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09月14日-04号

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  1. 三木市議会 2020-09-14
    09月14日-04号


    取得元: 三木市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-04
    令和 2年第360回 9月定例会市議会会議録第1081号            第360回三木市議会定例会会議録(第4日)                令和2年9月14日(月曜)                午前10時0分   開 議            ───────────────────── △議事日程  令和2年9月14日(月曜)午前10時0分開議第1 会議録署名議員の指名第2 第48号議案 三木市税条例等の一部を改正する条例の制定について第3 第49号議案 子ども・子育て支援法の規定により条例に委任された基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第4 第50号議案 三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第5 第51号議案 市道路線の認定について第6 第52号議案 令和2年度三木一般会計補正予算(第5号)第7 第53号議案 令和2年度三木後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)第8 第54号議案 令和2年度三木下水道事業会計補正予算(第2号)第9 第55号議案 令和元年度三木一般会計歳入歳出決算の認定について第10 第56号議案 令和元年度三木国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第11 第57号議案 令和元年度三木介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第12 第58号議案 令和元年度三木農業共済事業特別会計決算の認定について第13 第59号議案 令和元年度三木後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第14 第60号議案 令和元年度三木学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について第15 第61号議案 令和元年度三木水道事業会計決算の認定について第16 第62号議案 令和元年度三木下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について            ───────────────────── △本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 第48号議案 三木市税条例等の一部を改正する条例の制定について日程第3 第49号議案 子ども・子育て支援法の規定により条例に委任された基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第4 第50号議案 三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第5 第51号議案 市道路線の認定について日程第6 第52号議案 令和2年度三木一般会計補正予算(第5号)日程第7 第53号議案 令和2年度三木後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)日程第8 第54号議案 令和2年度三木下水道事業会計補正予算(第2号)日程第9 第55号議案 令和元年度三木一般会計歳入歳出決算の認定について日程第10 第56号議案 令和元年度三木国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第11 第57号議案 令和元年度三木介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第12 第58号議案 令和元年度三木農業共済事業特別会計決算の認定について日程第13 第59号議案 令和元年度三木後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第14 第60号議案 令和元年度三木学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第15 第61号議案 令和元年度三木水道事業会計決算の認定について日程第16 第62号議案 令和元年度三木下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について            ───────────────────── △出席議員(16名)      12番  板 東 聖 悟           13番  大 眉   均     15番  大 西 秀 樹           16番  新 井 謙 次     17番  古 田 寛 明           18番  堀   元 子     19番  加岳井   茂           21番  岸 本 和 也     22番  中 尾 司 郎           23番  藤 本 幸 作     24番  草 間   透           25番  泉   雄 太     26番  初 田   稔           27番  穂 積 豊 彦     28番  松 原 久美子           29番  内 藤 博 史            ───────────────────── △欠席議員(なし)             ───────────────────── △説明のため出席した者    市長       仲 田 一 彦       副市長      大 西 浩 志   副市長      合 田   仁       総合政策部長   山 本 佳 史   総務部長     石 田   寛       市民生活部長   安 福 昇 治   健康福祉部長   岩 崎 国 彦       産業振興部長   與 倉 秀 顕   都市整備部長   増 田 秀 成       上下水道部長   上 田 敏 勝   消防長      藤 原 秀 行       教育長      西 本 則 彦   教育総務部長   石 田 英 之       教育振興部長   横 田 浩 一            ───────────────────── △事務局職員出席者    事務局長     清 水 悟 史       議会事務局次長議事調査係長                                   山 本   翼               ──────◇◇────── △開議 ○議長(中尾司郎) 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。               ──────◇◇────── △諸般の報告 ○議長(中尾司郎) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔事務局長清水悟史登壇〕 ◎事務局長(清水悟史) 御報告いたします。 現在の出席議員は16名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。               ──────◇◇────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(中尾司郎) これより日程に入ります。 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。    18番  堀   元 子 議員    25番  泉   雄 太 議員 以上、2名にお願いいたします。               ──────◇◇────── △日程第2 第48号議案 三木市税条例等の一部を改正する条例の制定について から 日程第16 第62号議案 令和元年度三木下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について まで ○議長(中尾司郎) 次に、日程第2、第48号議案、三木市税条例等の一部を改正する条例の制定についてから、日程第16、第62号議案、令和元年度三木下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまで、以上15件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 12番、板東聖悟議員。 ◆12番(板東聖悟議員) 議長、12番。 ○議長(中尾司郎) 板東議員。 〔12番板東聖悟議員登壇〕 ◆12番(板東聖悟議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の板東聖悟です。 今日は音声に不具合があるようで、FMや庁内で流れないとのことで、唯一市民の皆様にリアルタイムで聴いていただけるのは傍聴者のみであります。今日の質問を聴いていてよかったと思っていただけるよう、頑張ってまいりたいと思います。 質疑並びに一般質問を行います。 初めに、第52号議案、令和2年度三木一般会計補正予算(第5号)のうち、市まるごとテーマパークプロジェクト事業2,000万円についてお尋ねします。 予算案を見てみますと、この事業は100%国庫補助の事業となっております。歳入の観光資源開発実証事業補助金が原資となっていると思われます。 1点目に、観光資源開発実証事業補助金の内容についてお尋ねいたします。 この事業は、観光庁の誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業の公募に対して三木市が応募されていると思います。 2点目に、三木市は国に対してどのような提案をしたのかお尋ねいたします。 この事業の予算は2,000万円となっております。 3点目に、2,000万円の内訳についてお尋ねいたします。 2点目の質疑です。 家庭でのオンライン学習のための通信環境等の整備1,469万円についてであります。 先日、ある大学で議員研修が行われ、参加しました。その研修会ではほとんどの講師がオンライン、受講者の一部もオンラインにより行われました。主催者の方は、研修会の始まる前から入念に通信テストを行っていたにもかかわらず、いざ講義を始めようとすると通信トラブルが起こって、講師の先生と十分なコミュニケーションが取れないという事態が起こりました。また、順調に講義が行われていても、急に通信速度が安定しなくなったのか画像が乱れ、講師の先生の声が聞こえなくなるなどのトラブルが起こりました。もし各学校、クラス単位オンライン授業を行う場合、トラブルなく授業を行おうとすると、経験とトラブルが発生した場合の対応能力も必要になってくると思われます。 一般的にインターネット回線は、利用者が多くなるほど速度が遅くなる傾向にあります。ですから、昼の12時から1時の昼休憩の時間帯は、利用者が増えるため十分な利用ができなくなります。そのように考えた場合、コロナ禍において、一斉休校により市内全域、あるいは全国のあらゆる学校でオンライン授業が一斉に行われたとしたら、昼休憩の時間帯のように必要な情報が受け取れない状況になることはないのか懸念します。 1点目として、オンライン学習が一斉にされたときに通信速度が遅くなることはないのかお尋ねいたします。 今回オンライン講義を受講して、私の主観ですが、対面講義とオンライン講義を比較したとき、オンライン講義のほうが集中力はなくなるように思いました。改めて対面授業を原則としていただきたいと思います。 そこで、2点目の質問ですが、1日何時間のオンライン授業を想定しているのかお尋ねいたします。 このたびの予算では、希望者に対して無線ルーターを無償貸与する予定ですが、通信料は原則保護者負担となります。スマートフォンや携帯以外に通信機器を利用している家庭は、既に光回線や無線ルーターをお持ちの家庭だと思われます。子供の学習以外にスマートフォンや携帯以外の通信機器を必要としない家庭にとっては、毎月の通信料は家計に大きな負担を強いることになります。オンライン授業が毎日行われるのであれば仕方ないと思いますが、学校が休校にならなければオンライン授業の必要性はなく、毎月通信料を払う意義もなくなるのではないでしょうか。 そこで、3点目の質問です。 無線ルーターの契約による家庭の負担額についてお尋ねいたします。 続きまして、一般質問を行います。 一般質問の1番目は、母親が育休中の子供の保育所利用についてであります。 子供が生まれて育児休業を取得するとき、上の子の保育所をどうするといった問題が出てきます。母親が育児休業であれば、必ずしも保育が必要とは言い切れなくなります。しかし、今の保育制度では、産前産後の猶予期間を継続して上の子を保育所に預け続けることができるようです。 そこで、1点目に、三木市の産前産後の猶予期間についてお尋ねいたします。 一般的にこの猶予期間を過ぎると、上の子を母親が見ることができるとみなされ、退園をしなければなりません。しかし、子ども・子育て支援制度の下で保育の必要性が客観的に認められた場合、保育所の利用は可能になります。その保育の必要性の中には、育児休業取得時に既に保育を利用している子供がいて、継続利用が必要であるといった条件が含まれています。つまり、子供が生まれ、その子のために育児休業を取得しようと考えたときに、それ以前から上の子が保育所に通っていて、さらにその子の保育所の継続的な利用が必要だと認められる状態に限っては通所が認められるようになっています。 そこで、2点目に、保育園継続入園制度についてお尋ねいたします。 2番目の質問です。 コロナ禍における専門学校生、大学生においてであります。 マスコミなどの報道によりますと、大学生の多くはいまだにリモート授業が行われ、アルバイトもままならないと言われております。 先日、関西国際大学に通う学生の話を聞く機会がありました。アルバイトはできていますかとお聞きしますと、課題をこなすのに必死でアルバイトをする時間がないという答えが返ってきました。リモート授業は短時間ですが、その代わりに課題が出され、その課題をこなそうとすると通常の講義時間以上に時間がかかる、そしてその課題が授業ごとに出されて、アルバイトをしていたら課題がこなせないというのです。また、今年入学してきた学生はクラスの学生と接触がなく、相談する友達もいない中で学生生活を過ごそうとしている実態もお聞きしました。 地方自治体である三木市が、大学に指導する立場にないことは当然のことです。しかし、三木市在住の専門学校生、大学生や、関西国際大学三木キャンパスに通う大学生が置かれている状況を把握して心を寄せることは無意味なのでしょうか。 そこで、3点お尋ねいたします。 1点目に、コロナ禍において、専門学校生、大学生の学習環境の変化についての把握についてお尋ねいたします。 2点目に、三木市内アルバイトの求人状況についてお尋ねします。 3点目に、三木市内の、コロナの影響により学業を諦めないための支援策についてお尋ねいたします。 3番目の質問は、ごみ屋敷等近隣住民にとって衛生的に問題のある家屋に対する行政の対応についてであります。 ごみ屋敷が社会問題化しています。本来、所有地内のごみは所有者の問題であって、行政がとやかく言うことではありません。しかし、そのごみが原因で異臭や害虫、害獣の発生など衛生上の問題、あるいは防犯上の問題があるとすれば、近隣住民としては所有者の問題として放っておけない問題であります。そのようなときに行政はどのような対応をするのか、気になるところであります。 そこで、1点目は、三木市のごみ屋敷等の問題認識についてお尋ねいたします。 所有者の経済的理由などでごみを撤去できない場合もあると思います。 2点目の質問です。 所有者がごみの撤去をすることができない場合の対応についてお尋ねいたします。 ごみ屋敷への行政の対応は、多くの場合法的根拠がないこと、財産権への配慮、民事不介入を理由に、近隣住民からの苦情が発生したら原因者にごみの管理、処分を指導する、あるいはお願いする程度にとどまっているのではないかと考えます。他市においては、介入の仕方や処分費用の補助をするなどの条例があるようです。三木市でも、空き家管理条例をつくったことで空き家対策が進んだと認識をしております。 3点目に、条例の必要性についてお尋ねいたします。 以上、1回目の質問とします。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) それでは、私のほうからは、令和2年度三木一般会計補正予算の質疑として市まるごとテーマパークプロジェクト事業について、3つの質問にお答えいたします。 まず1つ目、観光資源開発実証事業補助金の内容についてでございます。 新型コロナウイルスの感染症の影響により従来の生活様式から変化が急速に進んでおり、観光業界においても、観光客が安心して観光を楽しむことができるよう新たな生活様式に沿った旅行スタイルに対応していくことが重要となります。こうした観点を踏まえ、国の観光庁では、地方公共団体等観光イベントや観光資源をより安全で集客力の高いものへと磨き上げるために実施する実証事業を公募し、これらの実証事業に対して補助率100%、上限2,000万円の補助を行うこととなっております。 次に、三木は国に対してどのような提案をしたのかということでございます。 まず、これまでのような短期間に多くの人を誘客するイベントから、コロナ禍での新たな生活様式を取り入れたイベントを実施するため、市全体をフィールドにし、長期的かつ広域的に開催できるイベントを実施いたします。また、当該イベントに関するアンケート調査や、顧客ニーズ調査を基にした新たな観光ツアーの商品化を推進します。 次に、観光客が市内を回遊する中で三木の食をPRするため、市内の飲食店のグルメ情報を収集いたします。さらに、この事業を通じて再認識された三木の魅力や新たな観光ツアー、グルメなどの情報を神戸市などの近郊大都市をターゲットに配信し、ウイズコロナ期における近場観光や個人旅行を促すことでさらなる観光客の誘致を図ってまいります。 以上が観光庁への提案内容となります。 次に、2,000万円の内訳についてでございます。 予算の内訳として、イベントの計画委託や開催費用として700万円、顧客ニーズ調査を基にした新たな観光ツアーの商品化の費用として400万円、三木グルメ情報の取材費として400万円、三木市の魅力発信の費用として300万円、その他諸経費として200万円としています。 以上で私からの答弁とさせていただきます。 〔教育振興部長横田浩一登壇
