、交付金を活用しての取り組みが示されておりました。これが国の言ってきた地方分権なのかと問いたくなるような補助が示され、２６年度の補正予算にも掲げていく取り組みとなっています。 使い道をしっかり固定されての活用でもなく、幅を少し持った使い道を例に挙げて活用できる国の補助でもありますが、地域分権とは言い難い補助金の出し方だと考えます。これから始まる本市の地域分権制度に関して、市としてのその趣旨に沿った、地域のことは地域での活用が、各地域コミュニティで実施、展開されていくよう切に願っています。 さて、市長が最初に述べられている３期目の市政に対する決意の中で、最も私自身が心を動かされた視点は、「今後とも活発な議論を重ねながら、市民の幸せの実現を願う皆さんとともに、輝かしい川西の未来に向けて、市政を推進する所存であります」の部分です。 今、国に足りないのは、この視点であると感じている私にとっては、少なくとも直近でかかわっていくことのできる場で、そうなってはならじと、ひしひしと感じているところです。施策が新たに出され、事業を展開していこうとするときには、必ずといっていいほどに賛成も反対もあって当然であります。そこをしっかり議論を重ね、見切り発車をしない川西市であるよう、議論をともに尽くしてまいりたいと思っています。 その点を踏まえて、大きく五つの質問をさせていただきました。 まず、大きな１点目の質問で、３期目の市長の市政への決意についての部分です。「地域住民等緊急支援のための交付金」のあり方と地方分権制度について。そして、川西版「地域分権」の進め方の決意について、それらのお考えをお聞かせください。 続いて、大きな二つ目の質問です。国内外の情勢に対する所感についてです。第２ページ後段に、「テロ行為に対しては、政府として屈することなく、国際社会との連携を強め、国民を守り抜く姿勢で臨んでいただきたいと切に願っております」とあります。 屈することなく、国際社会との連携、国民を守り抜くと、この三つの言葉をつないで語られていましたが、国民を守り抜くとは何を意味するのでしょうか。命を守ることに徹することを意味しているのでしょうか。国際連携とは、どことの連携を示しているのか。 依拠する場によっては、強めていくことで、結果、テロに屈することなくについては、とらわれの身になったジャーナリストに対して命は丸投げ、すなわち国民を守れる国ではなくなってくると展開していく言葉に響いてきます。 今般の邦人殺害で終わらせない感覚が特に入り用ではなかったのか。マスコミ情報も多々寄せられている中で、この施政方針の中で取り上げるには、余りにも大きな課題ではなかったのか。かつて、とらわれの身になった方々が解放にたどり着いたときの情勢との、国内外の大きな違いが見てとれます。 命、国民を守ることのできなかった今般のことについては、この３行で語られ文章を閉じていかれていることについては、余りにも痛々しく、そらぞらしさだけが残りました。内部に起こっていることの検証が国会でなされはしていましたが、時間軸の検証こそが重要であるし、テロに今後屈しないためには真にどうしていくべきなのかを問うきっかけとしてほしいと願いました。そのことを国に上げていくべきではないのでしょうか。あえて、この件に触れて施政方針に盛り込まれたお考えをお聞かせいただきたい。テロに関し、この施政方針に記載されたお考えについてお願いいたします。 加えて４ページ４行目には、「受け継いできた技や文化を大切に、後世へと継承していく大切さを改めて感じております」とあります。それを支えてきた集団があるはずで、その集団に自治体がなっていくこと、守るべきものをしっかり守っていくことの必要性をこのことから学ぶものです。 川西の地で後世に継承していくべきものとは何だとお考えですか。お伺いいたします。それが小さな二つ目の質問です。 続いての文章には、松山英樹選手、錦織圭選手、奈良くるみ選手、加えて古田敦也名誉市民等のまちへの貢献をつづっておられます。結果、名前が出てくるまでの労苦には触れず、成功していった方々のお名前をいただいて、川西市への貢献とされますことに違和感を覚えます。 市として、このことをもって貢献していただいていることで終わらせずに、その裾野を広げていける土壌づくりへといそしんでいただきたく思うのです。運動のできるグラウンド、地域でボールに親しめる公園の設置は、子供たち、また市民の願いでもあり、急がれる課題であると考えています。 子育て支援の観点からも、次に続く子供をつくり上げるための市としての作戦をつくり上げることに、その評価をつなげていっていただきたいと考えるのです。そのお考えをお聞かせください。小さな三つ目の質問で、スポーツ愛好者を増やし、すそ野を広げていく本市の取り組みについてです。 続いて、大きな三つ目の質問。 新年度の行財政運営についてです。市税収入の前年度比較で２億６０００万円の落ち込み。それに対して地方交付税と地方債、基金からの繰り入れで賄う予算となっています。入ってくる財源に限りがあり、自主財源で賄える台所事情ではない本市の実態は、過去からも言われ続けてきたことです。 そこで、小さな一つ目の質問ですが、今年度の新たな歳入増加への取り組みと収支均衡と予測される年度についてお答えください。 続いて、行財政改革の視点でも進められてきた職員数の問題では、予定以上に削減が進み、人が足りない感を感じざるを得ない状態であります。このことについてのお考え、また職員の公募に際し、これまでの職員採用の選考とは違った視点で進められようとしていますが、その具体についてお聞かせください。 小さな二つ目の質問で、職員数の減少による課題と職員採用の新たな試みについてです。 続いて、「持続可能なまちづくり」を第一義として運営に当たると述べられています。人口減少になっていくと予測されるこれからのまちづくりの視点から、定住人口をふやしていこうとする取り組みにも力が入ってきていると感じます。 さて、大きな四つ目の質問になりますが、まずは小さな質問の一つ目。「元気な都市再生プロジェクト」についてですが、元気な川西市の発信源は目に見えて変わっていくであろう皮革工場の跡地であった中央北地区、それをキセラ川西と呼びかえて親しまれるようにとのネーミングから細やかに始まりました。 これまでの基礎を築かれた先人に対し、直接工事に携わり労苦を重ねてこられた方々にも敬意を表しつつ、これからもその構想が実現でき得るよう、川西市民にとっての輝きにつながりますよう、川西市低炭素まちづくり計画が今後も進んでいけるよう、進捗を見守りつつ力合わせをしてまいりたいと思っています。 そのための広報活動についてであります。このまちの変わりをもっともっとアピールしていただきたい。また同地区内の複合施設建設への期待は実に大きく、これまでの念願の実現となる子供のためのその施設が、この建物内でつくり上げられようとしています。 子供の側からの、子どもの権利条約の視点からの複合施設建設を大いに期待しているものです。 以下、三つについて質問させていただきます。 一つは、キセラ川西のこれからを、もっともっとアピールすること。具体的には、大きな大きな看板の設置をしていくことについて。それ以外に、もしあればお知らせください。 二つ目。複合施設の、とりわけ子供の居場所となる部分の構想、コンセプトを子どもの人権オンブズパーソンからの提言に絡ませてお聞かせください。 続いてです。親元近居助成制度の充実を掲げて、拡大の事業と今年度なっていますが、三つ目の小さな質問は、３年目になるこの事業についての展開と、これ以降についてと事前の私の質問要旨には上げておりました。総括質問２日目になり、私の前の多くの議員がこの視点について質問をされていましたので、前段の事業の展開のご答弁はいただかなくて結構だと思います。 しかし、後段のこれ以降についての切り口は初めてだと思っていますので、お考えをお聞かせいただければありがたいと思っています。 ３年目になるこの事業についての展開は結構ですということで、これ以降についてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 小さな質問の二つ目。「豊かな水と緑共生プロジェクト」についてでは、安全灯や市庁舎などの照明にはＬＥＤ化をと、交渉団体でこれまで要望してきた立場からも、安全灯について、今年度で一斉にＬＥＤ化を行うとのことです。その進め方と今後の公共施設への普及についてお聞かせくださいと事前に質問を上げさせていただきました。同じようなことでご答弁、市長のほうからも、ほかの議員の部分でしていただいていると思っています。 ですので、これまでできる範囲で、省エネの観点からも財政負担を縮小する視点からも進められてきました。本年度一斉にという、大きくＬＥＤ化に踏み込まれたのは、市債の発行をこの事業でできるように、国からの方向づけがあったからだとこれまでの答弁をいただいていました。理解しました。 ですので、今からいただくご答弁については、後段に上げております今後の公共施設への普及についてのみお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 三つ目、「こころ豊かな子ども育成プロジェクト」についてでは、近年に新たな課題となっていますひきこもりやニートなど、社会生活を円滑に営む上で困難を抱えている子供、若者とその家族に対して相談窓口の実施回数をふやすという拡充施策を行い、居場所づくりを行っていくとあります。この取り組みに関しては、阪神間各市町に先立って動いている本市であると認識しています。敬意を表します。 そこで質問ですが、市における引きこもりやニートの実態把握について、加えて「居場所づくり」の基本的な進め方と将来の見通しについてお教えください。 ４点目になります。「いきいき健康・長寿プロジェクト」についてでは、市立川西病院についてでありますが、今の場所で病院があることの必要性と公で抱えていくことの必要性を確認後、どのような規模で、いつ建てかえをされるのか。またキセラ川西内での病院建設についての公の立場についてなど、これからの市立川西病院についての説明はありません。 あくまでも、現在の市立川西病院の経営が落ちつくのを待っての動きであるとの判断を聞いてきました。そこで、 一つ目、市立病院の建てかえ計画について。 二つ目、キセラ川西の病院建設について。 三つ目、市立川西病院への救急車の搬送の今までとこれからについて、お願いいたします。 小さな五つ目です。「川西の魅力発見・発信プロジェクト」についてでは、川西市の発見の取り組みを２年前から魅力創造課を立ち上げて、直接的な期待をいっぱい含んだ取り組みを展開してこられていました。一市民、またこれまでのつながりからの市民仲間、大学関係者など力を結集しての動きを懸命に続けてこられていました。 つくり上げられた成果は、川西市の広報誌の表紙を飾ったり、川西まつりの場での披露となったりしてきました。そして、今年度、その集大成ともなるであろう事業が打ち出されてきていると考えています。以下のことについて伺います。 一つ目です。「（仮称）あんばい ええまち かわにし創生総合戦略推進会議」について、その具体をお知らせください。そのメンバー、その期間、（仮称）あんばい ええまち かわにし創生総合戦略とその課題についてです。 二つ目、「あんばい ええまち かわにしプロジェクト」の、これまでの２年間の試みの評価と今年度の取り組みについて。 三つ目です。（仮称）市民の幸せ憲章についてです。これまでの市民憲章の扱いについて。三つ目の二つ目、川西市の上げているものの中で、それが今、日常にどのように生かされているのかについて。新たな市民憲章を今後どう披露し、日常のものにしていこうとされていくのかについて。 最後になりますが、大きな質問の五つ目になります。 平成２７年度の予算編成の考え方とオンリーワンのまちづくりについてであります。 一つ目、予算編成上、とりわけ今年度について考えられたことについてお聞かせください。 二つ目、オンリーワンのまちづくりについてです。人口減少社会に立ち向かい、持続可能なまちづくりへと、人口増加も視野に入れた取り組みをしてきた本市にとって、とられてきている施策の中でも子育て世代を取り込める施策は最重点であるとしてこられています。 また、安心してこれまでの住みなれたまちで住み続けることのできる策も重要課題であります。そのことを踏まえて子育ての視点から伺いたいと思います。 公教育の充実は、子育て世代にとっての安心できるまちと評価できる、まずは一番目の要因であると考えます。就学前の子供の育ちをつくる幼稚園、保育所、認定こども園などなどの施設設備の充実と待機児童の解消。そして、休日・放課後の子供の居場所を確保するという視点。安心安全のまちづくりについては、防災、防犯の視点、道路の整備などなどバリアフリー化、そして原発に関する国の姿勢の判断について。高齢者も障害者・児も地域で身近に集える場所の確保ができているか等々、お考えをお聞かせいただきたいと思っていますが、そこで、とりわけ教育にかかわっての質問を続けたいと思います。 一つ、改正
地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法が成立し、平成２７年４月から教育委員会制度が見直されていきます。首長が招集して、原則公開の市長と教育委員で構成する
総合教育会議が設置されていくことになります。 そこで質問ですが、二つ目の小さな一つ目です。
総合教育会議に求められている内容とその方向性について。 小さな一つ目の二つ目、市長と教育長のそこに臨まれるお考えをお聞かせください。 また、平成２７年度からの教育委員会内の組織についての質問であります。 小さな一つ目の三つ目になりますが、これまでのこども家庭部と教育振興部の２部が大きく一つのくくりとされ、動き始める年度となります。 これまでも就学前の子供として一くくりにした組織体にしてはどうかと提案もしてきました。平成２７年度から就学前の子供、就学後の子供、そしてまた子供・若者として、一くくりの組織で動こうとされている一貫性は大いに評価をしたいと思います。 組織運営に当たっての課題は何であるのか、もともと教育委員会の組織は２部、つまり二つの部から成り立っていましたが、８年前に一部となり、また２部に戻りますが、その内容、役割の中身は全然違ってきていると思います。そのあたりのことについて、どこに注目して運営されようとしているのかお聞かせいただきたい。 小さな二つ目、子供の居場所が十分ではないという訴えをこれまでし続けてきた私、津田でございます。子供たちが外で元気に遊ぶことが少なくなった要因は、時間、空間、仲間の三つの間の欠如だと言われてきました。自治体としてできる、その欠如への支援は空間から始まっていくことであると思います。 子供たちが伸び伸び遊べる空間がありさえすれば、学年をも超えた異年齢の仲間も集まり、時を忘れて元気に遊べる機会がふえてくるはずです。そこで、公園の役割を子供たちの居場所づくりの観点から、子供たちの声を反映した公園への模様がえをしていく工夫が必要であると考えています。 そこで、「公園施設長寿命化計画」に基づき、危険遊具の撤去及び更新を進めていくとありますが、上記の述べさせていただきました視点からお考えをお聞かせください。そのことからできることをお示しいただけたらと思います。 小さな三つ目です。公教育の充実。生きる力を身につけていけるようにと、まず大きな目的を掲げてこられています。きんたくん学びの道場では、基礎学力の定着に結びつけるために、家庭学習の継続が困難な学校、児童、生徒に対して、放課後にその子供たちの居場所をつくり出すという施策を打って出られました。 当該校においては、定着し、学びの基礎を補う策として懸命な取り組みがなされてきて、この事業への評価も高いと聞き及んできました。今年度新たな取り組みと施政方針に述べられていますが、その視点についてお聞かせください。 きんたくん学びの道場の今年度の取り組みについて、変更されることになった経緯、かつての取り組み、特に中学校では今後どうなるのかについて。 小さな四つ目です。小中の連携に挑み、実践して日々取り入れて取り組まれてきています。加えて幼稚園だけではなく、保育所や認定こども園等の部分とも連携をしていかなければならない状況ができてきています。そのことに触れて伺います。 入園児が少なくなってきた公立幼稚園を、何とかしていかなければの視点で、急を告げられての統廃合案が伝えられてきました。耐震化や財政難からの急がれている課題であると認識しつつも、教育の視点からは、これまでのよき流れを継承していくためにも、しっかりした構想が必要であると考えています。 ７中学校の校区において、認定こども園、幼稚園、保育所のその差を問わずに、どこの校区にも公立がなければならないと考えています。地域の公立保育・教育の場を保障するという考えについてのお考えをお聞かせください。 五つ目です。コミュニケーション能力に欠ける子供、若者が多くなってきていると言われ、小学校では英語教育の５年生からの導入がなされてきていました。コミュニケーション能力をつけるために、なぜ英語の授業なのかの議論はさておいて、みずからの言葉で意見を言う力をつけていくことが課題であると思います。 そのために教育としてできること。それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。自らの意見を表明していく力をつけていくことについて。 小さな最後の質問になりますが、コミュニケーション能力の欠如と、いじめとも関係があるように考えます。いじめなどに関わって、教育委員会の基本方針を策定していかれましたが、川西の子供にとっての子どもの人権オンブズパーソン制度とのかかわりについては、どのように整理されていますでしょうか。 以上、壇上での総括質問は終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） 市長。
◎市長（大塩民生） （登壇）それでは、私から津田議員の総括質問に対して、ご答弁を申し上げさせていただきます。 まず、「地域住民等緊急支援のための交付金」のあり方と地方分権制度についてご答弁をさせていただきます。 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、物価の動向や消費に関する地域の実情に配慮しつつ、地域の消費の喚起など景気の脆弱な部分にスピード感をもって的を絞った対応するということなど、また及び仕事づくりなど、地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通して、地方の活性化を促していこうと、そのようなことを目的といたしておるものでございます。 また、住民に身近な行政サービスは、できるだけ地方公共団体が担って、その自主性を発揮するという地方分権の考え方と同様に、本交付金の目的に即した事業であれば、どのように展開するかの判断というのは、各地方公共団体に委ねますとともに、事業の成果の計測のための指標の設定及び効果検証の場の設置など、地方公共団体の事業の実施責任というものも求められておるところでございます。 今申しましたようなことを踏まえまして、川西市におきましても、本交付金を活用して独自のプレミアム付き商品券の発行や、地域づくり一括交付金の交付など、私どもの特色、強みを生かした政策を展開してまいりたいと、そのように思っておるところでございます。 川西版「地域分権」の進め方についてでございますけれども、この地域分権の制度につきましては、当初より申し上げさせていただいていますように、地域の住民の皆様に活動していただきやすい制度とするというふうな思いで、２年間、おおむね各小学校区単位でワークショップや、いろいろな説明会を重ねさせていただいて、丁寧に検討を進めてきたところでもございます。 このような過程も経まして、審議会等で地域分権に造詣の深い専門家の声も聞かせていただいて、さらには議員の皆様方にも意見を賜りながら、川西ならではの川西版地域分権制度というものも構築させていただきまして、昨年１０月から地域分権の推進に関する条例を施行をさせていただいたところでございます。 これらの検討結果において、私どもの力といいますか、地域力というものを他の自治体にまさると改めて実感したところでございまして、私どものコミュニティというのは、非常に活発に活動していただいておりまして、昭和５０年代からそういうふうな形でも続けていただいておるところでもございます。 各小学校区におきまして、それぞれ自治会を中心に地域のさまざまな活動団体がネットワークというものを駆使しながら、地域のさまざまな課題解決に当たられているということは、改めて感謝をするところでもございます。 ただ、一方では高齢化などの要因によりまして、自治会の加入率というものも低下をしておるのも現実でございます。またコミュニティの力が弱くなっているというふうな課題も目の当たりにしたところでもございました。 そこで、この条例におきましては、改めてコミュニティ組織を明確に位置づけますとともに、あわせて自治会の活性化支援などについても盛り込んだところでもございます。 また、一定の要件等を満たしていただいたコミュニティ組織に対しましては、地域づくり一括交付金という新しい仕組みを盛り込んでおりますが、従来、一定の使途目的で定めておりました補助金から繰り越しも可能な交付金にさせていただく、そのような結果となったところでございます。 