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平成30年12月定例会(第 6日12月10日)

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  1. 高砂市議会 2018-12-10
    平成30年12月定例会(第 6日12月10日)


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    平成30年12月定例会(第 6日12月10日)                          平成30年12月10日(月曜日)     …………………………………………………………………………………………     平成30年12月10日(月)午前10時再開   第 1 会議録署名議員の決定   第 2 一般質問     ………………………………………………………………………………………… 〇本日の会議に付した事件   日程第 1 会議録署名議員の決定   日程第 2 一般質問     ………………………………………………………………………………………… 〇出席議員(19名)             1番   岩  見     明             2番   横  田  英  樹             3番   山  田  光  昭             4番   芝  本  鎮  彰             5番   鷹  尾  治  久             6番   石  﨑     徹             7番   川  端  宏  明             8番   島  津  明  香
                9番   藤  森     誠            10番   砂  川  辰  義            11番   迫  川  高  行            12番   森     秀  樹            13番   井  奥  雅  樹            14番   鈴  木  利  信            15番   北  野  誠 一 郎            16番   池  本     晃            17番   今  竹  大  祐            18番   大  西  由  紀            19番   坂  辺  勝  彦     ………………………………………………………………………………………… 〇欠席議員( 0名)            な     し     ………………………………………………………………………………………… 〇出席説明員(51名)      市長                   登     幸  人      副市長                  大  内     治      理事                   谷  井     寛      技監                   天  川  智  哉      企画総務部長               江  谷  恭  一      企画総務部総務室長            荻  野  章  広      企画総務部総務室参事           橘     正  治      企画総務部秘書広報広聴室長        三  浦  清  見      企画総務部経営企画室長          前  田  育  司      企画総務部経営企画室参事         麻     敏  浩      企画総務部危機管理室長          川  平  篤  成      財務部長                 西  山  和  仁      財務部税務室長              松  浦  征  伸      財務部債権管理室長            森  岡  修  平      財務部財務室長              月  嶹     真      健康文化部長               増  田  浩  之      健康文化部健康市民室長          永  井  幹  雄      健康文化部くらしと文化室長        田  川  真  紀      こども未来部長              福  原  裕  子      こども未来部未来戦略推進室長       藤  井  繁  弘      こども未来部子育て支援室長        藤  田  將 太 郎      福祉部長                 北  野  裕  史      福祉部地域福祉室長            砂  川  佳  寛      福祉部人権推進室長            明  定  宣  行      生活環境部長               今  尾  昭  広      生活環境部環境経済室長          南     達  也      生活環境部広域ごみ処理施設建設推進室長  猪  子  真  一      生活環境部広域ごみ処理施設建設推進室参事 玉  岡  竜  一      生活環境部美化センター所長        井  村  好  佐      まちづくり部長              井  神     隆      まちづくり部土木管理室長         野 々 村  正  信      まちづくり部まちづくり推進室長      吹  田  武  志      治水対策室長               井  上  陽  介      会計管理者                梅  谷  伸  也      工事検査室長               中  濱  正  博      上下水道事業管理者            西  村     裕      上下水道部長               今  津  敏  通      上下水道部経営総務室長          山  脇  弘  之      上下水道部技術管理室長          多  田  勝  也      市民病院事務局長             高  橋  文  彦      市民病院事務局次長            志  方  寛  史      消防長                  星  野  雅  成      消防本部次長               小  川  善  也      消防本部消防署長             中  川  信  行      教育長                  衣  笠  好  一      教育委員会教育部長            永  安  正  彦      教育委員会教育部教育推進室長       阿  部  伸  也      教育委員会教育部学校教育室長       瀧  野  祐  一      選挙管理委員会事務局長          西     秀  和      監査委員事務局長兼公平委員会事務局長   木  村  哲  久      農業委員会事務局長            新  谷  康  祐     ………………………………………………………………………………………… 〇出席事務局員(6名)      議会事務局長               中  安  正  人      議会事務局次長兼総務課長         宮  下  浩  武      議会事務局議事課長            天  野  丁  俊      議会事務局議事課議事係長         竹  内  禎  之      議会事務局議事課調査係長         井  尻  登 志 裕      議会事務局議事課調査係          中  井  健  博              (午前10時00分 再開) ○議長(今竹大祐君)  ただいまから、12月定例市議会を再開いたします。  直ちに日程に従い議事を進めます。  なお、大野 徹病院事業管理者は、本日欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。  日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、8番、島津明香議員、9番、藤森 誠議員を指名いたします。  しばらく休憩いたします。               (午前10時00分 休憩)              ――――――――――――――――               (午前10時00分 再開) ○副議長(川端宏明君)  再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  ただいまから、議長を交代し、議事を進めますので、ご協力をお願いいたします。  日程第2、一般質問を行います。  通告順に質問を許可いたします。  8番目、16番、池本 晃議員。               (16番 池本 晃君 登壇) ○16番(池本 晃君)  通告順に従いまして、一般質問を行います。新政会の池本でございます。よろしくお願いいたします。  私は、向島公園とその周辺施設、そして高砂海浜公園について質問をさせていただきます。  まず、向島公園ですが、最近の、今の向島公園を見まして、昔の向島公園を思い出しますと、時代が変わるといっても、あんなに変わるのかなと思うほど変わってしまっております。非常に昔の面影が懐かしく思うときがあります。昔は、小さいながらも動物園があり、また、周辺には遊具がありまして、子ども連れがたくさんおいでいただいて、非常ににぎわっておった、そういう思い出があります。  しかし今では、動物園とはいえ、小鳥あるいはクジャク、時々アヒルの声がしますね。下にアヒルが何匹かおりますね。そういうことだけになってしまって、非常に寂しくなっております。  そこでずっと考えてみまして、この向島公園の中でクジャクと小鳥ぐらいの管理をされておる。しかも、市ノ池公園と合わせて管理をされておる。向島公園には人がいないんですね。市ノ池公園から一緒に来られて管理をされておる、そういうふうに聞いておりますけれども、小鳥あるいはクジャクをどのように管理をされておるのか、非常に心配をしております。そういうことについて、一つお伺いをしたいと思います。
     次に、青年の家についてお伺いします。  青年の家を昔建設するにあたりまして、教育関係の建築物ということで、国からの補助もいただいておると思います。社会教育施設、そういう関係で補助もいただいておるんですけれども、当時は、研修施設で非常に子どもが多い、そういう意味からも飲酒等々の利用は全然できない、あるいはしてはならないということで、非常にかたい施設でありましたけども、少しは緩和をされて、今現在は使われておるというふうに思っておりますけれども、非常に今後の管理運営についても、あのままでいいのかなということを考えております。施設の中も、ずっと見ておりませんけれども、長い年月がたって非常に使い勝手の悪いことになっておらないかなという心配をいたしております。  その青年の家にもついても、今後どうするのかなという心配もございます。  また、向島公園と青年の家、あるいは向島多目的球場の3施設は今現在、指定管理者によって施設ごとに管理運営をされております。また、兵庫県の港湾緑地である高砂海浜公園も県からの委託を受けて、本市が管理をしておる、そういうことです。  このたび、この追加参考資料に示されておりましたけれども、公共施設の最適化検討にあたっての市の考える方向性において、青年の家の次期指定管理期間は、向島多目的球場や向島公園との一体的施設として継続しながら、その後については広域での利用や一体的なPPP手法を考慮しながら、廃止または民間活用を進めるというふうにされておりますけれども、そこで、市民にとってせっかくの向島公園ですので、市民が本当に何を望んでいるのか、あるいは何が市民にとって一番いい施設なのか、このことについては的確に把握をしていただいて、市民の願いをかなえられるような施設を運営していただきたいと考えております。そのことについては、市はどういうふうに考えておられるのかどうかお聞きをしたいと思います。  また、向島公園については、今後は民間委託や廃止も含めて考えられるとされておりますけれども、将来的に一体管理することによって、公園管理エリアをさらに魅力のある公園となるよう利活用について、民間からの提案をお聞きしたいというふうに示されておりますけれども、このことについては、本当にどのような民間からの提案を受けるのかということも詳しくお聞きをしたいと思います。  しかし、一体的施設が可能となる向島公園エリアのグループ化に向けた条件の整理を進めると言われておりますけれども、そこまでやることについて、8年間の長期の期間を要してやっていこうというふうに計画されておるようでございますけれども、そんなに時間かけていいのかなと。向島公園の関係についても、一日も早く市民の皆さん方が待ち望んでおる公園でありますから、少しでも早くなるように考えていってはいかがかなというふうに考えておりますけれども、8年も要するようでは時間がかかり過ぎるというふうに思います。  私は、こういう問題も含めて、この際、向島公園と県の海浜公園、野球場、青年の家を含めて一体的に考えるとするならば、リゾート的な施設に考えていってもいいんではないかなと、私自身はそのように思います。そのリゾート的な考え方、こういうものについても考えておられるのかどうか、民間の意見の中でそういうものが出たとしたら考えていっていただけるのかどうか、その辺についてもお聞きをしたいと思います。  さらに、公園エリアが本当に魅力ある公園にするためには、市民の皆さんの本当の意見を真摯に受けとめていただいて取り入れていただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。  最後に、海浜公園についてお伺いします。  海浜公園は、当初、この海浜公園を県が建設されるということにあたって、市にどのような説明があったのかお伺いしたい。  まず、海浜公園という名のもとに、昔に臨海学舎があった唯一の海浜でありましたけども、昔、高砂海水浴場というのがあって、その延長として臨海施設、臨海学舎があった。当時そこは、もともとヘドロがたまっておったんです。  海浜公園を改修するということで、県が工事をされたときに、私はこの海浜地域が海水浴ができるのかな、あるいは水遊びもできるのかなと、そのような施設に移り変わるのかなというふうに期待をしておったんですけれども、全然期待と裏腹に、死亡事故が工事が終わってすぐに、足元のヘドロに足がひっかかって水死をした、こういう悲しい事故が起きました。その後に、水泳禁止区域になってしまい、水遊びもできないような状態になっております。  現在は、ヘドロの集積やアオサが集積して、非常に海浜と言えないような状態になっておる。この海浜公園を今後、県がどのようにされるのか、唯一高砂市における親水空間の地域でございますので、できるだけ守っていただきたいし、昔の姿に再現をしていただきたいという願いがあるわけですけれども、ついこの間、海浜公園を見てまいりましたところ、アオサがやはり下のほうへたまっております。それから、海への砂浜のところにも真っ青になるほどアオサがたまっております。また、ちょうど風が吹いたり、冷えたりする中で見ましたら、松林の松の葉いうんですか、あれがいっぱいその周辺に浮いてます。だから、アオサとごみがいっぱいたまっているような状態であります。  その状態の海浜公園を、もう一度本当に直せるのかなということで心配をしておりまして、私の知り合いの海洋土木の専門の方をご紹介しまして、一つ公園を見てくれということで案内をしました。案内をしてみていただきましたところ、やっぱりこの海浜には欠陥があると。ちょうど、ポケットのようになっておるんですけれども、その上に人口の島がある。その島がふたをしておる。ツボをちょうどふたをしているような格好になって、ヘドロが中にたまるようになってしまっているようです。そのような工法になっておる。  県がやってるんだから、非常にすぐれた技術で考えておられると思うんですけれども、まさに海洋土木の専門の方に言わせたら、ヘドロがたまるように何か設計されているように思われてならない。あまり失礼なこと言われへんけどねと言いながら、県の人にせっかくやっていただいておるのに申し訳ないけれども、やはり、そういうアオサとかヘドロがたまるというのは、自然にこのままだったらいつまでたってもそうなってくるでしょうというふうに言われてます。  それでは余りにも悲しいので、何とか工夫できないだろうかなというふうにお聞きをしましたら、やっぱり河川敷、加古川の河川とその中をつなぐような方法、あるいは前にある人口島の下をボックスカルバートで水を抜いて、下を行き来するような格好にしないと、中に入って出ないようなことになっておる。その工事自体を工夫しなければならないというふうに言われましたけれども、本当にそんなことを市のほうで考えて県のほうがやってくれるのかなと。そういう心配もありまして、市長、そこは県知事と話していただいて、海浜公園のあり方、今後どうするかということの相談を持っていっていただけないだろうかなと、そのことが1点ございます。  もしも、向島公園の再生がならないということであれば、僕の案ですけども、海浜公園を埋めてしまって、そこに人工プールをつくっていただいたらいかがでしょう。せっかくの海が目の前にありながら泳げないというふうな状態じゃ非常に寂しい、そこで大きなプールをそこでつくっていただければ、夏もいろいろ考えていただき、水泳もできるということであれば、人もたくさん来るのではなかろうかなというふうにも思います。青年の家はホテルにしたらいいなというふうに思っておりますけれども、僕は高砂の再生はこれしかないと言いながら、向島を見てまいりましたけれども、そういったことも含めて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  以上で、壇上での質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ○副議長(川端宏明君)  当局の答弁を求めます。  市長。               (市長 登 幸人君 登壇) ○市長(登 幸人君)  16番、池本 晃議員の一般質問にお答えを申し上げます。  ご質問は向島公園にある施設についてのご質問でございました。  まず、向島公園におる小鳥やクジャクなど、どのような飼育管理をしているかということでございます。  向島公園では、現在6種類、二十数羽の鳥類を飼育しており、毎日、指定管理者においてバードゲージの清掃などの衛生管理に努めるとともに、鳥インフルエンザ対策として、兵庫県姫路家畜保健衛生所から最新の情報や消毒液の提供を受け、適切に管理をしております。  以前は、家庭から申し出があれば鳥類を引き取っておりましたが、鳥インフルエンザ等の懸念から、現在、引き取りは行ってはおりません。また、鳥類を飼育している施設の老朽化も目立っており、大きなバードゲージは設置してから15年以上がたっております。また、クジャク等が鑑賞できる平屋建ての鳥小屋も一部補修をしておりますが、設置してから30年以上がたっております。  今後について、民間委託や廃止も含めて考えているのかということでございます。  向島公園は、都市公園として堀川沿いの松林で散策が楽しめ、クジャク等の鳥類を観賞することができるなど、市民の憩いの場として定着をしております。こうしたハード面の特徴に加え、利用者やボランティア、社会福祉法人あすなろ会、そして指定管理者がそれぞれ向島公園の管理等にかかわることで、よい関係が構築をされております。  このように、向島公園を中心に集まる人々からできた特色あるネットワークを最大限に生かし、今後も連携してよい公園づくりに指定管理者とともに取り組んでまいります。  なお、向島公園の廃止は考えてはおりません。現在、庁内において向島公園周辺地域の活用方策を調査・研究する取り組みを行っており、この中で指定管理者制度だけでなく、その他の民間活用も含めた今後のあり方等について検討してまいります。  続いて青年の家についてでございます。  青年の家につきましての飲酒等は全面禁止ではなくて、一部認めております。詳細については、教育部長から答弁をさせていただきます。  野球場についてでございます。向島多目的球場は、スポーツ施設として安心して安全に利用していただくため、今後も継続してまいります。指定管理者とともに、市民サービスの向上に努めていくとともに、利用者の立場に立った効果的な運営を図ることが今以上に可能となるよう、青年の家及び向島公園と一体的な利活用の検討を進めてまいります。  今後の方向性についてと、その活用についてはPPP手法で考えるのかということでございます。  まず、方向性についてでございます。各施設の管理運営につきましては、期間を定めた指定管理者制度を導入をしております。このため、今回の指定管理者の募集において、都市公園に含んでいた向島公園を分離し、向島多目的球場も同様ですが、指定期間を3年間として公募し、青年の家の指定期間の終了に合わせ、次期の公募段階において、3施設をグループ化して公募できる環境を整えようとしております。  そして、この指定期間が終了する2021年度までに一体的活用についての課題等を整理して、一定の方向性を定め、これに基づいて2022年度からの指定管理者の募集を行うことを考えております。  本年3月にまとめました、今後の公共施設についての市の考え方においては、この2022年度から5年間の期間の3施設の一体的な指定管理を行う中で、現在のままの青年の家が必要なのか、他の目的を加えることができないか等について考えていこうとしております。  なお、2021年にまとめる一定の方向性の内容によっては、2022年度から指定管理者を募集する時点で、青年の家のあり方も踏まえた公園やグラウンド等、向島公園周辺の一体的な活用について定めた仕様書により公募できる可能性もあります。その場合は、2022年度の段階で一定の整理が可能となります。また、一定の方向性の内容により、2022年度からの指定期間を5年間とせず、期間を短くした上で実施する方法もあります。  市民にとってサービスが向上する取り組みについては、早く効果が出るように進めていければというふうに考えております。  活用のPPP手法についてでございます。多様な利活用方策の潜在能力が高い向島公園周辺エリアの魅力をさらに高めるため、特にレクリエーション施設については、行政が考えるよりも民間のノウハウを活用したほうが、より効果が出る場合があるというふうに考えております。  このため、指定管理者をはじめ多様な利活用に精通している事業者などから活用方策や実現可能性について市場調査であるサウンディングを行おうと考えております。このサウンディングについては、構想段階で聞く場合、方向性が定まった内容で聞く場合など、多様な方法がありますが、まず、向島周辺施設を一体的に活用する方策についてサウンディングをしていきたいと考えております。  その中で、庁内での検討も進めながら、市の費用負担を抑えつつ、市民のサービス向上につながる有効なPPP手法の活用も検討してまいります。  続きまして、海浜公園の現状と今後についてであります。  県立高砂海浜公園につきましては、日本の白砂青松100選に選定をされており、春から夏の水遊びをはじめ、四季を通じて釣りや散歩の絶好の場所として人気があります。  高砂海浜公園は、兵庫県が港湾環境整備事業として昭和54年に着工し、約14億円の工事費をかけて昭和58年に完成しております。約3万立方メートルの砂を入れて海岸を整備し、広さは約6ヘクタールで、延長160メートルの人工砂浜や広さ0.54ヘクタールの人口島を造成し、1,000本の黒松をはじめ、2万4,000本あまりの樹木があります。  建設時に工法の説明があったのかでございますが、潜堤の設置工事や大規模浚渫の際には、工法説明を受けております。それからまた、私の記憶でございますけれども、この設置当時にこの高砂市議会でもいろいろ議論があったと。それからまた事故がありましたけれども、その際にもいろいろこの市議会でも議論があったということは記憶をしております。  海浜公園の人工プールというご質問でございます。高砂海浜公園では、海域に発生したアオサなどの海藻がポケット状の窪地に堆積するとともに、砂浜に打ち上げられています。このことから、年に数回ボランティアの協力を得ながらアオサの撤去や清掃作業を実施をしております。  兵庫県においても、大規模な浚渫工事や砂の再投入、潜堤の切り下げ等数々の対策を講じていただきましたが、効果的な浄化には至っていない状況であります。