令和 ４年第３７２回 ９月
定例会市議会会議録第１１２２号 第３７２回
三木市議会定例会会議録（第２日） 令和４年９月12日（月曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 令和４年９月12日（月曜）午前10時０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 第44号議案 三木市
太陽光発電施設の設置に関する条例の制定について第３ 第45号議案 職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４ 第46号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第５ 第47号議案 三木市税条例及び三木市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第48号議案 三木市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第49号議案 令和４年度三木市
一般会計補正予算（第６号）第８ 第50号議案 令和４年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第２号）第９ 第51号議案 令和４年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第10 第52号議案 令和４年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第２号）第11 第53号議案 令和３年度三木市
一般会計歳入歳出決算の認定について第12 第54号議案 令和３年度三木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第13 第55号議案 令和３年度三木市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第14 第56号議案 令和３年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第15 第57号議案 令和３年度三木市
学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について第16 第58号議案 令和３年度三木市
水道事業会計決算の認定について第17 第59号議案 令和３年度三木市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 第44号議案 三木市
太陽光発電施設の設置に関する条例の制定について日程第３ 第45号議案 職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 第46号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第47号議案 三木市税条例及び三木市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第48号議案 三木市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第49号議案 令和４年度三木市
一般会計補正予算（第６号）日程第８ 第50号議案 令和４年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第９ 第51号議案 令和４年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）日程第10 第52号議案 令和４年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第２号）日程第11 第53号議案 令和３年度三木市
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第12 第54号議案 令和３年度三木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第13 第55号議案 令和３年度三木市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第14 第56号議案 令和３年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第15 第57号議案 令和３年度三木市
学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第16 第58号議案 令和３年度三木市
水道事業会計決算の認定について日程第17 第59号議案 令和３年度三木市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について ─────────────────────
△出席議員（１５名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 15番 大 西 秀 樹 16番 新 井 謙 次 17番 古 田 寛 明 18番 草 間 透 19番 泉 雄 太 22番 内 藤 博 史 23番 松 原 久美子 24番 堀 元 子 25番 岸 本 和 也 26番 藤 本 幸 作 27番 中 尾 司 郎 28番 初 田 稔 29番 穂 積 豊 彦 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△欠員（１名） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁
総合政策部長 山 本 佳 史 総務部長 石 田 寛
市民生活部長 安 福 昇 治
健康福祉部長 井 上 典 子
産業振興部長 赤 松 宏 朗
都市整備部長 友 定 久
上下水道部長 錦 昇 消防長 林 一 成 教育長 大 北 由 美
教育総務部長 本 岡 忠 明
教育振興部長 横 田 浩 一 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 石 田 英 之
議事調査係長 濱 田 辰 弥 ──────◇◇──────
△開議
○議長（堀元子） おはようございます。 これより本日の会議を始めます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（堀元子） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長石田英之登壇〕
◎事務局長（石田英之） 御報告いたします。 現在の出席議員は15名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（堀元子） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 12番 板 東 聖 悟 議員 19番 泉 雄 太 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 第４４号議案 三木市
太陽光発電施設の設置に関する条例の制定について から 日程第１７ 第５９号議案 令和３年度三木市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について まで
○議長（堀元子） 次に、日程第２、第44号議案、三木市
太陽光発電施設の設置に関する条例の制定についてから、日程第17、第59号議案、令和３年度三木市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまで、以上16件を一括して議題といたします。 これより質疑及び一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 25番、
岸本和也議員。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長、25番。
○議長（堀元子） 岸本議員。 〔25番
岸本和也議員登壇〕（拍手）
◆２５番（
岸本和也議員） こんにちは。公政会の岸本和也です。 公政会を代表して、第372回
三木市議会定例会に当たり、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 まず質疑で、第44号議案、三木市
太陽光発電施設の設置に関する条例の制定について４点お伺いします。 太陽光発電など
再生可能エネルギーが推進される中で、適正に
太陽光発電施設が設置される必要があります。自然環境や住環境など設置時の状況とその後の状況を確認していくことが必要です。 そこで１点目として、条例の制定に至った経緯についてお伺いします。 ２点目に、造成を伴う敷地の安全基準についてお伺いします。 ３点目に、
近隣関係者への説明責任について、同意書も求めるのかお伺いします。 ４点目に、市の責務についてお伺いします。 次に、第48号議案、三木市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について３点お伺いします。 長年、未完成であるとして完成を求められていた
スケートボードパークが完成をすることは非常にうれしいことですし、
スケートボードパークはその人気から全国的にも増えています。 実際に
スケートボードをされている方にお聞きすると、県を越えて一度滑ってみようと様々なところに滑りに行かれている方も多いようです。ぜひ三木市にも滑りに来ていただきたいです。 そこで、今回は市として考える将来的な展望と、利用料金や利用時間等の使いやすさ等について質問をさせていただきます。 １点目に、
スケートボードパークの特色と将来的な利用人数見込み、大会の開催の可能性についてお伺いします。 ２点目に、年間利用ではなく１回利用の場合の料金についてお伺いします。 ３点目に、秋冬の供用時間とお盆や年末年始についてお伺いします。 次に、第49号議案、令和４年度三木市
一般会計補正予算（第６号）について２点お伺いします。 病院等の負担を軽減するため、県事業を受ける形で
抗原検査キットの無料配布を行っています。
自宅療養者の発熱外来の目安は65歳以上となっていますが、この
抗原検査キットの無料配布は59歳までで区切られています。 １点目に、
抗原検査キットの
無料配布対象年齢が２歳から59歳までである理由と根拠についてお伺いします。 また、
自宅療養者への支援として県が物資の配送等を行っていますが、様々な条件があることも踏まえて、三木市では市独自でも
自宅療養者の支援事業を行っています。しかし、そのことを知らない方も多いため、質問をさせていただきます。 ２点目として、
自宅療養者支援事業の内容と現状、ＰＲについてお伺いします。 次に、一般質問に移らせていただきます。 質問項目の１つ目、
中央公民館等複合施設整備基本構想についてお伺いします。 人口減少や老朽化に伴い、
市民活動センターや高齢者大学、
高齢者福祉センター等を複合し、現在の中央公民館の場所に複合施設として新たに建物を建設する構想となっています。しかし、議員側にはそれ以上のものは何も見えず、単に施設を集約し、会議室がたくさんある建物を建てる構想に見えます。そのほかは、今ある土地に駐車場だけがある状態で、その駐車場も４施設を集約したときに足りるのかどうか不安です。 また、現在は昭和・平成が終わり、令和の時代になっています。昭和のバブル期のように予算がどんどん増えていく時代ではありません。建物自体も民間の力は活用できないのかを考える必要があると思いますし、建物を建てる際には20年後、30年後を見据えてどのような地域・まちにしていくのか、そのために地域住民とどのような取組をしていくのかなど、まちづくりと併せて考える必要があると考えます。 そこで、周辺整備と周辺の
にぎわいづくりについてお伺いします。 質問項目の２つ目、子育て環境（おむつと給食）について６点お伺いします。 ここ数年、こども園や保育園のおむつの持ち帰りが議論となっており、全国の自治体のうち公立園で持ち帰りありは約４割という調査もあります。保護者からの要望で園の廃棄に切り替えた自治体もあるとのことです。 特に感染症対策として切り替えた自治体も増えているようです。例えば、今年度に寝屋川市は
バイバイおむつ事業として関連予算450万円を計上し、おむつ回収までの期間、おむつを保管するボックスの購入を補助し、市が直接回収して処分するということです。 中には健康状態を把握してもらうためという理由もあるそうですが、わざわざ開けて一つ一つ確認する人がどれだけいるでしょうか。また、先生から下痢ぎみであると報告があれば、家でおむつを替えるときに見るのではないでしょうか。できるだけ手ぶらで登園できるようにおむつの
サブスクサービスまで取り入れている園も全国的には増えてきています。 子育てに関して、三木市は福祉部の施策としては細かい配慮ができた施策が多いと思っています。しかし、本庁舎についてはどうでしょうか。
エレベーター付近の案内板を見ても授乳室等の表記があるようには思えません。授乳室やおむつ交換はできるのでしょうか。おむつ交換ができるとして、そのおむつは持って帰らなければいけないのでしょうか。 もう一つ、子育て環境として給食についてもお伺いします。 最近では
オーガニック給食を取り入れている市も全国的には出てきており、もちろん給食の食材に残留農薬はないのですが、保護者の中にはより安心できる食材を求める方もいらっしゃるようです。 食に関しては、ロシアの
ウクライナ侵攻もあり輸入が減少したものや値段が高騰したものもあります。食の安全保障という観点もありますし、小麦等を国産化していくことは今後必要ではないでしょうか。 特に地産地消になっていくと、減反や資材高騰で悩んでいる農家の支援にもつながると考えます。 そこで、合計６点質問をさせていただきます。 １点目として、
市内こども園・保育園の
おむつ持ち帰りの現状と今後についてお伺いします。 ２点目に、こども園・
保育園向けおむつの
サブスクサービスについてお伺いします。 ３点目に、庁舎内の授乳室の有無と表記、おむつの持ち帰りについてお伺いします。 ４点目に、学校給食における
オーガニック給食導入についてお伺いします。 ５点目に、学校給食における小麦等の国産化についてお伺いします。 ６点目に、学校給食に必要な食材の市内での作付依頼についてお伺いします。 最後に、プレミアムお
買い物券事業について４点お伺いします。 現在、販売価格１万円が額面で１万3,000円となる30％のプレミアムがついたお買い物事業に対し補助をしています。先月末まで２次募集をしていましたが、現状はどのようになっているのでしょうか。 また、最初の募集では完売しなかったということですが、それは仕方がないとして、原因分析は行うべきと考えます。ふだんあまり使わない往復はがきによる申込みが手間であるという声も聞いています。 また、他市では地域通貨や
デジタル商品券で事業を行っている市も増えてきています。店舗によっては自動精算機で商品券が使えないため、一般レジに並ぶことになったという声も聞いています。デジタル化や
キャッシュレス化が進む中、検討すべき事項だと考えます。 そこで、４点お伺いします。 １点目に、現在行っているプレミアムお買い物券の現状について、
残りセット数と募集状況についてお伺いします。 ２点目に、完売しなかった場合のその後の対応についてお伺いします。 ３点目に、今回最初の募集で完売しなかった原因についてお伺いします。 ４点目に、今後の事業におけるデジタル化について、ネット申込みと
デジタル商品券についてお伺いします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 私からは、質疑の１つ目、第44号議案についての質問と、質疑の２つ目、第48号議案についての質問にお答えいたします。 質疑の１つ目、第44号議案、三木市
太陽光発電施設の設置に関する条例の制定についての質問にお答えします。 ４点質問をいただいております。 まず１点目です、条例の制定に至った経緯についての質問にお答えいたします。 国において、
エネルギー自給率を高めることや
温室効果ガスの排出を抑えることを目的に
太陽光等再生可能エネルギーの活用が促進されているため、今後、三木市内においても
太陽光発電施設が増加することが予想されます。 本市では、事業区域が5,000平米以上の施設は兵庫県
太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例により届出が必要で、県条例に該当しない小規模な
太陽光発電施設については区画形質の変更が1,000平米以上のものについて、三木市
環境保全条例に基づき事前協議のみを行っている状況です。
太陽光発電施設の設置において、雨水排水の処理や
近隣関係者に対する説明不足等により問合せ、苦情があり、兵庫県条例の届出及び三木市
環境保全条例の協議の対象にならない
太陽光発電施設については、森林法や
文化財保護法などの関連法令がなければ災害や公害の抑止、景観や生活環境といった地域環境との調和のための行政指導が行えない状況です。 ついては、市として兵庫県条例の対象とならない50キロワット以上で5,000平米未満の
太陽光発電施設についても適正な設置、維持管理を目的に、本条例の制定を行います。 続きまして、２点目の質問、造成を伴う安全基準についての質問にお答えします。 造成については、兵庫県条例と同様の技術基準を三木市
太陽光発電施設の設置に関する条例、規則により設けます。規則では、事業区域内の雨水排水等を適切に処理するための排水構造物の設置を義務づけます。造成工事を行う場合において、切土により勾配が30度を超えた場合は擁壁等の
コンクリート構造物により保護を行うこととします。盛土については、盛土高が５メートルを超える場合は小段を設置するほか、盛土が崩壊するおそれがある場合には、盛土を行う前に地盤の段切りを行い締め固めるよう基準を設けています。 続きまして、３点目です、
近隣関係者の説明責任について、同意書を求めるのかについての質問にお答えします。 国においては、
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法による
太陽光発電施設の設置について許可制としておらず、地域住民への説明についてもガイドラインで地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するように努めることとし、同意までは求めていません。 兵庫県の
太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例においても、
近隣関係者への説明は必要ですが、民間の事業者に対して過度な私権の制限を設けることは不適切と考えるため、国と同様の考え方となっています。 三木市
太陽光発電施設の設置に関する条例においても同様の考え方で、規則により事業区域の
近隣関係者や事業区域のある自治会の住民全員に説明を行い、
近隣関係者への説明・報告をすることとしており、同意までは求めておりません。 次に、４点目、市の責務についての質問にお答えします。 三木市
太陽光発電施設の設置に関する条例の制定に伴い、事業者は
近隣関係者への説明、事前協議、届出において施設基準等の遵守、適切な維持管理が求められます。 市の責務としましては、その設置の計画や状況を把握し、本条例において遵守されるべき事項が守られているかを確認し、守られていない場合は本条例の規定に基づき、必要に応じて指導、または助言、勧告及び公表等を行うことになります。この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう努めてまいります。 続きまして、質疑の２つ目、第48号議案、三木市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての質問にお答えします。 ３点質問をいただいています。 １点目、
スケートボードパークの特色と将来的な利用人数見込み、大会の可能性についての質問にお答えします。
三木スケートボードパークの特色は、このたびの
リニューアル計画のために立ち上げたワーキンググループにおいて決定したスローガン、子どもから大人まで夢中になれる
スケートボードパークを基に計画した、既存のセクションを生かしながら近年主流となっている
ストリート系のセクションを融合させることで、初級者から上級者までが楽しめるコースレイアウトと考えております。 将来の利用者人数については、このたびの
リニューアル工事をしっかりと情報発信することで、まずは令和３年度の登録者数約400人の倍の800人の登録を目指したいと考えております。 そのためにも、指定管理者による自主事業としてイベントやスクールなどを積極的に実施していただきたいと考えており、それにより利用者への
サービス向上を図り、多くの登録者を確保していきたいと考えています。 また、大会の開催につきましては、
施設利用者の意向を含んだ
ローカル大会から開催していき、
スケートボードパークのにぎわいの創出につなげていきたいと考えております。 ２点目、１回利用の料金について設定するのかの質問にお答えします。 このたびの三木市
都市公園条例の改正につきましては、令和４年度中に
リニューアル工事を行う