この制度につきましては、今までも説明をさせていただきましたけれども、現段階におきましては、九つのコミュニティ組織さんが平成２７年度から地域づくり一括交付金の交付を受けたいという意向を示していただいておるというようにお聞きをしておるところでございますので、一括交付金を活用して、それぞれの地域の課題に応じた解決策や、地域の資源というものを生かした新規事業などに取り組んでいただけるのではないかというふうに大いに期待もしておるところでございます。 一方で、１４のうち四つのコミュニティ組織につきましては、議論を進めてはいただいておるところではございますけれども、まだ地域の中で地域分権制度への機運が醸成をされていない地域がございます。 いろんな状況があるところも事実でございますし、またコミュニティ組織が設立をされていない桜が丘小学校区につきましては、ちょうど１年前からになると思いますけれども、月に一、二度のペースで、自治会長さんや各種団体の代表の皆さん方にお集まりいただいて、その組織の設立に向けて話し合いを進めていただいているというふうにもお聞きしておるところでございます。 当初からも何度も申し上げてきたところでございますけれども、地域によってはさまざまな状況がございます。したがいまして、川西版地域分権の進め方につきましては、その地域地域に合わせた対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ただ、私どもにとっても新しい制度ということでもございますので、その運用面についてはいろいろなことがまた惹起してくるんではないかとも思っておるところでございます。その辺につきましては、柔軟に見直しも図っていきたい、そんなような思いをしておるところでもございます。 続きまして、テロに関して施政方針に記載をしたことについてお尋ねでございます。 私は、施政方針におきまして、国内外の情勢に対する所感を申し上げました大きな趣旨でございますけれども、経済を初め、保健、環境、領土問題など、さまざまな課題の背景は、総じて申せば、今や一国の問題ではなく、そのような一国の問題が一国にとどまらずグローバルな視点と対応が求められていると、そのように考えていると申し上げたところでございます。とりわけ、テロの事件につきましては、事件発生以来、国としてはあらゆる手段を尽くされたようでございますけれども、結果として日本人がテロの犠牲になったということは痛恨のきわみでもございます。 今後、一層、国内外の日本人の安全確保に万全を期して、テロと戦う国際社会との連携というものも強めて、国民を守り抜く姿勢を貫いていただきたい、そんな思いであらわしたものでございます。 次に、後世に継承していくべきものについてのご質問をいただいたところでございます。 施政方針の中では、日本の技術の革新と、その伝承を今日に伝えます建築物等として評価をされました富岡製糸場と絹産業遺産群が世界文化遺産に登録されたことや、また和紙というものがユネスコ無形文化遺産に登録されたことを一例として挙げさせていただいたところでございます。 先人たちが幾世代にもわたりまして受け継いできた技術、文化などを大切に後世へ継承していくことの大切さというものを申し述べさせていただいたものでございます。 川西市で後世に継承していくものについても、数多くあるというふうに認識しております。多くありますけれども、例えば日本の里山１００選に選ばれました黒川の里山、またダム湖百選の一庫ダムの知明湖、さらには市の指定文化財のエドヒガンなど、水と緑の豊かな自然があると思います。 また、国史跡の加茂遺跡、清和源氏発祥の地として誇ります多田神社、時代絵巻を繰り広げます源氏まつりなどにおいて、いにしえのロマンといいますか、そのようなことだとも思いますし、またミューゼレスポアールや伝統的家屋の平安邸や、近代建築史上において重要な建物とされます平賀邸、さらにはみつなかホールなどのさまざまな施設を活用しての芸術文化の交流というものも図られます文化の彩。ほかにも良好な住宅団地と非常に利便性のよい交通環境、特色ある産業、活発な市民活動、大学や企業などの専門的な機関との連携など、まだまだ挙げるところもあるところでございますけれども、第５次総合計画におきましても、まちの重要なポテンシャルとして位置づけたところでございます。 私といたしましても、この誇り得る地域特性資源というものを次世代へしっかりとつなぐ、それには、やはり価値を見出す、そんなことかとも思っておりますので、大切にしてまいりたいと思っておるところでございます。 次に、スポーツの愛好家を増やし、裾野を広げていく取り組みについてでございます。 運動できるグラウンドの設置につきましては、用地の選定や本市の厳しい財政状況の課題もあるところでございますけれども、現在、市民が日常的に利用できる屋外スポーツ施設の整備に向けて、検討も進めているところでもございます。 また、これまでから競技スポーツの振興に向けて行ってまいりましたスポーツ団体の支援や全国大会等出場激励金の支給などを継続いたしますとともに、スポーツに関心を持った市民、とりわけ子供たちが、いつでも気軽にスポーツに取り組めるように、各地域にございますスポーツクラブ２１や、スポーツ推進委員等とも連携をしながら、スポーツに親しみ継続できる環境づくり、スポーツの裾野を広げてまいりたいと思っておるところでございます。 一部のアスリートというのは、それの頂点であって、裾野は非常に大事なことだというふうに考えておるところでございます。 次に、歳入増加への取り組みと収支均衡と予測される年度についてでございます。 歳入の増加につきましては、税外収入による財源の確保として、新たな発想によります行財政改革の推進という観点からの検討は必要不可欠であると、そのように認識をしておるところでございまして、行財政改革前期実行計画におきましても、歳入の確保や公有財産等の長寿命化と有効活用を項目に上げまして、行財政改革の推進に努めておるところでございます。 平成２７年度における新たな歳入確保への取り組みといたしましては、難しい課題もありますけれども、いろいろ取り組んでいるところでございます。例えば、中央図書館で購入をしております雑誌につきましては、事業者から広告主を募集したり、そのようなことで有料にするなど、雑誌スポンサー制度のことも導入をさせていただいたところでもございます。 また、市有地の売却とか考える中では、丸山台３丁目にございます市有地の売却というものも検討させていただいておるところでございます。ただ、この未利用公有地につきましては、売却、貸し付け等も慎重な検討を行ってやってきたいというふうに思っておるところでございます。 なお、新たな歳入の増加の取り組みにつきましては、大変難しいところがあるのも事実でございますけれども、いろいろな先行事例等も参考にしながら、どんな方法があるのかというのは、これからも研究しながら実現に結びつけていきたいというふうに思っております。 これからの取り組みについては、次年度の予算、あるいは中期財政収支計画に反映をさせていきたい、そんな思いで、昨年お示しをいたしました中期財政収支計画におきましては、平成３６年度の財政収支の均衡を達成できるものと今予測をさせていただいておるところでございます。 次に、職員数の減少による課題と職員採用の新たな試みでございますけれども、職員数につきましては、現在、平成２５年から３４年度を計画期間とします職員定数管理計画に基づいて、適正化に努めておるところでもございます。 この計画の推進に当たりましては、専門的ノウハウを持ちます民間事業者への委託、また専門性の高い業務については嘱託職員というものを配置し、そして定型的、補助的な業務に関しては臨時職員を配置させていただくなど、今後におきましても、最少の経費で最大の効果を上げるという基本理念にも照らしながら、引き続き、職員数の適正化には努めてまいりたいと思っておるところでもございます。 次に、職員の採用の新たな試みについてでございますけれども、真摯な取り組み姿勢、すぐれたコミュニケーション能力、柔軟性や主体性など、多様な資質や能力を持って、市民の皆様の信頼に応えられる、すぐれた人材を確保するというのには、そのために職員の採用方法を見直そうではないかというものでございます。 これまで、受験のしやすさという観点から、事務職におきましては、平成２１年度から専門試験というものも廃止をする一方で、人物重視という観点から面接回数をふやすなど、さまざまな取り組みを行っておりまして、このような本市の取り組み姿勢は受験希望者の間でも一定の評価をされているのではないか。それは近年、受験者数が増加をしている状況にもある、そんなことではないかというふうに思っておるところでございます。 さらに、このような取り組みを推し進める一環としまして、有益な人材を採用するためには、これまで公務員を選択肢として考えていなかった人や、民間企業志望者など幅広い層の方々にチャレンジをしていただけるような試験制度へと、今後もいろいろな方にも受験をしていただける機会をというふうな思いで、今回変更をしようとするものでございます。 具体的には、民間企業を志望する学生や社会人の方にも受験しやすいものとするため、公務員試験のための特別な準備を必要としない論理的思考力や文章読解力、内容の把握力など基礎能力というものを重視し、多角的に評価できる試験制度にしてまいりたい、そのように考えております。 今回の採用試験の変更によりまして、川西市への強い意欲を持って、またさまざまな行政課題に対して立ち向かうことができる、俗に言うチャレンジ精神にあふれた人材を採用できたらというふうに、新しい取り組みでは考えておるところでございます。 次に、キセラ川西のアピールについてということでご質問をいただきました。 平成２４年度に市民公募により、まちの愛称をキセラ川西に決定をさせていただきました。この愛称を戦略的に育てることを目的といたしまして、平成２５年度には「キセラ川西」プロジェクトチームを中央北整備部内に発足をさせて、キセラ川西のアピール活動を進めてきたところでございます。 今、大きな看板とご指摘もございましたけれども、今地区内５カ所に事業看板の設置をさせていただいたところでもございますし、公用車へのキセラ川西のロゴマークを活用したマグネットシールの添付を行いますなど、さらには工事車両、またヘルメット及び工事用フェンスへの掲示などに、工事関係者の協力も得て、今、ＰＲにも努めておるところでもございます。 しかしながら、ご指摘のようにキセラ川西に対する市民意識の高まりや認知度の向上には、まだまだということもございます。このことは一朝一夕に醸成できるものではないとは思っておりますけれども、まちのイメージを徐々に成長させていく、キセラ川西と聞けば兵庫県川西市だ。あそこだというふうになれるように、ぜひ私たちも努力をしてまいりたいと、そのような思いでございます。 続きまして、子どもの居場所となる部分の構想、コンセプトについてご答弁申し上げます。 居場所に関しましては、子どもの人権オンブズパーソンからは、子供によるさまざまな居場所づくりを支えることという提言を受けております。 また、この提言では、居場所とは自分の存在を受け入れられていると感じ、安心できることや、自分の力を発揮し充実した経験ができることによって確保される、居場所とはそんなものではないかとされておりまして、川西市といたしましても、そのあり方について検討というものも今までにも進めてきたところでございます。 キセラ川西内の複合施設に整備を予定いたしております若者関係の施設につきましては、本市の子育て、家庭、若者支援の拠点となる施設と考えております。子供・若者に対する相談、支援やネットワークの拠点として位置づけたいとも考えておるところでございまして、若者の相談窓口や居場所の設置、また就学前の乳幼児を主な対象といたしました支援ルームの開設なども検討させていただいております。 本市の子供・若者が安心して過ごすことができる、それぞれの成長に向けた活動ができるように、この施設もしていきたいと、そのような思いでございます。 次に、親元近居助成制度についてでございます。 経緯については既にということで、今後のことというふうにお聞きをさせていただいたところでございまして、今後におきましても、定住化促進に向けたことは非常に大事なことだと思っております。 一つには、今の時代の流れで中古の物件についても購入ということも考えられますので、そういう際での住宅のリフォーム制度を検討することも必要ではないかというふうにも考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、今の制度だけではなくて、今後もそういう今の制度と整合性も含めて、そういうふうな形でさらに拡充をしてまいりたいと、そのような思いでございます。 今、この親元近居助成制度というのは非常に皆さん方に関心を示していただいておる制度でございますので、より広めていきたいと、そのように思っておるところでございます。 次に、安全灯のＬＥＤ化につきましてもご質問をいただいたところでございます。経緯につきましては、先ほどのことでございますけれども、今後も市庁舎等の公共施設についても、引き続きＬＥＤの設置でございますけれども、検討してまいりたいと思っています。 今までにもそういうふうなことは取り組んできておるところでございますけれども、施設の老朽化とか、そういうふうな全体的な維持管理計画の中で、施設の安全対策はもとより、そういう統廃合や建物の長寿命化というときにも、その時点を捉えたことにもなるときも出てこようかと思いますけれども、そんな際には照明のＬＥＤ化については判断してまいりたいと、今の現状とのプラスマイナスも勘案しながら取り組んでまいりたいと。できるだけ、しかしそういう省力化には寄与していきたいというふうに思っております。 次に、引きこもりやニートの実態把握及び「居場所づくり」の基本的な進め方と将来の見通しについてということでご質問もいただいておるところでございます。 川西市子ども・若者育成支援計画の策定に当たりましては、市が２３年度に実施をいたしましたアンケートによりますと、いわゆるひきこもりの若者は、市内におよそ６６人に１人の割合で存在をしまして、また、ニートの数と言われるのは、平成２２年度の国勢調査によりますと、およそ２８０人余りとなっておるところでございます。 ひきこもり、ニートの若者の多くは、みずからの状況というものに苦悩し、自立に向けた模索を続けている状況であると推測されておるところでございますけれども、ただ、その実態については、まだ、なかなか十分に把握はできていないというのも現実でございます。 本市といたしましては、若者支援のための総合相談窓口、さらには支援ネットワークというものを通しまして、ひきこもり、ニートの若者の実態把握に努めますとともに、その状況に応じまして、居場所の設置などの支援につなげていきたいと、そのように考えておるところでございます。 先ほどもちょっと触れさせていただきましたですけれども、将来的にはこういう実績も踏まえて、キセラ川西に整備をいたします複合施設におきまして、若者支援に関する拠点施設を設置する方向で取り組みを進めていこうとしておるところでございます。 次に、市立川西病院の建て替えについてご質問をいただきました。 市立川西病院の建てかえにつきましては、今年度川西病院におきまして、新たな病院整備の第一段階でございます基本構想の策定作業を進めているところでございますけれども、今年度、厚生労働省が示すとされております地域医療ビジョン策定に係るガイドラインの公表が、現時点では３月ごろになる予定であります。 そこで、まず新病院の整備に関しましては、現行制度上、国・県が示す方向性と基本構想の内容を整合させる必要もございますので、若干、策定時期をおくらせる旨の報告というものを今受けておるところでございます。 また、一方で病院事業におけます収支の現状につきましては、企業債の発行等、整備資金を確保することが難しい事実もございまして、より具体的な検討の開始には、若干、時期尚早の感もございます。整備、企業債、いろいろなことも整理することもあります。 しかしながら、この一、二年の医師を初めとする体制の充実のもとに、収支改善というものも進んではきておるところでございますので、そういうことから勘案いたしますと、病院の建てかえを現実のものとして具現化をしてまいりたい、そのような思いをしておるところでございます。 「キセラ川西」内の病院建設についてでございますけれども、計画におきましては、保留地などの用地の売却というものを前提に、事業者を公募により決定することで病院を誘致することといたしておるところでございます。 公募につきましては、区域全体の工事の進捗状況なども踏まえまして、できるだけ早期に実施してまいりたいと考えておるところでございまして、現在、公募要領や事業者選定委員会などの手続に関する準備を進めているところでございます。 次に、市立川西病院への救急車の搬送の今までとこれからについてのご答弁をさせていただきたいと思います。 救急医療の体制に向けましては、先日も答弁をさせていただいたと思いますけれども、阪神７市の医師会を中心に、地域医療連携ネットワークシステム、ｈ－Ａｎｓｈｉｎ（はんしん）むこねっとが構築をされております。本市におきましても、平成２５年１０月から市立川西病院も参加をしておるところでございます。 平成２６年、昨年の１１月現在、６６６の医療機関が登録をされているところでございまして、参加をしている医療機関はｈ－Ａｎｓｈｉｎむこねっとの二次救急システムを活用して、リアルタイムに救急医療情報の提供を行いまして、救急医療体制の強化を図っているところでございます。 ｈ－Ａｎｓｈｉｎむこねっと事務局からのデータによりますと、平成２５年１０月のスタート時点では、川西市内での問い合わせ４回以上の比率が７．６％、１１月が９．６％でありましたですけれども、２６年の６月におきましては４．３％、７月におきましては３．１％となっています結果も出ておりまして、むこねっと活用による効果があらわれているのではないかと考えておるところでございます。 市立川西病院におきましては、この数年間、整形外科医の救急体制が十分ではなかったところでございましたので、患者の受け入れをお断りせざるを得ない状況にありましたが、懸案となっておりました医師の複数体制が実現することができることになりますので、この春から消防救急隊からの要請を積極的に受け入れるものとして期待をしておるところでございます。 一方、むこねっとは阪神間の医療機関が参加をしておりますが、市立川西病院の医療圏域は大阪府下でもございます能勢町、豊能町との他地域も含んでおりますので、今後システムの運用面において、どのように対応していくのか、府県を越えたということで対応が今問われておるところでございますので、研究もしていく必要があるというふうに思っておるところでございます。 続きまして、「（仮称）あんばい ええまち かわにし創生総合戦略推進会議」についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 （仮称）あんばい ええまち かわにし総合戦略の策定に際しましては、開催する外部の有識者等で構成する会議でございますけれども、策定するのには、庁内に設置をいたしました、あんばい ええまち かわにし創生本部で行おうとさせていただいておるところでございます。 この会議のメンバー構成、役割といたしましては、産学金官といったさまざま分野の有識者にも参加をしていただいて、骨子案の作成といった要所要所において、いろいろな意見を賜りたいと考えておるところでございます。 また、このような戦略（案）が整ったところで、議員の皆様にも協議をしていただく、そして、さらには