    教育振興部長(横田浩一) それでは、私からは、質疑のうち、家庭でのオンライン学習のための通信環境等の整備と一般質問の1つ目、母親が育休中の子供の保育所利用についてお答えをいたします。 まず、家庭でのオンライン学習のための通信環境等の整備についてでございます。 1つ目、オンライン学習が一斉に行われたときの通信速度についてでございます。 議員御指摘のように、一般的に利用が多くなれば通信速度が遅くなる可能性もございます。また、それぞれの家庭の通信環境によっても異なってまいるかと考えております。 そういった通信速度が遅くなる場合の対応といたしましては、オンライン学習をする上で少し工夫することで通信量を抑えることができ、より安定した通信が行えることが考えられます。例えば、話を聞くときはマイク機能をオフにしたり、説明を見るときには児童生徒のカメラをオフにしたりするなどでございます。 今後、これまでにない大量の端末がネットワークにつながることになり、予想を超えたトラブルが起こる可能性もございますので、関係課並びに保守業者と連携を密にしながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、1日のオンライン授業の時間の想定についてでございます。 リアルタイムオンライン授業では、在宅で行うため、児童生徒は学校で行う授業ほどには集中することが困難であると考えられます。そのため、1つの授業を30分程度として想定をしております。また、岸本議員の答弁でもお答えしておりますが、全ての学習を双方向のオンライン授業で行うのではなく、動画配信やタブレットドリルの活用、プリント等の課題など、様々な方法を組み合わせて行うことでオンライン授業がより効果的なものになると考えております。 次に、無線ルーターの契約による家庭の負担額についてでございます。 市が購入して貸し出すWi-Fiルーターにつきましては、通信の容量や月額使用料等を考慮いたしまして、現在いろいろ選定を進めているところでございます。そのため、明確な通信料負担額を現在はお示しをすることができませんが、契約をいただく御家庭にとって負担感の少ないものを選んでまいりたいというふうに考えております。 続きまして、一般質問のうち、母親が育休中の子供の保育園利用についてお答えをいたします。 まず、産前産後の猶予期間についてでございます。 本市におきましては、保育の認定基準のうち、妊娠、出産要件につきましては保護者の方の出産予定月と産前産後それぞれ3か月間としており、その期間は出生時の兄弟の入園、入所が可能な期間となっております。 次に、保育園継続入園制度についてでございます。 保育認定につきましては、保護者の方が仕事をしてる場合や妊娠、出産前後である場合、病気や障がいがある場合、親族の介護等に当たっている場合などの理由によりまして子供の保育ができないことが要件となります。 育児休業取得時の継続利用につきましては、国の基準では、育児休業開始前に既に保育所等を利用していた子供につきましては保護者の方の健康状態や子供の発達上の環境の変化、地域における保育の実情を踏まえた上で、市町が必要と認めるときは保育の必要性に係る事由に該当する者として継続して利用を可能とすることとされております。 本市におきましては、保護者の方が育児休業を取得され、比較的短い期間で復職される場合や保護者の方の健康状態、あるいは子供の環境の変化に特に配慮が必要な場合などは継続利用を可能としております。今後も十分内容を精査して対応してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) それでは、私からは、一般質問の2つ目、コロナ禍における専門学生、大学生についての質問の3点についてお答えいたします。 まず、1点目のコロナ禍における専門学生、大学生等の学習環境の変化については、特に把握はしておりませんが、市内にある大学の状況を伺いますと、現在は学校での通常授業と家庭でのリモート授業を学生自身が選択できる仕組みとなっているため大きな支障はないということでした。 次に、2点目ですが、三木市内アルバイトの求人状況については、把握はできておりませんが、兵庫労働局の資料によりますと、令和2年7月の兵庫県の新規求人者数は昨年同月と比較して26%減少していることから、学生のアルバイトの求人についても厳しい状況であると推測できます。 3点目の市としての支援ですが、三木市では、以前から他市ではほとんど例のない返済不要の給付型の奨学金を学資支弁が困難と認められる家庭の大学生等に対し給付、支援しています。今年度は、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、この奨学金の支給時期を前倒しで支給するなどの支援を行っております。 以上、答弁といたします。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕 ◎市民生活部長(安福昇治) それでは、私のほうからは、一般質問の質問番号3番目のごみ屋敷等近隣住民にとって衛生的に問題のある家屋に対する行政の対応について3点ございまして、まず1点目は市のごみ屋敷等の問題認識についてでございます。 ごみなどが家屋の中や外に積まれ、放置されることで害虫やネズミ、また、悪臭や火災の発生、物の崩落のおそれが生じるなど、御本人や近隣住民の方の生活環境が損なわれている状態をごみ屋敷ということで認識をしております。これはテレビ等でもよく取り上げており、社会問題化している事例も見受けられ、近隣住民の皆様の不安は相当なものかと存じます。しかしながら、個人の権利保護の制約がありますので、勝手に敷地に立ち入ったり、その方の許可なくごみを処分したりすることができないことになっております。 過去の例としましては、ごみ屋敷の問題解決のため、福祉関係等の関係機関や地域住民の方と連携することで市内で解決を図った事例がございます。 次に、2点目でございます。 所有者がごみを撤去することができない場合の対応についてでございます。 本来は、ごみを堆積させごみ屋敷にしてしまう本人に対しまして、ごみを撤去し、ごみ屋敷状態を解消するというものが存在します。一方では、ごみ屋敷の発生の背景には加齢や認知症、それから生活意欲の喪失など、様々な個別の課題が見られるため、市では、福祉関係等の関係機関や地域住民と連携することで周辺の生活環境にも意識を持っていただき、問題の解決を図っていく必要があると考えております。 続いて、3点目でございます。 条例の必要性についてお尋ねいただいております。 現在、近隣では、調べるところによりますと、京都市や大阪市、神戸市などで条例が制定されています。しかし、この条例においても、ごみの撤去は居住者御本人が行うことに変わりがございません。本人が自ら行うことができない場合に限って、市は、関係機関や地域住民と連携しまして解決を図っていくことが規定をされています。 本市では、これまでに関係機関や地域住民と連携して不法投棄なども含めたごみの不適正事案に対処してきています。条例がなければ連携したり取組ができないということではないと思っているようなところです。 以上のようなことから、本市においては、条例の必要性について当面の課題であるという認識はまだしておりません。 以上、御答弁とさせていただきます。 ◆12番(板東聖悟議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 板東議員。 ◆12番(板東聖悟議員) それでは、2回目の質問をしたいと思います。 まず、一般質問の1番で母親が育休中の子供の保育園利用についてということで質問させていただきます。 実はこの質問に当たって、8月に行われた総務文教常任委員会で、同僚議員がせめてゼロ歳児から預けられる6歳児まで上の子も預けられるべきだと、そういう質問に対して検討するというのが教育長の答弁だったと思うんです。私も、なぜ三木市は産後3か月しか預けられないのかという質問というか、怒りを市民の方からいただいておりました。その方は、ゼロ歳の子供と上の子の両方を相手にするのがどれだけ大変なのか分かってるのかということを私に優しく怒りました。もちろん、上の子が聞き分けがよくてお母さんにストレスを与えない、そういう子供もいるかもしれませんけども、しかしお母さんに与えるストレスは上の子にも生まれたばかりの赤ちゃんにも影響する、そういう大切な問題ではないかというように思うんです。 三木市の元保育士の方が、措置の時代の自分の失敗として、保育に欠けると言えないから上の子を家庭で見ることを母親に勧めるということをしたんですけども、それ以降母親が体調を崩したことがあって、間違っていたということを私に語ってくれました。それ以降は柔軟に対応することにしたんだということでした。 措置時代には、そのような失敗を重ねながら柔軟な対応を取ってきたわけであります。それが、幼保一体化計画の中で柔軟な対応ができなくなったのではないかというように思うわけです。 そこで、質問です。 なぜ措置時代にできた柔軟な対応ができなくなったのか、お尋ねしたいと思います。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 措置時代と現在と比べましてのなぜできなかったかということでございますが、先ほど答弁でもお答えしましたとおり、現在においても育児休業取得時の継続利用については、平成30年に国のほうからそういった継続利用についてはそれぞれ柔軟な対応をするようにという通知が出ておりますので、先ほど申しましたように、本市におきましても、保護者の方が育児休業を取得され比較的短い期間で復職される場合であるとか、保護者の方の健康状態、子供の環境の変化等に特に配慮が必要な場合などは継続利用を可能としており、それぞれの事情をお聴きしながら対応をさせていただいてるというところでございます。 以上でございます。 ◆12番(板東聖悟議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 板東議員。 ◆12番(板東聖悟議員) ちょっと答弁の内容が分かりにくかったんですけど、そしたら措置時代のように、措置時代と変わらず継続利用ができているんだというように理解してよろしいんですか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 措置時代の内容については私も十分、申し訳ございません、把握できておりませんが、現在も、先ほど申しましたように柔軟に、いろんな保護者の方の健康状態とか子供の環境の変化等、保護者の方の置かれている、あるいは子供さんが置かれてる状況を十分に配慮をしながら継続利用について対応しているというようなことで、御理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。 ◆12番(板東聖悟議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 板東議員。 ◆12番(板東聖悟議員) ここは措置時代と同様に以前から変わらず対応しているという答弁をいただきたかったんですけども、残念ながらそういう答弁ではございませんでした。 これは、1つは私が思うに、三木市においては幼保一体化の無償化をするところで子供を預けるニーズが増えていったという中で、その制度を一定引き締めていくということになってしまったんではないかというように思います。 先ほど、市民の方から優しく怒られたっていう話をいたしました。その方のお話では、産後の預ける期間が短いから三木市から転出する、そういうお母さんもいるっていう話を聞いたんです。さすがにそれだけを理由にして転出されるっていうのはないんじゃないかということで私も反論はさせていただいたんですけども、近隣市はどうなっているのか気になったので担当課にお聞きをいたしました。すると、大体どこも3か月ですよというような回答であったんですけども、今回この質問をするに当たって、三木市から転出する可能性の多い神戸市、小野市、加東市さんに状況を聞きました。そうしますと、育児休暇が終わるまで、あるいは1年から最長2年の育児休暇で、休みを取っている間は上の子供も預けられるというような答弁もいただいております。そういう意味でいうと、神戸市さんからいうと何をあなたは言ってるんだというような対応でありまして、なかなか話がかみ合わないような状況であり、三木市が、そういう意味では近隣市と比べても遅れてるんじゃないかという印象を持ったわけであります。 今回の総務の委員会のときに検討するという教育長の答弁があったわけですけども、私は措置時代の教訓や近隣市に恥じない制度を、このことは金額ではなくて、お母さんや子供たちの健康とよりよい子育ての環境をつくっていくと、そういう思想を基に検討の要に据えていただくということを思っているんですけども、そういう立場で検討いただけるんでしょうか。 〔教育長西本則彦登壇〕 ◎教育長(西本則彦) 先ほどの産前産後等の再入園の関係でございますけども、認定要件につきましては、先ほど部長がお答えいたしましたとおり、保護者が働いていることや、あるいは保護者の健康状態など、子供を保育できない状態であることが前提条件となっております。ただ、要件に該当しない場合であっても、育児休業期間が極端に短い場合であるとか、また、保護者の健康状態、それからお子様の発達の状態なども加味して運用しているのが現状でございます。 また、片やで入園を希望されている、待っておられる入園希望の方もおられまして、その間には待っておられる方には入園していただいていると、片やでそういう状況もございます。そのバランスも含め適切に対応していく必要があろうかと考えております。今後も様々なケースに応じて柔軟に対応していく必要があるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(板東聖悟議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 板東議員。 ◆12番(板東聖悟議員) 入園を待っている人がいるんだということであります。つまり、幼保一体化計画で無償化する中で保育ニーズが増えて、子供を待っている人がいる。措置時代においてはそこまでひどくなかったものが、時代の中で変わってきたということであります。そういう中で上の丸保育所も今年度いっぱいで閉園するっていうことで、非常にちぐはぐな保育の施策が行われてるということを指摘したいと思います。 次に移りたいと思います。 質疑の2つ目で、家庭でのオンライン学習のための通信環境の整備1,469万円についてであります。 先ほど1日何時間のオンライン授業を想定してるのかっていうことですけども、1授業30分程度ということでありましたけども、1授業で30分程度っていうのは理解しました。それが何回、本来であれば高学年になっていくと6時間だとか6校時だとかということまであるわけですけども、30分掛ける6というような考え方をするのか、それとも1日マックス30分、あるいは長くても1時間みたいな感じで想定されているのか、その辺りをお聞きしたいんですけど。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) オンライン授業の時間ですけども、1回につき30分程度、それを1日、現時点では1学級2回程度ということで想定をしております。リアルタイムオンライン授業において新しい学習内容を説明をしたり、あるいは課題を提示したりします。それを基に今度はタブレットドリルであるとか、あるいはポスティングにより学習課題等を配り、それをまた各個人がするというような設定、そしてその後、それぞれの課題についてまたリアルタイムオンライン授業において教師が説明をしたりするというような一つのパターンを想定をしてるというような状況でございます。 以上でございます。 ◆12番(板東聖悟議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 板東議員。 ◆12番(板東聖悟議員) ありがとうございます。1日1時間程度がマックスだろうかというような答弁だったかというように思います。1日1時間程度のオンライン授業のために結構なお金が使われているんだなというように思うわけであります。これが本当にいいのかどうかっていうところは今後も検証していきたいなというように思うわけです。 それと、3番目の質問ですけども、無線ルーターの契約による家庭の負担額ということで、負担額を示せないけども負担感のないものを選ぶんだということですけども、一月幾らぐらいなら負担感がないのかっていうのは、金額はどうなるか分からないにしても、その上限があると思うんです。その辺りは幾らぐらいだったら負担感がないというように思っておられるのか、お尋ねしたいと思います。