また、アオサの処理や近年の台風等によって漂着したがれきの処理に要する費用の県と市の負担割も問題となっております。  高砂海浜公園では、現在、リニューアル工事を進めており、昨年度はトイレが整備をされました。今後、街灯や園路の整備等が予定されております。現状の根本的な解決策を県にお願いをする、あるいは人工の海水プール等の整備、これにつきましては、その必要性や可能性、安全性も含めて兵庫県に相談を持ちかけていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(川端宏明君)  教育部長。 ○教育委員会教育部長(永安正彦君)  私からは、青年の家の飲酒について、ご答弁申し上げます。  青年の家の飲酒につきましては、議員おっしゃいますとおり、開設当時は社会教育施設であり、また、研修施設でもあるというところから、館内での飲酒は禁止しておりました。  しかしながら、現在におきましては、利用者の要望もございまして、夕食後に研修がある場合はその研修の終了後、また、そういった研修がない場合は夕食後に消灯時間までというところで、食堂に限定して宿泊者の飲酒を認めておるというところでございます。  実際には、利用者は未成年者も多いというところがございまして、飲酒する団体はあまり多くないようでございますが、事前打ち合わせの段階で指定管理者のほうから飲酒のルールについて説明しておるというところでございます。  以上でございます。 ○副議長(川端宏明君)  16番、池本議員。 ○16番(池本 晃君)  ありがとうございました。  まず、青年の家から、青年の家というのは、建ってから、もう40年近くなるんですね。非常に建物も古くなって老朽化しております。  今後、耐震も含めて何とか建て替えをしなければならないということであれば、今、市長言われたように民間の発想で、民間と一つ一緒になって考えていただけるような施設にしたらどうかなというふうに思います。  そういうことも含めて、向島公園一帯を含めて何か考えていただくということが一番望ましいんじゃないかなというふうに思いますので、それも含めて考えていただきたいと思います。  しかし、あんまり時間がたっては困りますので、8年もというんじゃなくて、できれば3年、4年でできるように頑張っていただきたいと思います。  それと、市長、今の海浜公園なんですね。私、実はこの間、専門家の人を連れていったというのは五洋建設なんです。日本全国でも至るところで海浜公園つくっておられます。世界中で今現在やっております。ドバイの話も出ました。ドバイでも、現に今、工事やっているらしいんですけれども、その方から資料いただきまして、東京湾、大きな東京湾の広いところに3箇所海浜公園やっとるんです。その海浜公園の写真もいただきましたけれども、全然桁違いですね。非常に広くて、すばらしい海浜公園になっておりますけれども、そういうことから考えましたら、今、高砂の公園は干潟公園になってしまう、干潟になってしまうというふうに言われました。干潟も何も悪いことはないんですけれども、干潟は干潟の良さがあるらしいんですけれども、高砂市は海浜公園を望んでおって、干潟公園は望んでませんという話をしまして、できれば市民が本当に水遊びぐらいは最低できるような、水の中に入れるような状態にしてもらえたらなというふうに思っておるんです。  この間もずっと上から見ましたら、この間は波があったから、非常に潮が来てから見ましたからいろいろ浮かんでました。前に行ったら、カモがいっぱい泳いでますよ。  アオサが透き通ったときには、底にへばりついてます。これが、波が来るたびに砂浜のほうへ押し寄せられるんやなというふうに思いました。だから、アオサで砂浜が青々しとるんです。そのような状態になってますので、これでは夏になっても無理だなというふうに思いました。年に1回、アオサを取って、ボランティアの方が一生懸命取っておられます。私も1回つき合うてくれ言われてつき合ったことがございました。そのときには、気候がいいときで、漁師の方が底引きで魚をとってきて、そこで子どもたちに見せて喜んでおりましたけれども、そういうのはできましたけれども、後どうかなと。アオサを一々掃除をして、ヘドロを掃除してやらないと使えないというような状態になっとるんです。  よその海浜公園を見ましたら、非常に考え、全然違いがある。本当に県の方に、今の現状でやろうたって無理ですと言われました。だから、今の人口浜のあの人口島がございますね、あの島が邪魔になっとる。あれを取ったからいうて、全部きれいになるか、それも非常に自信がない。ならば、前へ出せいうんです、沖合に。沖合に何か堤防みたいなのをつくって、そこに砂浜をつくるという計画ならできるというようなことを言ってました。  河川敷の下に、ちょうど州がございますね、そこに砂浜が少しありますでしょう、あの前も砂がずっとたまって、遠浅のような状態になってます。ああいう形になって、高砂は砂が集まるようになっていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういったことも一緒になって研究していただいて、何とかいい方法がないか、そういうことも1回相談していただければありがたいなというふうに思うんですけれども、その辺について、一つお聞きしたいです。 ○副議長(川端宏明君)  市長。 ○市長(登 幸人君)  向島海浜公園、あそこへ行って、年に何回か本当にボランティアの方、あるいは瀬戸内をきれいにする、そういう協議会があります。そういった方のお力によって、環境整備がなされておりますけれども、それも毎年度、毎年度やってもなかなか浄化されない、環境整備ができないというのが現状でございますので、これは、その協議会には県も入っておりまして、その現状は認識はしておるはずであると思っております。  だからといって向こうに任せるんではなしに、市としてもこういうふうな形、今の現状を環境改善していくにはどうしたらいいんだと、どうしてほしいとかいうこちらの市の希望も入れて、また県と相談をさせていただければというふうに思ってございます。 ○副議長(川端宏明君)  16番、池本議員。 ○16番(池本 晃君)  もうお願いしかないんですけども、県のほうに、高砂市が一生懸命頑張っても、高砂市でやれ言われたら困りますので、県のほうでやっぱりやっていただくようにお願いして、それから、高砂市が援助できることであれば、一つやっていくと。共同で非常にすばらしい海浜公園を再現していただきたいと、このことをお願いして終わりたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○副議長(川端宏明君)  9番目、6番、石﨑 徹議員。               (6番 石﨑 徹君 登壇) ○6番(石﨑 徹君)  改めまして皆さんおはようございます。通告順に従いまして発言させていただきます。明風会の石﨑 徹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今回は、本市の最大の課題の一つである人口減少、特に転出者が転入者よりも多いという社会減の対策について、私自身、最重要事項だと感じている住環境の整備、そして空き家対策について質問させていただきます。  以前、市の行った転出者アンケートでは、市内に住宅を求めようとしたが気に入った物件がなくて市外に住宅を求めたという回答が多くあったと伺いました。このアンケートからもわかるように、人口減少に最大の効果のあるものは、良好な高砂市にふさわしい住環境の確保であると考えます。  現在、住宅を求められている方々の年代は20代後半から30歳前半ぐらいの方が多く、金利も低く、長期ローンも可能ですので、月々の支払いが賃貸住宅の家賃並みで一戸建ての住宅が購入できます。結婚するときや子どもが産まれる前後に、遅くても第1子が小学校へ上がる前に住宅を購入される方が多いです。  若い世代が求められる住環境とは、ほとんどの方が同世代の住む一団の開発団地を求められるというふうに伺います。  高砂市は地域が狭く、市街化区域内で農地や遊休地が少なくなっており、大型の開発は先日完成した小松原の区画整理事業が最後かなと感じています。  明石市で人口が増加したと、よく聞きますけども、その背景には明石駅前の再開発や大久保駅の北側でのたび重なる区画整理事業が大きく効果を発揮しており、人口が増加したのは大久保だけだと言われる明石市民の方も少なくありません。確かに、福祉施策や子育ち支援も後押ししているとは思いますが、受け皿である住環境の整備を充実させることが何より大切だと証明されているのではないでしょうか。  そこで、住環境の整備を進めるにあたって、一番重要となってくるのが市街地が形成された中に残っている農地や駐車場を、後継者がいないことや相続税対策などの理由で住宅地へ転換されていくことが多いわけですが、現在の開発指導要綱では、良好な住宅地を形成する開発行為ができない土地が多くあることに驚きます。  当市の開発指導要綱によると、住宅地の開発行為として開発道路を設置できる基準では、道路法42条1項1号道路、すなわち幅員4メートル以上の高砂市道で通り抜けしている道路に接していなければなりません。そして、設置する開発道路においても、幅員6メートルで通り抜けのできる道路を形成する必要があります。  例外規定もあり、通り抜け道路の設置がかなわない場合は、前述した通り抜けのできる市道より120メートルまでの袋路状の道路は認められますが、その場合は、既存道路部分を含め、35メートル以内間隔に転回広場を設けることや、終点に幅2メートルのフットパスと言われる緊急避難通路を設けなければならない基準となっています。したがって、既存の住宅地の奥で開発をしようとするときは、35メートルおきの転回道路を既に住んでいる住宅の中に整備しなければなりませんので、現実には不可能であり、また、予定する開発道路の終端にフットパスを接続する里道などがない場合、このときも開発道路を設置することができません。  開発道路を設置する開発行為が困難な土地は、高砂市の所有する土地でも多く見受けられます。例えば浜田町にある高砂西保育園の跡地、敷地面積が2,250平方メートル、現在、企画総務部の倉庫として使っておられますけれども、将来、売却される予定と伺っていますが、住宅地として開発道路を設置できる開発行為、それは許可されますでしょうか。後、東浜町の旧高砂保育園、子育て支援センターとして利用されていた土地はいかがでしょう。さらに、曽根の雇用支援センターの土地、阿弥陀町の阿弥陀住宅の土地、高砂児童学園の土地、これらは将来の売却予定には入っていないかもしれませんが、仮にこの土地で開発道路を設置する住宅地の開発行為の相談があった場合、基本的に可能か不可能か、どのようにお答えされますでしょうか。  では、加古川市の基準では可能かどうか、そちらのほうもお答えいただきたいと思います。開発基準の一部は先ほどの発言内容にありますので、できる、できないだけの答弁で結構です。
     以前にもご質問しましたが、高砂市の開発行為は県の許可権限のもとにありますので、県の指導基準に則したものであります。近隣の加古川市や姫路市、明石市は独自で開発の許可権限を持ち、開発指導要綱を制定されています。高砂市にふさわしい市の現状に即した形での指導が必要だと感じています。  そして、調整区域での建築も開発行為とされており、農家用住宅の建築などが多く申請されていますが、調整区域の既存宅地の活用についても、今大きな課題があります。  以前は、昭和46年3月に調整区域で線引きされる前から宅地として利用されている土地については、分譲住宅や集合住宅目的の開発行為が可能であったものが、平成18年5月に既存宅地制度が廃止されたことに伴いできなくなりました。今は、建て替えを認めましょうということで、同規模、同用地の建て替えのみ可能となっています。  古くなった集合住宅を取り壊し、一戸建ての住宅を建築する場合、幾ら敷地が広くても集合住宅が8戸、10戸、20戸とあっても、1軒の住宅しか建築することができません。工場や店舗、事務所の場合も同じ用途のものしか建築できず、周辺環境と整合しなくて廃業された、または移転された工場の跡地や店舗、そういった場所も再利用が進まないのが現状だと感じています。  それらを解決すべく、加古川市では地縁者住宅制度というものを制定されており、10年以上宅地と登記された土地であれば地縁者、すなわちその地域にゆかりのある人の住宅は建築できるように制度を制定されています。工場や店舗、倉庫の跡地であっても、一つの土地を2戸、3戸と分筆して、その戸数の住宅建築も可能なものです。  子育てするために、親の住む近くで住居を構えたい、子どものころから住みなれた地域で暮らしたい。しかし、調整区域であるためにそれはかなわない、そう思っていらっしゃる方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。  その制度も加古川市が開発権限を有しているからできているものです。これも、高砂では不可能なものが加古川ではできることのほんの一例であります。また、調整区域における地区計画、今は明姫幹線南A地区の一部で制定されようとしていますが、これも全地区でなく沿道部分に限られているということは、非常に残念だなと個人的に感じていますが、加古川市では既に多くの地区で制定されており、近隣の既存住宅と調和のとれたまち並みが形成されています。  さらには、工場立地を推進する、そういった地区計画も今現在進められていると、今年9月のある議員の一般質問で答弁をされておられました。一方、高砂市でも明姫幹線南地区のB地区、C地区の幹線沿いに多くの企業があります。これらの工場が建て替えや規模の拡大を検討されるとき、調整区域の規制が大きな障がいとなっていきます。さらには、新規で工場立地を検討されている企業も少なからずあると伺います。まちづくり部にも相談があるはずですのでご存じだと思いますが、工業地域や準工業地域に新規参入に適した立地はなく、高砂市は公共交通の利便性もよく、住環境もよい、何より職場と住居が近いのが理想だと工場建設を計画する企業が、仕方なく他市に進出されてしまう、そういったこともあるのではないでしょうか。  新規産業の誘致と雇用の創出も大切なことであり、何より既存企業の市外への転出も食いとめなければならないことであり、それらも今後は調整区域の地区計画に期待するところではありますが、いかがでしょうか。  このように、近隣市町と比べ規制の多い県の基準で妥協するのではなく、高砂市が責任を持ってまちづくりに取り組む、その姿勢が何よりも大切だと感じています。  許可権限が県にあるということは県が責任を持たなければならないわけで、これが高砂市のまちづくりを思うように進めていけない一因になっているのではないでしょうか。  開発許可権限の移譲を速やかに受けていただくようにご検討いただきたいと思いますがいかがでしょう。  次に、空き家問題です。  高砂市空き家等対策計画には、市内に13.1%の空き家があると報告されています。8軒に1軒が空き家という形になりますが、これは賃貸用や売却用の人が住んでいないもの、活用されるものも含まれるということで、実態調査やアンケート結果からは2.8%の空き家率、923件の空き家が存在すると報告されました。  市内を回っていると、本当に空き家が増えたと驚きます。この923件の空き家のうち、利活用が低い、また困難と判定されたものが543件と報告されました。これらの多くは道路が極端に狭い地域にあったり、家と家が密集していて取り壊しや建て替えが困難、住みたいという若者も少ない地域が多くあります。  しかし、これをこのままの状態にしておくわけにはいきません。昭和42年、建築基準法が制定されて、4メートル未満の道路に建築する際は、道路中心から2メートルを控えるように。また、対岸が水路などの場合は、4メートル控えてその背にはブロックや塀を立ててはいけないと指導されてきました。  法施行から既に50年以上たっているわけですから、ほとんどの建物が建て替えされていると考えますが、2項道路に接する敷地におけるセットバック部分が道路として担保されていないのが現状です。罰則もありません。それを改善しようと、本市でも個人が建築確認申請を出され、道路部分の帰属を申請された場合、分筆測量と道路工事は市が行うので寄附してほしいとされていますが、ここ数年で何件の確認申請が出され、何件道路部分を寄附されたのかお伺いします。また、事業者が行う分譲住宅についても同様の帰属件数を伺います。  そして、今後、これらの地域をどうやっていくのか。いつかは思い切って集落単位での再開発や区画整理というものが必要だと考えますがいかがでしょうか。  計画を立てて制定し、実施まで長い年月が必要となります。10年、20年かかることもあるでしょう。住んでいる人たちと協議し、地域主導で進めなければならないかもしれません。  しかし、地域主導といっても行政が深くかかわっていかなければ地域も動きようがありません。さまざまな意見をどう取りまとめていくのか、非常に困難が予測されるものですが、全てが空き家になってゴーストタウンのようになってしまってからでは手おくれではないでしょうか。また、これらの地域は地震で倒壊する家屋も多いと予測され、災害時に避難もままならない。地震だけではなく火災が起これば一気に延焼してしまうおそれもあります。消防自動車も、救急車も入れない地域も多くあります。  高砂市は、古くから市街地が形成された、そのような経緯から、これらの地域が多く存在しており、これが住宅の更新が進まない人口減少の一因にもなっていると感じます。  これも早急に計画を立てるべきだと考えますがいかがでしょうか。  高砂に住む誰もが、住みやすい、住んでよかったと思ってもらえる。子どもや孫が高砂に住み続ける、笑顔あふれる高砂市を目指していただくことを期待いたしまして、壇上での質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(川端宏明君)  当局の答弁を求めます。  市長。               (市長 登 幸人君 登壇) ○市長(登 幸人君)  6番、石﨑 徹議員の一般質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の高砂市にふさわしい住環境の整備について、今現在ある市有土地の開発行為はどうなってますか、加古川の基準ではどうかということにつきましては、まちづくり部長から答弁をいたします。  まず私のほうからは、調整区域の地区計画に関してのことでございます。  都市計画法では、市街化調整区域は本来、市街化を抑制する区域であり、良好な自然環境及び優良な農用地等を含む農と住が共存できる区域であります。このことから、市街化調整区域における開発・建築行為については、原則として許可制とし、学校や医療施設、公益上必要な建築物及び既存集落居住者の住宅等に限って許容する仕組みになっております。  現在、市街化調整区域のまちづくりとして本市が取り組んでいる明姫幹線南A地区では、高砂市まちづくり推進条例に基づく、まちづくり計画案が本年6月にまちづくり協議会から市に提出され、8月に市長の認定を受けて告示し、運用が開始をされております。  この計画案において、明姫幹線沿道は地区計画区域とすることが提案されており、工場や事務所、店舗等の沿道利便や活性化を目的とした建築物の建設を可能にしようとするもので、来年度に地区計画を定めることとしております。  市街化調整区域につきましては、まずはこのA地区をモデルケースとして進めてまいりたいと考えております。  続きまして、開発許可権限の移譲についてでございます。  平成24年11月に知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の改正作業に伴う意向調査が兵庫県からあり、「平成27年4月1日の権限移譲は不可能であるが、将来的には移譲を受ける予定である。」と回答をしております。理由としては、今現在取り組んでおります浸水対策の事業をあげております。  現在、開発行為の許可権限が移譲されている市は、県内41市町中10市であります。そのうち政令市、中核市及び特例市の7市については、開発許可の権限移譲が必須であります。また、地方自治法第252条の17の2の規定に基づく事務処理を市において開発許可を行っているのは3市であります。  開発行為の許可権限を受けることのメリットは、市が事務処理することで申請から許可までの期間がある程度短縮されることや、市が行う各種まちづくり施策等と連携しやすくなる等が考えられます。一方、課題としては人材育成や技術力の向上に時間を要することや、県とのダブルチェック機能がなくなること、事務量が多くなることなどが考えられます。  魅力ある高砂市らしいまちづくりを進めていくには、民間が主体となる開発行為も重要な要素の一つであると考えます。  開発許可権限の移譲については、課題をさらに整理するなど、今後も調査・研究をしてまいりたいと思っております。  続きまして、都市環境が整備されず、空き家の目立つ旧市街地の整備計画の策定についてでございます。  建物が密集した市街地におきまして、延焼や倒壊の危険性が高い老朽木造建物等の建て替えを促進することが重要ですが、幅員4メートル未満の道路に接する敷地で建て替えを行う場合、建築基準法において道路中心線から2メートルの後退が義務づけられております。しかし、道路後退により従前の床面積が確保できないなどの理由から、建て替えが進んでいないことが考えられ、密集市街地で空き家が増加する原因の一つとなっております。  密集市街地の諸問題を解決するため、地区計画等の規制誘導手法の活用、建て替え等による耐震化・不燃化の促進、消火救出活動に有効な道路幅員の確保及び空き家、空き地を利活用したポケットパークなどの防災施設の整備等、安全で安心な市街地形成を図るため、調査・研究を進めており、この中で面的な再開発や区画整理が必要と考えられる場合には、地元との協議も進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(川端宏明君)  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(井神 隆君)  まず、私のほから最初の開発行為ができるのかどうかというようなところでございます。  議員お示しの五つの土地、高砂西保育園の跡地などでございますが、開発道路を設置する住宅地の開発行為につきましては、本市には開発許可の権限がなく、県が県の開発許可基準を適用しております。この中で、例えば避難通路や既存道路幅員の要件などがございます。その中では、開発行為ができないというような要件になっております。  それと、加古川市の基準ではどうかというようなところでございますが、加古川市に問い合わせましたところ、詳細はあるとしましても、加古川市の基準では可能であるというような回答をいただいております。  次に、狭あい道路の拡幅の件でございます。狭あい道路の拡幅に関しましては、幅員4メートル未満の市道の拡幅を促進し、市民の日常生活の利便性の向上、生活環境の整備及び災害時の安全を確保することを目的として、平成26年度から要綱を整備し、事業を実施しております。  狭あい道路の解消のため、建て替え等を行う建築主に対し、道路後退部の寄附等のお願いをしているようなところでございます。  この要綱に基づいて、後退部分の寄附等を受けた場合、市が測量・分筆を行い道路として整備する制度で、平成26年の制度開始以来、平成29年度末で180件の建築確認申請があり、このうちわずかですけども7件の方の寄附の申し出があり整備を行っております。この制度の啓発につきましては、建築確認申請の際に書面により通知や、対象路線へのポスティング、ホームページなどで行っております。  今後も狭あい道路の現況調査及びポスティング等を行い、対象者に対し制度の啓発に努めてまいります。  それと、後、狭あい道路整備要綱に基づかないものして、道路後退部分の寄附については、市の寄附採納の要領に基づき、庁内関係各課の審査を経て寄附採納を受けております。平成26年度から平成29年度末までの採納件数につきましては14件でございます。  以上でございます。 ○副議長(川端宏明君)  6番、石﨑議員。 ○6番(石﨑 徹君)  まず、開発指導要綱なんですけど、加古川市と高砂市の違い、加古川市の基準、先ほど質問させていただいて答弁していただいた市では、県の基準では開発は認められない、しかし、加古川では認められる。これは、明石、姫路でも同じように認められるものです。これが、皆さんに一番理解していただきやすいように、市の所有地を例えにして出させていただきました。