高砂市議会 > 2019-03-19 >
平成31年 3月定例会(第15日 3月19日)

ツイート シェア
  1. 高砂市議会 2019-03-19
    平成31年 3月定例会(第15日 3月19日)


    取得元: 高砂市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-24
    平成31年 3月定例会(第15日 3月19日)                            平成31年3月19日(火曜日)     …………………………………………………………………………………………     平成31年3月19日(火)午前10時再開   第 1 会議録署名議員の決定   第 2 高予第 9号 平成31年度高砂市一般会計予算   (追加提案)   第 3 高予第18号 第1回平成31年度高砂市一般会計補正予算   (口頭追加)   第 4 高議第 4号 松村川堤防改築工事(右岸上流)請負契約の一部を変更する              ことについて   第 5 高予第17号 平成31年度高砂市病院事業会計予算   第 6 高議第 7号 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること              について   第 7 高予第10号 平成31年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算   第 8 高予第11号 平成31年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計予算   第 9 高予第12号 平成31年度高砂市介護保険事業特別会計予算   第10 高予第13号 平成31年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計予算   第11 高予第14号 平成31年度高砂市水道事業会計予算   第12 高予第15号 平成31年度高砂市工業用水道事業会計予算
      第13 高予第16号 平成31年度高砂市下水道事業会計予算   第14 陳情のこと  全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づい              て、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求              める意見書を提出する事を求める                   日米地位協定を見直す会                      共同代表  難波 希美子   第15 陳情のこと  奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称              )で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳              情書                   一般財団法人 日本熊森協会                      会長  室谷 悠子   第16 陳情のこと  2019年10月からの消費税10%中止を求める陳情書                   10月消費税10%ストップ!高砂ネットワーク                      代表者  稲田 哲弥     ………………………………………………………………………………………… 〇本日の会議に付した事件   日程第 1 会議録署名議員の決定   日程第 2 高予第 9号 平成31年度高砂市一般会計予算   (追加提案)   日程第 3 高予第18号 第1回平成31年度高砂市一般会計補正予算   (口頭追加)   日程第 4 高議第 4号 松村川堤防改築工事(右岸上流)請負契約の一部を変更                することについて   日程第 5 高予第17号 平成31年度高砂市病院事業会計予算   日程第 6 高議第 7号 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定める                ことについて   日程第 7 高予第10号 平成31年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算     ………………………………………………………………………………………… 〇出席議員(19名)             1番   岩  見     明             2番   横  田  英  樹             3番   山  田  光  昭             4番   芝  本  鎮  彰             5番   鷹  尾  治  久             6番   石  﨑     徹             7番   川  端  宏  明             8番   島  津  明  香             9番   藤  森     誠            10番   砂  川  辰  義            11番   迫  川  高  行            12番   森     秀  樹            13番   井  奥  雅  樹            14番   鈴  木  利  信            15番   北  野  誠 一 郎            16番   池  本     晃            17番   今  竹  大  祐            18番   大  西  由  紀            19番   坂  辺  勝  彦     ………………………………………………………………………………………… 〇欠席議員( 0名)            な     し     ………………………………………………………………………………………… 〇出席説明員(51名)      市長                   登     幸  人      副市長                  大  内     治      理事                   谷  井     寛      技監                   天  川  智  哉      企画総務部長               江  谷  恭  一      企画総務部総務室長            荻  野  章  広      企画総務部総務室参事           橘     正  治      企画総務部秘書広報広聴室長        三  浦  清  見      企画総務部経営企画室長          前  田  育  司      企画総務部経営企画室参事         麻     敏  浩      企画総務部危機管理室長          川  平  篤  成      財務部長                 西  山  和  仁      財務部税務室長              松  浦  征  伸      財務部債権管理室長            森  岡  修  平      財務部財務室長              月  嶹     真      健康文化部長               増  田  浩  之      健康文化部健康市民室長          永  井  幹  雄      健康文化部くらしと文化室長        田  川  真  紀      こども未来部長              福  原  裕  子      こども未来部未来戦略推進室長       藤  井  繁  弘      こども未来部子育て支援室長        藤  田  將 太 郎      福祉部長                 北  野  裕  史      福祉部地域福祉室長            砂  川  佳  寛      福祉部人権推進室長            明  定  宣  行      生活環境部長               今  尾  昭  広      生活環境部環境経済室長          南     達  也      生活環境部広域ごみ処理施設建設推進室長  猪  子  真  一      生活環境部広域ごみ処理施設建設推進室参事 玉  岡  竜  一      生活環境部美化センター所長        井  村  好  佐      まちづくり部長              井  神     隆      まちづくり部土木管理室長         野 々 村  正  信      まちづくり部まちづくり推進室長      吹  田  武  志      治水対策室長               井  上  陽  介      会計管理者                梅  谷  伸  也      工事検査室長               中  濱  正  博      上下水道事業管理者            西  村     裕      上下水道部長               今  津  敏  通      上下水道部経営総務室長          山  脇  弘  之      上下水道部技術管理室長          多  田  勝  也      市民病院事務局長             高  橋  文  彦      市民病院事務局次長            志  方  寛  史      消防長                  星  野  雅  成      消防本部次長               小  川  善  也      消防本部消防署長             中  川  信  行      教育長                  衣  笠  好  一      教育委員会教育部長            永  安  正  彦      教育委員会教育部教育推進室長       阿  部  伸  也
         教育委員会教育部学校教育室長       瀧  野  祐  一      選挙管理委員会事務局長          西     秀  和      監査委員事務局長兼公平委員会事務局長   木  村  哲  久      農業委員会事務局長            新  谷  康  祐     ………………………………………………………………………………………… 〇出席事務局員(5名)      議会事務局長               中  安  正  人      議会事務局次長兼総務課長         宮  下  浩  武      議会事務局議事課長            天  野  丁  俊      議会事務局議事課調査係長         井  尻  登 志 裕      議会事務局議事課調査係          中  井  健  博               (午前10時00分 再開) ○議長(今竹大祐君)  ただいまから、3月定例市議会を再開いたします。  直ちに日程に従い議事を進めます。  なお、大野徹病院事業管理者は、本日欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。  日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、7番、川端宏明議員、8番、島津明香議員を指名いたします。  日程第2、先日保留いたしておりました、高予第9号、平成31年度高砂市一般会計予算を議題といたします。  第11款教育費について、ご質疑をお受けいたします。  本案に対し、ご質疑ありませんか。  11番、迫川議員。 ○11番(迫川高行君)  おはようございます。私のほうから図書の充実についてお伺いしたいと思います。  これまで、本の冊数のほうで学校図書等も充実はしていただいてるんですが、時代背景とともにしっかりと対応ができているのかということを確認させてください。  障害者差別解消法ができて、しっかりと合理的配慮をしていこうという取り組み、また発達障害者支援法において、切れ目のない支援を今後とも当事者の立場に立ってやっていこうという中で、学校図書において特に発達障がいであるとか、また障がいを持つお子さん等について、そういうような図書の充実が図られているのか。具体的に言えば、LLブックと呼ばれる本とか。日本語の理解が難しい子どもさんたちとか、楽しく読書ができるように工夫されている図書であり、漢字には振り仮名をつけ、また文章は単語ごとに分割、写真とかピクトグラムで本当にわかりやすくなってる本で、これ発達障がい者の子にとっては重要な本と位置づけられてるんですけども、こういった部分の図書の充実は現在図られているのか、今回の予算の中では入っているのかどうか、確認をさせてください。 ○議長(今竹大祐君)  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  学校におきます障がいに配慮した図書ということでございます。  学校におきましては、図書の本の活用を進めるために児童生徒の学習内容などを考慮した選定をしておるところでございます。  議員ご提案のLLブックにつきましては、おっしゃいますとおり外国にルーツのある方や障がいのある方を初めとして、優しく読みやすい本を必要している方々を対象としまして、写真や絵記号を使用したり、もしなどの仮定や抽象的な表現は避けたりする工夫がされた本だというふうに認識しておるところでございます。LLブックにつきましては、絵本や児童書とは異なり、主に中高生以上の人を対象に、その人たちのニーズに合った仕事や趣味、恋愛などの内容で発行されたものでありますため、現在のところ学校には導入されていないところでございますが、各校の実態に応じられるよう、情報提供をしてまいりたいと現在考えております。 ○議長(今竹大祐君)  11番、迫川議員。 ○11番(迫川高行君)  今ちょっと上の年代やということなんですけど、実際、埼玉県の新座市においては、全市立の小中学校の図書館、また特別支援教室において、この図書の充実を図っておられる自治体もありますので、こういうふうな学校図書の充実についても、しっかりと調査研究していただいて、しっかりとそういうふうな子どもたちに手厚い対応をお願いしたいなと思います。  あわせて同じく図書館です。図書館に実際に行かせていただきますと、障がい者の方々への対応ということで、いろいろと、当然、施設が新しいので、バリアフリー化も非常に進んでいるんですけども、その中で同じく図書については、やはり見る限りは大活字本という部分ではある程度コーナーも設けられてなっているんですけども、それ以外の障がい者の方々、先ほどのLLブックであるとか、点字資料であるとか、そういった部分について、障がい者の方々への配慮がどうなっているのか、最後その点についてお聞かせください。 ○議長(今竹大祐君)  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  図書館における部分でございます。  議員おっしゃいますとおり大活字本コーナーですとか、視覚障がい者のための対面朗読室等を設けておりますが、LLブックにつきましては、ちょっと確認させていただきましたら、今現在、1冊だけは確認できております。ただ、そういうふうな状態でございます。  図書館につきましては、平成31年度には指定管理者の公募を行うため、LLブックだけではなく、デイジーのようなデジタル音声図書や電子書籍などの導入も検討し、仕様書に盛り込んでいきたいと考えておるところでございます。そういったところで、また、図書館の充実が進みましたら、図書館から学校への貸し出しというふうなこともできると思いますので、そういったことも含めまして来年度の仕様に入れていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。  8番、島津議員。 ○8番(島津明香さん)  教育費は、5項目通告をしているんですけれども、一般質問や諸報告、また他の方の一般質問で解消された部分もございますので、2点だけ質問させていただきたいと思います。  まず、1点目が、小中一貫教育についてです。平成30年度から始められて、一定の効果があった部分もあるかとは思うんですが、なかなか外には見えづらいというところもございます。そういった中で平成31年度、どういった小中一貫教育というのを実施していくのかというところについてお伺いさせてください。  2点目が、小学校施設の防犯カメラの設置箇所についてです。参考資料の中でも各校幾つ配置するというところが定められてはいるんですけれども、学校の出入り口というのは、これだけではないと思われます。例えば、地元なので伊保小学校のことはよくわかるので、それを例にとっての質問をさせていただきますと、伊保小学校2個となっておりますが、児童が登下校などに使われる門の数というとそうなのかもしれないですけれども、学校の敷地内出入りできる場所というのは、それ以外の場所もございますし、またそこだけの防犯カメラとなりますと、余計に他のところだったら見られてないかなというような心理も働くのではないかというところが考えられるのですが、その点に関してどのようにお考えかというところについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(今竹大祐君)  教育長。 ○教育長(衣笠好一君)  まず、小中一貫教育についてのお答えをさせていただきます。  平成26年から高砂中学校ブロックで実施しまして、高砂市の小中一貫教育を生かした形で、本年度は全市的に取り組んでまいりました。施設隣接型と施設分離型の違いはありますけども、子どもたちの学ぶ力と温かい心を育てるということをテーマに各中学校ブロックで目指す子ども像、重点目標、共通した具体的な取り組みなどをブロック内の関係校で共通理解して取り組み、連続的、系統的な指導に努めております。平成30年度も高砂市小中一貫教育連絡会を開催しまして、6つのブロックの進捗状況であるとか、取り組み内容、成果、課題、共通理解を図っております。平成31年度におきましても、これらの取り組みを継承しまして、子どもたちにとって教育効果が高められるようにしてまいりたいと思います。  また、学校・園では具体的な取り組み内容を学校だよりであるとか園だより、またホームページ等を利用して広報しておりますが、保護者や地域の方の協力も得られるように、さらに積極的に広報のほうもしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(今竹大祐君)  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  防犯カメラについて、生徒が主に利用する門だけでいいのかというふうなご質問であったかと思います。  現在、議員おっしゃいますとおり、平成31年度予算で予定しておりますのは、主に生徒が登下校中に使用する門の部分に防犯カメラをつけようとしているところでございます。その効果といたしましては、防犯カメラにつきましては、その防犯カメラ作動中という表示をいたしまして、そこは防犯カメラがついてるということで、抑止効果も大きく期待できるというふうに考えております。というところでございますので、その生徒が主に利用する校門のエリアについて、まずは防犯機能の強化を図りたいということを考えておるところでございます。具体的には、例えばそこへ生徒が通る時間帯につきまして、そのエリアの防犯機能が強化されるというふうなところの狙いもありまして、まずは生徒が利用するそのエリアの防犯機能強化というところを図って、このたびそういった部分につけようとしているところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  8番、島津議員。 ○8番(島津明香さん)  小中一貫教育について、どのようにされるのかというところはわかったんですけれども、広報に関して学校だより、園だより、また学校のホームページなどで広報されているということでした。ただ、私ちょっといろいろな学校のホームページを見せていただいたんですけれども、学校によってはわかりやすく、この中学校区の目標はこれこれですよというのがトップページに書かれているものもございましたけれども、学校によっては見つけられないものもありまして、やはりその小中一貫の学区ごとにもばらつきがあるのかなというところが見受けられました。そのあたりに関しても、足並みをそろえるのか、それともそれぞれ特色を出していくのかというところは考え方かもしれないですけれども、教育委員会としてどのようにお考えかというところをお聞かせいただければと思います。  防犯カメラについてです。校門のエリアにつけられていく、そしてまず平成31年度はこの形でというところに関してはわかったんですけれども、ただ、その防犯カメラを、今その子どもたちに関してのところにつけていくということになっている分、ほかの部分がないがしろになってしまっている部分もあるかと思います。これは教育部だけではなくて、危機管理になってくるのかもしれないですけれども、地域から上がってきている部分、そして自治会ではつけられないので、公共施設なので市につけていただきたいというような要望があるところに関しても、まずは学校からなのでというようなところで先送りになっている部分があるのではないかと思われます。その点に関して、確かに学校施設も重要なんですけれども、それ以外に関しましても、子どもが使わないところではない部分もあるかと思われますので、その市の中での全体のバランス、学校施設や子どもたちの施設にどれぐらいつけていって、それ以外の部分にはどれぐらいつけていくのかというようなところについてもお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(今竹大祐君)  教育長。 ○教育長(衣笠好一君)  小中一貫の学校によって広報の仕方に温度差があるということですけど、それぞれの学校の実態に応じて取り組むというのは当然のことだと思いますが、今ご指摘いただいたような形の広報に積極的に、地域の方または保護者の方に理解していただかなければならない部分であるとかいう部分は、やっぱり温度差があってはだめだというふうに思いますので、今後そういった広報をすることによって効果が得られたようなことを、連絡会議の中でも共通理解しながら、そういったことに温度差がないような形で進めていきたいというふうには考えております。 ○議長(今竹大祐君)  企画総務部長。 ○企画総務部長(江谷恭一君)  防犯カメラになりますが、現在、平成30年度から平成31年度、平成32年度と、3箇年に分けまして、子どもが通う施設、平成30年度は幼稚園、保育園、こども園等々の施設。それから、平成31年度小学校、平成32年度中学校といったような形で3箇年計画で対応のほうをしてきております。そういった計画を充足させる中で、その次の段階としまして、例えば、通学路の危険な箇所、ここの部分につきましては現在、補助制度として、自治会でつけたいただいております部分もございます。こういった不公平な部分もあるかと思いますので、危機管理室のほうで重点的に危険箇所を洗い出す中で、市としてつけるほうがいいであろうというようなことを洗い出して、対応していくというような形で、次の段階としてそういったことも考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(今竹大祐君)  9番、藤森議員。 ○9番(藤森 誠君)  私も6点通告をしておりましたけども、2点だけに絞らせていただきます。  多くの方々が一般質問等々を通じていろんな教育問題について議論されましたので、先ほど8番、島津議員からも後半に指摘がありました防犯カメラの設置について、平成31年度は各小学校、それから曽根と米田のこども園、まだこども園になってませんけども、設置が進んだ後につけられるということだと思うんです。  まず小学校について、台数がそれぞれ1台、2台と、小学校によって違いますよね。先ほどの島津議員の話も含めてなんですが、私は小学校、今回、平成31年度で設置される小学校の状況に絞ってちょっと確認させていただきたいと思います。というのは、例えば、私の地元の曽根小学校でいきますと、西側に正門があります。北側に通用門がある、体育館の東側にも通用門、これはほとんどふだんは閉まってますけど。あと、特に教育長はご存じやと思うんですけど、正門側の通り、お宮から山電曽根駅にかけてあの通路、植木が植わってますよねずっと、塀のかわりに。あそこ間から入れますよね。子どもだったらすっと入っちゃいますよね。そういった不審者対策も含めた防犯カメラの設置ということであれば、この台数でいいのかどうか。今後、将来にわたって、例えば、今申し上げた曽根小学校に限っていくと1台ということなんですが、1台でいいのかどうか。それから設置する場所とか、向きについても、不審者が正々堂々と刃物等を持って正門からピンポンと鳴らして、今から入りまっせといって入ってくるはずもありません。そういうふうに考えていくと、やっぱり今、別の部分で企画総務部長がお答えになった危険箇所等という観点からいくと、この設置台数でいいのかどうかということと、設置される予定箇所を十分検証すべきだろうというふうに思うんです。例えば、曽根小学校でいうと、正門付近を向けてということであれば、正門付近から今言いました植樹されとる間をすり抜けて入ってくるような方までも網羅できるような位置関係にある防犯カメラ。とりあえず1台ということであれば、そういった設置の箇所についても十分検討されるべきだろうというふうに思うんですが、その点、台数の問題、それから設置される方向とか箇所の問題について、今現在の考え方をお聞かせいただきたい。  あわせて、米田西小学校は、他の団体によりもう設置されてますということで、今回、平成31年度について設置しないと。であるならば、その既に設置されておる他の団体、自治会なのか他の団体なのかわかりませんけど、そのランニングコストの問題とか、メンテナンスの問題、あるいは、チップだろうと思うんですけど、その管理の問題等について、既に設置されておる分の米田西小学校のものについて、どういう対応を今後されていくのか。あわせてお聞かせいただけますか。  それから、もう一点、旧入江家住宅保存整備事業ということなんですが、工楽邸を中心に堀川周辺、高砂町のほうについては、たくさんの入館者も来られておるということも含めてああいう状況にされたのが一つの評価を得ておるかなと思うんですが。旧入江家については、文化財の保存という観点からと、それから、まちづくり部長、みなとまちづくり構想の中に、今市地区と曽根地区と入ってて、曽根地区の中には曽根天満宮及び旧入江家もその中にたしか位置づけられておったというふうに思うんですが。そういった観点からも旧入江家の今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(今竹大祐君)  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  まず、防犯カメラの考え方からご答弁申し上げます。  議員おっしゃいますとおり、台数につきましては、1台、2台というところとなっております。先ほど島津議員へのご答弁と重複いたしますが、まずは、その子どもと不審者が一緒に遭遇しないようにというところをまず今回重点に考えさせていただきました。そういったところで、今回は子どもが主に利用する校門付近につけるというふうなところの計画となっております。  あと、これ以降のことでございますけども、当然つけた後、検証等をしてまいりまして、先ほど企画総務部長からの答弁でもありましたとおり、全体的な次の計画の中でそういった検証も踏まえまして、検討していきたいと考えております。安全・安心という部分につきましては、これで終わりというふうな、100%ということはまずないところでございますので、これからも検証を積んでいきながら、全体的な計画の中で考えていきたいと思います。  それと、米田西小学校についてでございますけれども、こちらの部分は議員おっしゃいますとおり、公共施設の防犯カメラの設置計画にもともとあったんですけれども、地元の団体の方がもう既にそこの計画の部分につけていただいておるというところで、このたびは計画から外しております。ただ、今後また新しい計画を立てた場合に、その設置計画による更新ということになれば、当然、今現在地域の方がつけられてる部分につきましても、その計画の中で更新していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(井神 隆君)  みなとまちづくり構想につきましては、主に明姫幹線南の沿岸部を広い範囲で入っとるわけでございます。議員ご指摘の入江家につきましては、今のところハード的な構想の中には上がってないようなところで、ただ、歴史ミュージアム部会、部会が3部会ありまして、その中の部会の中での学習会等に活用させていただくとか、そういう面では利用があるかと考えております。 ○議長(今竹大祐君)  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  文化財に関する答弁が抜けておりまして申し訳ございません。  入江家につきましては、現在、基本設計を行いまして、工期と総工費等が算出されておるところでございます。それにつきましては、県のほうとも協議を進めておりますが、県のほうは現在のところ神社や仏閣の整備事業を進めておるところで、今後数年間はなかなか事業化は難しいとの説明を今受けておるところでございます。そういった中で、入江家につきましては、もう建築後約230年が経過しておるところでございます。そういった中で、経年劣化による破損や、台風等による一部の破損があるところでございますので、当面はそういった部分の破損分の修繕を行いながら、施設を維持しながら、一方で地域住民の協力を得まして、施設の活用についても取り組んでまいりたい。文化財の保存活用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(今竹大祐君)  9番、藤森議員。
