○議長(
堀元子)
板東議員。 〔12番
板東聖悟議員登壇〕
◆12番(
板東聖悟議員) おはようございます。
日本共産党の
板東聖悟です。 第40
号議案、令和4年度三木市
一般会計補正予算(第4号)の
賛成討論及び第38
号議案、
三木市立認定こども園等の設置及び
管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての
反対討論を一括して行います。 第40
号議案、令和4年度三木市
一般会計補正予算(第4号)についてですが、おおむね妥当な予算であると思います。その上で、
公民連携共同事業については一言申し上げます。 デジタル技術を活用して子どもの安心・安全が守られることは何も問題はありません。危険な交差点で
歩行者の存在を車に伝えるシステムが必要であるのであれば、なぜ
センサータグが必要なのか、
総務文教常任委員会でも他会派の委員からも疑問の声がありました。 また、当局は、どのような
データを求めているかについて、機器を設置する
交差点等での交通時間や
人数等に係る
データを取得すること以外にも、移動距離等いろいろな
データが含まれることは間違いないと答弁いたしました。そのいろいろな
データについて当局は把握し、被験者にどのような
データを収集しようとしているのか説明すべきであります。丁寧な説明を求めた上で賛成するものであります。 次に、第38
号議案、
三木市立認定こども園等の設置及び
管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 青山7丁目開発について、このたびの本会議でも議論になりました。青山7丁目開発により人口及び就学前児童が急激に増える想定はしていないことは理解しております。しかし、今三木市では
青山地区や
緑が丘地区等で空いた住宅をリノベーションし、新たな世帯が移り住む、地区全体の中で
ライフステージに応じて住み替える先を整備し、循環が生まれて、このまちに住み続けられる仕組みを今現在進めているところであります。 今回の
幼保一体化計画の見直しにおいて、本来であれば他地域と違った
人口減少予測をしなければなりません。他地域と同じ
人口減少予測をしていますが、今の市の施策では全く
歯止めが利いていないのでしょうか。それとも、
幼保一体化計画を策定するほかの部局が信用していないのでしょうか。それとも、それ以外の理由があるのでしょうか。もし
歯止めが利いているのであれば、三木市の価値を下げる行為はしないでいただきたいというように思います。一方で、市の施策により
人口減少に
歯止めがかかっているとしても、急激に人口が増えるとは考えにくいと私も思っております。
教育委員会は、
人口予測が多少上振れしても、近隣の2
号認定の枠は50名ほどの空きがあり、それで1
号認定児を受け入れられるようするので大丈夫だと説明をしてまいりました。しかし、今議会の質問で明らかになったのは、2
号認定の空きは50名ほどありますが、1
号認定に振り分けができる数ではないということであります。
志染保育所に26の空きがあると言われていますが、
志染保育所には1
号認定の枠がないことも明らかになりました。また、あくまでも施設の
面積条件を基にした定員数であり、
保育教諭が配置できないときは、定数が空いていても受入れができないことも明らかになりました。 では、実際に1
号認定児があふれた場合に2
号認定児の枠を幾ら融通できるのかについては、各園の事情によるので、数字は答えられないということでありました。つまり、
民間園とは1
号認定があふれた場合は2
号認定の枠を融通する確認はしたが、実際に入れるかどうかは、
民間園のそのときの都合次第であるということであります。 特別な支援が必要な子どもも増える中で、
保育士不足の問題は解決をしていません。三木市が
保育士不足の解消のために尽力いただいていることは十分に理解しております。また、
民間園においても、一人でも多くの園児を受け入れて、
待機児童を出さないように努力されていることも理解しております。それでも、
緑が丘東幼稚園の
保護者の
皆さんや
青山地区の
皆さんからすると、本当に
緑が丘東幼稚園を令和6年に廃園して大丈夫なのか、そういう不安を感じておられます。
議員各位には、この市民の不安の声を受け止めていただけることを切にお願いいたします。 以上、
反対討論といたします。
○議長(
堀元子) 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、第38
号議案、
三木市立認定こども園等の設置及び
管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は可決であります。 本案は
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(
堀元子) 起立多数であります。よって、第38
号議案は原案のとおり可決されました。 次に、ただいま議決されました議案を除く議案2件を一括して採決いたします。 本案に対する
委員長の報告はいずれも可決であります。 お諮りいたします。 本案は
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀元子) 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。 ──────◇◇──────
△日程第5 第42
号議案 令和4年度三木市
一般会計補正予算(第5号) から 日程第6 第43