三木スケートボードパークにおいて令和５年度から
有料公園施設に追加し、使用料を徴収するためのものです。使用料につきましては、市内の方が御利用になる場合は１人につき年額2,000円とし、市外の方が利用される場合は１人につき年額3,000円としています。 初めて利用される方や遠方から来られる方に対しては、気軽にお試し利用ができるように指定管理者と協議の上、条例に抵触しない範囲で１回利用の料金設定をし、利用者の拡大につなげていきたいと考えております。 ３点目です。秋冬の供用時間とお盆や年末年始の取扱いについての質問にお答えします。
三木スケートボードパークは
ナイター設備のない施設となっており、供用時間については４月１日から９月30日の期間は午前８時30分から午後６時30分まで、10月１日から12月27日まで及び１月５日から３月31日までの期間は午前８時30分から午後４時30分までの利用ができます。 休場日については毎週木曜日とし、お盆休みの設定はありません。また、年末年始は12月28日から１月４日が休場日となります。 以上、私からの答弁とします。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 私からは、質疑、第49号議案、令和４年度三木市
一般会計補正予算（第６号）について２点お答えいたします。
抗原検査キットの
無料配布対象年齢が２歳から59歳までである理由と根拠について、まずお答えいたします。 このたびの
抗原検査キット無料配布事業は、兵庫県が
新型コロナウイルス感染症の感染者拡大による医療逼迫を回避するとともに、医療を必要とする方が適切な
医療サービスを受けられるよう、症状が軽く
重症化リスクの低い方を対象に自宅で抗原検査ができるキットを無料配布することとしたもので、市が協力・実施をします。 この事業の配布対象者は２歳から59歳までの方で、基礎疾患がなく肥満でないなどの条件を県が設定しています。 御質問の対象年齢の基準について兵庫県に確認したところ、まず60歳以上の方は
ワクチン接種でも
重症化リスクが高いことから59歳以下の方に限定し、次に２歳未満の乳幼児は保護者による検査での取扱いが困難なことから２歳以上の方に限定していると回答を得ております。 なお、政令市である神戸市は県の事業の対象外となっており、対象年齢を６歳から59歳としております。 また、大阪府は12歳から49歳、福岡県は小学校４年生から65歳未満、埼玉県は65歳未満となっております。 次に、２つ目、
自宅療養者支援事業の内容と現状、ＰＲについてお答えいたします。 市が実施する
自宅療養者支援事業では、より迅速により身近な立場での支援を目的に、令和３年10月より独自支援策として３つの支援を行っております。 １つ目は、専用の
相談ダイヤルを設置し、保健師等の専門職が相談対応をしています。
相談対応延べ件数は、昨年10月から今年８月末で1,145件です。 ２つ目は、パルスオキシメーターの貸出しです。医療機関からの紹介や電話相談の中で健康状態などを聞き取り、血液中の
酸素濃度測定を希望される方へは機器の貸出しを実施しております。貸出し延べ件数は、昨年10月から８月末時点で435件です。 ３つ目は、食料品等の支援です。約３日分の食料品等の
生活支援用品を自宅に配送する支援を行っております。支援物資の配送数は、昨年10月から８月末時点で230世帯、364個です。 また、県が実施する
自宅療養者への食料品、衛生材料等の配布事業について、県から依頼を受けた方への配送協力を実施しています。昨年12月から８月末時点で県の物資の配送協力数は178世帯、179個です。 事業開始当初から市職員が対象の方の自宅へ直接配送を行っておりましたが、第７波を迎えてからは要支援者が急増したため、８月中旬より支援物資の配布については原則としてゆうパックとレターパックにて対応しております。 なお、急ぎ支援を届ける必要がある方には、これまで同様に市職員が依頼のあった当日中に直接配送をしています。 これらの支援事業については、必要とされる方に情報がお届けできるよう保健所や医療機関とも連携するとともに、広報やホームページでの啓発にも努めてまいります。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは一般質問の質問番号１、
中央公民館等複合施設整備基本構想についての中、周辺整備と周辺の
にぎわいづくりについてお答えさせていただきます。 このたびの施設の複合化の背景には、近年人口減少が続いている中で公共施設における１人当たりの延べ床面積が増加傾向にあるとともに、施設の老朽化も進んでおります。また、類似施設が複数あるために各施設の利用率は低水準で推移していることから、中央公民館、
市民活動センター、高齢者福祉センター及びまなびの郷みずほの４施設を集約しようとするものです。 あわせて、この複合施設の整備により三木地域のみならず全市的な市民の生涯学習及び市民活動の拠点として充実させ、多くの市民が集い行き交うことで複合施設を中心とした地域の
にぎわいづくりにつなげようとしています。 今後、複合施設の整備に向け、市の財政負担を最大限軽減できる事業手法を検討するとともに、民間事業者としての市場性や施設の活用アイデアについて広く意見や提案を伺うサウンディング型市場調査をする予定としております。その結果、民間事業者からの様々な意見や提案の中には複合施設が世代を超えて集える場所となり、施設周辺の
にぎわいづくりにつながるものもあると期待しております。 今後、当該調査の結果も参考にしながら基本計画案の策定を進めるとともに、このたびの複合施設の整備が起爆剤となり、10年、20年先の将来において市全体のまちづくりにも段階的につながっていけばと考えております。 次に、質問番号２、子育て環境（おむつ・給食）について３点の御質問にお答えさせていただきます。 学校給食におけるオーガニック導入についてと、学校給食における小麦等の国産化についてを併せてお答えさせていただきます。 オーガニックと言われる有機栽培の農産物を使用する場合は、給食に使用する必要量の確保が難しく材料費が高くなります。また、国産小麦は外国産より価格が上がることから、
オーガニック給食や小麦の国産化を推進した場合、保護者負担が増えることとなります。 社会経済情勢の変化に伴い学校給食を取り巻く環境も変化している中、学校給食に多くの御意見をいただいております。 そこで、学校給食運営に係る重要事項を審議するために学識経験者、保護者をはじめ様々な立場の方から今後の給食の在り方について御意見を伺う会議を設けます。
オーガニック給食等の在り方についてもここで検討してまいります。 次に、学校給食に必要な食材の市内での作付依頼についてお答えさせていただきます。 現在、三木市では前月に学校給食で使用を希望する農作物の量をＪＡみのり三木営農経済センター、ＪＡ三木みらい館、ようしょう会などへ照会し、各団体の出荷可能数量を調整の上、給食で使用する農産物を前日に各団体から仲卸業者へ出荷いただいております。 今後は、学校給食に必要な食材の市内での作付依頼につきましても、学校給食運営に係る重要事項を審議する会議の中で検討してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは一般質問の２つ目、子育て環境についての御質問のうち、２つの御質問にお答えいたします。 まず、
市内こども園・保育園の
おむつ持ち帰りの現状と今後についてお答えいたします。 三木市の現状でございますが、現在公立園２園につきましては保護者持ち帰り、民間園13園のうち４園が園で処分しておりまして、９園が保護者持ち帰りとなってございます。 持ち帰る理由といたしましては、布おむつであった頃からのそういった習慣に加えまして、便の状態、尿の回数などによりまして保護者が子どもの体調を把握することができるためです。 園で処分をするメリットといたしましては、保護者の持ち帰りの負担軽減、感染対策の強化、園職員が使用済みおむつを園児ごとの袋に分ける業務の負担軽減などが考えられます。 しかしながら、デメリットといたしまして、処分までの保管場所、それから保管方法及び衛生管理に加えまして処分費用の負担等の課題もあるため、このおむつの処理につきましては今後、民間園とも協議し検討していきたいと考えております。 次に、こども園・
保育園向けおむつの
サブスクサービスについてお答えいたします。 認定こども園や保育所向けのおむつの
サブスクサービスとは、毎月定額料金を取扱業者に支払うことで紙おむつやお尻拭きが直接園に定期的に届くサービスでございます。保護者の方にとっては、園に直接届くことで紙おむつの購入や登園時の手荷物が減るとともに、一つ一つのおむつに記名する手間が不要になります。 しかしながら、月額請求のため、使用しなくても支払いが生じることとなります。 また、園にとりましては、おむつは１箱単位で送られてくるために、別途保管スペースが必要になったり、使用済みのおむつを保護者に渡す必要から保護者に代わり記名する手間が発生します。 この
サブスクサービスにつきましては、他市の動向に注視をするとともに、その内容や保護者ニーズについて民間園とも検討してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、一般質問の２つ目として、子育て環境として庁舎内における授乳室の有無とその表記、それとあわせましておむつの持ち帰りについてということでいただいております。 まず、庁舎内における授乳室の有無でございます。 市役所におけます授乳室につきましては、現在市役所３階の東側、いわゆる税務課の向かい側に授乳室を設置してございます。 なお、授乳室の表示についてですが、見えにくい状況でありましたので、９月８日の日に見えやすい場所のほうに表示のほうを大きくして変更しておるところでございます。 それとあわせまして、３階エレベーター前のフロア案内図をはじめ各階の表示板です、そちらのほうに授乳室やおむつ替えができますベビーシートの位置が分かるように表示のほうも追加したところでございます。 それと、おむつについてでございます。 現在、市役所におきましては、使用後のおむつを入れる専用のごみ箱のほうは設置はしてございません。原則お持ち帰りで御協力いただいておるところでございます。 おむつ用のごみ箱を設置するに当たりましては、臭いの対策でありますとか、あるいはダストピットに一定期間おむつを保管する必要があるというような課題がございます。 それとあわせまして、市役所のトイレにつきましては多数の方が御利用いただく公共のスペースでもございますので、これらの課題を解決するとともに、あと使用後のおむつにつきましては袋に入れて捨てていただくとかそういったマナーの啓発も含めまして、今後、市役所３階の西側のベビーシートを設置しております多目的トイレがございますので、そちらのほうにおむつ用のごみ箱を設置する方向で検討のほうを進めていきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とします。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 私からは、プレミアムお
買い物券事業につきましてお答えさせていただきます。 ４点、御質問を伺っております。 まず１点目、現在行っているプレミアムお買い物券の現状についてお答えさせていただきます。 コロナ禍での商店街支援策といたしまして、県市協調補助事業で実施しております三木市商店街連合会のプレミアムお
買い物券事業では、８月８日を期限といたしまして１次募集分を行いました。その結果、１万6,486冊の申込みをいただいております。この申込み分といたしまして、８月22日から８月31日までの10日間に市内３か所で分散しまして販売を実施し、１万5,590冊を売り上げたと商店街連合会から報告を受けております。 販売と並行いたしまして実施されました２次募集では1,383冊の申込みをいただいておりまして、結果、3,000冊程度の販売残が見込まれることとなりました。 このため、現在ははがき到着による先着順といたしまして３次募集を開始されております。 続きまして、２点目、お買い物券が完売しなかった場合の対応及び３点目、今回の最初の募集で完売しなかった原因につきまして一括してお答えさせていただきます。 本事業では、実施主体であります三木市商店街連合会と三木市が連携し、広報みきや新聞折り込み、ＳＮＳ、ホームページ等様々なメディアを使って多くの情報発信を行いつつ、希望する市民の皆様全員が平等にお買い物券を購入できるよう１人２冊の購入制限を設けました。 これに加えまして、県からの本補助金の受給要件といたしまして、確実に消費活性の効果を生むため、お買い物券の利用期間が２か月と設定されていること、また、共通券と専用券の割合を７対６としたことなどによりまして、現在では申込数の3,000冊程度の余裕がある状況となってございます。 ９月１日からお買い物券の使用が開始されまして、並行してはがき先着順による申込み受付も行ってございます。既存メディアへの掲載と併せまして、取扱店舗での啓発、また、実際に使用した方々の口コミ等も現在本格化しておりますので、まずはこの動向を見守りつつ、実施主体であります三木市商店街連合会と今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、４点目、今後の事業におけるデジタル化についてお答えさせていただきます。 今回、ネット申込みや
デジタル商品券を取り入れられなかった理由といたしましては、いわゆるデジタル弱者が置き去りにされてしまうということがございます。これを避けるためには、デジタルと紙ベース、２つの仕組みを並行で実施する必要がございまして、この場合、事務負担も事務経費も二重となってしまいます。 このような背景から、商店街支援、物価高における市民生活支援を目的といたしております本事業では必ずしもデジタルで実施しなければならないとの判断には至りませんでした。 しかしながら、デジタル化につきましては三木市といたしましても全庁的に取り組んでいる課題であり、市民サービスを維持していくための必須要件と考えてございます。 デジタル化を円滑に進めていくためには、市民の皆様や、また、事業者の皆様に対する啓発や機運醸成など市として行うべきこと、関係者の皆様に担っていただくべきことなど多くの課題がございます。 しかしながら、これらをいかに共通認識として進んでいくかということについて、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子） 岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 順番に行きます。 太陽光条例なんですけれども、今回50キロワット以上、5,000平米未満のものも対象にしていくということなんですけれども、もう既にこの規模のものが市内には多数あるのかなと思っているんですけれども、この50キロワット以上、5,000平米未満の施設というのは今現在市内でどれぐらいあるかというのは把握されていますでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 現時点で把握しています
太陽光発電施設の数でございますが、資源エネルギー庁のホームページのほうに
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法により再生エネルギー発電事業計画の認定をした事業者を公表されております。公表の内容には発電出力が記載されております。発電出力から事業規模を想定したところ、平成24年から令和４年５月の現在の数字になりますが50キロワットから1,000平米未満の事業は約232件、また、1,000平米から5,000平米未満の事業については約88件となります。今回条例化する範囲で言いますと、合計約320件となります。 5,000平米以上につきましては、約74件となっております。 以上、答弁といたします。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子） 岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） 既にもう市内に多数あるということが分かりました。 市の責務としてしっかりとこの条例が守られているかというのを確認していくということではあったんですけれども、これだけたくさんの数がありまして、実際この工事完了の届出とかもされるということなんですけれども、一件一件現場を見てできているのかというのは不可能なのかなと思っておりまして、これ実際工事完了届というのがあるんですけれども、これは完了検査でありますとか、届出制ではあるんですけれども検査済み証のようなものというのは市が発行したりとか市が対応することになるんでしょうか、どのように対応されるのか教えてください。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 市の事業届の対応についてのお問合せだと思います。 市の
太陽光発電施設の実施において、本条例に定められた届けの手順や施設基準が遵守されていない場合において、三木市で事業者に対して指導または助言をしてまいります。 事業者が指導に従わない場合は、期限を定め勧告を行い、勧告を受けた事業者が勧告に従わない場合は、氏名または名称など、住所を公表してまいります。 本事業において罰則は設けておりませんが、勧告に従わない場合は
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法において関係法令遵守違反となるため、経済産業局へ違反の報告をすることにより国のほうから指導をいただくこととしております。 現在、年間約５件から10件程度の届出があるものと考えておりまして、十分その内容を精査し遵守するよう努めてまいりたいと考えております。 また、廃止についても届出制となっておりまして、廃止を届けていただきますと、その内容について確認を行い、また、届出書には計画等も記していただくこととなりますので、その計画に基づいて適正に処理されているかについて指導を行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子） 岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） 御答弁いただいたのは、守られていなかった場合に市として勧告をして公表を行っていくと。法律の問題もありまして市としてこれを止めたりというのはなかなか難しいようで、国から指導してもらうということで実際に５から10件は今もう既にそういった指導も行われているということで、最終的に問題がある業者というところは制御していけるというところは理解しました。 ただ、質問としましてはしっかりと条例が守られているかどうかというのを市として確認するのか県が確認するのか、市が確認する場合は現地をすべて見に行って確認するのか、そのあたりがどうやって守られているかということを確認していくのかというところを教えていただきたいという質問でしたので、そのあたりについてお願いします。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 施工の管理につきましては、整備のほうが完了しましたら完成届ということで出していただきます。その完成届に基づきまして、現地のほうが適正に施工されているかについて届出と併せまして施工写真等も提出していただきますことからそちらで確認します。 また、現地のほうにおいても計画どおりに施工されているかというところを確認していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子） 岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） 現地確認だけではなく現地写真を使ってやるということで、今建物も全部が現地確認しているわけじゃなくて現地写真でやっているものもあるかなと思いますので、現地写真で確認する中でも地元からここ問題があるんじゃないのかって声が上がっているところでありますとか明らかに写真を見ていて問題があるところについては、しっかりと現地を確認しながら条例が守られているかということを確認していただきたいと思います。 お聞きすると、都道府県単位でもこうやって条例を設けたりでありますとか市単位でも条例を設けているところというのはまだまだ少ないということで、三木市としてはしっかりと先進的に取り組んでいただいているのかなと思っております。 国としてもしっかりと