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) Wi-Fiの通信料の負担感の御質問でございますが、これもそれぞれ個人によって負担感というのは違ってまいると思いますので、なかなか一概には、お答えすることはなかなか難しいのではないかなと思っておりますが、こちらできるだけ経済的な負担がないようにということで、3,000円前後であればどうかなということでその辺りを中心に、まだ決まってませんが、今検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆12番(板東聖悟議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 板東議員。 ◆12番(板東聖悟議員) 一つの目安として3,000円前後というような答弁をいただきました。一概に答えられないっていうことは理解します。ただ、人それぞれによってその負担感も違うっていうのも理解するんですけども、もしそれが、負担感のないようなものを選ぶっていうんであれば、家庭によってその金額も違ってくるっていうことを想定しておられるのかなというようにも思いました。その辺りは今の答えでは分かりにくいとこもあったんですけども、また明確にしていただきたいというように思います。 その上で、3,000円前後というのは一つの目安ですけども、休校になって毎日オンライン授業が行われるという状況であれば3,000円の負担っていうのは家庭にとっても致し方ないのかなっていうように思うんですけども、この負担っていうのは休校にならなくても負担をしないといけないっていうことになるわけですよね。そうなると、毎日のように大量の通信量を使うような状況にあるんであれば必要になるんですけど、そうでなくて日常はほとんどそういうのは使わないと、プリント学習の終わったやつを送信するぐらいの内容であれば、その負担感というのが、家の人も使えるとはいうものの、その家庭はもともと使ってなかったわけですから、使わずに生活をしてきた人たちにとっては非常に負担感が高いんじゃないかというように思うわけであります。そのようなところで、通信料の在り方、家庭での負担の在り方っていうのは十分に検討していただきたいというようにお願いをしときたいと思います。 続きまして、ごみ屋敷など、近隣住民にとって衛生に問題のある家庭に対する行政の対応についてということで質問をさせていただいております。 9月11日の神戸新聞に、住民は汚物撤去、消毒を求めるも、市は適用法律なく困惑と題した記事が掲載されております。記事によりますと、自由が丘本町2丁目の民家で五、六年前から異臭や騒音が問題になっており、6月下旬に排せつ物などが堆積した空き家で数十匹の犬を飼育していたとして、動物愛護法違反の疑いで犬を飼育していた男を逮捕した。このことは、神戸新聞や朝日新聞だけでなくて、7月21日号の週刊女性やサンテレビなどのマスコミなどでも報道されていたようであります。 民家は男の所有ではなくて、権利者は全面的に協力したいと話すが、単独で修復するのは困難と市の担当者は判断をしている。代執行については、弁護士と相談した結果、汚物処理や消毒作業の代執行を適用する法律がないとしている。特定空家に認定することも考えたが、相当な時間がかかる。市の担当者は、このままではいけないと分かっているがどうすればよいかと声を落としたという報道の内容でありました。 補助金支出の根拠となる交付要綱を作成していなかったとして、監査や市議会でも指摘されたところであります。3月議会でもそういう指摘がありました。市の担当者としてもつらいところであろうかというように思います。しかし、市民の立場からすると、一斉清掃やネズミなどの駆除のために薬品支給されるように、公金支出が認められておって、排せつ物を除去するのには公金支出ができないということについては、納得できないのではないかというのは当然のことではないかと思います。 私も、記事の出る数日前に現場に行ってまいりました。窓いっぱいに虫がたかっておりまして、もし自分の家の隣がこの家だったらと思うとぞっとしました。 ごみ屋敷対策条例として先駆的と言われております足立区においては、生活環境の保全に関する条例、通称ごみ屋敷対策事業というものがございます。指導、命令、代執行という流れだけではなくてごみを除去する支援、そしてその方の生活再建のための支援へとつなげる仕組みになさっておられます。ごみを除去する支援には、資産調査をした上で除去費用を公金支出することがその条例には含まれております。 今回、三木市の条例を改めて見てみました。関連する条例として、空き家等の適正管理に関する条例と環境保全条例が挙げられると思います。環境保全条例の3条には、市長の基本的責務として「市長は、あらゆる施策を通じて良好な環境の保全に努め、もって市民の健康で安全かつ快適な生活を確保しなければならない。」というようにあります。また、62条には、除去の代行として「市長は、前条の命令を受けた所有者等が履行期限を経過しても当該命令に係る管理不良の状態を除去しない場合において、所有者等の履行を確保することが困難であり、かつ、放置することが著しく周辺住民の生活環境を阻害すると認めるときは、当該所有者等に代わり必要な措置を講ずることができる。」と書かれています。この条文からは必要な措置を講ずることがうたわれているというように思うんですけども、この環境保全条例の適用にはならないんでしょうか。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕 ◎市民生活部長(安福昇治) 失礼をします。先ほど御質問をいただきました関係で日刊紙のとこに載りまして、御承知をいただいてるところかと思います。 ただいま環境保全条例の適用にならないかということのお申出でございましたが、この件におきましては個別案件ということで現在も進行しておりますので、新聞等で御承知おきをいただいておるわけですが、私たちは公衆衛生上の観点から、要は悪臭、その解決を地域住民から要望をされていらっしゃいます。市としましても、現在の状況を決して好ましいと思っておりません。このような場合、長年にわたり不衛生な状況をつくってきた方に、原状回復することが原則であると思いますので、いわゆる原因者とか土地家屋の方に関して解決を促してきたところです。当然のことでございますが、兵庫県等の関係機関や、専門的な見地から弁護士には御相談をさせていただいております。当然、地域にとってはいい方向に進みたいと考えておりますので、以上御答弁とさせていただきます。 ◆12番(板東聖悟議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 板東議員。 ◆12番(板東聖悟議員) 個別案件には答えられないということでありました。今回の内容でいいますと、私は、あえて個別案件には答えられないって言われるだろうと思って、ちょっとぼやかした質問をさせていただいております。 その中で、条例について、条例を新たにつくる必要はないということでした。私も、環境保全条例について、これだけそれに類する条例があるわけですから、この条例をしっかり、不十分なところをもう一度洗っていただいて、対応ができる条例をつくっていただきたい。今回のように、法律がないから対応できないんだと担当者が頭を抱えなくてもいいように、条例の改正、規則の改正をお願いしたいというように思います。 続きまして、質疑の1番目の市まるごとテーマパークプロジェクト事業2,000万円についてでありますけども、今回のこの予算については、国に採択されたときのみ予算を執行するということでございました。仮に採択されなくても来年度予算などに、予算縮小や一部のみであったとしても反映させていくようなものでなくてはならないというように私は思っておるんですけども、当局の考え方についてお尋ねしたいと思います。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) そうしたら、私のほうから御質問のほうにお答えさせていただきます。 まず、市からの提案が観光庁に採択されなかった場合、本事業については実施はいたしませんということで会派のときも申し上げております。 今回の提案につきましては、国の補助として地方公共団体に対し、観光資源がより安全で集客力の高いものへと磨き上げるために実施するための実証事業を行い、多角的に魅力的な滞在コンテンツ造成に向けた取組の調査、検証を行うといった内容になっています。こういった将来に向けた、ウイズコロナ、アフターコロナ期に向けた、交流人口に向けた魅力的な滞在型コンテンツ造成に向けた取組調査、検証を行うことは、これからのまちの活性化を促すためには必要なものだと考えております。 しかしながら、当市の財政状況とかを考えるに当たり、このコロナ禍において、市民の安全の確保や医療・福祉・商業など、様々な分野への支援に多額の予算が必要である現段階の中で、市単独の予算でこういう検証をやっていくということではないのではないかというふうに考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ◆12番(板東聖悟議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 板東議員。 ◆12番(板東聖悟議員) 私も、先ほど質問のときに言いましたけども、予算の縮小とか一部のみっていうような形ですることがあるんかということでお聞きさせていただきました。2,000万円の予算を使ってすることはないができるところからやっていくという答弁だというように理解したいと思いますので、よろしくお願いいたします。内容についてはまだまだいろんな、もっとこうしたらいいんじゃないかという提案もございますけども、今回については、採択された後にいろいろ御意見も言わせていただきたいというように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、最後の質問です。 一般質問の2つ目のコロナ禍における専門学校生、大学生についてということであります。 1つ、関西国際大学の状況についても御紹介いただきました。在宅と通学と2つになっているので支障はないんだというような答弁でしたけども、学生さんに聞きますと、学校へ行ってもどうせ画面で先生の授業を聴くだけなんだということで、それだったら自宅で学習すんのと何ら変わらないということで家で学習する生徒さんが多いんだというようなお話もお聞きしております。そういうところでは、大きな支障がないというのは本当にそうなのかということについてはいささか疑問を感じます。 奨学制度において、三木市はこういう制度があるんだということを言っておるわけなんですけども、当然、支給時期の前倒しをされたということはすごくいいことだなというように思います。 私が今回言いたいのは、何か学生さんに対して、奨学金についてもその一部なんでしょうけども、それだけではなかなか私たちの思いっていうのは伝わってないんじゃないかと、そういう意味でもっと広い大学生や専門学校生の皆さんにも気持ちが伝わる施策が必要じゃないかというように思っておるわけです。この間、外国人に対してフードバンクを実施するというような記事もあったと思うんです。そういうのも、学生さんを支援する一つの内容だというように思うんです。例えばですけども、フードバンクっていうのがあって、他にももっと考えてみたらいろいろ、三木市も三木市に在宅しておられる学生さんに対して何かメッセージが送れる、そういう施策が必要なんじゃないかなというように思うんですけども、難しいでしょうか。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) 先ほど議員からの御意見をいただいておりますところですが、確かに各大学においていろいろと苦労されながら授業を今進められているところだと思います。その中で、課題が多過ぎてアルバイトができない、あるいは求人とかがなかなかなくアルバイト口もないとかということで、学生の方々も苦労されている状況であるということが推測されます。 そのような中で、国では、新型コロナウイルスの感染症の影響を鑑みて、経済的に困窮してる学生に対しては1人10万円から20万円の給付で支援を行われておりますし、また、貸与型の奨学金の制度とかもたくさんありますので、それらの活用をいただければと考えておりますので、現在のところ、市としましては今の支援以外の予定は特にございません。 以上でございます。 ◆12番(板東聖悟議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 板東議員。 ◆12番(板東聖悟議員) 今の答弁でありますと、国が支援してるから大丈夫なんだというようにも聞こえる答弁だったんじゃないかなというように思います。私は、あくまでも三木市として支援するということが大事だというように思います。健康福祉部長さんは下のほうを向いておられて、あっ、こっち側に飛んでくんのかなというように思われたんじゃないかなと思うんですけども、あえてそれはしないのかという質問はやめときます。ぜひ、庁内でそういう支援ができるように検討していただきたいということをお願いをして、質問を終わりたいと思います。 以上です。 ○議長(中尾司郎) 次に、15番、大西秀樹議員。 ◆15番(大西秀樹議員) 議長、15番。 ○議長(中尾司郎) 大西議員。 〔15番大西秀樹議員登壇〕(拍手) ◆15番(大西秀樹議員) 志公の大西秀樹でございます。第360回の三木市議会定例会に当たり、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。質疑は2件、一般質問は3件について行いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、第52号議案、一般会計補正予算中の有害鳥獣対策事業補助金についてであります。 間もなく収穫の季節になってまいりますが、イノシシやアライグマなどの有害鳥獣が田畑や水路、また、農作物に大きな被害を与えており、三木市と、猟友会の三木支部や美嚢支部には大変お世話になっています。先日も、自宅近くに設置してあるおりに2頭のイノシシが捕獲され、猟友会の方にすぐに対応していただいたところです。また、同じ地区内で、山田錦を植えている田んぼじゅうにイノシシが日中から出没し、一部では収穫できない状態になっており、農会長から三木市に駆除の依頼もいたしました。捕獲しても一足飛びに頭数が減ることはありませんが、今後も継続した対策をお願いしたいと思います。 そこで、次の1点についてお伺いいたします。 イノシシ捕獲補助金の内訳についてお聞きします。 次は、一般会計補正予算中、債務負担行為の統合に係る小中学校スクールバスに関する予算と安全対策事業についてであります。 令和3年度の統合については、吉川地区の3小学校と、志染中と緑中が統合する予定で、各地での協議が進められているところです。保護者の大きな関心の一つに通学があります。志染地区でも、子供の通学方法や通学路に対する不安は大きなウエートを占めています。 そこで、このたびの予算について2点お伺いいたします。 初めは、小中学校のスクールバス運行業務委託及び長期貸借について、2点目は通学路等の安全対策について、以上2点についてお聞きいたします。 次からは、一般質問を行います。 マイナンバーカードについてであります。 マイナンバーカードの普及を目指して国も様々な施策を行い、三木市もその活用と普及に努めていただいているところです。9月10日付の新聞には、未取得者にはQRコードつきの申請書を再交付し普及を図るとありましたが、カードの普及率については、今月7日時点で約20%にとどまってるようです。三木市では、カードの普及も含め、コロナ禍で消費が落ち込んでいることから、飲食店などの消費の拡大などを図るためにマイナポイント事業である国の制度に三木市独自の上乗せ制度を創設し、2万円のチャージに対して最大で1万円がポイントとして付与される取組の受付が9月1日より開始されています。また、マイナンバーカードが、令和3年3月から健康保険証として利用できるようにもなっているようです。 そこで、次の3点についてお伺いいたします。 初めは、マイナンバーカードの交付状況について、次はマイナポイント事業の現状について、最後は令和3年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できる取組の現状と今後の計画について、以上3点についてお聞きいたします。 次は、一般質問2点目のコロナ禍の現状とコロナとの共存共生についてであります。 まだ新たな治療薬がない中で、コロナにより市民の生活が一変してしまいました。マスクに消毒、検温、会議の在り方もそうです。また、収入の面でも、就労の機会を失った方もいらっしゃいます。そして、立場の弱い方々がコロナに感染したときの不安は計り知れないものがあると考えます。例えば、ひとり親世帯の親が感染したときで周りに頼る人がいないときや、お子さんが障がいをお持ちでその同居の親族が感染した場合、もしくはそのお子さんが感染した場合等、不安は募るばかりです。 同僚議員の質問でも取り上げられましたが、これからのインフルエンザ流行期のコロナ感染拡大防止についても同様です。さきの答弁では、65歳以上の高齢者や特定疾患のある人などのインフルエンザの予防接種の時期を繰り上げて、10月1日から行う計画もされているようです。 そこで、次の3点についてお伺いいたします。 初めは、ひとり親世帯や生活困窮者の現状と対策について、次はひとり親世帯や障がい児などの世帯の一員が感染した場合の支援について、最後はインフルエンザ流行期のコロナ感染拡大防止について、以上3点についてお聞きします。 最後の質問は、学校再編についてであります。 現在市内では、3地区で学校再編について進められています。そのうちの吉川地区の小学校と志染中学校、緑が丘中学校では、来年の令和3年4月から統合した学校で新学期をスタートします。机上では計画的に考え進められることも、現場では児童や生徒たち、そして保護者の不安が募ります。今までと違った学校に通学し学ぶ、未経験のことばかりです。未経験のことを決める、判断することにどれだけの不安が伴うかお分かりでしょうか。 例えば、制服や体操服、かばんなどです。教育委員会や学校は、違っていてもそれでいいと言ってくれます。教育としてはそのとおりだと思います。