号議案 令和4年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算(第1号) まで
○議長(
堀元子) 次に、日程第5、第42
号議案、令和4年度三木市
一般会計補正予算(第5号)及び日程第6、第43
号議案、令和4年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算(第1号)の以上2件を一括して議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。 〔
市長仲田一彦登壇〕
◎市長(
仲田一彦) ただいま上程された議案について御説明申し上げます。 まず、第42
号議案、令和4年度三木市
一般会計補正予算(第5号)について御説明いたします。 このたびの
コロナ禍における
原油価格や物価の高騰への対応として、国は、今年4月に示した
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰等総合緊急対策により、
原油価格高騰対策や所得の低い
子育て世帯に対して、児童1人当たり5万円を給付する
生活困窮者支援などに取り組んでいます。 また、県は、
原油価格高騰等の影響を踏まえた
事業者の
経済活動の支援などに取り組んでいます。 そこで、市としては、国や県が行う
事業者や
生活弱者への支援の行き届かない、今まさに
物価高騰に影響を受けておられるすべての市民の皆様の生活を支援するため、国から新たに示された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、
市民生活応援チケットの配布及び
小中学校等の
給食費の
無償化により、市民の皆様の生活を支援しようとするものです。 これらの支援を一刻も早く実施するため、本日議決を賜りたく存じますので、御審議よろしくお願いいたします。 まず、
商工費において、
物価高騰等の影響を受けている市民の皆様の
生活支援と
地域経済の
活性化につなげるため、市内の
参加店舗で利用可能な5,000円分の
市民生活応援チケットをすべての市民に配布するための経費4億961万円を増額しています。 次に、
教育費のうち
保健体育費において、市内の
小学校、
中学校、
特別支援学校の本年度2
学期分の
給食費の
無償化を実施するため、
一般会計から
学校給食事業特別会計に対して、
給食費の
減額相当分を繰り出します。また、
アレルギー等の事情により弁当を持参している
児童生徒については、
給食費相当額を支援します。これらの経費として、合わせて8,291万円を増額します。 以上、歳出4億9,252万円を増額し、
歳出総額を351億8,993万6,000円とするものです。 一方、歳入については、
国庫支出金のうち
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び繰入金の増額をもって収支の均衡を図っています。 次に、第43
号議案、令和4年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算(第1号)については、市内の
小学校、
中学校、
特別支援学校に通う
児童生徒の本年度2
学期分の
給食費を
無償化することから、2
学期分の
給食費負担金8,275万円を減額し、減額による財源の
不足分について、同額を
一般会計から繰り入れる財源の組替えを行おうとするもので、
歳入歳出いずれも総額に変更はございません。 以上でただいま提案いたしました議案についての説明を終わります。どうか慎重なる御審議によりまして御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
堀元子) これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 13番、大
眉均議員。
◆13番(大
眉均議員) 議長、13番。
○議長(
堀元子) 大
眉議員。 〔13番
大眉均議員登壇〕
◆13番(大
眉均議員)
日本共産党の大眉均でございます。ただいま提案されました
補正予算について質疑を行います。 まず、第42
号議案、令和4年度三木市
一般会計補正予算(第5号)についてであります。 このたびの
補正予算では、
コロナ禍において原油や物価の高騰の影響を受けている市民の生活を支援するため、市内の
参加店舗で利用可能な5,000円分の
市民生活応援チケット事業に4億961万円、市内の小中、
特別支援学校に通う
児童生徒の令和4年度2
学期分の
給食費を無償にする
学校給食費支援事業に8,291万円が計上されています。 国のほうでは、令和3年度
補正予算で計上された
地方創生臨時交付金の
地方単独事業分のうち留保されていた2,000億円と令和4年度の
新型コロナウイルス感染症対策予備費から措置された
臨時交付金8,000億円の合計1兆円を活用することにより、
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰対応分が創設され、地方自治体に配分されました。今回、歳入で
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として1億1,864万2,000円と
物価高騰分2億269万1,000円を含め、3億2,133万3,000円が計上されています。 1つ目に、この事業を行うことにした理由についてお尋ねいたします。 2つ目に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は令和2年度から配分交付されてきております。令和4年度は、このたびの