再生可能エネルギーを推奨する中でも、こうした悪質な業者が出てこないようにだけはしっかりとしていっていただきたいと思っております。 今回、この条例をつくってしっかりと管理はしていっていただけるということではあるんですけれども、それでも地元から苦情があるとは思うんです。その場合、市としてはどのように対応されるのか教えてください。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 地元のほうから苦情等があった場合、どういう対処をしていくかというところでございます。 もちろん市のほうの窓口については都市整備部の建築住宅課の担当のほうになります。そちらのほうに御連絡いただけましたら、現地を確認しまして必要な計画に基づいてしっかり維持管理されているかというところも併せまして確認させていただきたいなと思っております。 また、建築住宅課だけでは完結しないものと考えておりまして、関係法令、関係部署に取り次いでいくなどのことも考えております。 また、国のほうにおいても太陽光発電システムについて苦情等の窓口を設けられておりますことから、そのような窓口のほうを御紹介することも可能かと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子） 岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） 分かりました。 市としてまず条例を設けてしっかりと監視していただける、また、地元から苦情があった場合にもしっかりと他法令も併せて対応していただけるということを理解できました。 国のほうでもいろいろとこれから法律も変わってくる部分もあるのかなと考えてはいますので、そういったところを見ながらよりよい条例になっていけばいいかなと思っております。 続けて、
スケートボードのところを質問させていただきます。 木曜日が休みということではあったんですけれども、これ木曜日が休みになっているのはどういった理由からか教えてください。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 木曜日を休場日としておりますのは、来年度から指定管理者による管理をお願いしたいと考えております。指定管理のほうの管理事務所としては現在三木山総合公園のプールの事務所を考えておりまして、三木山総合公園が木曜日休場日であることから、合わせて
スケートボードパークについても木曜日を休場日としたところです。 以上、答弁といたします。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子） 岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） 分かりました。 この
スケートボードパークに関してはお試しの１回利用も設定しようというところで御答弁いただきましたし、イベントやスクールなどを自主事業で行っていただく、また、大会に関してもまずはローカル開催からというところで発展的なところをしっかりと考えていってくださっているなと思っております。 ただ、有料施設になるというところで休みが決まっていたりとか、声を聞くのが秋冬になって４時半で終わるということで学校が終わってからなかなか平日４時半というのが使いにくくなるという声も聞いております。 そこで１点だけお伺いしたいんですけれども、これはまだまだ利用人数がどれぐらい増えるのか増えないのか、そういったところをしっかり見ていかないといけないとは思うんですけれども、利用者人数が増えていく中ではナイター等というのも今後検討されることはあるんでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久）
ナイター設備については、現在のところ考えてはおりません。 ただ、いろんな利用状況であったり現場の声といいますか利用者の声なども聞きまして、今後必要と判断すれば整備について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子） 岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） ありがとうございます。 現場の利用されている方の声とすれば、それはないよりかはあったほうがいいという声になるとは思っております。一番大事なのは利用状況がどうなっていくか、これからどんどん増えていってナイターをすることが効果的だということであれば多分ナイターも検討していただけるのかなと思っております。 まず、増えるのかどうか、オープンしてまずはイベントやスクール、あとはローカルの大会、こういったところがどれぐらい盛り上がるのかというところが非常に大事になってくると思いますので、私も協力できるところはしっかりと協力して進めていっていただきたいと思っております。 続きまして、一般質問のほうに移らせていただきます。 １回目の質問の中でも駐車場がこれだけで足りるのかなというところが不安だということも言わせていただいたんですけれども、ここの施設だけではなくて周辺の駐車場の確保とかというところは考えていかないのか、そこについて教えてください。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 駐車場に関しましては、現在４施設の１日当たりの平均利用者数等から計算しまして１日100台というような計算をしております。 周辺の駐車場に関しましては、イベント等で不足するような場合は小学校であったり
市民活動センター等を使っていくようなことは考えておりますが、言われているような新規で新しく駐車場を確保するというんですか、買収までして確保というところは今のところは考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子） 岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） 小学校であるとか
市民活動センターは多少距離がありますので、多くの方が集われる、生涯学習の場ということで高齢者の方も集われるということを考えると本当に100台で足りるのかというところ、その距離を歩いてもらうというところがいいのかというところはまた検討していただきたいとは思っております。 この基本構想を頂いた中で、事業手法としてＰＰＰであるとかＰＦＩということで民間と連携して整備を行うという手法も検討すると、これは総事業費を圧縮するためということなんですけれども、民間がやってもいけるであろうところをＰＰＰであったりＰＦＩという手法──これはあくまでも手法なので──を使うということは民間の参入というのも考えられるのかなと思うんですけれども、今考えられているのはどちらかというと貸し館業務、貸し会議室、それと防災備蓄倉庫、そのあたりになると思っていまして、そこで民間が一緒にやるということがあまり想像できないんですけれども、市としてはどのあたりをこのＰＰＰ、ＰＦＩという手法を使えたらと考えられているのか、そのあたりを教えてください。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） どのあたりを考えておるのかという御質問なんですけれども、現在内閣府の支援制度を利用いたしまして、今アドバイスのほうをコンサルのほうから受けておるところでございます。 こちらの助言のほうをいただきまして、今御質問いただいたあたりのところも含めまして今後検討していくというか考えていくことになるのではないかなと思っておるところでございます。 以上、御答弁といたします。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子） 岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） 分かりました。既に内閣府からアドバイスであるとかコンサルを支援していただいているということが分かりました。 最初の御答弁の中で、これから民間のそういったところの参入があるのかどうかということでサウンディング型の市場調査を行うということで、いただいた今後の予定の中には書かれていなかったんですけれども、理解としてはサウンディング型の市場調査をして民間事業者で参入しようとしていただいているところがあるのであればそれは基本計画のほうで盛り込まれると考えていいんでしょうか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 今おっしゃられたとおり、今後の計画につきましては基本計画の中で詳細に詰めていきたいと、策定していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子） 岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） 会派の中でもいろいろ話をしていたんですけれども、この基本構想だけだと建物を建てるだけでまちにどのような影響があるのか、まちづくりはどうなっていくのかというところが見えにくいなという話をしておりまして、ただ今お聞きするとサウンディング型の市場調査をして、なおかつＰＦＩであるとかＰＰＰに関して内閣府からアドバイザーなどの支援もいただいているということで、基本計画の中にはそのあたりが盛り込まれてくるだろうということで理解しました。 ただ、本来は基本構想があって、それより基本計画のほうが内容が盛りだくさんになる可能性があるというのがおかしいのかなと思っていまして、基本構想があってその構想に基づいて計画が立てられていくのかなと思っておりまして、民間の参入がどうなるのか、市としてどういったところに入ってもらいたいのかというのがここからはＰＰＰ、ＰＦＩの手法を使いますというところしか見えてこないので、今回の答弁を聞きましてどちらかというとこの基本構想よりも基本計画がしっかり出てきた中で議論していくことが大切かなと思っております。本来はそれが基本構想に書かれているべきかなと、それは私の考えです。 基本計画が出てきたときにまちづくりと一緒に考えていきたいというところは、例えば中央公民館の周辺って飲食するところが少ないと思うんです。ただ、じゃあこの施設に飲食したりするところを入れるのかどうか、逆に言うと近隣にそういった飲食するところができたりとかチャレンジショップじゃないですけれどもそういうお店を出してもらったりまちのにぎわいを住民と一緒になってつくっていくんだということであれば、逆にこの施設にはそういう飲食店は入れないほうがそちらのまちのほうに流れていくのでいいのかなと思いますし、逆にまちのほうではそういうことはしない、この施設に飲食をしたりカフェが入ることによって人が集まる、そのにぎわいをまちづくりに生かしていく。 そういったところでもまちづくりと一緒に考えないと、何を入れるべきで何は入れないべきなのかというところの線引きが非常にしにくいのかなと考えておりますので、これからサウンディング型市場調査をしてアドバイスをいただくというところで、その結果、またどういったアドバイスをいただいたのかということも含めて基本計画ではしっかりとその辺を詰めていきたいと考えております。 まちづくりというところでは、周辺に商工会館が建っておりまして、実際に中に入ると結構古くなっているのかなと思いましてそこも一緒に考えていくべきなのかなとは考えております。 少し事前にも説明はいただいているんですけれども、商工会議所との協議についてどうなっているのか、このまちづくりも併せてお答えいただけたらと思います。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 御承知のとおり、今回のこの中央公民館等の基本構想につきましては、そもそも公共施設再配置計画に基づく構想であるという位置づけでございます。 今さら申し上げるべきものではございませんが、今の公共施設、現有のまま、このまま維持管理していくには年間31億円ぐらいの一般財源が必要になるという試算をしておりまして、ここ５年間で一般会計で負担できております維持補修費の予算額が15億円ですので年間16億円の財源不足が生じると、そういう前提の下で今回公共施設の再配置計画を進めさせていただいております。 ですから、中央公民館等の基本構想につきましてもあくまで公共施設の面積、施設を減らすという前提でございまして、今議員から御指摘の
にぎわいづくりにつきましては今後、サウンディング調査の中で民間事業者の御提案を受けて、それが市場性があるのかどうか、利潤があるような提案があるのかどうか、そこで生かしていきたいというふうに考えております。 先月ですか、若者のタウンミーティングもやらせていただきました。そういった中でも御意見をいただいておりますので、地域の皆様方のこの中央公民館等複合施設の中での施設の要望といいますかニーズについてサウンディング調査の中で生かしていきたいというふうに考えております。 それと、商工会議所、商工会館のお話が出ましたが、答弁の中でも申し上げましたように昨年11月に商工会議所の建設委員会の会合がございまして、その中で将来の商工会館の御質問が出ておりました。その際、私どもが申し上げましたのは、会議所のほうで組織決定をしてほしいと、いわゆる建設場所について基本的に現有施設で建て替えするのか、また新たな場所で新しい会館を建てるのか、そのあたりを組織決定としてお答えをいただきたいと、それを受けて今後行政として協力させていただく、協議していくというふうなことになっておりました。 ですから、昨年11月に既に私どものほうから会議所のほうへボールは投げたつもりでございます。ですから、そのボールが返ってくるのを待っております。今お聞きしておりますと、10月に会議所の常任委員会が開かれて、組織的に組織決定すると、新しい会館について今の場所でするのかまた新たな場所でするのか、そういったことの御決定があるようです。 その御決定を受けて、例えば現地で建て替えというような決定が出ましたら中央公民館のこの構想の中に組み入れて、サウンディング調査の中に組み入れて検討を今後していく必要があるのかなと思います。 ただ、会議所さん、もし現地建て替えという決定が出た場合にも議会、先生方、議員各位との御相談をさせていただいて中央公民館のその基本計画の中にそういう会館を組み入れていいかどうか、これはまだ御理解・御承認いただいておりませんので、その辺の手続を踏まえながら今後検討を重ねていく必要があるということでございます。 ですから、今私どもは会議所さんの組織決定をお待ちしておるという状況でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子） 岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） ありがとうございます。 公共施設の再配置の中での一環ということで、私たちも例えば先ほど飲食店の話もしましたけれどもいろんなものを入れていって施設を大きくしてお金をかけましょうということを言っているわけではなくて、施設をもちろん抑えていかなければならない、ただその中でもどういうふうにまちににぎわいを少しでももたらせられるのかということは考えていかないといけないのかなと思っておりまして、その辺が今回の答弁ではサウンディング型の市場調査をする中で、商工会議所の御判断もありますけれども一緒に建て替えるということであればそういったところもサウンディング型に入れていく、また、若者ミーティングでも意見をいただいているということを先ほどおっしゃっておりましたので、そういった地元の意見であるとか若い方の意見というのもサウンディング型の市場調査に入れていくということで、先ほども言いましたけれどもそこの調査結果、また、基本計画というところでしっかりと織り込まれたところ、どういった結果が出たのかというところをしっかりと議論していきたいと考えております。 商工会議所ともし一緒になるということがどうなのかということですけれども、僕自身はそういう商工会議所もそうですし市もそうですし地域もそうですしウィン・ウィンの関係がつくれるのであれば誰も反対はしないとは思っておりますので、どうすればウィン・ウィンの関係をつくれるのかというところを考えて協議を進めていっていただきたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 先に給食のところなんですけれども、確かに令和３年度に給食についてのアンケートも取られておりまして、今後、給食における会議を行うということで、どういった給食にしていくのかというところを行うということが分かりました。 令和３年度のアンケートでは、オーガニックであるとか地産地消については知っていますかという項目があったかなと思うんですけれども、あまりオーガニックの部分であるとか地産地消についての項目が少なかったと思っております。 今後の給食におけるこういった会議を行う中で、そういったところの住民でありますとか保護者の方の意向調査もまた行われる可能性があると理解してよろしいでしょうか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 学識経験者、また、保護者をはじめいろんな立場の方から今後の給食の在り方について御意見を伺うような会議を設けていきますので、その中で例えばオーガニックや国産小麦につきましても皆さんのアンケートを取ったほうがいいという方針が出れば、その中でアンケートを取っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子） 岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） 僕は特に農業もしていますので、農業者って新しい作物を作っても売り先がないというのが非常に不安で新しい作物を作れないというところで足止めされているというか止まってしまっているところがありまして、給食と農業支援がうまく結びついて回っていく時代が来ればいいなとは思っておりますので、今後の給食における会議というのはしっかりと注目してオーガニック、地産地消、そういったところがどうなっていくのかしっかりと見ていきたいと思っております。 おむつのほうなんですけれども、多分この持ち帰りをなくすというところと
サブスクサービスの両方をすることで保育士の負担軽減につながるのかなと思っておりまして、私としましてはおむつの持ち帰りというのはもう全国的になくなっているという中で三木市も４園だけが自園で処分されているということで、それであれば処分してくれるところに行きたいなと偏りが出てしまわないのかなという心配もありまして、時代の流れ、そして幼保一体化の中で公立・私立が一つになっていく中で持ち帰りというものはなくしていく方向で考えていただきたいと思っております。
サブスクサービスに関しましては、先ほどおっしゃられていたように割高になる可能性がある、もしくはおむつにこだわりのある方はそのおむつじゃ嫌だという方もいらっしゃると思いますし、その中で保育園側も保管場所をどうするのかというところが問題になってくると思っております。 おむつの持ち帰りをなくすというところは進めていただきたいと思っているんですけれども、この
サブスクサービスに関してはまず保護者の方でありますとか保育士の方に様々な意見を伺っていってほしいなと思っているんですけれども、その辺の調査をしていただくことは可能でしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 保護者のニーズに関する調査の可能性ということでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが三木市保育協会というのございます。これにつきましては、公立、それから民間合わせて組織をされておりますので、その中でこういったことにつきましては公立・民間一緒に考えるほうがいいと思いますので、そういった中で検討しまして、保護者のニーズについてもどうするのかというあたりを今後検討して方向性を出してまいりたいというふうに考えてございます。 以上で答弁とさせていただきます。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子） 岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） まだおむつの持ち帰りが多いという現状なんですけれども、他市のおむつの持ち帰りをまだ続けている市の議員とお話をしていたときに、他市から引っ越してきた方がもともといたところはおむつの持ち帰りじゃなかったと、ここの市に来るとおむつをなぜか持って帰らされるんだけれども、何で持って帰らないといけないのか、何でごみを持って帰らされるんだろうという言い方をその方はされていたようです。 そういったところで、今子育て環境というところの一つとしてこのおむつを持ち帰らせるというところがおかしいのじゃないのかなという声が多くなってきておりますので、ぜひそこは前向きに進めていただきたいと思いますし、また、保育協会という話も出ましたのでしっかりと協議をしていっていただけたらと思っております。 市役所の庁舎のほうで授乳室が非常に分かりにくいというところと、見に行くと非常に膝下ぐらいの壊れかけているかなというベッドが１つあるだけでこの環境でいいのかなという思いがあったんですけれども、表示も変えていただいて分かりやすくなったということで、どれぐらい利用されるかは別としてそういった環境はしっかり整えておくべきだなと考えております。 １つ置いてあるベッドに関しましても、職員の中から寄附をもらって置いたんじゃないのかなというお話を事前の中では聞きました。今後、購入されるのか同じようにそういう寄附を募られるのか、やり方は別としてもそういった授乳室の環境もぜいたくは言わないんですけれども壊れかけているものは危ないのかなと思いましてその辺をもう少し整えてほしいと思うんですけれども、その中身についてはいかがでしょうか。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 授乳室のベッドを含めた環境のほうでございます。こちらのほうにつきましても、現在対応のほうをしておるところでございます。 ただ、ベッドのほうも確かに言われるようにかなり老朽化しておるというところもございましたので、こちらのほうの交換というんですか入替えも必要ではないかなと今併せて対応しておりますところと、あとどうしても場所のほうがその東側の、あるいは明るい場所になってございます。ですから、どうしても授乳時における周りからの視線というんですか、そちらのほうは３階ですのでそういった心配はされる方とされない方はあろうかと思いますけれども、その中におられる場合と外におられる場合というところもございますので、その辺も併せまして環境の整備というんですか、そちらのほうもしていきたいと思っておりますので、いましばらくお待ちいただけたらと思っております。 以上です。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子） 岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） ありがとうございます。 実際、市役所に小さいお子さんを連れてこられる方の割合というのもそんなに多くないと思いますし、連れてきて長く滞在する施設ではありませんので実際利用される方もそこまで多くないとは思うんですけれども、実際利用されたときにどこにあるのか分からなくて、入ってみたら環境として整っていないということであれば、この市は子育てには力を入れていないんだなというイメージになってしまう、特に僕なんかは看板が非常に汚れていたりとかこういった環境が整っていないと、ああ、この市はここには力を入れていないんだなという理解をしてしまいますので、市民の方にもそう思われないように、せっかく施策としては様々なことをしていますのでそういったところで悪いイメージにつながらないようにというところで最低限の整備をしていっていただきたいと考えております。 まだ庁舎内でもおむつを替えた後、おむつの持ち帰りというところになっておりまして、空港とかに行くと、あれは民間のサービスですけれどもおむつは捨てれるようになっております。３階西側のベビーシートのところで１つ設けてはどうかというふうに検討していただいているということで、三木市では北播磨初の男性トイレにサニタリーボックスを設けたりとかということで尿漏れパッドとかは捨てれるようになっております。 汚物入れということもありますのでおむつだけは持って帰らないといけないというところに多少疑問を感じておりましたので、すべてのトイレには必要ないと思います、おむつを替えるのはここで替えてください、なおかつおむつを捨てるのであれば例えば臭い袋に入れてくださいであるとかルールづけであるとか条件づけというのはあってしかるべきかなと思いますので、その上で前向きに検討していただきたいと思います。 最後に、プレミアムお