しかし、保護者からすれば、同じ格好の制服の中にぽつんと違う制服の子供を通わせることに不安を抱く方もいらっしゃいます。一方で、我が子に教育として伝え、気にせず違いを大切に通学できる子供もいるかもしれません。違いを大切にするのも教育ですが、少数の立場の弱い者を思い量ることも教育です。これらを考える中で、統合に係る保護者の経済的負担も考慮して考えていかなければならないと思います。 また、志染中の場合、PTA総会は4月後半に開催されますが、そのときにはお世話をしていただいた先生はいらっしゃいません。つまり、統合してから総会までの間に、PTAのTである先生が存在しない空白の期間が生まれることになります。保護者が代表となって務めるPTA活動についての支援の在り方も、検討が必要かと思います。 次に、小中一貫教育についてであります。 三木市は、現在市内を5校区に分けて小中一貫教育を進めています。今月号の広報みきにも三木市が目指す小中一貫教育として大きく掲載されています。ただ、時期などは明示されていません。私は、青写真を描くのにおおよその工程表と方向を丁寧に市民に示し、進めていかなければならないと考えています。先ほどまで話をしてきました統合とは違い、小学校と中学校を統合し、9年間を学ぶ小中一貫教育です。今までに13校の視察をされて、研究も進められていると説明を受けました。また、令和元年10月に示された三木市立小中学校の学校再編に関する実施方針では、第1校区では規模が小さい学校になることが予想されるため、できるだけ早い再編を実施し、小中一貫教育のメリットを最大限に活用した学校教育を行いたいと書かれています。 そこで、次の3点についてお伺いいたします。 初めは、統合時に経済的負担が保護者に発生する状況が考えられることから、行政の支援の在り方について、次は閉校時について、通常開催されるPTA総会との空白期間が存在する可能性が考えられることから、教育委員会の支援の在り方について、最後は小中一貫教育に向けての進行計画について、以上3点についてお聞きします。 これで質問を終わります。次からは自席から一問一答にて行いますので、よろしくお願いいたします。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) それでは、私のほうからは、一般会計補正予算の質疑のうち、まずイノシシ捕獲補助金についてお答えいたします。 有害鳥獣対策事業として、猟友会に対するイノシシの捕獲に係る補助金と農業者が農地に設置する電気柵等の購入経費に対する補助金を増額計上させていただいております。 イノシシの捕獲に係る補助金については、本年8月末現在で既に昨年比で20頭増加しており、本年度は約860頭分の捕獲が見込まれることから、当初計上した頭数より増額数の約140頭分になる100万円を計上させていただいております。 獣害防止のため農業者が設備する電気柵等の購入経費に対する補助金については、当初より要望を大幅に上回る申請や新規申請の追加による900万円を増額し、合わせて1,000万円の補助金を計上させていただいております。 次に、マイナンバーカードの交付事業及びマイナポイントの事業について、一般質問のうち、マイナンバーカード交付状況についてお答えいたします。 8月末現在、三木市のマイナンバーカードの交付枚数は1万9,747枚、交付率は約25.57%となっております。 次に、マイナポイント事業の進捗状況についてでございます。 三木市では、9月から国が実施するマイナポイント事業に併せて、市内の中小店舗を利用した場合にさらに25%、5,000円分のポイントを上乗せするみっきぃとくとく・マイナポイント、みきマイナを開始いたしました。みきマイナを御利用いただける方は三木市民だけではなく、市外の方でマイナポイントの決済サービスをPayPay、または楽天Edyを選んでいただいた方全てが対象となります。 市民の皆様への周知といたしましては、9月1日までにマイナポイント・みきマイナ利用ガイドブックを全戸配布させていただいております。 みきマイナの登録店舗数につきましては、ガイドブックの掲載時点でPayPay、楽天Edy合計で372店ございました。9月8日現在、PayPayが459店、楽天Edyが43店となっており、重複する店舗もございますので合計は470店舗となっております。 あわせて、マイナンバーカードのつくり方からマイナポイント申込みまで、総合支援窓口を9月1日から1か月間、イオン三木店、イオン三木青山店、生涯活躍のまち推進機構緑が丘事業部みどりん、西自由が丘郵便局の4か所に開設しております。 みきマイナの参加店舗に市内外から多くの御来店をいただき、感染症対策、新しい生活様式の導入と併せて交流人口の増加、地域内経済の活性化を図ることを本事業の目的としています。 国のマイナポイント事業に上乗せした数少ない地方自治体として、テレビなどの影響力があるメディアに取り上げていただきました。今後は、インターネットを中心に決済サービス事業者の広報等も活用しながら、みきマイナの普及促進及び周知に努めてまいります。 以上で私からの答弁とさせていただきます。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) それでは、私からは、第52号議案の質疑のうち、統合に係るスクールバス運行及び安全対策についてと一般質問の3つ目、学校再編についてお答えをいたします。 まず、質疑のうち、統合に係るスクールバス運行及び安全対策についてでございます。 志染地区の生徒が通学で利用するバスにつきましては、現在のところマイクロバス1台での運行を計画をしており、バスにつきましては5年間の長期賃貸借で計画を予定をしておるところでございます。 安全対策、または新型コロナウイルスの感染症対策としましては、バスに乗車する時間が10分程度であることやマスクの着用、会話を控えるなどの基本的なルールを徹底すること、また、バスに換気性能を上げる機能を追加することにより、通常の空気の入替えで対応ができると考えております。 さらに、防犯灯の設置につきましては、自転車通学をする場合、ほとんどの生徒が使用することになる窟屋交差点から青山5丁目までの間に設置をする予定としております。 また、通学方法につきましては、今後も保護者の方や地域の方の御意見を踏まえながら統合準備委員会で協議をしてまいりたいと考えております。 次に、一般質問の3つ目の学校再編についてお答えをいたします。 まず1つ目、統合時の経済的負担に対する行政の支援の在り方についてでございます。 議員御指摘のとおり、統合というのは本当に様々な不安が保護者、あるいは児童生徒の中にもあるということが想像はつくところでございます。このたび、例えば志染中学校の統合により当該保護者の皆様に新たに生じる経済的な負担といたしましては、在校生の制服であるとか体操服などの費用が考えれますが、個人が購入することになる物品の費用につきましては市の財源を用いて経済的な支援を行うということは困難であるというふうに考えております。制服や体操服等につきましては、現在使用しているものを統合後も引き続き使用できるようにするほか、あと統合前から統合後に使用するものを購入することができるようにするなど、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、閉校校におけるPTA等に対する教育委員会の支援の在り方についてでございます。 令和2年度に閉校する学校につきましては、令和3年3月31日をもって閉校することとなるため、これに合わせてPTAに関わる事務も進めていただいておく必要があると考えております。今後、統合準備委員会や、あるいはまた、それぞれの単位PTAで協議をしていただき、教育委員会の支援の在り方につきましてはその内容を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 次に、3点目、小中一貫教育に向けての進行計画についてでございます。 これまで本市におきましては、小学校と中学校の円滑な接続、いわゆる中1ギャップの解消に向けて小中連携教育に取り組んでまいりました。これらの取組を踏まえまして、9年間の義務教育をつなぐことで子供の発達段階に即した指導を行い、一人一人の資質、能力を伸ばす小中一貫教育への移行を目指し、学校と教育委員会が連携して研究を行ってまいります。 具体的には、教育委員会と教員が合同で小中一貫教育を行う先進校の視察を行ったり、有識者や実践者を招聘したりして教員の研修を行うなど、教育委員会と教員が小中一貫教育の成果や課題を共有しながらカリキュラムの編成等につきまして研究を進めていく予定としておりました。しかしながら、今年度のところ、現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により先進校の訪問や外部の講師を招聘するような研修を実施をすることができておりません。教育委員会の担当者が各学校を訪問し、小中一貫教育の意義や小中連携教育から小中一貫教育への移行について教員と共有を図ってるところでございます。こうした取組を踏まえて、学校と連携をした本格的なカリキュラムの研究と実践を今後進めてまいりたいと考えております。 また、これまでに行った先進校への視察や聞取によりますと、学校の規模が大き過ぎると狙いとしている小中間の子供の交流活動や教員の相互指導などが困難になり、小中一貫教育の効果が得られにくくなるため、1学年2学級から3学級程度の規模がより効果が得られるとお聞きをしております。そういったことも踏まえ、本市におきましては、児童生徒数の推移を見ながら1学年2学級から3学級程度の規模になるタイミングを見極め、計画を今後立てていく必要があるというふうに考えております。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) それでは、私のほうからは、一般質問の質問番号の1の3つ目になります令和3年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できる取組の現状と今後の計画についてお答えいたします。 加入している健康保険によっては利用開始の時期が異なることがありますが、三木市の国民健康保険につきましては、令和3年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう準備を進めているところでございます。 マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりますと、就職や転職、引っ越しなどをしても、保険証の発行を待たずにマイナンバーカードで病院を受診できます。また、病院などで保険証以外に提示する必要があります高齢受給者証や限度額認定証の提示が不要になるなど、利用が便利になるということになっております。 マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、御自身で事前にマイナポータルを使って利用登録をしていただく必要がございます。三木市では、マイナポイント総合支援窓口を設置してマイナポイントの利用支援を行っておりますが、9月より健康保険証の利用につきましても一括申込みができるようになっております。市役所と吉川支所での支援窓口は来年3月まで常設し、支援を行ってまいります。国民健康保険の加入者には、7月に送付いたしました保険税額決定通知書に案内チラシを同封しております。また、そして新しい国民健康保険証を11月中旬に配布いたしますので、その際もチラシを同封し、周知を図ってまいる所存でございます。 なお、現在お使いいただいている健康保険証も引き続き御利用できます。また、来年3月からすぐに全ての医療機関でマイナンバーカードが健康保険証として利用できるわけではございませんので、当分の間は併用していただき利用いただくことになりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、一般質問の質問番号の2つ目になります。 コロナ禍の現状とコロナとの共存共生について3点いただいております。 まず、1つ目でございます。 ひとり親世帯や生活困窮の現状と対策についてお答えいたします。 ひとり親世帯からの相談は、昨年の3月から8月までで230件ございました。今年の令和2年3月から8月までで188件と件数的には減少してございます。今年の件数のうち、コロナに関連した相談は11件ございました。コロナ禍に関連した主な相談内容としましては、保護者の失業、そして子供のアルバイト先の解雇といったことで福祉課の生活困窮窓口、社会福祉協議会の緊急小口の貸付や国の学生支援緊急給付金などを御案内しております。 コロナ禍での困り事が継続すると思われる家庭につきましては、今後も電話や訪問によりまして近況の把握に努めます。そして、社会的に孤立しないよう見守りを継続していきたいと考えてございます。 一方で、生活に困窮した方からの相談につきましては、今年の3月から8月の相談件数は実人数ベースで387件と昨年の同時期91件から大幅に増加しております。387件の相談件数のうち、245件が新型コロナウイルス感染症を起因とした生活困窮に関する相談となっております。しかし、今年の各月の相談件数の推移を見ますと、4月から6月はそれぞれ毎月100件前後でしたが、7月、8月は50件弱に落ち着いてる状況でございます。 主な施策としましては、家賃を支援する住居確保給付金がございます。昨年は1年間で5人に支給しておりましたが、今年は4月から8月末現在で既に20人支給を決定しております。また、生活保護につきましては、昨年の3月から8月に新規に保護を開始した方は35人でしたが、今年の同期間に保護を申請した方は41人となってございます。 先ほど申し上げましたとおり、現在相談件数は落ち着いておりますけれども、感染状況や景気の変化によりまして再度増加に転ずるおそれがございます。そこで、生活に困窮する方が速やかに相談でき、必要な支援を受けられるよう7月に民生委員、児童委員に周知を依頼し、8月には、広報みき、エフエムみっきぃ及び市のホームページにて主な支援内容や相談及び申請はいつでもできる旨を広く周知しておるところでございます。 今後も、多くの方がコロナ禍の中で生活に困窮したまま取り残されることがないよう、定期的な広報や丁寧な相談、申請の支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、2つ目のひとり親世帯で障がい児の方が感染した場合の支援についてお答えします。 コロナ禍においてひとり親世帯の親が新型コロナウイルスに感染した場合、親が陽性、子供は陰性で他に保護する親族などがいないといった条件のもと、県の保健所が兵庫県中央こども家庭センターにつなげ、同センターの判断をもって一時保護を行う仕組みとなってございます。 これまでひとり親世帯の方から、自分が新型コロナウイルスに感染した場合には子供だけになってしまうと、そういった不安のお問合せが1件ございました。一時保護が可能な旨を説明しまして安心していただいたところでございます。今後も、ひとり親世帯の不安を解消するため、市ホームページや広報みきで継続して周知を図ってまいりたいと考えております。 一方で、障がいのある方の御家庭が感染した場合、その障がいのある方は三木市が関係機関や相談支援専門員などと連携を図り、短期入所、ショートステイなどの障がい福祉サービスへの利用を調整いたします。その際には、兵庫県が障がい福祉サービス事業所などに対して協力要請を行った感染発生に備えた協力事業所を活用するということになります。 次に、3点目のインフルエンザ流行期のコロナ感染拡大防止についてでございます。 答弁内容としましては、岸本議員、大眉議員にお答えしたとおりでございます。 まず、発熱のある場合は、かかりつけ医や医療機関に電話をしていただく。そして、症状を伝えていただいてから、かかりつけ医や医療機関の指示のもと、必ずマスクをつけて受診をお願いします。現在、新型コロナウイルスに関する不安などは、保健所などに設置されております帰国者・接触者相談センターで相談いただき、保健所の判断により必要な方は帰国者・接触者外来を受診していただくことになっております。 このたび、9月4日付の厚生労働省からの通知におきまして、冬場のインフルエンザの同時期に備え、10月中に発熱症状のある患者は帰国者・接触者相談センターを介さずにかかりつけ医や医療機関に直接電話で相談し、PCR検査や受診ができる医療機関を紹介してもらう体制へと変更するものと聞いております。 今後も、このような新型コロナウイルスに関する情報につきましては、三木市のホームページにも随時発信に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆15番(大西秀樹議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大西議員。 ◆15番(大西秀樹議員) どうもありがとうございました。 まず最初に、イノシシの捕獲補助金についてでありますが、先ほど答弁いただきましてありがとうございます。140頭分を見込んで100万円の追加ということでお聞きしました。残り100万円については電気柵の設置ということで、当初の要望よりも数量が増えたので900万円増額ということで、イノシシの捕獲の対策については非常に迅速に対応していただいてるんだなという感じがしています。 私も、数年前、田んぼを見てまして、日中にイノシシが飛び回ってるのを見ることがあったんです。同じ田んぼで、今年もですけれども、その田んぼをつくっとっての人から、日中に電気柵を設置してたら後ろでイノシシがもそもそしてるねんとかっていう話を聞きまして、何らかの対応ができないんだろうかということで、農会長さんのほうから申請していただいて、そのときはおりを設置していただいたんです。わなを設置していただくところもありますし、おりを設置していただくところもあって、わなの場合は、わなを取り付けれるようなものがあるところにはわなを設置できるんですけれども、そういうわなを設置、取付けができないところというのはおりとかが有効に活用できるんだろうなということを思ってます。 