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰対応分で2回目の配分が行われました。
地方創生臨時交付金の既に決まっている分を含めた
事業計画の内容についてお尋ねいたします。 3つ目に、今回の事業の財源に
地方創生臨時交付金とともに
財政基金1億7,118万7,000円が計上されています。今年度から始まる
財政健全化計画では、基金の取崩しをしない
財政運営を目指すとされております。基金繰入れについて、令和3年度の
決算見込みで黒字が予想されるので、その分を活用するとの説明もありましたが、基金を使う理由及び令和3年度の
決算見込み及び基金の残高の
見込みをお示し願います。 次に、
学校給食事業特別会計補正予算についてであります。 原油や物価の高騰により、
家計負担を軽減するため、令和4年度2
学期分の
学校給食費を
無償化するために、
保護者からの
負担金8,275万円を減額し、それに見合う分が
一般会計から繰入れされております。2学期の
無償化で、
小学校、
特別支援学校では月額3,940円の
給食費の4か月分1万5,760円、
中学校では月額4,100円の4か月分で1万6,400円の
負担軽減になります。さらに、3
学期分を
負担軽減することはできないのか、お尋ねをいたします。 次に、
食料品の
値上げで
給食材料が
値上げされ、それに伴い各地で
学校給食費の
値上げがされています。三木市では
給食費の
値上げはしないと先日の質問で答弁されました。
給食材料費の
値上げの影響はどのようになっているのか。
学校給食特別会計の
基金残高及び
地方創生臨時交付金の活用で
給食費の引上げを抑えることについてお尋ねいたします。 以上、質問といたします。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎
総務部長(
石田寛) それでは、質疑のうち、第42
号議案、令和4年度三木市
一般会計補正予算(第5号)について、
地方創生臨時交付金3億2,133万3,000円のうち、
市民生活応援チケット事業と
学校給食支援事業とした理由についてということ、2点目におきまして、この
交付金の既に決まっておる分も含めた
事業計画について、そして3点目につきまして、
財政基金1億7,118万7,000円の繰入れの理由とその残高についてということで、3点いただいております。 まず1点目といたしまして、
市民生活応援チケット事業と
学校給食支援事業としたその理由についてでございます。
新型コロナウイルス感染症は、
感染状況が落ち着いたとは言いながら、いまだその終息は見通せていない状況でございます。このような状況の中で、このたびの急激な
原油価格や物価の高騰を受けて、国は今年の4月に、
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰等総合緊急対策によりまして、
原油価格高騰対策や所得の低い
子育て世帯に対しまして児童1人当たり5万円を給付する
生活困窮者支援などに国のほうでは取り組んでおるところでございます。 また、一方、県におきましては、
原油価格高騰等の影響を踏まえました
事業者への
経済活動の支援などについて取り組んでおります。 そこで、三木市といたしましては、新たにこのたび追加で示されました国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、国や県が行う
事業者や
生活弱者への支援では行き届かない、いわゆる
物価高騰の影響を受けておられるすべての市民の皆様の生活を支援する必要があると判断したところでございます。 この支援の内容を検討する中で、確実にすべての市民の皆様に支援が行き届き、そしてかつ市内の経済の
活性化にもつながる事業といたしまして、1人当たり5,000円分の、市内の店舗などで利用が可能な
市民生活応援チケットを配布することとしたところでございます。 次に、
新型コロナ感染症の影響が長期化しておる中で、その中で影響を受けておられる
子育て世帯を支援するために、市内の
小学校、
中学校、そして
特別支援学校の
給食費を
無償化するとしたところでございます。 2点目といたしまして、これまでの
交付金の
事業計画についてでございます。 令和4年度におきまして、現時点で国から三木市に示されておる国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の
交付限度額につきましては5億7,661万8,000円でございます。これに令和3年度からの繰越分といたしまして1,488万円を加えました5億9,149万8,000円がこの令和4年度に交付される
見込みとなっております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、既に2億7,016万5,000円を予算計上しております。このたびの補正5号に計上しております3億2,133万3,000円をもちまして、現時点で三木市に示されておる
交付限度額全額を予算計上しておるということでございます。 次に、令和4年度における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しましたこれまでの事業とその区分につきまして、
事業費について御説明申し上げます。
生活支援といたしまして、
市民生活応援チケットや
自宅療養者への