買い物券事業について質問させていただきます。 今も３次募集をされているということで、はがきの先着順ということでまだ申込みをされていない方は急いで申込みをしていただきたいなと思っておりますが、残ったときにどう対応するのかというところで、多分印刷は終わってしまっていると思いますので、その残った分は市が引き取って市として処分するのか商店街連合会で処分してもらうのか、残った場合、僕も残ってほしいとは思っていないです、多くの方に知っていただいて購入していただきたいという思いもあってここで質問させていただいておりますので、ただ残ったときに市としてはこれはどのように対応されるのか、そこを知りたかったので質問させていただきました。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 現在、完売に向けまして市及び商店街連合会のほうでＰＲさせていただいておりますが、万が一残った場合につきましては事業の実施主体であります商店街連合会、こちらのほうで責任を持って処分をさせていただこうかと思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子） 岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） 分かりました。実施主体のほうで処分ということではっきりとしました。 今、３次募集で先着順ということで受け付けているということなんですけれども、これがまだ売れ残っていた場合、例えば10月中旬に出したとしても多分購入することができるとは思うんですけれども、これを使えるのが10月末までになっておりまして、市民の方の中には10月中旬に購入して１か月、２か月で２万6,000円を使い切るというのはなかなか難しい、これを12月末まで延期することはできないのかという声もあるんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 使用期限の延長という御質問でございます。 使用期限につきましては、このたびの事業につきましては兵庫県と市の協調事業、県市協調事業ということでさせていただいております。その県の補助要件といたしまして、商店街お買い物券の実施期間については令和４年４月から10月末までのうち任意の２か月間という規定がございます。 したがいまして、使用期間の延長というものは県市協調事業の関係もありまして現在のところは考えてはございません。 また、市民生活応援チケット、こちらを12月、１月使用で事業が実施できるように今現在進めておりますので、事業主側からしますと２つのチケットが使えてしまうとなかなか混乱してしまう可能性もございますので、このたびの商店街お買い物券につきましては使用期間は９月、10月の２か月ということで進めさせていただきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子） 岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） ありがとうございます。 １回目の答弁の中でも補助要件２か月という設定があるというところをおっしゃっていましたのでどうなのかなと思って質問させていただきましたが、難しいというところで、また、市としては12月、１月に使える、物価高騰もしておりますので市民応援チケットを準備されているということで理解しました。 10月末までしか使えないということで、まだ応募されていない方はぜひ早めに応募していただきたいと思いますし、完売に向けて商店街連合会もそうですし各お店もそうですけれども市もしっかりと協力して完売に向けて動いていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（堀元子） 次に、28番、初田稔議員。
◆２８番（初田稔議員） 議長、28番。
○議長（堀元子） 初田議員。 〔28番初田稔議員登壇〕（拍手）
◆２８番（初田稔議員） 皆さん、こんにちは。よつ葉の会の初田でございます。 第372回
三木市議会定例会におきまして、通告に基づき一般質問を４点させていただきます。 まず初めに、令和４年度全国学力・学習状況調査の結果についてであります。 私は本来、小中学校の教育は人間教育、人間育成の場であって、学力テストの結果等はさほど重要とは思っていませんでした。しかしながら、本年度の結果を見ると、小学校の３教科で５ないし６ポイント、中学校の３教科で１ないし３ポイント、いずれも全国と比較してマイナスとなっています。前年も決して芳しい結果ではなかったのですが、改善するどころかさらにマイナスの数値が大きくなっています。 このような状況の中、次の３点についてお尋ねいたします。 結果に対する評価について。 次に、全国の数値と比較して小学校、中学校共にすべての教科がマイナスポイントとなった原因について。 少なくとも全国平均まで改善するための対策について。 大変難しい課題かと思いますが、以上、質問をさせていただきます。 続きまして、市内の観光施設等の改善についてであります。 初めに、市内を訪れる観光客が少しずつ増えているように感じます。三木を代表する観光地の一つである三木城址、上の丸公園にあったはずの公衆トイレが、上の丸保育所の撤去と共に取り除かれています。 国指定史跡三木城跡及び付城跡・土塁整備基本計画書にも、130ページには来訪者が使用できるよう本丸跡の既存トイレを継続的に利用し、適宜美装・改修するとあります。 また、97ページにも、市民が憩える広場として、また、休憩施設やトイレなどの整備も不十分であるなど指摘されています。 また、観光協会等が市内各場所で配布しております各種のマップにもトイレが表記されたままになっております。 観光客の大半はトイレがあると信じて来られることでしょう。トイレ撤去の理由と今後の対策についてお尋ねします。 次に、同じく同公園に本丸跡がございますが、詳細な案内看板がないためになかなかそちらへたどり着けないという声を聞きます。初めて三木を訪れる観光客にも親切で分かりやすい看板の設置についてお尋ねします。 次に、旧小河家別邸の庭園の修理についてであります。 この別邸には、池泉回遊式と呼ばれる大変すばらしい庭園がありますが、水が抜けてしまって貯水できない状態で魅力が半減しているというのが現状です。これは来訪者を非常に落胆させております。 また、表門入り口のソテツの根起こしによって大きな石が通路に落ちそうになっております。 この２点についての修理工事は四、五年前か、あるいはもっと前からお願いしている事項であります。県を通じて文化庁に調査依頼をしていただいていることと思うんですけれども、なかなか進まないので、その進捗状態についてお尋ねします。 続きまして、中央公民館等複合施設基本構想についてであります。 私ごとでありますけれども、商工会議所の役員議員として20年余り籍を置きました。在籍中にも設備の故障などが相次いで、そろそろ建物の更新も考えなければならないねといった声も水面下でありました。 このたび公共施設再配置計画の中で中央公民館等複合施設基本構想を進める中で三木商工会議所の更新も一緒に検討していただける可能性があるというふうに聞きまして、他人事でなく大変うれしく思っております。 市民から寄せられました意見や要望も踏まええ、質問をさせていただきます。 １番目です。本年６月28日から８団体に対し９回にわたって説明会が開催されました。後日、説明会に参加された区長様方のお話を聞くと、事前に資料等が配布されたわけでもなく、決定事項のように説明され、それで質問をと言われてもとっさには思いつかなかった。 我々も年間そう何度も中央公民館を利用するわけではない、まず初めに最も影響が大きいと思われる近隣住民への説明がなされべきではなかったのかということについてです。 ２番目、正式に三木商工会議所にも説明されたと思うが、それはいつなんでしょうか。その日程についてお尋ねします。 ３番目です、この基本構想策定の調査検討を始められた時期についてお尋ねします。 ４番目です。三木市発展のスタートとなる地点であり、多くの先人たちの深い思いが詰まったこの地で建設される以上、広い意味で地域の発展につながりランドマークとしての位置づけの施設にしていただきたいなどの市民の声が上がっていることについて。 交通の便利な立地であることにより、市内外から多くの方々に質の高い文化芸術に親しんでいただけるよう市民ギャラリーのコーナーの設置が要望されております。文化の発信の拠点、また、会館利用の増大にもつながると思われることについて。 ただいまの４点目、５点目の質問でありますけれども、今後サウンディング調査がされると、その中でまたそういった要望をいただけるものと思っておりますし、基本計画の中へも入れていただけるんじゃないかというふうに思いますので、４番と５番については割愛していただいて結構です。 ４番目です、フードロス対策についてであります。 ウクライナ問題や異常気象、円安による輸入食材等の高騰など迫りくる食料危機が現実味を帯びてきており、特に食料自給率が低い我が国は長期的に真剣に対策を講じることが必要と思います。三木市もＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥのテキストブックを制作されておりますが、活用されているかが気になるところではあります。 先日、神戸新聞に三木市の12歳の女子児童からの投稿がありました。短い文章なので読み上げさせていただきます。 食品ロスを減らすにはというタイトルでした。 私は、お店で商品を取るときに棚の奥からというのは、いろいろなことに影響がいくと思うのでやめたほうがよいと思いました。前に、家庭科の授業で食べられなかった食品とお店などで残ってしまった食品などはどうなってしまうのかを勉強したことがありました。その食品は多いと分かっていても想像の倍以上あり、食べ残しで１人が気をつけて減るような量ではありませんでした。たとえ気をつけて食べ残しがないようにしても、人はおなかがすいてるとたくさん作ったり取ったりしてしまって残ってしまいますが、お店で買物をするときこそ食品ロスのことを考えられると私は思います。消費期限が長いから食べ切れると思って棚の奥から取らず、計画的に買物をして、お店でも家でも食品ロスになる食べ物が減ればいいなと思いました。 小学生の頃からこのような意識を持つというのは大変立派なことと思いますし、我々もそれを見習い、実践するべきであると思います。 一方、食品ロス対策につながる事業を展開している例について紹介します。 佐賀県で旅行会社を経営されている方なんですけれども、三木市にも長期滞在型ツアーの提案をしていただいた方です、かねてより食品ロス対策について研究されております。 この方は、近くの果物大国と言われている福岡県うきは市の果物農家からブランド品のあまおうというイチゴや巨峰と言われるブドウ、柿などの一級品としては出荷できないけれども味には全く問題がないものを分けていただいて、果物がごろごろ入ったアイスキャンデーを開発、そして販売を始めました。値段は１本464円ということで結構な値段なんですけれども、昨年５月から販売を始めて半年で約１万本を販売したというふうに聞きました。これまで産直センターなどでたたき売る、あるいは廃棄していたものを立派な商品として命を吹き込んで世の中へ送り出しておられます。 また、山口県のある酒蔵です、山田錦の特級にも１級にも選ばれなかった等外米を買い取り、酒造りをされております。その瓶には等外米の酒と大きく表示されています。等級のよい米だけを買い上げるのではなく等外米まで買い上げてくれる、食品ロス対策にとどまらず米農家を大切にする経営姿勢がうかがえます。 もう一点、紹介します。 淡路島のブランド品であるタマネギなんですけれども、かなり多くの傷あり品が出てしまいます。こういった出荷できないものを使ってオリジナルのキムチの販売を始めました。大変おしゃれなデザインでお土産に最適かなというふうに思っております。成功すればいいなということで、陰ながら応援しています。 国内各地で色やサイズが規格外、粒がそろっていないなどの理由で出荷できない産物が大量に発生しています。商品化するには商品開発や市場調査、設備投資、経営戦略、資金調達などなど高いハードルを越えなければなりません。全く違う業界からも参入があると思います。 三木市において、
ＳＤＧｓの観点からフードロス対策に取り組む必要性と、取り組むに当たっての支援について。 さらに、広報みき、ホームページ、エフエム三木などでの紹介、ふるさと納税への出品など特別な支援の検討について考えていただけるかどうかお尋ねをいたします。 以上、１回目の質問を終わらせていただきます。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは一般質問の１つ目、令和４年度全国学力・学習状況調査の結果についての３つの御質問にお答えいたします。 まず１点目、結果に対する評価についてお答えいたします。 全国学力・学習状況調査につきましては国が行う大規模調査でありまして、国の行う教育政策の評価が第一義の目的となっております。 教育委員会におきましては、児童生徒の学力の定着や学習意欲、学習方法、学習環境、生活などの諸側面の状況を把握・分析をいたしまして、教育の成果と課題についての検証に取り組んでおるところでございます。 本市におきましては以前から平均正答率が全国を下回る傾向が続いておりまして、授業改善を図っているにもかかわらずその成果が表れていないことにつきましては厳しい結果と受け止めております。 今後、授業改善の在り方を含んださらなる要因につきまして、学識経験者の助言を受けながら多面的に分析をしてまいりたいと考えてございます。 次に、２点目の全国の数値と比較してすべてがマイナスポイントになった原因についてお答えいたします。 今回の国語、算数・数学、理科の各教科における調査におきましては、平均正答率が全国と比べて低い結果でございました。 その原因につきまして断定することはなかなか困難ではございますが、各問題における正答率、それから誤答の内容、無回答率などから分析をしますと、まず問題を読み取れていないということ、それから様々な情報から必要な情報を活用できていないということ、それから回答時間が足りず無回答の問題があったことなどが現段階では原因として考えられます。 一方で、学習に取り組む意欲や集中力などにつきましては、基本的な生活習慣などの要因も考えられますので、今後、生活に関する質問紙調査の結果も踏まえまして、様々な視点から分析をしてまいります。 次に、３点目の全国平均まで改善するための対策についてお答えいたします。 各教科の正答率を全国平均まで改善するための対策につきましては、回答の技能のみを向上させるという解決策に頼ることなく、調査結果から子どもたちにどのような力を育成する必要があるのか、そのために学習環境などをどのように整えればよいかなどを十分に検討しまして、子どもたちの生活や学習を学校内外から支援することによって学力格差の克服に取り組んでまいりたいと考えております。 まず、現在の学校教育に求められている資質・能力を子どもたちに育成をするため、教員の意識改革や授業改善に引き続き取り組んでまいります。 具体的には、現在指導主事による学校訪問研修や全教職員対象の研修会の開催などを通して取組の方向性を共通理解する場を設定し、意識改革を図っているところでございます。 また、子どもたちの自ら学びに向かう力などを育成するため、ＩＣＴなどを最大限に活用しました個別最適な学びと協働的な学びを効果的に取り入れた授業改善に取り組んでおります。 今後も、全国学力・学習状況調査の結果も含め、多面的に子どもの状況を把握し、本市が目指します資質・能力である主体性、協働性、創造力を育成することで、結果的に全国学力・学習状況調査の平均正答率を全国平均まで改善できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは一般質問の２番目、市内の観光施設等について２点の御質問にお答えさせていただきます。 まず１点目は、三木城址、上の丸公園にあった公衆用トイレが撤去されたことの理由と今後の対策についてです。 上の丸公園のトイレにつきましては、昭和44年に建築され、施設の老朽化も進んでいたことから、上の丸保育所と併せて解体を行いました。 トイレ撤去後は、三木城跡の来訪者に対しては周辺施設のみき歴史資料館、堀光美術館、金物資料館などのトイレを利用していただいております。これら諸施設の閉館時におきましては、近隣にある上の丸市民トイレを使用していただきたいと考えております。 なお、上の丸市民トイレの場所の周知等については、誘導看板等の設置により案内を行います。 次に、２点目の初めて三木を訪れる観光客向けの三木城跡への親切で分かりやすい看板の設置についてお答えさせていただきます。 三木城跡への案内看板につきましては、平成25年度に三木東インターチェンジや国道175号線の大村付近から三木城跡に至るルート上に道路案内標識等を各所に設置しています。 一方、三木城跡周辺においては、県道三木三田線における標識の大きさ制限等もあり、案内標識が不十分であることから、三木城跡へのアクセスについてはみき歴史資料館のホームページで来訪者向け案内ルート図などを公開し対応しています。 三木城本丸跡、二の丸跡において旧施設名の誘導板が残されている箇所につきましては、早急に更新します。 また、本丸跡にある歴史資料館の説明板の本丸跡、二の丸跡の略図につきましてもリニューアルする方向で考えています。 さらに、三木駅からの来訪者につきましては、三木市観光協会が観光地図などをお渡して御案内しております。みき歴史資料館においても、来訪者に本丸跡、二の丸跡の地図をお渡しして御案内するなど、それぞれが情報発信の拠点の役割を果たしております。 次に、一般質問の３番目、中央公民館等複合施設基本構想について３点の御質問についてお答えさせていただきます。 まず１点目です、説明会の開催につきまして、まず初めに最も影響が大きいと思われる近隣の住民への説明がされなかった理由についてです。答弁です。 中央公民館等複合施設基本構想については、５月24日に基本構想案を策定し、５月27日の議員総会において議員の皆様に御説明いたしました。その後、三木地区の区長様と複合予定の施設である中央公民館、