    ○9番(藤森 誠君)  入江家につきましては、県の指定文化財ということもあったりして、それなりに建物として価値があるということでずっと推移してきて、何ら大きな手を加えられずのままということになっておるんですけど、先ほど申し上げたように、みなとまちづくり構想と相まって、高砂市全体のまちの活性化なり、保存も含めた運営のあり方について、十分検討しながら、文化財の保存に努めていただきたいというふうに思います。  防犯カメラのほうなんですけど、関連してちょっとお尋ねしたいんですが、先ほど教育部長のお答え、僕ちょっと聞こえなかったのかもしれませんけど、後のランニングコストとか、運営管理について、米田西小学校の部分、もう一度お聞かせいただきたいと思います。  あわせて関連してなんですが、先ほど島津議員も確認されてましたけども、既に米田西小学校と同じく公園の中に、市の公園の中に防犯カメラを設置されてる箇所が何箇所か既にあります。そういったものについては、特段その公園で必要がないということはないと思うんですけど、要するに次の段階に進んでからということも含めて、理事会なり、あるいは他の団体が設置されておるものについて、どういうふうな対応を今後、設置を進めていく上で、されるのかどうかということについてお聞かせいただきたいのと、それからこれは私、一般質問でも言ってきましたし、補正の段階でも申し上げましたけども、やっぱりちょっと各種団体の方々が設置に向けての段取り方等々含めて、今後の対応も含めて、高齢化といったことも含めて、ちょっとやっぱり意識が薄くなってきておるのかなという感じも正直なところあります。市民の方々の中にも肖像権の問題とか、個人情報の問題とかいうことで、常時自分とこの玄関先が映されておるということについて、違和感を感じておられる方々もいらっしゃる。その気持ちも一定の理解はできます。ただし、犯罪への抑止力とか、犯罪の早期解決といったことをテレビあるいは新聞紙上で効果というのは非常にあるというふうにも判断できますし、その辺、市民の皆さんに理解を求めながら、地元の各種団体とあわせもって必要な箇所の取りつけに向けて再度、既に設置されておる箇所についての取り扱いを市として今後どうされるのかということと、それから今後の取り組みについて再度お答えいただけますか。 ○議長(今竹大祐君)  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  ランニングの部分についてご答弁が抜けておりました。  ランニングにつきましては、つけられた地元の方と学校と協議の上でさせていただいておるというふうに認識しておりますが、ちょっと手元に資料を持っておりませんので、詳細につきましては、文教厚生常任委員会のほうでご報告させていただきます。 ○議長(今竹大祐君)  企画総務部長。 ○企画総務部長(江谷恭一君)  現在、公園につきまして市のほうでつけておるのは、例えば、便所があるだとか、駐車場があるとかといったような大きな公園についてつけておるといったような状況でございます。各地区の小さい公園につきましては、それぞれ自治会の中の助成によりましてつけていただいておるというようなところでございます。そういった中で、先ほども申しましたが、助成制度を使って、今、既に百六十数台、各種団体のほうでつけていただいております。こういった積極的につけていただいておる団体であるとか、消極的なとことか、いろいろありますので、そういった不公平な部分もまた出てこようかと思います。そういった中で、市のほうにつきましては、今現在、警察からの情報であるとか、青色パトロールの状況とか、あとは防災ネットで入ってくる情報であるとか、そういったことを総合的にまとめて、特に重点地区というようなところを、今、洗い出しをしております。そういった部分につきまして、重点的な部分は市がつけていくといったような形で、そういった今の計画が済んだ段階において、そのあたりをどうしていくかというようなことで検討しているところでございます。  それから、そういったところで市がつけていく部分と、各種団体のほうで助成によってお願いしていくような形になると思いますが、助成の部分につきまして、例えば、先ほどの家が映るとか、そういった部分がございます。そういったところにつきましては、家が映らないような方向性というんですか、つけ方のそういった指導であるとか。あとはランニングコストが大体電気代として月に500円から1,000円までというようなことを聞いております。それと、つけたところにアンケートをとって、かなり犯罪が減ったとか、例えば、マナーが向上したとかいう意見も聞いておりますので、そういった部分につきましては、出前講座であるとか、自治会の集会の中でお知らせをして、また補助によってつけていっていただく部分も啓発のほうをしていきたいと思います。  それから、今もう既についている部分の後の部分につきましては、ランニングコストといった形になりますので、そこはお願いする形になるかなと思いますが、また今後、更新というのが出てくる時期があると思いますので、その部分につきましては、ちょっと研究をさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。  1番、岩見議員。 ○1番(岩見 明君)  私のほうからは、教育振興基本計画、これについてご質問させていただきたいと思います。  今年度、教育振興基本計画を策定するために委託料という格好で予算を上げておられます。これは平成31年度までが第2期の教育振興基本計画になってます。第3期をつくる中で、これからのポリシーというんですか、そのビジョンの中で、前回のビジョンではなくて、さらにAIとかロボット化が進んでいく中で、あと子どもたちが教育を受けて、それが将来、働き出すというのはあと20年ぐらい先のことを見込むと、今、教育をしていって、それに対応できる子どもたちを育てていくという大きなポリシーがあると思うんです。第3期ではもっとそういうことを含めて新しいAIだとかビッグデータとか、そういうネットワークのことに対応できるような人をつくっていく。それから、国際化、グローバル化はどんどん進んでいきます。そういうことも含めてどうしていくのか。それから、今、いじめの問題とかいろんな問題がある中で、やはり自分と違うものを受け入れられるような教育。それから、違うことに対してコミュニケーションをとって、しっかりと違いを理解し合いながら、お互いの違いを理解して、インクルージョンというんですか、包摂の中でやっていけるような人を育てる。そういうふうな教育が基本的に必要になってくるんじゃないかなと思います。  今回、新たな教育振興基本計画をつくられる中で、そういう20年、30年も先を見越した格好で、今からの子どもたちをどう育てていくのかということが非常に大事な基本計画になってくると思うので、その辺のことについて教育長のほうから、どういうふうな方針を持たれてるのか。それから、委託するのにも単に預けるんじゃなしに、どういうふうな格好で委託先と話ししながらやっていくのか。そこら辺をお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(今竹大祐君)  教育長。 ○教育長(衣笠好一君)  本当に社会の変化が予想を超える速さで進んでおりまして、少子高齢化、当然今までも言われてますけども人口減少、高度の情報化、また社会環境の変化、今ご指摘いただいたように価値観の多様化、いろんな課題が前回の第2期の振興計画を立てたときからの、この短い期間の中でも大きく社会は変化してるなということは実感しております。これからの社会が本当に今の社会の延長線上にあるとは限らないと言われてる中に、そういった社会状況が変わっても、将来を担っていく子どもたちがたくましく生きていく、未来を切り開く力、そういったものをしっかりと持った形で頑張っていける人材、そういった方を育成するというふうなことが大切かなというふうに思っております。  子どもたちの人間形成のための教育を、今後、行政・学校・地域・家庭が連携して行っていくことも大きな今後の課題であるというふうに思っておりますので、そういったことを踏まえながら、基本理念につきましては継承していくにしても、実際にそういったことを計画していく中でのその時代の変化に応じたものをしっかりと策定していくということは大事かと思いますので、そういった点をしっかりと踏まえて、任せるんじゃなくて、教育委員会としましても意見をしっかり述べてつくっていきたいというふうに思っております。 ○議長(今竹大祐君)  1番、岩見議員。 ○1番(岩見 明君)  第2期の中の教育振興基本計画の中の生きる力という項目があるんです。生きる力の中には、確かな学力、豊かな心、それから健やかな体というふうに言われてるんですけど、私が思ってる生きる力というのは、いろんなことを理解し合って、発信できて、コミュニケーションの力を持ってる。それから、あと違いを理解し合える、理解し合ってお互いに違っててもいいよねというところを持てるような人間形成。そういうふうな、人間は人の中で暮らしてますし、人の中で生きてますので、人とどうつき合うかという対人関係のつき合い方というのが非常に大きな生きる力に、そのものになると思うんです。いじめにしても何にしても、自分との違いをレッテル張っていじめてるという部分があるんで、その生きる力の中には人を理解する力、お互いに理解し合いながら一緒に生きていこうねという、違いがあっても生きていくよねという、そういう力。こういうものが本来の生きる力。それがインクルージョンの話なんですけど、そういう力なのかなというふうに思うんで、そこら辺ももっと熱く盛り込んでいける。教育現場の中に、学校の先生たちにも理解ができる。そういう何か、国から言われた言葉じゃなくて、思いを込めた言葉になれば、もっと教員一人一人、現場の中でもこれをせなあかんというふうになっていくんじゃないかなと。生きるということの本当の意味というのを、もうちょっとかみ砕いてというか、熱く語れるような思いを、今度の振興計画の中では入れていただければよりよいものになっていくし、高砂で生まれて育った子はすごい力がある子やなというふうに見せれるようなものを、何とか熱く語ってつくっていける。それも学校現場と一緒になってつくっていける。そういうふうなものを何とかできたら、また新しい世の中になっていけるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺もまた入れていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(今竹大祐君)  教育長。 ○教育長(衣笠好一君)  おっしゃるとおりでして、一人の人間が生きていくときには、一人の人間としてしっかりと自立して生きていく。それとやっぱり一人の社会人として生きていく力といいますか、みんなとともに生きていく力という意識、集団の一員であるという意識が大事だと思います。その両面を子どもたちがしっかりと育っていくことが大事かというふうに思っております。今言っていただいたように、現場の声もしっかりと、先生方の声も聞きながら、また専門家の先生の意見も聞きながら、それをつくった後にわかりやすい形で理解をしていただいて、それが具現化していくような形で進めるような計画ということを目指してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(今竹大祐君)  1番、岩見議員。 ○1番(岩見 明君)  もう一点だけ、学習意欲を支える教育という話なんですけど、興味を持てる、何かに興味を持てればどんどん勉強は進みます。何かおもしろいなと思ったら、子どもは放っててもどんどん勉強します。その興味を持てるというのをどうつくるのか。これが一つの教育の中の一番大きな要素なんじゃないかなと。いろんな職業、いろんな仕事があります。それを子どもたちが体験できることによって、さらに、これ私やってみたいわというふうな思いを持てるような、そしてそれについてどんどん学んでいけるような、そういうふうな教育というのが、この学習意欲を支えるという、意欲というんじゃなしにいろんなことを経験しながら、本人が興味を持てるという、そこを今回の基本計画の中でどうやってうたったらいいのか私も全然わかりませんが、そういうふうな興味を持ちながら、明るい未来に向かって、自分の未来に向かって子どもたちが学んでいける、積極的に学んでいける。そういうものを今回その基本計画の中で少しでも取り込んでいただければいいのかなというふうに思ってますので、その辺もお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(今竹大祐君)  教育長。 ○教育長(衣笠好一君)  本当にそのとおりだと思います。子どもたちがいろんな学習をする中で、うんと疑問を持って考える。また、学習する中ではっとするとか。またはその後、学習が終わったときにわかったとか、できたとかいうふうなことにつなげるためには、やっぱり今言われてますような、学ぶ意欲、興味、関心、これをしっかりと子どもたちに指導していく。そういったことに気づくようなことというのが、まず学習のきっかけ、取っかかりの部分だと思いますので、そういったことをどんなふうに育てていくのかということも大きな課題でありますので、学習意欲という面でのあり方についても、できましたら今度の計画の中で盛り込めていけたらと思ってますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(今竹大祐君)  6番、石﨑議員。 ○6番(石﨑 徹君)  私のほうから1点だけ。学生スタディパートナーであったり、補充学習等推進事業という形で、子どもたちへの補習学習というのに力を入れていただいてるんですけども、エアコン導入されるということで、夏休みであるとか、冬休みであるとか、また、ことしゴールデンウイークなんか10連休という話もあって、そのあたりの長期休暇をどういうふうに活用されるか、計画ありましたら教えていただけますか。 ○議長(今竹大祐君)  教育長。 ○教育長(衣笠好一君)  ご指摘いただいた学生スタディパートナー派遣事業では、教員を志望されてる大学生の方、または大学院生等を小中学校に派遣いたしまして、児童生徒の学習や学校生活の中できめ細かい支援を行っているところです。また、補充学習等推進事業の中で現在の小学校3年生、または中学校3年生の希望者を対象にした、高砂がんばりタイムというふうな時間を設けまして、補充学習によるきめ細かな対応と、個に応じた支援の中で、学習習慣の育成を図っております。また、小中学校とも教科学習のつまずきの解消、また基礎学力の定着を図ることも目的にしております。  今、ご質問にありました夏季休業期間の学校教育による補充学習につきましては、小中学校でこれまで実施されておることで言えば、中学校においては、部活動の時間を活用した、顧問の先生が部活の時間が終わった後であるとか、また部活をやる前とか、雨が降ってて部活ができない、そういった時間を見まして補充学習を実施している部も増えてきております。また、それ以上に補充学習等を行う場合には、学校現場の意見も聞きながら慎重に考えてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(今竹大祐君)  6番、石﨑議員。 ○6番(石﨑 徹君)  教師を目指す学生も当然、ちょっと時期はずれると思うんですけど、夏休みあって、冬休みあってという形であると思うんです。兵庫教育大学であるとか、大阪にも教育大学はありますし、県立大学、神戸大学、いろんな大学があって、そちらのほうに通っておられる学生も多いと思うんで、夏休みとか、そういったところの大学等の連携をして、補充学習の指導を依頼するという形で進めていっていただけたらと思うんです。クラブの顧問の先生が、補充学習していただいてるというのはありがたいなという話で思うわけなんですけども、学校の先生の負担にならないようなシステムをぜひ考えていただいて、この長期休暇、どういうふうに子どもたちに補充学習をしていくのかというのを、研究していただいたらと思うんです。ぜひ、学生たちに交通費プラスアルファぐらいでしていただくような制度というのを検討いただきたいと思うんですけどいかがでしょうか。 ○議長(今竹大祐君)  教育長。 ○教育長(衣笠好一君)  今の学生の派遣といいますか、来ていただくこと、確かに大学のほうが夏休みといいますか、そういう期間であるとか、また、お願いしてるのは、近隣の大学に通っておられるけども実家のほうに帰られてる方とか。または、高砂市内の小中学校に教育実習に来られた方にもお声がけをして、その方々にお願いしながら、教科学習のつまずきであるとか、基礎学力の定着については努めていただいております。またそのあり方といいますか、そういった方々にどんなふうに効果的にかかわっていただくかということについては今後も検討してまいりたいと思います。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。  4番、芝本議員。 ○4番(芝本鎮彰君)  昨日の一般質問で大方私の疑問というものは解消したんですけれども、1点だけ確認のみさせていただきたいんです。  教職員研修事業についてでございますけれども、新学習指導要領の改訂ということで、2020年度から新たに追加される教育内容としまして、英語教育、それからプログラミング教育というものが入ってきますけれども、これの教職員の皆様への研修の内容、あるいは回数、それがどういった形で研修されていって、この1年を過ごしていかれて、来年活用されるのかという状況について1点だけ、その分だけ確認させてください。お願いします。 ○議長(今竹大祐君)  教育長。 ○教育長(衣笠好一君)  特に新しい学習指導要領に向けての研修ということですけども、今それぞれの、特に注目といいますか、いろいろ課題になってますプログラミング教育であるとか、小学校での英語活動、英語の教育であるとかいうことにつきましては、高砂市の教育委員会が計画的に実施しております研修はもちろん、それも当然やりながら、また県であるとか、国レベルであるとか、先進的に実施しております研究校の研究発表なんかにも積極的に参加するように呼びかけてますし、実際、先生方もそういったことに関心を持っていただいてますので、そういったことで自主的にそういったところへ出かけていって、出かけたことを各学校に帰りまして、それぞれの自分の学校の先生に伝達するといいますか、伝えていくということで、広めていっているところです。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。  14番、鈴木議員。 ○14番(鈴木利信君)  このたび給食センターもできまして、これで小中学校の全てに昼食が給食で出されるということなんですが、子どもの貧困対策として、例えば、朝食なんか希望者に、沖縄の宜野湾市だったら何か週に2回ぐらい出してるとかいう実態があるんで、例えば、子どもの貧困対策として朝食なんかを出すというようなことも、今後考えていかないといけないんじゃないかと思うんですが、その折の考え方なり状況というのか、そういうことをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(今竹大祐君)  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  給食センターでの朝食の調理という部分でございますけれども、朝食を小学校の給食室や給食センターで調理することについては、朝早くから昼の給食の調理作業にかかわっているため、朝の朝食の調理につきましては、時間的に今現在は困難であるというふうに考えておるところでございます。他市においては、学校の家庭科室を使用している学校等もあると思いますけれども、そういった部分につきましては、また関係部局と協議が必要であるというふうには考えておるところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  14番、鈴木議員。 ○14番(鈴木利信君)  朝食を食べてない子どもの実態というのは、どのように把握しておられるのかちょっとお聞かせいただけますか。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午前10時45分 休憩)               ――――――――――――――――                (午前10時49分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  答弁を求めます。  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  お時間いただき申し訳ございません。  朝食を食べてない子どもでございますが、中学校3年生で2.7%、小学校6年生で1.3%でございます。 ○議長(今竹大祐君)  14番、鈴木議員。 ○14番(鈴木利信君)  数的には少ないと思いますが、それも含めて十分検討して、そういったことができるかどうかも含めて検討していただきたのが1点と、就学奨励事業のほうで、変更されて事前にお金のほうを振り込みとか、そういうことをされてると思うんですが、それについて、問題がないかどうかだけちょっと確認させていただけますでしょうか。
    ○議長(今竹大祐君)  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  就学援助で、新入学の入学後の学用品の早期支給についてのご質問だと思います。  それにつきましては、今年度、平成31年2月28日に新入学の児童生徒学用品の支給を既にしております。小学校1年生につきましては86名、中学校1年生につきましては81名の支給を今年度受け付けて、支給しておるという状況でございます。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。  19番、坂辺議員。 ○19番(坂辺勝彦君)  不登校問題対策推進事業の適応指導教室、中学校給食と、あと図書の運営事業について、3点お聞きします。  まず、適応教室、のびのび教室についてなんですけども、その概要について。教室の場所、開設の日時、活動の内容。子どもたちがその教室に入るときの手続について教えてください。  中学校給食は、1月の給食開始に向けて、12月に給食の試行のシミュレーションについて。子どもと先生の配膳、後片づけ等の取り組みのやり方。委託業者の調理、配缶、搬入と搬出について。平成31年4月1日から給食費1食10円の値上げをすることというのを、平成30年10月の学校給食会で承認されたというふうに聞きました。学校給食会での議論はどのようなものになってたんでしょうか。  それから、図書館の運営について説明してください。 ○議長(今竹大祐君)  教育長。 ○教育長(衣笠好一君)  まず不登校の適応指導教室の内容と手続のことですけども、高砂市では不登校傾向にある児童生徒を切れ目なく支援するために教室に入りにくい児童がまず学ぶ別室での学習指導、それと今議員のご指摘いただいた適応指導教室、のびのび教室の設置を行っております。適応指導教室では、不登校児童生徒の学校復帰を支援するということが前提にありまして、不登校問題等相談員、また適応指導教室の指導員を常時配置しまして、児童生徒の特性や課題に応じたきめ細かな指導、支援を行っております。  手続としましては、多くの方がまず不登校についての相談の中で、保護者の方が、またはご本人連れてする場合もあります。相談されて、児童生徒のほうがそういう思いがあるならば体験的に来ていただくということからスタートして、適応指導教室に入級するというふうなことで進んでおるところがほとんどでございます。  児童生徒はそこの中で、自分が決めた課題であるとか、子どもたちが自主的に、または体験活動を行うとかいうふうな活動を実施して、学習面においても難しい問題については指導員が指導、支援をしております。体験的な活動としましては、工作をしたり、手芸、体ほぐし、ボードゲーム等の取り入れ。またはコミュニケーション能力の伸長にも努めております。活動の際には、児童生徒の緊張がほぐれ、また顔の表情も和らいでき、自然に会話が生まれてくる児童が増えてきております。今後も本人や保護者と学校、また教育委員会が連携しながら、不登校傾向のある児童生徒の学校への復帰を目指した取り組みを支援してまいりたいと考えております。 ○議長(今竹大祐君)  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  まず、給食についてございます。  中学校給食の5中学校での本格実施につきましては、平成31年度の3学期からというふうに予定したところでございまして、議員からの質問にございましたとおり、12月には試行という形で、配送から配膳、喫食まで通しでやりたいというふうに考えておるところでございます。  それと、給食費の値上げについてでございますが、10月の学校給食会におきまして、値上げの内容についてご説明いたしました。平成26年度から据え置きであること。その間、乳とか主食部の値上がりがあったこと。その値上がりについては、この間につきましてはいろんな献立の工夫であるというふうなところで給食の値上げに対する努力をしておったところなどを説明いたしまして承認を求めたところ、ご承認いただきました。特に議論とはならなかったところでございます。  図書館については、旧図書館時代の平成27年4月から指定管理者制度を導入しております。平成28年2月に開館した新図書館につきましては、最初から指定管理者による運営となっておりまして、それから休館日の削減と閉館時間の延長が行われたため、利用者には好評と聞いております。職員につきましても、日ごろから身だしなみのチェックを心がけ、定期的な接遇研修を行うことで、毎年3月に実施するアンケートで満足以上というのが約90%という評価をいただいておるところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  19番、坂辺議員。 ○19番(坂辺勝彦君)  のびのび教室の場所と開設の日時と言われてなかったと思います。  それと、のびのび教室の相談員または指導員とおっしゃってましたけども、その指導員になるには、相談員になるには、何か資格が必要なんでしょうか。また、その指導員の身分というのはどういう形になってるんでしょうか。子どもの人数に対して指導員の人数が決まっていますか。実際にさっきの活動内容の中に、今、高砂市で何人の子どもたちが、恐らく小学校中学校対象になってると思うんですけど。どういう形で指導なさってるのかというのもあわせて聞かせてください。どの学年を中心にした活動をなさってるのか。指導員から見た教室の集団の規模は、何人ぐらいが適しているというふうに、指導員の方からそういった聞き取りはされてるんでしょうか。これまでの、のびのび教室の入級者、そこで学んでいる子どもたちの学年別の人数と、学校復帰ができた人数、把握されてるでしょうか。  中学校の給食については、学校給食会での議論はなかったというふうにおっしゃったんですけども、委員会のほうに、給食会の議事録ありますよね、その議事録を資料請求したいと思います。  それと、図書館については、図書館重点的に質問したいんですけども、視力障がいのある市民の方で、1階にある対面朗読室を利用されている市民の声なんですけども。白内障や目の不自由な人に、副音声での「武士の家計簿」というシネマ上映があったということで、皆さん大変喜んでおられた。その方、今までずっと平成28年の指定管理からこれまでの間、ずっとお一人で対面朗読室を利用していたんですけども、このたび2人になったらしいんです。1階と2階に分かれて、その対面朗読の時間を持ってくれてるらしいんです。その人は、1階の朗読室、大体8畳ぐらいの広さがありますけども、そこでマンツーマンで朗読されてるんで十分なんですけども、そのもう一人の方が2階のどの部屋で、また同じような利用の体制になっているのかということを心配されてました。そのあたり教えてください。  同じ人なんですけども、図書館に問い合わせの電話をしたときに、職員に一方的に電話を切られてしまった。内容は、私の言い方がまずかったかもしれませんけどねというふうに言われてましたけど。要するに、その人は、姫路市の図書館や兵庫県の点字図書館の、そちらにも行ったらしいんですけども、対応は丁寧に接してもらえて、とても気持ちがよかった。高砂市も親切な対応を望みたいんですというふうにおっしゃってるんです。だから、職員に対してどんな指導をされてるのか、そのあたり把握されてるんだったら教えてください。  同じく開館時間については、9時30分から開始ですよね。冬の時期だけでも9時15分ぐらいに早めてもらうことはできませんかという。冬の寒いときに外で待っている人が15人ぐらいおられて、早目に来たから中に入れますかと尋ねたら、規則ですからごめんなさいねということで、断られたと。そのあたりちょっと柔軟な対応はできないんでしょうかということを尋ねます。  それから、この人も含めて市内の視力障がい者20人の方に、高砂市が広報たかさごの声のCDを配布されているらしいです。とてもそれは市政を知ることができてありがたいとおっしゃってました。ただ、視力障がい者も朗読の本をCDに録音できないでしょうかということを問い合わせてました。そのあたりどうでしょうか。  それから、図書館で読み聞かせをされている市民から。これは直接関係ないかもしれませんけども、高砂市独自のブックスタートが評判です。高砂市の保健センターで毎週第3金曜日に3箇月までの子どもに絵本2冊を配布している。毎回50人から60人が来ているそうですと。2年前ほどから実施されているようですけども、今後も継続される予定でしょうかという問い合わせがありました。  それから、その他の市民からなんですけども、全体的に本が少ないのでは、あの建物の中に本が最低何冊から何冊入ってないといけない、そういったものがあるんでしょうか。その人は積極的に取り寄せをお願いして、2週間で本が図書館に設置されたので、市民の読みたい本を図書館に対して声を寄せるように広く周知してほしいですけども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。  それから、図書館での勉強会がお昼に行われているらしいです。仕事を持ってる人が、夜の時間帯にすることは無理でしょうかというふうにお尋ねもありました。  それから、本屋で行っている入り口の前に、何々の一押しとか、アピールしている。そういった図書館でもされたらどうかということを聞いてました。市民が本と親しむための工夫を考えてほしい。  それから、先ほどの読み聞かせの方ですけども、児童に対しての児童書を、しっかりとこういう本がいいよというふうに対応する専門のスタッフというのはいるんでしょうか。  それから最後に、高砂市の歴史がわかる本を置いてほしい。例えば、高砂市史1巻から7巻とか、あと工楽松右衛門のそういった資料とか等々、高砂市に関するそういった資料はちゃんと万全に準備されてるんでしょうか。そのあたり教えてください。 ○議長(今竹大祐君)  教育長。 ○教育長(衣笠好一君)  適応指導教室の件ですけども、場所は生石にあります教育センター内に設置しております。子どもたちが来る時間というのは、設定されてるのが9時から12時ということで、子どもたちがやってまいります。  そこでの指導をされる指導員の先生は、市のほうとしては不登校対策推進員の教員OBの方と、それから先ほど申し上げました不登校指導の指導員の方が1名で2人体制で対応しております。資格が要るのかということですが、特に資格が必要だということではございません。その指導員の数と児童生徒の人数が決まってるのかということですけど、そういった特に基準というか、そういうようなものはございませんので、来られた生徒児童に対応しているという状況です。  どの学年に合わせた活動をしているのかということは、それぞれ来たときの子どもの学年であるとか、発達年齢に合わせた活動をやっておりますが、どの学年も対応できるような、それぞれ自主的にやっているのが主ですから、そういった活動を主にやっております。  学校復帰ができた子どもがおるのかという、これちょっと正確な人数はわかりませんので、委員会でまた正確な人数をお示ししたいと思いますが、平成29年度は11名が復帰したというふうに聞いております。ことしにつきましては、残念ながらまだこれによりまして学校復帰したという児童生徒については聞いておりません。  