聞くところによりますと、今現在市が保有してるおりっていうのはもうないっていう話で、今年度については今から10基ほど購入して対策に充てるんだっていう話を聞きましたので、ぜひ農作物の被害が少しでも少なくなるように、それで継続した取組を引き続きやっていただきたいと思いますので、これについてはよろしくお願いしたいと思います。 次なんですけれども、スクールバスの関係で、志染の場合についてはマイクロバス1台で5年間の長期賃貸借契約を結んでいただいてるということをお聞きしました。吉川地区については、以前の説明では、今年については十分に間隔を空けれるようにということで2台分、コロナ対策ということで増便されています。志染の場合は近距離っていうこともありまして、10分程度、マスクの着用とか会話など制限していただいて、空気の入替えも対応するので1台で十分ではないかという判断なんですけれども、これはどのような基準を基にしてそういう考えに至ったのか教えてほしいと思います。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) 先ほどの御質問で、中学校のほうは近距離で1台、一方、吉川小学校区のほうでは2台ということなんですけども、吉川校区のほうでも今考えておりますのが4路線あります。そのうちの2路線は2台、あとの2路線は1台で運行しようと考えております。 その考え方としましては、定員に近い乗車人数になる場合、それと30分程度、バスの乗車時間がある程度時間が長い場合、その路線が2路線ありますので、その2路線につきましては、取りあえず来年度は2台で運行するように考えております。ですので、吉川校区のほうでも、定員数がある程度少なかったり乗車時間がそんなに長くない場合は1台で考えておりますので、志染中学校と同じような考えで今は考えております。 以上です。 ◆15番(大西秀樹議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大西議員。 ◆15番(大西秀樹議員) ありがとうございます。 僕がさっきお聞きしたかったのは、その基準は何なのかっていうことをお聞きしたかったんですけれども、基準は教育委員会独自で設けられた基準なんでしょうか、それとも文科省のほうからの何か基準があってのことなんでしょうか。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) バスの基準となりますのは、先般修学旅行のときも教育長のほうが申しましたように、現在国が示しておりますガイドラインによりますと1席ずつ、要は定員どおりの乗車でも特に問題ないと。ただし、当然マスクであったり空気の循環であったり、大声でしゃべらないとか、そういったルールを守った上であれば、1人1席というようなガイドラインがありますので、それは一つの基準と考えております。ただ、まだまだ感染状況が収まってない中で、その対策をより安全に子供たちに乗車してもらうということで、ある程度の乗車が多い場合であるとか長時間の乗車になる場合については2台で分散することが適切ではないかということで、これは三木市の教育委員会が考えております。 以上です。 ◆15番(大西秀樹議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大西議員。 ◆15番(大西秀樹議員) ありがとうございました。三木市教育委員会独自の基準ということで、大変丁寧に考えていただいてるんだなということを思います。しかしながら、コロナの状況も、どのようにコロナが変わっていくかっていうのが分かりませんので、たとえ短時間であってももしかするとっていうことも考えられることもあると思うんです。ですので、その辺は柔軟に対応していっていただきたいと思います。 それと、スクールバスの運行について、統合準備委員会の中での意見を聴かれて対応していただけると思うんですけれども、現在保護者の意見というのは、志染の場合どのようなものが出てるのかっていうことを御説明ください。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 通学方法につきましては、当該の志染中学校の保護者の方、PTA主催の説明会等も7月下旬に開催をしていただいております。その中で通学、坂であるというので1つそういった面で、安全面で不安に思っておられるという意見であるとか、あるいは、中学校が志染中より緑中のほうが遠くなりますので、帰る時刻の心配であるとか、あとまた、例えば自転車通学をする場合の、中学校1年生なら体力的にどうであろうかというようなことで、通学面でのあれこれ不安をお持ちの保護者の方から様々な意見を聴いてるというような状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆15番(大西秀樹議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大西議員。 ◆15番(大西秀樹議員) ありがとうございます。今御説明があったように、通学については一番保護者がシビアに考えてらっしゃるところで、なぜそれほど考えなくてはいけないのかっていうのが、青山に上るあの坂が非常に、目の前にありますんで、大きな問題で、小学校から中1になった時点で自転車に乗って、ほんで大きな荷物を自転車に積んで、自転車に乗って通学する姿を見てますんで、ふらふらしながら自転車で行っていく子供の姿を見てますんで、やっぱり不安になるんです。 先ほどもお話しさせてもらいましたけれども、自転車なのかバス、何がいいのか考えてくださいねって言ったとしても、保護者としては何がいいんだろうっていうのが本音なんです。何がいいんだろうっていうのが本音で、ひょっとしたら自転車でええかもわかれへんけれども、そこが分からないので、ならば全員がバス通学っていう話になってしまいかねないんです。なので、非常に曖昧な表現になりますけれども、できたら子供たちの通学の様子もいろいろ試行錯誤しながら、安全を見て試行錯誤しながら、選択していただけるようなことも可能であれば保護者としても子供の意見を参考にしながら考えれるかと思うんですけれども、今の状況ではなかなかその辺が見えないことですので、一概にどっちがいいとは言えない。ですので、保護者としては、心配なので全員バスでっていう話に落ち着いてしまうんです。 また、間もなくPTAのほうから教育委員会のほうにもお願いがされるようですので、その意見も踏まえて、また、統合準備委員会での話も踏まえて検討していただきたいと思います。 それと、2点目の通学路の安全対策についてということで、窟屋交差点から青山5丁目に上る間で防犯灯をつけていただけるようでありがとうございました。これについては、保護者の皆様からも暗いので危ないからっていう意見がありました。それに迅速に対応していただいてると思います。 防犯灯についてはそうなんですけれども、今教育委員会が示してる通学路であるところの歩道の改修工事とかっていうことについてはどのような進捗状況なのか、教えてほしいと思います。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) 今防犯灯を新たに設置しようと考えておりますが、その区間の歩道については現在の歩道をそのまま利用するということですので、特に歩道の改修とかっていうことは今のところ考えておりません。 以上です。 ◆15番(大西秀樹議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大西議員。 ◆15番(大西秀樹議員) 歩道の件、保護者との意見交換会の中でも出てたように思うんです。出てました。というのが、歩道で自転車に乗っているととか、歩いていると、歩道に植樹されてますよね、植樹されている木の根が浮き出て、アスファルト部分が盛り上がってるとか、植樹されているところを囲われている縁石が根で押し上げられて盛り上がってるとか、そこで例えば対面で行き交えしするとそこも問題になってくるっていうのは保護者の意見からもありましたし、私も歩いてみたんです、歩いてみたらやっぱりここも危ないなとか、あそこも危ないなとかっていうのがあります。実際、これは子供の通学に限らずです。 市長部局のほうの話にもなりますけれども、子供の通学に限らず、市民の皆さんが歩くときに危険でないように対応していただきたいなと思います。高齢者の方なんかは特に、ちょっとした段でもつまずきかねへん状況がありますので、今日は市長部局ではなくって教育委員会のほうなんですけれども、その辺も含めて対応を考えていただきたいと思いますし、来年度早々から統合しますので、それまでに間に合うように検討していっていただきたいと思いますが、よろしいですか。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) 議員御指摘のとおり、子供たちが通学する通学路の安全確保というのは非常に大事なことだと思っておりますので、今回今申し上げました区間について、新たな通学路ということにもなりますので、その辺りの現地調査は教育委員会としても十分にした上で、また、対策が必要なところにつきましては道路管理者と協議はしたいと思っております。 以上です。 ◆15番(大西秀樹議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大西議員。 ◆15番(大西秀樹議員) ありがとうございます。道路管理者とも調整して早速調査していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に行きます。 学校再編についてであります。 学校再編についてで質問させていただいたときに、統合しますので、統合したときの経済的な負担は何か教育委員会として支援方法はないのかっていう話をさせてもらってるんですけれども、制服、体操服、もろもろ他のものについては、個人が購入する物品について支援は困難っていうことなんですけれども、実際に統合前から準備とかっていうことも可能な部分もありますが、志染の場合なんかは時間がない中ですぐ統合の話になってしまって、準備する間も何もありました、制服なんかはないですよね。新入の1年生とかは別にして、2年生なんかはもう既に志染の服を着てた状態なんです。保護者の方は、統合するからとかという話ではなくって、普通に志染中学校に入学するからその制服を購入した。とは言いながら、行政が統合ということで話を進めましたので、そこで行き先の学校によって負担がかかるわけです。 先ほど僕、質問の中で言いましたけれども、違って当たり前やと思うんです。違って当たり前でそれをわざわざ合わせる必要がない、それも教育やと思うんです。ただ、その中には、そこが耐えられないお子さんもいらっしゃるかもしれない。多くの中に数人ぽつんと違う格好の子がいると、そこに耐えられる子供さんはいいけれども、耐えられない子供さんも当然いらっしゃる、そのことも御理解いただきたいなと思うんです。 例えば制服を購入するからそれについての支援をとかっていう話ではなくって、統合するのにかかる保護者の負担を軽減するために何らかの支援はないでしょうか。だから、その負担が何かっていうのは保護者自らが考えるべきだと思うんですけれども、服やとか靴やとかかばんやとかって個別の話ではなくって、統合するのに負担がかかるので、その辺の支援方法は考えられないでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 経済的な負担が生じる保護者の方への支援についてでございますが、個別のいろんな物品の購入につきましては、これは先ほど答弁で申し上げたとおり、なかなか難しい部分があるのではないかなというふうに思っております。ただ、本当にいろんな不安を抱えておられる部分もございますので、個別ではなくて、総合的に何かもしできる支援があるかどうかにつきましては今後検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中尾司郎) この際、暫時休憩いたします。                〔午後0時0分 休憩〕               ──────◇◇──────                〔午後1時0分 再開〕 ○議長(中尾司郎) ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 ◆15番(大西秀樹議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大西議員。 ◆15番(大西秀樹議員) 午前中に引き続きまして、質問を行いたいと思います。 志染中学校において統合時の保護者の経済的負担っていうことでお話しさせてもらったら、先ほどの話で個人の購入物品についての支援というのは困難やって話があったんですけど、実際に統合が分かってたらその準備ができるんですけど、統合が分かってない学年もあったわけで、その人たちっていうのは、統合が決まる前にもう進級してたり、制服とかを購入してたりしてるんです。先ほど言いましたように、違って当たり前という教育もそれは分かるんですけれども、その中の一部少数者の中には、立場の弱い、なじみにくい、制服が違うことによって何らかの精神的な負担が生じるお子さんがあるかもしれないです。その辺のそのケアとかフォローとか、そういうことについてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 議員御指摘のとおり、子供たちというのは一人一人感じ方も違いますし、いろいろ思うところも違って、いろんな部分で違いがあると思います。全般的なそういった統合に当たっての心のケアにつきましては、教職員がきめ細かく見ていくことであるとか、あるいはスクールカウンセラー等の支援が必要になると思いますが、具体的に、先ほどおっしゃられてるような、制服で1人だけ違うことについてちょっと負担に思う子供さんがいるかもわかりません。そういったことも想定されるというのを、可能性もないとは言えないと思いますが、そういった部分においても日常的には学校のほうで、スクールカウンセラー等で支援をしていきたいと思いますし、個人的な支援っていうのはなかなか難しいということで先ほどお答えをさせていただいておりますが、何らかの支援についてまた、先ほども申し上げたように、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆15番(大西秀樹議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大西議員。 ◆15番(大西秀樹議員) 志染はもう来年の3月には閉校になって、4月から新たな学校に皆さん進学、進級されますから、それまでに制服の購入なんかももう既にぼちぼち検討されていると思うんです。ですので、支援の在り方について、個人的な物品の購入についての支援は難しいということやったんですけれども、全体的な支援の在り方について検討していっていただけるということですので、その辺早急にお願いしたいと思います。 次に、閉校時のPTA総会に空白の期間が存在する可能性について先ほど問い合わさせていただいたんですけれども、PTAに係る事業もそれに合わせて進めていってほしいっていうお話やったと思うんです。PTAのほうも、当然迷惑がかからないような状況でスムーズに進めれるようにっていうことは考えてるんです。しかしながら、PTAとして話が進んでる中でそういう話はなかったんです。PTAは、緑が丘中学校の総会に合わせてPTAの総会もするっていう方向性で進んでるんです。そういう方向性で進んどるのに今さらこういうことを言われてしまっても、ならばもっと早く先に説明して理解を求めるべきではないのかなと思うんですけれども、この空白の期間、何らかの支援っていうのはもう一切考えていないっていうことでよろしいですか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 議員がおっしゃられるように閉校する学校、具体的には志染中学校のPTAの総会に向けた支援ということでよろしいでしょうか。それにつきましては場所の提供であるとか、あと恐らく資料の準備等が想定されるかと思うんですけども、そのことにつきましては今度統合校と連携を図っていただいて、原則統合校でできることは統合校でしていただく。そしてまた、それでもなかなか十分に手が回らないというところにつきましては、教育委員会として支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆15番(大西秀樹議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大西議員。 ◆15番(大西秀樹議員) ありがとうございます。統合校とまた連携を図っている状況で今進めていますので、もし何らかの協力のお願いがあったら、支援のほうも可能な限りよろしくお願いしたいと思います。 教育委員会についての最後の質問ですけれども、小中一貫校に向けての進行計画ということで先ほどるる御説明がありました。今年度については、コロナの影響でなかなか進めれてないんだっていう話だったんです。計画については、今後進捗状況を見極めて計画を立てていくっていうお話やったと思うんです。ただ、小中一貫校で、第1校区なんかは人数が少ない地区ということですので、大体の青写真、例えば用地購入であるとか保護者説明であるとかっていう話をずっと考えていくと大体これぐらいでスケジューリングしなければいけないのかなっていうのは思うわけですけれども、今のところそのスケジューリングの計画を立てる時期っていうのはいつぐらいなのか予定はありますか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 小中一貫校に向けた移行への計画ということでございますが、現在、御承知のように、吉川の小学校、そしてまた、市内の中学校の統合を進めてる段階でございます。