市民活動センター、高齢者福祉センター及びまなびの郷みずほの利用団体等に対し、早急に各施設の所管課から御説明させていただきました。 その中で、議員御指摘の近隣住民への説明については、まずは三木地区の市立公民館であることから三木地区の全区長様への説明を急ぐものと判断し、説明会を開催いたしました。 今後、基本計画案を策定するに当たりまして、三木地区区長協議会の会長様や近隣地区の区長様と御相談しながら近隣住民を対象とした説明会の開催については検討してまいります。 次に、２点目です、正式に三木商工会議所に説明された日程についてです。 先ほど一部岸本議員に答弁しておりますが、日程ですのでここで再度答弁させていただきます。 三木商工会議所に関するこれまでの協議の経緯としましては、令和３年11月１日に開催された市と商工会議所建設業委員会との意見交換会において、商工会議所から三木商工会館について自主財源での建て替えは困難であることから、公共施設の再配置計画を進めるに当たり、商工会館の在り方についても視野に入れた検討をぜひお願いしたいとの意見をいただいております。 それに対しまして、市としましては将来の三木商工会館の在り方についてはまず商工会議所の具体的な見解をお聞かせいただいた上で、今後、市が計画する個別の公共施設の再配置の案件と併せ商工会館の在り方についても共に検討していってはどうかと考えますと回答しており、市としては商工会議所の意思決定を待っている状況でした。 その中で、本年７月27日に市長と商工会議所の副会頭が面会し、市として商工会議所の意思決定が必要である旨を改めて申し伝えたところでございます。 また、本年８月30日にも同じく副会頭に対し市から基本構想の策定について報告を行うとともに、基本構想はあくまでも公共施設の複合化に関するものであり、商工会議所がこの複合施設の計画に参画されるという決定をされるのであれば、今後はより具体的な基本計画案を策定する中で検討していく予定であることを伝え、了承いただいております。 なお、商工会議所としましては、本年10月中旬の役員会等におきまして検討され、組織として意思決定をされるということでお聞きしております。 次に、３点目の調査検討を始めた時期についてお答えさせていただきます。 中央公民館については、令和２年11月に策定しました三木市公共施設再配置方針により他施設を複合化するという方向性を示しました。 その後、再配置方針を踏まえ、令和３年３月に策定した三木市公共施設再配置計画において、
市民活動センター、高齢者福祉センター及びまなびの郷みずほを複合化の検討対象とする計画としたものです。 なお、再配置方針及び再配置計画につきましては、広報みきや市ホームページ並びに各公民館での閲覧などにより周知を図ってきたところです。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀元子） この際、暫時休憩いたします。 〔午前11時59分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後０時58分 再開〕
○議長（堀元子） ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑及び一般質問を継続いたします。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 私から、市内の観光施設等についての御質問のうち、旧小河家別邸の庭園の修繕工事についての御質問にお答えさせていただきます。 旧小河家別邸につきましては建物が平成18年に国登録有形文化財となっておりまして、その美しさが魅力の庭園についても平成19年に国登録記念物に登録、平成30年には県指定名勝に指定されてございます。 しかしながら、その美しさを象徴する重要な池においては数年前から水が漏れ出し水位が安定しないため、市や県の職員によります調査を行ってまいりましたが、なかなか漏水場所等が特定できず苦慮している現状でございます。 そこで、専門家によります本格的な調査を実施することとし、調査費、補修費の財源を確保するために兵庫県教育委員会文化財課へ補助事業の計画書を提出するなど、来年度の補助事業採択に向けた手続を進めております。 なお、ソテツの根起こしによります石壁の破損につきましては、ソテツを抜き石壁を再設置いたします。既に今年度中の県補助金の採択の内諾を得ておりまして、補助金交付決定を受け次第、工事にかかる予定でございます。 続きまして、フードロス対策についての事業者への支援策ということで御質問をいただいております。 フードロス対策に取り組む事業者への支援につきましては、例えば農業者が廃棄予定の食品等を加工し、新たな商品として販売するなど第二創業としての要件を満たすものであれば、三木市起業家支援事業補助金の対象となってまいります。 また、事業者がフードロス対策に係る設備の導入をする場合につきましては、経営の革新を目的として整備されるものなどの要件を満たすものであれば、三木市中小企業経営革新設備投資促進事業補助金の対象となってまいります。 これらの補助金につきましては、補助金の申請や、また、フードロス対策、これにつきましても中小企業サポートセンターのほうで相談に乗らさせていただいております。 また、農業者が農作物の生産から加工販売までを手がける、いわゆる６次産業化への支援としましては、国によります補助メニューとしまして農業者による新商品開発や販路開拓等の取組、また、農業者団体によります農産物等の加工・流通・販売等のために必要な施設の整備が補助対象となりますメニューが用意されてございます。 これら市へ補助メニューの活用について御相談があった場合には、申請希望者や取組内容に合わせまして補助制度を御案内し、県と連携して農業者の申請手続等の支援を行ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうから一般質問の質問番号４番目のフードロス対策について質問をいただいております。内容につきましては、市民の方々にフードロス低減の意識を高めて、
ＳＤＧｓ観点からフードロス対策に取り組む必要性についてというお尋ねをいただいております。御答弁申し上げたいと思います。 食品ロスの削減は、
ＳＤＧｓ目標の12番目である「つくる責任、つかう責任」に該当いたします。食品ロスの削減の市の取組としましては、令和３年４月に三木市クールチョイス宣言を行いまして、クールチョイス推進事業を通して実施をしておるところです。 具体的に申し上げますと、三木市が独自に作成したテキストの中で、まず使い切ることのできる量を買うという買物時にできる取組、次に作り過ぎないようにするという調理の際にできる取組、最後に好き嫌いをなくして残さずに食べるという食事のときにできる取組の３パターンに分類して、それぞれ求められる取組を整理しまして市民セミナー等で啓発をしておるところです。 それに使うテキストにつきましては、先ほどの市民セミナーで使用するとともに、その際は希望者に対して配布をさせていただいておるところでございます。 通常、生活環境課の窓口で転入されてこられた方々にはごみカレンダーをお配りするわけですが、その配布の窓口で啓発を、転入に際しては啓発して配布をさせていただいておるところです。 また、ふだんなら捨ててしまいがちな食材や残り物を有効に活用する環境に優しいレシピコンテストを開催し、市民の皆様が楽しみながら食品ロスの削減に取り組むというきっかけづくりを行っているところです。 今後も効果的な方法を検討しながら継続的に取り組んでまいりたいと考えますが、先ほど議員から御紹介のありました小学生の新聞記事の分でございますが、市としましてもそのような声というものを非常に大事にして市民の方々に対して情報発信をしていくとともに、今後の研修で記事を紹介していきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２８番（初田稔議員） 議長。
○議長（堀元子） 初田議員。
◆２８番（初田稔議員） フードロスについてということで今も御説明いただきました。12歳ですから小学校６年生だと思うんですけれども、こういうふうな意識を持って日々生活してくれているという感じをお聞きしますと、大変ありがたいな、心強いな、どんどんこういった子が増えてほしいなという気がしています。 余分なことなんですけれども、三木の市民の方の買物動向を私が調査したわけじゃないんですけれども食品スーパーに勤めておられる方にお聞きしました。その方は、その店だけじゃなくてその系列の各店を回っておられる方なんですけれども、どうも三木の人は違うと言うんです。何が違うんやって聞いたら、奥のほうから取る、みんなそうしてやっている。 あるとき入れ替えたらしいです、普通古いのを前にする、新しいのを前にして古いのを後ろにする、奥から取る。というのは、実際見てないんです、奥のほうが新しいと思って奥から取る、これは習慣といいますか子どもの頃から植え付けられているんでしょうね、奥から取るものやと親から教えられているんでしょうね、そういう話を聞くとどうかなというところなんですけれども。 先入れ先出しですから、残っていけば廃棄しないといけないというこういう流れになっていますから、このあたりもせっかくいいパンフレットを作ってもらっているわけですからもっともっと広く啓蒙していただいて、よりよい環境に優しい
ＳＤＧｓのまちづくりを進めてもらいたいなというふうに思います。 それと、いろいろと支援をしていただくということで、中小企業サポートセンターもあるわけですからいろいろと相談を受ければいろんな融資制度もあるということで、アドバイザーも派遣してもらえるというようなこともあると思います。 そういった中で、
ＳＤＧｓそのものに関して事業所がどうやって取り組んでおるのか、あるいは取り組めばいいのかというようなことで何か投げかけてあげないと動けないという部分もあると思うんですけれども、事業者に対しての告知なり啓蒙とかというのは考えておられるんでしょうか。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 市内事業者への
ＳＤＧｓの普及啓発という御質問だと思います。 実際、今市としましては
ＳＤＧｓに関連した形で啓発というのはあまりできていない実情がございます。あと、商工会議所のほうでも直接的なセミナー等の開催はございませんけれども、近畿経済産業局などの関連機関が実施いたします
ＳＤＧｓのセミナー等の紹介につきましては商工会議所のホームページ等で掲載をさせていただいておりまして事業者向けの啓発となってございます。
ＳＤＧｓの取組につきましては、中小企業者にとっては大手企業が取り組んでおりますグリーン調達であったりとかＣＳＲ調達、これらの取引から排除されるなどの経営上のリスクがございます。そういった観点から、公益財団法人ひょうご産業活性化センターでは中小企業の
ＳＤＧｓの取組を支援するため普及啓発を行うとともに、
ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む中小企業の宣言内容を登録・集約いたしまして、広く社会に公表することにより支援をするというひょうご産業
ＳＤＧｓ推進宣言事業というのを実施してございます。 これら中小企業が
ＳＤＧｓに取り組んでいると、実際取り組んだ内容等も吟味しまして、事業者だけが発信するのではなくて、こういったひょうご産業活性化センターが取りまとめて例えば大手企業向けのＰＲであったりとかというような取組になってございます。 こういった活性化センターの取組も併せまして市と商工会議所が協調する中で今後、事業者向けの啓発というものにも取り組んでまいりたいと考えております。
◆２８番（初田稔議員） 議長。
○議長（堀元子） 初田議員。
◆２８番（初田稔議員） ありがとうございます。 食品に限らずいろんな形でロスが出ておるような現状もあるようですので、できるだけ有効に活用していただくように今後も進めていただきたいと思います。 続いて、上の丸公園のトイレの件なんですけれども、近くにあるトイレを使ったらいいやないかという話なんですけれども、これはそうはいかんと思います。何でやといったら、この立派な教育委員会が作られた契約書です、さっきも１回目に読ませてもらったんですけれども、これはあるものとして絶対必要ですよと書いてあるんです、トイレが必要ですよって。何ページにも渡って、別のページにも書いてありました。 ということは、この計画書は一体何やねんという話です。割と軽く近くのトイレ使ってねと言われると、私には納得できない。 今日、市役所に来る前に現地に行ってきたんです。前のトイレがあった場所をよく知っていますから、そこには蓋つきのバルブ、それと白い汚水って書いた蓋が２つある、真ん中にまたもうちょっと小さい何かがありました。見ると下まで行っている感じがするんです、どっかで切れておるということなんでしょうね。でも、基は保育所から来ておったわけでしょう、どこで切れておるのかというのは当然御存じですよね。これは都市整備部ですか、そのあたり。 あれをつなげばいいんじゃないのという。というのは、掘削はできないと聞いています、史跡指定の場所ですからそれは聞いているんだけれども、パイプが残っておればつなげばいいだけの話じゃないのかなと思うんですけれども、担当は
教育総務部長ということなので説明してください。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 国指定史跡三木城跡及び付城跡・土塁整備基本計画書、この中にこのトイレのことが書いてあることは承知しております。 当初は、今言われたみたいに現地にまだ残っているというお話なんですが、私のほうとしましてはもともと上の丸保育所とこのトイレが電気と、また、水道を共有していたことから、上の丸保育所を解体するときにどうしてもこの電気及び水道をそのまま残すことができないということでトイレの使用がなくなったことによって撤去したということで報告を受けております。 しかしながら、議員がおっしゃられるとおりこの計画書の中に書いてあることもございますので、国指定史跡内における掘削を伴うトイレというのは設置ができませんので新しく造るということはできないんですが、今おっしゃられたように今の施設が使えないのかとか、また、仮設トイレみたいなものができないのかにつきましては、仮設トイレであれば史跡の景観に配慮したものであり、また、今後発掘調査を行いますので、令和６年度に発掘調査が終了しますので、それ以降に仮設トイレの設置が必要かどうか検討していきたいと思います。 今、御意見をいただきましたので、どうするのか再度検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆２８番（初田稔議員） 議長。
○議長（堀元子） 初田議員。
◆２８番（初田稔議員） ありがとうございます。 ここは重要な観光地でありますし、歴史的にも非常に古い立派な施設でありますので、この計画書にありますようにそういう方向でやっていただきたいと思います。仮設でも結構だと思います、昔風のいいものにしていただいたらそれで十分かと思いますが、６年とおっしゃった、令和６年に発掘調査が終了となる、そうですか。 指定箇所から今あるトイレの場所って、大ざっぱな地図ですけれどもちょっと外れるんですよね、あの青い線の中には入っていないですよね、だからここなら何とかなるんじゃないのと私は個人的に勝手に思っておったんですけれども、そうはいかないんですか。 発掘調査を６年とおっしゃった、これ４年と書いていなかったですか、４年度に終了じゃなかったですか、発掘調査は。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 発掘調査は、令和４年度から４年度、５年度、６年度の３か年、始まります。 ここの発掘箇所に関しましても、今年度発掘調査検討委員会を立ち上げて、そこの中で決めていきますので、今どこを必ず発掘するというのはまだ出ていない状況でございます。
◆２８番（初田稔議員） 議長。
○議長（堀元子） 初田議員。
◆２８番（初田稔議員） 資料を見間違えとったようです。失礼しました。 いずれにしても、来年５月にはまた歌碑祭が５月５日でしたか、開催されるかも分かりません、そういうことも踏まえながらなるべく早くトイレの設置についてはやってほしいなという思いがあります。 それから、旧小河家別邸の件ですけれども、ソテツについては予算化してくれているんですね、年度中ぐらいにできればいいなと思っていますが、水が抜けてしまうというのはそんなに難しい問題なのかなという気はするんですけれども、何せこういう施設ですので簡単にはいかないんだろうというふうには思いますが、これはメインの施設なので、先ほど部長もおっしゃっていたけれども一番大事な施設なので、できるだけ県のほうには猛プッシュをかけてもらって早くしていただきますようにお願いしたいというふうに思っています。 それから、令和４年度の学力・学習調査、この件ですけれども、特効薬というのがもちろんあるとは思っていませんしこうすれば必ずこうなるというものでもないというのは重々理解をしておりますし、もうこれ今年に始まったことでもなく去年に始まったことでもなくずっと続いてきているんです、残念ながら。 そういう中で私が一番気になっているのは、いや、施策をしてもらうのはいいんです、やってもらっていろいろ経験してもらうのはいいんですけれども、私が一番気になっているのは児童生徒や保護者に対してこの実態が知らされているかどうかなんです。 これ、学校サイド、あるいは教育委員会サイドだけで解決できるとは思えないんです、素人ですからよく分かりませんけれども。だから、そこへ保護者が協力をする、そのためには全国レベルの中で三木市としてはこの辺におるということを知らされたほうがより具体的により有効な策ができるんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 保護者や児童が全国学力・学習状況調査の全国と比較した位置というか結果について周知をされているかどうかということなんですけれども、毎年この全国学力・学習状況調査の結果につきましては、まず教育委員会全体で分析しまして、市の結果といたしまして全国と比較しまして平均正答率でマイナス、あるいはプラス幾らかという教科ごとの結果、それから各教科ごとの幾つかの点でよく身についている点、それからまだ十分身についていない点、それからあと生活習慣で質問紙調査というのがございますが、生活習慣の中で身についている点ともう少し身につけていく必要がある点ということを、それからあとあわせまして今後市としてこのように取り組んでいきますという市の取組の内容、それからそれとあわせまして御家庭で協力をいただきたい点、そういうのをまず市全体の結果と併せてそういうのを作りまして学校を通じて各家庭にお知らせをしているというような状況でございます。 あわせまして、市の全体の結果と併せまして各学校におきましてもそれぞれの学校の結果につきまして、できている点、できていない点、もう少しこれから気をつけてほしい点などを併せて家庭にお知らせをして協力をいただいているというところでございます。 おっしゃるように、もちろん学校もそうなんですけれども家庭等の協力も必要だという点もございますので、今後もその内容についてもまた検討しながら家庭と連携をしながらこの学力の向上については取組を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２８番（初田稔議員） 議長。
○議長（堀元子） 初田議員。
◆２８番（初田稔議員） ありがとうございます。 家庭との連携というのは私も非常に大事だと思っています。そういう家庭と連携しながら、家庭の協力を得ながらというのは前からあったんですか、今年初めてなんですか、今回初めてなんですか、ずっとあったんですか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 家庭と連携してこの結果をお知らせしますのは、この全国学力・学習状況調査が始まりました10年以上前から市としてそういう取組は継続して行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２８番（初田稔議員） 議長。
○議長（堀元子） 初田議員。
◆２８番（初田稔議員） 各教科ごとに全国レベルより何ポイント低いよという話はもう皆知っとってのわけやね、保護者も知っとってのわけですね。その上でも何年も上昇しないという現状があるということですね。なかなか難しいですねこれは、大変なことだと思いますけれども。 実際、数字が上がってこそということになりますので、ぜひとも全力で頑張っていただきたいというふうに思います。 それから、最後になりました、中央公民館の件です。 いろいろ御説明をいただきました、私もあまり頭がよくないほうなので今までの流れを時系列で書いて見たりしておったんですけれども、１つは６月28日から高齢者大学大学院７名の方にこの基本構想について話をされました、説明されました。 それ以降ずっと説明をされてきたわけですけれども、一番影響が大きいだろうなという誰が見ても分かるようなところに、商工会議所に説明されたのが７月27日ということになっておるんですけれども、私これはよう理解できへんのです。 恐らく駐車場の問題にしろ、100台とおっしゃっているけれども横の本町駐車場は大体三十二、三台置けるんです。それを引くと70台、今の場所では70台ほどになるわけです。 だから、そういうこともあり会議所との関係というのはかなり深い関係というか、お互いにだと思うんだけれども、それにしては説明が遅いんじゃないのというふうに思うんですけれども、これは何でなんですか。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 岸本議員さんの御質問にお答えいたしましたように、うちでは、市の当方の考え方では昨年の11月ですか、建設業委員会の中でのやり取りの中で既に御説明したというスタンスでございます。 それと、あえて申し上げますが、この公共施設の再配置計画というのは市の施設の再配置計画でございますので、商工会議所、商工会館の建物について計画の中に盛り込むこと自体はできないというふうに思っております。これは御理解いただきたい。 うちのほうからあたかも現地での建て替えありきのような形での御提案はできません。あくまで場所については会議所さんのほうで決めていただくと、その後、もし現地での建て替えという組織決定がされれば一緒にやってまいりましょうと、今度市場調査もやりますので、そういうスタンスでございます。 あえて言うなら、もっと違う場所、新たな場所という考え方をお持ちの会議所の会員さんもいらっしゃるかもしれません。それをあたかも役所のほうが出かけていって中央公民館を建て替えますがどうされますかというそういうスタンスは取りたくないと、そういう思いでございます。