食料品などの配布などに4億1,026万2,000円、そして
経済対策及び
事業者への支援といたしましては、
農業生産者経営継続支援金の交付や
中小企業条件変更信用保証料の補給などに1億8,113万円、
感染拡大防止といたしまして、障がい施設、
介護サービスの
提供事業者に対する
抗原検査キットの配布や、市役所や議会の
デジタル化などに対しまして1億321万8,000円、そして
子育て支援といたしまして、小中、
特別支援学校における2
学期分のこのたびの
給食費の
無償化などに8,876万円、
教育環境の整備といたしましては、学校や
こども園などにおける
感染症対策などに7,613万5,000円となっておるところでございます。 3点目の基金の繰入れの理由とその残高についてということでございます。 このたびの
コロナ禍における急激な
原油価格や物価の高騰は、市民の皆様の生活に大きな影響を与えております。そこで、今困っておられる市民の皆様に市としてでき得る限りの支援を行う必要があると判断し、このたび国から新たに追加で示された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用した上で、それでも不足する分につきましては、基金の取崩しにより対応することとしたものでございます。 このたびの
補正予算では約1億7,000万円の基金を取り崩しますが、現時点における令和3年度の
決算見込みにおきまして約9億3,000万円の
剰余金が出ることを見込んでおります。この決算の
剰余金の一部を活用し、市民の皆様の生活の支援を行おうとするものです。 次に、この令和3年度において9億円を超える
決算剰余金が出る
見込みとなっておるその要因についてでございます。 その主な要因といたしましては、収入の増加がございます。令和3年度におきましては、
コロナ禍における市税の減少が想定よりも小さかった。しかしその一方で、国から交付される普通交付税や臨時財政対策債につきましては、この市税等の収入の大幅な減少を見込んだ上で算定をされていたため、前年度に比べて約13億円の増加となり、一般財源収入が大幅に増加したということでございます。 また、収入の増加などにより、令和3年度における
一般会計の
基金残高につきましては、令和2年度末の53億円から約7億円増加し、約60億円となる
見込みでございます。しかしながら、この増加した基金の中には、令和3年度に発行しました臨時財政対策債の償還に充てるために普通交付税として前倒しで交付された4億円、そして県立総合射撃場の周辺整備に係る県の負担分として受け入れております1億円も含まれておるところでございます。 さらに、この令和3年度に過大に算定されました普通交付税及び臨時財政対策債につきましては、令和4年度以降の3年間で清算されるということになります。今後、普通交付税及び臨時財政対策債の減額がその中で見込まれておるところでございます。 令和3年度の
決算見込みにつきましては、先ほど御説明させていただきましたこれら
コロナ禍における特殊事情により大きな
決算剰余金が生じたものであるということでございますので、今後も引き続き将来にわたって持続可能となる
財政運営に努めていかなければならないと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長(本岡忠明) それでは、私からは、質疑のうち、第43
号議案、
学校給食事業特別会計補正予算について2点の御質問いただいております。 まず、1点目の
学校給食費支援事業の3学期への継続についてお答えさせていただきます。 3学期の
給食費の
無償化については、今のところ考えておりませんが、
地方創生臨時交付金の追加など今後の国や県の動向等も踏まえまして、継続するかどうか判断してまいります。 次に、2点目の食材の値上がり対策についてお答えさせていただきます。 現在の給食は、食材費等が高騰する中、献立内容を工夫しながら、栄養バランスの取れた給食を
児童生徒へ提供しております。さらに厳しい社会情勢に伴い食材の高騰が見込まれますが、今年度は学校給食の質、量ともに落とさず、
保護者負担を増やすことがないよう対応してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
堀元子) 大
眉議員。
◆13番(大
眉均議員)
地方創生臨時交付金が増えた中でのこのたびの
事業費選定ですね。7月には計画書を提出しなければいけない、そういう中で今回の提案というふうになったと思うんですけれども、この辺のところで、言われているように、市民の皆様に、
物価高騰でお困りの皆様に、すべての方々に5,000円の商品券で、このチケットで賄えるということではないと思いますけれども、その額を上回る、
地方創生臨時交付金だけでは対応できないので、1億7,000万円の基金、つまり令和3年度分の繰り越されてくるであろう予定の
剰余金を使うということは一応理解をいたしました。 そういう点で、この
臨時交付金を使っていくという点で、この
臨時交付金は自由に、ある程度自由に使えるという部分と、それから、この事業の効果について、市民生活あるいは
地域経済等を考慮して、自由に設定できるわけですが、そのことをやはりきちっと、なぜそういうふうになるのかとか、あるいは結果としてどういう効果があったのかということを市民にきっちりと説明するということが必要だというふうに通知の中でも書いてございます。そういう点で、急な追加の提案ということになるわけではございますけれども、やはり私たちには十分な議論ができる場が欲しかったなあというふうに思っています。 そういう点で、具体的な内容につきましては思うわけですが、学校給食につきましては、そう言っても、もらうものをもらわないというものを国、市のほうで補填するということで、これは簡単なんですが、応援チケットの場合は、その