現時点ではそちらのほうに重点を置いて今取り組んでるところでございますが、小中一貫校に向けてのスケジューリングにつきましては、今おっしゃられたように、教育内容面の準備であるとか、あと施設面、今おっしゃってた用地の購入も含めた準備、そういったことを十分に検討を行った上で、そしてまた、住民の方への説明であるとか御意見をお伺いする機会であるとか、そういった部分も十分に設けていく必要があると考えております。ただ、今年度はまだ十分にその辺りのことをできておりませんので、来年度あたりから順に進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆15番(大西秀樹議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大西議員。 ◆15番(大西秀樹議員) ありがとうございます。なぜこういう話をさせていただいたかというと、今月号の広報みきに大々的に取り上げられてましたのでその方向性も、当然それを見た市民の方々は何となくこの方向性で進むんだろうなっていうのはお分かりやと思うんですけれども、それぞれの地元、各地区の皆さんについては、これで進むんだろうけどじゃあいつからなんだろうなとかっていう話もありますし、事業を進めていく上で、先ほど来年度から順にってお話がありましたから、大体スケジュールを組まんとなかなか前にも進みにくいと思うのでお伺いさせていただきました。慎重に、市民の皆さんの意見も聞きながらでありますけれども、スケジュールをちゃんと明確に示していただいて、住民の意見、保護者の意見を聞いていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 学校再編についてはこれで終わりなんですけれども、先ほどから言ってますように、統合については保護者、子供たちが未知の世界ですので、どうしたらいいのかっていうのが即決即断できないものが多くあります。ですので、その辺も含めての柔軟な対応っていうのは、教育をつかさどられてますので、その辺も御理解いただいて柔軟な対応をしていただきたい、このようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。 マイナンバーカードについての質問です。 マイナンバーカードは、三木市の普及率ということで先ほどお伺いしたら大体26%ということでしたので、全国の平均の20%からすると少し成績がいいのかなと思ってまして、さらに普及に努めていっていただきたいなと思ってます。 それと、マイナポイント事業についても、市内では470店舗の方には御利用いただける。市民の方にも御利用いただけるけれども、市外の方にも交流人口の増加とかも含めて御利用いただけるようにしてると。恥ずかしながら、このマイナポイント事業でみきマイナが市外の方も利用できるっていうのは、僕は理解してなかったんです。メディアにも取り上げられたということで、メディアも拝見させていただきました。なかなか三木市って頑張ってるやんって思ったんです。このみきマイナについてもさらに多くの方に活用してもらえるように、市外の方にも多く呼びかけて三木市内で交流していただけるように努めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次のマイナンバーカードを使っての健康保険証になるんだってお話で、説明資料とかも国保の案内をするときに併せて送っていただいたりしてると思うんです。市役所とか吉川支所では引き続きその案内とか設定もしていただけるということですので、また希望者の方があれば順に知らせていっていただきたいと思います。国保利用者ですよね、ですのでこういう、先ほどのマイナポイントも同じなんですけれども、なかなかマイナンバーカードでどうしたらいいのかっていうのがちょっと分かりにくい人もいらっしゃるかもしれないので、その辺、誠に申し訳ないんですけれども、丁寧な説明を引き続きしていっていただきますようにお願いします。これはお願いです。 次なんですけれども、コロナ禍の現状とコロナ禍での共存共生についてということで質問させていただきました。ひとり親世帯とか生活困窮者の方、生活保護の方についてるる説明をいただいたところです。ひとり親世帯の方、生活困窮者の方への情報の在り方っていうので、基本多くの人は情報を取ろうとしていろいろ情報を探すんですけど、ただ、一部の方かもしれませんけれども、情報を取る手段とか、情報を取りにいく取り方とかも分からない方がいらっしゃって、どこに何を聞けばいいのか分からないし、役所に聞いていいのかどうかも分からないっていう方もいらっしゃるんです。そういう方を、ここにいらっしゃる議員もですし、皆さん方も、そういう方と出会えば多分そういう方をどこそこにじゃあ行きましょうかというところで連れていっていただけると思うんですけども、そういう草の根的な活動もまた、可能な限りですけれども、行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ひとり親世帯や障がい者世帯の一員が感染した場合の支援についてということでちょっとお伺いしたいんですけれども、障がいの方の親が感染した場合、市に連絡して、関係機関と調整して障がい福祉サービスを利用してもらうっていうお話やったんですけれども、このサービス事業者はもう市として把握されてて連携できるような状態になってるんですか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 答弁の中でもありましたように、障がい福祉サービス事業所、実際にその事業所がコロナ対策なりそういった準備がちゃんとできているか、そして協力できますよということで県の保健所のほうにそういった形で協力事業者として登録されている事業者を、私のとこでしたら、三木市からどの地域のどの辺りということで県の保健所のほうを通じまして、一番適切なところをその都度個人の状況に応じて紹介するという形になります。 以上です。 ◆15番(大西秀樹議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大西議員。 ◆15番(大西秀樹議員) 分かりました。そうすると、県のほうに登録してるので県のほうに問い合わせして、近隣のそういう事業所を紹介していただけるのがもう既に可能やという理解でよろしいですね。分かりました。障がいをお持ちのお子さんをお持ちの保護者の方であるとかもその辺のことについて、もしこうなったらどうなるんだろうなとかっていうお話もありましたので、その辺は、皆さんにできたら何らかの形で周知していただけるようにしたいと思います。 これはすぐにはできないかもしれないんですけど、先週の週末の夕刊に在宅の障がい者のことで、短期入所の施設の利用者の人なんかは感染リスクを考慮して自粛してしまうと、自宅での籠城状態になるケースが多い、それを介護されている保護者の方にも非常に負担がかかって大変なんだっていう話があって、滋賀県は、家族らが感染した場合、濃厚接触者となる障がい者が自宅で過ごせるように支援者派遣事業を始めたっていうことも書かれてるんです。これ、三木市でっていうのは非常に厳しいかもしれませんけれども、こういう状態も今後考えられることですので、県とも連携を図りながら調整を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 基幹相談支援センターというのが、三木市の場合直営でございます。そして、その相談支援専門員などとも終始連携を取っておりますので、先ほど議員がおっしゃられましたように、支援者を派遣するというような情報は実際に組織の中で検討する課題であるというふうに考えております。実際どこまでできるか、それと事業者の協力も必要ですので、その辺は十分と関係を取りながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆15番(大西秀樹議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大西議員。 ◆15番(大西秀樹議員) ありがとうございました。先ほど来言っておりますように、立場の弱い人に対しての情報の提供の在り方っていうのは非常に難しいと思うんです。情報を探してよっていう話もあるかもしれませんけれども、立場の弱い方々に対して少しでも情報が行き届けるようなことを、申し訳ありませんけども、さらにやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 最後、インフルエンザ流行期のコロナ感染拡大防止についてということでお話しさせていただいてて、これについては、国のほうからいきなり10月中に帰国者・接触者相談センターが名称を変更してとか、身近な医療機関が新型コロナウイルス感染の検査や診療を担う診療・検査医療機関について250か所の指定を目指す方針を固めたとかっていうのがあって、これに市も対応していかなければいけないと思うんです。ただ、非常に厳しいとは思うんですけれども、迅速な対応を取っていただきたいと思いますし、固まり次第市民の方にも情報を提供していただいて、これによって市内の医療機関が疲弊して市民の方が診察、診療を受けれないようなことがないようにしていっていただきたいと思うんですけれども、お願いしてよろしいでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 9月11日に公表されておりました兵庫県の250か所を指定するということでございます。実際に月に2度ほど、医師会とも連携を取りながらこの話をしております。冬場につけて必要であるということですけれども、実際に医療機関にとって必ずしなければならない、要するにかかりつけ医さんであれば、時間帯を区別しないと一緒に入っているのは困ると、あるいは大きい病院でありましたら入り口を分けるとか、そういった形でいろんな課題がありますので、こういった形の感染予防をした上での登録になりますので、かかりつけ医さんも近くの医療機関についても、まさに今その内容でどういった形でできるのか、それで何件ほどあるのかというふうに考えて今動いてるというふうに聞いております。 ただ、医師会の方ともお話ししておったんですけれども、検査するだけではなしに、一度来たその患者さんを最後まで責任を持って診るんだと、ただ単に250か所の診察検査機関へぽいっと投げるんではなしに、相談されたかかりつけ医さんがしっかりと診ていくというのが基本だというふうに考えておられますので、実際にこれからも医師会と県とこの施設を、どういう方針で広がっていくのかも含めまして、詳しく連携を取りながら市民に啓発してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆15番(大西秀樹議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大西議員。 ◆15番(大西秀樹議員) ありがとうございます。コロナ禍の中で大変事業も進めにくい状態であると思いますし、難しい状態がこれからも続くかもしれません。でも、先ほどおっしゃっていただいたように、医師会とも協力しながら迅速に対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(中尾司郎) 次に、17番、古田寛明議員。 ◆17番(古田寛明議員) 議長、17番。
    ○議長(中尾司郎) 古田議員。 〔17番古田寛明議員登壇〕 ◆17番(古田寛明議員) 走政クラブの古田寛明です。通告に基づき、議案に対する質疑並びに一般質問をさせていただきます。 なお、同僚議員と一部重複することがあるかもしれませんが、観点を少し変えてお尋ねしますので、その点は御了承いただきたいと思います。 まず、第52号議案、令和2年度三木一般会計補正予算(第5号)のうち、ため池ハザードマップの作成についてお尋ねします。 農業用ため池管理保全法及び県のため池防災・減災対策の推進方針に基づき、地震等で決壊した場合に甚大な被害が予想されるため池について、避難経路などを地域と共に検討したため池ハザードマップが作成されることになりました。 三木市は、農業用ため池の数が県内においては淡路市に次いで2番目の多さとなっています。私は、平成29年度の9月議会においてため池の耐震化について質問しました。東日本大震災でもため池が決壊し、人や家にも被害が出ています。安全な場所に避難し身を守るという減災の観点から、ハザードマップを有効に活用することが災害時への備えになると考えます。このたびは貯水量10万トン以上のため池が対象となっていますが、小規模のため池であっても、下流域に民家や公共施設があれば決壊時には浸水被害の発生するおそれもあります。 そこで、この件に関して4点ほどお尋ねします。 1点目は、今回作成の対象になっているため池ハザードマップの当該地区と配布部数についてお教え願います。 2点目は、ハザードマップを災害時においてどのように活用するのか、また、そのマップの見方などをどのように住民に周知されていくのか、お教え願います。 3点目は、危機管理課が作成されている防災情報マップとの整合性を図るなどの連携は取れているのでしょうか、お教え願います。 4点目は、今後のハザードマップの作成予定について、分かる範囲でお教え願います。 次に、一般質問に移ります。 まず、外国人児童生徒に対する教育活動についてお尋ねします。 本年8月末現在で三木市に在住する外国人は1,893人であり、そのうち、市内の小中学校に多くの子供たちが在籍していると伺っています。英語以外の母国言語を使用する子供が増え、学校ではその言語が分かる教職員はほとんどいないので、児童生徒への対応に苦慮しているとのことです。学習指導や保護者への連絡などにおいて言語の壁があり、意思疎通も困難な状況も生まれています。コロナ対策で従来よりも教職員の負担が増えていますが、外国人児童生徒が多く在籍する学校では、一人一人への課題の準備や子供同士のトラブルへの対応などにより負担が一層大きくなっています。多文化共生教育を進める上でも、外国人児童生徒の教育活動に対する改善が必要であると考えます。 そこで、この件に関して5点ほどお尋ねします。 1点目、三木市内に在籍する外国人児童生徒の校種別人数と母国言語の内訳をお教え願います。 2点目、学校では、コミュニケーションが取りにくい子供に対する学習指導や保護者対応はどのようにされているのか、お教え願います。 3点目、日本語を教えていく指導体制はどのようになっているのか、加配教員やサポーターなどの配置についてお教え願います。 4点目、音声翻訳機の導入やその活用についてお教え願います。 5点目、今後の多文化共生教育の推進方針についてお教え願います。 2番目に、学校統合の準備についてお尋ねします。 現在、志染、緑が丘中学校区並びに吉川小学校区においては、統合準備委員会が開催され、コロナ禍においても来年4月の統合に向けた準備が着実に進められています。新しい学校を担っていく各学校の教職員においては、臨時休校中に備品の確認や台帳の整理などの作業を進められたと伺っています。しかし、新しい学校では、来年3月には統合の作業を進めながら新しい学級の編制や校務分掌などの案を決めるなど、学校の体制づくりを進めていく必要があります。さらに、閉校する学校では、理科室にある実験用薬品類などの危険物の処理など、各教科での不要となる教材備品などを整理することによって膨大な量の廃棄物が出てくることが予想されます。年度末には、統合準備室と各学校の連携や協力によって教職員に過度の負担がかからないように作業を進めていくことが大切であると考えます。 そこで、この件につきまして5点ほどお尋ねします。 1点目、統合加配等を含めた次年度の教員人事については早めの内示はできないのか、お教え願います。 2点目、統合校の教職員の配置についてはどのような方針で臨まれるのか、お教え願います。 3点目、統合による環境の変化に対応できるよう、指導補助員を増員するなどをして特別支援教育の充実を図る措置はできないのか、お教え願います。 4点目、年度末の廃棄作業や引っ越し作業については業者委託ができるのか、お教え願います。 5点目、備品等の廃棄や新しい学校への移動等に対して統合準備室としてどのような見解を各校に示されているのか、お教え願います。 最後に、三木市新型コロナウイルス対策本部についてお尋ねします。 三木市においても夏場になって感染症患者が発生するなど、新型コロナウイルス感染症については残念ながらまだ終息する情勢とはなっていません。三木市の対策本部からの市民への情報提供や仲田市長による動画配信も含めたメッセージも出され、新しい生活様式の確立などがアピールされています。しかし、家族が医療関係者である児童生徒に対するいじめやクラスターの発生した高校へのSNSを使っての誹謗中傷、大学では教育実習やアルバイトを拒否される学生など、コロナ禍の影響が子供たちや若者にも広がっています。文部科学大臣からも、子供、保護者、地域に向けてコロナウイルスに対する正しい認識と、差別や偏見を持たないように要請する緊急のメッセージが出されています。このコロナウイルス感染症に対する市民の心理的不安は大きく、今後健康被害だけではなく社会機能や経済的な混乱が起きないように、各自治体においてコロナ対策の取組を図っていく必要があります。 そこで、この件に関して5点お尋ねします。 1点目、対策本部を設置した法的根拠についてお教え願います。 2点目、対策本部の構成人員と会議を開催した回数をお教え願います。 3点目、主な協議事項と会議ごとの議事録は作成してるのか、お教え願います。 4点目、学校名の公表なども含め、感染症患者の概要の発表についての基準があるのか、お教え願います。 5点目、コロナ差別や偏見の防止に向けてどのような対応策を取られているのか、お教え願います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。この後は、質問席よりの再質問をさせていただきます。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) それでは、質疑のため池ハザードマップの作成のうち、まず4つの質問についてお答えいたします。 