◆２８番（初田稔議員） 議長。
○議長（堀元子） 初田議員。
◆２８番（初田稔議員） 何度かその説明もいただきまして大体は理解しているはずなんですけれども。 ただ、これ基本構想に関して３年11月１日に建設業委員会との懇談会の中で会議所としても建て替えということが必要になってきておるので相談に応じてほしいという話をかけたところ、市のほうから会議所さんのほうで機関決定してくれと、その結果によってまた検討しましょうというお返事をいただいておるんです、それは一歩前進かなと思っているんです。 その中で、これは私の独自の調査なのであれなんですけれども、ほぼ１年前、令和２年11月９日に稲田元会頭、今はいらっしゃいませんけれども元会頭のほうから仲田市長さんに対して商工会議所の運営もコロナ禍で非常に困っておる事業所があるので何とか応援してもらえませんかという、事業の応援をしてもらえませんかということをお願いしております。 ３つほどの項目の中で一番最後、３番目やと思うんですけれども、昭和46年あたりにあの建物が建ったわけですけれども、それ以降、随分施設が傷んできて修理が必要になってきた、負の投資やということで今後はこれを建て替える方向で考えていきたい、その節にはどうか協力をお願いしたい、相談に乗ってほしいというのが書面で届いていると思います。 それに対して返答がなかった、それはいいんです、それでいいんですけど、そのときにもしというか１年前に遡ってそのボールを投げていただいておいたら、早いことボールを返してよと、早くしてくれたらひょっとしたら間に合うかも分からんよということで促していただいておれば、１年早く基本構想ができたんじゃないのかなというふうに思います。 もしそうなれば二度手間にならなくて済む、余分な人件費も要らない、経費節減につながるというふうに私は思っておるんですけれども、そのあたりのいきさつがどうだったのか、令和２年の時点ではそういう考えがもともとなかったのか、そのあたりが非常に私としては疑問なのでお答えいただければありがたい。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） その当時、会頭様からそういう御要望があった、それはあくまで会議所様からの御要望であって正式な意思決定というふうに私どもは受け止めておりません。 何度も申し上げますが、公共施設の再配置計画につきましては、今後、今の現有施設のままで参りますと年間31億円の一般財源が要ると、不足が16億円出ますよといういわゆる公共施設の縮小、統廃合を決めるための計画でございます。そこに会議所の建物を盛り込んで計画を立てること自体がいかがなものか、あり得ないというふうに私は思っております。 議会のほうも特別委員会を令和２年３月に設置されまして、ここ今手元に持っているんですけれども特別委員会の審査報告書がございます。 これを読み上げますと、令和元年度に本委員会を設置して以来、今日まで長期間にわたる審議並びに調査活動を継続し、公共施設再配置方針及び公共施設再配置計画の第１期実行計画、──これは今お示ししている計画です──についていずれも適切な内容で策定に至り、私どもの任務と役割は達成できたものというような御報告をされております。その時点でこの第１次実行計画の中には中央公民館、
市民活動センター、高齢者福祉センターについても議会として認めていただいたというふうに私どもは受け止めております。 以上でございます。
◆２８番（初田稔議員） 議長。
○議長（堀元子） 初田議員。
◆２８番（初田稔議員） そうですね、あくまでも公共施設の再配置計画ということは私も認識しているつもりです。 ただ、効率から考えるとそこから一歩進めていただいて、たくさんのテナントなりたくさんの業者さんなりが入って運営するほうが効率的じゃないかなという思いもあります。そういった中で、商工会議所の話、10月11日の役員会で機関決定された後にまた前向きな検討をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 以上かな。そんなところで終わらせていただきます。
○議長（堀元子） 次に、23番、松原久美子議員。
◆２３番（松原久美子議員） 議長、23番。
○議長（堀元子） 松原議員。 〔23番松原久美子議員登壇〕（拍手）
◆２３番（松原久美子議員） 公明党の松原久美子でございます。 第372回
三木市議会定例会に当たり、公明党を代表し、また、公明党に寄せられた市民の皆様の声を代弁し、通告に基づき質疑並びに一般質問いたします。 それでは、質疑に入ります。 第44号議案、三木市
太陽光発電施設の設置に関する条例の制定についてお伺いします。 2050年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指し、太陽光発電はＣＯ２を排出しない
再生可能エネルギーとして注目され、設置が推奨されています。 このたび市は、県条例の対象外となる小規模な太陽光発電が適正に行われるよう条例を定めようとされています。私たち公明党の下にも今まで幾度となく太陽光発電の相談が寄せられており、積極的な適正管理を求めるものです。 そこで、次の２点をお伺いいたします。 １点目、禁止区域について。 市民が一番不安に思いトラブルになりかねないのが住宅地内や住宅に隣接した土地と考えますが、そのような土地は禁止区域に規定されていませんが、この条例では適用できないのかお伺いします。 ２点目、廃止の届出がなく事業者がいなくなった場合も考えられますが、そのような場合はどのように対応されるのかお伺いします。 次に、第48号議案、三木市
都市公園条例の一部を改正する条例についてお伺いします。 このたび有料施設として
三木スケートボードパークを追加し、年額2,000円の使用料を定めるとのことですが、大人も子どもも同額という点に疑問を感じます。パークのコンセプトには、子どもから大人まで夢中になれる
スケートボードパークとありました。 そこで、２点お伺いします。 １点目、大人も子どもも同額とした理由について。 ２点目、不正利用防止の対策についてお伺いします。 次に、第49号議案、令和４年度三木市
一般会計補正予算（第６号）中、ふるさと納税返礼品開発支援事業についてお伺いします。 このたび市は、まちおこしの商品開発や地域振興など使途を明確にして寄附を募るふるさと納税クラウドファンディングを活用し、返礼品の開発を支援しふるさと納税の寄附額アップを目指すとのことですが、新しい取組に期待するものであります。 そこで、３点お伺いします。 １点目、８月にＧＣＦ、ガバメントクラウドファンディングセミナー及び相談会を開催されていますが、そのときの事業者の手応えと、寄附額アップ以外のクラウドファンディングの効果をどのように考えておられるのかお伺いします。 ２点目、中小企業サポートセンターの役割についてお伺いします。 ３点目、寄附額が目標額に達しなくても事業はできるのかお伺いします。 次に、同じく
自宅療養者支援についてお伺いします。 昨年９月定例会において、私は県の支援の行き届いていない
自宅療養者に市として支援ができないかと質問させていただき、10月より市独自で
新型コロナウイルス感染症による
自宅療養者等に対する
相談ダイヤルが開設され、併せて必要な方には食料品等を届けていただいております。 現在、県のほうでは
自宅療養者増加により食料支援が滞っている状態と聞いております。そんな中で、この支援は切れ目のない支援として多くの市内の
自宅療養者に役立つものと感謝申し上げます。 このたびは、支援物資確保のためとのことで、３点お伺いします。 １点目、電話相談で多い内容とはどのようなことが多いのかお伺いします。 ２点目、食料支援が本当に必要な人に届くようにすべきであると思いますが、基準はあるのかお伺いします。 ３点目、消耗品はワンセットで何人分に当たるのか。また、県の食料も配送されているようですが、通信運搬費は市の物資のみに使用なのかお伺いします。 次に、一般質問に入ります。 災害廃棄物処理計画についてお伺いします。 私は、平成30年９月議会において災害時の復旧・復興の妨げとなる災害ごみの処理計画の必要性を訴えました。そして、令和３年３月に三木市災害廃棄物処理計画が策定されております。 しかしながら、発災後に協力を求める市民や関係する団体にもこの計画の認知度は低く、このままでは発災後の混乱を危惧するものです。 折しも市のごみカレンダーの９月と10月には大規模災害時のごみの出し方が掲示されています。 市民に災害ごみの処理について改めて知っていただく機会と捉えて、４点お伺いします。 １点目、地震の際の災害廃棄物発生量は約189万トンとなっており、計画の中では発災後速やかに一時仮置場を開設、開設場は事前に有効な仮置場候補地を選定しておくとありますが、廃棄物の仮置場として必要な面積は確保できているのかお伺いします。 ２点目、被災者が生活環境の確保や道路脇等への散乱防止のため仮に集積しておく近隣集積所に関しては自治会と市が協議して設定となっていますが、近隣集積所は自治会と話し合われて決められているのかお伺いします。 ３点目、発災後の近隣集積所や仮置場の市民への周知、広報はどのようにされるのかお伺いします。 ４点目、ふだんやっていないことはいざというときにはできないと言います。計画の周知はもちろん、関係者の平時からの教育や訓練は必要と思います。 三木市国土強靱化計画には、三木市災害廃棄物処理計画の実効性の向上に向けて教育訓練による人材育成を図る必要があるとありますが、現在の取組状況をお伺いします。 次に、養育支援訪問事業についてお伺いします。 市は、核家族化などにより子育てに困難を抱える世帯の増加に伴い、子育ての支援が必要な家庭に訪問支援員、保健師、保育士、ホームヘルパー等を無料で派遣し、育児・家事等の援助や相談などを支援する養育支援訪問事業を行っています。利用者は年々増加のようで、産後鬱や孤立、虐待など家庭の問題が複雑化する中、今後このような支援がますます求められるのではないでしょうか。 今年６月成立の改正児童福祉法では、創設が決まった子育て訪問支援事業の円滑実施などを明記し、訪問による家事支援を位置づけ、対象者に支援を要するヤングケアラーも含まれました。 国の21年度補正予算では、子育て世帯訪問支援臨時特例事業を計上し、訪問支援員を派遣し、悩みの相談や家事・育児を援助できるよう交付金で財政支援しています。 これは２年程度を目途とする時限的な臨時特例事業ですが、新法による制度成立までの間、年度をまたいで活用できます。 新法は令和６年４月施行ですが、それまでに市において支援の拡充を御検討いただきたく、３点お伺いいたします。 １点目、養育支援訪問事業の利用件数と利用者の状況、どのような支援が求められているのかお伺いします。 市の養育支援訪問事業のホームページを見ても、利用できる家庭の条件はありますが具体的な子どもの年齢はありません。 そこで、２点目は子どもがある程度成長してもこのサービスは使えるのかお伺いします。 臨時特例事業を活用し養育支援訪問事業を拡充すれば、三木市の支援の必要なヤングケアラーにも適用できるのではないかと考えます。 そこで、３点目は妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援を行う事業として子育て支援臨時特例事業を活用し、家事、子育て支援サービスの拡充が図れないかお伺いします。 次に、図書館の活性化についてお伺いします。 市立中央図書館が新設され、７年がたちました。第２次図書館活性化構想は平成24年から27年までで、その後は策定されていません。 しかしながら、その間、
新型コロナウイルス感染症対策で閉館を余儀なくされ、コロナ禍により人が集まる場所にはなるべく行かない、接触を避けるなど、社会環境は一変しました。時代に合った新たな活性化のための構想が必要ではないでしょうか。 そこで、まず２点お伺いします。 １点目は、第３次三木市立図書館活性化構想策定について、第２次構想から策定がされていない理由と今後の予定をお伺いします。 ２点目は、コロナ禍での図書館運営の課題と評価についてお伺いします。 そして、その間、公立図書館では３密を避け、出かけずに時間も関係なくタブレットやスマートフォンなどで読める電子書籍を貸し出す電子図書館が増えました。 電子書籍はネット上で24時間いつでも利用でき、文字の拡大や読み上げ機能があり返却も自動のため、高齢者や障がい者も快適に読書を楽しめます。読書文化を止めないためにも蔵書の充実を進め、さらにそれを保管できるよう電子書籍を導入すべきと考えます。 そこで３点目は、高齢者や障がい者も快適に読書を楽しめる電子書籍の導入についてお伺いします。 また、今後は学校でデジタル教科書の導入が進んで、子どもたちやその家族の電子書籍への理解やニーズが高まることが予想されます。 令和４年８月２日、文科省の事務連絡、１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携についてが発出され、児童生徒の学習活動における学校図書館の積極的な活用が依頼されました。 その中で、先進自治体の取組として、児童生徒に電子書籍貸出サービスのＩＤを一括で発行し、各学校の学習活動や長期休業期間中、災害や非常時にやむを得ず登校できない児童生徒の自宅学習に効果的であると紹介されています。そのため、学校と図書館が連携し、こうした取組の実施を積極的に検討するよう依頼されています。 そこで４点目は、ＧＩＧＡスクール構想の下、児童生徒の１人１台端末等のＩＣＴ環境を活用した新しい学びを推進するため、市内の学校と市立図書館が連携した電子書籍の活用についての考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。 〔教育長大北由美登壇〕
◎教育長（大北由美） 一般質問、質問番号３、図書館の活性化について４つの質問をいただいております。 そのうちの４つ目、ＧＩＧＡスクール構想の下、児童生徒の１人１台端末等のＩＣＴ環境を活用した新しい学びを進めるため、市内小中学校と市立図書館が連携した電子書籍の活用についての考えを問うということを承っておりますので、お答えしてまいりたいと思います。 中央教育審議会の答申、令和の日本型学校教育の構築を受けまして、三木市では本年度より未来を創る学力育成三木モデルを推進しております。 その中で、すべての子どもたちの可能性を引き出すための授業スタイルとして、個別最適な学びと協働的な学びの充実を位置づけております。ここでは、ＧＩＧＡスクール構想により児童生徒１人１台配布されましたタブレット端末が、新しい学びを展開する上で大きな力となっております。 一方、図書館は児童生徒の情報活用能力を育成するための情報センターの役割を担っており、図書館に電子書籍を導入し学校と連携できれば個別最適な学びが充実し、授業の内容がさらに豊かになると考えられます。 また、じっくりと時間をかけて本を読むことで脳が鍛えられ想像力が自然と育まれ心が豊かになることが分かっている中で、近年、子どもも大人も読書離れが進んでおります。 タブレット端末を使って電子書籍の貸出しができれば、学校での朝の読書や授業での調べ学習、家庭での読書や自主学習と様々な方向で活用することができます。 また、これをきっかけにしまして改めて紙の本を手に取って読むことの大切さやすばらしさに気づき、図書館を訪れ、さらに多くのジャンルの本に触れ、新しい発見につながることも期待できます。 子どもたち一人一人のタブレット端末の中にいつでも図書館があることは、これからの教育の質を高めていく上で大きな力となると考えております。 以上でございます。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 私からは、質疑の１つ目、第44号議案についての質問と、質疑の２つ目、第48号議案についての質問にお答えします。 質疑の１つ目、第44号議案、三木市
太陽光発電施設の設置に関する条例の制定についての質問にお答えいたします。 ２点、質問をいただいております。 １点目、禁止区域について、住宅地周辺の取扱いはどうなっているのかという御質問にお答えいたします。 三木市
太陽光発電施設の設置に関する条例において禁止区域としているのは、土砂災害のおそれのある区域、森林の保護、農地の保護等の法律により規制のある区域を禁止区域としております。 住宅地等を規制することは事業者に対して過度な私権の制限となることから、本条例では禁止区域とはしておりません。 ただし、本条例の施設基準として規則に生活環境の保全に関する事項を定め、太陽電池モジュールが低反射なものか、位置及び傾斜角度に配慮して設置されているか、境界部分については必要に応じ遮蔽措置が行われているか、色彩は低彩度なもの等の基準を設けております。 続きまして、廃止に関する御質問にお答えします。
太陽光発電施設の事業の廃止後においては、事業者が撤去及び処分を確実かつ適切に実施する責任があります。 令和４年７月以降、
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法において電気の買取り費用の一部を電力広域的運営推進機関へ積み立てる外部積立て、または事業者自身が廃棄費用を積み立てる内部積立てのどちらかの方法により廃棄費用を積み立てることが義務づけられています。 三木市の本条例の規則においても、廃止の届出において廃止後行う措置に関する計画を明示していただくこととしており、その計画に基づき措置されるよう指導してまいります。 続きまして、質疑の２つ目、第48号議案、三木市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての質問にお答えします。 ２点、質問をいただいております。 使用料について、子ども料金についてはどうなっているのかというところの御質問です。
三木スケートボードパークの使用料を決めるに当たり、兵庫県内の公共
スケートボードパークの状況を確認しました。兵庫県内には公共の
スケートボードパークはインラインスケート場を含めて10施設あり、そのうち７施設が無料の施設でした。有料の施設につきましても、１回300円程度の料金設定であり、また、近年、
三木スケートボードパークは子どもさんの利用が増えていることから子どもさんでも利用しやすい料金設定にしたいと考え、市内の方が御利用される場合は１人につき年額2,000円、市外の方が利用される場合は１人につき年額3,000円としたところです。 このようなことから、子ども料金の設定は行っておりません。 続きまして、２点目、不正利用防止の対策についての質問にお答えします。 不正利用防止の対策につきましては、今年度の
リニューアル工事と併せてスピーカーと連動した監視カメラを１台設置する予定としております。 この監視カメラの設置目的は、監視していることを利用者に知らせるとともに、相互通信ができるスピーカーと連動していますので、利用者登録がされているか、ヘルメットを着用しているかなど確認も行うことができます。 また、運営上のルール設定として、利用者には施設利用時と退場時に登録証をカメラにかざしていただくことも徹底していければと考えております。 なお、監視カメラは今年度市で設置し、電気代や通信料については来年度から指定管理者が負担することになっております。 以上、私からの答弁といたします。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは質疑のうち、ふるさと納税返礼品開発支援事業についての御質問にお答えさせていただきます。 このたび提案しておりますふるさと納税返礼品開発支援事業につきましては、ふるさと納税のさらなる寄附額アップを目指すために、議員御指摘のようにふるさと納税型のクラウドファンディングの方式を活用いたしまして新たな魅力ある返礼品の開発促進を支援しようとするものでございます。 そこで、前段といたしまして８月３日に三木市中小企業サポートセンター等と連携いたしまして資金調達セミナーを開催いたしました。セミナーには15事業者の申込みがあり、セミナー後には個別の相談の場を設けましたところ、多くの事業者が参加され、活発な意見交換を行うことができました。 また、９月９日には前回セミナーの参加者の中で実際に事業を検討されている方を対象に相談会を実施いたしましたところ、５事業者の参加がございました。 この事業による寄附額アップ以外の効果につきましては、寄附者がこの事業を通しまして市内の事業者でありますとか三木市そのものに興味を持っていただくことによりまして、関係人口や交流人口の創出につながっていくというようなことを考えております。 また、市内事業者の新たな返礼品を開発するチャレンジ精神の醸成につながり、地域経済の活性化が図られるものと考えられます。 三木市中小企業サポートセンターの役割についてでございますが、申請する事業者の事業計画及び資金計画に無理がないか、また、商品開発に対する専門的知識やノウハウを活用してアドバイス等を行っていただきたいと考えております。そのため、事業者につきましては市にこの事業について申請する前に三木市中小企業サポートセンターの確認を取っていただくこととなります。 寄附金が目標額に達しなかった場合ですが、その場合でも集まった寄附金額を支援金として交付したいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 私からは、まず質疑、第49号議案、令和４年度三木市