それから、平成30年度1月末現在の適応指導教室の入級者でございますが、入級者は28名、内訳は、小学生が4名、中学生が24名と、多くの児童生徒が利用しておるところです。1日の児童生徒の平均利用人数というのは、5.3人。平均は5.3人ですけども1日の最大多く来たときというのは、13人ぐらいになるときもございます。その場合は2人で対応して、児童生徒ののびのび学級での通級というのが、一応指導要録上の出席扱いになってますので、そういった形でしっかりと復帰に向けてやるとともに、子どもたちのそういった活動もきちっと保障していくということは求められると思いますので、そういった点にも配慮しながら、学校と連携を図って取り組んでおるところです。 ○議長(今竹大祐君)  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  まず、学校給食会の会議につきまして、要旨等を委員会のほうで出させていただきます。  それと、対面朗読室の関係でございますけれども、対面朗読室につきましては、現在、1室のみとなっております。当然、朗読ということで、お二人の方が同じ部屋で使うことは、声を出す関係上できないというところでございます。それにつきましては、今現在、月2回の利用日を設定しております。といいますのも、ちょっとPR不足の面もあるかもしれませんが、2名の方が利用されておるという状況で、月2回ということとなっております。今後、利用者からの回数増等の希望や利用者の増加があれば、これはただ朗読を担当するボランティアとの協議が必要となってまいりますが、そういった部分、ボランティアとの協議をした上で、回数増について検討していきたいと思います。  それと、開館時間につきましては、これは指定管理の仕様の中に決まっておるところでございます。ただ、そういった声があったということにつきましては指定管理者のほうには伝えたいと思います。  それと、電話の対応についてでございますけれども、接遇に関しましては、定期的な接遇研修を行っておるというところを聞いてございます。先ほどと重複いたしますけれども、アンケートをとったところにおきましても、満足であるというところが90%だという評価をいただいておるところでございますが、そういった声があったということにつきましても、指定管理者のほうにお伝えしてまいります。  それと、朗読のCDの関係でございますが、こちらにつきましてはちょっと著作権法等の関係わかりませんので、その辺をちょっと確認させていただいた上でどうするかというところを考えていきたいと思います。  それと、ブックスタートにつきましては、現在のところ継続する予定を考えております。  それと、本が少ないという部分につきまして、これは開架の部分の本が見た目少ないというのは、開館当初からご指摘をいただいているところでございます。年間の購入計画の中で、冊数は購入しておるところでございますが、何分ご好評いただいておりまして、貸し出し等が多いというところもございまして、開架部分の図書に関しては、見た目ちょっと少ないというふうに感じられる方が多いようでございます。計画的に冊数は増加しているというところでございます。  それと、児童書等のスタッフにつきましても、そういったお声があったということに関しまして、指定管理者のほうにお伝えしてまいりたいと思います。  それと、一押しでありますとか、歴史の部分でありますとか、市史に関しては置いておるというふうなところでございます。  いずれにいたしましても、図書館におきましては市民の声を聞くような、そういった要望を書いて入れるようなところもありますので、ご要望につきましては、そういった部分を利用してお声を聞かせていただきたいというふうに考えております。また、そういった要望につきましては、月1回の月報の中で、教育委員会のほうにも上がってきておるところでございまして、指導すべき点は指導しておるというところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  19番、坂辺議員。 ○19番(坂辺勝彦君)  図書館の開館の時間なんですけども、高砂市立図書館条例第10条に、図書館の開館時間は、午前9時30分から午後8時までとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、これを変更することができる。そういうのがあるので、しっかりと対応していただいたら、せっかく図書館を楽しみに来て、早目に来て、バスの都合もあると思うんです。ほとんどバスで利用されてるというふうにおっしゃってますので、バスの時間帯の問題もあるので、そのあたりは配慮していただいたらどうかなというふうに思います。  それと、朗読の本をCDに録音できないかというのは、先ほど他市を参考にとおっしゃいましたけども、姫路市と加古川市ではもう既にやられてます。この人、高砂市の図書館でそれができないから、姫路市に行ったり、加古川市に行ったりしてるので、やはり地元の高砂市でそういったことをできるように、また取り組みを考えていただいたらなというふうに思います。  それから、図書館についてもう一点だけ。他の図書館とか学校、公民館等の連絡及び協力は、どのような取り組み方されてるでしょうかということと、あと、図書館は教養の向上と読書の啓発のためにどんな取り組みをされていますか。  それから、適応教室のほうで、さっき教育長、この相談員と指導員の身分について触れておられなかったと思うんですけども。結局、指導員の経験のある人に面接、どうでしょうか、子どもたち28人で2人の指導をなさってるんでしょうかね。そのあたりの実際に指導された後に、その結果から、その教室の特徴とか、いろんな問題、今後の課題について検討することが必要だと思いますけども、そのあたりちゃんと聞き取りをされたんでしょうか。もう一度お聞きします。 ○議長(今竹大祐君)  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  公民館とか、他の図書館との連携という部分でございます。  公民館との連携につきましては、公民館におきまして図書館の本を借りたり返したりということができるようにはなっておりますし、公民館にそうした図書システムの端末も備えておるところでございます。他の図書館の連携につきましても、貸し借りに関して連携しておるというところでございます。  教養の向上というところでございますが、図書館の名誉館長がおります。その名誉館長につきまして、毎年、名誉館長講座というところを行っており、ご好評いただいておるところでございます。また、平成30年からその名誉館長のプロデュースのもと、館長ゼミというふうなこともやっておりまして、そちらにつきましては、例えば、映像ゼミというのもつくりまして、メンバーの方が実際の動画を作成いたしまして、ホームページからも今見れるようになっていると思うんですが、このたびは竜山部分の動画を作成しておるところでございます。こういった部分につきましては、ユーチューブ等にも配信をしておるというふうなところでございます。そういった部分で教養の向上にも努めておるというところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  教育長。 ○教育長(衣笠好一君)  今、実態をつかんで、多くの人数の対応をどうしているのかということがまず1つありましたけれども、先ほど申し上げましたように指導要録上の出席扱いとなっておりますので、来られた子どもの様子は、毎日在籍校のほうへ報告をいたしまして学校との連携を図っているというところです。  身分につきましては、お一人は非常勤嘱託。もうお一人の指導員の方は臨時職員ということです。 ○議長(今竹大祐君)  19番、坂辺議員。 ○19番(坂辺勝彦君)  適応指導教室の開設から今に至る年度別の入級者、学年別人数と学校復帰の人数。指導員の人数。その指導員の身分を教えてください。また、委員会で資料を提出してください。 ○議長(今竹大祐君)  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  まとめられる範囲でまとめまして、文教厚生常任委員会で資料をお出しさせていただきます。 ○議長(今竹大祐君)  13番、井奥議員。 ○13番(井奥雅樹君)  関連で1問使います。さっきの議論の続きですけれど、非常勤嘱託の方々というのは、職名で列挙されてますけど、先ほど言われた適応教室の方というのは、その他職員のとこに入っておるんですか。企画総務部長、答えれるんやったら答えていただいて。それと臨時職員ということですよね。これ会計年度任用職員を入れる中で、こういった労働性の高い職員については考えていこうということも議論されているということですけど、典型的な例で、いわば専門職だけどかなり労働性の高いところについては、きちっとここの非常勤嘱託の項目に書くか、書いて引き続きかなり専門性が高い存在として位置づけるのか。教育委員会とか一緒ですよね。あるいは、そうでないんだったら、元教員とはいえ、やっぱりきちんと会計年度任用職員にするとか、区分けが必要なんじゃないんですか。あと1人、臨時職員というのはちょっと論外だと思いますけど。子どもの教育をするのにそんな、鈴木議員が言われてましたけど、そういう発想をもう少し豊かにしていくべきなんじゃないでしょうか。貧困という言葉をあまり使いたくないので。そこの点について、今答えられる範囲でよければ答えていただいて、委員会にお願いします。  あと、坂辺議員と、それから私自身も問題意識を持っていたあと2つについては、場合によっては委員会で結構ですけれど、議論していただければと思うんです。  1つは、先ほどの開館時間の関係です。私も結構しぶとく言うとったつもりなんですけど、ちょっとうっかりしてましたけれど、これ、佐賀県の伊万里市というとこ視察に行ったら、30分前から途中まで入れるんです。そこで待ってて、開館時間は確かに、例えば、9時半だったら9時半なんですけど、9時から、高砂市でいったらあの入って自動販売機とか、あのエリアまでは入れるんです。そっから先の本のエリアは高砂市でもゲートがありますように、そっから先はちょっと待ってください。でもそこに座ってゆっくりとお茶でも飲んで待っといてくださいという運用をしてるんです。それが当然なんじゃないかなと。ちなみに公民館とかいろんなとこも調べられたらいいと思いますけれど、そういう気持ちのこもったというか、血の通った運用を、これ全市的な話だと思うんですが、行うべきじゃないですか。開館時間は開館時間で、ある意味できちっとするのはいいじゃないですか。でも、ここまでは行けるという範囲はそれぞれあると思うんです。やっぱり行政とか、あるいは行政に準じるような、郵便局とかでも時々やったりとか、あるいは高速フェリーの、神戸空港から関空のとこも、朝5時からとかになったら4時半からみんなずらっと並んでても絶対あけないとかいう運用をしてますから、みんなずっと見て中がこうこうと明るいのに絶対に入れないとかいうのをやってますが、そういうことは市全体として考えるべきじゃないんですか。やれることは、図書館なんかは一番典型ですけど、たくさんあると思うんです。伊万里市はお聞きしたときによると、つくるときから市民も一緒に考えて、やっぱりそれは当然でしょうといって、デザイナーにわざわざ言って、建築デザイナーの方がわざわざそういうスペースをつくったと。待合室というか。わかりやすいそういう部屋をつくったということなんです。高砂市は幸いにもそうは考えてなかったかもしれませんけど、そういうスペース、図書館にあるわけですから、ちゃんと活用すべきじゃないんですか。そういうことは高砂市の施設なんですから、ちゃんと高砂市が責任を持って、坂辺議員がちゃんと条例をもとにして議論されてましたが、教育委員会と相談すればできるということになってるんですから、教育委員会が主体性を持ってやるべきじゃないんでしょうか。  あと、もう資料だけで結構ですけれど、答えれる範囲やったら答えていただいたらですけど、教材費と図書費に関して、地方交付税の交付金の算定と、実際のことしの予算額。できれば3年分ぐらい、こういった交付税の算定と予算額について出していただけません。前ちょっとうっかりして、学校の教材費とか学校の図書費に関して、わざわざ国のほうが延ばしているのに高砂市は延ばしていないというケースがありました。じゃあ、ことしはどうだったんでしょうか。教材費に関しては後でも議論する夏休みの短縮に関して、全議員に配付された手紙の中にも書かれてましたよね。高砂市はなぜこんな教材費が少ないんですかと。これはもしかしたら国レベルではこれぐらいと書いて、全市はそのレベルに合わしてるのに、高砂市は予算化してなくて低いんであれば課題ですので、そのあたり、今答えられる範囲でしたら答えていただいて、あとは委員会にもしよければ資料を出していただいて、委員会で十分議論していただければと思います。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午前11時23分 休憩)               ――――――――――――――――
                   (午前11時27分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  答弁を求めます。  企画総務部長。 ○企画総務部長(江谷恭一君)  不登校問題相談員報酬につきましては、非常勤嘱託のその他に分類されております。 ○議長(今竹大祐君)  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  図書館の開館時間につきましては、指定管理者のほうと協議をさせていただきたいと思います。  それと、教材費と図書費についての需要額との差でございますけれども、需要額よりも予算のほうが、平成30年度におきましては下回っておるというふうなところでございます。資料につきましては、文教厚生常任委員会で提出させていただきます。 ○議長(今竹大祐君)  13番、井奥議員。 ○13番(井奥雅樹君)  学校図書費もお願いしますね。図書費と学校図書費と学校教材費。大体全国的にも予算が下回っているというので、文部科学省が怒って、それももしあれやったら出していただいたら。去年も出していただいたかな。そういう文部科学省がちゃんと予算措置されてるか、皆さん気をつけましょうとわざわざ出してるぐらいですから、一遍それも一緒に資料に出していただいて、よく議論していただければと思います。  あと、企画総務部長、前も出してもらいましたけど、その他職員の内容について、実態について総務常任委員会にも出してくださいな。既に前段で会計年度任用職員についてのいろんな議論をしましたけれど、それをもっとより具体的にするために、その他職員というのが一番怪しいというか、労働性が高いのにここに放り込んでるというところがありますので、よく議論していただいて、教育委員会はじゃあそういうその他職員でいいのかどうかということも含めて、ちょっと議論していただければと思います。  それ資料請求だけで、本題に戻ります。  無償化と、それから夏休み短縮。必要なとこだけちょっと確認します。  無償化については、預かり保育というのを、今、幼稚園でしていますけれど、その実態について、必要であればちょっと細かいところは委員会に資料で出していただけますか。預かり保育、どういう運用でどうしているのか。ちょっとお聞きすると、やっぱりちょっと使いにくい。本当にちゃんとした理由がないとだめなんですという言い方をされるんですが、じゃあそういう運用で、これからこの無償化対象に預かり保育入れてますよね。もちろん、よその自治体の、いわゆる保育園の代替措置として幼稚園を使っている、幼稚園プラス幼稚園預かり保育を入れれば、全体的に保育園並みのことができるからということで、幼稚園のほうは余っている、保育園のほうは足りないという現状の中で、そういった運用をしている自治体が多くあり、その結果、この無償化の対象には無認可のところと合わせてこの預かり保育も一定額は保障しますよという、そういうたてつけになっています。高砂市は、そういう意味ではちょっと違うんですが、ただ、いわゆる保育にかける子でない要件という方々が、やっぱり高砂市においてもこれだけ待機児童ゼロとか言われてても、2例ほどでしたっけ、私が議論したときにはありましたよね。保育園には入れませんという。よっぽどこれはちょっと難しいです。高砂市のように結構幅広く受け入れる状況でもちょっと無理ですよというような事例がありましたよね。そういう方々はやっぱり保育園ではなく幼稚園。そして保育園に申し込むぐらいですから、一定期間は預かり保育を活用したいと思ってても、かなり厳格な運用の中で使いにくいという声も聞いております。ということで、ちょっとその預かり保育の現状について、運用について、今答えるとこ答えていただいて、資料なりも出していただいて、それから今後の無償化に向けて、じゃあ今のままでいいのかどうか。考え直すんだったらどういう方向性で考え直すのか、お答えいただければと思います。  もう一点、夏休みの短縮に関して、これはさんざん教育委員会のほうがしましたので、市長部局にお聞きします。ちょっと最後にばたばたとなったんで、もう一回確認ですけれど、市長、2月15日に総合教育会議を開催されてるんですよね。この議事録は委員会に出していただけるという確認だったと思うんですけど。概要でいいですから、夏休み短縮についてどんな議論があったのか。一番の主催者といいますか、招集者である登市長のほうから報告いただけますか。といいますのも、改めて考えてみたら、2月1日の全員協議会でも結構議論になりましたよね。それも受けて、いろんな調査もして、2月1日では出なかった現場の教職員の方々から厳しい声が上がっているということが、2月14日にはレポートになって出ている。それも2月15日の総合教育会議では資料として提出されましたということですよね。じゃあ、18日の教育委員会は2時間にわたる大議論だったそうですけれど、総合教育会議ではどんな議論だったんですか。各教育委員はどんな議論をされて、登市長はどう受けとめられていたんでしょうか。細かくは委員会にお任せしますけど、どの委員会か僕もようわからないですけど、本会議の場でしっかりとそのことについてご報告いただけませんか。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午前11時33分 休憩)               ――――――――――――――――                (午前11時36分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  答弁を求めます。  こども未来部長。 ○こども未来部長(福原裕子さん)  幼稚園の預かり保育についてでございますが、預かり保育は一応、幼稚園へ通園されてる方が教育時間の終了後から午後4時30分まで、必要に応じて預かっているという制度でございます。その預かるところについては、保護者の方が病気であったりとか、冠婚葬祭に参列するときであったりとかという預かりの条件がございます。平成29年度の実態で、延べですが49名の預かり保育をいたしました。今後、幼児教育の無償化になったときに対象になるかということでございますが、国のほうが示してきておりますのは、幼稚園で預かる預かり保育も対象になるんですが、これは保育の必要性があるかどうかということが条件になっておりまして、必要があるのに受け皿として保育所とかこども園とかという施設がない場合に限り幼稚園で預かって、その後の預かり保育については見ますよという方向性が示されてますので、ない場合に限るということになっております。 ○議長(今竹大祐君)  市長。 ○市長(登 幸人君)  総合教育会議での夏休みの短縮の件についてでございますけれども、2月に行われました総合教育会議は、主に平成31年度予算のうち教育予算の内容について、市のほうからも報告という形をさせていただき、また、この予算にないものについても予定されているものとして、夏休みの短縮と、それと部活動のあり方といいますか、時間の運用について報告等がありました。その中で、夏休みの短縮につきましては、教育委員会から説明を受けました。短縮をして、その分学力向上等につなげていくんだという説明がありました。それの説明あったんですけれども、それと一緒に部活動についてのあり方についても説明がありました。方針といいますかありました。そして、その後、議論といいますか、意見交換に移ったんですけれども、主に夏休みのほうは教育委員会も良としているというようなお話でして、議論はそれ以上、意見といいますかありませんでした。主にその部活動の方針のほうに意見が集中したということでございます。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。  15番、北野議員。 ○15番(北野誠一郎君)  何点か通告してたんですが、放課後子どもプラン推進事業について伺いたいと思います。  この放課後子どもプランなるもの、国のほうから新しい放課後子ども総合プランというものが9月に策定されて、通知が来てると思うんですけれども、それに向けた高砂市の対応をお聞かせください。市町村においては、行動計画を策定すると。盛り込むべき内容として10点ばかりありますけれども、その盛り込むべき内容が、しっかりと盛り込まれたものとなっているのかどうなのか。そしてまた、市町村の体制、役割ということで、運営委員会の設置というものが規定されておりまして、放課後児童クラブ、恐らく学童保育関係だと思うんですが、これと、子ども教室、これが放課後子ども教室ですかね。実施に関する検討の場として運営委員会を設置すると。その主な構成員がしっかりと規定されておりますが、この組織がしっかりとできておるのかどうなのか。検討内容について、しっかりと準備ができているのか。また、放課後子どもプランと学童保育の運営とがしっかりと整合性をもって、希望する者全てが受けられるような体制になっているのか。という状況になっているかということをお聞かせください。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午前11時42分 休憩)               ――――――――――――――――                (午前11時44分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  答弁を求めます。  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  お時間いただきありがとうございます  放課後子どもプランでございますが、平成30年2月に策定いたしました、高砂市の子ども・子育て・若者支援プランの中に高砂放課後子ども総合プラン行動計画というものを策定しておるところでございます。その中では、目標の事業量といたしまして、放課後子ども教室の実施箇所数でありますとか、学童保育所の実施箇所数、それと放課後子ども教室と学童保育所の一体的な実施箇所数。また、放課後子ども教室と学童保育所の連携による実施箇所数という目標値を設定しおるというところでございます。  それと、実際の放課後子ども教室でございますが、こういったチラシ等も作成いたしまして、各ご家庭にも周知をしておるところでございます。現在、申し込みがあった方に関しましては、お断りすることなく放課後子ども教室に来ていただいておるというところでございます。  また、学童との連携につきましても、例えば、放課後子ども教室は高学年、4年生、5年生、6年生を対象としておりますが、学童で来られている子どもさんが、その後、子ども教室に来られるというふうなところも実態としてあるところでございます。今後ともそういった学童との連携をとってまいりたいと考えております。 ○議長(今竹大祐君)  15番、北野議員。 ○15番(北野誠一郎君)  私が言わんとしているのは、これの次の行動計画なんです。これ、平成26年度から平成31年度まででしょう。国のほうでは平成31年度からという、2019年度から新放課後子ども総合プランというものを策定されて、都道府県、あるいは市町村でそれぞれの行動計画を策定してくださいということになってるわけなんです。ですから、ちょっと私の伺ってる趣旨とは違ってるんです。  委員会のほうでしっかりとこの国の新総合プランと比較した上で検討していただいたら結構なんですが、言わんとするところは、実際に学童保育所、放課後子どもクラブはこれまで定着して、ずっと運営はなされているんですが、国は並行して放課後子ども教室というものも充実した上で、その学童保育所に通われてる児童も希望する者は全て利用できるような体制にしましょうと。その上で、運営協議会をつくってしっかりと運営していきましょうと。その運営協議会については市が主体となって運営委員会というものを設置してくださいということをいってるわけです。運営委員会の件についてはお答えいただきましたか。再度聞きますが、しっかりとその運営委員会の準備はできてるんでしょうか。その中に、社会教育法が改正された中で、地域学校協働活動という新しい、分野といいますか、ものができてますよね。定義が。その地域学校協働活動推進員というものを委嘱して、その運営委員会にも参加していただくというようなことになってるんですが、この地域学校協働活動推進員という職については、高砂市ではどのような状況になっているのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。  そもそもこれ、あなた方持っておられるんでしょうね。この国の新放課後子ども総合プランの通知。それに基づいてしっかりと準備されてるんでしょうね。先ほどの答弁だったら古い体制のことしか言ってなかったでしょう。私が言ってるのは、昨年9月に文部科学省、それから厚生労働省、一緒に。通知が来てるわけです。それについての対策を講じておられるか。なぜこういうことを聞くかというのは、我々、子ども食堂についても質問いたしましたが、高砂市の実態としては、まず子どもの居場所づくりということに関して言えば、やはり学童保育であり、また放課後子ども教室、そういったものを充実していくほうが、高砂市の実情に合っているのではないか。経済情勢等々かんがみますと、高砂の状況を見ますと。沖縄とはまた違う。そういう趣旨から質問しておりますので、その点について十分国の意図を把握した上で対策を講じておられるのかということを、今年度の予算に当たって質問しておりますので、しっかりとご答弁いただきたいと思います。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午前11時51分 休憩)               ――――――――――――――――                (午前11時51分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  15番、北野議員。 ○15番(北野誠一郎君)  詳しいところは委員会で、資料としてこの国の新放課後子ども総合プランと通知、それから高砂市で策定しているならばその行動計画。平成31年度以降ということでしょうからまだ策定されていないんでしょうが。またその運営委員会の設置に向けた対策。それからまた地域学校協働活動推進員、あるいはその放課後子ども教室にかかわっている関係者の皆さん方、あるいはその放課後子ども教室の実施状況、実態、あわせて活動状況も文教厚生常任委員会のほうで資料を提示の上、議論いただきたいと思います。  青年の家の関係について伺いたいと思います。  先日、私どものほうに3月28日に、向島公園周辺地域の公民連携による活用に関する検討内容報告会の案内のチラシが配付されました。非常に職員が一生懸命、公民連携というPPP導入推進プロジェクトチームを立ち上げて、4つの提案をなされるということで、前向きで非常に評価はできるんですが、あまりにも唐突でびっくりしますけど。なぜこれがもうちょっとオープンな形でできなかったのかということと、それと、これは本当にこの4つの案でいくんだということになるんでしょうか。それともどういう形になるのか。4つなんですけども、なぜ廃止というものは項目に入れてないのか。あくまでもPPPを念頭においた活用策のみで検討されていたということなんでしょうか。施設としての耐久性、コストパフォーマンス等々を考えた上で無理だというような選択肢はなかったのかどうなのか。  それと、その報告会、市民も交えてやっていただくのは結構なんですが、3月28日の木曜日の午後2時からと非常に市民も出席しにくいような時間になぜ設定されたのかということで残念なんですけども、その点も含めてお答えいただきたいと思います。  本当に青年の家をどうするのかというのは、こうやって公民連携で考えておられる方も一生懸命考えていただいてるんですが、その施設としてのあり方と、それから機能として、事業として、市のやるべき事業として何があるのかということを根本的に全体として考えておられるのか。これはやっぱり社会教育施設として、最初は青年の家ということですから、青少年の健全育成、自然にも親しんで、一緒に合宿みたいな形で宿泊しながら教育施設として機能させようという考えがあったと思うんですけれども、そこからまたどういった形でのポリシーでもってその施設を運営していくかということが見えてこないわけです。本当に行政として税金を使ってやるべき施設として維持していくのかどうなのか。これ最終的にはやっぱり市長の判断となろうかと思うんですけれども、しっかりとした理念に基づいた運営でないといけないと思うんです。  それとそのPPPとのかかわり合いについて、どのように考えておられるのかということを最終的にお答えいただきたいと思います。 ○議長(今竹大祐君)  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  青年の家についてでございますが、こちらにつきましては公共施設の総合管理計画の案でもお示ししておりますが、次期の指定管理期間には、向島公園と向島多目的球場との一体での運営を現在考えておるところでございます。その一体運営につきまして、それを検証して委託期間が満了する2026年度までに廃止も含めた検討をしていくというふうな考えを、今現在、公共施設等の総合管理計画の案で出しておるところでございます。その中で、PPPの導入等に関しても検討してまいりたいというところで、今あるというところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  企画総務部長。 ○企画総務部長(江谷恭一君)  この向島公園周辺、これにつきましては先ほど教育部長が説明させていただきましたように、青年の家、それから向島公園、向島多目的球場、あわせて県立の施設ではありますが、高砂海浜公園、これを一体的に何か利活用できることで、市民ニーズに資することはできないかというようなところで、青年の家につきましては、民間活用といったようなところで、そういった青年の家であるのか、あるいは宿泊施設であるのか、そういった活用方法全体の中で合わせてできないかというところで、民間活用、あるいはそれができなければ廃止といったようなことを、公共施設等総合管理計画個別計画にうたっております。  そういった中で、今年度、国土交通省、これの官民連携モデル。これの採択、全国3件でございましたが、そのうちの1件としまして高砂市採択されております。この中の、1つの活動としまして、庁内の若手職員によるワーキンググループ、こういった中で、この周辺地域、何か利活用できるいいアイデアはないかというようなことでワーキンググループの中で検討してきております。4グループありましたので、4つの案が出てきたということで、官民連携モデルのそういった発表会の一環としまして、このたび、3月28日発表させていただくというような形でございます。これは職員の案になりますので、実際にこういうことを進めていくということになれば、民間企業からのサウンディング等、そういったことも含めまして民間の力を何かかりれないかというような形での検討になってくると思います。そういったことで、今回につきましては、職員の研究成果の発表ということになります。3月28日につきましては、国交省のほうもその研究発表会に来ていただけるということで、そういった日程調整の関係もあったということでございます。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。  13番、井奥議員。 ○13番(井奥雅樹君)  すみません。さっきの市長の答弁では、あまり議論がなかったと。議事録は、それは議長、一応指示していただいてるんですよね。委員会には出てくるんですよね。それをもう一回確認させていただいて、総合教育会議の議事録、それも見ながら委員会で、先ほどの答弁の確認をしていただいたらいいんですけど、市長、しかしあなたは構成員として、教育委員会はその後、なぜか知らんけど3日後は大分活発になって2時間にわたって議論されてました。市長はあの14日の現場の教職員の声を見て、確認とか議論はされなかったんですか。あるいはご本人自身、あの声を見てどう思われたんですか。それだけちょっとここの場でしっかりとお答えください。  もう一点、でもその後、何らかの判断で15日はそれで終わったのかもしれませんけど、あまり議論もなくと言われましたよね。終わったのかもしれませんが、その後、教育委員会の話も議会でこれだけ話題になりましたから見られましたよね。3対1という異例な採決になったと。これ宿題残っとったんちがうんですか。教育部長、答えといてくださいよ。そんな3対1の採決なんていう例がどこにあるのか。答えれるだけ答えといてください。というような状況もあって、その中で今、ある意味で全議員に手紙まで来るような状況になっている。じゃあ、これを受けてせめて私は市長がもう一回この次からの、いろんな、教育委員会は教育委員会で努力されたらいいんですけど、教育委員会の努力の後でもいいですし、その途中でもいいから総合教育会議を臨時ででも開いて、やっぱりこの夏休み短縮なりの問題、ほかもいろんな課題あるでしょうけど、しっかりと議論しとくべきなんじゃないんです。協議を行って、それを公開の場でしっかりと市民にも示すべきじゃないですか。教育委員会の責務とか、教育委員会の一定の不手際の議論ばっかり出てますけど、総合教育会議という意味では市長も責任があるでしょうに。いかがでしょうか。 ○議長(今竹大祐君)  まず最初の2月15日の総合教育会議の会議録は指示をいたしておりますので、委員会に出させていただきたいと思います。  市長。 ○市長(登 幸人君)