まず、対象地区と配布部数についてということでございます。 ため池ハザードマップの作成については、堤が決壊したときの影響が大きいと想定されるため池について作成を予定しております。今回作成するハザードマップの対象のため池は、別所地域にある3池、中央池、二股池、小林池を対象としております。配布部数については、関係する地区の皆様に届けられる部数を印刷する予定にしております。 次に、マップの活用方法の周知についてお答えします。 今回作成するハザードマップは、ため池管理者をはじめとする地域の皆様と一緒にワークショップを行います。ワークショップでは、地域の皆様と共に防災意識の向上が図れるように、意見を交換しながらハザードマップの作成を行います。出来上がったハザードマップについては、マップの見方、活用方法をため池管理者を中心に地域の皆様への周知を図ってまいります。 次に、危機管理課との連携についてお答えします。 危機管理課が作成している洪水・土砂災害ハザードマップが地元住民に広く知れ渡っていることも考慮して、危機管理課と連携し、洪水・土砂災害ハザードマップに記載されている必要な情報をため池ハザードマップにも取り込んでまいります。 次に、今後の作成予定についてお答えします。 ハザードマップの作成を予定している堤が決壊したときの影響が大きいと想定されるため池について、まず10万トン以上のため池が9か所あります。今年度は3か所を作成し、次年度以降に残りの6か所を作成する予定でおります。 以上で私からの答弁とさせていただきます。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) それでは、私からは、まず一般質問の1つ目、外国人児童生徒に関わる教育活動についての5つの御質問にお答えをいたします。 まず、市内に在籍する外国人児童の小学校別の人数と母国言語についてでございます。 令和2年9月1日現在において市内在住の外国人児童生徒は、小学校で67名、中学校で18名、特別支援学校の2名の計87名となっております。主な母語言語、いわゆる母語につきましては、ポルトガル語が21名、アラビア語が16名、フィリピノ語が12名、スペイン語が10名、中国語7名などとなっております。 次に、学習言語や保護者との連絡等における学校の対応についてでございます。 日本語の指導が必要な児童生徒には、兵庫県教育委員会が作成しました外国人児童生徒等のための受入れハンドブックや、本市の教育委員会が作成しております外国人の子どものための指導支援ハンドブックを活用し、児童生徒の実態に応じて担任が中心となりまして学習指導を行ってるところでございます。 また、外国人児童生徒の保護者との相談や家庭との連絡につきましては、必要に応じて母語を話すことができる多文化共生サポーターと連携をしながら、保護者の要望等を丁寧にお聞きし、対応をしております。 今後も、外国人児童生徒の自己実現を図ることができるようきめ細かな支援を行ってまいります。 次に、日本語教育の指導体制についてでございます。 本市におきましては、日本語指導研究推進校として三樹小学校に1名の教職員を配置し、日本語指導及び子ども多文化共生教育の在り方についての実践的な研究を行っております。また、外国人児童生徒に母語での学習支援が必要な学校には、子ども多文化共生サポーターを10校に13名派遣しております。さらに、日本語指導が必要な5名以上の児童生徒が在籍する学校へは、日本語指導支援員を3校に6人派遣し、放課後を中心に年間140時間の日本語指導を行っております。 次に、音声翻訳機の導入についてでございます。 現在、音声翻訳機は、小学校に3校、中学校1校に配置し、児童生徒の学習指導や保護者とのコミュニケーションに活用しております。今後、支援をさらに充実させるため、音声翻訳機を15校に対し20台導入する予定としております。学習面、あるいは生活面での活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市における多文化共生教育の推進方針についてでございます。 全ての子供たちが国籍や民族等の違いを認め合い、多様な文化的背景を持つ人々と豊かに共生する心を育むことが大切であります。学校におきましては、学校行事や総合的な学習の時間などに他国の様子を聞いたり、あるいは異なる文化を体験したりするなどの活動を通して、異なる文化、生活習慣、価値観の理解を図っております。今後も、全ての子供たちが多様な文化を持った人々と共生していくための資質や技能を身につけることができるよう、兵庫県教育委員会の指針を踏まえ、人権推進課と連携をしながら外国人児童生徒に関わる教育指針を作成するなど、多文化共生教育の充実を図ってまいります。 続きまして、2つ目の御質問、学校統合の準備についてお答えをいたします。 まず、1点目の教員人事の内示についてでございます。 教職員の人事に関することにつきましては、任命権を持つ兵庫県教育委員会の方針に従って進めていくことになるため、教職員への内示につきましても県で統一された日程に沿って行うことになりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 次に、統合校の教職員の配置に対する方針についてでございます。 学校の統合後、子供たちが安心をして学校生活を送ることがとりわけ重要だと考えております。そのためにも、教職員の配置につきましては、子供たちのことをよく知る統合前の学校の教職員を可能な限り統合校に配置をし、子供たちの心のケア等の支援を行えるようにしたいと考えております。また、統合校の教職員の加配につきましても、兵庫県教育委員会と今後協議を進めてまいります。 次に、特別支援教育指導補助員の配置についてでございます。 学校における特別支援教育指導補助員の配置につきましては、各校何人と固定されたものではなく、それぞれの学校の特別に支援が必要な児童生徒数に応じて配置をしておるところでございます。したがいまして、統合校におきましても、児童生徒の状況に応じて今後配置をしてまいります。 次に、廃棄作業や引っ越し作業の業者委託についてでございます。 統合に関わる学校におきましては、通常業務に加え統合校に運搬する備品の選別や廃棄作業などに従事をしていただいております。教育委員会では、その負担をできるだけ軽減するよう学校事務補助員を配置をしております。 また、不要物につきましては、教育委員会が学校と協力して既に廃棄を進めており、学校の職員への負担をできるだけ軽減するとともに、年度末に廃棄作業が偏ることのないよう努めておるところでございます。 閉校する学校から統合校に運搬する備品の選定につきましては、昨年度末から学校と教育委員会とで協議のうえ、準備を進めてまいりました。10月には業者と委託契約を結び、年度末に業者による引っ越し作業を行う予定としております。 次に、備品等の廃棄、移動等に関する学校再編室の見解についてでございます。 統合する学校の備品等は、統合校で使用するもの、市内の他の学校で使用するもの、それから廃棄するものの3種類に選別を行い、統合する学校の備品は引っ越し業者が配送し、他校で使用する備品の移動や廃棄作業は教育委員会が行う予定としております。 図書に関しましては、統合校において図書室や学級文庫で利用したり、市内の学校で再利用したりするなど、学校図書環境の充実に努めてまいります。なお、図書の運搬につきましては、配送業者と教育委員会が手分けをして行う予定としております。 また、理科の授業で使用する危険試薬物につきましては、他校で使用できるものは使用し、廃棄するものは、現在も行ってるように、教育委員会が産業廃棄物処理業者に依頼し、処理を行います。また、閉校する際に残った教員及び児童の机や椅子、ロッカーなどにつきましては、教育委員会が処理を行うとしております。 したがいまして、閉校作業を学校の教職員が行う際に、備品等を全て運び出す必要はございません。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 私のほうからは、一般質問の質問番号の3つ目、三木市新型コロナウイルス対策本部についてのうち、5点をいただいております。 まず、1つ目の対策本部を設置した法的根拠、それから2つ目の構成人員及び会議の開催回数について、併せてお答えします。 令和2年3月1日に兵庫県新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されましたことから、三木市におきましても新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条に基づく三木市新型インフルエンザ等対策行動計画を準用いたしまして、同日に三木市新型コロナウイルス対策本部を設置したところでございます。 対策本部の構成人員は、本部長の市長、副本部長の副市長の2名の外、本部員としまして教育長及び部長の10名と消防長、秘書広報課長、吉川支所長、危機管理課長及び健康増進課の19名で構成し、事務局といたしまして危機管理課と健康増進課の職員も出席しております。また、対策本部には、必要に応じまして医療、報道機関、ライフラインなどの専門家などの出席を求め、指導協力を得ることもございます。 会議の開催の回数につきましては、9月4日時点で37回開催してございます。 次に、主たる協議事項と議事録の作成についてお答えします。 本部会議における主な協議事項につきましては、県内の感染症患者の発生状況及び兵庫県の対処方針を受けました三木市としての対処方針を検討しております。具体的に申し上げますと、感染症予防対策、市内公共施設の対応、春休み、夏休み期間中の学校対応、また、医療機関、高齢者施設など並びに妊婦向けのマスクの配布、職員の勤務体制、各部からの報告及び今後の対策についての情報共有などを行っております。 なお、議事録につきましては、現在作成途中でございます。 次に、感染症患者の概要発表の基準についてでございます。 兵庫県が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、本人が住所地などの公表を同意しない場合は、患者、家族の人権尊重、個人情報を保護する上で加東健康福祉事務所管内、三木市を含む北播磨地区5市1町といった表現で発表され、本人が住所などの公表を同意する場合は三木市として公表しております。 また、学校名の公表などにつきましては、児童生徒や教職員に感染者が発生した場合は、三木市教育委員会において策定した感染者発生時の対処方針に基づき、感染拡大防止と市民の不安を取り除くため臨時休校などをしたときは、学校名を原則として公表することとしております。 次に、コロナ差別や偏見を防止する対策についてお答えします。 昨年度から実施しておりますインターネット差別書き込みモニタリング事業において、部落差別や外国人へのヘイトスピーチを中心に実施しておりましたが、このたび併せて新型コロナウイルスに関する差別的な書き込みがなされていないかモニタリングをしているところでございます。 住所地の公表に同意されず加東健康福祉事務所管内といった表現で公表された感染者への誹謗中傷などの書き込みを発見し、現在サイト管理者に削除するよう依頼をしてるところでございます。 今後も、モニタリングの実施を含めて引き続き人権啓発に努めまして、コロナ差別や偏見の防止対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、補正予算の質疑のとこのため池のハザードマップですが、このハザードマップの必要性につきましては、昨年6月の議会で私も提案しておりましたが、浸水区域図を記入したため池ハザードマップを有効に活用して、避難訓練なども含めて日頃からの防災対策に努めていくことが非常に大切だと思います。 そこで、1つお尋ねするんですが、以前ため池の調査が実施され、2か所の耐震化工事も行われていますが、その後、市内のため池耐震化工事の進捗状況はどうなっていますでしょうか、分かりますでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) そしたら、ため池の耐震調査の進捗状況についてお答えします。 地震発生時にため池が保持すべき耐震性能の確認を行うため、ため池の耐震調査を平成25年度に17か所、平成26年度には12か所、計29か所を実施しております。その結果、地元から改修の要望があり、安全率が確保されていないため池が16か所ございました。ため池の受益者との調整が整ったため池から改修工事を着手しております。そのうち、県営工事として改修工事完了箇所が1か所、改修工事中が10か所で、実施設計が完了したため池が2か所、実施設計中のため池が1か所となっております。残りの2か所につきましても、今後の対応を地元と協議しまして進めてまいりたいと思っております。 以上です。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 耐震化の工事は進められてるようです。地震はいつ来るか分かりませんので、工事のほうを引き続きよろしくお願いしたいと思います。また、法に定めてありますため池の点検活動のほうも、これも引き続きお願いしたいと思います。 ため池ハザードマップにつきましては、今回10万トン以上の貯水量を持つ9つのため池を対象に3年間でハザードマップを作成するとのことですが、市内にはたくさんの防災重点ため池があります。仲田市長が目指す防災のまちの実現という観点からも、10万トン以上から5万トン以上くらいまで貯水量を持つため池にちょっと基準を下げて、さらなるハザードマップの作成に向けて取り組んでいただけたらと思います。ただ、これにつきましては国の補助との関わりもありますので、一応要望としておきます。 それでは次に、一般質問のうち、外国人児童生徒に対する教育活動のほうですが、ポルトガル語とかアラビア語とかが多いということで、非常に多様化しています母国言語、いわゆる母語に対応するために、これから音声翻訳機が学校へ配備されるということです。従来は、学校は期間限定で県や市から借用するというような対応を取っていましたので、これが各学校に整備されるということは非常にありがたいことかと思います。また、各学校で有効に活用していただければと思います。 ところが、先ほど外国人児童生徒の数が87名、今市内の小中、特別支援学校に在籍してるということでしたけども、特に外国人児童生徒が多い学校、例えば2桁以上いる学校とかそういう学校の数とか、その学校では一体外国人が在籍するクラスが何クラスぐらい同一校の中にあるのか、そういうことは分かりますか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 外国人児童生徒が10名以上在籍しております学校につきましては2校ございます。三樹小学校18名、自由が丘小学校20名が在籍をしております。その中で外国人児童生徒が在籍しているクラスにつきましては、三樹小学校が8学級、自由が丘小学校が10学級に在籍してるというような状況でございます。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 三樹小学校が18名在籍しててクラスにすると8学級、それから自由が丘が20名で10学級という、これ非常に多いと思います。こういった学校に対してこのたびの音声翻訳機は大体何台ぐらい配当されるかというのは、学校別では分かりませんか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) ポケトークの配置予定数ですけども、三樹小学校につきましては現在1台配置をしておりますので、あと今回購入を予定しております分から2台配置を予定しております。また、自由が丘小学校におきましても同様に現在1台配置しておりまして、今回の購入予定の中から2台配置をする予定としております。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) クラス数が多いということは授業をされてるときなんかに、三樹や自由が丘においては合計3台になるわけですけども、恐らく先生方は授業にそれを持って入っていく、必ずしもポケトーク、音声翻訳機を使わなくてもできる授業もあるかと思うんですが、当然在籍していない学校には必要でないわけでして、当面児童数が多い学校にはもう少しあってもいいのかなというふうに、私は、授業をする立場から思いますにはこういったポケトークのような使いやすい、私も実際国際交流協会のほうで実物を見せていただいて、ちょっとデモもしてみたんですけども、タブレットやスマホよりは使いやすいかなと、そういうようにも思っております。それで、先生方にもこなしていただく必要があると思うんですが、できましたらこういう児童数が多い学校にはもう少し手当てしていただけたらと、そういうように思います。 それから、兵庫県教育委員会が取り組まれてる日本語指導の支援推進校事業ということで、先ほど三樹小に加配の先生が配置されてるということですが、たしか年数が限られていたと思うんですけども、日本語指導支援推進校の事業の加配教員を今後も継続していくことや拡充していくことはできないのか、また、日本語サポーターの増員を県に要望することはできないのか、この辺りはいかがでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 日本語指導の加配教員につきましては、これは県から配当いただいております。2年間というふうになっておりまして、現在三樹小学校では2年目を迎えるというようになっております。従来からも継続の要望を県のほうには出しておりますので、引き続き加配の要望を出してまいりたいというふうに考えております。 