市の所有する土地って、ほとんど道路整備がしっかりされた、本当に幹線沿いに多くて、その中でも開発できないところなんてないんじゃないかなと思ってちょっと調べてみた。高砂西保育園は、この建築基準法が改正されてから、高砂西保育園は開発できないようになって大変やなと思っておったんですけども、ほかの場所も調べてみたら、やっぱりそういう形で5箇所ありました。  高砂保育園、今というか、子育て支援施設で使われている場所については、僕もこの質問を書くまでは開発できるものだと思っておりましたし、市の職員の一部の方も、ここは開発できるだろうというふうに感じておられたようです。当然、道路、県道から南にずっときて、堀川のところでまた県道に道路は通り抜けできます。その間に、東西に3本道路が面してます。この東西の道路は、当然、4メートル足らないなというのはわかっておるんですけど、県道から県道に通じる道路というのは、4メートルぐらい整備されているだろうというふうに思っておったんですけど、堀川のところの一部で4メートル切れているんですね。これだけのことで、これ県の基準では開発はできません。そういう形になってるんですね。  開発できなかったらどうなるかというと、事業主がもし売却しようとして住宅地として検討される事業主の方は、当然、敬遠されると思います。これ、住宅地として2,000平米、3,000平米ある中、6軒とか10軒とか家を建てていく中で、非常に時間もかかるし、良好な住宅地の形成ができないということで、事業主が敬遠されます。  もし、じゃあ行きますよという形になっても、かなりデメリットが大きいですから、資産価値、高砂市自体の所有者の資産価値というのはどんどん、どんどん下がっていってしまうという現状があって、結局、事業主も得しないし、地権者も得しないし、誰も得しないという話になっているということが現状としてあります。  これが、市の所有地だけではなくて、個人の持っておられる遊休地であったり、これから遊休地になってしまうかもしれない土地、住宅地の中にありますから、当然、市街地が形成された中で、そういった農地であったり、駐車場であったりというものを後継者がいないとか、相続税対策で売却されるとか、いろんな理由が考えられますけれども、そういった場合にこの規制というのが非常に足かせになってるんじゃないのかなというふうに感じて質問させていただいたものであります。  当然、東播磨地域というか、兵庫県の沿岸部であれば、ほとんどその開発許可権限というのを持ってる市ばかりだと思います。権限を持っていない市でも、規模的に見れば10万人以上の市は全て持っているはずです。次は、芦屋市と高砂市だなというふうに言われるぐらいのものであるので、非常に人員の確保であるとかそういったものあるとは思いますけれども、ぜひまた検討いただけたらなというふうに思うものです。  当然、明石市、加古川市、姫路市、おのおの独自の基準、全て細かい基準のやり方は変わってます。こういった開発指導要綱というのは、県がまず制定をして、それを各市町がほとんどそれを承継するというか、それをもとにつくっていくものだとばっかり思っておったんですけど、そういったところで加古川市、明石市や姫路市というところを見たときに、やっぱりまちの状況とそぐわないという形があって、独自でそういった制定をされているんじゃないのかなと思いますので、そういった東播磨地域と環境の似ている市町をぜひとも参考にしていただいて、各市のいいとこどりでよりよいまちづくりの指導方法をとっていただきたいと思います。  また、調整区域なんですけど、調整区域の農家用住宅とか、居住者が限定された住宅というのが高砂市にも数多くあります。これらも、後継者がいない。また、核家族化されて子どもたちが遠方に住んでいる。今は高齢者で一人の方しか住んでない、そういった農家用住宅も多くあるように見受けられます。  これらが、全く後継者がいない場合、じゃあほかの方に転売できるのかというと、転売できないですね。その農家用住宅に住むことができる人というのは、農家の人しか居住することができないという規制がありますので、これらもどういうふうに今後活用していくのかということを考えていかないと、本当にまちというのもどうなっていくのかなということも非常に苦慮するものであります。  住宅だけじゃなくて、先ほど壇上でも質問させていただきましたけれども、本当に工場であったり、店舗であったり、そういったものの後をどうしていくんだということ、そういったことも必要であるので、また、今後その開発の許可権限の取得に向けてご検討いただけるようによろしくお願いしたいと思います。  次、道路中心後退の件で、寄附というのでご答弁いただいたんですけれども、180件中7件、これがこの要綱に該当するとか言われてたんですけども、これは個人の方から寄附を受けたのが180件中7件でしょうか。市のほうで分筆作業を行って、道路整備を行って寄附していただくという内容が180件中7件、そして後、ここの該当しないと言われてたのが、これが事業主とか、分譲住宅会社から寄附を受けたのが14件ということでしょうか。そのあたりをちょっとお伺いしたいんです。 ○副議長(川端宏明君)  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(井神 隆君)  初めの7件といいますのは、平成26年の狭あい道路整備要綱を定めた中での建築確認申請のときに中心後退をしていただいた中での手続を踏んでいただいたのが7件というようなところでございます。  それ以外の分の14件につきましては、以前から中心後退等をしているとかいう中でのものでございまして、その狭あい道路整備要綱に基づかない、できないとき、それに合致してないような内容というようなところで、その他の分になっております。 ○副議長(川端宏明君)  6番、石﨑議員。 ○6番(石﨑 徹君)  これをポスティングしたりという形で広めていっているというふうに一応答弁いただいたんですけど、これは、分譲会社の方からちょっと伺ったんですけど、そういったところで事業主の場合は当然分筆をして、道路形態をつくって寄附するという形、帰属するという形になっていると思うんです。これは、これで事業としてやっている分なんで仕方ないのかなというふうにも思うんですけども、ただ、その辺の理解というのがちょっと薄いように思うんです。どうすればいいんだろうなというのがやっぱり本音やと思うんです。  その分譲住宅で例えば1戸の家を三つに割ってする場合、当然、売りやすいのは道路整備を30センチ、50センチ、きっちりとした方が売りやすいので、そういった工事もして売っている事業者も多いと思うんですけど、そういった場合であっても寄附するということ自体に抵抗感があるような、そういった理解というのが薄いような気もするんです。  それと後、その個人の方々がそういったところを寄附するという、それも寄附ですので、市のほうで工事してもらうので整備というのが非常に個人の方は楽だとは思うんですけども、そういったものを、それもハウスメーカーとかが理解してもらって協力を得れるような体制というのをとったほうが早いんじゃないのかなと思うんです。そういった分譲住宅を行っておられる事業主であったり、ハウスメーカーとかに一度訪問されて、事業説明されて、ぜひとも協力をお願いしたいという形でお願いされた方が効果があるんじゃないのかなと。今、4%の寄附という形で聞きましたけども、低い、低いと言われる投票率並みに上げていただきたいんですけど、いかがでしょう。 ○副議長(川端宏明君)  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(井神 隆君)  狭あい道路の啓発というようなところで、先ほど申し上げましたポスティングというようなところで、中心後退等を以前していただいたところの塊が多いような路線につきまして集中的にポスティングをやって啓発をしております。  それと、議員のご提案ありましたハウスメーカーというところでございますが、例えば今、私ども空き家の関係で東播磨支部の宅地建物協会と協定等を結んでおります。その辺もありますので、その方々を利用した中での啓発というようなところを考えてまいりたいと考えております。 ○副議長(川端宏明君)  6番、石﨑議員。 ○6番(石﨑 徹君)  高砂市で分譲されている事業者ってそんなに多くないと思うし、市内の業者であったら、特に顔見知りの業者も多いと思うので、直接また一度行っていただいて、腹割って協力お願いしますといったほうが効果あると思いますので、また、その辺も考えていただいたらと思います。  後一番問題になるのが、やっぱり住宅の密集市街地、昔からの市街地と言われるところです。車社会の高砂市で本当に車が入らないというところは、家の更新というのは進んでいかないだろうなというのは、もう誰もがわかることですね。これを、放置していたわけではないとは思うんですけども、これを今後どうやっていくか、本当に住んでいる方々の協力というのが一番必要であって、理解と協力というのを得られるかというのは、本当に大きな問題だな、課題だなとは思うんですけども、これをまず、やっぱりそういった手をつけていくタイミングというのは今しかないんじゃないのかなと思うんです。やっていけるといったら、もう10年、20年先になっちゃうと思います。  そういった地域には、やっぱり高齢化率も高いと思いますし、住宅の更新、空き家の問題、本当に一番の課題だと思うんです。古くから、何度も言いますけど市街地が形成された中で、昔は車なんていうの必要ないという時代から、住宅地、まち並みというのができておったような地域であれば、やっぱりそういうところというのが多くて当たり前だろうなと思うんですけど、それをどうやって手をつけていくかというのが、本当これからの大きな課題になってくると思うんですけど、そのあたり本当にこれからどういうふうに整備されていくのか、もう一度答弁だけしていただいてよろしいですか。 ○副議長(川端宏明君)  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(井神 隆君)  まず、狭あい道路につきましては、空き家の発生の大きな要因であるというところを認識しております。もちろん、高齢化や核家族化というような社会的な問題もありますが、どうしても狭い道につきましては建物の更新とか、例えば売り買いするとか、いろんな中での制約を受けるというようなところで空き家につながっているというようなところで、市におきましては、空き家対策計画をつくった中で、もちろん狭あい道路との一体的な考え方を整理しております。  それらに基づきまして、今後、狭あい道路についても整備、また啓発について努めていきたいと考えております。 ○副議長(川端宏明君)  6番、石﨑議員。
    ○6番(石﨑 徹君)  大変な労力、それと知恵というのが必要になってくると思いますけれども、人口の受け皿であるよりよい住環境の整備を目指すという形でご検討いただきまして、私の一般質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(川端宏明君)  10番目、2番、横田英樹議員。               (2番 横田英樹君 登壇) ○2番(横田英樹君)  それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。新政会の横田でございます。よろしくお願いいたします。  質問につきましては、大きく三つございます。  一つ目が、9月議会において私が一般質問をさせていただきました、生活支援コーディネーターの早期稼働に向けてPDCAのサイクルを回すというのに対しての答弁で、調査研究をしていきたいという答弁をいただきましたが、その後の進捗とその成果についてご所見をお伺いいたします。  それの中での小項目といたしまして、協議体についての高砂町での取り組みの進捗、二つ目が、市民主体で動いてもらう仕組みづくりについて、三つ目が、第2層生活支援コーディネーターの現状、この三つについてお伺いをいたします。  大項目の二つ目、健康寿命延伸のため、スマートウエルネスシティ実現へ向けての取り組みということで、スマートウエルネスシティと格好よく書いてはございますが、簡単に言えば、歩いて健康づくりをしようというまちを目指そうということでございます。  次世代に住みやすく、安心して暮らせるまちを若い世代にプレゼントをする。このことが、我々の責務と認識をしております。財政運営の厳しさ、特に財調ほか積立金の金額を見ますと、他市と比べれば非常に少ないというのを改めて勉強させていただくと同時に、歳出を削減でき、歳入を増やし、かつまちが活性化するチャンスについて考えてみました。  仮に住んだら健康になるまち、また、健康寿命日本一を創造できたらどうなるでしょうか。医療費の削減、特に高齢者医療です。二つ目に、介護給付費の削減。三つ目に人口の流入による税収アップ。四つ目、健康産業のマーケット創造等のメリットが考えられます。  健康寿命の延伸に最もインパクトを与えますのが、若年層及び中年期からの発症者の多い生活習慣病であります。生活習慣病の克服は、国民がその生活習慣において、特に運動と食事をコントロールできれば、一定の成果が得られることは科学的に立証されております。今後、75歳以上、すなわち後期高齢者が増加をする状況において、この年齢層の方々が生き生きとした日常を送れるかが重要な課題であります。この課題解決の最優先は予防施策であります。ある研究グループでは、食事と運動による健康サービスをICT化し、50の自治体で一定の生活習慣病の予防効果及び医療費の抑制効果が見られます。例えば、新潟県の見附市では、年間一人約10万円の医療費の削減が行われております。そこでお伺いをいたします。  現在、実施運用されています高砂市の健康寿命延伸策についてご説明を願います。  二つ目のご質問ですが、以下の数値についてお伺いいたします。高砂市とできれば県のデータでお願いをしておったんですが、男性・女性の平均寿命及び男性・女性の健康寿命。二つ目が、2025年から2040年までの介護給付及び後期高齢者医療費の推移及び現在の死因のベストファイブ。ちなみに日本国のデータではありますが、平均寿命マイナス健康寿命は、サリバン法という算定方法になるんですが、これにつきましては、平均寿命マイナス健康寿命が男性で8歳、女性で12歳という数値があります。また、医療費の約40兆円のうち、その47%が生活習慣病起因の医療費であります。死因につきましては、病気ではなしに、その病気を発病する原因のレベルまで落とし込みますと、1位が高血圧、2位が喫煙、3位が高血糖、4位が運動不足、5位が肥満であります。よりまして、隠れ1位は運動不足との判断があるようです。また、アルツハイマー型認知症の主要原因は運動不足との説もあります。ウォーキングを中心とした有酸素運動の住民の総量と医療費が反比例するとのデータもあるようです。成人で常時運動している方が約30%、していない方が約70%、そのうち、今後もする気がない方が70%、よって約50%の成人が今後も運動しない。この方たち、無関心層への対策が重要になります。そこでお伺いをいたします。  現在、この無関心層の方への対策にはどういったものがありますでしょうか。  生活習慣病の発症率の最も低い都道府県は東京都というデータがあります。公共交通機関が発達し、知らず知らずに歩いている環境がある。運動できてしまっている環境がある。また、健康に対する意識、ヘルスリテラシーといいますが、この高さが主たる原因と言われています。歩くことにより、人と人とのつながり度が高まり、健康度が高まります。そこでお伺いをいたします。  意図しなくても自然に歩ける、または歩いてしまう環境づくりについて、どうお考えでしょうか。  ビックデータ活用による健康政策のPDCAサイクル化につきましては、自治体共用型健康クラウド、また、スマートウエルネスシティ首長研究会というのがございまして、兵庫県では豊岡市、川西市、加西市が参加をされております。研究していただけるよう希望をいたします。  自分たちではなく、まさに自分の子ども、孫、ひ孫が困らないような高砂市を残すために、全ての市民は高齢になっても元気に暮らせることは社会貢献であり、健康であるチャンスのある方は健康である責任があるとの認識の醸成が肝要であるかと思います。  大項目の三つ目であります。質問の1、2を踏まえまして、その活性化された高砂市をつくるための必要施策として、市民との対話による協働のまちづくりを提案いたします。  質問1、2を踏まえまして、まちづくりの主体は市民との認識の醸成が重要となります。お互い、個人及び団体含めてですが、対等な立場で協力、連携し、自己の役割や責務を自覚すること。そこでお尋ねをいたします。  現在、まちづくりの主体は市民を意識づける活動にはどういったものがあると認識されておりますでしょうか。  今後、自治会、老人会、子ども会、婦人会及び文化スポーツ、各種団体、地域コミュニティの発展的な継続、または生活支援コーディネーターの育成等、高砂市の将来を見据えた協議体の創設が重要になると思われます。  そのためには、市民同士、市民と行政、市民と議会、また、行政の中で、議会の中で、議会と行政、この六つのクラスにおいて、それぞれの立場において、対話による協働のまちづくりができるかどうかが主因となります。高砂市のまちのあちこちで、高砂市政に関するいろんな話題が、多世代の方が節度を保った対話ができているまちを思い浮かべたいと思います。  実現の手法として、どこでも、いつでも、対話ができる環境をつくることが可能な市民ファシリテーターの養成を希望いたします。ファシリテーションとは、合意形成や総合理解を支援する効果的、効率的な運営のことで、公平な立場でその場の合意形成を支援するファシリテーターがつかさどる議会は、討論よりも対話を重視をいたします。この市民ファシリテーターの養成につきまして、ご所見をお伺いをいたします。  以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。 ○副議長(川端宏明君)  当局の答弁を求めます。  市長。               (市長 登 幸人君 登壇) ○市長(登 幸人君)  2番、横田英樹議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、大きな項目1点目でございます。これにつきましては、9月の議会で横田議員から一般質問がありました生活支援コーディネーターの早期稼働に向けてということの進捗状況でございますので、これにつきましては、福祉部長から現状について申し上げたいと思います。  大きな項目の2点目でございます。スマートウエルネスシティ実現に向けての取り組みについてということで、1点目の高砂市の健康寿命延伸策についてということでございます。  高砂市の健康寿命延伸策の取り組みをしておりますが、10年間を計画期間とした第1次計画に引き続き、平成27年3月に策定をいたしました第2次高砂市健康増進計画におきまして、健康寿命の延伸、ライフステージに応じた健康づくりを基本目標として定め、健康管理・健康診査、栄養・食生活、運動、歯及び口腔の健康、たばことアルコールと薬物、こころの健康、すこやか親子を基本施策として評価指標を設定し取り組んでいるところであります。  健康づくりは、市民一人一人が自分の健康は自分でつくるを基本に健康を管理し、生活習慣を改善していく意識を持ち、継続していくことが大切であり、ライフステージに応じた健康づくりの取り組みについては、市民ができること、地域ができること、行政ができることについて、それぞれ取り組み内容を設定し実施しております。  そして、これらの取り組みを確実に推進していくため、高砂市健康推進協議会や高砂市健康増進計画推進庁内委員会を定期的に開催して進捗管理を行っているところであります。また、平成17年度から市と関係団体で組織する高砂市健康推進協議会主催の健康増進フォーラムを開催をしており、毎年、タイムリーな話題を受けてテーマを決定し、内容を検討しており、来年3月には14回目を開催する予定としております。協議会の各団体が連携し、専門職による相談の実施や食の展示を行い、体力測定も毎回実施をしております。チラシやポスター配布により啓発にもご尽力をいただいております。  後の3点につきましては、高砂市のデータでございますので、健康文化部長から申し上げます。  大きな項目の三つ目でございます。市民との対話による協働のまちづくりであります。  まちづくりの主体は市民との認識の醸成が必要ではということでございます。市民と行政が情報を共有し、地域の問題解決に向けて協力し合いながら互いを尊重し、補い合い、対等の立場で共通の目的に取り組む協働によるまちづくりを推進をしております。  現在も、市民が主体となってさまざまな取り組みを実践していただいておりますが、防災・防犯や環境衛生など、地域の課題や問題をその地域に住む人々が自ら解決するために、世代を超え、連携・協力して行う自治会活動等は代表的なものと考えております。  また、市が補助を行っている市民提案型地域協働推進事業、夢のシロや、未来戦略推進活動支援事業、アダプトプログラムなどにおきまして、市民の自発的な発想により企画・実践されるまちづくり活動や、審議会等において市民委員として発言するなど、政策形成の各過程にかかわることで、市民主体のまちづくりに参画していることが意識づけられるものと考えられます。  しかしながら一方で、近年、急速な少子高齢化、核家族化の進展や、生活の多様化・複雑化により地域活動の担い手不足や身近に相談できる相手がいないなど、住民相互のつながりの希薄化が懸念されております。  今、改めて地域のつながりの大切さを見直し、また、地域の課題解決の場としてコミュニティの活性化を支援していく必要があると考えます。そのため、市では現在、地域住民の活動支援機能を持ち、コミュニティ活動、地域福祉及び生涯学習の推進に資するための活動拠点となる地域交流センター、仮称でありますが整備を検討しております。  活動拠点を提供することを通じて、地域力の向上に寄与し、市民が主体となってまちづくりを進める場になるというふうにも考えております。  小さな項目の市民ファシリテーターの育成でございます。住民参加はさまざまな形態や方法があると思います。最近では、地域活性化のためのワークショップが盛んに行われるようになっており、ファシリテーションの手法が広く浸透してまいりました。  ワークショップでは、参加者みんなで自分たちが取り組むべきテーマに沿って問題・課題を整理し、取り組むべき方策についての話し合いを行いますが、ファシリテーターは議事進行役として参加者の意見を引き出し、まとめていく役割を担います。あくまでも中立な立場から、適切なサポートを行うことに徹することで、参加者に主体性を持たせ、目的に沿った結論を導き出す手助けとなります。  市民が主体となってまちづくりを進めるにあたって、このようなワークショップなど、市民参加型の新たな会議の方法も有効ではないかと考えます。そのような場での市民ファシリテーターの活用は、さらにまちづくりの活性化につながるものと考えます。  地域の課題解決のために有効な情報の提供や交流機会の提供、地域コミュニティのリーダー養成など、多くの市民参加による協働のまちづくりを推進をしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(川端宏明君)  福祉部長。 ○福祉部長(北野裕史君)  私のほうからは、生活支援コーディネーターの早期稼働に向けてということで、まず、高砂町での取り組みの進捗についてでございます。  本年6月に高砂町におきまして、高砂町福祉推進委員会、高砂町連合自治会、高砂地区民生委員・児童委員会のメンバーからなります第2層協議体が発足をいたしました。11月末までには、さらに老人クラブ連合会、連合婦人会を役員に加え、協議会を2回開催してまいりました。  この高砂地区協議会では、高砂地区コミュニティセンターを活用して、地域の高齢者が集まる「通いの場」の開設を計画をしておりまして、世話役のボランティアも確保をしております。  今後の活動予定といたしましては、来年2月には町内福祉関係者による意見交換会や研修会が計画され、その中で通いの場の開設時期についても協議することとなっておりまして、多様な生活支援、介護予防サービスが利用できる地域づくりができればというふうに考えております。  続いて、市民主体で動いてもらう仕組みづくりについてでございます。  市民主体で行っていただく第2層の協議体や通いの場での活動などにつきましては、はっきりとした取り決めがなされているものではなく、地区の状況に応じた柔軟な活動が可能となるよう想定をされております。  このため、協議体の設置や活動についての説明をさせていただいた際にも、活動の進め方がよくわからないとの声をお聞きをしております。