     総合教育会議、2月のその会議につきましては、先ほど申し上げた内容でございまして、いろいろ意見はあったというのは伺っておりますけれども、ただ、何事をするにも、この物事を進めていく際には、やっぱりこの視点があって、いろんな観点からのそういうご意見等が出てくるのは当然でございまして、私が最終的に聞いておりますのは、教育委員会、あるいは学校等については説明をさせていただいておおむね了承ということで、ことし、平成31年度の夏休みから実施をすることになりましたということでございましたので、それ以上の議論はなかったということでございます。 ○議長(今竹大祐君)  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  前回ご指摘いただいてから、過去にさかのぼって確認をした範囲におきまして、採決をとったことはありますが、その割れたというところまでは確認できておるものはないというところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  市長。 ○市長(登 幸人君)  総合教育会議は市長が議長になって開催するということでございますけれども、開催をする予定は今のところ持ってございません。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。                  (「なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご質疑ありませんので、第11款、教育費の質疑を終わります。  休憩いたします。                (午後 0時04分 休憩)               ――――――――――――――――                (午後 0時59分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  午前中に引き続き議事を進めます。  お諮りいたします。  日程第2、高予第9号、平成31年度高砂市一般会計予算及び追加提案の日程第3、高予第18号、第1回平成31年度高砂市一般会計補正予算を一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご異議なしと認め、日程第2、高予第9号、平成31年度高砂市一般会計予算及び日程第3、高予第18号、第1回平成31年度高砂市一般会計補正予算を一括議題といたします。  それでは、追加提案について、最初に市長からお願いいたします。  市長。 ○市長(登 幸人君)  追加提案をお願いしたいと思います。  平成31年度第1回補正予算でございますけれども、10月1日から消費税が増税となります。その消費税の増税に対して、負担の緩和策、あるいはそれとともに地域経済の活性化を目指したプレミアム付商品券の交付を行いたいというふうに考えてございます。  詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(今竹大祐君)  追加提案について、当局の説明を求めます。  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  平成31年度補正予算追加議案書の1ページをお願いいたします。  高予第18号、第1回平成31年度高砂市一般会計補正予算でございます。  歳出からご説明いたします。  20ページ、21ページをお願いいたします。  第7款商工費、1項2目商工業振興費、プレミアム付商品券事業1億6,499万6,000円をお願いするものでございます。  説明欄にて内容をご説明いたします。上から順にご説明申し上げます。  職員手当等72万円につきましては、正規職員2名分に係る時間外勤務手当をお願いするものでございます。  共済費及び賃金につきましては、臨時職員の雇用に係る賃金666万円、共済費につきましては、その雇用に係る社会保険料として130万7,000円を計上いたしております。臨時職員の任用につきましては、本年5月から来年3月までの雇用予定で雇用日数は延べ合計951日を見込んでおります。また、雇用人数は、本年5月が1名、6月4名、7月から9月にかけて10名、10月、11月がそれぞれ4名、12月2名、来年1月から3月にかけて1名ずつを予定いたしております。  その下、旅費につきましては、関係する事務等に係る出張旅費をお願いするものでございます。  需用費につきましては、OA機器用の消耗品、事務用消耗品、印刷製本費につきましては、コピー料及び印刷代。修繕料につきましては、電話回線及びOA配線設置のための経費をお願いするものでございます。  役務費につきましては、郵便料と電話料で、合わせて1,315万1,000円をお願いするものでございます。郵便料につきましては、対象者である住民税非課税者を1万8,000人、ゼロ歳から2歳児を2,000人、合わせて2万人を見込み、当該対象者に申請書また購入引きかえ券等を送付するための経費でございます。  委託料につきましては、事業の事務支援に係る経費でございます。購入対象者への通知案内、申請書の印刷、専用帳票による購入引きかえ券の印刷、封入封緘等、これら全般に係る事務支援、業務支援も含めた経費972万3,000円を計上いたしております。  使用料及び賃借料につきましては、事務机、椅子、受け付け台、パーティションなどの備品を借り上げる経費でございます。  これらに加えまして、負担金補助及び交付金、市内消費活性化事業補助金につきましては、プレミアム付商品券のプレミアム分、割引率20%、5,000円の2万人分として1億円。商品券の発行、販売等に要する事務経費3,200万円を加え、1億3.200万円を計上いたしてございます。  事業全体で1億6,499万6,000円をお願いするものでございます。  なお、追加参考資料№10をお願いいたします。  1ページから16ページにかけて、国のプレミアム付商品券事業実施要領(案)を、17ページから22ページに、国の平成30年度プレミアム付商品券事務費補助金交付要綱、23ページから33ページには、国が示している事業の実施要綱の例を、また、34ページにつきましては、本市の市内消費活性化事業補助金交付要綱の案、35ページには、本市の商業活性化調整会議の所掌事務、委員構成、平成30年度会議の開催状況を、36ページ、37ページには、兵庫県下各市のプレミアム付商品券事業予算計上時期の状況、38ページ、39ページに、住民税非課税者への配慮についての県への問い合わせ結果等を、40ページには、消費税増税に対応する消費喚起の事業について、前回の実施事業の内容及び今回検討する事業等をお示しいたしております。  補正予算書に戻っていただきまして、次に歳入をご説明いたします。  補正予算書16ページ、17ページをお願いいたします。  第14款国庫支出金、2項4目商工費国庫補助金でございます。プレミアム付商品券事業費補助金1億円につきましては、商品券のプレミアム分5,000円の2万人分でございます。その下の、プレミアム付商品券事務費補助金6,497万7,000円につきましては、プレミアム分を除く歳出でご説明した事務経費等に係る国からの補助額を計上いたしております。  次に、18ページ、19ページをお願いいたします。  第20款諸収入、5項3目雑入につきましては、臨時職員の雇用に係る社会保険料個人負担金を計上いたしております。  補正予算書1ページに戻っていただきまして、第1条第1項関係です。  第1条第1項、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億6,499万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ380億9,550万7,000円とするものでございます。  以上よろしくお願いいたします。 ○議長(今竹大祐君)  説明は終わりました。  第7款商工費について、ご質疑をお受けいたします。  なお、質疑の回数は考慮し取り扱います。  本案に対し、ご質疑ありませんか。  10番、砂川議員。 ○10番(砂川辰義君)  通告しております、1項4目の観光振興事業について、当該委員会ですので、ちょっと1点だけ大きいところをお聞きしたいと思います。  私、代表質問でもこの観光振興事業は取り上げさせてもらったんですけども、高砂市、特にこの近年、ご努力されて、観光行政に対して非常に力を入れられて、大きく伸びてきたと。この努力は本当に評価したいと思っております。まだ私は、観光という大きいスペックから見たら1丁目1番地で、まだ入ったばかりで、これからどんどん中身を充実させながら、拡充するところもしっかりとお願いしたい、そういう観点でおりますので、それに付随して質問したいと思います。  まず、観光のプロ、いわゆる人材確保なんです。よく言われますように行政の方は、職場の配置転換がありますので、すぐ異動する場合もありますよね。そういったときに、私は観光といったらやはり地域の事業者とか、いろんな方とその方が人でつながっている、つながりが一番大きい要素になると思いますので、そういった観点から、ある意味定点化するぐらいでもいいから、人の育て方、観光についての育て方、職員は育てるべきだと思うんですが、そういった考えについて何かございましたらお聞かせください。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  観光のプロの育成というところでございます。議員おっしゃるように、その人とのつながりの大切なところだというふうに考えております。  全般的なところで申し上げますと、職員ではないんですけれども、ビューローで実施している観光ボランティアガイド養成講座というのがございます。そういった講座の中で、ガイドとして活躍いただける方をまず育てるといいますか、そういった経験を積んでいただける機会を設けさせていただいてるというところがまず1点ございます。  それから、工楽松右衛門旧宅のほうの運営管理、今、担っていただいてますけれども、そちらも雇用の関係で地元の方にお願いして、案内をしていただいてるという昨年からの状況もございますので、工楽家の中での案内をする、そういった経験を積んでいただいて、観光のプロとして成長していただくという側面もございます。  全般的にいきますと、先ほど申し上げましたように人とのつながりということですので、そういった定点的といいますか、そういった講座であったり、そういう経験を積む場というのを設けて、そういった観光のプロの育成という観点ではそういうふうに考えてございます。 ○議長(今竹大祐君)  10番、砂川議員。 ○10番(砂川辰義君)  そのとおりだと思うんですけど、私が言ってる視点は、行政マンとして、役所の職員としてのプロをぜひ磨き上げてほしいと思っております。確かに観光は人のつながりなので、そういう専門の方の、現場に張りついておられる方、高砂市といえばビューローがありますけども、そこにある意味丸投げじゃなくて、それはそれとして、じゃあ高砂市役所の職員として観光行政はどうするんだという熱の入れ方を、もう少し大きく取り組んでほしいと私は思うんです。また委員会でお聞きしますけども、例えば、代表質問でも言いましたけど、宿泊数とか、どのような方が来たんだとか、経済効果はどうなんだとか、そういった観光に対する統計、データも今後しっかりとっていって、どのような流れで人が高砂市にインバウンドしているかということを検証する必要があると思うんです。そういった意味で言ってますので、そういった全ての、全体も含めた、当然PDCAなんですけども、要は高砂市がそういう、今、部長がおっしゃったことも含めた上で、行政マンとして、行政として取り組みの組織づくりです。取り組みについてもう一歩踏み込んで何かご答弁ただきましたらありがたいんですけども。あとは、詳しくは建設環境経済常任委員会でさせてもらいます。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  職員のその観光の関係でございますけれども、おっしゃるとおりでございます。観光の関係もいろいろ国際化とかいうことで、いろんな状況も変わってきております。従来からの職員で、そこの配属になったからそこの仕事をやっているというだけではなくて、やはりおっしゃるとおり、いろんなデータであったり、その状況も変わってきておりますので、いろんな知識を得た上で、そこのつながりも、団体もたくさんございますので、そういったつながりも持った中で、しっかり、配属された職員はそこの部署で活躍できるような体制づくりをしてまいりたいと考えております。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。  5番、鷹尾議員。 ○5番(鷹尾治久君)  通告もさせていただいてるんですけど、工楽邸が完成しまして、工楽邸が最初に寄附されてからずっと言ってるんですけど、プロジェクト的にこれは教育部であったり、生活環境部であったり、まちづくり部であったり、いろんな部署にまたがる事業になるであろうということから、それが調和した形で事業が進んでいく必要があるでしょうというような話で、委員会のときにもお話しして、プロジェクト的な形で、全体が調和を図られて進める必要があるという話をさせていただいたところ、当時の副市長冨田さんがプロジェクトリーダーになって、事を進めてまいりますというふうな話があったと思います。それで、そのような話で、今もきちんとその全体の調和を図った形で、いろんな事業が審議されて、各部署に落とされてるのかというのを1つ確認したい。  それから、アクセス含めた今後のあり方について。車の場合ももちろんですけど、山電高砂駅からのアクセスなどについて、どのような計画というか、今後の見通しを持っておられるんでしょうか。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  まちづくり部、それから私ども生活環境部、教育部、3部でプロジェクトチームをつくって、以前連携して行っていたというところがありますが、今現在、そのプロジェクトチームという形で残っているわけではありません。ただ、高砂・堀川周辺地区整備事業というのは、単独でやっていくものではなくて、やはりその庁内でも連携をしていく必要性もございます。適時、高砂駅南及び堀川周辺地区のまちづくりの検討の庁内の委員会の場も持つようにはしておりますので、堀川周辺のまちづくりに関して、今はそういった形で行っているというところではあります。  今、まちづくり部のほうでは、その道路であったり、町並みや看板の整備であったり、それから教育部のほうでは、やはり文化財の資料の検証であったり、保存とか活用で、私ども生活環境部のほうは、PRとか、誘客の促進、それから地域を巻き込んだ活性化事業の実施など行っているところですので、やはり3部が連携をして、役割分担はありますけれども、共通のベクトルを持った中で、同じベクトルの中で事業を実施していく必要性はあるのかなというふうには考えてますので、引き続き同じ方向で進めていきたいというふうには考えてございます。  それから、ルート、アクセスの関係ですけれども、こちらも高砂駅南周辺整備を見据えた中で、3部で連携して整備実施に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(今竹大祐君)  5番、鷹尾議員。
    ○5番(鷹尾治久君)  今、1つの部署の部長のほうからご答弁いただきましたですけど、それは3部どっかがリードしながら将来像をつくっていくというような形なのか、技監なのか理事なのか、副市長なのかが、定期的にというか、半年に1回でも全体の進捗を管理しながらということになっているのか、そういうのが必要ないというふうにやられてるのか、ちょっとそのあたりもう一度それなりの立場の方からご答弁をいただきたいと思います。  それともう一つが、いわゆる山電の駅から、工楽邸とか高砂神社あたりまでについて、今後、観光地化されようとしている部分に対して、何か手を加えていかれるとか、そういうことについてはもう計画は、今のところないということでいいんでしょうか。 ○議長(今竹大祐君)  技監。 ○技監(天川智哉君)  現在、先ほど部長のほうから答弁ありましたように、高砂・堀川周辺地区整備事業には庁内委員会、副市長を座長とする庁内委員会を設置しております。それと、高砂駅南の周辺整備につきましても同様に庁内委員会を進めており、いずれにしましても委員会は廃止しておりません。今後も継続的に開催してまいりますし、何か問題点とか、新しい転換というような点で検討する庁内の、先ほどの3部以外も、財務部、企画総務部も入りまして、検討しているところでございます。  今のところ、ハード事業を担当しております私からですけども、前も委員会のほうで申しましたように、とりあえずのハード的な事業につきましては、市の直轄する事業は、今年度で終わりまして、来年度またそれについて検証していきます。今はどちらかと申しますと、そういう文化財的な考え方と、産業活性、それと誘客というような面で、ソフト事業的にどうあるべきかというポイントで、今申しました庁内委員会等でも議論しながら進めていくと。観光化等につきましても、議論はございますが、当然今後は民間の力をかりまして、建物の所有者の力もおかりしまして、行政としてどういう支援をしていけるのか、また何か活用できるものはないかというようなこともあわせて検討している。具体的に今、市が施策的に観光でこうするというようなポイントで、ハードの分野においてどうするかというふうな施策は今のところは考えておりません。 ○議長(今竹大祐君)  副市長。 ○副市長(大内 治君)  先ほどの技監がお答えいたしましたように、庁内の検討委員会の委員長をしておりますので、当然その全体の中で話し合うのはその場で話し合いをしておりますけども、私自身といたしましても、予算という現実な形で出てくる場合には、私全て予算、ヒアリングをしておりますし、また事業計画、あるいは重点の課題等でヒアリングをしておりまして、全庁的に認識をする必要があると判断したような場合でしたら当然にその庁内の検討委員会に諮るというような形で周知すると、あるいは検討するというような考え方で進めております。 ○議長(今竹大祐君)  6番、石﨑議員。 ○6番(石﨑 徹君)  私も工楽邸のほうなんですけど、ことし委託という形で、施設管理を委託するという内容になってますけれども、当然、集客数というのを増やしていかなきゃいけないというふうに考えます。集客数を増やすために委託先であっても自主的にこういった活動をやっていくとか、こういった定期的なイベントを開催するとか、そういった集客を増やすような取り組みという提案、そういったものが委託先からあるのか。またその担当部局と一緒に、ともにそういう形で協議していらっしゃるのかどうなのかというのを教えていただけますか。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  委託業者、観光交流ビューローのほうに委託をしております。適時、イベントであったり、そういう打ち合わせ等々をして、どういったものができないかというのを模索しているところではございます。ただ、その委託業者からの提案ということになりましたら、例えば、今月になるんですけれども、3月23日から月末までにかけて、春休み期間中でございますけれども、高砂町の再生した古民家、それぞれでテーマを選んでいただいた上で、昭和をテーマにして高砂昭和まち博というのを開催を予定しております。こちらにつきましては、委託業者からの提案でございますので、そういった形で適時提案をいただいた中で事業を進めているというところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  6番、石﨑議員。 ○6番(石﨑 徹君)  平成32年度から指定管理にする予定という形で伺ってます。指定管理になると当然自主事業という形で、さまざまな集客の広報であったり、また費用面にしても自分ところでそういった活用を、稼ぐといったら言い方おかしいですけども、自主事業によって収益を上げて、指定管理料を減らしていくということも可能だという形で、建設段階においてさまざまなこの施設の活用方法、物品販売であったり、飲食が可能なのか、そういった議論がされてきましたけれども、この1年間、まだ指定管理先がどこになるというのは、当然まだ決まってはないわけでありますけれども、担当部局と委託先でさまざまな方法を模索しながら、本当に来年度から、平成32年度から、指定管理料がゼロで指定管理できる、そういった施設というものを目指していただきたいと思うんです。集客というものも当然大切でありますし、観光というのも大切であるというのはわかるんですけれども、やっぱりこの施設を維持していくためにどういった自主運営をしていくかということを、この1年間かけてじっくりと担当部局のほうで、委託先とともに協議しながら、検討しながら進めていっていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  指定管理の関係は、平成32年度から指定管理ということになりますけれども、来年度入りましたら、夏ぐらいにはどういった形で応募していくか、募集の要綱等も決めないといけないという形になります。その中で、やはり収益も上げていただくような自主事業の項目についてももちろん審査というか比べた上で有効活用できるように、そういった形のもので選んでいきたいというふうには考えてますので、もちろんおっしゃるとおり、その費用であったり、有効的な利用の活用という部分も含めた中で、その指定管理をどこにするかというところで考えていきたいと思ってますので、基本的にはそういった費用であったり、その事業効果、それから、その管理のあり方も含めて見ていきたいというふうに思います。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。  2番、横田議員。 ○2番(横田英樹君)  ふるさと寄附金の件でお伺いいたします。  予算書では寄附金の総額が6,200万円。それに見合う商工費の歳出が3,200万円ということになっております。寄附金の前年度の目標でありますが、4,700万円ということになっております。  3つお伺いいたしますが、前年度の想定される寄附金の実績と、この仕組みがあることによって生まれる税収の減の総額がわかりましたらお伺いしたいというのと、それにあわせて、今年度の寄附金6,200万円のマイナス要素である市税の減収。予測される金額ですが、それをお伺いいたします。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  ふるさと納税の関係につきまして、平成29年度の実績につきましては1,481件、金額で4,000万2,000円という実績でございます。  それから、ふるさと納税につきましては寄附金の税額控除の適用を受けられます。税額控除の実績といいますか、平成29年、これは市民税ですから年ベースだと思いますけれども、7,265万7,000円という実績でございます。  それから、今年度の見通しというところでございますけれども、今現在、この2月末の現時点では、平成31年度、今現在は5,119万6,000円という状況でございます。我々、目標としては6,160万円ほど見込んでおったわけですけれども、今そういった状況になっているというところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  2番、横田議員。 ○2番(横田英樹君)  それでは、来年度の予算が6,200万円とした場合に、2,000万円ほどの差異があるわけですが、それに向けての新たな対策等については具体的にはどういう対策がおありでしょうか。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  ふるさと納税につきましては、やはりPRがまず一番大切なのかなというふうに考えてございます。まず1点目として、そのPRということで、市内それから市外で開催されるイベントや会合でPRしていくこと。チラシの配布であったりに努めることが大切ではないかなというふうに感じております。  それから、高砂市に寄附された方につきましては、お礼状を送付させていただいております。そのお礼状の中に市をPRするチラシ等も昨年度から同封して送らせていただいてるという状況もございますので、それは続けていきたいというふうに思います。  それと、そのお礼状のチラシの中には、昨年度の寄附の実績、高砂市の状況であったり、使途、使い道の報告であったり、そういった内容もチラシの中に掲載させていただいて、リピーターの確保に努めているというところですので、まず1点はPRが大事かなというふうに感じております。  それから、もう一点はやはり返礼品の内容だと思います。記念品のPRにつきまして、例えば、高砂市のサービスをするような記念品にできないかとか、体験型の返礼品ができるのかなというところは、ただ基準がございますので、どういった形で高砂市として返礼品に加えていくかというのは、今後検討の余地はあるかと思いますけれども、そういった内容でいろんなメニューを増やして、高砂市の魅力を伝えていくことが大事かなとは思っていますので、今後はそういった記念品、返礼品の内容についても考えていきたいというふうに思います。 ○議長(今竹大祐君)  2番、横田議員。 ○2番(横田英樹君)  2つお伺いいたします。寄附金に対する返礼品の割合が、3割にしてほしいというのが国の希望か指導かわからないんですけど、ということがあると思いますので、それに対しての高砂市の姿勢といいますか、それはいかがでしょうか。  それと、その商品代金として配送料が含まれるのかどうか。それが3割に入ってるのかどうかということと、3つ目が、この事業に対しての交付金に対する非算入というのがある中で、全部を調整して、キャッシュでプラスになってるのか、マイナスになってるのかということをお伺いいたします。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  このふるさと納税につきましては、選定基準というのを我々持っております。記念品に関してもその中で規定させていただいてます。国のほうが定めておりますのは、調達価格が寄附額の3割以下の地場産品に限るというところの規定ですので、送料は含まれませんので、送料を除くところで3割というところを我々はチェックして、該当する商品を選んでいるという状況でございます。  それから、国のほうにつきましては、先ほど申し上げたように、3割以下の地場産品に限るというところでございますけれども、全国的にいろんな問題も発生してきているというところで、国の動きとしては、この6月からそういったところをより厳格に見ていこうかなという動きがあるようですので、またそれは国からの通知がまいりましたら、それを見た中で、高砂市としてできることをやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(今竹大祐君)  7番、川端議員。 ○7番(川端宏明君)  また、観光のほうに戻らせていただきますけれども。前はよく看板をつけてくださいというようなことを言うておりました。今、高砂町のほうでは、工楽さんとこへの導入の看板が整備されて、行きやすくなってるという状況があります。ただ、これ通告もしてなかったからあれやねんけど、看板ができて、あそこへ寄ってきたということを言いたいんですけれども。その中で、高砂市のガイドブックありますよね、高砂にこんなんがありますよというようなこと。あれ見て、ただ正確な場所がわからないと思うんです。大体この辺にこんなんありますよみたいな。この辺のことを知っとる人はここやというのはわかると思うんですけど。よそから来た人が、大体この辺やなというのはわかるんだけれども。何を言いたいかというと、よそへ行って見たら、やっぱりきちんとした地図の中に、大体距離も方向もわかるような地図がある中で、割とわかりにくいというように私は感じるんです。  もう一つは、どこかに来てくださいねというのがあったとしても、今一番PRしてるのは高砂町のほうかもしれません。