一般会計補正予算（第６号）のうち、
自宅療養者支援についてお答えいたします。
自宅療養者支援ダイヤルにおける多い相談内容としては、支援物資を届けてほしい、パルスオキシメーターを貸してほしいというような相談であったり、陽性判定を受けたがどうすればいいのか教えてほしい、また、保健所からの連絡がないがどうすればよいのかというような御相談でした。 いずれも保健師等の専門職が相談対応を実施し、支援が必要な家庭には支援物資やパルスオキシメーターをお届けしています。 このたびの補正予算では、
自宅療養者への支援物資について350セット分の追加をお願いしております。 支援物資の中身は、１人３日分のレトルト食品や栄養補助食品などを詰め合わせて、１世帯当たり約3,000円で350セット分で税込み115万5,000円となります。また、梱包用段ボール費用に４万5,000円で、消耗品費として合計120万円となります。 また、郵送費用としては、計94万円をお願いしております。内訳としては、市の物資配送に350件で44万8,000円、県の物資配送に180件で32万400円、パルスオキシメーターの配送用に330件の17万1,600円でございます。 市の支援物資配布の基準は、
新型コロナウイルス感染症患者陽性者で自宅療養中の方及び陽性者と同居の濃厚接触者でその他家族などから支援が受けられない方となっております。
自宅療養者支援ダイヤルで支援物資の配送依頼をされた方に対して、御家庭の状況などを聞き取った上で基準に従い対応をしております。 次に、質問番号２番、養育支援訪問サービスについて３点お答えいたします。 まず１つ目、利用件数と利用者の状況、どのような支援が求められているかについてお答えいたします。 養育支援訪問事業は、児童の養育について支援が必要である家庭に対して、保健師、保育士、家事ヘルパーなどが訪問し、適切な養育環境を整えるための相談と保育、家事の支援を一体的に行う事業です。 令和３年度における利用世帯数は延べ98世帯、延べ利用回数は399回となっております。 令和３年度は令和２年度と比べ延べ利用世帯数及び回数が約1.5倍に増加しており、コロナ禍で予定していた親族の支援を受けることが難しくなり孤立感を抱えた家庭が多くあったことが利用者の増加につながったものと考えられます。 また、利用家庭の多くは祖父母などの親族が就労や介護をしている、遠方に暮らしている、不仲であるなどの理由で協力が得られない状況にあります。ほかには、父親が仕事や体調不良などにより育児協力がない、母親に心身の不調があり支援を希望される家庭などがありました。 なお、利用家庭の約３割は３人以上の子どもがいる多子世帯でした。 令和３年度の実績の利用内訳としては、約５割がホームヘルパーによる家事支援、約３割が保育士による保育支援、約２割が保健師や子ども家庭支援員による育児などの相談となっております。その多くが子育て世代包括支援センターから事業を紹介するなど、関係機関の連携により事業の利用に至っております。 続きまして、２つ目、子どもがある程度成長してもこのサービスは使えるのか、ヤングケアラーなどでも支援ができるかということについてお答えいたします。 支援の対象となる家庭は、特定妊婦、出産後間もない時期に子育てに強い不安や孤立感を抱える家庭、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭、食事・生活環境など不適切な養育状態の家庭などです。 また、乳幼児のいる家庭にかかわらず、小中学生のいる家庭も対象となります。親に代わって家事や育児を行うヤングケアラーもこの対象となります。 なお、ヤングケアラーへの支援を検討する場合には、家庭状況を聞き、まずはケア対象の家族が利用できる介護などの福祉サービスにつなぎますが、養育支援訪問が最適である場合はヤングケアラーの支援としても利用が可能でございます。 今後も、子育てに不安や孤立感を抱える家庭が少しでも安心して子育てができるよう、養育支援訪問をはじめ関係機関と連携し、必要な家庭に必要な支援が届くように取り組んでまいります。 続きまして、３つ目の質問として妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援を行う事業として子育て世帯訪問支援臨時特例事業を活用し、家事・子育て支援サービスの充実を図れないかという御質問にお答えいたします。 子育て世帯訪問支援臨時特例事業は、本年６月に公布された改正児童福祉法の趣旨を補完する事業の一つとして位置づけられております。その趣旨とは、児童虐待の相談対応件数の増加など子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等でございます。 改正法が公布された本年６月から法が施行される令和６年４月までの間は臨時特例の事業として様々な補助メニューがあり、御質問の子育て世帯訪問支援臨時特例事業もその一つでございます。 この事業は、家事や育児に不安や負担を抱えた妊婦を含む家庭に対して食事作りや掃除といった家事支援と、赤ちゃんの世話や保育所等の送迎などの育児支援の両方で既存の養育支援訪問にある訪問支援員派遣とおおむね同一の支援内容でございます。 なお、既存の養育支援訪問事業で行っている相談支援の部分については、令和６年４月以降、専門的相談支援に特化され、育児・家事援助の部分は特例事業から普通事業となる子育て世帯訪問支援事業で対応することとなります。 今後、これらの事業を実施することにより、家事・子育て支援サービスについての充実を図ってまいりたいと思っております。 以上で御答弁とさせていただきます。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうから一般質問の１つ目の災害廃棄物処理計画について４つ御質問をいただいております。 まず、１つ目の廃棄物の仮置場として必要な面積が確保できているのかというお尋ねに答弁を申し上げたいと思います。 災害廃棄物処理計画は、令和３年３月に策定しているところです。仮置場につきましては、この計画の策定に当たりまして候補地となり得る土地の現地調査をしまして候補地を選定し、一覧表にはまとめております。 仮置場の面積については、この想定が山崎断層帯地震発生を想定しておりますので、災害廃棄物の発生量は先ほどもありましたが189万トンと推計をされております。その置場としまして非常に広大な仮置場が必要となってきます。このような規模では市有地の候補地だけでは面積が不足するため、国や県の所有地についても借用する必要が生じてきます。 災害の種類や規模に応じて仮置場につきましては設置をいたしますが、他市の例を取りましても災害発生時において市が仮置場を開設する前に市民の方々が災害廃棄物を持ち込むことを防ぐ観点から、前もって候補地一覧を公表するのではなく、開設準備が整った段階で周知・広報をしたいと考えておるところでございます。 続きまして、２つ目です、地域の集積所について自治会と話し合って決められているのかというお問合せに答弁を申し上げます。 災害が発生したときには、片づけたごみや家屋の解体瓦礫など災害廃棄物が大量に排出されます。これら大量に排出される災害廃棄物については、廃棄物処理施設へ大量に搬入してもその処理が非常に困難となることから、暫定的に積み置きできるような仮置場を設置いたします。 また、災害発生直後には被害家屋から大量の片づけごみが道路上に出され、緊急車両の通行の妨げになり復旧に支障を来すこともあるため、緊急的な仮置場として必要に応じた近隣集積所を設置しまして、生活環境の確保や緊急車両の通行スペースを確保することとしています。 近隣集積所については、申し上げますと令和２年７月から９月に実施しました10地区の区長協議会で区長様に対しまして説明会を行いましたが、その候補となると思われる場所の選出をお願いしたところ、199自治会のうち54自治会、93か所の選出がありました。 これを受けまして、市で前面道路の幅員とかの要件を調査した結果、44自治会、61か所の近隣集積所を候補地として令和３年１月から３月に選んだ結果を区長様に通知をしておるところです。 続いて、３つ目となります、災害発生後の集積所や仮置場の市民への周知・広報について答弁を申し上げます。 各地区のまちづくり協議会や各地域で実施している防災訓練の際に、区長様に対しまして近隣集積所の運営方法や仮置場の利用方法などをまとめたチラシを配布するなどで平時における周知を図りたいと考えております。 災害発生時に開設する仮置場につきましては、そのときに可能な広報媒体や周知方法で区長様や市民の方々にお知らせをさせていただきます。 最後、４つ目となります、国土強靱化地域計画で実効性の向上に向けて教育訓練等人材育成を図る必要とあるが、現在の取組状況についてというお問合せでございまして、答弁を申し上げます。 三木市災害廃棄物処理計画の実効性の向上のために、環境課では令和３年３月に環境課の職員に対する初動マニュアルを作成しております。これは、災害廃棄物処理計画に基づきまして大規模災害が発生したときに環境課の職員が災害廃棄物に迅速に対応できるよう、災害時の初動の対応をまとめたものとなっております。 マニュアルには、災害発生時から時系列に動きを想定し、区長様への災害に伴う廃棄物の処理についての通知の文書案や災害時の連絡先一覧表など必要書類について、資料について掲載をしておるところです。 今後は、このマニュアルに基づきまして環境課職員の研修訓練を実施しまして、災害発生時に活用できるよう努めたいです。 また、関係部署とも調整を図りたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは一般質問のうち質問番号３、図書館の活性化についてのうち３点の御質問にお答えさせていただきます。 まず１点目は、第３次三木市立図書館活性化構想策定について、第２次構想から策定されていない理由と今後の予定についてです。 県下でも利用が少なかった三木市立図書館を活性すべく、平成18年度に第１次、24年度に第２次三木市立図書館活性化構想を策定し、職員の資質向上や吉川図書館をはじめ青山図書館、中央図書館などのサービス拠点の整備、図書館サービス内容の充実を図ってまいりました。 現在は、令和元年度の全国公共図書館ランキングにおきまして、人口６万人から８万人の110市区中、貸出冊数が３位となるほどの活発な図書館となっております。 第２次三木市立図書館活性化構想の目標数値においては、市民１人当たりの貸出冊数12冊は平成28年度に、蔵書冊数30万冊は平成27年度にそれぞれ達成していますが、貸出冊数100万冊、図書予約冊数19万冊については達成しておりません。 第２次三木市立図書館活性化構想は平成24年度から27年度までの４年間の計画で目標数値を目指しておりましたが、まだ目標数値に達成していないため、その後も引き続きこの構想で示した図書館の基本方針に則りながら図書館サービスを継続的・計画的に取り組んでおります。 さらに、教育の上位計画である三木市教育振興基本計画や三木市教育の基本方針にも反映しながら、図書館運営を進めてまいります。 次に、コロナ禍での図書館運営の課題と評価についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初は全館の休館や一部制限の中で運営を行ってまいりました。全館休館時には予約本の臨時受渡し窓口を設置し、市民の読みたいに応えられるようにしました。その後は、一部制限はあるものの開館を続け、工夫をしながら運営を行ってきました。 例えば、図書館の新しい利用スタイルとしてインターネットや電話での事前予約を推奨したり、一度に借りられる冊数を増やし貸出期間を延長するなどコロナ禍に応じた利用ができるよう工夫したことで、予約冊数はコロナ禍前よりも17％増加しました。 しかしながら、貸出冊数や利用者数はコロナ禍前よりも減少しています。 コロナ禍においてもより多くの人により多くの知る喜びを届けることができるよう、さらなる図書館サービスの推進に向け、今後も新たな事業展開を目指してまいります。 次に、３点目の高齢者や障がい者も快適に読書を楽しめる電子書籍の導入についてお答えさせていただきます。 これまで図書館では大活字本の充実や対面朗読、手話で本を楽しむ、そして９月から新しくスタートする定期宅配サービスの実施など高齢者や障がい者の方にも図書館を利用していただくため事業を進めてまいりました。 今年度は、電子書籍の導入の検討を始めています。今後も、さらに多くの市民が便利に図書館を利用できるよう努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２３番（松原久美子議員） 議長。
○議長（堀元子） 松原議員。
◆２３番（松原久美子議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、図書館から再質問させていただきたいと思います。 教育長、御答弁ありがとうございました。図書館と学校の連携、教育にとても効果的だということで認識されておられるというのはすごくよく分かりました。 ただ、その電子書籍の活用についてはこの三木市に導入も考えておられるのか、学校現場においても、その点をもう一度確認させていただきたいのですが。 〔教育長大北由美登壇〕
◎教育長（大北由美） 非常に有効であるということは分かっておりますので、これから導入に向けて研究をまず進めてまいりたいと思っております。 図書館側からも研究が要りますし、また、学校側から教育センターを中心に研究をいたしまして、導入に向けて努力をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆２３番（松原久美子議員） 議長。
○議長（堀元子） 松原議員。
◆２３番（松原久美子議員） これから図書館と学校側と両方で検討を進めていくということ、いろんな検討を進めていくということだったんですけれども、１点目の質問に活性化構想をつくっていないということで、今後は教育基本方針だったりそういった中でも図書館についての運営方針等を決めていくということなんですが、そういった基本方針の中にこういった電子書籍、また、図書館との連携みたいな部分は入れられるんでしょうか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 今後また作成するであろう第３次活性化基本構想とか、それ以外にも図書館運営方針や図書館サービス計画、まだ策定していませんが、そのような計画を策定する中におきましては電子書籍の活用についてどのようにしていくかという方針は記載していきたいと考えております。
◆２３番（松原久美子議員） 議長。
○議長（堀元子） 松原議員。
◆２３番（松原久美子議員） そのような計画を、基本方針等には来年度からしっかりと入れられるという認識でよろしいでしょうか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 計画につきましては、来年度に計画する予定があるものであればいいんですけれども、今のところそういう計画もありませんので、そこらに関しては計画策定時という認識でお願いしたいと思います。
◆２３番（松原久美子議員） 議長。
○議長（堀元子） 松原議員。
◆２３番（松原久美子議員） 策定時にしっかりと検討していただきたいと思います。 電子書籍に関しては、メリット、デメリットももちろんあるということで、１つデメリットとしてはコンテンツが少ないし多額の費用がかかるということも承知しております。 しかしながら、コンテンツが少ないということに関しては令和４年度からは同時に利用する人数に制限のない読み放題の本というのも提供されておるようですし、また、財源等に関しましては地方創生臨時交付金、これは
新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり地域の実情に合わせて必要な事業であれば原則として使途に制限はないという一文がありますので、これも検討に値するのではないかと思っております。これを活用して、東大阪市と尼崎市が電子図書館を導入されております。 また、公益財団法人図書館振興財団の助成事業というものもしっかりと活用できるようですので、またこういったことも策定時の検討の中に入れていただいて、これは期限があるので策定時に間に合うかどうか分かりませんけれども、しっかりと財源等をまた検討いただいて導入のほうに向けて取り組んでいただきたいと思います。 これから電子教科書も導入されるということで、ますますタブレットを活用して子どもたちがいろんなものを検索する時間が増えてくるのではないかなと思います。インターネット等で調べることも可能ですけれども、やはりいろんなあやふやな情報がたくさんあるインターネットよりも図書館にある電子書籍を検索して、そこで確かな情報に触れるということが本当にこれから大事になっていくのではないかなと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。 そうしましたら次に、戻ります、太陽光ですけれども、住宅地等には私権の制限があるので適用はできないということなんですが、市民の側からしてみたらそういったところがなかなか理解しづらい、どうしてもそういうところに苦情が集まってくるのではないかなと思っています。 ですので、市民に関しましては午前中の御質問で相談窓口は建築住宅課であると、関係部署にもつないでいくというふうに御説明がありましたけれども、市民に分かりやすくて丁寧な案内をしていただきたいなというふうに思います。 廃止の届出に関してなんですけれども、これよくあることなんです。よくいろんなところで問題になるんですが、いつの間にかいなくなってしまうということがあるんですが、市に30日以内に廃止の届出をしないといけないというふうに条例ではなっていますけれども、事業者がそういったことをせずにいなくなった場合、市としての対応はどのように、すいません、１回目にお聞きしました、いなくなった場合、積立てを活用して、その後、処理をされるようなんですけれども、その積立て、外部であったり内部のどちらかで積立てをされるということなんですけれども、それはしっかりと市のほうで押さえることができるのか、その点をお願いいたします。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 廃棄費用の積立てに関する御質問だと思います。 この今年度７月より積立てのほうが義務化されているところで、基本といいますか原則外部積立てという形になっております。外部積立てですと資源エネルギー庁の機構のほうになるんですけれども、そちらのほうへ積み立てられるということが義務づけられますので、そこで一定管理していただけるものと考えております。 内部積立てにおきましても一定積立ての条件がありまして、エネルギー庁のほうで監視をされるということになっております。そこを連携しながら、市のほうとしても監視していくということになると考えております。 以上、答弁といたします。
◆２３番（松原久美子議員） 議長。
○議長（堀元子） 松原議員。
◆２３番（松原久美子議員） しっかりと廃棄後に係る費用等になるんですか、積立てに関しては義務づけられているというところで市としてもしっかりと監視していけるということだったのかなと思います。 廃止後のことになるんですけれども、条例にはないんですが私はパネルの適正廃棄への配慮というのを懸念しております。パネルは全国で2038年から50年かけて年間50万から80万トン廃棄される見込みと言われています。廃棄後、その難しさからリユースとかリサイクルというのがなかなか難しいんじゃないかと、ただ破砕後、埋立処分というふうなことが考えられるんですが、それも有害物質も含まれるために廃棄後に市内、三木市にも大きな市内の処理業者がありますけれどもそこがしっかりと廃棄物として受け入れてくれるのかというのが不安なところです。 まず、どのような処分ができるのか、市内業者と連携して実態調査みたいなものをしておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 廃棄処分のお問合せだと思っております。
太陽光発電施設については、廃止した場合は取扱いについて環境省が公表している
太陽光発電施設のリサイクル等の推進に向けたガイドラインに基づいて、