現在、高砂町で結成されました 第2層の協議体は、先ほども申し上げましたとおり、通いの場の開設を目標に準備を進めておりまして、市としましても第1層生活支援コーディネーターと協力して、この活動を支援していきたいと思ってございます。また、通いの場の開設後は、他地区の方にも高砂町での活動を一つのモデルとして実際に見ていただくこととしております。一連の活動で得ることができる運営等に関するノウハウにつきましても、それぞれの地区の状況に合った市民主体の活動につなげていただけるよう、第1層生活支援コーディネーターとともに支援、また働きかけを行っており、他地区におきましても勉強会等実施して協議体の設置に向けた話し合いを行っているところでございます。  続いて、第2層生活支援コーディネーターの現状でございます。第2層生活支援コーディネーターにつきましては、各地区の協議体がそれぞれの地域のニーズに合った活動をしていただきたいというふうに思っておりますので、その地域の状況に精通した方を選んでいきたいというふうに考えております。  今年度の6月に第2層協議体が発足した高砂町におきまして、参加メンバーに対し、生活支援コーディネーターに期待される業務や役割につきまして説明を行ってまいりましたが、選出には至っておらないという状況でございます。現在は、第1層のコーディネーターが第2層のコーディネーターが選出されるまでの間、支援する形で進めております。  引き続いて、他地区も含めまして第2層の生活支援コーディネーターの選出に向け、適任者が発掘できるよう、地域包括支援センターとともに支援してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(川端宏明君)  健康文化部長。 ○健康文化部長(増田浩之君)  私のほうからは、2の健康寿命延伸のためのスマートウエルネスシティ実現に向けての取り組みについてのデータ等々をお示しさせていただきます。  まず、平均寿命、健康寿命についてでございます。健康寿命とは、国が策定する健康日本21、第2次におきまして、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定めておるところでございます。算定方法につきましては、サリバン法、カッズ法、ロジャーズ法の3種類がございます。一つ目のサリバン法では、日常生活に制限のない期間の平均を見るもので、国はこれに基づいて算定をされております。この算定には、基礎資料として人口と死亡数、不健康割合として国民生活基礎調査の日常生活の制限に関する質問に対する回答割合を用いており、市町村では算定が困難となっておるところでございます。  二つ目のカッズ法でございますが、これは自分が健康であると自覚している期間の平均を見るものでございます。  三つ目のロジャーズ法でございますが、日常生活動作が自立している期間の平均を見るもので、健康状態が介護保険の要介護度で見ることから、特別な調査をせず、算定できるものとなっており、県及び市町村ではこの用法を用いて算定しているところでございます。  国と市町村では、算定方法が違うため比較はできませんが、兵庫県が平成27年健康寿命算定をしておりますので、県と市の比較を申し上げます。  男性につきましては、県の平均寿命が81.06年、健康寿命が79.62年となっており、平均寿命と健康寿命の差が1.44年となっております。また、高砂市の平均寿命、男性の場合ですが80.21年、健康寿命が78.99年で、差が1.22年となっておるところでございます。  女性につきましてですが、県の平均寿命が87.15年、健康寿命が83.96年で、差が3.19年となっております。高砂市の女性ですが、平均寿命は86.03年、健康寿命が83.27年で、差が2.76年となっているところでございます。  介護保険、医療保険給付費の推移の見込みについてでございます。これについては、平成30年5月21日、内閣府の経済財政諮問会議におきまして提出された資料によりますと、2018年度比で2025年度には1.27倍、2040年度には1.9倍というふうに見込まれております。この見込みで算出すると、高砂市の後期高齢者医療給付費と介護給付費の総額は、2025年度には約212億円、2040年度には約318億円と想定はできます。  次に、市のワーストファイブでございますけれども、高砂市の平成29年のデータの1位は悪性新生物で260人、全体の28.9%でございます。2位は心疾患、高血圧症を除くものでございますが、142人、15.8%でございます。3位は脳血管疾患で81人、9.9%、4位は老衰で74人で8.2%、5位は肺炎の51人で5.7%となっております。このことから、議員ご指摘の運動の重要性も合わせて、定期的に自分の健康をチェックし、生活習慣病を予防することが重要であると考えているところでございます。  次に、現在の無関心層への対策についてでございます。運動をよく行う人は、虚血性心疾患や高血圧、糖尿病、肥満、骨粗しょう症などにかかるリスクが低く、また、運動はメンタルヘルスや生活の質の改善に効果があると言われております。無理なく日常生活の中に運動習慣を取り込めるようになることが必要で、既に運動している人は継続できるように、また、運動していない人が運動へ関心を高めることができるようにすることが大切でございます。  高砂市におきましては、平成28年9月から高砂にこにこポイント制度を開始しております。その一つのテーマとしては、健康づくりを掲げております。健康診査やがん検診、講座やセミナーなどへの参加、運動などの取り組みに、にこにこポイントを付与し、ためたポイントで地元産品などを抽せんでもらえる制度でございます。これには、また、いきいき百歳体操の自主グループ活動もこの一つの事業としております。平成29年度末で154グループ、2,138人の方が活動に取り組んでおられます。また、活動後に6箇月以上を経過したグループに対しては、保健師や歯科衛生士が、かみかみ百歳体操の普及啓発も実施しているところでございます。また、平成29年5月からは、健康チャレンジポイント事業としまして、自らのウォーキングやラジオ体操などの自主的な取り組みに対してもポイントを付与し、平成29年度では1,091人が参加をしているところでございます。また、先に申し上げました健康増進フォーラムにおきましては、歯の検診・相談、くすりの相談、高砂いずみ会による料理の展示・試食など行っております。また、体力測定会を行って、100人の方に参加をいただいたところでございます。  次に、意図しなくても自然に歩ける、または歩いてしまう環境づくりについてでございますが、先に申し上げましたこの健康チャレンジポイントの利用によってウォーキングすることもいつの間にか増えている状態でございます。また、さらにこの、にこにこポイントで商店への来店や、公共施設の来庁によるポイント付与は、ポイントをためることを目的にしているうちに、いつの間にか運動量が増えている、歩いてしまうということにつながっているところでございます。また、各スポーツクラブ21がウォーキングマップを作成しております。各小学校区ごとにコースを作成しておりますので、このマップを活用することによって、歩くことに興味を高めていただきたいとも考えておるところでございます。  先ほど説明しました、いきいき百歳体操、かみかみ百歳体操のグループ活動でございますが、これについては、高齢者の方が地域で他者と交流をする機会を持ち、自分の足で外出することで、下肢筋力の維持向上が期待できる目的も持っております。家から歩いて15分以内のところで行うことで、いつの間にか歩く量が増え運動量が増える。また、体操後は茶話会やレクリエーションがされていることで、地域の交流も図っているところでございます。  今後も、誰もが楽しく生き生き暮らせるまちづくりを目指して、健康寿命の延伸、健康づくりのさまざまな取り組みを行うとともに、アンケートやさまざまなデータの分析を進め、健康への関心も高めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○副議長(川端宏明君)  2番、横田議員。 ○2番(横田英樹君)  今、ご答弁いただいた中で、データのほうから反復を申し上げますと、介護給付及び後期高齢者医療費の総額の推移でございますが、割合でいけば2018年が約170億円、2025年が212億円、2040年が318億円ということで、2018年から2040年までの差が約150億円であることを考えれば、現在の介護給付及び後期高齢者の市の負担で介護給付が8分の1、後期高齢者が12分の1で考えれば、2040年には約20億円ぐらい市の負担が増えると。当然、こういう時期になりますと、今の市の負担金というのがこれでおさまるかどうかというのは、甚だ疑問ではありますので、減る要素はなく増える要素ばっかりやということを考えれば、非常に危機的状況が2040年まで続くというところで、なぜ2040年かといいますと、団塊の世代が一番後期高齢者というかご高齢になって亡くなる直前といいますか、亡くなるときでありますので、一番コストがかかるというところが2040年でありますが、それを考えても、これ今の段階での給付率でいけば20億円増えるという等の削減、なおかつ医療費が40兆円のうち47%が生活習慣病ということであれば、その半分の5兆円ぐらいは浮いてくるというふうな中での医療費の削減ということは、今のデータでよくわかりましたので、それに向けて協議とともに、この削減に向けて頑張らないといけないなということを改めて感じさせていただきました。  もう一つのデータの中で、平均寿命の件ですが、これは男性・女性、平均寿命、健康寿命、四つのクラスで、四つとも高砂市が県の平均を下回っておるという結果でよろしゅうございますね。 ○副議長(川端宏明君)  健康文化部長。 ○健康文化部長(増田浩之君)  男性につきましては、県のほうが1.44差、市のほうが1.22差、それから女性につきましては、県のほうが3.19差、市のほうが2.76差で議員のおっしゃるとおりでございます。 ○副議長(川端宏明君)  2番、横田議員。 ○2番(横田英樹君)  それとあわせまして、これはちょっとニアな話でお聞きいただきたいんですけども、初婚年齢、初めて結婚する年齢が男女とも、これも兵庫県の平均を下回っておると。高砂市の実態がというデータもありそうなので、それも含めまして、高砂市が結びのまちということを標榜される中では、少し寂しい結果になっておるというところでございますので、これについては、早急に少なくとも県平均まで上げていくというご努力はお願いをしたいと思います。  最後に、ファシリテーターの件でありますが、先発をしておる、牧之原市というところがあるんですが、そこはいろんな協議体があって、なかなかその協議体のメンバーがするうちにメンバーが固まってしまって、なおかつ声の大きい人、参加頻度の高い人の意見しか反映されないというふうな状況になってしまって、だんだん人数が減ってきて、協議体自体の活動が弱くなってしまうという現象というのが見受けられまして、そこを解決するのが市民ファシリテーターということで、いろんな方の意見を一方的な意見だけでなしに、発言しにくい人も発言するような環境をつくれる方というのがありまして、その中で先発されている牧之原市では、2年間で約37名の市民ファシリテーターが誕生したという実例もございますので、その辺を考えられて、私も含めて活性化された協議体が引き出す、活性化された高砂市というのについて、何とかつくっていただきたいということも含めて、若い世代へのプレゼントということで取り組みをお願いしたいと思います。  これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(川端宏明君)
     しばらく休憩いたします。               (午前11時51分 休憩)              ――――――――――――――――               (午後 0時58分 再開) ○副議長(川端宏明君)  再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  11番目、14番、鈴木利信議員。               (14番 鈴木利信君 登壇) ○14番(鈴木利信君)  未来ネットの鈴木利信です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回は、三つの項目について一般質問いたします。  一つ目の障がい者雇用につきましては、国、地方自治体とも法律違反をしたという現状が明らかになっておりますので、高砂市として早急な対応が求められております。  二つ目の子どもの貧困対策では、生活困窮者に対する学習支援は、全国で504の自治体が取り組んでおられますが、高砂市は具体的な取り組みがありませんので、何らかの対応が必要ではないかと、これまでも何回も一般質問をしておりますが、そういった状況がございます。  三つ目の森はなさんと高御位については、今後注目される高砂市の財産であると思いますので、十分に活用されることをお勧めするという一般質問でございます。このような観点からご傾聴いただければ幸いでございます。  1番、高砂市の知的障がい者の雇用について。11月26日の毎日新聞の一面には、35の道府県が精神障がい者、知的障がい者の正規職員を採用していないという現状が報告されております。知的障がい者の雇用は、1998年7月から義務化されており、精神障がい者を対象にした改正法は2013年6月に制定後、今年4月から雇用が義務化されております。  障害者雇用促進法には、2013年の改正で差別禁止、合理的配慮の提供義務が盛り込まれています。採用や応募では、職務内容に合理的な理由がないのに、障がいがある人とない人を区別することを禁止しており、視覚障がい者の採用試験を点字で実施したり、試験内容を知的障がい者に理解しやすくする合理的配慮が義務づけられています。  各自治体は、この合理的配慮を提供して、障がい者が働ける環境を整えることが義務づけられています。また、2016年8月には、厚生労働省から障がい種別を限定しない公正な採用選考を要請されていたにもかかわらず、門戸を開いていなかったという現状が報告されました。  知的障がい者の雇用の義務化は、20年以上も前のことであり、精神障がい者にしても、周知期間が5年間もあったのに対策を怠ってきたということでございます。  愛知県は、2008年から知的障がい者の受け入れを始めて、図書館の図書整理や県庁や出先機関の一般事務など、単純で繰り返しの多い職場で雇用枠を確保しており、給与などの待遇は健常者と同じでございます。  以前、私は高槻市で働いており、高槻市では摂津峡という公園で公園の草刈り等に知的障がい者の方を多分非常勤嘱託のような形であったと思いますが採用されており、指導員の方とともに働いておりました。指導員の方が知的障がい者の方に指導して、公園の草刈り等を一緒にされておりましたことを覚えております。また、神戸大学も知的障がい者の方を採用することになり、友人が指導員として働いております。いろいろと苦労話も聞かせていただいております。  しかし、兵庫県についても、知的障がい者や精神障がい者の枠がなく、身体障がい者のみの採用となっており、改善が求められているという状況でございます。また、中央省庁の障がい者雇用の水増し問題を踏まえて、人事院は12月3日には障がい者を対象とした国家公務員の受け付けを始めました。14日までの受け付けとなります。民間に比べて低調な雇用率の向上に向けて、29の省庁が合計676人の採用を見込むとされています。  高砂市職員の障がい者雇用の現状と今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。また、市内の企業等に対する障がい者雇用の働きかけについてもお聞かせいただきたいと思います。  2番目、子どもの貧困対策。平成29年3月に子どもの貧困に関する指標の見直しが行われました。教育の支援に関する指標として、子どもの高等学校進学率については、生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子どもの高校進学率については、全部90%を超えてますので、全世帯と比して差はあるものの大きな隔たりはないといった状況でございます。  高等学校の中退につきましては、全世帯は平成27年度で1.4%ですが、生活保護世帯は4.5%と3倍以上あり、生活保護世帯の子どもの高等学校中退率について、下降傾向にあるものの、全世帯と比較して高い水準にあるという報告がなされております。  それでは、大学についてはどうかといいますと、子どもの大学進学率については、ひとり親世帯の子どもは41.6%、生活保護世帯では33.7%、児童養護施設の子どもは24%と全世帯の大学進学率73.2%からみますと、やっぱり大学進学率、明らかに低い、大きな差があることが報告されています。また、その大学等の進学の中でも、全世帯と比べて生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子どもは大学・短期大学よりも専修学校・各種学校に進学する割合が高くなっているという傾向があります。そのため、専修学校等含まない大学進学率というのはこれを見ていただければわかると思いますけども、明らかな差がございます。全世帯では52.1%、ひとり親家庭の子どもは23.9%、生活保護世帯では19.7%、児童養護施設の子どもは12.4%と明らかに大きな差がございます。ひとり親家庭の大学進学率は、全世帯の半分以下ですし、生活保護世帯で4割程度、そして児童養護施設の子どもたちは4分の1にも満たないという現状が見てとれるわけです。  2018年5月17日に、内閣府子どもの貧困対策有識者会議資料として提出された特定非営利法人キッズドアの渡辺由美子氏がまとめられた、学習支援の現状及びあり方という資料がございます。学習支援の状況として、無料学習支援の取り組みは全国で進んでいる。無料学習支援を実施する段階から、より成果の出る学習支援事業への発展段階に来ていると報告されています。  生活困窮者自立支援法に基づく学習支援の実施率は56%であり、504自治体が実施しています。それ以外にも、ひとり親家庭の学習支援、地域未来塾、民間による自主事業などが行われています。  学習支援は、学力の向上のみではなく、生活支援や非認知能力の向上、ソーシャルスキルの獲得など、多くの成果を出している。食の不足が明らかになる中で、食事の提供や安全な居場所の機能も兼ねるなど、学習支援の形態も多様化している。集団授業塾型、個別指導塾型、自習室型、家庭教師型、居場所型など、さまざまな学習支援の形態が発生しております。地域特性、対象、求める成果、費用、ボランティアの有無などの諸条件により選択されてございます。  学習支援の成果については、学力以外にもさまざまな効果があります。また、子どもたちだけではなく、世帯に及ぼす影響などもあるが、その評価方法が必要です。また、ロジックモデルをもとにアウトプットのみならず、アウトカムを見るためには、継続的なかかわりが必要であるとされています。また、経済的困窮度と効果的な学習支援の形態についてまとめられています。  最貧困窮している層として、生活保護、児童養護施設、母子生活支援の子どもたちに適している学習形態としては、居場所型学習会として、食事の提供や保護者の支援、多頻度にかかわっていくことが必要であるとされています。  次に困窮している段階として、多子ひとり親家庭、非正規二人親就学援助家庭の子どもたちには、大学や専門学校に行かずに家計を支えて働く状況のため、集合型学習会が適しており、寄り添い型個別指導が必要であり、情報提供や学習習慣の定着、学習方法の指導が必要であるとされています。  次に、準貧困層として、ひとり親で子一人、二人親で多子、非正規二人親の場合は、ふだんの生活はどうにかなるが、塾や予備校には行けない、高卒後働く可能性が高い層では、塾型の学習会や家庭教師型、塾代のクーポン等が適しており、経済的支援などで家庭内教育が充実して学力の低下が防げると報告されています。  例えば、埼玉県生活保護受給者チャレンジ事業として、埼玉県内の生活保護世帯の中学生全員及びその保護者に対して、一般社団法人に委託して、学習支援事業を実施しています。教員OBなどの教育支援員が定期的な家庭訪問を行い、子ども及び親に対して進学の助言等を行っています。県内17箇所で週1回から3回の学習支援教室を開催して、学生ボランティアによるマンツーマンの学習支援も実施しています。また、高知市では高知チャレンジ塾による学習支援を行っています。対象は福祉部局と教育委員会が連携し、生活保護受給世帯の中学生を対象とした学習支援を実施しています。運営として、高知市が雇用した就学促進員が定期的に家庭訪問し、保護者へ事業参加の働きかけ等を行います。指導は民間団体に委託して、教員OB及び大学生の学習支援員が週2回程度、市内5箇所で学習支援を実施しています。また、足立区では、そだち指導員という制度が行われています。これは、学習におくれがちな児童に対して、1対1の学習環境の中で弱点を克服させ、学習への意欲や自信を持たせる取り組みです。対象学年は、学習のつまずきが始まる3年生と4年生の児童で、週1回3箇月の期間を想定しています。また、区立の中学校には生活面から生徒を支援し、適切な学習環境の構築を手助けするための生活指導員を配置しています。  お隣の姫路市では、生活保護世帯を対象に集合型の学習教室と訪問型の個別の学習指導を行っています。訪問型は、公募により中学教員OB一人を市の嘱託の学習支援員として雇用しています。学習支援員が平日に子どもの自宅を訪問し、子どもの学力に合わせて1から2時間学習支援を実施しています。訪問頻度は、子どもの状況に合わせて週1回、月1回とさまざまであります。学校の宿題を一緒にやる場合もありますが、小学校の教材や学習支援員が作成したプリント等を使って学び直しをすることも多いようでございます。高校受験間際には、過去の入試問題を使い、本人の得意な箇所には必ず回答できるようパターンの練習もしております。集合型は、公募プロポーザルで学習塾スタイルで不登校やひきこもりを支援しているNPO法人に委託しています。中学生のいる生活保護世帯全てに申込用紙を配り、先着45名を対象として基礎学力を上げて、一定の学力と社会性を習得して、自立できる道筋をつけることを第一の目的としている。そのため、学年、教科ごとに班分けして、学習塾スタイルで指導しています。指導内容や教材は模索中だが、訪問型の学習支援員が教員OBとしての経験も踏まえて、委託先に助言しています。平日夜間だと帰る時間が遅くなるため、毎週土曜日の日中に14時から15時半と、16時から17時半の二つの時間帯に分けて実施しています。夏休みの長期期間は、週2回に増やしています。また、サンドイッチづくり等のイベントも開催して、人と話したり遊んだりする場も設定しています。  明石市では、個別の学習に応じた集合型を少人数単位のグループ学習を基本とした学習支援を明石市生涯学習センターで行っており、生活困窮世帯の中学生、高校生等で学習支援を希望するものとして、40名程度を対象としています。実施時間として、毎週火曜日、金曜日の午後6時から2時間程度となっております。  先ほどの特定非営利法人キッズドアの渡辺由美子氏が、学習支援第2ステージに向けてを書いておられますので、再び引用します。   学習支援は、子どもの学力向上のみが目的ではなく、子育て貧困家庭とのつながりを持つことで、世帯全体の支援につなげる視点を持つことが重要です。  子どもの貧困対策は福祉ではなく将来への投資であること、貧困は自己責任ではなく、貧困状況にある子どもやその世帯の支援は、社会全体で取り組む必要があるという世論形成をさらに進めていくことが重要です。  事業や行政の垣根を超えて、子どもや家庭の状況や支援に関する情報を一元化することにより、効率的で的確な支援が可能です。また、対象の子どもや保護者を未就学から高校卒業・自立まで継続的につながり、早目に手を差し伸べることが重要です。  低所得の高校生や高校中退してしまった若者、妊娠中退した若年シングルマザーなど、高校生世代の支援を増やすことは、貴重な労働力の確保にも直結するので、経済界などとも連携し、充実させていくことが必要である、とこのように述べられております。  高砂市の子どもの貧困対策として、学習支援や就労状況に対する現状や、今後の対応策についてお聞かせいただきたいと思います。また、阿弥陀町に4月から児童養護施設が新設されます。児童養護施設の連携等についてもお聞かせいただきたいと思います。