生石のほうかもしれません。本にもよく載ってます。ただ、そこだけやったらやっぱりそんなに長い滞在はないというか、一日中おる人もおるかもしれませんが、割合すっと回ったら、そう滞在時間は長いわけではないと思うんです。高砂にはやはりいろんな見てほしいところがあるわけです。各神社、荒井神社があって、曽根天満宮があって、日笠山があり、北浜へ行ったら北浜で井戸があったりとか、北のほうへ行ったら山があったりとか、いろんなものがあります。それをどんなふうに結びつけていくかというのが、今まだちょっと充足されてないん違うかなというふうに思うんです。実際今まで、高砂市で一番よそから来るというところは鹿嶋神社でしたよね。ところが鹿嶋神社も少しずつ人が減ってきてる。逆に増えてるのは登山客である中で、そういう人たちをちょっとついでにどっか寄ってもらうという手法をやっぱり持っていく必要があると思うんです。そういうふうな中で、こっちにこんなんありますよというのが、意外とPRできてないん違うかなというふうに思うんです。だから、高砂へ行って、次どこやろなというたら、例えば、モデルコースがあるならば、こういうふうなモデルコースがありますよとか。宝殿駅でおりたら生石までバスがあって、そこからまたおりていったらバスがあって高砂町にバス乗って行ってというような、そういうようなルートというのか、モデルコースというのか、そういうのもやっぱり考えていく必要があるん違うかなというふうに思うんですけど。いかがでしょうか。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  まず、高砂町内の案内マップの関係からお答えさせていただきます。今、観光交流ビューローのほうで作成していただいておりますけれども、まず地図に関してはわかりやすさと、利便性が高いこと。これが大事かなというふうには思ってますので、そういった観点でつくっていただくというところがあるというふうには思います。  それから、高砂町だけではなくて、市内全体のというお話でございました。もちろんそのニーズといいますか、目的がいろいろ、登山をされる方とか、観光だけをされる方。それから飲食を伴ってと、飲食をしたいというような方。いろんなそのニーズというか、そのメニュ―があるかと思いますので、全体を見る中でそのモデルコースというお話もでましたので、いろんなそういう内容ごとにそういったマップが、それでわかりやすいということでつくっていけるかというのは、今後、検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(今竹大祐君)  7番、川端議員。 ○7番(川端宏明君)  私昔、るるぶという本が好きやったんです。多分これ、見る・食べる・遊ぶやったと思うんやけど、そういう旅行雑誌がありましたよね。先ほど部長がおっしゃいましたように、目的がさまざまな方がいらっしゃる。食べに来られる方もいらっしゃる。やっぱりそれらを全部抱き込んで、いろんなものに結びつけていくというのが大事なん違うかなと。あっこへ山上っていったら、おりていったところにこれがあるからこれしょうかとか。逆にあそこにご飯食べに行ったときにここ見に行こかというような、結びつけを、全然違う目的の人をここに引っ張ってくるというのがおもしろいことなん違うかなというふうに思うんです。僕らでも若いころスキー行きよったら、途中のおいしいケーキ屋に必ず寄るとかいうのがあったと思うんです。そういうふうに、どっかに引っ張る力を持つように、そしてそれを引きつけるように誘導していくというのを、それは民間の力が一番ですが、やはりせっかくビューローもありますから、いろんな商店であったりとか、施設をより宣伝して、人を集めていくように工夫していく。互いに力出し合ってやっていく。これがビューローに対しての、こちらからやはり働きかけもいるだろうし、協力しながらやっていくことがまちの活性化につながるんではないかなというふうに思うんだけど、どうでしょうか。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  おっしゃるとおりだと思います。つながりを持って、その結びつきもつける中で、そういった観光行政というのに取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長(今竹大祐君)  7番、川端議員。 ○7番(川端宏明君)  その観光と、思うのがまず最初によそに発信するより地元の人に知ってもらうということ。地元の人があそこええぞと言わないところには、よそから来た人もなかなか行かない。逆によそから来た人にあそこええらしいですねと聞くこともよくあるんですけども。そういうふうに外向きと内向き。そして内向きの方にやはり自分ところのよさを十分にわかってもらうということが大事ではないかなと。高砂の人があんまり阿弥陀のほうも知らんのと同じように、阿弥陀のほうの人が高砂の路地まで知らない。でも行ったら意外とええところがある。逆にこの前、阿弥陀の中でその歴史についてイベントやったんだけど、こんなとこにこんなものがあるというのが改めてわかるというのがあるので、やはりそういう部分ではそこら辺に眠ってる宝物を、役所も一般の方も合わせて持ち寄って、拠点というのかええとこを、こんなんありまっせというのを出していってもらうように仕込んでいってもらいたいなというふうに思うし、それはやはり行政だけじゃなしに、いろんな方々の力を集めてやる必要があるんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思いますがいかがでしょう。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  その誘客、交流人口増加というのは、外だけではなくて、もちろん市内の方々に、市民の方々にも改めて高砂市の魅力というのをわかっていただくというのは大切なことだと思いますので、そういった市民、住民への発信というのも努めていきたいというふうに思います。 ○議長(今竹大祐君)  8番、島津議員。 ○8番(島津明香さん)  私も観光交流ビューローの運営状況についてお伺いしたいと思います。平成31年度は1,500万円総額ということですけれども、こちらも、にこにこポイント同様の補助金を使っていたと思います。ということは、今年度が最終年度になるのではないかと。最初から3年間でしたか、2,000万円、1,900万円、1,500万円ぐらいで下がってこられてたとは思うんですけれども、こちらに関しては、会費収入というのはそれで賄われていて、総事業費というのは、最初のころと変わらずにできているのでしょうか。とはいっても、やはり来年度からゼロというわけにいかないと思いますので、平成32年度からどのようにしていくかによって、平成31年度の運用というのもいろいろと考えなければならないところが出てくるのではないかと思われますが、そのあたりの考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  高砂市観光交流ビューローの関係でございますけれども、国の国庫補助金につきましては平成29年、平成30年、平成31年度で、平成31年度、来年度が最終年ということになります。そういった中で今、事業を展開していっていただいてるというところでございます。ただ、その収益というところでは、まず会員が増強が図れていないというのが課題としてあるというふうにお聞きしております。  それから、自主事業というか、自主収益を上げるような事業についても今後、もちろんこの平成32年度から交付金がなくなるわけですから、それに向けてビューローの中では取り組んでいくというふうにお聞きしております。まずは、会員の増強というところで、交流ビューローの会員であること、メリットを増すことによってさらなる収益増収にも図っていけるというところですので、今は、会員をまず増やすというところを力を入れてということをお聞きしているところですので、市としてもそれを何か支援できることがあればもちろんやっていくというスタンスでございます。  それから、委託を今、工楽松右衛門旧宅委託のほうを行っていただいております。それからふるさと納税の委託業務というのも担っていただいてまして、ふるさと納税については寄附額が増えればそれだけ収益にも反映されるというところもございますので、そういった面で、あらゆる面を平成32年度のところに向けて、今、取り組まれているというところですので、市としてもできる範囲の支援というのはしていきたいというふうに思います。 ○議長(今竹大祐君)  8番、島津議員。
    ○8番(島津明香さん)  市の今考えられているところはわかるんですけれども、ただ、組織というものは生き物でもあると思われますので、例えば、にこにこポイントでしたら制度ですから、最悪平成32年からありませんと言われても、それはそれでそういう制度だったんだなで済まれると思うんですが、この観光交流ビューローは、そもそも市が地方創生の補助金でつくられた。平成32年からなくしますというわけにはいかないんじゃないでしょうか。  私は常々観光というのは民間に近いものなので、民間でやっていくものではないかというような考えのもとで観光に関しては質疑などをしてきましたけれども、ただ一方で、市がこういう団体をつくって、このような今、観光の部分というのを担っていただいている中で、市がどれぐらいお金を出していくのが妥当なのか。どこまでは出してもらうのか。また民間産業のようなものですから、どれぐらいの経済効果を求めていくのかというようなところを明確にしていくべきだと思いますし、やはりその平成32年度に向けて、一定の方向性、市の考え方、これぐらいのことは考えているからこれぐらいは自分で賄ってくれというようなことを示していかなければ、先方も困られるんじゃないのかなと思われます。それによってどのような事業ができるのか。高砂市の観光というものをどこまで手を入れていくのか。あとは自然に任せるのかというようなところにもかかわってくるかと思うのですが、そのあたり行政として何らかその方向性を示すなり、考え方、どれぐらいお金を入れるのかのようなところを示すつもりというのはないのでしょうか。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  まず、観光交流ビューロー、先ほども申し上げましたように平成31年度で国の交付金は終わってしまいます。平成32年度からどういった支援ができるのかというのは、今後、もちろん市としても考えていく必要がありますし、考え方もどっかの時点ではお示しすることにはなるかと思います。ただ、観光交流ビューローの中で、やはり自主的に収益が上がるようなことも考えていただき、事業を拡大していただくようなことも考えていただきというところは、やはりビューローの中でやっていただくのが、もちろん一番最初のことかなというふうには考えております。 ○議長(今竹大祐君)  14番、鈴木議員。 ○14番(鈴木利信君)  定例会参考資料の109ページ、110ページ、111ページにいろいろ観光についての資料が出ております。  予算書は253ページで、私びっくりしたんが、歴史文化のこれはこれで270万円予算があって、これもガイダンスの案内事業とかで、工楽松右衛門旧宅に来られた方に案内したりするんですよね。それと別に、工楽松右衛門の管理業務委託というのもまた別にこれもされるんですよね。定例会参考資料の111ページのほうに工楽松右衛門旧宅運営管理業務委託仕様書ということで、これはこれでこのお金も支出されて、780万円で工楽松右衛門旧宅の管理をお願いして、また別に歴史文化活用地域活性化推進事業委託料で、案内をまた別に予算とられてました。またそれとは別に観光交流ビューローも1,500万円の予算があって、いろいろ観光についてされるということで、そうすると、結局そこら辺で人をどのぐらい雇って、ごっつい何か重なってる部分があるような気がするんですけど、平成31年度限りでしたら、すごい無理やり人を雇っているような感じで、重なってる部分てないんですか。本当にこれだけの人を雇って、観光とか案内をするという必要があるのかどうか、そこら辺ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  予算の参考資料の109ページ、110ページ、111ページのことだというふうに思いますけれども、まず、111ページの管理業務委託につきましては、その4番目の業務委託の内容をお示ししておりますとおり、基本的には工楽松右衛門旧宅を管理していっていただく内容の委託料、委託の内容ということでございます。  それから、110ページのビューローの事業に対しての補助というところは、それもその事業の内容で8項目ほど上げさせていただいてる、これはもう市内全域のところを踏まえた上でその事業展開、事業をやっていただくための補助というところでございます。  それから、109ページに関しては、歴史文化活用というところで、これは歴史的景観地区である高砂町の町並みのPRであったり、工楽松右衛門旧宅のこともありますけれども、高砂町の町並みを活用した事業を展開するというところで置かせていただいてるというところですので、基本的には重なりというのは、大きなところではないというふうには思っております。ただ、来年度、平成32年度以降に向けて、やはり指定管理も入ってまいります。おっしゃるとおり全体のすみ分けといいますか、全体の観光の内容も踏まえた上でどういった整理ができるのかというのは、やっぱり課題としては残っているかと思いますので、しっかりと平成32年度、指定管理に合わせた形では、もちろん細かなところはいろいろ整理はしないといけない要素はあるかなというふうには思っております。 ○議長(今竹大祐君)  14番、鈴木議員。 ○14番(鈴木利信君)  事務所的にいうと、工楽松右衛門のほうの管理業務はもちろん工楽松右衛門の旧宅でされるということで、この歴史文化活用地域活性化推進事業については、それはどこでされるということなんですか。これも工楽松右衛門のとこでされるということではないんですか。ビューローはまた別に事務所あるんかな。それで何人ぐらいの人がかかわってるのか、それちょっと先ほども質問したんですけど、人件費的なものといったらどんなふうに考えているのか、具体的にお聞かせいただきたいんです。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午後 1時51分 休憩)               ――――――――――――――――                (午後 1時55分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  答弁を求めます。  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  お時間いただいて申し訳ありません。  工楽松右衛門旧宅の管理運営業務、参考資料の111ページでございますけれども、基本的には管理運営の業務をビューローに委託しているというところで、人数につきましては、館長の方がおられます。それから、午前と午後でお一人ずつパート職員を雇用しているということで、延べ16人でその管理運営業務をやっている。常時は2名がおられるという状況でございます。  それから、109ページの歴史文化活用活性化事業、こちらは工楽邸を中心に、主に高砂町をPRするためのPR事業をビューローに委託しているという内容でございます。こちらもビューローのほうで、それに当たる方をもちろん選んでいただいて、やっていただいてるという状況です。 ○議長(今竹大祐君)  14番、鈴木議員。 ○14番(鈴木利信君)  ビューローもPR事業をされとって、地域活性化のほうも同じようなことをされてると思うんで、それと、工楽松右衛門旧宅の管理業務委託の仕様書でしたら、委託業務の内容の11番に、高砂市内の案内とか、高砂市の誘客のPRとかあるんで、これでも案内もされるんですよね。また別に、歴史文化の活用の活性化事業でも案内されるとか、すごい同じようなことばかり重なってると思うんですけど。これ、膨れ上がってる状況があると思うんで、しっかりとどんなふうにやっていくんか。来年度のこともありますんで、もう少ししっかりとご答弁いただきたいと思うんです。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  歴史文化活用地域活性化推進事業につきましては、主に3つ、ガイダンス案内事業、それと体験型観光事業、それと誘客促進イベント事業という形で、歴史的景観地区の高砂町の町並みをPRしていくための、推進していくための事業ということでございます。ただ、全般的なところで工楽邸の中で運営する中で、工楽邸の中に案内のパンフレットを置いておったりしますので、そこでPR、案内するという業務も参考資料の111ページのほうでも入っているというところですので、もちろん平成32年に向けて、そのあたりはすみ分けきっちりした形で、整理をする内容があるかというふうに課題としては捉えてますので、そういった形で整理はしていきたいというふうには考えております。 ○議長(今竹大祐君)  18番、大西議員。 ○18番(大西由紀さん)  工楽松右衛門旧宅のことについてお伺いします。さまざまな議論が出たんですけれども、やはりせっかく建ったからにはたくさんの方に見ていただいて、高砂の魅力を発信していただけたらなと思います。高砂市の魅力を知ってもらうには、どういう方法を考えているのかということと、それから、ここに来場される方の分析を、数字を持っておられると思いますので、市内とか、市外からとか、どういう方が来られてるか教えていただけますか。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  まず、情報発信の関係でございます。今、工楽松右衛門旧宅のホームページ、それから市、それから観光交流ビューローのホームページもございます。それから、リンクした形でPRできるような仕組みというのも持っておりますけれども、やはり今後につきましてはSNSなど、ツイッターやインスタグラムなどを活用することによって、日々の出来事や高砂市の観光の情報なども積極的に発信していくことが必要ではないかなと思っております。それから、今後導入していくスマートフォンアプリの活用ができるのかといったあたりも模索していきたいというふうに考えております。  それから、観光客の情報分析でございますが、今内訳として、工楽の来場者数につきましては、市内が3割、兵庫県内で市外が6割、それから兵庫県外は1割という状況でございます。 ○議長(今竹大祐君)  18番、大西議員。 ○18番(大西由紀さん)  県内の方で、市外の方が6割ということで、まだまだ高砂市の魅力を知っていただくことができるのではないかと思います。パンフレットなどをきめ細かく置いてらっしゃるようなんですけれども、例えば私、8月にこちらのほうに伺ったんですけれども、勉強不足でその後さまざまなものが入れかわってるということを知りませんでした。入れかわりがあるということをもっと広報されたらいいのかなと思いました。  また、ビューローのほうなんですけれどもお伺いします。  姫路の観光案内所とか、日本各地の観光、それから海外におきましても観光案内場というのは、そこに初めて来た人の出発点といいますか、そこを目指してまず情報を得て、そこからいろんなところに行くというのが旅行する人の1つの目的というか、そういう意味では非常にこの観光を案内するという地点は重要だと考えますが、高砂駅前にあるところは2階で行きにくく、一番最初に高砂市に訪れて、さあ情報をというところが弱いのではないかなと思います。もちろん、いろんなホームページ見られて、手持ちの情報を持ってこられる方もいらっしゃると思うんですけれども、そこで初めて知るという情報もあるというのが必要なんじゃないかなと思います。まだまだホームページを見てここに行こうという方は、観光客の中では全体として数はあるのかなというところも疑問ですし、また、細かい情報ですけれども、例えば、高砂駅を発進にして、先ほど川端議員も言われてましたけれども、曽根のほうとか、阿弥陀のほうの鹿嶋神社であるとか、そういうところに行くというのも、皆さん行かれると思います。  高砂は竜山石がまちを歩けば見られると思うんです。石工の工夫をされた曽根神社のところとか、ああいう石工の工夫というのがそこそこに見られるまちだと思います。そういうことをもっと発信していけばいいのじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  まず、案内の関係でございますけれども、今、山電高砂駅の前に観光案内所ございます。それから工楽旧宅につきましても、来場された方に、高砂市全体のことも案内を差し上げているという状況ではございます。情報発信というのは本当に大切なことであるというふうに思いますし、高砂市内にもちろんたくさんの観光スポットというのもございますので、先ほど川端議員のときにもお答えさせていただきましたけれども、その案内所のところから市内全体につながるような結びつけができるような案内業務というのが必要ではないかなというふうに感じておりますので、今後もそういったところは気をつけてやっていきたいというふうに思います。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。  9番、藤森議員。 ○9番(藤森 誠君)  私は当該委員会所属ですので、簡単にポイントだけお聞かせいただけたらと思います。  歴史文化活用地域活性化推進事業、先ほど鈴木議員、あるいはまたそれ以外の方々もお聞きになってましたけども、これの一番の目的は参考資料の109ページに載ってる内容が、その主な内容ですよね。旧工楽邸を運営管理されることとは少し離れて、その住宅を中心として高砂町、あるいは高砂市全体の観光等々に寄与していくためのいろんな活動ということの委託内容ですよね。そういった観点から、工楽邸に限らず、この工楽邸についてはそれなりににぎわいを見せておるということで、私もたまに寄ってますけれども。それ以外の、工楽邸を整備するときに私ずっと意見申し上げてきたことなんですけれども、特に高砂町内の町家を借りたり、あるいは改造されたりして、ちょっとしたお店を、喫茶店を含めてですけど、やっておられる方々と連携して町内をまち歩きされるような推進をすべきであると。その流れの中で、例えば、商工会議所の建物、あの中に入っていってというのはちょっと難しいかもしれませんけど、建物とか、あるいはまた、何年か前に整備された旧高砂分署跡の建物も、あるいはまた申義堂も含めてですけど。そういったポイントポイントになる施設をボランティアガイドの方々との連携を含めて、高砂町全体のマンパワーの増進に寄与する工楽松右衛門旧宅であってほしいということで申し上げてきたんですけど。そういった流れについては今のところどのぐらいの規模といいますか、確認されておるのか、教えていただきたい。  1つ例を挙げていうと、旧高砂分署、消防長もう消防本部から手離れたんですかね。まだ消防本部所轄ですか。どなたかが最初のころに言われてましたけども、旧工楽邸を整備するときには文化財的な視点もあり、観光の視点もあり、高砂みなとまちづくり構想の中の堀川地区周辺整備の中心になるというような視点もあるということで、各部にまたがってました。最終的には観光を中心にということで、生活環境部が主にその活用については中心になって動いていただいてるんですけど、旧高砂分署はまだ消防本部のままなんですよね。そちらのほうの活用はどうなっているのかということ。あわせてまち全体の工楽邸を中心とした活性化が今どんな状況にあるのかというのは、どのような情報をつかんでいるのか及び高砂分署を年のうち何回あいてるのですか。まとい会が土日をあけてらっしゃいましたけども、それは去年度で終わったんですよね。その後どうなっているのか。その2点お聞かせください。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  まず、高砂町の周辺の状況というところで、まず古民家に関しては、その周辺の古民家を活用した取り組みというのが必要であるというふうに視点としては持っておりました。そういった中でビューローのほうからも今回、高砂昭和まち博といったような提案もございまして、そういった形でいろんな再生した古民家がそれぞれテーマを持ったアトラクション、テーマパークをそれぞれでつくった中で体験していっていただいたりというようなメニューも増えてきているかと思いますので、そういった活力が少しずつではありますけれども出てきているというふうには感じてはおります。  それから、カフェ、少しずつではありますけれども、そういったカフェ等の店舗についても出店が少しずつではありますけれども増えているようには感じております。観光交流ビューローの1つの事業として、先日、テレビの番組でも高砂市、紹介されたというところで、メディアを通じてそういった反響もあったというふうには聞いておりますので、地域の活性化へのよい循環につながるというところで、ロケ地の誘致事業であったり、そういったことにも積極的に取り組んでいきたいというふうには考えてますので、全体の流れとしては工楽邸ができました。それを中心としていろんなところで活用できるようなメニューができつつあるのかなというところは感じているところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  消防長。 ○消防長(星野雅成君)  高砂分署、旧庁舎につきましては、平成28年4月に開館いたしまして、消防の歴史等を通して防火防災の普及啓発というようなことでございました。当初、平成28年度から平成29年度につきましては、消防団のOB団体であります、県のまとい会の高砂支部の皆様方にご協力いただきながら運営を行ってきたという経緯がございますが、2年間で終了ということで、現在におきましては消防本部で管理というんですか、運営を行っている状況でございます。  それとあと、消防本部としましては、事前の予約、見学希望とかある場合につきましては、個別に対応しており、年間を通しましては9月の万灯祭というんですか、そのときにイベントを開催して普及啓発に努めているところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  9番、藤森議員。 ○9番(藤森 誠君)  平成30年度は何回開館したんですか。それもあわせて、先ほどの島津議員の話にもなるんですけれども、ビューローへの平成31年度はよしとしても、平成32年度以降の対応を高砂市がある意味音頭をとって、昔ありました観光協会等々を中心にこの団体を立ち上げられてきたという経緯もあります。工楽邸中心に3億円あまりの費用を費やして、消防分署跡も含めると3億円から4億円近いお金を投資して、観光に寄与する事業を推進してこられた。そういったことを合わせて、せっかく今工楽邸がにぎわいを見せている上に、昨年の5月に日本遺産に認定された北前船関係とも関連づけて、これから積極的にそういう方面からも取り組まれようとしている中で、なお一層の取り組みが必要だろうと。それを観光交流ビューローができてるからビューローにというだけでは、高砂市の魅力というのを強力に発信していくためには、高砂市のできる限りの支援といいますか、発信力等が必要だろうというふうに思います。先ほどの高砂分署跡の活用状況からしても、過去取り組んできておって、これからも取り組もうとしてるわけですから、その辺あわせもって簡単で結構ですからその辺の考えをお答えいただけたらと思います。 ○議長(今竹大祐君)  副市長。 ○副市長(大内 治君)  観光面、確かに工楽を中心に、今、高砂市としてはやはり1つのきっかけとして、集中して取り組むべき時期かなというふうには感じております。私自身、この日本遺産取得に当たりまして、各市の副市長とも会う機会もございまして、いろいろとお話をする中では各市ともやはり日本遺産をきっかけに1つの観光を目玉に取り組んでおられる姿も見ておりまして、私自身もそのように活用すべきというふうに考えております。  それから当然、ビューローのほうもその意識でやっていただくべきだと思いますし、ただこれは、工楽邸だけの問題じゃなくて、これをきっかけに高砂市全体の観光についてつなげていくべきだろうというふうには考えておりますので、ここでとまってしまうんじゃなくて、ここからさらに広がりをもたすような取り組みが必要だというふうに考えておりますので、そのように考えていきたいと思います。 ○議長(今竹大祐君)  12番、森議員。 ○12番(森 秀樹君)  通告させていただいてます、消費生活対策ということで、ことしは改元を初め、また消費税増税とかもあります。またそれに伴ってキャッシュレス決済がどうのとか、そういった新たな動き、大きな動きがあるときですので、これは絶対だまされないための方策をしっかりと進めるべきであると思います。新年度予算の部分を聞いてみますと、専門員の方の研修とかスキルアップもしっかり図っていただけるということで、新たな手口の部分もつかんでいただいて、また相談対応力も高まるということでお聞きしていますが、この大きな動きがあるときですので、安全・安心のまちづくりの1つとして、賢い市民を少しでもつくっていこうという新たな動きも必要ではないかと思いますが、そのあたりいかが予定されてますでしょうか。 ○議長(今竹大祐君)  健康文化部長。 ○健康文化部長(増田浩之君)  本市におきましては、平成28年から消費生活センターを開設しまして、市民の皆様方の消費の相談、それから啓発等を行っているところでございます。最近では、60歳以上の高齢者の方のトラブルとか、それから世代を問わず通販の関係についてトラブルが結構多いようでございまして、その辺の情報につきましては、全国の消費者生活情報ネットワークシステムPIO-NETというものがございまして、その中に私どもも登録し、またそこから新たな情報を得て、全国的な傾向、私ども県内の傾向等も調査とか参考にさせていただいてるところでございます。また、消費者相談員等につきましても、消費生活相談員の事例研修というのを県内でもやっておりまして、その中で新しい情報、それから対応能力の養成等も行っているところでございます。何を置いてもこういうことの相談をやっているということと、それから危険の情報につきましては、消費者協会とか、それからまたそれぞれの各種団体のほうにもこういうふうなご案内もさせていただきながら、相談というのも進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  12番、森議員。