パブリックコメントも実施をしていきたい、そんな思いでございます。 このご質問いただきました戦略とその課題についてでございますけれども、ただ、まだ正直検討を始めたばかりということもございまして、把握ができていない状況にもあるところでございますので、今後、国・県の動向というものも注視をしながら、策定作業に進めてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。 そして、川西市の魅力発信といいますか、今までの、「あんばい ええまち かわにしプロジェクト」のこれまでの試みの評価ということについてと、そして今年度の取り組みということでございますけれども、本市の魅力というものを発信、発見していくには、平成２５年度に、ご存じのように魅力創造課を設置をさせていただきまして、まちの資源を改めて発掘し、魅力を創造・発信するシティプロモーションというものを展開をさせていただいたところでございます。 ２５年度には、定住促進と交流促進の二つの観点から検討を重ねまして、市制６０周年というものも視野に入れながら、シティプロモーションの方向性を川西市シティプロモーション戦略ビジョン－かわにしブランディング・ガイドブック－として取りまとめをさせていただいたところでございます。 このブランディング・ガイドブックにおきましては、暮らすまちとしての住やすさを都市ブランドのベースといたしまして、その上でさまざまな魅力がすぐそばにある、私どもの特徴でありますけれども、それを「幸福沿線－川西市 クラシに直結 ミライに連結」、そのようなフレーズで表現をさせていただいてきたところでございます。 また、本市の本当にほどよさといいますか、バランスのよさを端的にあらわすコピーとしてあんばい ええまち かわにしというブランドメッセージを設定させていただいたところでございます。 少し具体的な取り組みといたしましては、市制施行６０周年をまちの魅力として市内外に発信する絶好の機会として捉えまして、シティプロモーションとの連動というものを常に置きながら、その記念事業を実施させていただいたところでございまして、６０周年というものをともに祝い、そして川西市の魅力を市民参画によるかわにし魅力発信プロジェクトチームというふうなことを立ち上げて、展開をしてまいったところでございます。 本市の目指す都市ブランドが明確にされたこと、また、シティプロモーションという観点で、活動する人のつながりができますと同時に、市民の主体的な活動から、川西市の応援ソングなど川西市の魅力を伝える新たな素材が生まれてきましたことは、これらは今回、そういうふうなことから考えますと、成果であったのではないかと考えております。 来年度におきましては、ブランディング・ガイドブックに基づきまして、これまでの取り組みを踏まえまして「あんばい ええまち かわにしプロジェクト」として、都市のイメージアップと定住地としてのまちの魅力をＰＲするためにいろいろなシティプロモーション展開を図っていきたいと、そのような思いでございまして、訴求対象というのを２０代から３０代という子育ての若い人たちにも発信をしていきたいというふうに思っておるところでもございます。 そして、このような活動の中で（仮称）市民川西応援隊というものも設立をいたしまして、人や組織がみずからまちづくりのブランディングにかかわっていただけるような仕組みづくりをつくっていかせていただいて、行政だけではなくて、担い手というものを拡充してまいりたいと、そのような思いでございまして、多くの皆さん方に積極的に参加をしていただけるシステムの構築をしていくことがまちの発展につながることだと、そのように思っておるところでございます。 次に、市民憲章につきまして、お尋ねをいただきました。これにつきましても、既にご答弁させていただいている部分もございますけれども、これにつきましては、昭和３３年に市制施行後の新庁舎の完成を契機として制定をさせていただいておるところでございます。 それ以来、市民の守るべき規範として位置づけをされてきたところでございます。これは議員もご質問をいただきました。日常、どのように生かされているのかというふうなご質問をいただいておりますけれども、現在の市民憲章につきましては市民生活における規範的な目標を宣言的に記述したものでございまして、いわば市が目標をわかりやすく示して、それに市民の協力を求めるというふうなスタイルになっているところでございます。 そのために、市といたしましては、施策や事業を展開する中でそれらを履行できます環境整備や意識啓発に努めてきたところでもございます。そのようなことでの対応でございますけれども、今後、どのように披露し、日常のものにしていこうとしているのかということでございますけれども、正直なところ、まだ詳細については決まっていないところでございます。 現在の市民憲章の制定に当たりましては、過去には起草委員会も設置をされて、草案の検討がされたという経緯もございますので、今後、第５次総合計画の策定プロセスなどにおいて、市民の皆様の思いというものもいろいろと収集させていただいた点もございます。 そのような貴重な意見というものも参考にしながら、今後数十年間にわたってでも、やはり市民の皆様と共有できるような根本的な規範として、慎重にかつ丁寧な検討というものも行って、新たな憲章ができた際は、市民の皆さんとともに共有をしていく必要があると、そのような思いでございますので、今、そのような思いで策定といいますか、準備委員会に取りかかろうとしているところでございます。 次に、平成２７年度の予算編成の考え方とオンリーワンのまちづくりについてお尋ねございました。 予算編成における考え方についてでございますけれども、平成２７年度は、私どもの第５次総合計画前期基本計画の折り返しの年度となりますことから、計画に掲げております「幸せ」というのが実感できるまちづくりに向けて、大きな幸せということで、いろいろありますけれども、さまざまな事業を積極的に展開していこうではないかというふうなことで予算を編成させていただいたところでございます。 一般会計におきましては、市民の皆さんの健康づくりの推進、子育て支援に係る施策、ふるさと団地の再生、地域分権制度の推進などに重点を置きつつ、地方創生や地域の活性化というものも盛り込んだ国の
緊急経済対策による財源というものも有効に活用しながら本市の課題解決を図っていこう、そんなようなことでございますので、一部、その事業を平成２６年度の補正予算に前倒しさせていただいて、当初予算と一体とした編成にさせていただいたところでございます。 また、国の交付金や財政措置の有利な地方債などを活用することで、学校施設の耐震施設を２７年度で完了いたします。公共施設等の老朽化・耐震対策にも引き続き取り組みさせていただいて、市営住宅の建てかえ、また、消防本部・防災施設整備のための用地取得を行いますなど、さらには新名神高速道路のインターチェンジ周辺やキセラ川西の周辺の道路を改良する工事を推進することなどから、前年度に比べまして予算が約３１億円の増となったところでございます。 予算編成に当たりましては、従来から本市の最重要課題と位置づけております財政健全化というものは常に念頭に置きながら進めてきたところでもございますけれども、市税収入が減少すると見込まれる中で、歳出側におきましては
社会保障経費の増加、また、公債費の負担などについては、地方交付税と臨時財政対策債に加えまして、基金から繰り入れて対応する予算となったところでございます。 次に、特別会計におきましても、国民健康保険事業におきましては、国の制度改正に伴います保険財政共同安定化事業の拡充などによって、前年度に比べまして２４億円増となりました。また、介護保険事業におきましては、保険給付費の増加によりまして、４億円増になったところでございます。 そして、中央北地区土地区画整理事業におきましては、地区内の道路整備、整地工事、補償というものを行いますとともに、中央公園の整備を進めることといたしまして、３９億円の予算を計上させていただいたところでございます。 また、企業会計におきましては、水道事業におきまして、配水池や配水管の改良や耐震化工事、応急給水拠点の強化を行いますとともに、下水道事業におきましても、雨水による浸水被害の軽減に向けた雨水管渠の整備やポンプ場の長寿命化工事を行いますほか、病院事業におきましては、休床中の病棟の再開、そして整形外科医の増員など、医療体制の充実を図る、そんな思いで予算を編成させていただいたところでございます。 そして、次に、ご質問をいただいたところでございます。オンリーワンのまちづくりについてのうちですけれども、
総合教育会議の内容と方向性及び会議に臨む私の考え方についてご答弁をさせていただきます。 （仮称）川西市
総合教育会議につきましては、本年４月から施行される改正後の
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、開催をするものでございまして、これは地域の民意を代表します首長と教育委員会の連携と、その強化というものを大きな目的として設置されたものでございまして、会議に求められている内容といたしましては、教育振興に関する施策の大綱の策定に関する協議及び教育を行うための諸条件の整備、その他重点的に講ずべき施策についての協議、児童・生徒等に対する被害が生じ、または生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずるべき措置についての協議が法律などで定められたところでございます。 この会議に臨む私の姿勢といたしましては、これまでからも教育委員会とはさまざまな形で、連携を図ってきたところでございますけれども、今後もこの会議の中での議論というものも通して、地域と人の輪がつくる教育の推進という私どもの教育の基本理念のもとに、教育委員会とともに教育行政を発展的に進めてまいりたいと、そのような思いでございます。 次に、公園施設長寿命化計画についてもお尋ねがございました。危険遊具の撤去及び更新を進めていくということについてのご質問でございます。 子供の居場所づくりの視点におきましては、そういう場所というのは非常に大切なことだというふうには思っておるところでは当然でございますけれども、そこで、公園施設長寿命化計画におきましては、更新をいたします遊具の種類や設置場所につきまして、地元の自治会やまた地元の住民団体さんと十分に協議を行わせていただいて、その中には、健康遊具等の設置も取り入れさせていただくなど、世代間交流というものも可能な、そして、特徴のある公園づくりにも取り組んでまいりたいと思っております。 今後におきましては、子供など、利用者を対象としたヒアリング等、子供たちにも意見を聞いていこうと、そんな思いで利用者の声を直接反映した整備が進めていけたらと、そのように考えておるところでございます。 次に、地域の公立保育・教育の場を保障するという考え方についてご答弁申し上げます。 公立幼稚園、保育所には、それぞれ長い歴史と豊かな経験がございまして、これによって培われた教育・保育を提供いたしますとともに、さまざまな困難を抱えるご家庭や特別の支援が必要な児童を積極的に受け入れるなど、公立施設としての役割というものを今までも担ってきたところでございます。 一方、私立の幼稚園・保育園などにつきましでも、それぞれの設立の理念に基づかれ、教育・保育というものを提供し、本市の就学前児童の育成に大きく貢献をいただいているところでもございます。 このように、公立施設と私立施設が相互に協力し、お互いに連携・補完しつつ、就学前児童の教育・保育の発展に、ともに尽力をしてきたところでございます。 もとより、公立施設・民間施設ともに、必要とされる基準を満たし、法令に基づく認可等を受け運営されておりますことから、一定の質が担保された教育・保育を提供している施設という点では、相違がないところでもございます。 今後、児童数の減少というものも見込まれますことから、既存の民間施設の配置状況なども考慮いたしまして、その時々の教育・保育ニーズを満たしつつ、市全体として、公・私のバランスがとれた施設の配置を実現していくことが望ましいと、そのように考えておるところでございます。 私からの答弁は以上でございます。 残余の質問につきましては教育長のほうより答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） 教育長。
◎教育長（牛尾巧） （登壇）それでは、ご質問の平成２７年４月から委員会制度改正に基づいた市長と教育委員で構成する
総合教育会議の設置のうち、市長と教育長のそこに臨まれる考え方について及び教育委員会内の組織についてご答弁申し上げます。 まず、市長と教育長の
総合教育会議に臨む考え方についてでございますが、教育長といたしまして、今回の制度改正の趣旨を踏まえ、
総合教育会議におきまして、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策について協議・調整を行うとともに、児童・生徒等の生命または身体の保護など、緊急事態への対処について、
総合教育会議で市長と同一の場で協議・調整を行うことにより、双方の関係をさらに密にした取り組みを行っていきたいと考えています。 また、教育委員会内の組織についてでございますが、こども家庭部を教育委員会事務局に編入し、教育委員会を２部体制とするものです。これにつきましては、就学前教育・保育への対応を一本化し、子ども・子育て支援新制度への対応を図ることを主眼として行うものでございます。 就学前教育・保育と小・中学校、特別支援学校のつながりを深めることや、小学生の放課後の活動の整備・充実など、子供の育ちと学びの連携をより一層進めていこうとするものでございます。 組織運営に当たりましては、こども未来部、教育推進部の２部体制で、職員数も多くなり、組織も大きくなります。 職務の分担が変更となる点や国の所管官庁等異なる面など、運営上の配慮や課題等もありますが、今まで以上に協議・調整・報告・連絡・相談を密にして、一体化したことのメリットを生かせるように運営を行ってまいりたいと考えています。 次に、きんたくん学びの道場の今年度の取り組みについて、ご答弁申し上げます。 きんたくん学びの道場につきましては、学習習慣の定着に課題のある児童が在籍する中学校区を意識し、小学校を単位として、きんたくん学びの道場支援員を配置し、取り組んでまいりました。いずれの学校も家庭学習の習慣化、学習意欲の向上に成果があったと認識をしております。 平成２７年度は全小学校で実施し、学習習慣の定着と学習意欲の向上に努めてまいります。中学校につきましては、多くの生徒が部活動に取り組む状況において放課後の時間設定は難しく、従来どおり夏季休業中や定期考査の前などの補充学習の際に学習の時間を確保し、取り組んでまいります。 続きまして、自らの意見を表明していく力をつけていくことについてご答弁申し上げます。小学校における外国語の授業では、英語をツールとして、自分の気持ちや相手の気持ちを尋ね合うインタビュー活動が多く行われています。聞く力、話す力を鍛え、コミュニケーション能力を育むことは、外国語の授業にかかわらず、全ての学習活動及び学校生活において必要です。具体的には、自分の考えをレポートにまとめる。討議や発表をしたりするなどの表現の場を学習活動に設定するよう、学校に指導しています。体験教育を重視し、他者と協働して問題解決を図ることやコミュニケーション力を育むことができるよう、情操教育の推進に努めています。 また、現在、児童会、生徒会によるいじめ防止集会や、本を通して考えを発信する知的書評合戦、ビブリオバトルやブックコマーシャルなどの取り組みを行っていますが、子供たちの自治の力を育成するために、成長段階に応じてみずからの意見を表明していく力、相手の意見を受けとめ、認め合う集団づくりに今後も取り組みを進めてまいります。 次に、ご質問の川西市いじめ防止基本方針における、川西の子供にとっての子どもの人権オンブズパーソン制度とのかかわりについて、ご答弁申し上げます。 いじめの防止等の対策につきましては、学校、家庭、地域、関係機関が一体となって取り組むことが重要であると考えています。これまでも教育委員会及び学校は、子供の人権救済の視点に立った対応が必要な状況において、オンブズパーソンとの連携を図りながら取り組みを進めているところです。 オンブズパーソンは、相談活動を初め、子供や保護者の申し立て、もしくはオンブズパーソンの自己発意によって調査を実施し、子供の人権侵害、救済等について取り組みを行っており、川西市の子供たちにとっては、重要な人権救済の窓口となっています。 教育委員会や学校は、オンブズパーソンと連携を図り、互いの機能と役割を効果的に発揮しながら、子供たちの成長を支援してまいりたいと考えています。 以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 本当に２日目でと申しながら、質問をしてしまっていますので、市長にも長い間の詳しいご説明、本当に申しわけありません。ありがとうございました。教育長、ありがとうございました。 一つ一つ申し上げるのもなんですので、第２質問について、こだわっての部分でさせていただこうと思います。 市長、ご答弁いただきました一つ目からよろしくお願いします。 川西版の地域分権のことです。２３年からスタートし、本当に計画的に動き出しをされ、そして、議会でも、時間をとっての議論があり、そして、一部変更になったり、キャッチボールをしながらの動きであったと自覚しました。 地域もそのことによって一つ一つのものの考え方について、そして、自治会のなかなかの加入がふえない我が地域にとっても、地域分権とは言いながら、提案された課題への誘導ではあったんですが、横のつながりがそのことによってできて、わからないところ、あるいは、意見の対立するところ、いろんな披露が出てきて、仕掛けをつくっていただいたと思っています。 現実に始まるに当たっては１４分の９というところでの市長のお話がございましたが、私にとっては遅くとも後であっても市民、そこに住む地域の方々が丁寧な動きをされて、つなぎをつくっていって、何よりも大事なのは親睦とかというのが第一義ではなくて、やっぱり防災とか、緊急事態に至ったときに、隣りに誰が住んでいるのかがしっかりわかっていける、そのための親睦の自治会であると、目的は非常事態宣言の中での動きがスムーズにできればいいという覚悟でいます。そんな中でやはりそうはいえども、差ができてきています。丁寧な指導をする方が配置されたりして、そのフォローをしていただけるということではありますが、そして、市長の今のお言葉には地域に合わせた方向で、また、柔軟な見直しをしながら進んでいくというお言葉をいただいたと思います。納得をしながら、ともに、頑張って、横のつながりをつけたいと思いますが、２問目の質問として、スタートで今、もう、差ができている実態があります。それをどう受けとめてくださっていますか。 そして、その課題を感じたならば、それをどうしていこうとしてくださっていますか。 地域はそれに応えることもできるでしょうし、それに対して、地域が踏ん張ることもあるでしょう。その差のできていることに対する実態把握とそこにおける市としての思い、お聞かせいただけたらと思います。 二つ目です。テロに対しての部分ですが、やはり市長がおっしゃった最後の言葉、テロと戦う国際社会との連携、テロと戦う国との連携と言われた部分については、少し私は意見が違っています。ですが、ここは市長の施政方針を伺う時間ですので、ここで議論をするつもりはありません。しかし、この言葉こそ、思いがどう響いていくか、相手がどう捉えるかということの言葉の発信になると私は思っています。 市政は国との連携が必要であると、そして、県との連携も大切であるし、国との動向と一体であるのが重要であるとはいえども、国の方向が立ちどまって考えてみなければいけないと思ったときには、やはり、市としての意見交換をしていくべきだと思うし、今の体制の中では、言葉そのものが軽く動いてきていると私は感じています。 ご答弁結構ですが、市としては、あるいは市長としてのお考えはこうだということを今、受けとめました。 続いてです。後世に継承していく本当に数限りなくどんどん降って湧いて出てくる川西市であります。しかし、魅力創造、魅力を発信する課を設けなければいけない川西市でもあります。そのあたりをあとの質問にもつなげたいと思いますが、見ていかなければいけないんだなというのを実感しています。質問はありません。ありがとうございます。 続いて、新年度の行財政運営の職員採用の新たな試みについてです。今までとがらっと違った方向を打ち出しながら、職員を求めていく、きっとこれを全国ネットで発信されたら、川西市への採用を求めるいろんな企業体験を持つ、あるいは若者も入ってくるでしょう。その中で、その新しい発信による、若者を採用していく目が要るわけですね。 ペーパーであれば、採用試験のペーパー試験であれば点数をつけてそこで出てくる優劣は自然かと思いますが、新しい人材を発掘しようとするときに、新しいと、この人がいいと採用する目は多岐にわたっていかないと、そして、議論ができないと難しいんだと思います。 評価する基準がどのようなところで評価されるのか、私は新しい採用試験に大いに期待しながら、それをやっぱり何年か続けていただきながら、川西市の採用試験、ここの期から変わった。人が変わってきたよ、それはいいことになってほしいと思います。 ただ、採用を、試験をする、選考委員のほうがどの価値観でどう動くのか、賭けに近いものでは困ると思うんです。そのあたり、職員間の中で議論をしながら、新しい川西市の職員の仲間を募っていただけるようお願いしたいと思います。 もし、ご答弁何かありましたら、お願いしたいと思います。 続いていただきましたキセラの部分については、ぜひ奇抜な何かをどかんと落としてほしい。川西市は南北に広い、長い、といつも言う言葉がありますが、中央北地区が中央北整備部のメンバー、中央北地区の市民だけの関心事であってはまずいわけで、それを広めていくためには、何かどかんとアドバルーンを上げること、それもお金がかかっては困るわけで、できるだけ何らかの形で丁寧な、丁寧な動きをされていると思いますが、奇抜な何かを私は期待しています。 親元近居助成制度についてです。今、川西市が新しく打ち出した事業の中で３年目になるこの事業、施策は、有効だというところで市長がおっしゃっています。そうなんだ、言われてそうなんだと理解し、納得する私ですが、一つお願いをしたいことがあります。今、おっしゃいましたが、中古物件もそして古い建物のリフォームも、そういうものもありという拡大、拡充をしていくという方向も次年度には考えていくという動きを市長のほうから言われました。 そして、市内と市外の入ってくる人の割合が、市内は４割で市外が６割でというのも１日目の議員の質問の中でお答えくださっています。 私はその人がどんな人であるのかというのを例えば親元近居、そして住宅を新しく購入された、そして子供がいるというそういう条件だけではなくて、その人の人となりになるような何かアンケート、職業はどんな方なのかな、どんな年齢層なのかな、具体的に１１９件とおっしゃったような記憶がありますが、その部分は数えられる範囲内ですね。