事業費そのものの中に、5,000円だけではなくて、その委託料含めて、郵便の費用あるいは換金費用というものが含まれてくるわけで、その辺のところが本当にほかになかったんかなあというふうに思うところでございますけれども、その辺の検討はされたのでしょうか。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎
総務部長(
石田寛) このたびのこの追加の2件に係る事業以外に、ほかの何か事業を検討したのかということのお問合せかと思います。 このたびの
コロナ禍における
原油価格や物価の高騰を受けて、令和4年4月28日でございますが、国から新たな
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の
交付限度額2億7,025万4,000円という金額が示されました。その後、市内部で事業の検討のほうをしております。その中で、このたび事業化しておりますこの2件の事業を含めまして10の事業案を作成しております。その10の事業案の中におきましては、利益が減少しておる中小企業への支援や、あるいは国による低所得のこのたびの
子育て世帯への給付金5万円に加え、市独自で上乗せする案というようなものがございました。こういった10の事業につきまして市内部のほうで十分検討する中で、先ほど御答弁させていただきました国や県が行う
事業者や
生活弱者への支援では行き届かない、
物価高騰の影響を受けておられるすべての市民の皆様の生活を支援する必要があるという判断のもと、このたびの
補正予算の2つの事業という形で御提案のほうをさせていただいたという次第でございます。 以上、答弁といたします。
○議長(
堀元子) 大
眉議員。
◆13番(大
眉均議員) いろんな案の中でこれを検討したということでございますね。はい、分かりました。 この
臨時交付金、自由に使えるという、地方自治体の創意工夫によって効果ある事業をするようにということが言われておりまして、先ほど言われましたように、生活困窮者や、あるいはひとり親世帯への支給の上乗せというのも可能であるというふうに思いますけれども、このたびはそういう形ですべての市民の方に行き渡るような事業ということにされたということでございますね。 次に、学校給食の件でございますが、一人一人の御家庭の
保護者負担が軽減されるということでは非常にいいと思います。しかし、今後のその食費、
給食材料でありますけれども、各地の報道なんかを見ておりますと、
学校給食費を
値上げしていくというふうなところも現れているようでございます。しかし、文部科学省からは
地方創生臨時交付金を使って
値上げ分を抑えるということが重要だというふうに言われているわけでございます。 先ほどお答えいただけませんでしたが、三木市でも
学校給食費を、その材料費が非常に
値上げになっているんではないかと、どのぐらい影響があるんかなあというのがお尋ねしたかったんですけれども、そうしたものが基金で賄えるかどうか。つまり、賄えない場合はどういう対応策が必要なのか。前回の私の質問に対しましては、
地方創生臨時交付金を活用するというふうなことも検討するようなお話でしたけれども、先ほどの
総務部長の話では、今のところの割当てというのはもう全部使うということになっておりますので、今後の割当てが増えるのかどうかということと、現在計画している予算の中で十分使い切れなかった部分あるいは計画変更の部分で生まれてくるのがあるのではないかというふうに思うわけですけれども、
物価高騰の影響と
地方創生臨時交付金の活用についてお尋ねをしたいと思います。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎
総務部長(
石田寛)
学校給食費におきます
物価高騰に対する
臨時交付金の活用、今後のことにつきましては、今現在、先ほど御答弁申し上げましたとおり、三木市への交付、全額をもう予算化しておるところでございます。ただ、国のほうで一部まだ予備費というんですか、そちらのほうで予算があるようにも聞いてございますので、今後その辺のところがどのように活用されてくるのかというところについては十分気をつけておかなければならないということと、あと、それに伴いまして、国と県がどのような予算の対応してくるのかというところにつきまして、市として考えていく必要があるのではないかなあと考えております。 それと、今現在のすべて
交付金につきましては事業化してはおるところではございますが、あくまでもこれは予算上での話でございますので、今後執行見込額が判明してくるに合わせまして、やはり最終的に予算の調整というんですか、
交付金の充当についての再度の予算の調整は最終的には必要になってくるのではないかなあと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、今後国、県の動きを見る中で市の執行状況を十分見ていく、その中で最終的な
交付金の活用方法については対応していくことになると考えております。 以上です。
○議長(
堀元子) 大
眉議員。
◆13番(大
眉均議員) 学校給食の材料費の