    ○12番(森 秀樹君)  ぜひ、相談しやすい窓口づくりからということで、誰でもあそこに行ったら問題解決できるよというのを常に知っていただけるように、またその辺の周知のほうも必要であると思います。  また、先日新聞でも出てましたけれども、高砂警察のほうで、だまされないかるたということで、これも予算をあまりかけずに遊ぶうちにだまされる手口をしっかりとつかんでいただくというような、楽しみながら賢くなるというような取り組みとかもありますので、そのようなことも各種団体とも連携して、そういったものを、よいものを広めるというのも大事ではないかと思いますが、最後にこれをお願いいたします。 ○議長(今竹大祐君)  健康文化部長。 ○健康文化部長(増田浩之君)  相談窓口というのは、ちょっと前にも相談窓口の一本化というお話もいただいたところでございますけれども、私どものほうにつきましても、どこへ相談してもつながっていくというか、市民相談を受けさせていただいた中でもこの消費生活センターにご相談いただく。また、ここで相談をさせていただいた中で、例えば、警察にお継ぎさせていただくとか、それからまた弁護士や司法書士の紹介をさせていただくとかいう形で連携を進めていくことによって相談の充実というのを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。  13番、井奥議員。 ○13番(井奥雅樹君)  関連で1問使いますけど、ビューローの関係で、いろいろお話があってこれから大変だという話があるんですけれど、中長期の計画ぐらいつくっていただいたほうがいいんじゃないんです。といいますのも、やっぱり明らかに1,500万円という国からの地方創生の関係のお金があり、そしてそのお金をもとに人を雇ったりとか、いろんな事業を行っていった。じゃあ同じことは無理ですよね。幾ら会員数を増やすといっても。会員数もすぐには増えませんよね。じゃあ平成31年から平成32年、平成33年と3年間あるいは5年間のあたりで、どういうふうにつくっていくのか。そういうことを一定あちら側も中期財政計画なり、中期経営方針のようなものをきちっとつくっていただいて、市もその中で何が支援できるのか。お互いどうやってやっていくのかという議論が必要なんじゃないでしょうか。ちなみに観光協会のときはどれぐらい、万灯祭への補助金をスルーして渡してたというのもありましたけど、そういうの除いたらどれぐらいなんでしょうか。詳細は委員会でも結構ですから、それまずお答えいただいて、じゃあこの1,500万円なり、ほかさまざまな事業というのはどれぐらいある程度膨れ上がってきたのかというのが見えるじゃないんですか。そこにすぐに戻るわけにはいかないのであれば、どれぐらいの支援をしていくのか。  あと、お金の面だけじゃなくて、人的支援というのは考えられてるんですか。例えば、来年度から派遣職員を考えているとか、考えてないとか、それはいかがなんでしょうか。もうビューローはビューローだけでしっかりやっていただくんでしょうか。それとも、例えば、再任用職員を中心に派遣ということも考えられてるんでしょうか。もし考えらえてるんだったら今ちゃんとここで言っていただいた方がいいと思いますし、もし4月1日できちっとされるというんだったら、それはちょっとあらかじめ、委員会では一切その議論はしてませんけど、出していただいて、なおかつ企画総務部長、それは派遣条例なり、派遣法なり、それから今の派遣の条件なりともどうなっていくのか。そういう議論も整理していかなきゃ。例えば、岡山県のチボリというところの建設の際に、県職員の派遣の際には幾つか裁判も起きまして、判例にも出ております。というようなさまざまな事例も含めてきちんと整理をしなきゃいけないと思いますし、どのような支援を考えられているのか、お金の面、それから人的な支援、詳細は建設環境経済常任委員会で聞きますけど大きなところをお聞かせいただければと思います。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  先ほど来申し上げてますように、平成29年度、平成30年度、平成31年度で国の交付金が終了ということでございます。平成32年度に向けてやはり議員おっしゃるようにビューローの中でも計画もつくっていただかないといけないというふうには感じております。その計画の中に市としてどういう支援ができるのかというところは、今後考えていくことだというふうに思っております。  それから、観光協会の当時の市の支援の内容というのは、建設環境経済常任委員会のほうで提出させていただきます。 ○議長(今竹大祐君)  企画総務部長。 ○企画総務部長(江谷恭一君)  派遣の件については、承知のほうはしておりません。 ○議長(今竹大祐君)  13番、井奥議員。 ○13番(井奥雅樹君)  一応プレミアム商品券は全く関係なしで3回できるんですかね。委員会ですし2問ぐらいにして、委員会の宿題の確認と、それから詳細は委員会でやりますけど、まず住民税非課税者への配慮についてということで、追加参考資料№10の38、39ページで、本会議でもともと議論があった話ですけれど、住民税非課税者への方々がある意味でこれで見えてしまうじゃないかと。ある意味で県からは厚かましい回答というか、この中には書いてませんけど、国に聞いたら子育ての分もあるから大丈夫ですと。全体はそんなに見える形になりませんというんですけど、9対1ぐらいの話ですよね。まず非課税の方々が9で、いわゆる子育ての方々が1ということ。そして、いろんな人がいるでしょうけど、60歳、70歳の方が使ってたら、さすがに子どもの関係で使ってるというんじゃないだろうとなったときに、本当にわからないようになるのかどうかという、このプライバシーの保護の関係。そして、それを例えば、店の中でポスター使いますからいいですとか、そういうものではなかなか防止ができないんじゃないですかとう議論の中で、1つは例えば、この電子マネーというのはどうですかということを聞いたところ、38、39ページのようにちょっと無理です。あるいは電子地域通貨なら可能性はあるけれど、相談に乗るけれど、それは高砂市はあまりやる気はないですということだと思うんです。  あわせて例えば、これは国のほうの指針にもありますけれど、5%のプレミアムでもいいから、例えば、商店連合会とか経済界のほうで発行していただいて、同じ券を使うんだけど、5%のプレミアムで買う人と、この20%で買う人と、買うときにはある程度プライバシーに配慮しなきゃいけないけど、使うときにはそういう5%とか、あるいは市がもう5%出して10%のプレミアムとしたら、それはある意味でわかりにくくなるし、消費活性なりなんなりの事業にもつながるんじゃないかという議論もありました。このあたりちょっと本会議の中でしっかり答弁いただいて、市としてはどういう方向性で考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  平成30年度の補正予算のときにいろいろご指摘というかご意見をいただいたところでございます。大きく2点あったかと思います。  先ほどおっしゃいましたように、商品券利用時の非課税世帯への配慮に関してでございます。こちらもご指摘いただき、我々も配慮については考えてきたところでございます。先ほどの資料でもお示しいたしておりますとおり、電子マネー、WAONカードやそういったところにチャージできないかというところも検討させていただき、国、県のほうにも問い合わせをさせていただきました。ただ、国、県のほうでは、その電子マネーへのチャージの関係につきましては、使途としては補助の対象外であるというご回答でございました。理由につきましては、換金性の高いプリペイドカード等の購入というのは適当ではないというお返事です。国、県のほうでは、そういった市のほうで工夫をしてやってくださいというのがご回答でございました。そういった中で、この非課税者の配慮のところにつきましては、やはりその工夫も必要であるというところで、今、苦慮しているところではございます。まずは、店舗のほうにもちろん制度をまずわかっていただくというのが第一義にあるかと思いますので、制度の周知と、それから販売員への指導であったり、そういう周知徹底については改めて商工会議所や市の商店連合会等通じまして周知を図っていきたいというふうには考えております。  それから、ほかの市につきましても恐らく苦慮されてると思いますので、そのあたりの情報も得ながら、市としてはできることを工夫してやっていきたいというところですけれども、今、具体的に今日の段階でどういったことができるかということは、ちょっとお示しができない状況ではございますが、そういった他市の状況も見ながらやっていきたいというスタンスでございます。  もちろん今我々が考えておりますのは、プレミアム商品券の対象者はあくまで国の補助の範囲でやっていこうというところが基本的な考え方でございます。そのプラスアルファでどうしていくかというのは、市としては今は国の補助の範囲内でということで考えてございます。 ○議長(今竹大祐君)  13番、井奥議員。 ○13番(井奥雅樹君)  一般質問でも言いましたよね、その答弁を繰り返されますけれど、まず1つは、法律的に、あるいは自治法上、あるいはこの予算の補助上、あるいは国が、どこか別の資料で書いてましたけど、国ですらそれは認めて、オンするというやり方もありますよということは言っていると。ただし、高砂市は政策選択としては取り入れないということなんじゃないんですか。その理由は、私も声高にそこは主張しないのは、前の結果を見たら、107%ぐらいしか効果がないから、はっきり言ってちょっと筋が悪い政策だなと思うから、あえて言いませんけれど、まず論理展開としてはそうならないとおかしいんじゃないです。まず国が言ってても、選択肢としては可能性がある。しかしそれはとらない。なぜならば、そこは知りませんけど、私なら効果が薄いからという論理展開にならないとおかしいんじゃないですか。あるいは、高砂市としてメリットがないから、お金を使う上でどうのこうのとか、そういう議論はちゃんとしないといけないんじゃないですか。それとも、この地方分権に全く考えない答弁でいいんですか。ちゃんと答えてください。 ○議長(今竹大祐君)  副市長。 ○副市長(大内 治君)  この制度につきましては、あくまでも国の補助という形で示されまして、またその補助の条件として示された要綱に基づいて市としては行うというような基本的な方針できておりますので、それ以外の一般財源を投入して、さらに制度を拡充するというところまでは考えていないというのが、まず基本方針として進めてきたものでございます。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午後 2時32分 休憩)               ――――――――――――――――                (午後 2時34分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  答弁を求めます。  市長。 ○市長(登 幸人君)  このプレミアム付商品券交付事業についてでございますけれども、我々今、事務を進めようとしておりますのは、国でまずは示されたその制度の趣旨、あるいはその制度の対象となる人、あるいはその商品券のそれぞれの運用の仕方。そういったものについて踏襲してといいますか、そのまま実施しようというふうに我々今考えております。それにプラスして、そのプラスアルファのものについては、今現在考えておりません。  それから、このプレミアム付商品券自体は、ご承知のように消費税が増税されると。今回の消費税は、今までの3%、5%。8%と同じではございませんで、食料品等についてのいわゆる生活必需品といいますか、そういったものについては8%据え置きという中でございます。それ以外のものについて10%になるという、そういう制度でございますので、ある意味この8%の中で、最低限必要なものといいますか、そういったものについての増税は、その部分については、食料品等については行われないということもあります。そういう制度でございますので、国としてもともと考えておられるその制度で、私は十分ではないかというふうに考えております。 ○議長(今竹大祐君)  13番、井奥議員。 ○13番(井奥雅樹君)  わざわざ言われましたので、予告しときますけれど、秋のプレミアム商品券の実施の前にはいろんな混乱が起きると思いますよ。全国ニュースでも一定取り上げられるんじゃないでしょうか。そういう課題を今この3月議会であらかじめ指摘して、高砂市でそれに対してカバーするような政策を幾つか考えませんか。確かに苦しい、例えば、一定考えられる、国ですらそれはしていいという5%や10%のプレミアムを同時に発行するということについても、それもまたちょっと筋がどうかという問題はありますけれど、そういう選択肢が幾つかある中で、悩みもなしにしたという答弁は残りますので、市長よく覚えときましょうね。せっかく高砂市が、もっといい案があればいいんですけどなかなか思いつきませんので、こういう例えば、ちょっと筋が悪いけどプラスアルファという議論も蹴飛ばしたという記録は残ってますので、よくこの議事録はしっかりと置いておいたほうがいいかなとは思いますね。  もう一点が委員会での付帯決議といいますか、委員長報告でも出てきたもう一個の論点です。消費喚起、この制度の問題点もありまして、以前、完全に自由に購買するという状況のときでも消費の状況は市外が本社のところに7割使われてしまっていた。3割が地元商店街であったということが判明しています。ということは、今回、ある意味で非課税世帯というプライバシーの問題とかいろんなことを考えたときに、消費者はどちらかというと大店舗のほうに使うんじゃないかと。だから結局、消費喚起というもう一つの目的があったにもかかわらず、ただでさえさまざまな負担が、あるいは消費が冷え込むというおそれがある。そこを何とかしなければ、地域の中小商店主を何とかしなければいけないということから考えると、より逆効果になる危険性があるということだと思うんです。市長何かもうとにかく今の政権の政策は全て批判もせずやることが自分の命みたいな答弁さっきされましたけど、そういう課題を市民に一番近い自治体たる市が認識して、じゃあどうするのかを考えるのが、私が言う1割以下しか工夫の余地がないけど、その1割以下を何とかしようとする自治体の長の責任、経営の責任だと思うんです。  そこでいいますと、この消費喚起、同時にもともとの通告にもあります参考資料の108ページの消費活性化事業というのをこれからやろうとされてますよね。すなわち、高砂市の商業活性化基本計画の計画がそろそろ終わりかかっているため、それに向けてアンケートを実施して行っていくというようなことが書かれています。こういった視点、中小の地元商店の方々をどう活性化するかという視点に立って、私はまたいろんな工夫をすべきじゃないかなと思って幾つか提言しました。一応確認しときますけれど、私は大店舗と中小店舗を分けて、中小店舗専門のある意味で独自のプレミアム商品券を発券するとか、もともとの国の補助金のほうも2つに分けて中小の部分と大店舗の部分を分けてつくり、そして中小の部分は重ねることによって消費のときにはわかりにくくするという提案をしてました。その研究結果はいかがだったでしょうか。お聞かせください。  もう一点、今回のこのプレミアム商品券とかでは難しいと。消費喚起というのはいろんな手段が難しいというのであれば、ならば私は、じゃあ違う手段をどうするのかという議論もきちんとしなければいけないと思うんです。それでいうと、ちょっと制度が違いますけど、以前の資料にもあったように、キャッシュレス化に向けて、キャッシュレス社会をつくろうというのが全体の流れである。その中で中小の商店主は本当にそれは大変だろうと。機械を導入するにも、あるいはもともと機械なんか要らないと思われる方もいるかもしれない。でも国の流れが、全体の流れがそういう中で、せめてそこを支援しないと、ほっといたら結局また差が開いて、大店舗にばっかりお客が行くようになってしまう。そこを埋めるために国のほうでも補助金ですとか、還元率が多くなるですとか、あるいは使用料を当分の間減免するとか、いろんな政策をやってます。じゃあいろんな政策しないというんだったら、せめてこの国の流れのキャッシュレス化というところはより推進すると。高砂市はキャッシュレス化が一番進んでいるとか、そういう方向に、例えば、消費喚起、あるいは中小商店主、地元商店主の救済というところに、あるいは振興、より活発にしていくというところの政策は考えられないんですか。よろしくお願いします。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  まず、市内の消費喚起というところで、今回の商品券の発券によりどうつなげていくかというところでございます。平成30年度の補正予算の折にもご議論いただいて、いろいろご提言もいただいたところではございます。  まず、大店舗と小店舗の、発券のものを分けてというところは、今後検討する余地はあるのかなとは思っておりますので、そのところは今後を見ていきたいというふうには思います。  それから、2015年度の前回の商品券の折にも、消費喚起を促すためのプラスアルファの事業の展開ができないかというところで、結果として商工会議所、市、商店連合会のほうでそういった協力金、大店舗から協力金をいただいてという事業展開があったというところでございますので、そういったことももちろん参考にしながら考えていく必要はあるのかなというふうに思ってます。  それから、今回のそのプレミアム商品券、おっしゃるとおり恐らく大店舗のほうに流れていくようなことは危惧されるところでございますので、そういった中でどういったことができるのかというのは、考えていく必要があります。  それから、キャッシュレスの関係でございます。国の制度のほうで本年の10月から来年6月まで、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元、割引を支援する制度が動き出すということでお聞きしております。この目的につきましては、中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするというところで、国のほうで考えられております。消費者への還元、それから個別店舗については5%であったり、フランチャイズチェーン店、加盟店については2%が消費者に還元される、消費者への還元はそういった形。それから、事業者への支援のメニューも、例えば、決済の端末導入費の補助であったり、加盟店の手数料の補助なども用意されているというところでございます。こういった国の制度につきまして、高砂市内の消費についてどうしていくのかというところでございますけれども、こちらも事業者への補助がありますけれども、今後の維持の負担というのもあるというふうにはお聞きしておりますので、商工会議所であったり、市の商店連合会の方々が一番そのあたりのことは、ご意見がおありだと思いますので、ご意見をお伺いする中で、このキャッシュレス化というところも視野に入れて議論はしていきたいというふうには思いますので、今後の中で考えていくべきものというふうに考えております。 ○議長(今竹大祐君)  13番、井奥議員。 ○13番(井奥雅樹君)  もう最後にしますけど、そういう中小地元商店の消費喚起をどうやっていくのか。あるいはそこを活性化していく視点が必要じゃないかということを議論しているんですけれど。例えば、この高砂市商業活性化基本計画でももともとはそういうことですよね。だから、地元中小企業、中小商店のそういったことも含めた市内の中でお金が回っていかないと、市外にお金が流出してしまってる。特に流通の部分で、消費の部分で、市外のほうでお金を使ってしまっている。それを何とか市内消費のほうに回していって、全体を活性化できないだろうかというところがもともとじゃないですか。だからアンケートとるということで、額も少ないですし、それはそれでいいんですけれど、プラスもっといろんなデータを含めて、先ほどの中小商店、地元を活性化していくという視点を持ちつつ、それをどうしたらいいのかという基礎データはさまざまなデータを集めていくべきではないですか。それでいいますと、近ごろリーサスという、そういった分析のツールもあると聞いてます。私たちでも、誰でも今ホームページを見れば見れるという分析のやり方もありますし、あなた方はもっと詳細な、ここからここにどれだけ人が動いていくといった、そういったデータも全部手に入るようになってるんじゃないんですか。だから、これは第一歩なんでしょうけれど、無作為抽出の人からアンケートを実施して聞くという、昔ながらの方法もいいですけれど、それはそれで聞きながら、もっと詳細な自分たちでできる分析、その分析を一旦やっておけば、引き継ぎをすればやがては、毎年毎年の経年変化とか、こんな一々お金とってやらなくてもできるじゃないですか。そういうスキルアップというか、そのリーサスという誰でも公開されてる、でも市ならもっと情報が得られる消費動向を調査して、公開している情報、国のほうでそういった精緻なシステムをつくってるんですから、そういうことも含めた多様な情報収集ということをされるおつもりはあるのかどうか。それだけ聞いてあとは建設環境経済常任委員会でやります。  ちなみにあと、割と話題になりました賃金統計ですとか、そういったいろんな資料は今、国の資料は山ほどホームページなりであるわけですよ。わざわざこういう情報を使わなくても、あるいは国のほうでも高砂市の賃金統計なり、そういうのは切り出して渡しましょうとまで言ってるんですから、そういう議論の土台となるデータをもとにしてきちっと議論すべきじゃないんですか。今日は観光の議論がたくさん出てきてましたけれど、前もお話ししましたけど、そのリーサスを見れば、一番低いレベルのリーサスの活用でも、じゃあ検索エンジンでどこが一番されてるのか、高砂神社や工楽邸じゃないですよね。高砂総合運動公園が一番トップにきているとか、そういうある意味で現実から出発して、きちんと議論を組み立てないと、夢のような議論だけでは無理だと思います。だから、高砂分署だって結局全然活用もされないまま閉鎖が多い状況を、こんな状況をわかってたらそもそもああいう改修なり、あそこまでしたでしょうか。そういう冷静なデータ分析と、夢でなくリアルな話で議論をして、現実に即した議論をしなきゃいけないんじゃないですか。という議論ですけど、市長、副市長も本会議であえて言うことなければ別にいいですけど。こういう議論の際には何か言わなきゃいけないんじゃないんですか。言わないんだったら言わないということも、市民にみんな見てもらったらいいと思います。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  今回、高砂市の商業活性化基本計画の、これは平成26年度から平成33年度まで7年間ということで、今回は、そのメニューとしては初年度というところでアンケートの実施ということでは書かせてはいただきました。ただこれは、そのアンケートの実施だけではなくて、もちろんこの計画自体は、おっしゃるとおり小売中心性の指数とか目標数値も定めて、それに向けてどう顧客流入を図っていくかというところ、活性化を図っていくかというところの計画になってますので、もちろんおっしゃるようにそういう経済リーサスであったり、情報の分析、多様なデータを活用して検証した上で次につなげるということが大切だと思ってますので、まだこの計画は平成33年度まで続きますけれども、そういった観点でデータをもとにいろんな話も進める中で、その計画の進捗管理もしていきたいというふうに思います。 ○議長(今竹大祐君)  副市長。 ○副市長(大内 治君)  先ほどの消費の実態についてのご質問でございます。  私自身、リーサスがある程度従前、今までと比べて非常に細かな人の動きといいますか、それからまた生産高とか、そういうところがあらわされていることは認識いたしておりますけども、その中身について、どこまで詳細に今できているのか、どこまで細かな点まで分類されてるかについては、まだちょっと実態把握は十分しておりません。また、統計調査も私は知る限りでは市単位でなかなか切り分けて、以前は統計の資料についてはなかなか提供してもらえない。市でも調査表を集めてもそのデータの処理ができなかったというような実態がありまして、今、まだ私自身その感覚もございまして、その辺についても確認して、もしそういうことが活用できるようであれば、当然、消費実態等の調査もございますので、非常に役に立つんではないかなということで、それの活用についても検討する必要があるとは思います。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。  19番、坂辺議員。 ○19番(坂辺勝彦君)  プレミアムで1点確認したいんですけれども。購入対象者が補正の段階で3歳未満の子が属する世帯の世帯主、この段階でゼロ歳児のうち、ことし6月2日以降に生まれた子どもは対象から外れていましたよね。間違ってたら申し訳ないんですけども、昨日の報道で、9月30日生まれまで、そのゼロ歳児を対象にするというふうにラジオで聞いたんですけども。茂木大臣が発表してましたけども。だから、そのあたりの対応がどのようにされるのかということを1つお聞きしたいのと、市内の消費活性化事業についてお尋ねします。この計画をつくられたときに、基本計画を定めるときに事業者とか商店会とか地域の経済団体、市民の意見を反映する取り組みをどのようにされたんでしょうか。教えてください。それと、平成26年から平成30年度までの中間の総括はできているでしょうか。その総括をして、今回の更新計画という基礎資料というふうに動いてるんでしょうか。  それから、アンケートの実施方法については、市内の消費者アンケートの18歳以上の市内在住者から3,000名を無作為に抽出されてますけども、その理由と、そして市内の業者、アンケートの高砂商工会議所等が把握する市内商業者約200社にした理由は何でしょうか。それと、中小企業診断士の業務内容を教えていください。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  まず1点目のプレミアム商品券の購入対象者につきまして、昨日ですけれども国のほうが新たに発表されたところでございます。従前、6月1日までというところで、補正の折にご説明申し上げておりましたけれども、昨日の発表では9月30日まで出生された子どもに対して範囲にするような予定であるというところを発表されたところでございます。これを受けまして、例えば、この3年間で6月から9月までに出生された方というのを、何人ぐらいおられるのかというところで調査というか把握させていただいたところ、平均で、3箇年で約220名ほどの子どもが出生されているというところでございます。ただ、今回この対象者につきましては、住民税非課税者1万8,000人、ゼロ歳から2歳児2,000人というところで、積算はさせていただいておりますけれども、今回この状況で、200人というところですので、その影響といいますか変動が幾らか実際はあるかと思いますので、その変動の中でカバーはできるものかなというふうには考えてます。ただ、その基準日であったり、その基準日が、3つに分けて基準日が設定されて、それ以後に生まれた方で、どうやっていくかというところの、抽出のシステムというのは構築する必要はあるかと思いますので、そこはその委託料の中で、そのシステムについては修正をかけたいというふうには思ってますけれども、基本的にはその延びたことに対して、新たに措置を講じるというところではなくて、今我々が予定していた事務の流れの中で対応していきたいというふうには考えております。  それから2つ目の取り組み、商業活性化基本計画につきましては、商業者、住民、商業団体、関係団体、行政等の中で、役割を担いながら計画をつくっていったというところですので、それはもちろんその計画をつくる過程の中でそのお話をさせていただいた中でつくらせていただいたというところでございます。  それから、計画自体の中間的なデータ的なところというところで、先ほど申し上げましたように、この商業活性化基本計画につきましては、数値目標を2項目持ってございます。まず店舗数は、平成32年度目標値として800店。それから、小売中心性指数といいますのが、顧客の流入流出の比率というところで、その1.000を上回れば集客力が強い。それから1.000を下回れば集客力は弱いという指数がございます。これも、この計画を策定した基準年、平成24年度では高砂市は0.692という指数でございました。それを平成32年度目標は1.000を目標にしているところでございます。平成28年度、中間地点では0.708というところで、もちろん1.000にはみたしてはいないんですけれども、伸びとしては少し上昇傾向にあるというところで分析をさせていただいたところでございます。ただ、店舗数につきましては、平成24年度495店舗でございます。それを平成32年度800店舗を目指すという目標で、この基本計画は定めております。中間のところの平成28年度につきましては、こちらはほぼ横ばい状態で、480店舗ほどということで、中間的なところではそういうデータの分析をさせていただいて、さらなる取り組みというのが必要であるというところで、平成33年度まで取り組んでいくというところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午後 2時59分 休憩)               ――――――――――――――――