２５件が１１９件になったというのは数えられる範囲内でご協力を願ってどういう方がこの求めて入られたのか、ぜひアンケートをしていただきたい。もし、していらっしゃれば失礼なことですが、その上で、この施策が十分これから拡充するに当たるものであるのかどうか、判断していただきたい。それは要望でございます。 続きまして、ＬＥＤの部分です。私は一斉に市債を発行されて全街灯が一色の色になると、そういうＬＥＤの色になるということに対して一抹の不安は覚えながら、どんなに明るくなるんだろうという一抹の不安を覚えながら、これに踏み込まれたことについては評価をしています。 少しずつ少しずつ予算の範囲内で動いていこうと、そして、長寿命になるＬＥＤとそれから省エネと、いろんな期待をされてしてきました。だけど、今回、一斉になっています。その部分を切り込まれた部分については、私は評価をしている部分です。意見として申し上げておきます。 もう一つ、ニートの部分についてです。それは質問になります。数字でアンケートの結果、平成２３年度ですが、人数を挙げられました。川西市が阪神間に先立っていろんな事業を打って出ているうちの一つでもあると私は思っています。 アンケートをとるのが大変だったのではないかと思いつつも、この２月の川西の広報誌には前から５ページほどにわたるこの記事が掲載されていました。ご苦労だったろうなと思っています。その広報誌の１面をあけた見開きの一番見えるところに、この子供、若者の部分の記事が掲載されたこと、評価は高いと思っています。その中で今後それをどう進めていくのかということになるのですが、答弁の中で居場所づくりの基本的な進め方という形で文言が入っています。よくわからないんですね。例えば、相談の回数をふやして、ニート、ひきこもりの家族、ご本人が来てくだされば一番ありがたいかもしれませんが、相談を受けていきます。受けていったら受けていったで、その何らかの集計が上がってきます。その結果、その若者は家から出られなくて、どうしようもない今、状態なのか、就労したいけれどもできないのか、相談の拡充をされたら、さまざまな思いが出てきます。きっと学びができていなかったから、不登校であったから、学力がついてないので、もう１回学び直しをしたいという相談もあるかもしれません。ぜひ相談された件数だけ、その相談の悩みがあるかと思いますから、それをとっていただきたい。集計をしていただきたい。その上で、就労の部分について、学びの部分について、それぞれの専門領域につなげなければいけないと思います。どこにつないでいくのかはその人の答えをその人の生き方を示す大きなネックです。それも相談をしたところが次へつなぐ役割を持たされていると思っています。担っていると思います。ぜひ、そのあたりで相談の回数をふやすという施策に打って出られたら、その中身の集計をとっていただき、そして、若者が学びを復活したい、学びの支援をしなければいけないということになったときには、川西市の中でその学びの支援ができる場所をつくっていく、そういう施策を打ってほしいと願っています。 平成２７年、この３月には川西高校が閉校になります。長い間、夜間と言われ、定時制と言われた高校が閉校になりますが、そこで学んだ子供の気持ち、作文があの広報誌の中にもありました。それを受けとめたときには、川西市でその発信が、定着が私は要ると思っています。ぜひ、川西市の中で相談を受けられたら、その相談を分類され、そして、次へのスタートを切れる施策を打ち出していただきたい。そう思う私ですが、それについてご意見があればお聞かせいただきたいと思います。 市立川西病院についてです。いきいき健康・長寿プロジェクトについての中で１番に上げた、市立病院の建てかえ計画については市長のたくさんのお言葉、答弁の中で、現実のものとして、具現化していきたいというお言葉が最後にありました。現実のものとして具現化していくという言葉の重みは市立川西病院の建てかえ計画として現実にこれから進んでいくのだと、場所はわからないけれども、いや、そこで、そこなのでしょうか。わからないですけれども、進んでいくものだと考えています。その理解でよろしいのでしょうか。 ２番目の部分については、これは中央北地区土地区画整理事業特別会計の審査に当たる内容だとも思います。キセラ川西で病院建設については事業者公募云々があります。審査の中に特別会計だったでしょうか、審査に入る部分ではないかと考えますので、ここは控えます。 ３番目、市立川西病院の救急の搬送についてです。私はなぜこの問いをさせていただいたかというと、公立病院の存在意義は不採算部門が公立病院でしなければいけない、していけるものだと、民間病院でできないものを公立でするんだというスタンスでは小児科、産科と言われ、そして、救急医療だと言われてきています。 今、お医者様が何とかそろい出し、そして、救急車の搬送に対して、市立川西病院が応えられるという状態まできたんだというご答弁をいただいたと理解しています。大事な大事な、その、不採算だけど市民にとっては一番大事な部分で、なおかつ公立の病院がつながるということはうれしい動きです。よろしくお願いしたいと思います。 続いて申し上げます。「あんばい ええまち かわにしプロジェクト」の２年間の評価と今後の取り組みについてです。ここについては、質問になります。２年間、あんばい ええまち かわにしプロジェクトが活動され、そして、川西のまちをアピールする歌ができ、そして、表紙を飾る、赤と黒の忍者隊みたいなのが出て、そういういろんな取り組みを企画されてきました。今年度、それをさらに進めていくということのご答弁であったと思いますが、これまで計画されてきたあんばい ええまち かわにしプロジェクトの大きく四つのその作品といいますか、発信した部分は集まられた方が、集まられたもの同士が、その企画をされ、そして、つくり上げられたものだとすれば、それをそのまま市民に対して発信するのではなく、セレクトされた上で発信されてるのかどうかということが大きな疑問です。新しい切り口をいっぱい、今川西市は出してきていると思います。何とか、財政難を補うためにも、市民の力をかりて、いろんな切り口を発信しておられて、エネルギーいっぱいだとわかります。ですが、どんどん立て続けに発信されることは一つ一つを味わって動くことができる状態にはなってないのではないかなと。企画されたものを企画されたから、でき上がった作品として発信されていると思うんですが、そこではこの企画されたものがほんまに市民にとっていいのかどうか、誰が決定するんでしょうか。そのあたりのことについて、お答え、お考えをお聞かせいただけたらと思うんです。 集まって市民が参加して、つくり上げたものが、それがもう答えであると、そうなっていたら、それは深まらないものではないのかと、そのことについて二つ目の質問としてお願いしたいと思います。 大きな五つ目の問題の予算の部分です。予算審査の中でこれからかかりますが、このたびの市の予算、あるいは、市の事業施策の中で、いつも他市がどうであるかがわからないから、川西市としてはちょっと様子を見ますというような新しい事業に対する切り口に対して、ご答弁が結構多かったと思います。 ですが、今年度のこの予算編成には、これから審査に入りますが、川西市として、動き出した部分が私は何カ所か見られると感じています。今、大塩市長の中ではとりわけ今年度についての予算編成上、これだということの中には入ってきませんでしたが、私はシングルマザーのみなし適用の保育所保育料減免の部分とか、これから審査にかかりますが、いろんな切り口を盛り込んでくださっていると感謝します。 その中で、オンリーワンのまちづくりについての部分です。
総合教育会議に市長が教育委員とともに構成するそこの会議に出ていくということでの新しい切り口ですが、それぞれ、教育長、市長のお言葉を頂戴したところですが、ここで一つ質問があります。
総合教育会議において教育委員会と調整がつかない事項があったとする。教育委員会と調整がつかない事項を首長判断で大綱に記載することを可能としているという部分があります。ここには、ひっかかってしまいます。市長のご見解、そのお考え、お聞かせいただきたい。 教育委員会と調整がつかない事項があったら、首長判断で大綱に記載することを可能としている。今、大塩市長は友好関係を結びながら、委員会と今までもタッグを組んできましたというお言葉を頂戴し、今後もそれであることを願い、ありがたい動きだと思っています。しかし、そういう解釈がある中で、首長判断は委員会としてよりも上であるみたいな、可能であるというのが考えられると、そこは不安になってまいります。そこのところについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、きんたくんの部分です。これは教育委員会がかつて学習することが自宅でなかなかできにくい子供たちを各学校で募って中学校区ごとに始めていく。始めたら、ある程度、発展的解消で、解消することがよりいい事業なんだという発言をいただいてきました。しかし、今年度そうではなくて、より広い、より多くの学校、全部の学校にするというのが盛り込まれてきています。私は発展的解消をある意味期待しながらも、やっぱりまだこれが要るんだということについては、私は教育委員会の動きに対して、評価をしました。 たくさんの子供が学力が低い、家庭学習がなかなか困難な子供がその学校には固まり、集団として多くいるから、教育委員会が事業を投ずることができた。でも、１人か２人、どこの学校にも、それに類する子供はいるわけです。その子供に光が当たった。このことに対しては、私は評価をしている事業で、動いていっていただきたいと思ってきています。 最後になりますが、公立保育・教育の場を保障するという考えについてです。公立保育所がなくなる。公立幼稚園がなくなる。そのかかわった保護者、あるいは卒業生も含めて、やめてください、反対運動が起きます。当然だと思うんです。それはその公立保育所が、公立幼稚園が、よかったからだと思うんです。場所がよかったからだけではない。その内容が、かかわっていただいた内容がよかったからだと。ということは、反対運動が起きることはある意味、今までの保育、教育がよかったと言われているわけです。ありがたいと思って、私はそれを川西市の保育、教育、就学前はよくやられたんだと受けとめてきました。 その上で、今回、公立で認定こども園をしていくという動きが出てきましたが、それには納得しています。新しい制度で、新制度になって、どうなるかわからないときに、市が手を離すんではなくて、市がしっかりそこで担保したものでこれまでの教育、保育をしていく、理解します。 ただ、そうではないところがあります。そのところについて、やっぱり要るのではないかと。特に教育委員会は小中連携をうたってこられて、保幼も頑張っていこうとされていて、認定こども園もされていこうとされているときに、その地域に公がなかったら、その地域の様子はつかめるんでしょうか。 市長の答弁の中で困難な家庭、それから、特別支援を要する子供、そして、公立の歴史を言われました。 なくしたらだめやという公立がなくなろうとしていることについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。特に、教育委員会として、教育の視線でそれは要るのではないのか。もし、財政、さまざまな中で公立が保障することができないのであれば、公立ではなくなるのであれば、私立になってしまうのであれば、これだけは絶対守ろうよ、これだけは担保しておこうよというものは絶対要ると思っています。そのあたりについての心意気をお聞かせいただきたいと思います。 あとの部分については、教育長からもお答えをいただきました。私はコミュニケーション能力に欠けるという、自分の意見を自分で発露することができない子供について、今年度の施政方針の中で、一切教育の場から出てこなかった部分です。私は大事なことを忘れていては困りますという思いで質問をさせていただきました。 以上、２点目の質問をさせていただきましたが、どうかよろしくお願いします。
○議長（小山敏明） 市長。
◎市長（大塩民生） 津田議員のほうより、質問、また、ご意見を賜ったところでございますので、私から何点かお答えをさせていただきたいと思います。 まず、地域分権のことにつきまして、改めて質問をいただいたところでございます。現にスタートをするところと、まだ準備中、そのところがあるが、その差があるが、今後どうしていくのかというご質問でございました。この地域分権のことにつきましては、従来から、それぞれの地域でいろいろな問題を抱えていらっしゃいます。今回の制度とは若干違いますけれども、当初、今のコミュニティ組織も立ち上げをしていただいたときには、一番最初にたしか多田小学校区コミュニティさんが昭和５５年の立ち上げだったと思いますし、それ以後、順次立ち上げをしていただきまして、最近では川西小学校区がたしか１０年前だったと思いますし、桜が丘小学校区ではコミュニティ組織そのものができてないというふうな状況でもございます。そんな中で今後そういう格差といいますか、そんな中でどうしていくんだということでございますけれども、既にスタートをして、予定をしていただこうとしている皆様方にも、新たな制度ということで、いろいろ戸惑いが出た場合にはしっかりと行政として知恵をかしながら協力をしていきたいと思ってますし、これからのところにつきましても、より専門家的な私どもの職員とか、それから、外部の人材も入れまして、できるだけ、早くそんな対応をしていただけたらというふうに思います。 後発の方については、ある意味では前発のマイナス部分を早く補填されるんではないかという思いもありますけれども、そういう意味ではできるだけ早く、皆さん方にご理解をしていただけるように私どもとしても、説明をしていきたいと思っておるところでございます。 次に、職員の採用についてでいろいろ変えていくのはいいのではないかということでございますけれども、評価は誰がしているんだというご質問をいただきました。しっかりと評価はしてまいりたいというふうに思っておるところでもございますし、いろんな評価の方法も考えていきたいと思っております。 これは採用にかかわることのみならず、職員のやる気で昇進一つにしても、評価ということも随分前から議論をしてきておりまして、ようやく内部では形になってきてもおるところでございます。この職員採用についても、しっかりとその辺では対応していきたいと思っております。 次に、キセラ川西のＰＲをもっとしっかりしろよというお言葉だったと思います。ご指摘のとおりだと思っております。キセラに限らず、何かにつけて、市政もそうですけれども、いろんなことについて、人に知ってもらうということは非常に難しいということでございまして、相手に関心がある人に売り込む場合は簡単でございますけれども、いかにこちらの主張を売り込んでいくというのは非常に難しいことでございますが、ただ、難しいというだけではやっぱりいけないというふうに思っておりますので、今回、西畠清順さんと地元の皆さんにも協力を得まして、一つのコンセプトとして、ダイバクヌギを中央公園にも持っていこうではないかというふうな思いでございます。既にＪＲ川西池田駅の前にはダイバクヌギがありますが、これもダイバクヌギとして育てていこうということで、先日、そのような措置をとらせていただきました。すぐには新芽が出ませんけれども、ことしの春には芽が出てこようかと思います。そんなコンセプトをしっかりと全国の皆さん方に幸い、里山１００選ということでございます。そんな中でのものを上手に伝えていきたいと思っておりますし、今回のキセラ川西の住宅部分をやっていただいておる業者さんにおいても、今回、オリヴィエという形でキセラ川西という文言を使いながら、大きく新聞の広告とかも使っていただいておるところでございますので、ぜひ私どもとしましても、まちの顔としてなるように、協力、努力をしてまいりたいと思っております。 次に、親元近居助成制度でございますけれども、確かに分析ということは大事かとは思います。しかし、なかなかこれは条件として、親御さんが１０年以上川西市にお住まいの方という条件もつけさせていただいておるところでございまして、ある程度、面積、広さもルールで決めさせていただいておるところでございます。 今のところはそういう職業とか、そんなことはちょっと実は分析をしてないところでございますけれども、今後、空き家対策の中でのそういう親元近居に匹敵するようなリフォームとか、そういうようなことを考えていく中では少しそういうことも対処していく必要があるんではないかとも思いますので、これは今後の課題とさせていただきたいと思います。 安全灯ＬＥＤ化につきましてはご指摘のとおりでございまして、これは一挙にやりましたのは、補助金をいかに活用するかと、そこへ知恵を働かせたものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ニートにつきましては非常に難しいところでございます。人の心の内面というのは非常に読みにくいといいますか、本当に難しいところでございますけれども、今回、キセラ川西におきます施設の中にそういう居場所、相談場所をつくっていきたいとは思っております。 中身について、どんな質問なのかというか、いろいろご質問をいただいておりますけれども、それは現場でいろいろと対処する中では当然分析はさせていただいているというふうには思いますけれども、それをいかに活用していくかというのは、努力はさせていただきますけれども、非常に難しいところもあるということはご理解をしていただいているというふうにも思います。 さらに、病院のことについてでございます。市民病院につきましてはいろいろ今までも調査研究をさせていただいておるところでございまして、多くの市民のアンケートにとっては、やはり、北部の地域に医療が必要であるというふうなアンケート結果も私も大切にしたいなと思っております。 そんな中でどういうふうにしていくのかと、いよいよそんな話を私は詰めていく必要があろうと、先ほどの答弁でも申させていただいたところでございますが、やはり、今までの経営内容というのは大きな視点でございまして、ただ単に病院をつくればいいかというと、決してそうではないことで、そういう面からしますと、随分と今、頑張っていただきまして、まだまだ私は経営的に成り立つような状況には来てないのは事実でございますけれども、いっときの悪さは脱出できたと思っております。これは次なるそういう施設のときには補助金とか、起債とか、いろんな条件を満たすのには必要な条件でございますので、そういう意味では近づいてきたかなというふうに、クリアをできるような状況につながってきていると思っておりますので、ただ単に、住民ニーズだけのところでは難しいところも、予算的なこともございます。ただ、ご指摘のように、これは３０年たつところでございます。医師のほうからも、病院内の例えば診療の動線とか、そういう細かいことまでいろいろ意見を賜っているところでございますので、しっかりその辺は整理をして、できるだけ予算も、それから条件も、立地とか、いろんなことも精査をしていきたいと、そのように思っておるところでございます。 先ほど述べましたけれども、国のほうもいろいろ補助制度等とか、またいろんなことが出てきておりますので、その辺との整合性も図っていかなければならないところもありますので、いついつまでに上げるということは今、ここで申しませんけれども、できるだけ早く取り組んではまいりたいと思っておるところでございます。 次に、これも発信のことだったと思います。あんばい ええまち かわにしに発信される中身でございます。先ほどのキセラ川西も同様でございまして、このまちをいかにＰＲしていくかということは非常に大事だと思っております。新年度、これ、予算のほうになろうかと思いますけれども、大阪市内で川西のまちをもっとＰＲしていこうというふうな予算も実は計上をさせていただいたところでございまして、川西のまちをもっと知っていただこうということでございます。 先ほどちょっとご指摘がございました。できたら何でもやるんかと、決してそうではございません。やっぱりそれなりのきちっとしたやり方の中でこれをやっていこうよと、そして、これを次につなげていこうよ、言葉は悪いですけど、思いつきでやっているわけでは決してございませんでして、ひらめきも大事です。ですけれども、それだけではなくて、それをすることによって、次につながるということもしっかり検証をしながらやってきておるつもりでございます。受け取り方によってはいろいろ、あれもやってこれもやってという思いがあるかもわかりませんが、そこはしっかりやっていきたい、やってきているつもりでもございますので、これからもその辺の思いは続けていきたいと思っておるところでございます。 最後に
総合教育会議のお話がございました。首長判断として、そういうときにはどうするんだということだったと思います。そもそも、この
総合教育会議の発端は大津市といいますか、ちょっと匿名、上げてしまいましたけれども、そういうところでいろいろといじめ問題に対しての教育委員会のサイドと首長関係との判断を委ねられるといいますか、判断をされたことから、私は出発点があったなというふうにも一つ思っております。 でございますので、その辺のことを捉えて、首長としての判断が要るんではないかというふうな特典がつけられているというふうな思いもしておるところでもございますので、私は合議に至らないことについては結論はすぐに出すつもりはありません。それを申しておきたいと思います。独断と偏見ではいけるものではないと思っております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（小山敏明） 教育長。