値上げにつきましてはいろんな影響があると思うんですね。それを調理の方あるいは栄養士の方がいろいろ工夫されておられると思います。例えば鳥のもも肉ではなくて胸肉を使うというようなこととか、あるいはデザートを1回減らすとか、そういうこともやられているようでございますけれども、そういうことだけではやっぱり賄い切れない高騰だというふうに認識しているわけですけれども、その辺の
値上げの影響については先ほど答弁なかったんですけれども、どのようになっているのでしょうか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長(本岡忠明) 現在のところ
給食費の高騰分につきましては、現在の段階ですけど、約5から6%と見込んでおります。ですので、
給食費全体としましては1億5,000万円から6,000万円程度の
給食費の値上がり相当分があると今のところは推察しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
堀元子) 大
眉議員。
◆13番(大
眉均議員) かなり大きな
値上げがあるようでございますので、それをやっぱり
保護者の負担にすることなく、ぜひ
交付金の活用も含めて検討していただいて、
値上げすることなく、しかも栄養で安心しておいしく食べられる給食を続けていっていただきたいと思います。 以上です。
○議長(
堀元子) 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題といたしております第42
号議案、令和4年度三木市
一般会計補正予算(第5号)及び第43
号議案、令和4年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算(第1号)の以上2件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会へ付託いたします。 この際、暫時休憩いたします。 〔午前10時52分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後1時20分 再開〕
○議長(
堀元子) ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を継続いたします。 ただいま本岡
教育総務部長から発言の申出がありましたので、発言を許可します。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長(本岡忠明) 先ほどの大
眉議員からの
給食費の材料の高騰分は幾らですかとの質問に対しまして、私1億5,000万円から6,000万円程度とお答えしましたが、正しくは1,500万円から600万円です。訂正し、おわび申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。
○議長(
堀元子) ただいま議題となっております第42
号議案及び第43
号議案の以上2件について、各
常任委員長からそれぞれ
委員会の
審査報告書が提出されておりますので、
委員長報告は
会議規則第38条第3項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀元子) 御異議なしと認めます。よって、
委員長報告は省略することに決しました。
委員会の
審査報告書を
事務局から朗読いたします。 〔
事務局議事調査係長朗読〕
○議長(
堀元子) これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑については通告がありませんので、これを終結いたします。 これより討論に入ります。 討論については通告がありませんので、これを終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております第42
号議案及び第43
号議案の以上2件を一括して採決いたします。 本案に対する
委員長の報告はいずれも可決であります。 お諮りいたします。 本案はいずれも
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀元子) 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。 ──────◇◇──────
△日程第7 請願第2号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度拡充をはかるための2023年度
政府予算に係る
意見書採択の請願について
○議長(
堀元子) 次に、日程第7、請願第2号、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度拡充をはかるための2023年度
政府予算に係る
意見書採択の請願についてを議題といたします。 ただいま議題となっております請願第2号については、総務文教
常任委員長から
委員会の
審査報告書が提出されておりますので、
委員長報告は
会議規則第38条第3項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀元子) 御異議なしと認めます。よって、
委員長報告は省略することに決しました。
委員会の
審査報告書を
事務局から朗読いたします。 〔
事務局議事調査係長朗読〕
○議長(