太陽光発電施設の解体・撤去・リユース・収集運搬・リサイクル・埋立処分を行う必要があるとされております。 太陽光パネルの廃棄物の構成は、一般的に鉄、金属くずやガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、廃プラスチック類の混合物となりますので、太陽光パネルの廃棄については市内においても廃棄物の処理及び清掃に関する法律により廃棄に必要な品目の許可を受けた収集運搬業者であったり処分業者しか収集運搬や処理ができない取決めとなっております。 現在、市内で廃棄できるという事業者については条件付ではありますが１社ございますが、今後、産業廃棄物として太陽光パネルが大量に廃棄される時代が来ると思いますので、今後、情勢を見極めながらそういう情報収集にも努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２３番（松原久美子議員） 議長。
○議長（堀元子） 松原議員。
◆２３番（松原久美子議員） 情報収集のほうをしっかりとしていただいて、廃止後に業者から問合せがあってもしっかりと答えられるように、また、市民の生活を守っていくことになると思いますので、その辺をしっかりとお願いしたいと思います。
都市公園条例に移ります。 不正防止のためのカメラを設置するということだったんですが、音声でもやり取りをするということなんですけれども、常に離れた総合公園のところです、そこに管理者がおられて、そこでずっとカメラを見ているわけではないと思うんです。見ていない隙に入場されてしまったり危険な行為が起こったり、ヘルメットをかぶっていなかったりそんなことがあるんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 不正利用防止、監視カメラを常にモニタリングするというのは難しいのではないかということの御質問だと思います。 もちろん監視カメラで常時監視できるものではないと思いますが、監視カメラについては録画機能もございます、そういった点も利用しつつ、また、施設の職員の巡回等も考えておりまして、そのような管理を行いまして不正利用等の防止に努めてまいりたいと考えております。 利用者の有無につきましては事務所側から確認できますので、カメラ、また、巡回の折に十分に適正な管理が行えるよう努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２３番（松原久美子議員） 議長。
○議長（堀元子） 松原議員。
◆２３番（松原久美子議員） 管理者が時々巡回に回るということで、人の目も時々必要なのかなというふうには感じます。 ふるさと納税返礼品開発事業に移ります。 大変積極的に打って出られているなというふうに感じております。今のところ５件が応募に手応えを感じておられるような御答弁だったんですが、この事業というのは来年度以降も継続を考えておられるのか、好評であれば今回は５件ですけれどもそれ以上にまた件数を増やしていかれるのかお伺いします。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 来年度以降ですけれども、引き続き実施したいというふうに考えております。 今年度の成果を確認した上で、必要があれば事業規模を拡大することも検討したいと思っております。今後も、制度のブラッシュアップをしながら多くの事業者の方に活用していただける制度にしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆２３番（松原久美子議員） 議長。
○議長（堀元子） 松原議員。
◆２３番（松原久美子議員） 事業拡大、これからの状況を見て事業拡大も検討していかれるということでした。 事業拡大というふうなお話もあったんですけれども、１回目の質問の中でも触れたんですけれどもこのふるさと納税クラウドファンディング、商品開発とはまたもう一つ別に地域再興とか復興とかそういった目標があるんですけれども、市のプロジェクトや地域の課題や問題を解決するために応援いただくということも可能なんですけれども、そういったこともこれから考えていかれるのでしょうか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 議員御指摘のとおり、ふるさと納税の制度がいわゆるネットショッピングのようなものになってしまっているというような現実はあるんですけれども、一方でその地域と触れ合うといいますかそういうようなことも進んできておるというふうに考えております。 体験型であったりとかそういうような事業も出てきておりますので、我々としても地域に結びついていくそういうふるさと納税の制度にしていければというふうに考えておるところでございます。
◆２３番（松原久美子議員） 議長。
○議長（堀元子） 松原議員。
◆２３番（松原久美子議員） そうですね、本当に品物だけではない、三木市がこういった課題を抱えていてこういったところを応援してほしいということをしっかりと打ち出すことも必要ですし、そういった方々と三木市が交流していくためにもこういった事業が効果的だなと思いますので、また今後とも事業拡大に向けてよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、一般質問の災害廃棄物処理計画についてです。 仮置場に関しては公表ができないということで、その事情についても十分承知しておるところです。面積はしっかりと確保されておられるようですので、あとは発災後の行動をしっかりと皆さんで共通認識していただけたらなと思います。 自治会との話合いのほうなんですが、199自治会があって54自治会が近隣集積所として出されたということで、最終的には44自治会のところが近隣集積所として認められたという御答弁だったと思うんですけれども、199のうちまだ44ということで、本当にまだまだ大丈夫なのかなというふうに不安になるんです。 私が阪神・淡路大震災で西宮で被災したときも最初は本当に避難に行くんですけれども、避難してそこで食料支援だったり何だったりって待つんですけれども、家に帰ったときには一番にすることというのは片づけなんです。安全にそこで避難生活を送るためにも、また、小さな子どもがいた場合にもガラスが飛び散っていたり壊れた家具がいっぱいある中で子どもを育てられませんので、本当にみんな必死になってごみを外に出そう出そうとするんです、自分たちの安全なスペースを確保するために。そのためにあっという間に道路のほうにごみがあふれ出す状況でした。 ですので、三木市ではそういうことになっていただきたくない、そのためにしっかりと自治会とも話合いをして近隣集積所というのを決めていただいて、その後、本当にスムーズに自治会の方々とも連携をしてそういった運搬とかに関わっていただきたいと思っております。 人材育成に関して、職員さんに関しては初動マニュアルというのができていて、これを今後、研修訓練で使っていくようなお話だったと思うんですけれども、先ほど私が言いましたように発災後は市民にも協力してそういった災害廃棄物の処理の御協力をいただかないといけないのに、そこになかなかこの計画も周知されていないしどういった処理をしたらいいのかというのが伝わっていないというところで、その市民や自治会、ボランティアに対してもある程度こういった研修とか訓練みたいなものが必要じゃないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） 人材育成、市民の方々やボランティアの方々に対する啓発とかをどうやっていくのかというお尋ねをいただいております。 人材育成として、近隣集積所では廃棄物の分別や仮置場などまでの運搬をお手伝いいただくようなボランティアの方に対する研修を考えておるところです。 具体的な内容については、市が開設する災害ボランティアセンターを運営していく社会福祉協議会にも相談しながら研修内容などを考えていきたいと思います。 しかし、災害時には御承知のとおり応援くださるボランティアの方々について前もって研修はなかなかできませんので、まずは災害時にボランティアとして災害ごみの運搬の協力をしていただける災害復旧支援みき軽トラ隊の方々に研修をさせていただきたいと考えておるところです。 市民の皆様に対しましては、災害廃棄物の分別です、それから近隣集積所、または仮置場へのごみの出し方などをごみカレンダーに掲載して周知をしておるところですが、今後につきましても必要な情報などはホームページに掲載するなどで充実を図っていきたいと考えておるところです。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２３番（松原久美子議員） 議長。
○議長（堀元子） 松原議員。
◆２３番（松原久美子議員） なかなか市民に対して人材育成というのは難しい、なかなかできないということの御答弁だったんですが、ボランティアとかそういった軽トラ隊、そういった方々にまずは学んでいただくようなことだったと思うんですけれども、市民になかなか教育とかは難しいということなんですけれども、先ほど部長もおっしゃられましたごみカレンダーに関しては今月は災害時のごみの出し方についてということでしていただいているんですけれども、もう一つ、環境課が作ったチラシがありますよね、もしも災害が起きたら、災害時のごみの分別や出し方について、これすごく市民にしたら分かりやすい内容かなと、写真や大きな文字で書かれているなと思っております。 ただ、１つ大事なことが抜けているなというふうに思っておりまして、このチラシの活用というのもすごく大事、その大事なチラシの中に１つ抜けていることが災害時の携帯トイレのことなんですけれども、そのチラシの中には携帯トイレの備蓄の方法や数の目安というのが表記されているんですけれども、廃棄の仕方がないんです。 どのように廃棄するのか、これは今防災リーダーの会のほうでもそれをまさに勉強しようとしているところなんですけれども、私の認識では水分が出ないように凝固剤で固めてビニールに入れて段ボールに入れて燃えるごみに出す、これは間違いないと思うんですが、そういったところまでしっかりとこのチラシに書いていただいて市民にしっかりと伝える、それが日頃からの訓練になっていくのではないかなと思うんですが、そういったところまでこのチラシにしっかりと表記していただきたいということと、あとこのチラシが環境課のホームページにあるんですけれども、なかなかそこまでたどり着かないんです。 市のホームページの一番上のほうに防災情報というところがあるんですが、そこにこのチラシを入れてしっかりと市民に周知を図る、こういったことも御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） チラシについては説明会のときに使わせていただいたもので、もう御承知のとおりその量の関係については書かせていただいていますが、おっしゃるとおり処理の方法については記載はできておりませんでした。 ですので、それについて答弁をさせていただきます。 災害廃棄物の分別方法につきましては、令和３年１月16日に区長様宛てに災害時のごみの分別や出し方のチラシを回覧をしておりますとともに、令和４年度のごみカレンダーでは大規模災害時のごみの出し方を掲載し啓発を行っているところです。 しかしながら、大規模地震等の災害に備えまして御自宅で食料や飲料水の備蓄と併せまして災害用トイレ、使い捨てのトイレと言われていますがそれの備蓄にも御協力をお願いしておるところですが、災害用トイレのその処分方法について啓発ができておりませんので、令和５年度、来年度のごみカレンダーやホームページを活用して啓発をさせていただきたいと思います。 御指摘いただきましたチラシにつきましてもホームページはなかなか見にくいということですので、見せ方についても担当課と話して見やすいようにさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２３番（松原久美子議員） 議長。
○議長（堀元子） 松原議員。
◆２３番（松原久美子議員） ありがとうございます。 市民に対しての周知は本当に大事だと思いますし、分かりやすいものでしっかりと理解いただけるように努めていただきたいと思います。 あわせて、この災害廃棄物処理計画ができたんですけれども、防災士の集まりである防災リーダーの会の皆さんはできたということを御存じじゃなかったんです。防災士という集まりなので、本来であれば市の災害情報に本当にアンテナを張ってしっかりとそういった情報をつかむのが筋だとは十分思っておるんですけれども、そういったいろんな関係団体の方にもこういった計画ができたというお知らせだけでもいただけたらまたそちらのほうをしっかりと見に行けるというふうな筋ができますので、そういった点も今後また御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 すいません、質疑なんですが、
自宅療養者支援事業を忘れておりましたので、また戻ります。 丁寧に対応していただいて、職員の方々も本当に御苦労いただいていると思います。この食料支援なんですけれども、新規感染者数も今減少傾向になってきておりまして、自宅療養期間短縮や無症状者の買物の容認など徐々に状況が変わってきているところです。 この支援もいつかは役目を終えるときが来るかなと思うんですが、そのタイミングといいますか、ただその一方、このコロナがなくならない限りは最後の最後まで困っているんだっておっしゃる方がおられるのではないかと、なので本当にそのタイミングというのが難しいのではないかと思うんですが、この支援の今後の在り方についてお伺いします。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子）
自宅療養者の支援の終わるタイミングということのお尋ねだと思うんですけれども、本当に終わるタイミングは私も非常に難しいと思っています。 １つ考えられることとしては、まずは新型コロナウイルスの国の
自宅療養者の基準の見直しであったりという国の動向、それからもう一つは県が
自宅療養者に対する食料品等の配布事業というのを市より先駆けてやっておられますので、その終了される時期、こういうような状況を当然判断を見せていただいた上で私たちも市としての事業の終了時期というのを見極めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とします。
◆２３番（松原久美子議員） 議長。
○議長（堀元子） 松原議員。
◆２３番（松原久美子議員） 国や県の動向・状況を見ながら判断されるということで、でも一方で最後の最後まで本当に困っていらっしゃる方がおられるとは思います、そういった方々にもしっかりと電話で状況をお聞きする中でできる限りの支援ができるのであればまた考えていただきたいと思います。 続きまして、養育支援訪問サービス、訪問支援事業についてなんですけれども、すいません、最後の４番目の答弁なんですが、分かりづらくて申し訳ない、この臨時特例事業を活用し、家事・子育て支援サービスの充実は考えられるのかどうか、その点をお願いいたします。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 今回の子育て世帯訪問支援臨時特例事業としての国の特例交付金ということでの活用の部分については、今のところ活用する予定はございません。 以上です。
◆２３番（松原久美子議員） 議長。
○議長（堀元子） 松原議員。
◆２３番（松原久美子議員） その事業を使わなくても、今ある養育支援訪問事業を活用して先ほど言っていますヤングケアラーに対しても十分対応ができるということでよろしいでしょうか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） はい、今議員がおっしゃっていただいたように三木市では養育支援訪問事業をやっておりまして、その範囲というのはすごく広い範囲になっておりますので、それで今私たちはその事業で十分対応ができていると考えておりますので、この特例事業について今活用する予定がないということでございます。 以上でございます。
◆２３番（松原久美子議員） 議長。
○議長（堀元子） 松原議員。
◆２３番（松原久美子議員） そうしましたら、この養育支援訪問事業、ヤングケアラーの方にもしっかりと活用できるということが学校なり教育委員会なりにしっかりと伝わっておるのでしょうか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） この事業はヤングケアラーだけを対象とした事業ではもともとありませんので、先ほどの答弁でもお伝えしましたようにヤングケアラーの支援にも当然活用はできると考えています。 一方で、ヤングケアラー対応については市の子育て支援課だけでなく健康福祉部も当然ですけれども教育委員会であったりとも連携をして情報を共有する中でそれぞれ必要な支援につなげる中の一つに養育支援訪問事業もあると思いますので、どういう支援が必要かというのはそれぞれが情報交換したり今後の支援策を検討する中でもちろんこの事業も活用していこうと思っていますし、また、ヤングケアラーについても教育委員会にも学校の先生であったりというところになると思うんですけれどもしっかりと考え方であったりという部分を共有することで今後対応していきたいと思っております。 以上です。
◆２３番（松原久美子議員） 議長。
○議長（堀元子） 松原議員。
◆２３番（松原久美子議員） 市のホームページを見る限りでは、本当に子育て世帯しか使えないのかなというふうな印象しかないんです。私もまさかヤングケアラーまでできるのかなというふうに思っていなかったので、そこをしっかりと周知なり、あと情報共有です、各関係課とのそれを早急にやっていただきたい。本当に今日でも明日でもすぐに助けてほしいと思っている子どもたちがいるかもしれない、そう思ったときにもっと迅速な行動ができるんじゃないかなと思いますので、その点をお願いいたします。 この支援は子育て家庭を中心にされているということなんですけれども、たくさんの利用があるというところでこの利用回数の制限というものはないんでしょうか。 それとあと、ホームヘルパーは毎回同じ人が来てきちんと人間関係をつくりながら切れ目なくサポートされているのか、もう毎回毎回違う人が来られるとそこで挫折してしまうところもある、人間関係が大事と思うんですが、その点をお伺いします。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 養育支援訪問事業の利用回数と、それから支援に行ってくれる担当者についてお答えいたします。 まず、養育支援訪問事業のサービス利用についての家事援助ヘルパーの場合ですけれども、１日に４時間以内という決まりがあって年間20時間以内というのを上限としておりますが、ほとんどの家庭の場合、１時間を20回のパターンで御利用をされて、１日４時間もじゃなくて１時間を20回という形で御利用されています。 また、保健師であったり保育士が支援に入る場合につきましては、それらは上限は設けておりません。 しかし、一定期間を経過した時点で利用者と相談をしながら、もう少し継続するのか、もうそろそろ終了するのかということを決めさせていただいております。 また、支援に当たっては、単に上限というのを決めるのではなくて、家庭の状況や悩み事を把握して、ほかに期待できる社会資源などを次は違うことを利用しませんかというような形で利用者と一緒に考えてその家庭に合わせた支援計画というのを立案することで、自立に向けたアドバイスというのを行っております。 また、支援に入る際の担当者のことですけれども、支援に入る初回については利用者が安心して利用できるように実際に派遣される家事支援ヘルパーであったり保育士と一緒に子育て支援課の担当者が同行しまして、改めて支援計画の説明をしたり希望の聞き取りというのを行っております。 また、一緒に入るヘルパーや保育士についてはできる限り同じ者が担当することで、人間関係を構築しながらのサービスの提供に努めております。 以上でございます。
◆２３番（松原久美子議員） 議長。
○議長（堀元子） 松原議員。
◆２３番（松原久美子議員） １日４時間、20回ということで一応決めてはあるけれども、その家庭、家庭によってはきめ細かに状況を聞きながら対応を変えておられるということで、１人の人には同じ人がついてしっかりとサポートされているというふうなことで安心しました。 この臨時特例事業を使わなくても、三木市ってこうやってしっかりと支援事業をされているということをしっかりと周知いただきながら、本当に必要な方にすぐこの支援を届けていただきたい、また、令和６年には改正児童福祉法が改正されますので、さらなる拡充が何かできないかをまたしっかりと御検討いただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（堀元子） この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、明13日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑及び一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀元子） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後３時７分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 堀 元 子
会議録署名議員 板 東 聖 悟
会議録署名議員 泉 雄 太...