◎教育長（牛尾巧） 先ほどの幼稚園と保育所の関係のことですけれども、確かに公立の幼稚園、保育所、それから、私立の幼稚園、保育所、本当にそれぞれ、長い年月の間にそれぞれのよさとか、課題も持ちながら、本当に特に公立幼稚園、保育所の場合にも、いろいろと教育の視点とか、家庭的なことも含めて、そういう親御さんの状況も踏まえて、それぞれの就労の関係もあって、これまで来ておられます。 私立の幼稚園、保育所もそれぞれの教育の理念をお持ちで、そして、これまで進めてこられました。それが、一定の地域の中に公立の保育所と幼稚園が一緒になる、比較的近いところで一緒に取り組んでいる、そういう地域もありますし、そこに私立の幼稚園も入って取り組んでいるところもあると、そういう中で、ここ１５年、２０年の間に確かに就学前の子供たちの状況とか、小学校もいろいろ含めて、児童とか幼児の本当に数が減ってきていることも事実です。そういう中で、今、市長もおっしゃいましたけれども、公立のよさと私立のよさを生かしたところのそういった取り組みのありようも、今後、検討していきながら、地域によっては本当に公立と私立がお互いに共生しながらしているところがあれば、少し調整をしながら、公立と私立のバランスのこととか、それから、施設の配置のこととか、少し教育の視点からも、まちづくり全体を考えたところの視点で、その地域を考えていく、そういったことも必要じゃないかなと思っております。そういう面では今後、さまざまな条件もありますけれども、しっかりとそれぞれの地域の状況を踏まえてしっかり丁寧に対応していきながら、今後、よりよい形で就学前教育・保育の施設を含めてあり方を検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、先ほど市長おっしゃいました教育委員会制度のこと、これは少し補足になりますけれども、教育委員会としては、職務権限は引き続き教育委員会があるということもあります。 一定の政治的な中立性のこともあります。そういう中で今、市長がおっしゃいましたけれども、実質に
総合教育会議を開いたときに、それは調整とか、それから、協議をしていく中で、結論的には結果が出せないケースもあったときには教育委員会に関する、中身に関する権限内容でしたら、教育委員会のほうで対応できますし、少し市全体で考えていかないといけないときには、市長と教育委員会のほうで本当に先ほどおっしゃったように調整しながら進めていくということになろうかと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 第２質問に対してありがとうございました。 市長も教育長も、新しい委員会制度に関してのいろんな思いを述べていただいて、そして、どちらもお互いの権限をしっかりと保ちながら、独断を専行するつもりは何もないとおっしゃった市長の思いをしっかり受けとめて、大津市のそうやった教育委員会の状態にならないような川西市であると、それでできるだろうと、できていくんだろうと期待を込めながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小山敏明） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後３時４０分といたします。
△休憩 午後３時２０分
△再開 午後３時４０分
○議長（小山敏明） 再開いたします。 休憩前に引き続き、総括質問を行います。 ４番 北上哲仁議員。
◆４番（北上哲仁） （登壇）自治市民クラブの北上哲仁です。議長のご指名をいただき総括質問をさせていただきます。総括質問６番目ということもありまして、これまでの質問と重複する項目もありますけれども、恐縮ですけれどもご答弁のほうよろしくお願いをいたします。 市長を初め理事者、職員におかれましては、平素より市政の発展と住民福祉の向上にご尽力をいただき、まことにありがとうございます。間もなく東日本大震災から４年を迎えます。復興支援のために南三陸町、女川町に赴く本市職員の奮闘に敬意を表するものです。被災地の復興、そして福島原発事故の一刻も早い収束を心より願うものです。 それでは質問に入ります。 まず、住民自治について。 大塩市長におかれましては、３期目の市長選挙を無投票にて見事当選を果たされました。施政方針ではそのことについて、「これまでの市政運営のご理解と、これからの４年に対する期待の表れとして謙虚に受け止め」と述べておられます。無投票当選におごることなく、市民の多様な意見、小さな声にも真摯に耳を傾け十分に配意していただけるものと思うところです。地方自治は住民の意思に基づき、住民の合意を求めながら進められていくものと考えます。地方自治、住民自治についての市長の見解をお伺いします。 平和憲法に基づく外交、国際貢献を政府に求めることについて。 市長は、「卑劣極まりないテロ行為に対しては、政府として屈することなく、国際社会との連携を強め、国民を守り抜く姿勢で臨んでいただきたいと切に願っております」と述べておられます。私は、平和憲法に基づく積極的非軍事平和主義に徹し、テロの背景にある世界の貧困や格差の根絶に貢献することが日本国の進むべき道であり、国民の生命を守り抜くことにつながると考えます。戦後７０年間をかけて培ってきた平和国家のブランドを捨てることなく、憲法を遵守した外交努力や国際貢献を政府に求めるべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 人権を取り巻く状況と人権擁護都市としての取り組みについて。 特定の人種、民族、地域に対する差別や憎悪をあおるヘイトスピーチの横行や著名な作家のアパルトヘイトを容認するコラムが新聞に掲載されるなど、日本社会の人権状況について多くの市民が心を痛め、また国際的に批判の声が上がっています。市長は人権を取り巻く現状をどのように認識され、人権擁護都市である本市としてどのような取り組みを行っていくのか、お考えをお伺いします。 格差社会への認識と対応について。 施政方針では、昨年の世相をあらわす漢字に税金の「税」が選ばれたことから、富の再分配、景気調整など税の持つ機能が発揮されることに国民の気持ちがあるのではないかと述べられています。今話題のフランスの経済学者トマ・ピケティ氏は、格差社会に警鐘を鳴らし、格差拡大を食いとめるための所得累進課税や世界的資本税について言及しています。市長は、日本社会の格差問題をどのように捉えておられるのか、子供の貧困など格差の連鎖が指摘される中、市民に最も身近な行政としてどのような役割を果たすべきとお考えなのかお伺いします。 キセラ川西のまちづくりについて。 キセラ川西の開発が進むにつれ、市民の関心や期待が高まっていることを日々感じます。これまでさまざまな困難があった中、この開発に力を尽くしてこられた方々に改めて敬意を表するものです。キセラ川西のまちづくりが本市の住宅都市としての成熟に寄与し、人と自然にやさしいにぎわいあふれるエリアになることを願わずにはおれません。施政方針では、「地区全体の付加価値の向上に向けた取組みを官民連携のもとで進めてまいります」と述べておられます。付加価値の向上とはどのような事柄なのか、また川西市全体にとってキセラ川西の果たす役割は何なのか、まちづくりにかける市長の決意と今後の課題をお伺いします。 都市計画道路豊川橋山手線の拡幅工事について。 都市計画道路豊川橋山手線の拡幅工事についても、新年度は大きく前進するものと期待をいたします。能勢電鉄絹延橋駅の改造、踏切の拡幅と安全確保、用地取得などさまざまな課題があると考えますが、どのように進めていかれるのか、今後の見通しについてお伺いします。 ふるさと団地再生について。 ふるさと団地再生は、本市の最重要課題の一つだと認識します。施政方針にある親元近居助成制度の拡充には期待をするものです。この制度にとどまらず、空き家の活用や通勤、通学交通費助成など、さらなる政策を通じて若年層の移住、定住を促すことが必要と考えますが、今後の取り組みについての見解をお伺いします。 子ども・子育て支援策の拡充について。 新年度において、妊婦健診費の助成や子ども医療費の助成が拡充され、また公立保育所における産休明け保育が実施されるなど子ども子育て支援策拡充が示されたことは喜ばしい限りです。子ども子育て支援策の拡充は、喫緊の課題であるとともに、長期的な視点に立ってもまちづくりに欠かせない課題だと考えます。子供が元気に安心して育つ環境を整えることなくして住宅都市としての本市の持続と発展はあり得ないのではないでしょうか。市民のニーズを的確につかみ、なお一層の拡充に向けた努力を求めたいと思いますが、子ども子育て支援にかける市長の意気込みをお伺いします。 市立幼稚園と保育園の再編・一体化事業について。 保育所待機児童の解消が求められる中、公立幼稚園の在籍児童減少が続いています。よって、市立幼稚園と保育所の再編化事業を検討することの必要性は認識するものです。事業計画検討に当たっては、財政状況を無視することはできないと思いますが、最優先するべきは子供の最善の利益の観点ではないでしょうか。目先の節約、財政効率だけを注視するのではなく、本市の将来を見据え、また保護者と子供の思いに応えた検討を期待するものです。市長のご見解をお伺いします。 市立川西病院の今後について。 市立川西病院におかれては、厳しい医療環境の中にあって、職員一丸となり、よりよい医療サービスの提供と経営改善にご奮闘いただいており、心から敬意を表するものです。近年は医師の増員も図られ、また地域医療支援病院として承認されるなど明るい兆しがあります。市立川西病院が今後一層市民から信頼される公的医療機関として運営されることを願うものです。病院施設の老朽化も見られる中にあって、今後の課題をどのように認識されるのかお伺いします。また、市長が積極的に進める健やかな幸せ健康づくりにおいて、市立川西病院はどのような役割を果たすのかお伺いします。 次に、川西版総合戦略策定の目的についてお伺いする予定でしたけれども、これまでのご答弁で、今後、国・県の動向を見きわめて進めていくということですので、別の機会に議論をさせていただきたいと思いますので、この項目についてご答弁は結構です。 次に、「のせでんアートライン妙見の森」支援について。 ２０１３年に、能勢電鉄開業１００周年を記念して開催されたのせでんアートライン妙見の森は、能勢電沿線の豊かな自然環境と地元アーティストの織りなすすばらしいイベントだったと記憶します。新年度予算では、のせでんアートライン妙見の森開催支援が新規事業として盛り込まれています。市の支援によって事業の拡充が図られ、芸術文化の振興、地域の振興、市の魅力創造などにつながることを期待するものですが、支援の目的と内容を明らかにしてください。 公共交通の促進について。 公共交通政策は市民生活の質の向上に大いにかかわる課題であり、子供から高齢者までが安全に快適に移動できるまちづくりを望むところです。施政方針では、（仮称）公共交通基本計画策定の後、地域別の実施計画を策定すると述べられていますが、どのような手法、スケジュールで具体的な取り組みを展開されるのかお伺いします。 農業振興について。 都市近郊農業は、安全でおいしい農産物の提供、景観や環境の保全などの役割を果たしており、本市においても農地を守り農業を振興することが求められています。現在、本市では耕作放棄地の解消と新たな担い手を育成するため、市民ファーマー制度や農業塾が開催されているところです。現在の取り組み状況と新年度の取り組み目標についてお伺いします。 高齢福祉の現状と課題について。 高齢者の介護をめぐっては、介護難民、虐待などが大きな社会問題となり連日報道がなされているところです。介護、看病疲れによる殺人と自殺は過去５年間に全国で１７４１件、年間平均３４８件に上ります。議員への市民からのご相談も、「老老介護で困っているが施設が見つからない」など介護にかかわる問題が多く寄せられます。市長は、高齢福祉の現状と課題をどのように捉えておられますか。年齢を重ねても自分らしく安心して暮らし続けられるまちづくりを希望するものですが、市長のご見解をお伺いします。 障がい児・者の相談支援拡充と今後の障がい福祉について。 施政方針では、「計画相談支援や障がい児相談支援を通じ、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用を支援してまいります」と述べられています。しかし、そもそも相談支援の体制が不足しているということはないでしょうか。相談支援の現状と今後の拡充について、市長のお考えをお伺いします。また、市長は、今後の障害福祉拡充についてどのようにお考えなのかお伺いします。 （仮称）川西市
総合教育会議と教育の政治的中立性について。
地方教育行政の法律が改められ、新年度には川西市
総合教育会議が設置されます。施政方針では設置することのみが述べられており、市長は教育委員会との協議にどのような姿勢で臨まれるのか明らかではありません。教育には政治的中立性が求められ、安定性や継続性が必要であると考えます。教育についての課題が山積する中にあって、市長が会議に臨まれる基本的な姿勢を明らかにしてください。 マイナンバー制度への対応について。 来年１月より施行されるマイナンバー制度について、施政方針では「システムの構築を行う」、「個人番号カードの交付を行ってまいります」と述べられています。マイナンバー制度の目的と現在の準備状況を明らかにしてください。新年度予算では２億数千万円の予算が計上されています。初期投資、今後の運営費用などを分析した際に費用対効果をどのようにお考えでしょうか。また、マイナンバー制度の危険性をどのように認識され、個人情報保護への対策をどのように講じられるのか明らかにしてください。個人番号カードは申請に基づき交付されるものであり、申請は本人の任意であると理解しますが、市の見解をお伺いします。 壇上での質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） 市長。
◎市長（大塩民生） （登壇）それでは、北上議員より総括質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。 既に、川西版総合戦略策定については重複するということでご答弁は要らないということでございました。他についても重複するところもございますけれども、ご質問をいただいておりますのでご答弁をさせていただきたいと、そのように思います。 それでは、まず住民自治についての私の見解を述べさせていただきたいと思います。 ご承知のとおり、住民自治につきましては、地域住民が地域的な生活課題を住民の意思と責任に基づき解決するというものでございます。地方自治の考え方においては、地方自治体が有します団体自治との両輪をなすものとして大変重要な要素の一つでもございます。 そんな中で、とりわけ住民自治につきましては団体自治を支える基礎となるものでございまして、その充実、強化なくしては地方自治の持続的な発展を期待することはできないと、そのようにも考えております。 そのような考え方から、本市におきましては、このようなまちづくりの姿というものを具現化する一つの方法といたしまして第５次総合計画におきまして新たに地域住民みずからの発意による地域のありたい姿を掲げた地域別構想を策定し、総合計画に位置づけをしておるところでございます。 さらに、その構想というものを実現していくためには、これまでのように行政が主導して担ってきた地域課題に対しましては、地域住民みずからがその解決に当たることができる具体的な仕組みが必要であるとの考えから、一定の権限や財源を地域へ移譲します。いわゆる地域分権制度というものの構築を進めまして市民と行政が適切な役割の分担のもとで地域の特性、そしてまた多様性を尊重したまちづくりを進めていく必要があると考えたものでございます。 昨年６月に川西市地域分権の推進に関する条例の上程をさせていただいて、来年度より地域づくり一括交付金の交付が始まりますことから、今後も各地域の状況に応じたサポートを行いまして、住民自治の根幹となる地域活動の活性化に取り組んでまいる考えでございます。 次に、平和憲法に基づく外交、国際貢献を政府に求めることについてでございます。 憲法を遵守した外交努力や国際貢献を政府に求めることが必要とのご意見でもございますが、申し上げるまでもなく憲法は我が国の最高法規であり、私たち国民には憲法を遵守していく義務がございます。ご指摘の外交問題や国際貢献を初め、国民生活にかかわる重要な課題や方針につきましては、国民の信託を受けた国会の場で議論されていく問題であると考えてはおります。 市といたしましては、市民の安全というのはもとより、平和意識の高揚や世界の恒久平和に向けた活動というものを地道に継続していくことが平和の維持につながっていくものではないかと考えております。 次に、人権を取り巻く状況と人権擁護都市としての取り組みについてでございます。 まず、人権を取り巻く状況でございますけれども、基本的人権の尊重を基本原理とした日本国憲法が制定をされてから６８年近くが経過をいたしております。この間、人権を尊重するためのさまざまな取り組みが行われてきましたが、残念ながらといいますか依然として不当な差別や偏見が存在をいたしております。同和問題、女性、子供、高齢者、また障害者や外国人などをめぐる人権問題の解決に向けて取り組むべき多くの課題があるところでございます。そしてまた、近年の国際化、情報化、高齢化等の進展により新たな人権問題も生じておるところでございます。 人権問題は社会の中にさまざまな形で存在をしており、私たちが持っているさまざまな思い込みや偏見によって差別等の人権侵害が引き起こされておる場合もあろうというふうにも思います。また、何気なく相手を傷つけてしまう行為も、それ自体が人権侵害とは言えないまでもそれが日常的に繰り返されることによって人権侵害になる場合もある。そういうふうな場合もあろうかというふうにも思います。 いずれにいたしましても、注意をしていく必要があろうというふうにも思います。 次に、そんなことを受けての人権擁護都市としての取り組みでございます。 川西市におきましては、私たちがみずからの人権を高め、人権の尊重の輪を広げていくために平成３年２月２８日に人権擁護都市宣言を行いました。行政施策の基盤に人権を視点に置くことを位置づけたところでございます。 また、第５次総合計画におきましても、目標の一つでございます、「やさしさと思いやりにあふれ、市民がいきいきと暮らせるまち」を掲げておりまして、お互いを尊重し豊かな人権文化を築いていけますように人権教育、人権啓発を初めとする人権行政を推進していくための基本方針を示しました人権行政推進プランに基づいて取り組みを進めているところでございますので、よろしくお願いをします。 次に、格差社会への認識と対応についてでございます。 今日におけます日本社会の格差問題につきましては、労働環境における雇用の悪化やまた非正規雇用の増加、これによる親の所得差が要因とされている子供の教育環境の不平等などがございます。ひいては、年月を経て国民の財産所有に格差が生じてきている、そんな状況にもあると思います。また、この継続が負の連鎖に結びついていくのではないか、そんなような思いもしておるところでございますけれども、このことが日本の将来、子供たちの未来に悪影響を及ぼすおそれがあり、このようなことは大変憂慮すべきだというふうに思っておるところでございます。 この格差社会にどう対応していくかということにつきましては、持続的な経済成長施策の中で、やがて格差を縮小できるのか、また富の再分配という観点で税制等の施策により縮小していくというさまざまな考え方はあろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、行き過ぎた格差というのは日本の社会にとっては望ましくない、そのように考えているところでございますので、いろいろと施策が必要かというふうにも思います。 次に、キセラ川西のまちづくりについてご質問をいただきました。 キセラ川西につきましては、従来の道が大変狭く、また公共下水道や都市ガスなどのインフラも整備されていない状況というものも改善をして、川西能勢口駅に近いその土地利用のポテンシャルを最大限に生かした土地利用に転換を図っていこうというふうな事業で取り組んでおるところでございますが、このような土地区画整理事業という手法を使いまして、まちづくりのイメージというものも明確に示し都市基盤整備を進めます一方で、将来的な土地利用を考慮し地権者の協力も得て、柔軟な宅地の再配置を行うことで、まちづくりの誘導を並行して今も進めておるところでございます。 キセラ川西におきましては、平成２３年６月に策定をいたしましたまちづくり方針におきまして、まちづくりの将来の大きな目標として付加価値の向上を掲げました。そして、それを実現する手法といたしまして低炭素社会の実現と民間活力の導入を掲げております。低炭素まちづくり計画、運用基準及び手続条例として、また中央公園、せせらぎ遊歩道、ＰＦＩ事業としていずれも進めさせていただいておるところでございまして、これらを通してキセラ川西全体を対象とした地権者の連携、協力と市民参加によりますエリアマネジメントというものを行うことによって他に類例のない都市環境というものを創造することによって付加価値が上昇するといいますか向上していけるのではないかと考えておるところでございます。 