堀元子) これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑については通告がありませんので、これを終結いたします。 これより討論に入ります。 討論については通告がありませんので、これを終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております請願第2号、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度拡充をはかるための2023年度
政府予算に係る
意見書採択の請願についてを採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は採択であります。 本案は
委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀元子) 御異議なしと認めます。よって、請願第2号は採択されました。 ──────◇◇──────
△
追加日程 意見書案第3号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書
○議長(
堀元子) この際、御報告を申し上げます。 ただいま中尾司郎議員外10名から、
意見書案第3号、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀元子) 御異議なしと認めます。よって、これを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
意見書案第3号は、お手元に配付いたしましたとおりであります。 お諮りいたします。 この
意見書案は各派共同提案でありますので、この際議事の順序を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀元子) 御異議なしと認め、これより採決に入ります。 お諮りいたします。
意見書案第3号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀元子) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ──────◇◇──────
△日程第8 閉会中の
継続審査の件
○議長(
堀元子) 次に、日程第8、閉会中の
継続審査の件を議題といたします。 総務文教
常任委員長より、令和2年請願第2号、国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願については、審査が終わっていないため、
会議規則第108条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の
継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。 令和2年請願第2号については、総務文教
常任委員長からの申出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに決して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀元子) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ──────◇◇──────
△日程第9
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
所管事務調査の件
○議長(
堀元子) 次に、日程第9、
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
所管事務調査の件を議題といたします。 各
常任委員会及び
議会運営委員会の所管事務について、
会議規則第
102条の規定により、調査事項一覧表のとおり閉会中継続調査いたしたい旨、総務文教
常任委員長、民生産業
常任委員長及び議会運営
委員長から申出がありました。 お諮りいたします。 総務文教
常任委員長、民生産業
常任委員長及び議会運営
委員長からの申出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀元子) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 以上で本日の日程は終わりました。 今期定例会に提出されました案件は、ただいま全部議了いたしました。 ──────◇◇──────
△市長閉会挨拶
○議長(
堀元子) この際、市長の御挨拶がございます。 〔
市長仲田一彦登壇〕
◎市長(
仲田一彦) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 このたびの市議会定例会は、去る6月3日の開会以来、本日まで25日間にわたり、
幼保一体化計画に基づき、
緑が丘東幼稚園の閉園時期を改める条例改正並びに
コロナ禍における
物価高騰等への緊急対策としての住民税非課税世帯や低所得の
子育て世帯への給付金の支給、
市民生活応援チケットの配布、
小中学校等の令和4年度2
学期分の
給食費の
無償化のほか、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に向けた接種体制の確保のための費用など緊急を要する経費を盛り込んだ
補正予算などについて御審議をいただきました。 議員の皆様におかれましては、終始御精励を賜り、本会議並びに各
常任委員会において審議を尽くされましたことに対しまして深く敬意を表します。おかげをもちまして、このたびの市議会に提案させていただいた議案につきましては、適切なる御決定を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。 とりわけ第38