また、多文化共生サポーターの増員につきましても同様に、これも県教育委員会から派遣がありますので、引き続き県の教育委員会のほうに継続及び増員の要望をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) できましたら加配の数を県のほうで増やしていただくというようなことができたらいいと思うんですが、それが難しいのであれば三木市独自でも、もしさらに今後外国人児童生徒が増える、また、学校でも非常にこれの対応に苦慮するということであれば、市独自での加配もまた検討していただければと思うんですが、そういうのは難しいでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 加配の教員につきましては、市の市単、市の単価、市の費用での加配というのは現在考えておりませんが、多文化共生サポーターにつきましては現在も市の負担で配置をしておるところでございます。といいますのが、県の多文化共生サポーターにつきましては、新しく日本に来てから1年間という条件がございますので、新しく来日してから1年を過ぎました外国人児童生徒については市費でもう一年間延長して子ども多文化サポーターを配置をしておるというところでございます。引き続き、配置につきましては充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) どうしても教育っていうことになると、指導者、教員の力っていうのは非常に大きいものがありますので、そういった加配も含めての検討も今後よろしくお願いしたいと思います。 それから、これはひとつ提案になるんですが、外国人児童生徒に対する指導方法のノウハウを各学校の先生方が共有するために定期的に情報交換とか指導法の研修を行うなど、そういう機会を設けられたらどうかと思うんですが、そういったことはいかがでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 教員間の指導の方法の共有等につきましては、現在もう日本語指導の研究で三樹小学校のほうに加配教員が1人おりますので、その事業の関係で、年に数回ですけども、それぞれ外国人児童生徒の担当をしております関係教員が集まりまして、そういった指導方法等の情報共有とか、いろんな悩みを共有したりというような会議は今行ってるところですので、引き続きその辺りの充実も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 先生方にしてみればポルトガル語とかアラビア語だとかフィリピノ語、恐らくやり取り、コミュニケーションを図るのに非常に苦労されると思います。それでも先生方は、その子供たちのために何とかしなければという強い意識を持っておられますので、そういった情報交換をするような機会をぜひ、回数も検討されて、よろしくお願いしたいと思います。 たくさんの外国人児童生徒が学校に在籍してるわけですので、日本語指導も含めてどのように授業を進めていくのか、今後の三木市における学校教育の大きな課題の一つであると考えます。保護者とのコミュニケーションを取りながら相互理解を深めて、外国人にも信頼される学校にしていただきますよう、市教委のほうも積極的な取組をよろしくお願いしたいと思います。 次に、学校統合の準備についてですが、教員人事の早めの内示は県のほうの事情もあって難しいということでしたけども、御答弁にもありました心のケアの面から子供をよく知った教員を統合先の学校に配置するというその点については、強くお願いしたいと思います。 それから、1つ確認しておきたいんですが、現在配置されている学校事務補助職員は、統合後の1年間程度の配置っていうのは、これは難しいでしょうか、いかがですか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 現在配置しております事務補助員につきましては、統合に向けたいろんな事務作業等の補助をして学校の負担をなくすということで配置をしておりますので、統合後の配置については現在のところ考えてはおりません。御理解いただきますようにお願いをいたします。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 分かりました。ただ、特別支援教育指導補助員につきましては、例えば吉川のように3校が1校に集約されたら、新しい統合先の学校を1名にするとかというのではなく、先ほどもちょっと御説明がありましたけども、複数配当も含めてそこら辺は配慮していただきますよう、これはお願いしておきますので、よろしくお願いします。 それから、閉校する学校における片づけ作業ですが、今回の学校の休業中に校長の指示で廃棄作業を先生方が行った学校もあったということですけども、先生方はいろいろ他にもすることがあるんですが、そういう中でこういった引っ越し作業等に関連して、学校内によく業者さんなんかが建設現場なんかに置かれてるコンテナのようなのを置いておいて、そこにどんどん廃棄物を、先生方が要らないと思ったら捨てておいて、いっぱいになったら業者に回収してもらう、そういうふうにして年度末に集中しないようにする方法っていうのは考えておられませんでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 校内に着脱式のコンテナを学校に設置するというようなことでございますが、先行している学校の統合を行った自治体への聞き取りにおきましては、廃棄物を収集及び運搬するためのそういう着脱式のコンテナ、通称バッカンと言うらしいんですけども、校内に設置して廃棄作業に活用したということも聞いておりますが、ただコンテナ内に不要なスペースが生じないよう職員がコンテナ内の廃棄物を分別したり整理し直す必要があって、そういったコンテナの設置は必ずしも教職員の負担軽減につながったわけではないということも聞いておりますので、このたびの学校の統合に係る備品等の廃棄に当たっては、コンテナは設置せずに、市教委が車両を活用して廃棄物を適宜運搬することで学校の職員への負担をできるだけ軽減するとともに、年度末に廃棄作業が偏ることがないように努めてまいりたいというふうに考えております。 また、学校の担当者からは、ピアノや冷水器など、運搬から設置まで特殊な作業を必要とする備品を移動させたいという要望も出ておりますので、予算の範囲内でその方法につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 分かりました。いろいろな方法を考えられてるということで少し学校のほうも安心するかと思うんですが、年度末の学校、来年2月、3月、閉校する学校においては、事務的な作業は当然のことながら、卒業式とか閉校式も行われる学校もあると思います。そういった行事、それから当然新年度に向けての準備などで大変多忙となります。特に閉校する学校は小規模校でもあり、教員数も少ないので、引っ越し作業は民間の専門業者にしていただくとともに、管理職の指示で片づけ作業を先生方が行わなくてもよいように、統合準備室のほうでも学校に出向いていただいて、作業がスムーズに進みますよう的確な作業指示をしていただきますよう重ねてお願いしておきますので、よろしくお願いします。 それでは、質問の最後の新型コロナウイルス対策本部の件ですが、先ほど御答弁の中で対策本部の構成人員で医療等の専門職も呼べるということがありましたが、実際今回のコロナ対策に関して医療関係等の専門職から意見を求められるようなことはされましたでしょうか。そういうことはありましたでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) このたび、例えば医療関係者の方と事前に、マスクの配布の際にはN95であるのかサージカルマスクであるのか、防じん用マスクとか、そういったお話も事前にする中で、そういった事案につきまして先に解決をした中で本部会議に臨んでおりましたので、実際に本部会議のほうに医療関係者、あるいは報道関係の方を呼んだという実績はございません。 以上です。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 場合によってはそういった専門職からの意見を伺うという形で、医療関係のみならず福祉とか教育関係者からでも、時には専門職の意見も聞いていただければと思います。 それから、議事録を今作成中という御答弁があったんですが、その議事録というのは公開できるものなんでしょうか。これはいかがですか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) 議事録につきましては、基本的に内部の会議でございますし、中身につきましても非公開情報が非常に多くございますので、公開することはできないというふうに考えております。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 公開はできないということですが、今後また新新型のコロナとか、また、新たな感染症とか、そういうことの発生の可能性もありますし、このたびのコロナにおける市の対策等を検証していく上にも必要だと思いますので、議事録のほうはしっかりと作成して残しておいてほしいと思います。 それから、先ほどの感染症患者の概要発表に関して、学校名の公表について市の教育委員会の対処方針によるという御答弁があったんですが、対処方針というのは、それは何を基に立てられたものでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 市におけます感染者発生時の対処方針についてでございますが、これにつきましては、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル及び兵庫県教育委員会の新型インフルエンザ患者発生時の臨時休業等の基準及び他市町の対処方針等を参考に作成をいたしております。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) そういったいろいろなものを参考にして対処方針を立てられてるということですが、学校や児童生徒に対する風評被害もしっかりと考慮していただいて公表すべきだと思いますので、これについては慎重に対応していただきたいと、そういうように思います。また、そういった差別や偏見防止に向けてインターネットモニタリング事業を活用してるというふうに先ほど御答弁がありました。これにつきましても引き続きよろしくお願いしたいと思います。今後は、国からの休業要請や学校の一斉休校といった対策方針ではなく、県や市など地方が独自の対策を立てて、国にも臨まなくてはいけない状況にもなるかと思います。 最後に、対策本部長の仲田市長にお伺いしたいのですが、これまでの三木市における新型コロナウイルス対策への取組や、何回か出された市長メッセージのタイミングやねらい及び今後のコロナ対策について、三木市独自の取組もあればそれも含めてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長(仲田一彦) これまでの取組、また、市長メッセージ等のタイミング、今後のことということでありますが、先ほど部長から答弁をさせていただきましたように、3月1日に市の対策本部を設置しましてから今日まで37回の会議をさせていただきました。ただ、その間、御承知のとおり、北播磨医療センターでの感染者の発生、また、国における緊急事態宣言の発令、また、解除、その後、県内でも感染者の発生が何か少し落ち着いたのかなと思ってますと6月19日から県内でもまた発生し、いわゆる第2波と言われる状況になりました。その中で、三木市内でも小学校で、また、社会福祉施設でも感染者が発生をしたというのがこれまでではなかったかなと。振り返ってみると、あまり気の休まらない日々でございました。 また、皆さん方もそれぞれお持ちであろうと思いますが、私もそうした期間になじみの喫茶店であったり食堂であったり近所の居酒屋さん、少しお話を聞いてますと、昨年度より30%売上げが落ちている、80%落ちている、また、あるところは49%売上げが落ちているので国の給付金が足らないという、本当にそうしたお声も聞いたところであります。 そうした中、三木市独自の取組として、雇用を守るために、いわゆる中小企業の事業継続給付金、また、一般家庭や市内の個人企業を対象の上水道の半年無料という施策も取らせていただきました。また、今日も話題に出ておりますが、特にシングルマザーの家庭については、所得も先進国で日本は一番低いとも言われております。そうした中、子供を持つひとり親家庭の方に何とか対策ができないかということで市の職員で構成します三木市の職員互助会からも、コロナ対策に使ってほしいということちょうど1,000万円の申出がありました。また、私と、市長、副市長、教育長のそれぞれ半年間の給与の一部と冬の賞与、それを18歳までの子供を持つ、いわゆるひとり親家庭の方の支援ということで使わさせていただいたところであります。今後も、今後どういう状況が来るか分かりませんが、そのときそのときに応じた適切な支援を、寄り添った支援を行っていきたいと思います。 市長メッセージにつきましては、私の記憶が正しければ、5回のユーチューブを含めて8回の市長メッセージを出させていただきました。これは、ちょうど緊急事態宣言が解除されたとか、解除後1か月を受けてとか、市内で感染者が発生したとか、いわゆる節目の節目のときに発信をさせていただいたところであります。今後も、市民の方の不安を除くという意味でも、節目節目にまた市長メッセージ、また、場合によってはユーチューブでの動画配信も含めて行っていきたいなというふうに思っておるところでございます。 今後どういう状況が来るか分かりませんけども、まずはこれまでの経験を基にきっちりと対応し、市民の皆さんの不安感を取り除いていきたいというふうに思っておりますし、これからもアフターコロナと言われる時代であります。報道等を見ておりますと、東京一極集中がもう打開されてきたと、また、都市から都市近郊に、東京周辺でも移住が行われてるというふうにも聞いております。 そうしたことを考えますと、三木市は神戸に近い都市近郊でありますので、非常に好立地であると思っております。今、阪神間、また、大阪に住まれてる人が三木に住んでいただく。そういう意味では非常にいい条件のまちだと思っておりますので、それぞれの方にライフステージがあろうかと思いますが、例えばゴルフが好きな方には、三木に来ていただいて週末にはどんどんゴルフをしていただくとか、また、徐々に定年後農業もしたいっていう方もあろうかと思います。地域の需要、地域住民の方の御理解がいただけるなら、例えば古民家でも借りていただいて、農業でもしていただいて住んでいただく。そうした意味では都市近郊の非常にいいまちだと思っておりますので、そうした利点をどんどんPRして移住・定住も促進をしていきたいというふうに思っております。 長くなって恐縮ですが最後に、あくまでも新しい生活様式に対応したまちづくり、そして我々一人一人がそういう取組を進めていかなければならないと思いますので、どうかマスクの着用、3密の回避といった新たな日常様式、くれぐれもよろしくお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) どうもありがとうございました。市民の安全・安心に向けて今後も市長のリーダーシップを示していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私からの質問を終わります。 ○議長(中尾司郎) 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題といたしております議案のうち、第48号議案、三木市税条例等の一部を改正する条例の制定についてから第54号議案、令和2年度三木下水道事業会計補正予算(第2号)までの以上7件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。 次に、第55号議案から第62号議案までの以上8件、すなわち令和元年度各会計の決算の認定については、慎重なる審議を要しますので、本件は議員8名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託して、市議会閉会中も審査を継続いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中尾司郎) 御異議なしと認め、さよう決します。 なお、決算特別委員会の委員については、委員会条例第7条の規定により、議長から指名いたします。 決算特別委員は、12番、板東聖悟議員、16番、新井謙次議員、17番、古田寛明議員、18番、堀元子議員、21番、岸本和也議員、24番、草間透議員、26番、初田稔議員、28番、松原久美子議員、以上8名であります。 以上、指名いたしましたとおり決定して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中尾司郎) 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員は議長指名のとおり決定いたしました。               ──────◇◇────── △散会 ○議長(中尾司郎) この際、お諮りいたします。 明15日から28日までの14日間、本会議を休会し、議案付託表のとおり各常任委員会において審査願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中尾司郎) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次の本会議は9月29日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。                〔午後2時31分 散会〕 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              三木市議会議長     中  尾  司  郎              会議録署名議員     堀     元  子              会議録署名議員     泉     雄  太...