ＰＦＩ事業で民間開発を誘致し、今現在建設中のマンションにおきましては、単に住宅機能だけでなく診療所やコミュニティルームなど住宅以外の用途も併設をさせることでマンションそのものの付加価値を高めることで地域、地区全体の付加価値の向上につなげる取り組みも実践をしていただいておるところでございます。 今後、ＰＦＩ事業者と締結した協定内容の具現化というものはもちろんでございますけれども、付加価値の向上に対する共通の理念を醸成させて、中央公園等で行われますイベントなどにキセラ川西の区域内の事業者などの主体的な参加また協賛なども図りながら向上させていきたいとそのように考えておるところでございます。 次に、都市計画道路豊川橋山手線の拡幅工事についてでございます。 都市計画道路豊川橋山手線の拡幅工事を含めました今後の見通しでございますけれども、市道４号交差部から１２５メートルを第１期事業区間、残りを第２期事業区間として年次的に整備を行うことといたしております。 平成２７年度におきましては、一部用地交渉中の箇所を含み北側の交差点部の改良工事を行いますとともに引き続き物件調査や用地交渉も実施してまいります。 また、絹延橋第１踏切道の拡幅につきましては、当該踏切道が駅舎と道路が近接しておりますことから、駅舎の改札口の改良も考慮に入れて能勢電鉄株式会社と費用負担も含めた細部にわたる協議をただいま積極的に進めておるところでございます。 次に、ふるさと団地再生についてでございます。 ふるさと団地再生につきましては、空き家対策を単一的に考えるのだけではなく、流入や定住などさまざまな視点から検討を進め、情報を発信し広く展開をすべきと認識をしておるところでございます。 また、国におきましては昨年１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法を公布するなど空き家対策についての仕組みづくりが整備されつつある状況でございます。今後、国が策定をいたします同法のガイドラインというものも参考にしつつ、親元近居助成制度を初めとする既存制度とあわせての施策の検討をしてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。 次に、子ども・子育て支援策の拡充についてでございます。 新年度から子ども・子育て支援新制度がスタートをいたしました。国を挙げて子ども・子育て支援施策の拡充が図られようとしているところでございます。 本市におきましても、平成２７年度を始期とする川西市子ども・子育て計画を策定いたしました。これに沿って子ども・子育て支援策を総合的かつ計画的に推進し、子育て支援策のさらなる充実を図ってまいります。 次に、９点目の市立幼稚園と保育所の再編・一体化事業についてでございます。 このたびの再編・一体化事業計画につきましては、市立幼稚園と保育所が抱えますさまざまな課題につきまして、その解決を図りつつ本市の未来を支える子供たちの健やかな成長に資するべく就学前児童教育、保育の充実を図ろうとするものでございます。 市立幼稚園では、入園児童数に減少が見られ、一方で保育所では待機児童の増加が社会問題となっておるところでございます。また、施設につきましても建設後相当の年数が経過をしておるところでございまして、老朽化や耐震対策の実施など速やかな対応が求められているところでもございます。 これらの課題の解決を図りますとともに、子供たちにとってよりよい教育、保育環境を提供するために市立幼稚園と保育所の一体化を初めとする事業計画を進めていこうとするものでございます。 新しい一体化施設におきましては、市立幼稚園と保育所のよさというものを引き継ぎますとともに、両施設の有しています、今までの豊かな経験や技術の総合化というものも図ることにより、本市の就学前児童の教育・保育のより一層の充実を図っていこうとするものでございまして、これら事業の推進に当たりましては何よりも子供たちのことを第一に考え、将来の子供施策全体の動向を見据えつつ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、市立川西病院の今後についてご答弁を申し上げます。 現在、川西市におきましては、非常に南北に細長い地域にそれぞれの地域の役割を担います公立・民間の病院や開業医の先生方により地域医療の提供がなされておるところでございます。 私が市長として就任をさせていただいたころには、市立川西病院におきましては医師不足が顕著となりつつある中で、決して地域の公的病院としての役割を十分に担っていていただいている状況ではございませんでした。しかし、ここ数年の間に医師不足の解消などが図られ、地域の医療ニーズに応える態勢も整いまして、昨年１２月２４日でございましたけれども、近隣の公立病院におくれはとったものの、その役割・使命を兵庫県から地域医療支援病院として承認を得ることなど、地域の医療向上に貢献しているものと認識をしておるところでございます。 一方、経営改善の点におきましては道半ばという感がありますが、懸案でございました整形外科医師などの充実とあわせて休床中病棟の再開や、医師の着任に伴います新たな医療を提供することなどにより患者の獲得が進むことによって、収支改善につながり、新たな病院整備も現実のものになっていこうと考えておるところでございます。 こうした市立川西病院の充実により市民が安心して暮らせる環境づくりにもつなげていきたいと考えておるところでございます。 川西病院におきましては、より適正な医療を提供し、健康体に戻れるような地域医療環境を整えますと同時に、市におきましては健幸マイレージ事業などによる健康意識の向上策の推進やがん検診を初めといたします健診事業の充実も含めた事業展開が健康社会実現への施策であると、そのように考えておるところでございます。 これらは、今後の超高齢化社会を迎える中では必ずや医療費の抑制につながるというふうにも認識しておるところでございます。 病院にはいろんな医療体制は持っていただきたい。早く健康体に戻していただく事業もして、経営の健全化も図っていただきたいところでございますが、市といたしましては、やはり健康というものをしっかり守っていくことも大事であろうというふうにも思っておるところでございます。 それでは続きまして、「のせでんアートライン妙見の森」支援についてご答弁を申し上げます。 のせでんアートライン妙見の森につきましては、平成２５年に開業１００周年を迎えられました能勢電鉄株式会社さんが周年記念イベントの一つとして実施をされたものでございまして、このイベントにつきましては妙見の森一帯というものを中心に現代アーティストによるアートや、またパフォーマンス、ワークショップなど現代アートと地域の人・自然・文化・歴史のコラボレーションが展開をされて、この沿線地域の魅力が再発見をされたものと思っております。 イベントの実施に当たりましては、持続的かつ発展的に開催をするために、これらの沿線自治体にございます私ども川西市・猪名川町・豊能町・能勢町の１市３町及び地域住民や地域の団体、それらの地域を結ぶ能勢電鉄さんが府県の境を越えて相互に連携し、協同して行うというふうなものでございまして、このような思いに本市といたしましても賛同いたしまして、アートという切り口でさらなる私どもの魅力創出、そしてそれが地域活性化へつながっていく運営の協力や、そしてその経費の一部を負担していこう、そんなことでこのイベントを支援してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、公共交通の促進についての公共交通基本計画策定後の地域別実施計画策定の具体的な取組についてでございます。 地域別の実施計画につきましては、日常生活に不可欠な交通手段を地域住民のニーズに合致するものへと維持改善していくものでございますことから、地元のコミュニティ組織が主体となって策定をしていただくこととしております。 そして、事業者と市はそれぞれの役割を十分に果たしながら計画策定の支援をしてまいりたいと考えておるところでございまして、市は地域に対して学識経験者等のアドバイザーを派遣して意識の醸成を図り、また専門コンサルタント等を派遣して地域利用実態や計画策定の実務的な支援を行っていく予定であります。 一方で、事業者は必要な情報を提供しますとともに、実現性が見込める運行実施計画の提案を行っていただきます。 これらのスケジュールにつきましては、平成２７年度よりコミュニティ組織へ実施計画の仕組みを説明させていただいた上で、課題を抱えていらっしゃいますコミュニティ組織から順次取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 次に、農業振興についてでございます。 本市の農業にとりまして、耕作放棄地対策や新たな担い手育成は最大の課題でもあると認識をいたしておるところでございますが、現在、これらの課題を解決すべく、市民ファーマー制度や農業塾の開催に取り組んでいるところでございます。 この市民ファーマー制度につきましては、本格的に農業を始めようとする人の就農を支援するために、比較的容易に農地の貸し借りができる制度として運用したものでございまして、現在のところの実績は１件となっております。この課題といたしましては、貸し手側の農地の確保が進んでいない、このような状況にございます。今後、農業委員会の耕作放棄地の調査の結果等も活用しまして、直接、個別に農業者に働きかけることなどによりまして、農地登録の件数をふやして、制度の促進に努めてまいりたいと考えております。 また、農業塾につきましては、経験豊富な農業者による圃場での実習や講習というものを通して、参加者の農業技術等の向上を図り、新規就農への意欲を醸成することを目的として開催しているものでございまして、今年度は年間８回程度の計画で塾生を募集させていただいたところ、１３名の方が参加をされて、毎回、熱心に農業者の指導を受けられておるところでございます。 来年度につきましても、引き続き農業塾を開催するとともに、本年度受講された方々を農業ボランティアとして活動していただけるような仕組みづくりをさせていただきますとともに、将来的には市民ファーマーへと誘導することによって、地域農業の担い手としてステップアップをしていただけるように支援をしてまいりたいと、そのように考えております。 次に、高齢福祉の現状と課題についてでございます。 本市の高齢化率は、平成２６年９月末におきましては、２８．７％となっておりまして、国や県の平均を上回っている状況にございます。 また、平成１２年に介護保険がスタートして１４年が経過をしておりまして、この間、高齢化の進展に伴います要介護者の増加、それに起因する介護給付費の増加、さらには介護保険料の高騰、介護サービス提供体制の充実を支える介護従事者の育成・確保、地域医療と介護の連携、認知症対策などさまざまな課題が顕在化をしておるところでございますので、このような状況の中で川西市では平成２７年度から平成２９年度までを計画期間といたします川西市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画を策定中でございます。 この計画に基づき、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域において生活できるように、地域包括支援センターを中心に介護・医療・福祉・見守り・住まいなどさまざまなサービスが提供できますように、住民や関係団体との連携を図りながら、それぞれの役割分担のもとに高齢者の暮らしを支えるのに必要なサービスが提供されます地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。 具体的には、平成２９年４月より実施をいたします介護予防・日常生活支援総合事業の移行に向けた準備といたしまして、既存の取り組み・組織等を活用し、不足をいたしますサービスの開発や地域のニーズとの活動のマッチングというものを図りながら、生活支援サービスの提供体制の整備を行うコーディネーターというものを配置いたします。 また、利用者や要介護者を抱えます家族が安全で安心できる住環境として、地域密着型サービスでございます定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護施設の整備を行い、在宅サービスの充実を図るとともに、介護施設への入所待機者の解消を図るために、小規模型特別養護老人ホーム等の整備を進めてまいります。 さらに、認知症の方や認知症を抱える家族の負担を軽減するために、認知症初期集中支援チームや認知症カフェの設置を進めてまいります。そのような考えであります。 次に、障がい児・者の相談支援拡充と今後の障がい福祉についてでございますが、まず、障がい児・者の相談支援拡充についてでございます。 本市では、川西市障がい児（者）地域生活・就業支援センター及び川西さくら園におきまして、障害者相談支援事業を実施いたしますとともに、両事業所を指定特定相談支援事業者並びに指定障害児相談支援事業者に指定をいたしまして、計画相談支援及び障害児相談支援を実施いたしております。 市といたしましては、両事業所を運営する市の社会福祉協議会に対し、相談支援専門員の増員に必要な予算措置を行いますなど、相談支援体制の整備に努めてまいったところでございますけれども、今後も障害福祉サービス等の利用者にはさらなる増加というものも見込まれますことから、一層の体制拡充が必要だと考えております。 そこで、今般策定いたしました第６次川西市障がい者福祉計画（第４期障がい福祉計画）におきましては、障害者相談支援事業の委託先を少なくとも１カ所増加をさせることといたしておりまして、当該委託先を指定特定相談支援事業者並びに指定障害児相談支援事業者に指定をすることによりまして、計画相談及び障害児相談の実施体制を拡充してまいりたい、そのように考えておるところでございます。 また、今後の障がい福祉についてでございますけれども、さきの市長選挙におきまして障害者に関する施策として「障害者の地域社会への参加を促すため、居場所や交流の場を創出します」及び「障害者グループホームを整備します」との２項目の公約を掲げたところでもございます。その趣旨は、新たな障害者福祉計画にも反映をさせたところでもございます。 新年度からスタートをいたします新たな計画の着実な推進というものを通して、障害者福祉の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、川西市
総合教育会議と教育の政治的中立についてお伺いでございます。 （仮称）川西市
総合教育会議につきましては、本年４月から施行される改正後の
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき開催するものでございまして、これは地域の民意を代表とする首長と教育委員会の連携強化を大きな目的として設置されるものでございます。 役割といたしましては、教育振興に関する施策の大綱の策定に関する協議及び教育を行うための諸条件の整備、その他重点的に講ずべき施策についての協議、児童・生徒等に対する被害が生じ、または生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずる措置としての協議などが法律に定められておるところでございまして、また、教育の政治的中立性につきましては、同会議において教科書採択、個別の教職員人事、日常の学校運営等について取り扱うべき事項ではないとの国の見解もありますことから、担保されているものと考えております。 最後に、私の同会議に臨む基本姿勢につきましては、これまでからも申しておりますように、教育委員会とはさまざまな形で連携を図ってきたところでございます。今後もこの会議の中で議論を通して、「地域と人の輪がつくる教育の推進」という私どもの教育の基本理念のもとに教育委員会とともに教育行政を発展的に進める考えでございます。 最後に、マイナンバー制度への対応についてお答えを申し上げます。 マイナンバー制度は、１人につき一つの番号を付番し、社会保障、税、災害対策などの分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものでございます。 そしてまた、行政を効率化し、国民の利便性というものも高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤を構築することを目的といたしておりまして、制度実施によって期待される効果は三つ上げられるところでございます。 一つには、添付書類の削減により申請・届け出等の行政手続が簡素化されるなど、負担の軽減が図られますとともに、行政機関が持っている自分の情報を確認でき、また行政機関からさまざまなサービスについて有用な情報を得ることができることでございます。 二つ目には、所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、不当に負担を免れることや不正に給付を受けることを防止しますとともに、必要とする方にきめ細やかな支援を行うことができることでございます。 三つ目には、行政機関などさまざまな情報の照合や転記、入力などに要しております時間や労力が軽減をできて、業務間での連携が進みますと、作業の重複などの無駄を省くことで業務を効率化できるものと期待しておるところでもございます。 また、この制度実施に向けての準備状況についてでございますが、現在、情報連携に向けたシステム上の環境整備を進めますとともに、本年１０月から通知カードが全市民に送付されることに伴います住民基本台帳システムなどの改修を進めておるところでございます。 次に、マイナンバー制度に係る費用につきましては、住民基本台帳、税、健康保険、福祉などの１６分野のシステム改修のほか、番号通知や個人番号カードの交付等に要する費用であり、今後の利用状況等の兼ね合いもありますことから、直接的に費用対効果を現時点で算出することは難しいものと考えております。 また、情報漏えいの危険性につきましては、制度面においては個人情報を国が一元管理することはなく、分散管理といたしておりまして、また、番号の利用範囲を法律で限定して、かつ国においては第三者機関にて設置をされます特定個人情報保護評価委員会による監督のほか、不正利用に対する厳しい罰則の強化などの措置が講じられておることとなっておるところでございます。 また、システム面におきましては、各情報連携には情報連携基盤を通じ、暗号化やアクセス制御等の技術的な対策を行ってまいります。なお、情報漏えいの危険性につきましては、制度面やシステム面の保護対策だけではなく、職員みずからが個人情報を適正に扱うように万全を期してまいりたいと思っております。 最後に、個人番号カードの交付申請につきましては、この制度が市民の利便性の向上や行政の効率化に資するという観点から、普及率を伸ばしたいとは考えておりますけれども、ご指摘のとおり、個人意思に基づいて申請されるべきものであるとも考えております。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（小山敏明） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） 丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 幾つか、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、住民自治についてであります。 地域分権制度に熱心に取り組まれているわけですけれども、地域課題に地域住民が取り組むと。権限と財源を渡すんだということでおっしゃっておりまして、そのことも私は一つの住民自治を深めていくことであろうとは思います。しかし、市政運営全体に市民の意思をどう反映させていくのかということが、私は今、大事になってきているんだろうと思っています。そういう意味では、今、市長が取り組んでおられます、例えば予算の編成過程での公開とか、あるいは公開事業レビューに市民が参加していただく、事業ディスカッションと名前が変わっていますけれども、そういうものに市民に参加をしていただくということも、その住民自治、市民参画を深めていくことではないかと思っています。 特定の地域の課題を住民に任すから、それで住民自治なんだということには、私はそれだけではならないだろうなと思っています。市政運営全般に市民の意思をどう反映させていくのかという観点で、私は市長の取り組み、お考えをお伺いしたいなと思っています。 それは、行政当局に問われることであると同時に、議会にも市民参画を進めていくということがやはり求められているんだろうと思います。私自身も議員として暮らしの現場や働く現場にしっかり軸足を置いて、市民の意見から学んでいくと。そういう努力を努めながら市民の参画、市民の意思を背景にしながら行政との議論を深めていけたらと思っているところであります。 住民自治を進めていく上で、市民参画をさらに進めていく、そのことについてのお考えをお聞きしたいと思います。 