                   (午後 3時03分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  答弁を求めます。  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  まずアンケートの関係です。3,000名というところですけれども、こちらは総合計画のアンケートに準じてさせていただいたというところで3,000人とさせていただいたものでございます。  それから、200社につきましては、商工会議所の会員をベースに考えまして200社というところで行う予定であるというところでございます。  それから、先ほどの子育てのところですけれども、9月30日まで、昨日、国のほうが発表されたというところでございます。我々のほうは平成29年度の臨時福祉給付金の折の非課税者をベースに予算措置をさせていただいてございます。そのときの人数が1万7,383名というところでありました。それを参考として今回は切り上げた形で1万8,000人という予算措置をとらせていただいたというところですので、今回、200名ほど増えるという過去3年間のデータがございますので、その範囲内で対応できるものというふうに考えてございます。 ○議長(今竹大祐君)  13番、井奥議員。 ○13番(井奥雅樹君)  予算の話だけじゃないですよ。今、本会議に提案されてる内容の説明を事前にやってるんだし、なおかつ資料も全部、6月というところで資料全部説明してるんだから、それの差しかえも含めてあるような事態なのか。私たちも全然わからないから。坂辺議員も、要はマスコミで報道されてたことを聞いてるんだから、例えば、国の通知があったのかなかったのかとか、予算時点の通知がどういう考え方で、国の考え方も含めてつくって、それが変わったのかとか。もうちょっと前段も含めてきちんと資料で説明していただいて、なおかつ全体の場で提案理由説明の修正なら修正も全部していただいて、議論を始めないと。全く全部おかしいじゃないですか。その予算が間に合いますという、内部の話とちがいますよ。意思決定機関たる議会に対しての提案でしょう。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午後 3時06分 休憩)               ――――――――――――――――                (午後 3時44分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  休憩前に生活環境部長の発言があった部分から少し訂正がございますので、発言を許可いたします。  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  先ほど、プレミアム付商品券事業の購入対象者の中で、3歳未満の対象者が9月30日まで拡大されることにつきまして、この件につきまして、まだ国から正式に通知があったものではございません。決定したことを前提にご答弁しました内容につきましては、取り消しをさせていただきます。申し訳ございません。正式に通知がありましたら、議会にも相談をさせていただきます。 ○議長(今竹大祐君)  今、生活環境部長から申し出があったとおり、少し先走った話になってしまいました。私ももう少し早く静止すればよかったんですけども、現状ではまだ国のほうから正式な通知が来てないという段階ですので、話は少し取り消しをさせていただいて、話をもとのところまで戻りまして続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは質疑を続けます。  19番、坂辺議員。 ○19番(坂辺勝彦君)  その前に先、議事進行で1つだけ。さっきの1回目の質問のときに、中小企業診断士の業務内容は何ですかということ。それはお答えになってないので、まずそれをお答えください。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午後 3時46分 休憩)               ――――――――――――――――                (午後 3時47分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  答弁を求めます。  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  中小企業診断士の業務でございます。こちらにつきましては、中小企業の経営の支援、サポート業務、それから業務のコンサルタント、中小企業に対するコンサルタント業務というのが主な仕事内容でございます。 ○議長(今竹大祐君)  19番、坂辺議員。 ○19番(坂辺勝彦君)  先ほどのお答えいただいた中で、平成26年度から平成30年度までの総括をおっしゃられたと思うんですけども、その中で、平成24年度495店舗で、平成28年度が480店舗、15店舗減ってるんですよね。今、説明のあった中小企業診断士、いわゆる自治体に対して経営支援を担う専門家として、そういったプロですよね。だから、実際に店舗が減ってるから、こういった中小業者の診断士のところに実際にアンケートの内容、ここでは市内消費者の買い物行動、主な買い物、交通手段、商業エリアなど。地域の商店街とまちづくりなどと2つに絞ってますけども、これ絞るときに、その中小企業診断士に指導といいますか、アンケートの内容とか相談をなさったんでしょうか。そういうのがもっとあれば高砂市が目指す消費の活性化につながるんじゃないかなと思うんです。  それと、市内の商業者約200社、これは高砂商工会議所等が把握してるとおっしゃってましたけども、高砂市には実際何社の、このような市内商業者があるんでしょうか。そのあたり教えてください。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  中小企業診断士への相談というところで、もちろんこの商工会議所のほうでやっている事業に関しても、もちろんいろんな事業項目、目標の設定であったり、施策の方向性、それから施策の実施に当たってもご相談をされてるというところですので、そういった中で今回アンケートに関してもそういうところで集計をしていただいた上で、その分析も兼ねてしていただけるような形で、商工会議所のほうは考えているというところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午後 3時51分 休憩)               ――――――――――――――――                (午後 3時52分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  答弁を求めます。  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  お時間いただいて申し訳ありません。  今、把握できてるのは、平成28年度ベースでございます。商店数としては489店舗ということでございます。               (「議事進行」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  議事進行、19番、坂辺議員。 ○19番(坂辺勝彦君)  私が聞いたのは、高砂商工会議所などが把握する市内の商業者約200社にアンケートの対象にしたという理由は何ですかと。だから、それは商工会議所が把握してるんですよとおっしゃったじゃないですか、先ほど。だから、市内に200社だけですか、市内にはもっとそういった商業者があるのではないですかとお聞きしたんです。  480店舗というのは、平成28年のある店舗でしょう。だから、アンケートの対象は480店舗だけなんでしょうか。それ以上あると思うんですけども。もう一回教えてください。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  平成28年度ベースで、商店の数が489店舗あるということでございます。それから、商工会議所の会員の数というのは200社強ということで、その中で200社を商工会議所のほうが選ばれて、アンケートをするという内容でございます。 ○議長(今竹大祐君)  19番、坂辺議員。 ○19番(坂辺勝彦君)  もともとこの高砂市の商業活性化基本計画、これを立てられるときに、その事業者、商店会、地域経済団体、市民の意見を反映するというふうに書いてあるんですよね。だから、条例でも基本計画の策定は第10条第3号で、市長は、基本計画を定めるときは、あらかじめ事業者、商店会、地域経済団体及び市民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。それぞれの事業者というのは市内において、これは高砂市商業の活性化に関する条例第2条ですけども、事業者というのは市内において、小売業、サービス業等の商業を営む個人及び法人、その他の団体をいう。ここに出てきてる商店会というのは、商店街振興組合法に規定する商店街振興組合、中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合、そのほかの小売業者の団体のうち、市内において事業または活動を行うものをいう。地域経済団体とは、市内をその区域とする商工会議所法に規定する商工会議所、その他市の商業の発展を目的とする市の団体をいうと。これら全て合わせて480店舗というふうに考えればいいのでしょうか。  だから、この480店舗というのが、全ての市内の商業者というか、そういった会社にアンケート、しっかりと把握されてアンケート調査をするべきではないですかということを言いたいんです。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  今、489と申し上げたのは、商店の数でございます。活性化基本計画の目的というか理念につきましては、議員おっしゃられるように本市の商業の活性化に関する条例により、商業の活性化は、事業者自らの創意工夫と自助努力により実現されることを基本として事業者と商店会、それと地域経済団体及び市が協働し、市民の理解と協力を得ながら行うものという考え方のもとに計画を策定し、今実行していってるというところですので、そういった中で、今回、商工会議所のほうの会員の中で200名を選んで、それで意見が反映できるような形の中でアンケートを実施していくということでございます。               (「議事進行」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  議事進行、19番、坂辺議員。 ○19番(坂辺勝彦君)  商業の活性化は、事業者自らの創意工夫と自助努力により実現されることを基本とし、事業者、商店会、地域経済団体及び市が協働し、市民の理解と協力を得ながら行うものとする。これ第3条に書いてあるんです。だから、範囲を狭めなくて、ちゃんと広く市民の声を聞く、商業者の声を聞くということに、私は努めるべきだと思います。そこで、今言っている事業者、商工会、地域経済団体の全ての名前を挙げて、489以外ですよ。いや、それも含めた全ての商業者を列記して、資料として求めます。  それともう一つは、中小企業診断士の業務内容。先ほどもおっしゃっていただきましたけども、その業務内容の資格の種類、分野、制度の特徴、根拠法令など、まとめて資料請求したいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  事業者等々の範囲ということで、できる範囲の資料はご用意させていただきます。  それから、中小企業診断士の業務の内容につきまして、資料を用意させていただきます。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。  15番、北野議員。 ○15番(北野誠一郎君)
     まず当初の参考資料の110ページの高砂市観光交流ビューローの事業についてということで、先ほどからずっと質問もありましたが、1,500万円のうちの人件費は幾らなのか。事業計画あるいは予算書の中で、事業内容として8項目あるんですけれども、最後の(8)というのは本当に事業になるんですか。事務局運営事業という。これ普通、経常経費なり固定費で、人件費として上がるものではないのか。観光ビューローの今年度の人件費は幾ら置いているのか。この職員の数は何人なのか。その数字を明確にしていただきたい。  あわせて、歴史文化活用地域活性化推進事業。これも観光ビューローが委託を受けていると聞いておりますが、ここに充てている職員は、ここの110ページに上がっている職員とはまた別なのか。そしてまた工楽松右衛門の管理業務委託における、これも観光ビューローが委託を受けて職員配置してますね。これは何人で、その分についても職員としてカウントされているのかどうなのか。  あわせて、事務局運営事業の中で、収益事業あるいは誘客促進のための調査事業等を実施するためという、こういう事業を事務局事業として上げておられるんですが、歴史文化活用地域活性化推進事業の中でも、町歩きしていただくとか、あるいはイベントの開催であるとかというのは誘客促進と重なってないですか。あるいは工楽松右衛門の関係にしても、二重計上といいますか、同じような事業を別の事業として委託しているようなことにはなってないんでしょうか。その点については明確に区分した上でやっておられるのか。  また、歴史文化活用地域活性化推進事業、あるいはまた工楽松右衛門旧宅運営管理業務。これについては収益事業として申告されているのかどうなのか。委託で事業として上げられておるので。その点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午後 4時02分 休憩)               ――――――――――――――――                (午後 4時05分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  答弁を求めます。  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  歴史文化の委託料の関係、それからビューローの人件費の割合、それと事業の重なり等々につきまして、建設環境経済常任委員会のほうでご答弁申し上げます。 ○議長(今竹大祐君)  15番、北野議員。 ○15番(北野誠一郎君)  当該委員会ですのでよろしくお願いします。  参考資料の110ページで、ちょっと気になるのが、4番、結びのまち推進事業と出てきてるんですけど、ブライダルシティ宣言はどうなったんでしょうか。結びのまちっていつ誰が言い出したんですか。高砂市でオーソライズされてるんですか。ほとんど、ブライダル都市宣言と変わらんと思うんですが。どういう意図をもって結びのまちとしているのか。細かいことを言って申し訳ないけど、謡曲「高砂」発祥の地って、この高砂市で生まれたんですか。つくったのは世阿弥さんかどなたかいう方か、いろいろ節あるらしいですけど、世阿弥さんがここから生まれたんですか。謡われてるだけでしょう。何かそれ気になるんです。皆さんよく言われるんですけど、謡曲「高砂」発祥のまちで、私らでも先進地視察行ってご挨拶するときに、ぽろっと言ってしまうんですけど、細かいこと言ってすみません。違うと思うんです。謡われてるだけだと思うんです。だからそれを象徴としてブライダル都市宣言したり、また結びのまちとして、人と人とのつながりをどうのこうのというようなところに持っていきたいと思うんですけれども、何か軽々しいなと思って。ブライダル都市宣言はどうするんですか。今見たら、ホームページにはちゃんとまだ載ってるんですよね、ブライダル都市宣言って。昭和63年7月に宣言を行いましたと。緑とピンクの楕円形の、そういうシンボルマークまでつくってやっとられるでしょう。それは全くもう無視ですか。  何が言いたいかというと、一貫性がないと、高砂市に。一貫した形で高砂のこれからのというのを考えるんだったらいいですけど、その点についてちょっと、結びのまちというのは、どういう扱いになるのか。今その高砂市として、結びのまちというのは公認されて、高砂市のキーワードとして取り扱われているのかどうなのか。この点について市長にお答えいただきたいと思います。 ○議長(今竹大祐君)  まず理事に答えていただきます。  理事。 ○理事(谷井 寛君)  結びのまちのいつからだというご質問なんですけども、まず平成27年9月にたかさご未来総合戦略を策定しました。その中で、結びのまちという言葉を出しております。結びのまちにつきましては、未来戦略の中で古くからお祝いの場では謡曲「高砂」を謡われるように、高砂という言葉が日本中の夫婦を結んできたことから、高砂をまちと人を、仕事と人を結ぶまちとするまちづくりという形で位置づけまして、キャッチフレーズのような形で、その施策、若者の夢をかなえる仕組みをつくりますという施策の中で、そういう結びのまちということを位置づけまして、その体系化、その実現に向けて施策を繰り広げていくという、キャッチコピーという形にしております。そのときに、これは以前の一般質問で、質問者は忘れたんですけども、結びのまちとブライダル都市の差は何ですかという形でご質問があったときには、結びのまちにつきましては、この未来戦略を進める上でのキャッチコピーで、ブライダルシティにつきましては、宣言残っております、先ほどのご説明にあったように宣言が残っておりますので、理念という形で位置づけているという答弁をしたことを覚えております。 ○議長(今竹大祐君)  それを受けて市長、改めて。同じだと思いますけども、ブライダル都市高砂というものと、関連がある結びのまち高砂というものの位置づけを市長のほうからもお願いします。  市長。 ○市長(登 幸人君)  先ほど理事のほうから申し上げたとおりでございまして、経緯については今申し上げたものでございます。  ただ、我々としてこの高砂市を一言であらわすようなキャッチフレーズをつくったりとか、あるいは印象づけるようなそういう表現を我々はよく用いるわけですけれども、その中に先ほど言われましたような謡曲「高砂」の発祥のまちということでも申し上げております。まさしく発祥のまちでございまして、謡い込まれて、現にこの高砂へ寄られて、そして次は鳴尾のところに行って、それから住吉ということでストーリー、最終的な京のまちへ行くというそのストーリーの中で謡われた物語であります。これは実話でございますけれども、それを我々はやっぱり、昔からその謡曲「高砂」というのはずっと謡い継がれてきた、めでたい席で謡われてきたということでございますので、やっぱり謡曲「高砂」の発祥のまちとして、謡い込まれてる「高砂や」ということもございますので、我々はそれはやっぱり大事にすべきでないのかなというふうに思っておりまして、そういう意味合いで謡曲「高砂」についてはそういう表現をさせていただいております。  また、結びのまちもそうですけれども、これは一つ一つ長年、一つのキャッチフレーズ、ずっとそれが続いていけばいいわけでありますけれども、その時代の変遷とともに、受けとめられるもの、あるいは受けとめていただけるような、そういうような言葉といいますか、フレーズといいますか、そういう印象づけるようなものは変わっていってもいいんではないかというふうには思ってございます。  ただ、ブライダル都市については、青年会議所が提示していただいて、それを宣言をしたということでございますけれども、それはそれとして、やっぱり我々は謡曲「高砂」をもとにしたものとして、そういうのがあると。それからまた、相生の松というのもございますので、ブライダルというのが今風かどうかというのはまた別にしまして、それはやっぱり大事にしていこうと。それを残しながらも、今の表現ができるような、そしてまた印象づけるような言葉として結びのまちということで呼んでおるところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  15番、北野議員。 ○15番(北野誠一郎君)  人件費関係は結構ですが、事業ごとの予算というものはお持ちでしょう。それぐらいはお答えくださいよ。観光交流ビューローの事業内容。1番、シティセールス事業からずっと8番まであるんでしょう。それの予算、それぐらいはあるでしょう。それぐらいはちゃんとこの議場で説明してください。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午後 4時14分 休憩)               ――――――――――――――――                (午後 4時15分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  答弁を求めます。  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  まず予算につきまして項目ごとにお答えさせていただきます。シティセールス事業が372万9,640円。誘客促進事業が240万円。利便性向上事業190万800円。結びのまち推進事業が10万円。ロケ誘致事業が22万4,320円。物産品事業が30万円でございます。その他事業が10万円。それから、事務局運営事業として1,034万8,683円でございます。               (「議事進行」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  議事進行、15番、北野議員。 ○15番(北野誠一郎君)  資料請求で結構です。事業計画書並びに予算書を提出いただきたい。これは歴史文化活用地域活性化推進事業並びに工楽松右衛門旧宅運営管理事業についても同様の形でお願いします。  それと、人件費の関係、しっかりと何人でどのような構成になってるのか。同一人物がかかわってないということを明らかにできるような形での資料をよろしくお願いいたします。 ○議長(今竹大祐君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  歴史文化活用の事業、それから工楽松右衛門の関係の事業、計画書、それから人件費等も含めて関係する資料を提出させていただきます。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。                  (「なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご質疑ありませんので、第7款商工費の質疑を終わり、次に第12款災害復旧費についてご質疑をお受けいたします。  本案に対し、ご質疑ありませんか。                  (「なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご質疑ありませんので、第12款災害復旧費の質疑を終わり、次に第13款公債費についてご質疑をお受けいたします。  本案に対し、ご質疑ありませんか。                  (「なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご質疑ありませんので、第13款公債費の質疑を終わり、次に第14款諸支出金についてご質疑をお受けいたします。  本案に対し、ご質疑ありませんか。                  (「なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご質疑ありませんので、第14款諸支出金の質疑を終わり、次に第15款予備費についてご質疑をお受けいたします。  本案に対し、ご質疑ありませんか。                  (「なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご質疑ありませんので、歳出の質疑を終わり、引き続きまして歳入をご審議願うことといたします。  歳入全款を議題といたします。  まず、第1款市税、第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金、第6款地方消費税交付金、第7款自動車取得税交付金、第8款環境性能割交付金、第9款地方特例交付金、第10款地方交付税についてご質疑をお受けいたします。  本案に対し、ご質疑ありませんか。  13番、井奥議員。 ○13番(井奥雅樹君)  6款の地方消費税交付金に関連してお聞きするんですけど、というか宿題の確認ですけれど、いろんなところ資料調整に来ていただいてしてるんですけど、教育委員会、学校給食会の消費税の取り扱いについてどうするんですかというのを、何か宿題、何も調整来てないんですけど、委員会におろされて委員長できるのかなと思うんですが。あと僕、ちょうど総額でももう一回、消費税への対応というのを残してますので、残された時間短いですけど、処理できるんやったら、ある程度準備しといていただいて、総額で十分議論できたらいいですけど。何か議長も聞いてますか。何か理由があるんやったら理由でもいいし、大変なんやったら大変なんでいいですけど。よろしくお願いします。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午後 4時19分 休憩)               ――――――――――――――――                (午後 4時25分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  学校給食会の関連につきましては、先のご答弁で、この委員会でご報告すると申し上げておったところでございますが、ちょっと調査に時間がかかっておりますので、もうしばらくお時間いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(今竹大祐君)
     現状でそういう教育部長の答弁でございますので、今皆さん方も何かわからない部分もあると思いますので、この問題につきましては、代表者会でもご相談をさせていただきますし、またその後に、しっかりとわかった時点では、また皆さん方に相談させていただくということでお願いしたいと思います。  よろしいでしょうか。  13番、井奥議員。 ○13番(井奥雅樹君)  総額の前ぐらいには、代表者会なりしていただけるんですよね。 ○議長(今竹大祐君)  総額の前あたりに少しだけ時間をとって、代表者会で報告と相談をさせていただきますのでよろしくお願いします。  他にありませんか。                  (「なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご質疑ありませんので、第1款市税から第10款地方交付税までの質疑を終わり、次に第11款交通安全対策特別交付金、第12款分担金及び負担金、第13款使用料及び手数料、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第16款財産収入、第17款寄附金、第18款繰入金、第19款繰越金、第20款諸収入、第21款市債についてご質疑をお受けいたします。  本案に対し、ご質疑ありませんか。                  (「なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご質疑ありませんので、歳入の質疑を終わり、次に進みます。  第2条第2表債務負担行為についてご質疑をお受けいたします。  本案に対し、ご質疑ありませんか。                (「なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。  第3条第3表地方債についてご質疑をお受けいたします。  本案に対し、ご質疑ありませんか。                (「なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。  第4条一時借入金についてご質疑をお受けいたします。  本案に対し、ご質疑ありませんか。                (「なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。  第5条歳出予算の流用についてご質疑をお受けいたします。  本案に対し、ご質疑ありませんか。                (「なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わります。  会議時間の延長をいたします。  しばらく休憩いたします。                (午後 4時28分 休憩)               ――――――――――――――――                (午後 4時59分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  第1条第1項歳入歳出予算の総額についてご質疑をお受けいたします。  本案に対し、ご質疑ありませんか。  13番、井奥議員。 ○13番(井奥雅樹君)  災害対応事業で通告すればよかったんでしょうけど、せっかくこういった災害対応の議論については、災害対応事業で予算計上していただいてるのに、ちょっと通告をそこではせずにここになってしまいましたけれど、指定管理者との災害対応の協定なりを結ぶべきではないかということについて、資料も出していただいてますが、現状についてお聞かせください。 ○議長(今竹大祐君)  企画総務部長。 ○企画総務部長(江谷恭一君)  現在、指定管理者と市との間で災害に関する覚書を締結する方向で施設の所管課、それから指定管理者とで覚書の内容等を調整しているところでございます。対象施設につきましては、ユーアイ福祉交流センター初め10の施設を予定しております。覚書の内容につきましては、指定避難所等を開設するときの手続、管理運営、費用負担、閉鎖の場合の手続などの内容としております。覚書の締結につきましては、今年度中に行えるように鋭意調整しているところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  13番、井奥議員。 ○13番(井奥雅樹君)  私の通告の後でつくった資料なんでしょうけど、今年度中といったらもうあと何日ですか。今の段階でどれぐらいのものがどれぐらい詰めてるというのはどういう状況で、例えば、案なり、この直前までのものがあるんでしたら委員会にでも出していただいて、現状についてもうちょっと用意していた答弁よりも進んでると思いますので、お聞かせいただけません。 ○議長(今竹大祐君)  企画総務部長。 ○企画総務部長(江谷恭一君)  指定管理者との調整は済んでおりまして、案のほうもできております。これにつきましては、総務常任委員会のほうに提出させていただきたいと考えております。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。                  (「なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わります。  しばらく休憩いたします。                (午後 5時02分 休憩)               ――――――――――――――――                (午後 5時53分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  お諮りいたします。  この際、高議第4号、松村川堤防改築工事(右岸上流)請負契約の一部を変更することについてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますがご異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご異議なしと認めます。  したがって、高議第4号、松村川堤防改築工事(右岸上流)請負契約の一部を変更することについてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。  以下の日程は順次繰り下がります。  日程第4、高議第4号、松村川堤防改築工事(右岸上流)請負契約の一部を変更することについてを議題といたします。  なお、井上陽介治水対策室長を入場させておりますので、ご了承願います。  当局より発言の申し出がありますので許可いたします。  市長。 ○市長(登 幸人君)  大変申し訳ございません。原案訂正をお願いしたいというふうに思います。  高議第4号、松村川堤防改築工事(右岸上流)請負契約の一部を変更することについてであります。この議案につきましては、既に本会議での質疑が終わったものでございますが、その後、予測できなかった事案が発生し、さらに契約の変更が生じたものでございます。詳細につきましては担当から説明いたしますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(今竹大祐君)  当局の説明を求めます。  治水対策室長。 ○治水対策室長(井上陽介君)  高議第4号の修正をお願いするものでございまして、松村川堤防改築工事(右岸上流)の請負契約の一部を変更するものとしまして、変更前の1億6,635万8,880円を、当初1億6,502万7,240円としておりましたが、提出後に不測の事態が発生したため、1億7,312万6,160円に変更することについてお願いするものでございます。  追加参考資料№11をお願いします。  1ページに、変更設計の概要を記載させていただいております。その中の一番下のほうの第4回変更についてでございます。  当初、鋼矢板の引抜き工法、大型土のうの減工等で考えておりましたが、その後、一部仮締切鋼矢板に貝類が付着したことにより弁償金が必要になったためでございます。これにつきましては、弁償分305枚となっております。  次の2ページをお願いします。  ここには、仮設平面図を示しております。今回の工事は松村川の右岸乗り切り橋から下流部約208メートルに堤防を建設する工事です。この工事に当たっては、リース会社から鋼矢板を借りて打設し、河川を締め切り、堤防を施工し、施工した後に鋼矢板を引き抜き、リース会社に返却することで工事を進めておりました。堤防の工事に必要な矢板は、この図示してますとおり延長292メートルで、鋼矢板は705枚設置しておりました。そのうち中ほどに貝付着ありと記載がありますように、122メートルの305枚に貝等が付着しておりました。  次のページ、3ページには矢板の側面から見た図でございます。この中のハッチ部分に貝が付着しておりまして、弁償分、延長は3.5メートル部分が弁償分になります。  次の4ページをお願いします。  当時の矢板を引き抜いたところの写真でございます。このように貝が付着しております。  次、5ページからは一般社団法人重仮設業協会の検収基準書を添付させていただいております。これにつきましては、リース会社のところの協会でございまして、6ページにその中身は抜粋しております。枠組みしております2)のところで樹脂、貝類、藻等の海洋生物・植物等(産業廃棄物)が付着して返還された場合はスクラップということで、この部分についてスクラップとなって、今回、弁償金が増額するということでお願いするものです。