号議案、
三木市立認定こども園等の設置及び
管理等に関する条例の一部改正につきましては、本年3月市議会定例会において修正動議により
緑が丘東幼稚園の廃園時期が延長されましたが、本定例会での再度の提案により御理解賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。 今後も、
幼保一体化計画に基づき、就学前の児童数及び就園希望児童数の動向を見ながら、より確かな教育・保育ニーズを把握するとともに、教育・保育の質のさらなる向上を図りながら、子育てしやすい環境を確保してまいります。 また、本定例会初日に御承認をいただきました
補正予算により、
コロナ禍における
物価高騰等への緊急対策としての住民税非課税世帯や低所得の
子育て世帯への給付金の支給を進めています。低所得の
子育て世帯への給付金については、対象世帯のうち、児童扶養手当受給者に対し、6月23日に支給を行いました。住民税非課税世帯への給付金については、令和4年度の課税情報により、新たに住民税非課税世帯となった世帯を抽出するなどの準備を経て、本日申請書類を発送いたします。
コロナ禍において生活にお困りの方々を支援するため、これらの給付金を可能な限り早期にお届けできるよう進めてまいります。 さらに、本日御承認をいただきました
補正予算により、
市民生活応援チケットの配布並びに令和4年度2
学期分の
小学校、
中学校、
特別支援学校の
給食費の
無償化を実施します。これは、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、国や県が行う
事業者や
生活弱者のための支援では行き届かない、
物価高騰の影響を受けておられるすべての市民の皆様の生活を支援するための施策です。
物価高騰が長期化する懸念もあり、一刻も早く市民の皆様に支援が行き届くよう、円滑かつ速やかに進めてまいります。 さて、6月17日、三木市において、山田錦のテロワールをテーマとしたワーケーション知事室が実施されました。2025年の大阪・関西万国博覧会の開催に合わせて展開されます、観光客に地場産業や文化、地域に五感で触れていただく体験型のフィールドパビリオンの実践イメージとして、知事に山田錦の田植体験を行っていただくなど、三木市の地域資源である酒米山田錦を大いにPRすることができました。 これまでのように、日本酒の最適米として日本一の酒米山田錦の魅力を積極的に発信するだけでなく、地域に触れる体験型の取組を併せて進めることにより、山田錦のブランドをさらに向上させたいと考えています。 今後も、山田錦をテーマとした体験型のプログラムや金物製造体験、酒蔵訪問、ゴルフなど地域資源に触れるプログラムを検討するなど、大阪・関西万国博覧会の開催を見据えた取組を展開してまいります。 また、今年度は、子どもの貧困対策にも取り組んでまいります。生活困窮世帯の子どもに対する学習支援の実施に向けた準備を進めており、公募型プロポーザルによる実施
事業者の選定を進めているところです。学習面での支援のほか、日常の生活習慣の形成や挨拶、言葉遣いなど社会性の育成、
保護者に対する子育てに関する助言等を実施することで、子どもの将来の自立に向けた、きめ細やかな包括的な支援を行いたいと考えています。 さらに、今年度から、子ども食堂に対する支援を拡充し、子ども食堂を全市的に展開していきます。子ども食堂が子どもたちにとって地域の人との関わりの中で安心して過ごせる居場所となり、地域全体で子どもを支える仕組みづくりに取り組んでまいります。これらの取組を連携させ、地域の子どもは地域が育てる三木モデルの構築に向けて進めてまいります。 これからの時期は台風や局地的豪雨の発生など自然災害が起こりやすい季節を迎えております。災害発生時の避難所運営の方法など、さらに市民の皆様の安全・安心な生活を守る取組に細心の注意が必要となってきます。どうか
議員各位、そして市民の皆様におかれましても、日頃から災害への備えと市やマスコミが発する防災情報には十分に御注意をいただき、有事の際には早め早めの避難行動を心がけていただきますようお願いを申し上げ、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。 ──────◇◇──────
△閉会
○議長(
堀元子) お諮りいたします。 これにて閉会して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀元子) 御異議なしと認めます。よって、第371回三木市議会定例会はこれをもって閉会いたします。 〔午後1時40分 閉会〕 ──────◇◇──────
△議長閉会挨拶 第371回三木市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、去る6月3日の開会以来、25日間の会期でありましたが、
議員各位には終始慎重な御審議をいただき、いずれも適切妥当な結論をいただき、ここに滞りなく議了できましたことは、市政のため誠に御同慶の至りに存じますとともに、各位の御精励に対しまして衷心より深く感謝を申し上げる次第でございます。 いよいよ暑さ厳しい時期を迎えますが、
議員各位並びに当局の皆様におかれましては、くれぐれも健康に御留意をいただき、市政伸展のため今後ますます御活躍くださいますよう御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 堀 元 子
会議録署名議員 古 田 寛 明
会議録署名議員 初 田 稔...