二つ目で、平和憲法に基づく外交、国際貢献を政府に求めることについてということで、答弁で、こういうことについては国民の信託を受けた国会で議論されるのがふさわしいという答弁だったんですけれども、市長自身の施政方針に卑劣極まりないテロ行為に対しては政府として屈することなく、国際社会と連携を深め云々ということで述べられておりまして、私はそのことについて質問をさせていただいています。 テロを認めるということはあり得ないことで、テロに対しては厳しく対峙していかなければならないと思っています。しかし、国際社会で日本国が果たしていく役割というのは何なのかということであります。 私は、やっぱり憲法の平和主義に徹すると。武力行使にはかかわるべきではないということがやっぱり憲法の趣旨であり、国民の総意だと思っています。 憲法の前文には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」というふうに記されています。やはり武力行使をせず、平和主義に徹するということで、７０年間培ってきた日本のブランドというのは私は大切にするべきだろうと思います。 例えば、アフガン戦争の後にタリバンの武装解除に日本国が貢献できたのは、憲法を貫いてきた、平和主義を貫いてきたからであろうと思っています。平和憲法に基づく外交、国際貢献を私は川西市としてもしっかりと政府に求めていただきたいと思うところであります。 格差社会への対応、市民に身近な行政としてどのような役割を果たしていかれるかということでお尋ねしたんですけれども、具体的なお答えはなかったのかなと思うんですが、一つは新年度から始まる生活困窮者支援事業があります。このことについては一般質問させていただきましたけれども、実効性の上がるように、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。このことについては、市の職員の対応だけではなかなか困難であろうと思っています。市内外のさまざまな民間団体の力、地域の力もかりながら進めていっていただきたいと思うところでありますし、またきんたくん学びの道場の学習支援であります。このことについても親の経済力と子供の学力が相関関係にあると言われている中で、非常に大切な取り組みだと認識するところです。 その生活困窮者支援事業の中でも、任意事業して子供の学力についての手だてというところが含まれているわけです。そういうことからも川西市として貧困の問題、格差の問題として市民に一番近い基礎自治体としてしっかりと取り組みをしていただきたいと思うところです。そのことについて再度ご答弁をいただけたらありがたいと思います。 それと、豊川橋山手線拡幅工事についてですけれども、これはキセラ川西の開発とあわせて非常に重要な事業になると思います。踏切の拡幅ということが一つ課題としてあるんですけれども、この間、市内で踏切での残念な事故が幾つか起こってきています。この当該の踏切でもあったし、市内で幾つかの踏切で悲しい事故が発生しています。ぜひ、安全確保ということにおいて重点を置いて速やかな事業展開を図っていただきたい。非常に危険な状況にあると思っておりますので、その点について再度お伺いをしておきたいと思います。 ふるさと団地再生についてであります。 親元近居助成制度、このことについて市長は大変ヒットの政策だったということでおっしゃっています。百何十件の応募があったということで、それは本当に私としてもすばらしい政策だったというふうに思っているところでありますけれども、私は二つの課題があるのではないかと思っています。 一つは、親元近居、親御さんが１０年以上住んでおられるという方を限定していて、そもそも川西市にゆかりのあった方しか対象にならないということ。もう一つは、家を買い求めるということが前提になっているということです。川西市にゆかりのない人にも移り住んでもらうためにどうするのか。もう一つは、購入ではなくて賃貸ではあるけれども、川西市に移り住みたいという場合にどう支援をしていくのか、その二つがあるのではないかなと思っています。今、空き家が全国的にも問題になってきているし、市内のふるさと団地でも空き家の増加ということが課題になってきている。その空き家を利用しながら、本来川西市にゆかりのない方で賃貸で貸すということについても、私は検討していただきたいと。民間団体の取り組みもあるようですけれども、この事業を進めていくためにはやはり市がしっかりと取り組むということが貸し主にとっても安心感を与えることになるのではないのかなと思っています。 そしてもう一つ、通勤・通学交通費助成ということで上げさせていただいているんですけれども、いろいろ若い人たちと話をすると、確かに川西市は住宅都市として魅力的な面があるけれども、やっぱり通勤、通学の交通費の問題がどうなんだということで指摘を受けるところであります。バス、電車、交通機関とも連携をしながら一定事業者にも負担をいただく中で、市としても助成をしながらそういう問題をクリアしていくということも一つあるのではないかなと思っています。 幾つか提案をさせていただきましたけれども、ふるさと団地再生について、私の提案についてご意見をいただければありがたいと思います。 市立幼稚園と保育所の再編・一体化事業についてですけれども、保育所の待機児童を解消していかなければならない。一方で幼稚園の子供が減ってきているということで、一定の再編・一体化事業というのは必要なことだと思いますし、認定こども園の国の動きもあるところです。この事業全体について、私は特に反対をするつもりはありませんけれども、今示されている計画については私は違和感、疑問を持つところがあります。例えば川西中学校区の３公立保育所と１幼稚園についての再編・一体化事業、このことの説明を聞いていますと、私はやっぱり子供のこと、教育、保育のあり方というよりも、土地の有効活用、あいている土地があってそこにまとめられるから、そういう３保育所、１幼稚園を持っていくと、そういう計画になってしまっているのではないかなと危惧をします。 川西北小学校と川西北幼稚園、今連携をしながらさまざまな教育活動を取り組んでいる、子供たちの交流も地域の皆さんとの連携も持ちながら進められているところであります。例えば一つの案として、川西北幼稚園に川西北保育園を持ってきて認定こども園という、あの土地、あの場所を生かしながら再編・一体化事業を進めることも可能だろうと思います。これは一つの案ですけれども、土地の有効活用、単年度の短い期間での財政の節約ということだけではなく、やはり子供の視点、地域の視点、そういうこともしっかり踏まえていただきたい。保護者の視点も大事にしていただきたいと思っています。限られた財政の中で子供施策を充実していかなければならないということですから、財政問題を無視することはできないし、効率的にやっていくということについては理解しますけれども、やっぱりそのことが第一義ではなく、やっぱり子供のことを考えていただく、そして保護者や地域住民の理解のもとに進めていただきたいと思いますけれども、再度市長のご見解をお伺いしたいと思います。 あと市立川西病院の今後についてです。 これまでの答弁で、今いろいろ検討を進めておられると、厚生労働省のガイドラインが明らかになって以降、また本格的に検討を進めるんだということでご答弁をいただいていると思うんですけれども、この間、本当に私は市立川西病院に努力をいただいていると思っています。明るい兆しが見えてきていると思っています。もう一頑張りしていただいて、経営の健全化ということに見通しを立てていただきたいなと思うところであります。 やはり、市民の皆さん、職員の皆さんもこれから市立川西病院はどうなっていくんだということについての不安が常にあります。市民の皆さんから信頼されて、職員も高いモチベーションでしっかりと勤務してもらうというためには、やはりできるだけ早い段階で私は病院のあり方について、市のお考えを示していただきたいということで、これはお願いをしておきます。 あと、市長が積極的に進めておられる健康づくりなんですけれども、昨年１１月に川西病院まつりというのを開催されまして、私も参加をさせていただきまして、その中で医療講座とか、病院のことを市民の皆さんに知っていただくという取り組みがされていて、改めて職員の努力をされている姿を拝見したんですけれども、健康づくり、予防医学という点で市立川西病院が市長の進められる健康づくりの政策にのっとって、もう少し果たす役割があればなというふうに思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。 それと、のせでんアートライン妙見の森支援についてです。 これを私はさらに充実をしていただきたいと思っています。できたら妙見の森ということですけれども、黒川の里山も含めて、事業を拡充していただけないかなと思うところです。 西宮市で船坂小学校の廃校跡を利用して、西宮船坂ビエンナーレという取り組みがされていて、川西市のアーティストなんかも参加して、年々お客さんもふえて、非常に盛り上がっているのではないかなと思っているわけですけれども、私は妙見と黒川と一体化する中で、妙見・黒川ビエンナーレというような取り組みができたらどうかなと思っているところです。 のせでんアートライン妙見の森にも、船坂ビエンナーレの監修をされている立場の方がかかわっておられるようですので、船坂ビエンナーレも参考にしていただきながら、さらなる充実をお願いしたいというふうに思います。 最後に、川西市
総合教育会議の件ですけれども、その教育会議の目的は、一つは教育条件の整備、環境の整備、もう一つは児童・生徒の危害を防ぐんだということでおっしゃったのではないかと認識するところです。 もともと、この教育委員会制度の改革というのが滋賀県でのいじめの問題をきっかけに始まったということでご答弁があったところです。ここ最近でも神奈川県のほうで悲しい事件が起こっています。川崎の今回の事件では、子供自身がＳＯＳを発信していた、しかし大人が十分にそれを受けとめられなかったのではないかということが指摘をされています。いろいろ相談の窓口がふえたけれども、教師自身が子供の声に耳を傾ける、子供とじっくりと語り合うと、忙しさの中で、業務が多い中で、そういう時間の余裕、心の余裕をなくしているのではないかと、そういうことが指摘をされている。 私がお尋ねしたいのは、市長が教育環境の整備、あるいは児童・生徒への危害を防ぐんだということでこの
総合教育会議があって、そこに市長が出席されるんだということでご答弁されているわけですけれども、今、川西市で求められる教育条件の整備、環境の整備ということで、何が一番市長として課題であると、大切であると思われているのか、その点をお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（小山敏明） 市長。
◎市長（大塩民生） 多くの再質問をいただいたところでもございますけれども、まず住民自治につきましては、一つの例えとして地域分権制度を出させていただいていることでございまして、いろんな問題が当然あることでございますので、その辺は含めた話として一つの例題として出させていただいていると、そのようにご理解を賜りたいと思います。 ただ、住民の声と申しましても、いろいろな角度から見られた、いろんな声がございますのも事実でございます。それをどのように整理し、リードしていくのかというのも私どもの役目かなとも思っておるところでもございますので、これからも意見を聞きながらそういうふうな制度を進めてまいりたいと思います。 それから平和憲法のことについてご指摘がございました。 確かに武力行使というのは自衛隊、守るということで原則でございます。憲法に準じられた話で攻撃的な話ではないと、そのようなことでございますが、今、世の中は非常に複雑化といいますか、ふくそう化もしておるところでございますので、そのようなことについても今国のほうでもいろいろと議論はされておるところは承知しておるところでございます。しっかりと日本の国を守っていくんだ、いろんな面で守るんだという議論のもとで進められることについて、私はぜひそんな形で進めていっていただきたいなと思っておるところでもございます。 それから、格差社会への認識ということでございますが、確かに物に託した時代、それから、この経済情勢が悪くなりまして、デフレ状況に陥ってから、いろいろな負の連鎖が続いておることも事実だと私も思うところでございます。最近は雇用情勢も随分と改善をされてきたところでもございますけれども、そんな中で親の収入といいますか、そういうようなことにも格差が出てきた結果、子供たちにもそういう影響が出てきておる、そんなことも感じるところでもございますので、どのようなことがその対策になっていくのかということは大きな課題だと思います。 今、国のほうは経済対策をしっかりすることによって、それぞれの収入を上げる、そんなことによって解決していこうという方法が
アベノミクスという形では述べられておると思いますが、また、１点、いろんな議論として、この税の使い方、そういうふうなことにつけても議論をされておるというふうに思います。両面から施策をしていく必要があるんではないかというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても市独自ではなかなか難しい話ではございますが、しっかりとその辺のことは取り組んでいっていただきますように、こういうことについては要望してまいりたいと、そのようにも思っておるところでもございます。 それから、豊川橋山手線のことでございますけれども、私たちも議員の皆様方からもご指摘をいただいていますように絹延の踏切については本当に危惧をしておるところでございまして、何とか早くやっていく方法を電鉄さんとも協議をしておるところでございますが、いろいろな制約もあることも事実でございます。それを一つ一つ、時間がかかっておりますけれども、この費用についてもどちらがどうしていくのかと、そんなことについても詰めていく必要があろうというふうに思っておるところでございますので、できるだけ早くしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 それから、ふるさと団地のことについてでございます。 親元近居助成制度だけではないだろうと、またその中身にもというご指摘もいただいたところでございます。ただ、この制度は不動産を取得していただくということで、市税の収入ということも見込めることでもございますし、賃貸となりますと、これはまだまだ研究の余地があるんではないかというふうにも思っておるところでございまして、どういうふうに制度づけしていけるか、これは非常に大きな課題だとも思っておるところでございます。 今後この施策、流入の施策をどう図っていくのかということの一つの課題の問題かとも思います。来年度といいますか、２８年度ぐらいにはそういう中古物件につきましても、リフォームというものも兼ねながら、新しいそのシステムも改築していこうとなりますと、そういうふうな制度設計も研究をしていく必要があろうとも思っておるところでございますので、今後の研究課題かと思っておりまして、今、提案いただいたことにつきましては、研究課題ともしていきたいと思っておるところでもございます。交通の問題についてもご指摘があったところでございます。いろいろ意見をいただいたところでございますけれども、今すぐにというのはなかなか難しい状況でもあろうかというふうにも思っておるところでございます。 さらに、市立幼稚園と保育所の再編についてのご意見を賜ったところでございます。 これにつきましては、先ほど来述べさせていただいておりますように、しっかりと説明をしていく必要があるなというふうに感じております。まだまだ説明がしっかりできていない部分があるんではないかというふうにも思いますし、ご指摘の学区といいますか、そのような大きなことについてもいろいろと議論を重ねていく必要がまだまだあると、そのようにも思っておりますので、今後はそのことにつきましても十分説明をしていく、お互いの意見の交換が必要ではないかとも思っておるところでもございます。 市立川西病院につきましては、健康づくり講座にも参加していただいたということでございますけれども、これはある意味では反面するんですね。病気にはなってほしくないですが、病院の経営を考えますと診療を受けていただきたい。非常に相反することで、非常に悩ましいところでございますけれども、やっぱりでも、人は健康であってほしいというのが私は一番だというふうに思いますので、ぜひ健康づくりは進めていただいて、病院においてはそういう検査といいますか、そうならないような、なってしまってからではなしに、ならないような施策についてもしっかり対応していきたいと思っておるところでございます。 また次に、のせでんアートライン妙見の森についてご意見を賜りました。 ご指摘のとおり、この名称については私も異論、できたら黒川という思いはあるのは正直なところでございますが、１市３町、それから今までの経緯からしまして妙見の森とついたところでございますけれども、黒川というものがしっかりとなっていけるような、ここだとしていきたいというふうに思っておりますので、地域の活力につながればというふうな思いで続けていきたいと思っております。 西宮船坂ビエンナーレというご指摘もございまして、私ものぞいてまいりましたですけれども、これもやはり、やらされているんではなくて、地域の方が自分たちで積極的に活動をされておることを、私自身も確認してまいりましたですけれども、そんなことでございますので、いずれにいたしましても、一番最初の住民自治につながることかもわかりませんが、地域のことでしっかりと、自分たちでやろうよというふうなそういう土壌を育てていく必要があろうというふうにも船坂ビエンナーレを通して感じたところでございます。 そして、教育問題についての、
総合教育会議についての中立性ということについてご質問をいただきました。 私は、先ほどそういうふうな経緯で今なっている部分で、市長の権限というふうな話が述べられておりますけれども、従来から、もちろんハードとか、そういう耐震化等とか、いろいろかかわってまいったところでございますけれども、ただやっぱり教育というものの私の思いとしましては、学力のみならず知・徳・体、そういうものをしっかりと育てていくのが子供の成長につながり、いずれ大人になったときにそれを理解し、関係することが非常に大きな意義があると思っておるところでございます。 今、道徳教育とか何か言われておりますけれども、道徳教育というのも捉え方がいろいろあると思いますが、私はその辺はしっかりとやっていく必要があろうというふうに思っておりますが、今、教育委員会が私が述べるまでもなく、そういう施策を展開していただいておりますので、今、私が改めてそれをこの方向ではないということでなくて、今教育委員会で大きな考え方の指導としては、地域における生きる力というものをしっかり教育をしていこうというふうな指針に立って、基本理念に基づいてやっていただいておりますので、私はその理念は継承していただくようにお願いをしていきたいというふうに思っております。 私からは以上です。
○議長（小山敏明） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） ご答弁ありがとうございます。 幾つか申し上げたいと思いますけれど、ふるさと団地再生についてですけれども、購入をしていただいたら市税収入が増加するけれども、賃貸であればなかなかそういうことにつながらないのではないかということで、今後の検討ということだったんですけれども、そういう側面もありますけれど、私はやっぱり川西市の魅力を知ってもらうきっかけ、あるいは川西市に愛着を持ってもらうきっかけとして、私は賃貸であってもいいのではないかなと、新婚時代を川西市のふるさと団地で過ごして、川西市に愛着を持ってもらって、住み続けてもらうということもあるのではないかなと思いますし、やっぱり長いスパンで見ていただいて、若者の移住、定住ということを私は考えていただきたいなと思うところです。 それと、市立川西病院の健康づくりですが、私はやっぱり健康づくりをしっかり取り組んでいただくことによって、市民の皆さんが市立川西病院に親しみを持ってもらえる、信頼を寄せてもらえるということにつながるし、これもやっぱり長い目で見れば、川西病院の価値を上げていくということにつながると思いますので、ぜひその辺も健康づくり、予防医学という観点からもしっかり取り組んでいただきたいなと思うところです。 それと、市立幼稚園と保育所との再編・一体化事業ですけれども、やっぱり市民の側というか、この示されている計画案というのは、私は市長のご答弁を聞いても、土地の有効活用というか、財政問題に重点が置かれていると。幼稚園や保育所のあり方、子供の最善の利益という観点で導き出された計画ではないのかなと思っています。 そういう意味で、市長も今後しっかりと皆さんの意見を聞いて、検討していくということでおっしゃっていただいていますので、本当にしっかり聞いていただいて、
パブリックコメントの結果も、後ほど議会の方に報告がありますけれども、そういうことも踏まえて、私はしっかりと、計画の再検討ということをお願いしたいと思います。 私自身も議員として、市民の皆さんの声をしっかり聞いて、川西市の将来をしっかり見据えながら、議論を進めていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
○議長（小山敏明） ２４番 上田弘文議員。