また、いつも言っておりますが、高砂市独自で大学進学等に対する支援は検討できないか、ご答弁をいただければと思います。  最後の質問でございます。森はなさんと高御位。11月25日に姫路文学館において、森はな顕彰会姫路大会が行われました。森はな作品、感想文コンクールで受賞した感想文が、子どもたちによって朗読されました。子どもたちは、森はなさんのいつくしみの心をくみ取っていてくれてることに大変感動いたしました。これは、戦時中の物語ですので、戦争の悲惨さ、また、みんなが敵兵に見立てたわら人形に竹やりで突くときに、じろはったんはそういったことをしなかったことなど、その意味を子どもたちは十分に感じ取ってくれていると思います。また、東日本大震災から7年目の今年3月12日の神戸新聞には、森はなさん作、「じろはったん」がつなぐ交流、祈りの言葉東北の海へという題で大きな記事が載せられました。新人の方も多いですので、再度ちょっと紹介させていただきます。  福島県相馬市の海岸で、姫路市や高砂市の小学生らが鎮魂や復興のメッセージを書いた約8,000枚の木の葉が海に流された。東北と兵庫を結ぶ取り組みの種になったのは、津波にのまれた家から奇跡的に無傷で見つかった朝来市出身の児童文学作家、森はなさんの代表作、じろはったんでした。  あの日、宮城県石巻市の沿岸部で弁当店を営んでいた永野泉氏63歳の自宅兼店舗は、巨大な津波に襲われた。夫婦ともども命からがら助かったが、店の再開は絶望的だった。10日後、ようやく戻った自宅は天井まで濁流にのまれ家財は散乱、100冊以上あった本は泥まみれだったが、たった1冊、がれきの上に誰かが置いたかのようにきれいなまま見つかった本があった。1973年兵庫で生まれた児童書、じろはったん。20年前に出会ってから、永野氏が一番大切にしてきた本だった。その物語は、戦時中の但馬が舞台、障がいがある青年じろはったんは、村人らに温かく見守られて暮らしていたが、親友の新やんが戦死、竜宮城へ行ったと聞かされたじろはったんは、新やんの名を書いた紙をタイサンボクの葉に縫いつけて海へ流す。  永野氏は、弱者であるじろはったんをいたわる周囲のさりげない気づかいや知恵に感動した。今こそ、被災地の子どもたちに読んでもらい、相手を思って行動する大切さを感じてほしいと思ったと振り返っています。  福島県へ移住した後、地元の小学校などに200冊を寄贈し、2013年鎮魂の言葉を書いたタイサンボクの葉を海に流す追悼行事を始めました。高砂市の森はな顕彰会と交流が始まり、高砂市の小学生も参加しました。  朝来市にある森はなさんの母校も協力し、今年は姫路市内にも広がり、小学校や知的障がい者施設などが参加し、2月下旬、姫路市の津田小学校では4年生から6年生の412人にタイサンボクの葉が配られた。亡くなった人はどんな思いを持っていただろう、被災者は十分頑張っている。その上で、励ます言葉って何だろうと教師が語りかけ、児童は復興に向けて貢献できることや、自分の夢を書き記した。  高砂市の小学校でも、この活動にご協力いただきまして、米田小学校、伊保小学校、荒井小学校、伊保南小学校の4校の小学生がタイサンボクの葉にメッセージを書いて、その分を送りました。約8,000校のタイサンボクの葉が永野氏のもとに集まったということでございます。  11日午後2時46分、相馬市の慰霊碑のそばで震災遺族ら約300人が海に葉を浮かべた。この参加者の中には、津波で夫や妻、孫を失って以来、初めて海沿いにまで足を運ぶことができた女性もいたといいます。  永野氏は、じろはったんのように、胸にため込んだ気持ちを葉に書いて流すことで、被災者の苦しみが少しでも軽くなればと願っている。遠く兵庫から応援があることも心強い。また、高砂市内の小学生の子どもたちが被災地のことを思ってタイサンボクの葉にメッセージを書いたり、また、森はな作品を読んで作文を書くことなどは、本当にいい活動であると思います。  このように、不思議なことですが、今、再び森はなさんが注目されているのではないかと思います。森はなさんのいつくしむ心の大切さを子どもたちにどのように伝えていくのか。また、子どもたちの学習に関しても生かしていくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、友人より高御位って、天皇の即位の際の席のことだけど知っているかと言われました。私は知らなかったので、へえそうなんですかという程度でしたが、新天皇が即位されるため、この高御位は、やはり今から注目されるものではないかと思います。京都の高御位が東京に運ばれたという記事が載っております。このように、この高御位は、すごい歴史的な名前があります。歴史書によれば、大和朝廷は大同2年3月21日、これは807年のことですが、初めて勅使勅令をもって大己貴命、これは大国主命と小彦名命、これは大国主命と対をなして祀られる二つの神の降臨儀式を岩頭、岩の上に置いて執行しました。それ以来、この山は高御位という名前がついたと言われております。  歴史書にも、この高御位なる高貴きわまる名称を庶民が勝手気ままに僭越称することなど許されるはずもなく、そのような事実があったためだと結論づけられています。  このように注目される高御位は、ネット上で初日の出ランキング1位になったこともあり、多くの登山客も訪れております。このように、高御位という名前の由来について、知らない方も多いと思いますので、高砂市民に知らせていくことも必要ではないでしょうか。また、問題点として、長尾から上がる場合には、登山する場合にはトイレが少ないように思います。工楽邸に観光バスが来るためにトイレを設置しなければならないという理由で、駐車場とトイレを整備いたしましたが、多くの登山客に対応してトイレも整備する必要があるのではないかと考えますが、その対応についてもお聞かせいただきたいと思います。  以上、長くなりましたが壇上での一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(川端宏明君)  当局の答弁を求めます。  市長。               (市長 登 幸人君 登壇) ○市長(登 幸人君)  14番、鈴木利信議員の一般質問にお答えを申し上げます。  私のほうからは、1番、そして2番目は、私と教育長と福祉部長から。そして3番目の森はなさん、高御位、これは教育長と生活環境部長からお答えをさせていただきます。  まず1点目の高砂市の知的障がい者等の雇用についてということで、正職員採用に対する考え方でございます。  事務職の採用の中で、区分を設け身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳のうち、いずれかの交付を受けた人を対象としており、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者、いずれの方も受験できる条件で実施をしております。また、障がい者の方につきましては、受験資格のうち、年齢要件について、年齢幅を拡大をしており、受験しやすさに配慮をしております。  これまで、障がい者のうち知的障がい者の方からのご応募はありませんでした。しかし、障がい者の方の雇用機会を拡大するためには、高槻市等の事例のように、知的障がい者の方等に合理的に配慮した業務、職場を設ける等の対応が必要であると考えます。  今後、近隣市など他市の事例や状況等について、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、障がい者雇用の市内企業への働きかけについてであります。  障がい者雇用に対する企業への周知・指導につきましては、ハローワークが実施をしております。雇用率等の調査も毎年ハローワークが実施しております。そして調査の結果、障がい者の法定雇用率を下回っている企業については、ハローワークの指導員が訪問し、改善を促すなどの指導を行っております。  一方、障がい福祉サービス分野における障がい者雇用への取り組みとしては、就職についての相談に対し、就労系と呼ばれる三つの障がい福祉サービスを窓口等で紹介をしております。詳細については、福祉部長から答弁をいたします。  続きまして、子どもの貧困対策で学習支援や就労支援に対する考え方ということでございます。  本年6月に生活困窮者自立支援法の見直しがなされ、平成31年4月の改正法の施行により、子どもの学習・生活支援事業という名称に変更されます。事業内容も学習支援のみならず生活習慣・育成環境の改善に関する助言等が追加をされました。  今後は、この法改正を踏まえた、さらに効果的な事業実施が求められているところであります。  高砂市におきましても、子どもの学習支援事業が将来にわたる貧困の連鎖を防止する上で、非常に重要な事業であると認識をしております。  その実施に向けては、生活困窮世帯の親への養育支援や、学校・家庭以外の居場所の提供など、法改正を踏まえた効果的な事業実施方法について研究してまいります。  生活保護者に対する自立支援事業においては、平成24年度から高校進学プログラムとして、生活保護受給者の高校進学支援にあたって、担当ケースワーカーが中学3年生の子どもがいる世帯を対象に、金銭的な助言指導、進学状況を把握し支援を行っております。平成29年度には11名の児童がプログラムに参加し、全員が高校進学することができました。本年度は、現在12名の児童がプログラムに参加をしております。また、生活保護世帯における就労支援としては、学校在学中の子どもの進路について、保護者や学校等と連携し、状況を把握しながら支援を行っております。  卒業後におきましても、担当ケースワーカーが就労支援員と協力し、ハローワークと連携の上、就労支援を行う就労支援プログラムへの参加を検討しております。11月末時点で、この就労支援プログラムに53名が参加をしており、ハローワークと連携して求人情報の提供や求職活動の支援を行っております。うち16名が就労開始となり、就労により自立となった世帯は5世帯となっております。そのほか、今年度から曽根地区で開催をしております子ども食堂において、ボランティア団体が参加する子どもに対して、学習支援を実施をしております。  続きまして、2番目の児童養護施設に対してでございます。  阿弥陀地区におきまして、平成31年4月の開設に向けて建設中の児童養護施設でありますが、当該法人におきまして、入所児童が入園・入学する予定のこども園、小学校、中学校を訪問し、事業内容等の説明や入所後、子どもたちの生活がスムーズに移行できるよう情報交換を行っております。また、地域住民の方に対し、事業内容などについての説明会の実施や現在、他市において同法人が運営している施設の見学会を行うなど、児童養護施設の理解をいただけるよう取り組んでいると聞いております。  そして、施設に措置入所している児童につきましては、学校におきましても支援していただける受け入れ体制の整備を進めていただいており、児童養護施設と学校や園、また地域の自治会等関係機関が連携し、児童福祉の向上に努めてまいります。  大学進学に対する支援でございます。本市独自の支援はございませんが、国の動向等を注視し、新たな高等教育の負担軽減など、スムーズな活用ができるよう、関係機関と情報共有を図ってまいります。以下、これにつきましても、詳細については福祉部長から申し上げます。  以上でございます。 ○副議長(川端宏明君)  教育長。 ○教育長(衣笠好一君)  私のほうから、子どもの貧困対策としての学習支援と、森はな先生のいつくしむ心についてご答弁申し上げます。  教育部の学習支援につきましては、6月の定例会でもご質問いただきましたが、小学校、中学校の準要保護の児童・生徒の保護者に対して、就学援助制度により経済的負担の軽減を行っております。  平成30年度11月末での認定率は、小学校では15.5%、中学校では16.9%となっております。市全体としましては16.0%となっております。  学習面での支援といたしましては、全ての小中学校において児童・生徒の学力を保障するために、少人数学習を実施し、きめ細かな学習指導を行っております。また、学生スタディパートナー事業を実施し、児童・生徒の学習のつまずきを解決したり、放課後に教員OB等の地域人材を活用した補充学習等推進事業を実施することで、学習習慣の定着、学習意欲の向上、基礎学力の向上に向けての学習支援を行っているところでございます。  子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないように、また、子どもたちの将来の可能性の芽を摘むことがないように、学校教育全体を通して、社会的自立に必要な能力を育成していくことが将来の就学支援にもつながると考えております。  森はなさんのいつくしむ心を大切にしていくことについてでございますが、鈴木議員もご存じのように、昭和11年から市内の小学校で24年間を教鞭をとられた森はな先生は、小学校教員の傍ら創作活動に取り組まれ、多くの絵本や物語を残されております。  高砂市立図書館にも、「じろはったん」や「こんこんさまにさしあげそうろう」等、森はな先生の作品が所蔵されております。また、森はなさんの作品は、市内全小学校にも寄贈されております。森はなさんの物語の世界は、人や自然・ふるさとをいつくしむ心があふれており、読者に深く感動を与える内容が多くあることは認識をしております。  本市におきましては、平成28年度から始まった森はな顕彰会の事業であります読書感想文コンクールに作品を出品しております。また、東日本大震災追悼行事として行われた木の葉の舟流しに、市内小学校が参加し、参加した子どもたちは被災された方々に思いをはせるとともに、命の大切さについて考えることができました。  今後も、森はなさんや「じろはったん」等の作品について、読み聞かせ等を通じて、児童・生徒に紹介し、いつくしむ心について学ぶ題材として活用してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いします。 ○副議長(川端宏明君)  福祉部長。 ○福祉部長(北野裕史君)  私からは、まず障がい者の雇用の働きかけについてでございます。  市としましては、障がいをお持ちの方への一般就労を促進するために、就労移行支援事業サービス、就労定着支援サービス、就労継続支援事業サービスの三つの障がい福祉サービスをご紹介をさせていただいております。
     昨年度の実績で言いますと、このような障がい福祉サービスを利用しまして、14名の方が一般企業に就職されており、そのうち8名が知的障がいのある方、4名の方が精神障がいのある方でございました。  今後は、障がい福祉サービス分野における障がい者雇用への取り組みと合わせて、ハローワークとも連携した障がい者雇用への促進を図るべく、高砂市雇用対策協定に障がい者の就職促進に向けての支援策を盛り込むなどし、雇用施策への橋渡し役としての機能強化を図ってまいりたいというふうに考えております。  続いて、子どもの貧困対策の大学進学に対する支援でございます。  生活保護制度としまして、平成30年10月の生活保護法の改正において、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援を図ることを目的として、進学準備給付金を支給する制度が創設をされました。大学入学に伴い、転居する方には30万円、その他の方には10万円が支給をされます。  今後も引き続き、支援の必要な児童や世帯に対し、利用可能な施策や制度の説明等、十分な支援を行うよう努めてまいります。  次に、大学進学に対する負担軽減といたしまして、日本学生支援機構の奨学金や、社会福祉協議会の貸付、ひとり親の場合であれば母子父子寡婦福祉資金貸付金がございます。また、国においては、低所得者世帯の子どもが大学など進学する際の負担軽減策として、授業料減免や給付型奨学金の導入について、2020年4月の実施に向け調整を行っているところとのことでございます。 ○副議長(川端宏明君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  私のほうからは、高御位の由来のPR、またトイレ設置についてお答えをいたします。  由来のPRにつきましては、昨年度発行の観光情報誌、たかさごの観詰において、高御位山と生石神社との関係性にも触れ、結びのまち高砂にも関連づけて由来を紹介をいたしました。今後も、皆様に広くご紹介していきたいと考えてございます。  高御位付近のトイレにつきましては、鹿嶋神社、市ノ池公園、高御位の山頂等に設置をしております。新たなトイレの設置につきましては、高御位の登山道や登山口付近は民有地が多く、市がトイレを設置することは難しいと考えております。登山にお越しいただいた方などがトイレを利用できるようご協力をいただいている店舗もございますので、今後も登山口付近の店舗等にご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ○副議長(川端宏明君)  14番、鈴木議員。 ○14番(鈴木利信君)  知的障がい者の雇用について、先ほど市長答弁いただきまして、知的障がい者の方も、精神障がい者の方も受験することができるんだから、雇用確保できるみたいな答弁なされたと思うんですが、実際には、結局、現実にはいらっしゃらないということ、この前報告があったと思うんです。知的障がい者の方、採用されていないという状況があると思うので、ある程度、その枠がきっちりあるかないかというとこで、例えば毎日新聞のほうでも35の道府県が結局、そういった枠組みをつくってないという問題点が指摘されておりますので、高砂市としても知的障がい者の方が働けるような枠組みをまずつくっていただかないと、雇用につながらないと思うんですが、そこら辺の考え方について、これで十分だというふうにおっしゃるのか、その辺、ご答弁いただきたいんです。 ○副議長(川端宏明君)  企画総務部長。 ○企画総務部長(江谷恭一君)  障がい者の採用につきましては、個々の能力を十分に発揮していただきたいと、市としても期待してますし、個人としてもそう望んでいると思います。そういった中で、知的障がい者の方を採用するにつきましては、障がい者の特性や配慮すべき事項に応じた職務の選定であるとか、職場環境の整備であるとか、また、知的障がい者の個々の特性に応じた対応を行う必要もございますので、そのあたりにつきましては、調査・研究のほうを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(川端宏明君)  14番、鈴木議員。 ○14番(鈴木利信君)  十分、調査・研究していただいて、知的障がい者の方も採用できる状況を早急に整えていかないと、これは法律違反になってますので、高砂市として早急に努力していただく義務があると思いますので、9月議会からも議論なってますし、私この12月議会の中である程度答弁が言っていただけるかなと思いまして一般質問にも入れております。その中で、結局明らかな方向性が見出されていないという現状ですので、これいつまでに対応されるということなのか、それだけお聞かせいただけますか。このままずるずるいったら、これまでも何年間もそういった形で検討はなされてきたけどもされてないという状況ですよね、いつまでに対応するのか、それぐらいのことをご答弁いただきたいと思うんですがいかがですか。 ○副議長(川端宏明君)  企画総務部長。 ○企画総務部長(江谷恭一君)  働く場、しっかりと考えていかなければなりませんので、ちょっと時期は申せませんが、なるべく早い段階で考えていきたいと考えております。 ○副議長(川端宏明君)  14番、鈴木議員。 ○14番(鈴木利信君)  2点目の、学習指導ですけども、結局具体的な対応がなされてませんので、早急にそういった学習支援が必要な方の対応、十分していただけるような形でお願いしたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(川端宏明君)  12番目、18番、大西由紀議員。              (18番 大西由紀さん 登壇) ○18番(大西由紀さん)  18番、日本共産党の大西由紀です。通告順に従いまして、一般質問をいたします。  2点についてお伺いいたします。  1点目は、県下29市の中で高砂市を含む4市が制定されていない手話言語条例についてです。2点目は、今年はカネミ油症事件から50年です。もう一度この事件を振り返り、改めてPCBの経過について、お聞かせいただきたいと思います。  1点目、手話言語条例の制定を求めます。  手話は、手や指、また体の動き、表情などで言葉を視覚的に表現するものです。私は聴覚障がい者と会話するとき、表情を見て発声内容を聞き取ろうとしますが、細かな内容は筆談で行います。聴覚障がい者同士や、聴者と聴覚障がい者が手話で楽しそうに会話をしているのを見るたびに、手話は言語だということを再認識します。  聴覚障がい者は、市役所で手続を行うときや、病院の受診時など、あらかじめ予定がわかっているときには、手話通訳を利用できますが、突然の事故や救急の現場、災害時の避難、その後の情報収集などの事態が発生したときには、不便さや不安を感じています。  当市では、聴覚障がい者がこのような状況のとき、どのような支援ができますか。手話通訳の活動についてお聞かせください。また、手話通訳は常駐していますか。その人数は何名でしょうか。障がいを持つ方々は、聴者と同じように日常を過ごすことができる制度を整えることを求めています。  日本での手話の成立は、1878年京都の盲唖院という学校であったとされ、手話教育は昭和の初めまで続きましたが、時代の背景により、ろう学校では発声訓練や話す口の形を見て話しの内容を理解する口話法を用いた教育が行われるなど、手話が禁止されました。  1993年に聴覚障がい児のコミュニケーション手段に関する調査研究協力者会議の報告で、手話の必要性が認められました。  2011年7月29日、手話は言語として法律で可決し、日本で初めて手話を言語として認める法律ができました。さらに、2016年には障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。  当市においては、2014年9月議会で、高砂ろうあ協会から国に対して、手話言語法制定を求める意見書提出を求める陳情書が出され、全会一致で採択されました。兵庫県下を見てみますと、29市の中で手話言語条例を制定していないのは4市だけです。全国では2018年11月30日現在で199の自治体で成立しています。  誰もが人間らしく生きる権利を有することを尊重し、手話を必要とする人たちへの理解と、手話の普及に努め、手話を日常的に使用できる環境を整えるため、手話が言語であるという認識に立ち、市民がお互いに心と心がふれあい、通じ合う共生のまちづくりが必要です。当市に、手話言語条例制定を求めます。  2点目は、PCBについてです。当市におけるPCB問題の経緯をお聞かせください。PCBをどのようにしていくおつもりでしょうか。お考えをお聞かせください。  当市に集められたPCBは、今後どのように処理するのか。近隣住民の意見などをどのように聞いているのか伺います。  12月1日に開かれた集会、カネミ油症事件から50年では、被害者団体や各地から関係者、高砂市民など多くの方々が全国から参加されていました。  カネミ油症事件は、今から50年前、北九州市のカネミ倉庫社が製造した米ぬか油を食した住民に、次々と深刻な症状があらわれました。九州をはじめとする西日本一帯で起きた食中毒事件です。  被害者は、全身の倦怠感や目まい、心臓や肝機能障害など日常生活が困難なこと。出産時には色素が沈着した黒い赤ちゃんが産まれたこと。生殖機能の障がいや、子どもや孫が心配など、声を詰まらせながら訴えられ、会場はため息とすすり泣く声に包まれました。油症事件の原因は、米ぬか油のにおいをとるために混入したポリ塩化ビフェニール、以下PCBとさせていただきます。とされましたが、また、PCBの過熱により、ダイオキシン類が生成されたことも後でわかりました。どちらも人間や生物に有害ですが、特にダイオキシン類には、非常に強い毒性があります。ベトナム戦争でアメリカ軍が枯葉剤として使い、多くの犠牲を出したことでも知られています。  被害者は、このような有害・有毒物質を含む油を、何も知らずに体によい高級脂として食していました。前兆はありました。1968年の春、カネミ倉庫社製のダーク油を使用してつくられた飼料により、鶏40万羽以上が変死しました。1968年春ごろから、カネミ倉庫の米ぬか油を食べ、吹き出物や手足の痛み、しびれなどさまざまな症状で病院を訪れる人が急増、同じ年、10月10日の朝日新聞の報道により事件が明るみに出ました。  