     説明は以上です。よろしくお願いします。 ○議長(今竹大祐君)  ただいまの原案訂正に対し、ご質疑ありませんか。  13番、井奥議員。 ○13番(井奥雅樹君)  追加参考資料№11の1ページの資料のところで、1億2,798万円で落札されたということですが、落札率、この時点で何%だったんですか。その後、1億6,635万円、あるいは今回の1億7,000万円と増やしていってますけれど、それぞれにその落札率は掛けているということで理解してよろしいですか。細かい数字は委員会で結構ですけれど、大きな考え方だけ確認させてください。 ○議長(今竹大祐君)  治水対策室長。 ○治水対策室長(井上陽介君)  当初の落札率はちょっと正確な数字は今申せませんが、当初の落札率をそれごとずっと掛けて契約させていただいております。  以上でございます。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。  18番、大西議員。 ○18番(大西由紀さん)  このあたりはアサリもとれる地域だったと思います。昔は。カキがつくということがあらかじめ予想されたのではないでしょうか。先に協定を結んで、カキがついても弁償しなくてもいいということにはならなかったんでしょうか。また、海の下流のことですし、アサリもとれたということから、こういうカキがつくということは普通に考えられたのではないでしょうか。そのあたりお伺いします。 ○議長(今竹大祐君)  治水対策室長。 ○治水対策室長(井上陽介君)  議員ご指摘のとおり、ここら辺はアサリがとれるとかいう話は昔から私のほうも知っておりましたところではありますけども、今回の工事につきましては、昨年の平成29年度から工事を進めておりまして、本来ならば、去年の6月ぐらいには工事は終わる予定でしたけども、去年の3月31日でしたけども、この曽根1号線で滑動ということで事象が起きまして、それについて対策を講じなければならなくて、それが長時間かかりまして、その後、矢板を残置した状況でひと夏を超えてしまいました。その残置した夏の期間について、このカキ等はついたということが考えられるのではないかと考えておるところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。                  (「なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご質疑ありませんので、原案訂正することを承認いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご異議なしと認め、原案訂正することを承認いたしました。  日程第5、高予第17号、平成31年度高砂市病院事業会計予算を議題といたします。  本案につきましては、議事の都合上、保留したいと思いますのでよろしくお願いいたします。  お諮りいたします。  日程第6、高議第7号、高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて及び日程第7、高予第10号、平成31年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算を一括議題といたしたいと思いますがご異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご異議なしと認め、日程第6、高議第7号、高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて及び日程第7、高予第10号、平成31年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算を一括議題といたします。  当局の説明を求めます。  健康文化部長。 ○健康文化部長(増田浩之君)  まず、事件議案・条例議案Ⅱの議案書13ページをお願いいたします。  高議第7号、高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。  参考資料で説明させていただきます。  参考資料の事件議案・条例議案Ⅱ関係の25ページをお願いいたします。  新旧対照表でございます。改正の趣旨でございます。  まず1番目には、持続可能で安定的な国民健康保険事業の運営に必要な保険料率の改定を行うこと。また2つ目には、国民健康保険法施行令の一部改正により、保険料の負担の公平性の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図る観点から、基礎賦課額に係る賦課限度額を経済動向等を踏まえ、保険料の減額の対象となる世帯かどうかの判定に用いられる所得をそれぞれ見直したことに伴い必要な改正を行うものでございます。  その下が新旧対照表でございます。改正の箇所については下線をつけております。  29ページをお願いいたします。  平成31年度の条例改正の概要でございます。保険料につきましては、現行のものを改正案に変更するものでございます。  またその下、賦課限度額の値上げについては、医療給付費分のみを改正するものでございます。  またその下は、保険料の減額、軽減対象となる所得基準を引き上げるものでございます。  その次のページ、30ページでございます。  30ページには、国民健康保険料の賦課限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険料の軽減判定所得の見直しについて対象の拡大をするもので、その拡大図をお示ししております。  次に、特別会計の参考資料をお願いいたします。  定例会参考資料、平成31年度特別会計・企業会計予算関係の1ページをお願いします。  1ページ目には諮問書でございます。これにつきましては、今回の保険料改正につきましては、平成31年1月17日に国民健康保険運営協議会に対し諮問いたしました。  また、3ページをお願いいたします。  3ページは答申書で、平成31年1月30日に運営協議会の会長から答申書をいただいたものでございます。  次の4ページ、5ページには、審議経過としまして、審議会でのご意見や取りまとめの内容をお示ししております。  6ページ以降には、高砂市国民健康保険運営協議会にお示しした資料と同様のものをお示ししております。  6ページ、7ページには、兵庫県国保運営方針による納付金及び標準保険料率の考え方について。また、次の8ページには、激変緩和措置の考え方について。9ページには、高砂市の平成31年度の国民健康保険料の算定過程と保険料率をお示ししております。昨年と同様に、まず基本的には、県の標準保険料率の考え方を踏襲することとし、(1)の賦課割合を応能、応益割を所得係数対1。また均等割、平等割を施行令どおり7対3とするものでございます。また、(2)の収納率の設定でございますが、92.30%を設定しております。(3)の賦課限度額及び軽減基準額を施行令で定める額とするものでございます。保険料を求める総額から減額するものとして(4)の法定外の一般会計からの繰入金については、一般会計事業として実施している福祉医療波及分として2,459万5,000円を。また(5)で国民健康保険事業基金からの繰り入れについてでございますが、県から求められている平成31年度の納付金の中に、平成29年度分の前期高齢者交付金の返還分が算入しております。平成31年度の医療費を賄うための保険料とは考えられないことから、この相当分の7,382万2,000円を、高砂市の国民健康保険事業基金から取り崩し、保険料の算定に当たっての納付金額を減額することとしております。  このような考え方のもとで、算定したものが下段のアスタリスクでお示ししております。平成31年度繰入後の保険料率ということで、それの2番目のAの数字が私どもとして考えている保険料率ということになっております。  次に、10ページ以降でございますが、10ページから12ページは、特別会計の予算の考え方。13ページには、12月末での、平成30年度の決算見込の状況を。それから14ページには、平成31年度と平成30年度との対比表を。また15ページには、平成31年度国民健康保険一般会計の繰入金の考え方について、平成30年度と対比してお示ししております。  16ページから24ページには、医療後期高齢者支援、介護分、それぞれの区分ごとの保険料率についての資料をお示ししているところでございます。  次に飛びまして25ページでございますが、25ページには所得階層ごとの世帯別の状況について。次26ページには、平成30年度の県下の保険料賦課状況の一覧について。27ページには、保健事業について。それから28ページには、特定健診・特定保健指導の実施状況について。29ページには、税制改正大綱。30ページには、保険料の賦課限度額と軽減判定の見直しについて。31ページには、県下の収納対策の実施状況を。32ページには、平成16年度から平成29年度までの収納率の推移をお示ししております。  次に、追加参考資料№4の144ページをお願いします。  144ページには、国民健康保険料年度別の料率表をお示ししております。  それでは、先の議案書の戻っていただきまして14ページをお願いいたします。  附則の関係でございますが、第1項で、平成31年4月1日から施行することを、また第2項では、改正後の規定は平成31年度以降の年度分の保険料について適用することを定めたものでございます。  条例については以上でございます。  次に、平成31年度予算についてご説明を申し上げます。  特別会計予算書の1ページをお願いいたします。  高予第10号でございます。平成31年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算でございます。主な項目のみご説明申し上げます。  まず、歳出でございます。  22、23ページをお願いいたします。  第1款1項1目の一般管理費でございます。職員給与費14人分及び事務に関する経費を計上しております。下段の国民健康保険事務事業につきましては、国保事業運営のための経費でございます。  次に飛びまして、26、27ページをお願いいたします。  2項徴収費、2目特別対策費でございますが、徴収強化のため、徴収嘱託員の雇用に関する経費をお願いしているものでございます。次の3項1目には、運営協議会の経費を、4項には趣旨普及費として国保だより等の経費を計上しております。  28ページ以降でございますが、28ページから33ページまでは、各療養給付費の給付事業等の保険給付費でございます。  30、31ページには、4項に出産育児一時金。また5項に葬祭費を。32ページ、33ページには、結核医療諸費を計上しております。  34、35ページをお願いいたします。  3款の国民健康保険事業費納付金でございます。これは県に納付金を納める経費でございます。  36、37ページにつきましては、保健事業費のうち、1項1目特定健康診査等事業費につきましては、40歳から74歳までを対象とした特定健診及び特定保健指導に関する経費を。また2項には住民検診等の保健事業の経費をお示ししております。  38、39ページをお願いします。  保健者努力支援の対象となります糖尿病性腎症重症化予防事業を計上しております。  40、41ページにつきましては、国民健康保険事業基金積立事業でございます。  42、43ページにつきましては、一般及び退職被保険者の保険料への還付事業でございます。その下、保険給付費等県交付金返納事業は、第三者行為や不当利息に伴う返還金を県に返納する事業の経費でございます。  44、45ページにつきましては、予備費30万円でございます。  続きまして、歳入でございます。  10ページ、11ページをお願いいたします。  1款国民健康保険料につきましては、それぞれ保険料収入でございます。  12、13ページの2款使用料及び手数料、1項1目の証明手数料に関しましては、納付証明書発行手数料でございます。  14、15ページの3款県支出金、1項1目の保険給付費等交付金につきましては、歳出の保険給付費に充てるため、県から交付される普通交付金と目的別に交付される特別交付金でございます。  16、17ページをお願いいたします。  4款財産収入、1項1目の利子及び配当金につきましては、国民健康保険事業基金積立金の運用から発生する利子を積み立てるものでございます。  18、19ページをお願いいたします。  5款繰入金、1項1目一般会計繰入金の1節及び2節の保険基盤安定繰入金につきましては、一般保険者の保険料軽減額相当分及び保険者への支援分が、保険基盤安定制度により、国、県、市がおのおの負担し、一般会計から繰り入れるものでございます。6節の一般会計繰入金は、福祉医療波及分として繰り入れていただくものでございます。2項1目国民健康保険事業基金繰入金は、先ほどもご説明させていただきましたが、平成29年度の精算として納付金に含まれている前期高齢者交付金の返還分が、平成31年保険料算定に影響のないように、7,382万2,000円を繰り入れて調整するものでございまして、これによりまして国民健康保険事業基金の残高は、3億1,829万6,000円となるものでございます。  20、21ページをお願いいたします。  6款諸収入の3項雑入につきましては、第三者納付金及び不当利息に伴う返還金などでございます。  歳入は以上でございます。  1ページに戻っていただきまして、第1条関係でございますが、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ95億2,204万5,000円と定めるものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。
    ○議長(今竹大祐君)  説明は終わりました。  質疑の回数は考慮し取り扱います。  本案に対し、ご質疑ありませんか。  18番、大西議員。 ○18番(大西由紀さん)  事件議案・条例議案Ⅱ関係の参考資料の30ページです。  右のグラフで改正後の状態があらわされていますけれども、このグラフでいうと、引き上げの方は何人ぐらいでしょうか。また引き下がった方は何人ぐらいいるのでしょうか。お伺いします。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午後 6時16分 休憩)               ――――――――――――――――                (午後 6時18分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  答弁を求めます。  健康文化部長。 ○健康文化部長(増田浩之君)  軽減額の金額ということでございますが、定例会参考資料の特別会計・企業会計の予算関係のところの17ページでございますが、ここに軽減世帯被保数調べということで、医療費分につきましては7割軽減が世帯でいうと3,393。5割軽減が1,848。2割軽減が1,730ということでございます。  また、後期高齢についても20ページ。それから介護分につきましても23ページにお示しさせていただいております。  また、限度額超過をした方ということですが、それについてはちょっと手元に資料がないので、また文教厚生常任委員会でご報告させていただきたいと思います。 ○議長(今竹大祐君)  18番、大西議員。 ○18番(大西由紀さん)  7割軽減の方はこれに該当していないんですけれども、7割軽減の方はもともと生活が困窮した状態です。また、きのうの一般質問でも申し上げましたけれども、もともと生活保護を受けられるのに受けてないという人がいます。やはりこの部分に関しても何らかの軽減が必要かと思います。  基礎賦課額ですが、このたび3万円上がっていますが、所得が750万円以上の方は収入が多くても基礎賦課額が61万円ということです。やはりこれは応能負担ということで、それぞれの能力の程度に応じて、収入の高い方はそれなりに払っていただくということが必要なのではないかと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(今竹大祐君)  健康文化部長。 ○健康文化部長(増田浩之君)  所得が低い方というか、7割軽減がきいてるというところについては、その分所得が低くということで、ゼロまたは33万円というとこになるんですけれども、それは申告をしてない方というか、そういう方も含まれております。また、もし軽減額がきいてる方については、こういう軽減をきくという上で措置をされてると。この国保会計というか、特別会計のこの料金体系の中では7割という形で軽減しているというところでございます。  また、高額のところについては、賦課限度額ということで国のほうも定めた中で、それに沿った形でのもので、一応、累進で全部上がっていくというわけじゃなくて、61万円になったら、それ以上は上げないというところで、今現在、低所得者との幅を広げて、2割と5割を広げるに当たっては、高いところもそれだけ上げて、その分のバランスをとるというのが参考資料の30ページの表になっているところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  18番、大西議員。 ○18番(大西由紀さん)  国民健康保険事業特別会計予算についてお伺いします。  先ほども申しましたが、このたびは7割軽減の方が保険料が多くなっています。国保法第77条は、被保険者に被災、病気、事業の休廃止など、特別な事情がある場合、市町村の判断で国保料を減免できることを規定しています。この特別な事情については、政省令の定めもなく、自治体、首長に裁量が委ねられています。今、仙台市などでもこの国保法第77条を使用して、均等法を一律3割減額したりしています。この国保法の第77条を使って、子どもの均等割の軽減策、これを活用し、子どもがいることを特別な事情と認定するということが必要かと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(今竹大祐君)  健康文化部長。 ○健康文化部長(増田浩之君)  子どもがいる世帯に対しての減免というところの考え方ではございますが、この国民健康保険、そもそもの考え方としまして、この所得割、均等割、平等割というふうな物事の中で考え方を持って、それが公平なバランスをとってくるというふうな考え方を持っております。一部子育ての支援策というところでは、その国保の減免という形をとっていくことも考えられますけれども、現在はほかのいろんな福祉施策もありますし、また国保がそれぞれの互助といいますか、お互いがお互いを支え合うというところの考え方の中でございますので、現在、市のほうでは考えてないところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。  13番、井奥議員。 ○13番(井奥雅樹君)  国民健康保険、今年度一定の、特に医療費に関して、大きな値上げになっていますよね。昨年は値下げしましたよね。その効果は1,300万円というのが補正予算のところで出てきてましたけれど、1,300万円下げて、今年度はそのときより効果額で幾らですか。大きく値上げをしている。追加参考資料№4の144ページの資料がありますが、これはずっと平成20年から流れがありますけれど、平成30年度7.072、所得割でいうと0.73ポイント下げたと。それから0.36ポイント上げる。0.36ポイントも所得割を上げるなんていうのは、ここ十数年初めてのことなんじゃないです。これはかなり大きな値上げだと思うんですけど、いかがでしょうか。  確かに平成29年度には一定0.1ポイント所得割、その他均等割、1人当たりのお金、平等割、世帯当たりのお金、こういったところは、1,200円とか1,000円とか上げてますけれど、それにしてもここ10年来一番大きな値上げになっていませんか。ちょっとその分析についてお聞かせください。 ○議長(今竹大祐君)  健康文化部長。 ○健康文化部長(増田浩之君)  議員ご指摘のとおり、平成29年度から平成30年度につきましては、値下がりといいますか、率等についても下がっているところでございます。また、平成31年度につきましては、平成30年度から比べても値上がりを医療費分では5%程度上がってるというところになっております。これにつきましては、基本的に平成29年度までは市の医療費ということの分析の中で計算をしておったことでございますが、平成30年度からは県の考え方というのも、私どもが判断をして、この標準料率を採用するとい方向性を出した中で計算させていただいたところでございます。当然その単年度の、県がとりあえず財政運営の一助をしていただくという中で、県全体の医療費を想定する中で割り当てられた納付金を我々は集めていくというふうなことで、単年度単年度で今のところはやっているところでございますので、今回はこういう形の計算になって、負担をお願いするというふうなことでなってしまったというところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午後 6時27分 休憩)               ――――――――――――――――                (午後 6時34分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  答弁を求めます。  健康文化部長。 ○健康文化部長(増田浩之君)  平成29年度から比べまして、平成31年度を比べますと1,300万円。平成30年度と平成31年度を比べますと、プラスで1億4,000万円ぐらいの値上がりというふうなことになってまいります。これを1人当たりで置きますと、1人当たりの調定額というところになりますと、平成29年度は医療、後期、介護、両方全部足してでございますけれども、単純に足して10万9,223円で、平成30年が10万6,530円ということで、マイナス2,693円の差になっております。また、平成30年度から平成31年度を比べますと、プラス1万153円ということで、平成31年は11万6,683円ということになってます。これは1人当たりの平均で、単純に平均でございます。それが平成29年度と平成30年度の差ということでは、プラス7,460円というふうな考え方になっておるところでございます。  また、過去最高ではないかというところのご指摘ではございますけれども、均等割とか所得割とか、それから率、いろいろと差があるというか、階層、バランスも変わってまいっておりますので、過去最高であったかどうかというところについては、明確ではないですが、今単純に見る分だけについては、上がってるという状況については否めないと思っております。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午後 6時36分 休憩)               ――――――――――――――――                (午後 6時39分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  答弁を求めます。  健康文化部長。 ○健康文化部長(増田浩之君)  お時間いただきまして申し訳ございません。  1人当たりの調定額で申し上げますと、平成28年は10万10円、医療、後期、介護、足しましたら10万10円ということで、平成29年度が10万9,223円でございますので、プラス9,213円ということで、平成30年から平成31年と比べますと、平成31年のほうが大きいというところになりますから、過去といいますか、この間につきましては一番値上がりをしているというふうな状況ではございます。 ○議長(今竹大祐君)  13番、井奥議員。 ○13番(井奥雅樹君)  第1問なんだからもっと早く答えてくださいよ。委員会の中ではもうちょっと詳細に、平成20年から。それで、別に全部聞いてないですから。医療費だけですから。全部のほうがより正確なのかもしれないですけれど、わかりやすい状況ですから、医療費だけで結構ですから、もう少し詳細に、じゃあ平成20年から比べても結局、過去最高だということが浮き彫りになると思いますので、そこを明確にしていただきたいとは思います。  あわせて、当初のこの平成31年特別会計・企業会計の参考資料の18ページにありますけれど、今回、国のほうが2割軽減から5割軽減のところの、あるいはゼロ割軽減から2割軽減のところを少しいじくったために、これ毎年2人世帯を標準として出されているものがありますけれど、マイナス1万8,800円になる層の前後に、4,300円増、あるいは7,400円増という、そういう増ができてしまってますよね。さらに、人数からいったらこの所得33万円、88万円、89万円とか、こういった層のほうが人数多いんじゃないんです。この国保会計という、途中で部長がぽろっと言いましたけれど、互助じゃ無理なんですよ。この国保会計というのは。もう低所得者がたくさんおられる。年金生活者、低所得者、そういう方々がおられる。だからこそ、半分は税金ですし、半分でもないと、正確にいったら違うと怒られそうですけど。ある程度、半分近くは税金ですし、さらにほかの保険者からも支援をいただいてるじゃないですか。だから、いわゆる互助で、自分たちの中でお互いやりとりしましょうでは済まない会計だということから考えたときに、その中でも低所得と言われている方々のところがかなりボリュームが、人数のボリュームも大きいというところがまさしく今回、史上最大の値上げの一番の直撃になってるということが課題なんじゃないんですか。  もう一点、そういう議論もされたのかどうか。これ、過去平成20年から11年間ずっと諮問されてますけれど、大幅値上げのときに、あるいはもっと前、平成13年、平成12年ぐらいから私も追っかけたり、自分自身も国保の運営協議会に入っておりますけれど、これほどの値上げを一切原案修正なしというのは初めてなんじゃないです。お答えください。 ○議長(今竹大祐君)  健康文化部長。 ○健康文化部長(増田浩之君)  医療分のまず2割軽減から5割軽減に上がったところ、また軽減なしのところから2割軽減に上がったところのマイナスについてです。これについては、軽減の幅が上がったことによりましてこの分が2割軽減から5割軽減に上がったところがございますので、この分については当然、2割軽減から5割軽減になったというところでマイナスの、減額になっているところでございます。その周りの枠については、それぞれ同じ率でございますので、一律というところになっておるところでございます。  階層が広がったためのもので、ここが下がったというところというのにつきましては、軽減の関係でということで、今回の、いわゆる計算によって動いたところではないという考え方でもっているところでございます。  それから、所得階層でございますけれども、参考資料の25ページにお示ししており、議員おっしゃるとおり平成30年度については所得ゼロの方が4,065世帯というところで、多くなってるというところは議員ご指摘のとおりでございます。  諮問についてですが、古いところまで私もちょっと確認はできておりませんけれども、今回の諮問におきましても議論があったところでございまして、いろいろと議論をいただいた中で、今回は諮問どおりということで了としていただいたところでございます。 ○議長(今竹大祐君)  休憩いたします。                (午後 6時45分 休憩)               ――――――――――――――――                (午後 7時01分 再開) ○議長(今竹大祐君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  もう一度、13番、井奥議員のほうから指摘を含めて質問をし直していただけますか。  13番、井奥議員。
    ○13番(井奥雅樹君)  2問目の繰り返しですけど、きちんと調査いただきたいと思うんですけれど。まず原案が、諮問という正式の形の前にあったのかどうかわかりませんけど、原案が行政部局から示されて、この国保の運営協議会なりで議論をされて、例えば、収納率をもっと向上させるべきだ、もう少し努力すべきだというような形で、最終的に率を下げていくというケースはあったと。自分自身が運営協議会に入った経験、あるいはほかの方々からも、大体この3月議会で報告がありますから、そういう報告の際にその記憶があるんですけれど、一切ありませんか。きちっとお答えください。 ○議長(今竹大祐君)  健康文化部長。 ○健康文化部長(増田浩之君)  お時間いただきまして、どうもすみません。  今ちょっと、平成12年当時ぐらいから、お時間をいただきまして確認させていただきました。そういうところにつきましては、答申書については諮問どおりというところの答申をいただいているところでございます。ただ、審議結果というか経過の中で、諮問をもう一度やり直すとか、何か事情があってというところの可能性がございます。その辺については引き続き調査させていただきたいと思っております。 ○議長(今竹大祐君)  その改めての詳しい調査の結果は委員会のほうでということでお願いできますか。  それでは、お諮りいたします。  本日は、これで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり) ○議長(今竹大祐君)  ご異議なしと認め、高議第7号及び高予第10号につきましては、質疑を保留して、本日はこれで散会いたします。  明20日は休会となっておりますが、議事の都合により午前10時から再開し、議案質疑を行いますので、ご参集願います。                (午後 7時04分 散会)   地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。    平成31年3月19日               市議会議長   今  竹  大  祐               署名議員    川  端  宏  明               署名議員    島  津  明  香...