◆２４番（上田弘文） （登壇）ただいま、議長の発言のお許しが出ましたので、発言させていただきます。維新みんなの川西、上田弘文でございます。 私、上田弘文はスポーツの代表を自負しております。総括質問として、私が最後の質問となり、１９質問も多々ありますので、短く簡単明瞭に質問させていただきたいと思っております。 私は、川西第一主義ですので、もう視野も狭く、川西市のことしか申し上げません。 １番目の「日本の創生は地方創生から」についてでございますが、私の持論として、地方創生はスポーツがとても大事だと思っております。その理由といたしまして、スポーツは青少年の思いやりの心や協調性、感謝の気持ちの醸成を初め、さまざまな世代の健康づくりに寄与するものであります。また、子供のころからスポーツになれ親しむことにより、健康な心身を育む、医療の抑制にもつながるからであります。 川西市には、スポーツ施設が少なく、ましてナイター施設が１カ所もございません。私自身、他市のスポーツ施設に今まで何度もたくさん行っております。本市ほどスポーツ施設が充実していない都市も本当に少なく思っております。まして１６万強の人口の中で私が今まで何度も行った中には３万、４万、５万の地方都市の中でもすばらしい施設がございます。 市長のお考えの中に、施政方針にも発表されておりますように全国大会等出場激励金について年齢制限をなくし、全ての市民を対象とするなどスポーツの振興を図るとの文言もございます。その文言を捉えますと、スポーツ施設の充実はスポーツを楽しむ青少年、一般社会人、またシニア年代の方々にとっては悲願であります。整備に係る市長のお考え、将来の展望を伺いたく思います。 また、それにつれまして国崎クリーンセンターの多目的広場の活用、大人用サッカーゴールもありません。備品の整備と現在のような東久代運動公園の増水流出による施設使用の苦慮等の緊急時の使用、時間の延長等について、一部事務組合に働きかけていく考えはございませんでしょうか。 新年度の行財政運営について。 二つ目の質問といたしまして、新年度、市民体育館の建てかえ、市民運動場のリニューアルについてＰＦＩ手法で設計並びに工事を進める体育館が建てかえの予定になっておりますが、体育館等、一度建設をしますと４０年、５０年使用するものであります。団体別、種目にもよりますが、県大会等の開催可能な環境内容を備えた施設であることを願っております。 先日のヒアリングでは各種団体より、そういった要望を多く耳にしますが、逆に高い買い物的になるような気がいたしております。現在計画している内容について市長のお考えを伺いたく思います。 三つ目の質問といたしまして、キセラ川西への主要なアクセス道路である豊川橋山手線の整備について。これは先ほども北上議員の質問等の中にもありましたが、重複しております。もう、一応質問させていただきたいと思っております。 新年度も拡張工事を進めていくとのことでございますが、以前の川西市は、渋滞の町として、少し名前が行き届いておりました。川西市に行くのですか、川西市、もう混むから嫌ですという言葉が、昔は物すごくございました。そのイメージに逆戻りしてほしくないとの思いから、施設オープンまでに完成させるべきと考えますが、財政的な事情、いろんなことにも鑑み、少しでも前向きに検討をお願いしたいと思います。 また、高齢化の進展に伴い、キセラ川西等の進捗に伴い、自動車を運転せず、能勢電鉄を利用して絹延橋駅から大型商業施設、徒歩で来られる高齢者の数も多くいると思います。豊川橋山手線の歩道整備は、高齢者に優しいもの、段差が解消されている等、そういうものはどうなっているのでございましょうか。整備の基本的な考えについてお伺いをしたく思います。 最後に、四つ目の質問といたしまして、安全・安心についてでございます。 近年の異常気象による風水害、また、東南海地震等の発生も懸念されている今日、大規模災害が発生したときの備えについて、お伺いしたく思います。 防災行政無線の整備がなされているようでありますが、防災に無関心な市民に対する意識づけといった観点からも、防災行政無線を防災訓練実施等に活用していく考えはございませんでしょうか。 また、まさに私の質問、あんばい かわにしではないでしょうかと思っております。 以上、これにて壇上での質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願い申します。
○議長（小山敏明） 市長。
◎市長（大塩民生） （登壇）それでは、私から、上田議員の総括質問について答弁をさせていただきます。 川西市のスポーツ施設の整備に係る考え、将来の展望についてでございます。 スポーツの施設につきましては、ご指摘のとおり、決して豊富であるとは言えない現状であると感じておるところでもございますし、上田議員からのご指摘もございました。私自身も、ある意味ではスポーツに育てられたという面もございまして、スポーツの意義というものは十分に理解をしておるところでございますけれども、新たなスポーツ施設の設置と申しましても、用地の確保、また財政状況から総合判断しますと、今のような点では、残念ながら非常に困難であるというふうにも考えております。今までにも何とかしたいと、そんな思いで取り組んできたところでございますけれども、今の現状は残念ながらそんな状況でもございます。 そして、東久代運動公園が２年連続使用ができない、そんなことを考えますと、修復しても来年またどうなるかというのは、本当に気になるところでもございます。今取り組んでおる状況といたしましては、そういう、非常に厳しい状況ではありますけれども、屋外スポーツ施設の充実に向けては、やはり何らかの方法はないのかということは、さまざまな角度からも検討を行っているところでもございますし、これからもそのような思いは、努力はきちっとしていきたいと思っているところでもございます。 次に、国崎クリーンセンター多目的広場の活用についてでございます。この国崎クリーンセンターにつきましては、１市３町の一般廃棄物を適正に処理するとともに、ごみ減量やリサイクルに関する情報発信、そして、自然や環境問題についての学習というものを通して、循環型社会の構築に寄与するということで、そのようなことを目的に設立をされておるところでございまして、したがいまして、そういう観点からいたしますと、国崎クリーンセンターの多目的広場については、その目的に沿って、環境啓発イベントやレクリエーションやスポーツなど、地域の方々の交流や地域活性に幅広く活用すると、そんな思いで利用をされておるところでございまして、ご指摘いただいておりますいろいろな新しい制度、また大人というふうなご指摘もあるところでございますけれども、一部事務組合としてのいろいろな制約も受けながら進めておるところでもございます。 その辺のことも勘案をしますと、これもいい答弁はできないところでございますけれども、非常に難しいところでございまして、市長として管理者にもっと提案せよという言葉かとも思いますけれども、そこら辺もしっかり管理をしながら、ただ、そこの多目的広場のグラウンド状態も議員のほうもご存じだと思いますけれども、自然芝ということで、非常に管理が難しい状況にもございます。議員のほうからいろいろ提案もいただいたところでございますけれども、まず申しましたように、自然環境にというのが、立ち上がりの部分で随分大きな要素も占めておるところでもございますので、その辺も皆様方とよく議論しながら、もっとほかの使える方法がないのかということについては、検討といいますか、議論はする必要があろうかと、そんなようにも思っておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、市民体育館の建てかえ、市民運動場のリニューアルにつきまして、ご質問をいただきました。 このことにつきましては、民間事業者の技術というものを積極的に活用して、体育館や運動場の機能、運営等につきまして、より効率的で質の高い公共サービスの提供を図るというふうな目的で、ＰＦＩ手法で導入を図っていこうということで、ＰＦＩを行ったところでもございまして、昨年の１２月に川西市スポーツウェルネス株式会社と事業契約を締結したところでございまして、その施設の規模や内容についてでございますけれども、そのようなことにつきましては、私どもも市のいろいろなスポーツ関係者ともアンケート、また事情もいろいろと意見を聞かせていただいて、それを受けまして、事業者への要求水準として掲げました体育館の整備基本方針に基づきまして、各種団体による地域スポーツ活動など、市民の多様な競技利用に配慮をしたアリーナ等の設置、そして、誰もが気軽に健康づくりを楽しめる健康増進施設であることを目指したものでございます。また、メーンとなりますアリーナの条件は、現体育館と同等の各種競技コートの配慮が可能な機能を備えたものとしているところでございまして、建設する敷地等の関係から、施設計画には一定の制約があるものの、おおむね三つの点について、大会などでの利用に配慮した計画としております。 一つ目は、大会では、多くの人が集まりますことから、選手利用ゾーン、そして大会関係者ゾーンと観客が交錯せずスムーズに利用できる動線計画としているところでございます。 二つ目には、会議研修室はアリーナと一体的な利用が可能となるよう配置をされ、大会時の本部やウォーミングアップスペース等にも使えるなど、フレキシビリティが高く利用率を高めさせていただくというふうな計画にもなっておるところでございます。 三つ目には、現在２８２席の２階観客席でございますけれども、そちらを３２０席の計画といたしまして、さらにランニングトラックなども設けることによって、大会時にはより多くの方に観覧をしていただけるように計画をしておるところでございます。 次に、都市計画道路豊川橋山手線の見通しにつきまして、豊川橋山手線の歩道整備の基本的な考え方についてでございますが、このキセラ川西におきます豊川橋山手線ではございますけれども、平成２８年８月の供用開始を見込んで今事業を進めておるところでございまして、市道４号と県道川西篠山線の間は、施設のオープンまでには一定のアクセスが可能になろうかと思っております。 一方、市道４号交差部から絹延橋までの市の施行区間２９０メートルにつきましては、市道４号交差部から１２５メートルの第１期事業区間と、残り１６５メートルの第２期事業区間に分けて事業を実施する計画としております。 第１期事業区間については、平成２６年度から平成３０年度までの５カ年で整備を行う計画としております。 また、第２期事業区間におきましては、能勢電鉄株式会社と絹延橋第１踏切道の拡幅や改良に関する費用も含めた詳細な協議が整い次第、事業に着手をしたいと思っております。 続きまして、豊川橋山手線の歩道整備の基本的な考え方でございますけれども、キセラ川西内の整備にあわせまして、歩行者が快適に通行ができますように、歩道の舗装を透水性舗装にするなど、水たまり等ができにくい構造とし、車道と歩道の段差をできるだけ少なくするためセミフラット化というものを図り、高齢化も含めて、あらゆる歩行者が快適に通行できるように配慮してまいります。 次に、安全・安心について、特に大規模災害時の備えについてでございますが、近年、ご指摘のように大型化する台風や局地的な集中豪雨というものが頻発をするなど、異常気象により大きな災害が発生をする確率というものが高まっております。 さらに、近い将来、東南海、南海地震等の大規模地震の発生というものも懸念をされておるところでございまして、安心・安全に関する市民の皆さん方の関心は、ますます高まっておるとも承知しておるところでございます。 一たびこのような大規模災害が発生をいたしますと、市等の公共団体、機関のみでの対応には限界があることが、これまでの多くの場合で明らかになってきておるところでございまして、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた本市におきましても、かねてから自主防災組織の育成に努めてきたところでございまして、平成８年に小学校区を基本として自主防災会が組織をされ、以後、さまざまな防災活動を実施していただいておるところでございます。 中でも、防災に関する専門知識を有するかわにし防災士会の協力を仰ぎながら、避難所の運営訓練を実施される自主防災活動が広がりを見せておるところでございまして、自助・共助の考え方も取り入れながら、災害に備える取り組みを進めて、そういう会で行われておりまして、市といたしましても、これらの活動に積極的に支援を行っているところでございます。 一方、市の防災体制につきましては、市地域防災計画に基づきまして、防災計画を構築いたしますとともに、万が一の事態に備え、資機材などの整備、あるいは食料の備蓄などを計画的に進めておりまして、防災力の強化を図っているところでございます。 現在、市では、ホームページやメール配信により災害関連情報を発信し、周知を図っておるところでございますけれども、これに加えまして、整備を進めておりました防災行政無線も平成２７年度には完成する運びとなっておるところでございます。この運用を開始した際には、一斉に迅速かつ正確な情報を住民の皆様に伝達することができるようになるものと期待をしておるところでもございますが、やはりそのためには、市民の皆様方に防災行政無線というものの存在を知っていただくことが大切でもあり、これを目的として、市の防災訓練などとあわせまして、訓練放送などというものも実施をして、防災意識を高めてまいりたいと思っておるところでございます。 今後につきましても、ソフト、ハードの両面から防災関連施策を推進し、安全で安心な災害に強いまちづくりに努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小山敏明） ２４番 上田議員。
◆２４番（上田弘文） ご答弁ありがとうございます。 さきに述べましたように、質問１の事項のところで、地方の再生はスポーツが非常に大事との文言の箇所でございます。 この部分につきまして、特に、少し余談になりますが、毎年、私９月の中旬、敬老の日にかけまして、もう長年、奈良県吉野郡の下北山村というところに、１００人から１５０人の人たちのお世話で、親睦を兼ねてサッカーの大会に連れていっております。 このときに、もう何年も行っております関係上、向こうの職員の方々と親しくなって、私のほうから、なぜ、このグラウンド、もう少し考えられないのですかと言って進言したことがございます。それを向こうの村長さん、それから職員のスポーツ財団というのがあるんですけれども、そこと話をさせていただきまして、今であれば、おととしの台風１８号によっての被害がありまして、それを若干利用して、道路の崩落等もございました。若干利用して、ｔｏｔｏ助成金を申し込めば絶対に通りますよと、少し進言したことがございます。 そのときに申し込んで、本当に、１億５０００万円ですが、すぐ通りました。その１億５０００万円を基金にしまして、３面ほどのグラウンドがあるのを、１面人口芝にし、ナイター施設をつけました。そこには温泉もございます。それとの相乗効果で、本当に観光客がそこのスポーツ施設にはたくさん、奪い合う状態でお客さんが来てくれておるような状況になっておるみたいです。 その部分との相乗効果で、温泉のお客様、それから秋には紅葉のお客さん、ツーリング、それから夏には蛍、６月の蛍等、それから渓流釣り、それからダム湖がございまして、そこではブラックバス釣りと、もうお客さんが物すごくふえておると、大変喜んでもらっております。 私は向こうで、住と勤の、要するに住むところと勤務する場所の説明を、私の持論としてさせていただきました。９３６人の小さな人口の村が、今現在１３００人まで、１年足らずの間にふえております。若い人たちの仕事ができ、Ｉターン、それから出て行く人が減っております。Ｕターンでたくさん帰ってきております。 そういうふうなことを私がつぶさに見てきております。同じ手法でもって、私の郷里である徳島県、ずっと南のほうなんですが、そこの上勝町、きのうもテレビに出ておりました。そこでも同じようなことを進言させていただいて、今少し進んでおります。というのは、この上勝というところは、葉っぱ産業、要するにお料理とか刺身等に飾りとして出すもので、８０歳を超しているおばあちゃんたちが、年収１０００万円と。にこにこした顔をしております。しょっちゅう行きます。親しくなっておりますので。川西市から２時間、多分以前川西市にも視察で来られたんじゃないかなとお聞きをしたことがございます。 そちらのほうでも、たまたま、かの有名な自民党なんですが、後藤田正純さん、衆議院の。奥さんでいらっしゃいます水野真紀さんと、ずっと行っている間に親しくなりまして、そういうような話も若干させていただいております。ぜひとも、その話をもうちょっと詳しく聞きたいということで、私はそちらのほうで話をさせていただいて、同じ、今の奈良県吉野郡の下北山村、それと今申し上げました徳島県の上勝というところを、言葉悪くなりますが、テストパターン、いい意味でのテストパターンとさせていただいて、それを川西市に手法を使えないものかと考えております。だから、何も行政のお金ばかりを使うという意味じゃなくて、ｔｏｔｏ助成金というふうな、それからまた、余り詳しくはないんですが
競輪助成金とか、モーターボート助成金とか、いろんな助成金があります。そういうふうな使用する手法というのも必要じゃないかなと思っております。 今、川西市では本当に、先ほども市長がおっしゃっておられましたように、他都市へ行って、今まで私岡山県の高梁市、それから石川県の白山市、それから近くでは、京都では太陽が丘、いろんなところにスポーツ、特に私の場合サッカーなんですが、行っております。やっぱり見てうらやましいばかりでなく、本当にそれで活性化しております。Ｉターン、Ｕターンしております。もうつぶさに見てきております。そういうことをどうして川西市でしないのかなと。もう少し考えられないのかなと。いつも思っております。これは私だけの考えじゃなくて、スポーツ、サッカーのみならず野球、それから今度市民体育館が建てかえということで、それは屋内競技に関しましては、非常にうれしく思っております。 だから、全体的にもう少しスポーツの分野で力を入れていただいて、本当に活性化をできると、私自身は思っております。そういうことも含めて、理事者の方々、また市長を筆頭に、ぜひともそういうようなことを少し、もう少し考えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。ご答弁もう一度お願いしたいと思います。
○議長（小山敏明） 市長。
◎市長（大塩民生） 今、上田議員のほうからいろいろな例を示されてご提案をいただいたところでございます。 私もそういうふうな思いでいろいろと取り組んできたところでございまして、例えば、舎羅林山で何かできないかということで、かなりの計画までいったところでございますけれども、事業者の関係もございまして、残念なことになったこともございます。 さらには、川西市の今までの大きなまちづくりとして、大阪経済圏に非常に近いということもございました。そのことをもって、住宅都市としての開発が進んできたところでございまして、かなりの部分でそういう用地のことについての開発が行われてきたところでございます。今新たに用地を求めていきたいと、そんな中では、かなり厳しい状況にあることも現実でございます。 そんな中で、今、予算的な方法もいろいろあるよというふうなご指摘もいただいたところではございます。そのようなことは研究していく必要もあろうかというふうにも思うところでございますけれども、今ご提案といいますかご例示された地域と比べまして、私どもの町は、ある意味では成熟している部分がございます。企業も実は誘致をしたいというふうな思いもありますけれども、なかなか制約といいますか、土地的なこともございますので、ただ、そういうようなことも含めまして、何か違う角度でご指摘のことをもっとできないのかということを、今までも実はいろいろなところで、表に出ないことも実はあったところでございますけれども、いろんなことはしてきておるのでございますが、まだ皆さん方に提示をできる状況にはなっていないこともございますので、今後につきましては、そういうこともしっかりと念頭に置きながら、冒頭の質問にも答えさせていただきましたが、私もどちらかというとスポーツで育てていただいたと思っておるところでございます。希望を持ち、そして忍耐力を養う、このことは教育にも通じることだということは、私自身も十分に理解をしておるところでございます。何とかそんなことができないかなというふうな思いでやっておるところでございます。 これからも、議員からのまたいろいろと提案をいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小山敏明） ２４番 上田議員。
◆２４番（上田弘文） ありがとうございます。 今後、いろんなお知恵を絞っていただいて、私の提案させていただいたこと、少しでも、少しでも進めていただけたらありがたいかなと思います。よろしくお願いいたします。 これにて質問を終わらせていただきます。
○議長（小山敏明） これをもって総括質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終わりました。 次の本会議は、明３日午前１０時から再開いたします。 それでは、本日はこれで散会いたします。 どうもご苦労さまでした。
△散会 午後５時４４分...