通常、食中毒事件では、原因となる食品を食べ、症状が出れば被害者ですが、カネミ油症事件では事件直後に九州大学に油症研究班が発足し、診断基準がつくられ、認定が行われました。なぜ、認定が行われ、被害者が振り分けられたのでしょうか。  1969年7月には、約1万4,627人の人が被害を届け出ましたが、患者として認定されたのは913人でした。その後、当時同居していた家族も含めて、2018年3月末現在で累計2,322人がカネミ油症患者として認定されています。  多くの被害者がカネミ倉庫や国、鐘淵化学工業株式会社などを、現カネカです。相手に訴訟を起こし、1987年に和解しました。しかし、その補償は不十分なうえ、多くの被害者が認定されないままで、国から受け取った仮払金の返還など、多くの問題が残されたままでした。  2012年、カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律が施行されましたが、認定患者には一人年に24万円が支給されるのみです。未認定の被害者は、医療費も負担しなければならないのです。  一方、国はPCBの処理には多額の国家予算をつぎ込んでいます。その額は、この3年でも約1,640億円です。根本的な治療法が見つからない中で、50年が経過した今でも、多くの被害者が健康被害と生活上の困難や子や孫たちの将来への不安に苦しんでいます。  数年前、環境問題の集まりがあり、私が高砂から来たと言うと、「高砂のPCBはどうなっている」と聞かれました。全国でも環境問題に関心のある方々は、高砂にあるPCBを非常に注目している、そういうことを改めて知りました。  このPCBは、高砂市沖浜町にあります。先日、19日にカネカの工場と盛立地を見ました。モルタルの経年劣化により、何度もひび割れが起こり、その都度補修がなされて、安全だと言われますが、汚染土の盛立地であり、地震などの災害に対しての安全性には不安があります。  7月9日に盛立地の東側の法面のモルタルの表面がはがれた事案について、補修が完了したと報告があったのはいつでしょうか。経過をお聞かせください。  近隣住民の意見はどのように聞いておられますか。また、盛立地は本当に大丈夫なのでしょうか。この報告で、当市はどのような対策をとろうとしているのか、見解を伺い、壇上からの質問を終わります。 ○副議長(川端宏明君)  当局の答弁を求めます。  市長。               (市長 登 幸人君 登壇) ○市長(登 幸人君)  18番、大西由紀議員の一般質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の手話言語条例等についてでございます。  高砂市では、聴覚障がい者が緊急時にどのような支援ができるか。手話通訳の活動について、また、手話通訳者は何人常駐しているかということでございます。  高砂市におきましては、聴覚障がい者の情報保障とコミュニケーション支援を図るため、高砂市社会福祉協議会に手話通訳者2名を設置しております。通常、手話通訳者の派遣は、希望する日の7日前までに高砂市社会福祉協議会へ申請書を提出するものとしておりますが、緊急を要する場合には事後申請が可能で、このような場合には、高砂市が設置する手話通訳者の携帯電話に直接メールで依頼いただくなどしており、できる限り速やかに対応をしております。  こういった弾力的な支援を円滑に行うため、設置手話通訳者は市の窓口に座るのではなく、社会福祉協議会のヘルパー派遣事業所内に席を置き、外出移動しやすい体制をとっております。  緊急時には、聴覚障がい者ご本人からの依頼がない場合でも、昼夜を問わず消防職員が直接手話通訳者に連絡し、コミュニケーション支援を依頼できるよう、消防本部には高砂市の設置手話通訳者と派遣登録手話通訳者の緊急連絡先を情報提供しております。  しかし、大規模災害発生時などは、限られた人数の手話通訳者では、情報保障を担える範囲が限られております。このような事態に備え、高砂市が発信する災害情報をスマートフォンや携帯電話のメール等で確認していただけるような情報支援機器を平素から活用していただくことや、災害時に近隣住民の声かけ等をお願いできるご近所づき合いに心がけていただくなど、自らの備えについてもお願いする必要があると考えております。また、障害者差別解消法のもと、避難所運営においては、文字案内の掲示や、筆談、さらには障がい者のある市民の優先案内に積極的に努めることで、他の市民との平等を図るなど、障がいがある市民の不安解消に向けた対応にも努めてまいります。  続きまして、2番目の手話言語条例の制定についてでございます。  手話言語条例や情報コミュニケーション条例は、全国の多くの自治体で制定をされております。その一方で、国に手話言語法の制定を求める意見書が全国1,788の全ての地方議会で採択されており、全国市長会、全国都道府県議会議長会におきましても、国への意見書が提出されるなど、手話を言語と位置づけ、全国的に手話が普及できる仕組みづくりを求める声が上がっております。  これは、聴覚障がい者が積極的に社会参加できる真の共生社会を実現するには、現在のように各市町で条例を設け、個別に自主財源を充てて、普及啓発事業等を実施するのではなく、国の法制度のもと、学校教育現場の言語教育にも手話を組み込むなどし、全国民に向けての普及啓発を図ることが必要であると考えるからであります。  本市としても、国が法律を整備し、文部科学省も含めた国全体としての手話言語の普及啓発に取り組むことが望ましいと考えております。この考えのもと、本市も参画する全国手話言語市区長会などを通じて、国に手話言語法の制定を求めてまいりたいと考えております。  なお、本市は条例制定には至っていないものの、県下の他市町と比べて同等以上と認められる多額の予算規模で聴覚障がい者の情報保障に取り組んでおります。本年度からは、高砂市が設置する手話通訳者を講師として、毎週1回でありますが、福祉部障がい・地域福祉課でワンポイント手話講座を開催をしており、次年度以降、来年度でございますけれども、職員研修でも手話講座の開催を検討しているところでございます。  今後も高砂市における聴覚障がい者の情報保障に着実に取り組んでまいります。  大きな項目の2番目のPCBについてであります。  回収されたPCBは、今後どのように処理するのかということでございますけれども、経緯と盛立地の安全性については、生活環境部長から答弁をさせていただきます。  そして、どのように処理するのかについてでございますけれども、現在、株式会社カネカでございますが、この高温熱分解処理施設の解体物のうち、PCBを含んだ廃棄物及びカネカが保管しているその他のPCB廃棄物をジェスコにおいて無害化処理するため、分析調査計画に基づき、平成28年9月からPCBの濃度分析を行っておるところであります。  以上でございます。 ○副議長(川端宏明君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  私のほうからは、PCB問題の経緯につきましてお答えをいたします。  昭和43年、西日本を中心に発生したカネミ油による中毒事件に端を発し、PCB、ポリ塩化ビフェニールが社会問題となり、通商産業省は、昭和47年に感圧紙、塗料、合成樹脂などの開放系用途及び家電製品へのPCB添加を禁止する厳しい措置をとりました。  昭和47年6月、高砂市と兵庫県は、鐘淵化学工業株式会社に対し、PCBの生産を可及的速やかに中止するよう要請し、鐘淵化学工業は同年6月、生産を全面的に停止をいたしております。  昭和48年2月、通商産業省は、鐘淵化学工業に対し、熱媒体用PCBの回収を指示し、鐘淵化学工業は液状廃PCBを回収し、総量554万1,064キログラムを集積し、保管をいたしました。  昭和62年11月から平成元年12月にかけまして、鐘淵化学工業は回収した液状廃PCBを高温熱分解し、高温熱分解処理終了後、平成26年から平成28年にかけまして、株式会社カネカは液状廃PCB高温熱分解処理施設を安全性向上対策計画書に基づき、解体し撤去をいたしております。  続きまして、近隣住民への意見を聞くことについてでございます。  株式会社カネカは、各PCBの処理計画などが示されるときには、その都度、高砂町連合自治会の会長に説明を行ってございます。また、株式会社カネカは、高砂町連合自治会に対して、毎年1回、環境安全の取り組み、保管PCB廃棄物や西港盛立地の現状につきまして説明をし、環境安全についての地域対話を継続しております。  続きまして、盛立地法面の表面はがれの事案についての経過、それから、市の対応につきましてお答えをいたします。  今回の高砂西港盛立地、東側法面のモルタル表面はがれに関する経過につきましては、株式会社カネカから市に対し、確約書に基づく点検結果と補修方法の報告書が9月20日に提出をされております。  その後、東側法面モルタルの補修作業の完了報告書が提出されましたのが10月12日、最終の微小クラックの補修作業の完了報告書が提出をされましたのが10月29日でございます。  盛立地に対する対応でございますが、株式会社カネカにおきましては、確約書に基づき9月と3月に年2回、調査・監視が行われ、豪雨、強風、地震などが発生したときにも調査・監視は適時行われることとなってございます。また、追跡調査としては、周辺の地下水、雨水、大気の環境調査や追跡監視としては、天端や法面等の貫通クラックの確認も行われ、その結果につきましては、市と県に報告されることとなっております。
     市におきましては、7月と10月に年2回追跡調査として周辺の雨水、地下水、大気、海水の環境調査を行っております。その結果につきましては、市のホームページ内の高砂市の環境の中におきまして、公表をしているところでございます。また、県、市及び株式会社カネカによりまして、年1回、合同で点検を実施しております。株式会社カネカや高砂市の調査、監視結果を議題としまして、結果の確認や西港盛立地の目視点検などを行い、状況を把握しているところでございます。  今後につきましても、引き続き調査や合同点検を継続して実施し、盛立地の監視及び安全確認を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(川端宏明君)  18番、大西議員。 ○18番(大西由紀さん)  手話言語条例、PCBについてお答えいただきました。  手話言語条例についてですが、急病や事故など、予期せぬ事態が起こったときどうなのかということ、再度質問させていただきたいと思います。  平成29年度に、高砂市障害者福祉制度の概要というものがつくられております。緊急時の通報について示されておりますが、内容は救急車や消防車を呼ぶ場合、それぞれのポイントを記載してファクスしてくださいとあります。聴覚障がい者の方は、救急車なら4項目、消防車はどこで何が燃えたかなどとともに、住所、氏名、生年月日、ファクス番号をファクスで通報するというふうに書かれております。  この間、私が聴覚障がい者の方と連絡、ファクスで取り合っていろいろお話を聞かせていただきましたが、そのファクスのやりとりでは、30分以上、また今からまいりますということで伺って、顔を見て対話する。そうすると、会話がスムーズですけれども、やはり、聴覚障がい者の方が急なときにファクスで送るというのは大変なことだと思います。また、消防署では常に通訳の方にコミュニケーションの手段として助けてもらえるように、消防署のほうから手話通訳者に連絡がとれるということでしたけれども、例えば、聴覚障がい者の方がぐあいが悪かったり、とてもそういうファクスなどで受け取りができないという場合でしたらどうなるかということについても、見直す必要があると思います。  11月28日の新聞記事で、衆議院議員の超党派で手話言語法の制定を求める動きがあります。手話言語法がなぜ必要か、二つの例をあげます。  まず一つ目は、新生児スクリーニング検査で、もし耳が聞こえない場合、医療機関から補聴器や人口内耳の手術の情報がありますが、手話を身につけた成人のろう者のことなどの情報提供や、聞こえないことを受けとめ、手話を身につけ前向きに生きるという選択肢に触れる情報が少なくなります。  二つ目は、ろう学校で学ぶ子どもたちには、手話の授業がありません。文法、表現力、歴史、文化などを学ぶ授業がないのです。生まれつき耳が聞こえない子どもが、口の動きを読み取ることはとても困難だと思われます。また、全ての先生が手話で授業をするわけではありません。私たち聴者が学校で国語を学ぶのと同じで、ろう学校では手話を学び、手話を言語として国語や他の教科を学ぶ、このことが先生と生徒、また生徒同士のコミュニケーションがスムーズにとれることになると思います。  手話言語条例の制定があれば、手話で安心して子育てができる、このようなことが手話言語条例の意義だと考えます。日本国憲法では、国民は個人として尊重され、全ての基本的人権を享有することができると規定しています。  聴覚障がい者にとって、コミュニケーションの確保や生活情報の獲得は、市民として生活するための基礎的な条件であり、平等な生活を確保する最低限の行政施策によってなされる必要があります。  聴覚障がい者が、国民として尊重されるためには、コミュニケーションと情報が基本的人権の行使に必要な条件として保障されることが大切な問題です。手話通訳や要約筆記、盲ろう者向け通訳介助が、社会生活のコミュニケーション、お互いの理解を深めることが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(川端宏明君)  市長。 ○市長(登 幸人君)  手話言語条例、先ほども申し上げました。やっぱり、これは国全体で私は取り組むべき課題であると思っております。そういう考え方の中で、兵庫県下で制定されていないのが1割しか残っていないという状況ではありますけれども、高砂市としては、やはり、法律で決めていただいたほうがいいんではないかというふうに考えております。  そして、先ほど言われましたように、その条例がないからこの高砂市が例えば聴覚障がい者には不十分な対応しかできていないということは、ちょっとそれは言えないのではないかなというふうに思います。  先ほど、私予算の話をしましたけれども、条例制定していない市、4市ありますけれども、4市のうち3市、高砂市も含めてですけれども、相当大きな数字、条例を制定している市よりも、何倍も大きな予算額をしております。  ただ、予算額をしているから、それで対応が十分かどうかというのは、これはまたもう一つ別の議論になろうかとは思いますけれども、そういう形で私たちもこの高砂市内における聴覚障がい者への支援といいますか、そういったものは十分になるように我々は努力をしていきたいというふうに思ってございます。 ○副議長(川端宏明君)  18番、大西議員。 ○18番(大西由紀さん)  十分な予算はあるのだということ、聴覚障がい者はそんなに困ってないというふうな認識なんだろうかなと思いますが、条例をつくるときには、やはり、聴覚障がい者の方の意見もたくさん聞かれると思いますし、私この間、聴覚障がい者の方といろいろお話しましたら、「やはり、条例が必要なんだ、大西議員頑張ってくれ。」そういうお声をいただいてます。  たくさん予算を組んでいるので、条例は必要ないというお答えだと思うんですけれども、そうではないということがありますので、やはりこれからも聴覚障がい者の方の意見を十分聞いて、必要な条例にしていただきたいと思います。  次に、PCBのことについて質問させていただきます。  先ほどの質問でカネミ油症の被害について申しました。被害に遭われた方々は、それぞれの病状を抱え、なぜ、高砂の地に集まったのか、自身のつらい経験を私たちに訴えたのか。それは、油症の原因物質であるPCBが今どういう状況なのか。PCBの処理の仕方や、PCBの処理の行方、油症被害の全面救済を考えるためでした。株式会社カネカにも参加要請したそうですが、参加はされていませんでした。  PCBに一番近いカネカで働く人や、周辺住民への配慮など、行政や議会の役割が注目されています。明日起こるかもしれない地震、また、予期せぬ事故など、あらゆる事象を視野に入れて、市民の安全に取り組まなければならないと考えます。含有水分濃度が高い高濃度PCBの廃棄物を洗浄分離する施設の試運転が12月下旬から平成31年2月、本格的には平成31年3月からの開始が予定されています。洗浄分離施設の説明を求めます。 ○副議長(川端宏明君)  生活環境部長。 ○生活環境部長(今尾昭広君)  PCB洗浄分離施設の処理工程、プロセスをお答えいたします。  株式会社カネカに保管しているPCB廃棄物につきましては、分析をした結果、高濃度の汚泥やウエス、ジェスコ無害化処理施設の受け入れ基準を超過した水分が含まれているため、受け入れ基準を満たしておりません。受け入れ基準を満たすため、洗浄分離施設において、水分を分離する処理を行う必要がございます。  処理の工程でございますが、まず、高濃度PCBを含む汚泥は、PCBと水と汚泥の3種類の成分に分けなければなりません。PCBと水の2種類はアルコールに溶け、汚泥は溶けない性質があることから、まず、高濃度PCB汚泥にアルコールを混ぜ撹拌をし、フィルタープレスろ過機でろ過することにより、アルコールに溶けたPCBと水、PCB濃度が低くなった汚泥に分離をいたします。  次に、アルコールに溶けたPCBと水から、水とアルコールを蒸発分離することにより、高濃度のPCB液が残ります。なお、アルコールは再利用するため、水を分離してアルコールを取り出すものでございます。  高濃度のウエスにつきましては、先ほどご説明した汚泥をアルコールで撹拌してろ過する工程が、アルコールでウエスを洗浄する工程に置きかわり、後の処理につきましては、同様の処理を行うものでございます。  いずれも、最終的には高濃度PCB液、それと低濃度PCBの汚泥とウエス、水に分離されることにより、高濃度PCB液はジェスコ大阪で処理を行います。低濃度PCB汚泥とウエスは、無害化処理認定施設、または都道府県知事が許可しております施設で処理されることとなっております。  水につきましては、PCBの含有率が0.03%以下であることから、産業廃棄物として処理を行うものでございます。プロセスについては以上でございます。 ○副議長(川端宏明君)  18番、大西議員。 ○18番(大西由紀さん)  視察に行かせていただいたときに、初めてカネカの工場に入りました。写真ではPCBが入ったドラム缶、以前に見たものよりも大分減っていて、処理が進んでいるということを感じましたが、この洗浄分離システムに関しても、アルコールは危険なものですという説明がありました。  処理する過程で、さまざまな危険というのがあると思います。異常があれば、直ちに報告すること。また、稼動直後に建屋周辺の環境調査を実施するとされています。その結果報告を直ちにしていただくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。 ○副議長(川端宏明君)  しばらく休憩いたします。               (午後 2時16分 休憩)              ――――――――――――――――               (午後 2時30分 再開) ○副議長(川端宏明君)  再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  13番目、19番、坂辺勝彦議員。               (19番 坂辺勝彦君 登壇) ○19番(坂辺勝彦君)  日本共産党の坂辺勝彦です。一般質問を行います。  初めに、消費税10%増税の引き上げの問題点について伺います。  安倍政権が2014年4月に8%への消費税増税を強行して以降、増税の影響は一時的どころか、家計消費は落ち込み続けています。2人以上世帯の実質家計消費が、増税前の2013年の平均364万円から、最近1年間の平均339万円まで25万円も減っています。  消費税8%の段階で、年収2,000万円以上の世帯の消費税負担率は1.5%、年収200万円未満の世帯では、8.9%と7.4ポイントの差でした。この差は、消費税の引き上げでさらに開きます。消費税10%にした場合、年収2,000万円の世帯では1.8%、年収200万円未満の世帯では10.5%で、その差は8.7ポイント開きます。  消費税増税は、国民、とりわけ収入の低い弱者をいじめ、格差を広げるものです。消費と所得という暮らしと経済の土台が悪化している中で、消費税10%増税を強行すれば、貧困と格差拡大に追い打ちをかける破局的な影響をもたらせます。  今回、安倍首相は中小小売店での商品購入時にクレジットカードを使った支払いには、ポイントで還元する案などを検討するとしました。これ自体、消費税増税が深刻な影響を与えることを認めたものです。  消費税10%への引き上げによって、食料品などへの税率を据え置く複数税率を導入しても、4.5兆円、1世帯当たり年間8万円もの増税になります。8%と10%の区分は複雑で、商品が混在することで経済の混乱が必死です。8割を超える中小企業が複数税率導入に向けた準備に取りかかっていません。さらに、2023年から実施されるインボイス制度によって、約500万円と言われる免税業者が商取引から排除される問題があります。  インボイスとは、税率ごとに取引内容と金額を記載した請求書です。事業者は、このインボイスをもとに売り上げにかかった消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。  ところが、インボイスを発行できない免税業者からの仕入れにかかる消費税については、控除が制限されます。そのため、免税業者は取引から排除されるか、嫌なら重い納税と事務負担を強いられる課税業者にならざるを得なくなります。  現時点では、消費税増税に反対を言えない日本商工会議所や、全国中小企業団体中央会など、中小企業団体もインボイス制度の導入に強く反対をしています。  消費税は、導入当初から社会保障の主要な財源と位置づけられ、社会保障の充実のためと称して、税率の引き上げが行われてきました。  しかし、安倍政権が2014年以降の5年間に削減した社会保障費が、少なくとも3兆6,000億円に上ることが新聞赤旗の試算でわかりました。安倍政権は、来年10月に消費税を10%に引き上げる口実として、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度への転換をあげますが、全世代を生活苦や将来不安に陥れる社会保障破壊を進めているのが実態です。2018年度予算では、消費税増収額の合計8.4兆円のうち、社会保障費に使われたのは1.35兆円と増収分の16%程度にとどまっています。  日本共産党が行った消費税10%増税についてのアンケート調査では、「社会保障に全額使うのはうそだったのか。年金カット、医療・介護など社会保障の負担増が加わって生活が苦しい。」そういう声が多く寄せられています。消費税は、収入の少ない人ほど負担が大きくなる逆進性があります。収入が多い人が一定部分を貯蓄に回せるのに対して、収入の少ない人は生活のために収入の大部分を消費に回さざるを得ないからです。こんな不公平な税制は憲法の応能負担原則に反します。  消費税が国税において法人税の税収を追い抜き、所得税とほぼ同額の税収となっていることは異常です。社会保障の安定化に消費税収を用いるということは、これまで社会保障に充てられてきた法人税収や所得税収の分が浮くことを意味します。  国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、それを公権力が侵害してはなりません。  市長は、市民の暮らしと生活を守る立場で、現在の消費不況下で増税を許さないという一点で、市長会での消費税10%増税中止の提案を強く求めますが、見解をお示しください。  次に、小中学校のカバンの重量について伺います。  ずしりと重い小学生のランドセル、中学生のカバンもかなりのものです。子どもたちの現状を考えました。  兵庫県たつの市のランドセルメーカー、セイバンが行った今年3月の調査では、小学生の31%がランドセルを背負ったときに痛みを感じていました。1週間で最も重い日の平均重量は約6キロ、片道平均通学時間は徒歩15分程度でしたが、20分以上の小学生は27%いました。  アメリカの小児科学会は、通学時のバックパックの重さは、子ども体重の10%から20%を決して超えないことを提言しています。また、日本のある整形外科医は、ランドセルの重さは体重の15%以下としています。  文部科学省は、今年9月6日、カバンの重量への配慮を求める通知を全国の教育委員会などに出しました。担当者は、国内での検証がないため、アメリカ小児科学会の提言を一つの参考にしたと話します。体の発達への懸念や、保護者からの配慮を求める声に押された形です。  カバンは、なぜ重くなっているんでしょうか。日本出版労働組合連合会の教科書対策部事務局長の話では、1990年代の初めに、判型やページ数を定めた業界ルールが廃止され、カラー化と大判化が一挙に進んだことがきっかけだとしています。教科書採択を決定する各地の教育委員に受けるように、各社とも大判化などで見ばえをよくするだけではなく、さらにページ数を増やさざるを得ないと制度の仕組みも批判をしています。  重量増には、文部科学省が策定する学習指導要領にも原因があります。一つは、7年前の脱ゆとりの教育によって、文部科学省が教科書の内容を増やす方向で方針を転換したことにあります。もう一つは、教科書検定で指導要領の内容が全部載っていることが合格の条件です。指導要領の中身が増えれば、教科書の中身も自動的に増えると指摘をします。資料集や問題集など、補助教材が増えていることも重量増の一因と言えます。  宮城県のある中学校では、自転車通学中の生徒の転倒事故を機に、カバンが重いからではないかと職員室で議論になり、ふだん使わないものは置いていっていいとなったそうです。背骨は骨格の中心として、体を支える大事な部分です。重いものを持つと前かがみになり、成長期は骨も柔らかいため、背骨の形に大きく影響することがあります。  東京都内の中学校には、係の生徒が放課後、クラスの机の中をチェックして、置き勉してはいけない教科書やノートがないか調べる学校もあります。背景に、学校が一元的に子どもを管理・統制しようとする流れがあるのではないでしょうか。  教師は、子どもたちに互いを監視させるのではなく、自分たちで約束事をつくり、守るという経験を身につけさせることが大切ではないでしょうか。子どもの発育状況や安全面を優先して、通学環境に合わせてカバンの重量の負担を軽減する取り組みが必要だと考えます。  教育委員会と学校は、子どもたちが学校に登校するときに、重い荷物を持って、今から学校に行かないといけない、そういう心の負担をとる意味でも、今日は楽しみに学校に行くという環境を整える必要があると思い次の質問を行います。  1、登校時の携行品のカバンの重さは、小学校低学年で約5キロ、高学年で約7キロ、中学校で約10キロでしたが、カバンの重さの軽減はされているでしょうか。  2、携行品の分量が特定の日に偏らないように、各教科の指導は計画的に実行されているでしょうか。  3、中学校通学カバンの軽量化、リュック型カバンの採用について、進度状況はどのようになっているでしょうか。  4、携行品の持ち帰りリストと置き勉リストの配布は徹底されているでしょうか。  最後に、小中学校で学年、学級ごとに時間割が1週間で最も重い日を調査して、その学級の最も体重の軽い子どもの15%以下の携行品の重さになるように、時間割や置き勉の工夫を求めますがいかがでしょうか。教育委員会の見解を伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○副議長(川端宏明君)  当局の答弁を求めます。  市長。               (市長 登 幸人君 登壇) ○市長(登 幸人君)  19番、坂辺勝彦議員の一般質問にお答えを申し上げます。  2点目の小中学校のカバンの件につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。  1点目の消費税増税10%引き上げについてでございます。  消費税につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図るため、国により2019年10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられるとともに、消費税軽減税率制度の導入が予定されているところであります。  消費税は、消費に対して広く公平に負担を求める間接税であり、現役世代の負担が既に社会保険料などにおいて、年々高まりつつある中で、社会保障財源のために、所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなるため、特定の者に負担が集中せず、国民全体で広く負担する消費税が高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと、国において判断がされたものと理解をしております。  同時に導入される消費税軽減税率制度につきましては、対象品目は飲食料品及び新聞に対してであり、課税事業者は仕入税額控除のため、帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となり、帳簿や請求書等には軽減税率の対象品目である旨や、税率ごとに合計した対価の額を記載する必要があるなどの、手続が開始されると理解をしております。
     さらに2023年10月1日からは、帳簿及び税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者から、交付を受けた適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となる適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されると理解をしているところであります。  社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指した社会保障・税一体改革の実現に向け、消費税率の引き上げは地方財政に対する役割が大きいものであると考えております。  以上でございます。 ○副議長(川端宏明君)  教育長。 ○教育長(衣笠好一君)  私から、小中学校の通学カバンの重量についてのご質問にお答えいたします。  児童・生徒の携行品の重さや、量への配慮については、9月の議会におきましても、お二人の議員から質問をいただきまして、同時期に文部科学省からも児童・生徒の携行品に係る配慮についての事務連絡がありました。  その概要は、教科書やその他教材等は、家庭学習を視野に入れた指導を行う上で重要なものとしながらも、児童・生徒の携行品の重さや量について、必要に応じて適切な配慮を求めるものでした。  本市におきましても、既に全ての小中学校で学習用品の一部を学校に置いて帰ることを認めているところです。小学校では、常時持ち帰らせる必要のない水彩道具等の学習用具を教室に置かせています。また、図工科、家庭科、保健体育科、音楽科については、基本的に教科書を教室で保管をしております。中学校においても、副読本や資料などを学校で保管をさせております。  その結果、ご質問の一つ目の通学時のカバンの重さの軽減がされております。また、二つ目のご質問の携行品の分量が特定の日に偏らないようにということですが、学校では、各教科の指導を計画的に行う等の工夫も進めており、各時間の学習内容や使用する学習用具を用いる場合、あらかじめ数日前に持ってくるように指導するなど、児童・生徒に教材を使用する見通しを明らかにして、携行品の分量が特定の日に偏らないようにしております。また、学期末には学習の進度に合わせて使用しない学習用具や長期休業中の課題に必要な資料集等を分散して持ち帰らせるその工夫をしております。  三つ目のご質問の通学カバンについてでございますが、中学校においては、小学校と比較して全体的に携行品が重くなることから、通学カバンについても配慮をし、リュック型のカバンの採用を進め、体に悪影響を及ぼさないようにしております。  しかしながら、通学カバンの変更には、家庭の経済的な負担もかかるため、学校においては、実際に使用する生徒や保護者の意見を聞き、理解を得ながら段階的に進めてまいりたいということを考えております。  また、四つ目の質問でございますが、置き勉リストの配布ですが、小学校では時期や学年によって使用する学習用具が異なる場合が多いため、連絡帳や学年だよりを使って、児童や保護者にお知らせをしております。  中学校におきましても、重量のある副読本等、学校に置いて帰ってよいものを生徒に掲示し、生徒の登下校時の負担軽減を図っております。一覧リストとして配布するなどにより周知を図っております。また、学校からの連絡を受けて、生徒自らの判断で予習・復習に必要なものは持ち帰ってもよいということにしております。  五つ目の1週間で最も重い日を調査し、その学級の最も体重の軽い子どもの15%以下の携行品の重さになるように時間割を工夫することでございますが、学校の時間割は学習指導要領の内容に基づきまして、年間で見通しを立て、計画的に編成された教育課程に則り、学級ごとに特別教室や運動場、または体育館等の使用を考慮して決めるため、各学年や学級で携行品の重さを優先して編成することはなかなか困難であると考えております。  教育課程の目標を達成し、子どもたちに確かな学力を育むためには、どうしても携行する必要のある副読本、または副教材や学習用具がありますので、子どもの体重に合わせた時間割、置き勉の工夫までは実施はできておりません。  ただ、子どもの状況もさまざまですので、各学校において、子どもたちの状況を考慮し、保護者の意向も受けとめつつ、柔軟に、また、それぞれの事例に丁寧に対応した指導を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(川端宏明君)  19番、坂辺議員。 ○19番(坂辺勝彦君)  まず、消費税の問題点についての再質問をさせてもらいます。  消費税の増税分が社会保障に還元されたかということについて質問したいと思います。  総務省が発表した公告には、2014年4月からの消費税8%増税について、消費税率の引き上げ分は全額社会保障の充実と安定化に使われます。市長、こういう総務省の公告があったんですよね。女性が赤ちゃんをだっこして、その後ろに多分家族のお父さんとかお母さん、おじいさん、おばあさん、全ての方が載っているこういう写真ごらんになったことあると思いますけども、これに基づいて宣伝していましたけども、消費税増税5年間で、先ほども言いましたけども、3兆6,000億円の削減していると。高齢化や医療の高度化で、当然に増える社会保障費の自然増分を安倍政権は毎年のように予算編成過程で大幅に削減しています。それとは別枠で、医療や介護の法改正を次々行って、社会保障を圧縮しました。その内訳ですけども、自然増のカットは診療報酬と介護報酬の減額、生活保護費では、食費や光熱費にあたる生活扶助費の削減、医療・介護の自己負担の月額上限の引き上げ、後期高齢者医療の保険料値上げなど1兆3,100億円、法改正などによる給付費のカットは、年金支給額は合計3.5%切り下げられて1兆7,500億円もの給付費がカットされました。医療では、70歳から74歳まで2割負担、受診抑制の影響と合わせて、4,000億円削減。このような状況なんですね。  介護では、15年間に2割負担、18年度に3割負担を導入して、施設の居住費、食事費の負担も増やして、介護給付費の削減額は判明したものだけで1,450億円に達するんです。  市長にお伺いしますけども、これでも消費税の増税分が社会保障の充実と安定化に使われたと思われるでしょうか。 ○副議長(川端宏明君)  市長。 ○市長(登 幸人君)  消費税増税、5%から8%になったときでも、それ以降、その国の財政、その税収をもとにして、それがどのように使われているかというのは、国は国で示しておるというふうに思います。  一方、高砂市のほうでもその増収分といいますか、増税分によるものについて、我々もその増収分については、地方消費税交付金という形で我々歳入しておりますけれども、それの使い道については、いわゆる法で決められております社会保障関係経費、保健衛生費も含めてでございますけれども、そこでその経費に充当するという考え方が示されております。  その法によって示されたその割合で、実際そのように配分をしておるところでございまして、ほかの用途に今、市として使っているというものではないというふうに考えてございます。 ○副議長(川端宏明君)  19番、坂辺議員。 ○19番(坂辺勝彦君)  高砂市のほうでも、消費税100%しっかりと充てられているというご答弁だったと思います。  しかし、その消費税全体でこの5年間で安倍政権で3兆6,000億円、6年間だったら3兆9,000億円なんですね。高砂市でも、この10月1日から生活保護費が、扶助費が削減されてます。  75歳以上の高齢者の方が一番ダメージを受けているという、委員会での報告も私受けました。そして、安倍政権の消費税の増税の5年間は、多くの国民の健康で文化的な生活を持続不可能にする社会保障の削減は、憲法25条が保障する生存権を侵害していると思います。高齢者の購買力を奪って、若者たちの将来の不安を大きくして、消費を冷え込ませている重大な要因にもなっています。先ほど、市長は消費税は社会保障、税一体改革というふうにおっしゃっていましたけども、消費税の増税と社会保障改悪の正体が私は見えたのではないかなと思います。  消費税の今正体といいましたけども、実際に消費税は社会保障の安定財源と財源の健全化を目指した。導入したときはそういう名目でしたけども、実際に今どうなのかというのを考えて質問したいと思います。  消費税導入されてから30年、日本の財政の赤字は解決に向かうどころかひどくなっています。消費税が導入された1989年度に254兆円だった国と地方の借金は、2018年度末の見込みでは1,107兆円、4倍以上に膨れ上がりました。  消費税の導入とその後の増税で景気が悪化して、その上、大企業の減税の大盤振る舞いをしたため、税収が減ったことが響きました。この間の消費税収は372兆円です。一方、法人3税の税収は291兆円も減りました。大企業に税をまけた穴埋めに、消費税が使われてきたというのが真実です。  総務省の全国消費実態調査から、年収別の消費税負担率を見ますと、低所得ほど低いことがわかります。格差を広げる不公平税制の消費税ではなく、応能負担の原則で高所得者には高い負担を求めて、低所得者には低い負担を求める累進課税、最低生活費、生存権の財産には課税をしないという生計費非課税など、収入の少ない人ほど負担が大きくなる逆進性を持ち、生計費にもかかる消費税が応能負担の原則から見ても失格の税制であることは明らかだと思います。  消費税の増税を強行すれば、貧富の格差がさらに広がります。応能負担の原則から、ますます離れていくことになると思います。先ほども私言わせてもらいましたけども、市長が市民の生活と暮らしを守る立場で市長会において、消費税の増税中止、これを再度提案すべきだと求めますけども、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(川端宏明君)  市長。 ○市長(登 幸人君)  市長の考えはどうかということでございますけれども、今、国は国で安倍総理大臣を中心として税だけでなくて、さまざまな分野で努力をされておられます。国がどうであれ、それは国会議員、あるいは国民の皆さん方が注視のもとで、監視のもとで今、行財政運営がやられておられるというふうには理解をしております。  ただ、我々国がどうであれ、地方は地方としてしっかりとした地方の行財政運営を行っていかなければならないというふうに思ってございます。国がこんな政策したから、この政策によって大きな影響を受けて、市民の皆さん方が困ってしまうと、そういうことはやっぱりあってはならないんではないかというふうに思ってございまして、市としてできる限りの持続可能な行財政運営、そしてまた、市民の皆さん方の福祉の向上を果たすような、そういう施策をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(川端宏明君)  19番、坂辺議員。 ○19番(坂辺勝彦君)  市長、そのようにおっしゃいますけど、この間、業界団体とか商店街の皆さんが、やっぱり消費税10%はきつい、あかんと言ってるんですよね。実際に、10%への増税中止を求める意見書を採択する自治体も実際にあります。高知県では、35自治体のうち19議会が請願を採択して、秋田県では25自治体のうち9つの議会が陳情を採択しているという、こういう状況が生まれているということを私は市長に言いたいと思います。  国は国でやっていると言いますけども、私は悪いものは悪いと、それがやっぱり高砂市政にも響いているということをしっかりと市長は思っていただいて、消費税の増税反対を市長会で私は言ってほしいと思います。  続きまして、教育委員会のほうですけども、その携行品の分量とか、あらかじめ数日前に持ってくる指導とか、軽量化リュックの採用とか、実際に市内4中学校でしたか、今年度1校も採用を決めたということを聞きました。でも、そこはその家庭の経済的な負担にもなりますので、しっかり保護者、子どもたちと一緒に話し合いを持って進めていただきたいと思います。  それと、リストは年度当初に2校に通知をしていますけども、1校が今検討中と。つまり、小学校10校、中学校6校で、そのうちの2校に周知をしていて、1校が今検討中ということになってますので、もっと全校的にそういった持ってくるものとか、学校に置いていいものとかいうのを明確にして、そういったプリントの配布も徹底されて、保護者と子どもたちへの理解の協力を求めるやり方を緊急にすべきだと考えますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○副議長(川端宏明君)  教育長。 ○教育長(衣笠好一君)  一つ目の経済的なことも考えてという点は、十分にそれぞれの方の状況を把握しながら、段階的にと、先ほど申し上げましたような形で実施していきたいと思います。  リストの配布でございますが、まだ今リストを配布していないけども、リストを配布してないから、その携行品の重量についての対策を実施してないかということではなくて、学校に聞きますと、リストという形では配布しておりませんが、各学年、担任またはそれぞれの教科の担当の教員が子どもに周知して、今現在はそれが徹底されているので、後、それぞれの教科の中で、または学級、学年の中でしっかりと掲示はされているということでしたので、そういう形で方法としてはいろんな形があると思いますが、そういった形でこれからも子どもに負担のないようにということは、各学校で実施をしていただいているところです。 ○副議長(川端宏明君)  19番、坂辺議員。 ○19番(坂辺勝彦君)  そういう取り組みも当然してもらいたいと思います。ただ、さっき一つ気になったのが、私が15%、その子どもの体重によるんですけども、私が提案させてもらったのは、その週において一番重い時間割のある重さをはかって、そこで一番体重の軽い子どもに照らして15%以下にすれば、私は全ての子どもがそれぞれの体重の15%以下になると思ったからそのように提案させてもらったんです。  実際に、小学校1年生から6年生を、全国の子どもの平均体重を照らして確認したんですけども、小学校の低学年はカバン5キロでしたよね。低学年は1年生から3年生までですよね。全国平均に照らしたら、該当するのは1年生だけだったんですよ。かろうじて4.89キロでぎりぎりセーフです。小学校の4、5、6の高学年は7キロですから、全てオーバーしてました、平均ですけど。だから、そのように先ほど教育課程の目標を達成するためには、子どもたちに確かな学力を育むために教科書、どうしても必要のある副教材とかは持たせなくてはいけないというご答弁だったと思いますけども、私は子どもの健康を第一に考えてほしいなと思うんです。  実際に、これ世田谷の小児整形外科のある先生ですけども、成長期の子どもたちが重い荷物を背負うことによって、未来は伸びるべき身長よりも抑えられたり、背骨のS字カーブが変わり、腰痛や肩こりを起こしたりする一要因には十分になり得ますと、このようにおっしゃってるんです。  海外の研究でも、その荷物はそれぞれ国によって基準は違うかもしれませんけども、この方は15%程度が適切だと考えているとおっしゃってます。  実際に、近所の保護者の方に聞いてきました。小学生のときも毎日重いカバンを背負っていて、体への負担、特に背が伸びる時期に成長が妨げるのではないかと思っていました。中学生になりさらに重いカバン、しかも肩下げのカバンで小さい子どもは体をねじって登下校を辛そうに歩いています。この人は、宿題の多さでその子どもが睡眠時間が十分にとれていない。4時間ぐらいのときもあったというんです。だから、便利な時代になったというのに、子どもの負担は増すばかりだと。余りにも過酷でかわいそうすぎますとおっしゃってるんですよ。  このあたりも考えて、先ほどの教科書をその子どもにとって学習する教科書が大事だから、やっぱり持ってこなくちゃいけない。それだったら、置き勉のルールに従って、私はその体重の15%以下にしてあげて、その教材、副教材、資料を置き勉して、負担を軽くするということを考えてあげたらいいと思うんですけども、そのあたりいかがでしょうか。 ○副議長(川端宏明君)  教育長。 ○教育長(衣笠好一君)  おっしゃるとおり、健康面に配慮するのが大事か、または学習時の必要な携行品の方が大事かという、どちらも大事ですので、携行品のことを配慮しながら、健康面には十分配慮するということは考えております。  特に、教科書は中学校で600グラムぐらいあるんです。小学校が約400から500グラム、ノートが200グラムあります。社会科などで教科によっては資料集とか、問題集とか、そういうふうなものが重たかったり、または手提げで子どもたちは持ってきてますけど、習字セットとか、音楽に使う鍵盤ハーモニカとか、絵の具セットとか、そういうふうなものがかなり重たいですので、その辺はしっかりと配慮して置いておいてもいいようなものはしっかりと置いておくということを今後も考えていきたいですし、それ以外にも、先ほど申し上げましたように、家で宿題でやるべきものは持って帰るけど、家庭学習で必要ないものは置いていってもいいということをさらに徹底して、健康面、十分に配慮した形で対応していきたいと思います。 ○副議長(川端宏明君)  14番目、15番、北野誠一郎議員。              (15番 北野誠一郎君 登壇) ○15番(北野誠一郎君)  それでは、未来ネットの北野誠一郎です。2018年、平成30年最後の一般質問を務めたいと思います。  私は、今回、平成31年度予算をまえに、予算についての基本的な考えを問うというテーマで、まず1点目、予算の自治法上の位置づけ、2点目として、中期財政計画など中長期の財政状況と昨今の当初予算・補正予算。3点目、平成31年度の予算編成方針についてということで通告しておりましたが、予算の法的性格、自治法上の位置づけを当局に説明いただきますと、非常に時間がかかってしょうがないので、概略を私から申し上げて、2点目、3点目について、詳しくお答えいただきたいと思います。  昨日、井奥議員のほうからも近代立憲国家における立憲民主主義、あるいはまた法の支配等の原理について質問されておりましたけれども、私も近代立憲主義から掘り起こして聞いていきたいと思います。  今回、なぜ予算について質問しようと思ったのかといいますと、12月に入りますと、国のほうではマスコミ、新聞やニュースなどでもう予算編成の段階から非常に多くの情報が知らされます。このように、2019年度当初予算案については、初の100兆円を超えるであろうと。その中で、依然として社会保障費は過去最大になる見込みであり、また、消費税、先ほど話題になっておりましたけれども、この導入に伴う対策としての事業、あるいはまた国土強靭化の事業が膨らみ、そのために初の100兆円を超える。そしてまた、借金は依然として膨張したままであるというような報道がなされております。  翻って、我々地方においてはどうかといいますと、一切、予算編成についての情報というのは流れてこないわけです。3月の議会の前に、議会運営委員会で議会に提案する資料として出されて、初めて我々は今年度の予算を知るということになります。  これについて、予算って何なんだろうという基本的な疑問から、素朴な疑問から発しました。予算について、改めて私学生時代に読んでおりました憲法の基本書をひっくり返して読みますと、日本国憲法第7章の財政という項目で、第83条から第91条までに定められております。その運用については財政法、あるいは会計法等の個別の法令で規定されてます。  先ほど申し上げましたように、この憲法における財政、これは近代立憲主義、中世の専制君主国家の時代、国王が絶対的な権力をもっていた時代を経て、何とかこの絶大な国王の権力を何とかしようと、憲法によって国家権力の恣意的な権力の乱用、恣意的というのは昨日井奥議員も言われましたけど、国王が思うがままに徴税をし、あるいは徴兵をして戦争にやる。そのために、国家が混乱してしまうというようなことを憲法によって制限して、そして、国民の権利、いわゆる人権を保障しようという、そういう考え方が連綿として流れてきたと。  その中における財政とは、国を運営するためのその資金、これを課税等によって徴収し、予算を組んで配分し、支出するという一連の流れをいうと書いておりました。その中で、財政の三原則というものがありまして、日本国憲法においても規定されております。  一つは、財政民主主義、国民は議会を通じて財政を民主主義的にコントロールする、こういうもの。そして二つ目は、租税法律主義、税金は国民に対して直接負担を求めるもの、強制力を発揮して徴収するものですから、必ず国民の同意、国会での法律の承認を得なければならない。三つ目、これが国費支出の議決主義と言われるもの、この三つの原則によって、財政の民主的コントロールを果たしていると言われております。  一方、地方自治においてはどうか。我々地方公共団体においてはどうかといいますと、やはりこの財政民主主義の基本的な考え方というのは反映されておりまして、まず、日本国憲法において、第92条で地方自治が規定され、そして、地方自治法が設けられて、その第1条で地方自治の方針に基づいて、組織、運営に関する大綱を定めるよ。その財務制度については、地方自治法の第9章、財務という項目で規定されておりまして、1節会計年度及び会計の区分から雑則に至るまで11節、規定されております。  その目的はといいますと、地方公共団体は、先ほど申し上げた国家の場合と重複するんですけれども、法令等に基づいて市民から徴収した税金等を予算により使途を決定し、住民の福祉の増進を図る、これが目的である。その際には、国家と同様、議会等による民主的コントロールを保障する。それとともに、適切な財務会計処理を確保すること、いわゆる財政民主主義、先ほど申し上げましたことが必要になってくる。  そしてまた、行政サービスの主な原資は、強制的に徴収される税金等によるものであり、適正、効率的な事務処理による公金の執行が確保されることが必要となると言われております。  そこで、予算とは何かといいますと、自治法にも規定されておりまして、一概に予算といいますと、歳入歳出予算というのが発想されますけれども、地方公共団体の一会計年度における収入と支出の見積もりであり、長が調整、予算編成ですね、予算を組んで議会に提案し、議会は審査、そして議決を経て成立するものである。  この点において、予算というのは見積もりだけではなくて法規範であるよと。この議決によって決められた予算というものは、縛りがあるよ、法律と同じような規範であるんだということを頭に置いていかなければなりません。  その会計においては、現金主義、単式簿記、いわゆる民間との違いが大きくあるのはここでありまして、これ比較しますとわかりやすいんですが、地方公共団体の活動の目的というのが住民の福祉の増進である。民間企業というのは、究極的には利益の追求が目的である。  報告主体はどうか。地方自治体においては、住民であり、議会を通して報告する。民間企業においては、株主、投資家に対して株主総会において報告する。  会計の目的、これは行政目的に従った適切な予算の執行であり、民間企業においては、その経営状態、経営状況の報告にある。ですから、認識の基準というのに我々は予算を重視し、一方で民間企業というのは発生主義、複式簿記でより決算を重視する。結果が求められるということになろうかと思います。  財政民主主義、我々の国民、市民が行政を民主的にコントロールするための予算に関する原則というのが七つありまして、総計予算主義から始まって、予算公開の原則というようなもの、もろもろありますけれども、また皆さん自治法、コンメンタールでしっかりと読んでおいていただきたいと思います。  こういった予算とは何ぞやというものを踏まえた上で、この昨今の当初予算と補正予算の関係、これについて、まず質問したいと思います。  地方公共団体の予算、高砂市の予算もそうですけれども、その財源の多くを地方交付税とか、国からの交付金等に依存しております。そのため、国の定める予算や地方財政計画、これに大きく影響されます。  また、高砂市ではここ数年、有利な財源として国の補助金、あるいは交付金を活用するため、補正予算によって、当初予算には計上されなかった事業の追加、あるいは前倒し。前倒ししますと、実質的には次年度への繰り越し事業となっておるというような状況が多く見られました。  このように、当初予算では予算編成から丁寧な議論を経て予算案が決定される。3月議会が一番のメインでありまして、2月末から3月末まで、ずっと質疑を通し、各常任委員会、特別委員会の審議を通して議決すると。丁寧な議論がなされるんですけれども、この補正予算といいますと、皆さんご存じのように、非常に期間も限られている、議論も限られてくるというようなことになります。
     このように、補正予算においては過程が明確とならないという弊害も見受けられるんではないか。さらには、昨今4大事業、新庁舎建設・治水対策・中学校給食センターの建設・広域ごみ処理施設の建設、こういった大事業を抱え、また、今年度においては小中学校のエアコン設置、そしてまた次年度以降については、曽根・米田のこども園の建設、さらには教育センター跡地の利活用計画など多くの事業を抱え、ランニングコストや借金返済、公債費としての借金返済の増大が財政圧迫の要因と見込まれております。  そのため、昨年でしたか、平成30年度から平成34年度までの5年間を戦略的健全財政運営期間というふうに定められて、取り組みがなされております。このような状況下ではできる限り年度途中での補正を控え、中期財政計画に整合させて予算の執行・財政運営が望ましいのではないかと思うのですがいかがでしょうか。  そしてまた、そもそも戦略的健全財政運営期間とは何ぞやと。我々にとっては、去年唐突に市が示されたんですけれど、総合計画にもない、中期財政計画にもない、あるのは予算編成方針と昨年度の施政方針のみと。この位置づけは何なのということを聞いておきたいと思います。  小項目の2点目、平成31年度の予算編成方針について。  11月1日付で高砂市の平成31年度予算編成方針というものが示されました。国においては、先ほども申し上げましたけれども、予算案の前段階の、予算編成の段階から連日マスコミを通じて報道され、論点、課題などがクローズアップされております。  一方で、高砂市のみならず、地方公共団体の予算においては、予算編成の段階ではほとんど報道されることもなく、また、積極的に公開されることもございません。本市においては、今年は11月1日でしたけれども、例年、10月末に次年度の予算編成方針を市長の命を受けて財務部長が各部長あてに通知すること。高砂市財務規則の第81条2項に書かれております。これは、インターネットを通じて公開されております。非常に見にくいです。また、予算編成において公開されているのは、この予算編成方針のみであり、後は先ほど申し上げました翌年度予算案の公表、3月定例議会前の議会運営委員会まで一切の情報はないままとなっております。  そこで三つ、具体的に質問いたします。  一つ目、10月末の予算編成方針の決定から予算案の公表に至る流れ、プロセスを時期と内容とともにお示しください。  二つ目、財政民主主義、先ほど申し上げました予算の民主的なコントロールを補完するためにも、予算編成段階での公開を検討すべきではないでしょうか。全てとは申しません。少なくとも一部でも公開はできないだろうか。既に、先進都市として千葉県の我孫子市、あるいは兵庫県の尼崎市においては、この予算編成段階での市民への公表というものが実施されております。  そして三つ目、平成31年度の予算編成方針における特徴・課題・問題点は何でしょうか。以上についてお答えください。  私の壇上での質問は以上でございます。 ○副議長(川端宏明君)  当局の答弁を求めます。  市長。               (市長 登 幸人君 登壇) ○市長(登 幸人君)  15番、北野誠一郎議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず1点目は、予算編成におけますところの補正予算等についてで、あるいは国の補正予算を交えてということでございます。  まず、高砂市として当初予算をする際には、その前年に示した中期財政計画をつくっておりまして、そこに今後の財政の見通しということで5年間の中期財政計画、そして、それ以上の財政見通し、10年間でございますけれどもつくっております。  その予算の財政計画を一つの事業運営、あるいは行財政運営の一つの標準的なものとして、我々受けとめて編成を行っております。今現在、投資的事業が集中をしております。ただ、集中はしておりますが、それぞれ安全・安心なまちづくり、あるいは人口減少の抑制、まちの魅力アップとして、高砂市にとっては必要な事業であり、発展には欠かせないものと考えております。  しかしその一方で、ご指摘のように市債の残高が増加し、公債費が多額になることは既にお示しをさせていただいているとおりであります。そのような財政事情を踏まえまして、平成30年度から5年間を戦略的健全財政運営期間と定めまして、より慎重な運営に努めることとしたところでございます。  戦略的健全財政運営が何なんだということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成30年度から5年間は中学校給食・新庁舎・広域ごみ処理施設・治水対策などの大型事業の実施に伴いまして、それらのランニングコストや公債費の償還が将来の財政運営に大きな負担となることから、より慎重な財政運営が求められ、また、社会経済情勢が目まぐるしく変化する今日において、将来にわたり持続可能な財政運営を行うためには、中長期的な視点での財政分析や社会情勢に関する情報収集・研究、事業の選択・集中による重点的な予算配分、限られた財源の中での効果的・効率的な施策の実施等、戦略的な取り組みが必要となるために、戦略的健全財政運営、あるいは期間として設定をしたものであります。  具体的な目標につきましては、4大事業の入札後の事業費やランニングコストを見通した中で、財政調整基金残高などの数値目標を持てるように検討をしてまいりたいというふうに考えております。また、国の動向等による補正予算も、これはどうなのかということでございますけれども、ある意味緊急性もある事業もありますし、また、先ほど言われましたように、次年度で予定をしておるものが今年度すれば財源として有利な方法であると。また、財源を活用できるということもございますので、その枠組みの範囲内で判断をしているところでございます。  ただ、むやみな財政規律を伴わない補正予算は現に慎むべきであるというふうに考えております。  続きまして、予算編成方針の決定から公表に至るまでの流れ、プロセスを明らかにということでございます。  予算編成のスケジュールでは、まず、8月上旬の当初予算編成の概算要求にかかる説明から始まります。説明会におきまして、当初予算編成についての基本的な考え方やスケジュール等を説明し、毎年、経常的に必要な経費につきましては、各課において説明会から約1箇月間、予算要求の準備事務を行います。その後、財政課においてヒアリングを実施し、金額の精査及び予算案の編成を行ってまいります。また、事業経費や臨時的経費につきましては、10月下旬に予算編成方針を決定した後、11月上旬に当初予算編成説明会を全課長級職員対象に実施をします。  説明会におきまして、予算編成方針の説明をし、要求の基準や本市の財政状況、今後の見通しなどの情報共有を図った上で、各課において予算要求の事務に着手し、11月中旬に副市長査定を実施をしております。  今後につきましては、12月、副市長査定により再度要求内容を精査し、その結果を踏まえて1月に市長が最終判断をし、1月末には経常的に必要な経費とともに最終予算案として確定をする予定となっております。  続きまして、予算編成の段階での公開ということでございます。平成31年度の予算編成方針については、ホームページに掲載し、公表をしております。また、最終予算案については、これは例年こういう手順を踏んでおるわけでございますけれども、議会運営委員会に報告後、ホームページにて予算案と主要事業の説明書を公開をしております。この平成31年度についてもその予定としております。  そしてまた、予算編成過程の公開につきましては、市民参画の観点から行財政運営のポイントとなることも承知をしており、まずは主要な事業について、市民の皆様によりわかりやすく知っていただくために別冊で作成するなど、また工夫をしておるところでございます。  引き続き、先進地の事例を参考にしながら、本市においてどういうお知らせができるのか、研究をしてまいりたいと考えております。  平成31年度予算編成における特徴とか課題でございます。  平成31年度は、戦略的健全財政運営期間と位置づけた2年目であります。大型事業の実施を最優先事業とする方針に加え、小中学校空調設備の整備など、社会情勢の変化にも即応できる体制を持ちながら、各事務事業の必要性・緊急性・費用対効果等のあらゆる観点から再検証をした上で事業の取捨選択、効果が乏しい歳出の削減をし、限られた財源の中、自ら工夫した予算案を作成することを特徴としております。  課題・問題点につきましては、戦略的健全財政運営期間終了後の2023年度以降も、持続可能な財政運営を維持するため、いかに財政基盤を固めるかという点であると考えております。この期間は、将来の高砂市にとって非常に重要な時期であると認識をしております。それには、財政調整基金残高と公債費及び市債残高の三つのバランスをしっかりと見きわめ、将来世代に大きな負担を強いることがないよう、慎重で繊細な財政運営をしなければならないと考えております。  以上でございます。 ○副議長(川端宏明君)  15番、北野議員。 ○15番(北野誠一郎君)  非常に曖昧、抽象的なご答弁ありがとうございます。  それで、まず伺いたいのが、予算の補正予算に伴う中期財政計画に沿って予算編成方針、予算編成を行っておるというご答弁ございましたね、その前年度のと言いながら、その中期財政計画というのは、その年度年度によってころころ、ころころ変わってるじゃないですか。確かに我々がこれまで長い議員の経験の中で、より具体的に、より詳しく数値を求めた結果が今のシステムになってしまっているという弊害もあろうかと思いますが、やはり、中期財政計画、今後5年間の収支の見通しの大まかな数字を定めるというようなことにはなってないんではないか。  先ほどのご答弁の中で、中期財政計画に基づいて予算編成やってるよとおっしゃいましたけど、私はそのようなシステムで運営なされているということが非常に信じがたい、各年度の予算に合わせるために四苦八苦して、何とか3月議会中に中期財政計画をつくるということを皆さんご苦労されているのは、もう肌で感じておりますので、その点をやはり大局的に考えられるようなシステムに変えられないかというふうに思っておりますので、その点お答えいただきたい。  それから、その戦略的健全財政運営期間、これ言葉遊びでは困るわけです。これ、何なんですか。総合計画にあるんですか。行政経営プランにあるんですか。少なくとも、そういったものに位置づけた上で、運用の具体的な方策をしっかりと打ち立てていく、目標数値も設定する。それを決算において振り返っていく、そういうシステムできないんですか。  先ほど言われました、効能部分については、ある意味企業経営の概念を取り入れて、しっかりと結果を振り返っていくということが必要ではないかと。かつては、行政改革において、それは組まれておったわけなんですよ。初代の行政改革の担当であった登市長ですから、その点十分認識あると思うんですけれども、非常に危機的な状況であったがために、しっかりと目標を設定した上で、効果額というものを出して、それを市民に公表していくという作業、毎年やられておったわけです。それが、ここ数年来、全く消えてしまっている。今、その戦略的な健全財政をやるんだというんであれば、いま一度立ちかえって行政改革の観点を取り込んだような形で、制度を設けてはどうかと思うんです。  あえて言いますけど、本当に言葉遊びでは困ります。よろしくお願いします。この点についての見解を伺いたい。  それから、予算編成の過程の公開については、具体的には全くお答えいただけなかった。主要事業の成果ですか。主要事業というような事業別に分けた形での高砂市独自の公開の方法といいますか、予算の説明というもの、あるいは決算の報告というものを考えておられるようですけれども、それだけでは足りないと思います。  なぜ私最初に時間を割いて、近代立憲主義から始まって、こういった形での予算とは何ぞや、財政とは何ぞやというものを質問展開したかといいますと、やはり、市民、議会にしっかりと公開され、そしてまた、我々が議論を尽くした上で、それを予算に結びつけていく。しいては、その事業の執行に結びつけていくと。民主的なコントロール、民主的な統制にかかわってくる重要なファクターであると考えておりますので、こういった形での予算編成過程における公開、少しでも公開できるようなシステムを考えるべきではないかと考えるんですけれども、再度質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(川端宏明君)  市長。 ○市長(登 幸人君)  まず。中期財政計画に基づいて予算が組み立てられてないのではないかということでございますけれども、先ほど言われましたように、中期財政計画は毎年3月にお示しをさせていただいております。それは、予算編成をした上で、その次年度の予算額をもとにして、そして翌年以降を見通したものでありまして、ただ、その中で載っておるもの、特に事業については、我々は事業計画と整合させ、そしてその事業計画がそのまま中期財政計画にほぼ載っておるということで認識をしておりまして、予算編成の段階では、それをベースとして我々は考えさせていただいておるところでございます。  それから、2点目の戦略的健全財政運営でございますけれども、これは我々がこのような運営をしようと、将来見通した中にこうなるおそれがある、その部分について、そのおそれを次世代へつなぐことなく、我々のこの担っておるこの期間で、そういうのを解消していこうという考え方でございまして、これは一つには外へのアピールもありますけれども、もう一つには内部規律、我々の財政運営をしていく上での規律として我々は持っておるところでございます。  それから、公開でございますけれども、コントロールという話をされましたけれども、我々は市民の皆さん方の需要といいますか、要望を受けとめる。そしてまた、我々は我々として、この執行権の範囲内の中で、今後の高砂市を形づくっていくには、この事業が必要であると。今のこの施策を実施しているが、これをまだ拡大、充実させていく必要がある、これは廃止すべきであるということは、いろいろとそういう市当局としての執行権のコントロールを持っております。  それからまた、これは私自身は絶えず要望をいただくということも、これ議会と当局との両輪の中で市政を進めていくということでございますので、これはあってしかるべきものであろうというふうに思いますけれども、編成をしている段階におきまして、先ほど申し上げたように今の状況でどうやってできるのかというのも我々は研究の材料であるというふうに先ほど申し上げたところでございます。  公開について、やっておる市はあると思います。そういった市がどういう形でやっておられるのか。この部分について、大きな事業だけをやっておられるのか。あるいは予算全体のことでやっておられるのかというのもあると思います。  全体のことをやろうとすれば、なかなか難しいかもわかりません。一定の短い期間でそれをやっていくわけですから、媒体もそれ相応の必要があります。国のように、新聞がどんどん書き立ててくれれば、それである意味での公表にはつながっていく。それでも、全てが公表されているわけではございませんので、我々はそういった点で、先ほど申し上げたように、公開の必要性は十分感じております。どうやったらできるのかということは、今後研究課題とさせていただきたいと申し上げたところでございます。 ○副議長(川端宏明君)  15番、北野議員。 ○15番(北野誠一郎君)  予算編成過程の公開について、私も壇上でも申し上げました。全ては無理だろうと。一部でもいいから、それがやはり、その民主的なコントロールにつながるであろうし、そして、内部だけではやっぱりだめなんですよ。  行政改革の観点からの財政の取り組み、予算編成の取り組みということも可能になるのではないか。特に、戦略的健全財政運営期間、非常に危機的な状況であるからと言うのであれば、もっと公開した上で議論をしていく必要があるんではないかと思います。  まだ、伺えていないのが、戦略的健全財政運営期間なるものの位置づけです。これは、総合計画にもない、行政経営プラン、こういったものにも規定されていないと思うんですが、何なんですか。されているんですか。  それが、それぞれの計画、方針とどうリンクしていくのか。行政経営プラン、毎年、毎年ローリングするわけでしょう。まさしく、それはそういった位置づけで取り組むべきものであり、また、具体性を持ったものでないといけないんではないかと思うんですが、気持ちだけではだめだと思うんですけれども、その点について、しっかりとお答えください。 ○副議長(川端宏明君)  財務部長。 ○財務部長(西山和仁君)  確かに、総合計画等にはこの言葉を後でつくったものですから、ただ、行政経営プランの中で、平成30年度の実行計画書の中で、持続可能な財政運営という項目の中で、あくまでも文言ですけれども、この文言は追加をしております。  ただ、これを入れた中での今後の目標にする数値等につきましては、今後、その大きな事業がある一定金額が確定してきたというようなところもありますので、行政経営プランの実行計画書の中でも、来年以降については、ある一定の目標の数値、特に財政調整基金などの目標値というのを検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長(川端宏明君)  15番、北野議員。 ○15番(北野誠一郎君)  時間もなくなってきましたので、今後また、来年を迎えますと予算編成にあたって、このような観点からの質問もさせていただきたいと思いますが、私、今回このように質問展開したのは、特に非常に厳しい状況が見込まれる、持続可能な財政運営を図る上において、やはりかつての行政改革の取り組みに匹敵するような体制が必要ではないかなと、そのような観点から質問いたしました。  事業においては、優先順位を付し、そして、選択を行い、めり張りをつけた事業執行を行う。そしてまた、財政の配分については、しっかりと無駄のないような形で合理的に、効果的な財政運営を行っていく必要があろうと。また、住民に対しても、しっかりと協力を求め、職員に対しても協力を求めて、無駄を省く、特に住民に対して、これまで既得権として扱っていたような状況のものについても見直していく。補助金あるいは施設の利用等々についても、今現在、公共施設の説明会なんかでもありますけれども、こういった形での取り組みというものを、もっと本気になって取り組んでいく必要があるんではないかと。このような観点から質問を展開いたしましたので、次年度の3月議会においては、しっかりとこの点踏まえた上で議論を尽くしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○副議長(川端宏明君)  これで、一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。  明11日から13日までを休会とし、14日午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。  なお、明11日午前10時から総務常任委員会が第1委員会室で、文教厚生常任委員会が第2委員会室で、建設環境経済常任委員会が第3委員会室で開かれますので、よろしくお願いをいたします。また、開催通知は各控室の机上に配付しておりますのでご了承願います。               (午後 3時49分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。   平成30年12月10日               市議会議長   今  竹  大  祐               市議会副議長  川  端  宏  明               署名議員    島  津  明  香
                  署名議員    藤  森     誠...