令和 ２年第３６０回 ９月
定例会市議会会議録第１０８０号 第３６０回
三木市議会定例会会議録（第３日） 令和２年９月11日（金曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 令和２年９月11日（金曜）午前10時０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 第48号議案 三木市税条例等の一部を改正する条例の制定について第３ 第49号議案 子ども・
子育て支援法の規定により条例に委任された基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４ 第50号議案
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第５ 第51号議案 市道路線の認定について第６ 第52号議案 令和２年度三木市
一般会計補正予算（第５号）第７ 第53号議案 令和２年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第８ 第54号議案 令和２年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号）第９ 第55号議案 令和元年度三木市
一般会計歳入歳出決算の認定について第10 第56号議案 令和元年度三木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第11 第57号議案 令和元年度三木市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第12 第58号議案 令和元年度三木市
農業共済事業特別会計決算の認定について第13 第59号議案 令和元年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第14 第60号議案 令和元年度三木市
学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について第15 第61号議案 令和元年度三木市
水道事業会計決算の認定について第16 第62号議案 令和元年度三木市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 第48号議案 三木市税条例等の一部を改正する条例の制定について日程第３ 第49号議案 子ども・
子育て支援法の規定により条例に委任された基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 第50号議案
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第51号議案 市道路線の認定について日程第６ 第52号議案 令和２年度三木市
一般会計補正予算（第５号）日程第７ 第53号議案 令和２年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）日程第８ 第54号議案 令和２年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号）日程第９ 第55号議案 令和元年度三木市
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第10 第56号議案 令和元年度三木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第11 第57号議案 令和元年度三木市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第12 第58号議案 令和元年度三木市
農業共済事業特別会計決算の認定について日程第13 第59号議案 令和元年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第14 第60号議案 令和元年度三木市
学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第15 第61号議案 令和元年度三木市
水道事業会計決算の認定について日程第16 第62号議案 令和元年度三木市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について ─────────────────────
△出席議員（１６名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 15番 大 西 秀 樹 16番 新 井 謙 次 17番 古 田 寛 明 18番 堀 元 子 19番 加岳井 茂 21番 岸 本 和 也 22番 中 尾 司 郎 23番 藤 本 幸 作 24番 草 間 透 25番 泉 雄 太 26番 初 田 稔 27番 穂 積 豊 彦 28番 松 原 久美子 29番 内 藤 博 史 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁
総合政策部長 山 本 佳 史 総務部長 石 田 寛
市民生活部長 安 福 昇 治
健康福祉部長 岩 崎 国 彦
産業振興部長 與 倉 秀 顕
都市整備部長 増 田 秀 成
上下水道部長 上 田 敏 勝 消防長 藤 原 秀 行 教育長 西 本 則 彦
教育総務部長 石 田 英 之
教育振興部長 横 田 浩 一 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 清 水 悟 史
議会事務局次長兼
議事調査係長 山 本 翼 ──────◇◇──────
△開議
○議長（中尾司郎） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（中尾司郎） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長清水悟史登壇〕
◎事務局長（清水悟史） 御報告いたします。 現在の出席議員は16名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中尾司郎） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 17番 古 田 寛 明 議員 24番 草 間 透 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 第４８号議案 三木市税条例等の一部を改正する条例の制定について から 日程第１６ 第６２号議案 令和元年度三木市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について まで
○議長（中尾司郎） 次に、日程第２、第48号議案、三木市税条例等の一部を改正する条例の制定についてから、日程第16、第62号議案、令和元年度三木市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまで、以上15件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 13番、大眉均議員。
◆１３番（大眉均議員） 議長、13番。
○議長（中尾司郎） 大眉議員。 〔13番
大眉均議員登壇〕
◆１３番（大眉均議員） 皆さん、おはようございます。日本共産党の大眉均です。通告に従い、質疑並びに一般質問を行います。 まず、質疑でありますが、第50号議案、
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部改正についてであります。 この条例は、
幼保一体化計画の見直しに伴い、広野幼稚園の廃園時期を来年、令和３年３月31日までとなっているものを令和６年３月31日まで３年延長しようとするものであります。 三木市の
幼保一体化計画は、平成27年３月に決定され、その後、28年９月に見直しがされ、ゼロ歳から２歳児を受け入れる
小規模保育施設の設置と三樹幼稚園、志染保育所の閉園時期の延長がされました。平成29年12月には、
別所認定こども園の定員を増やすとともに、広野幼稚園の閉園時期を３年間延長することになっています。このたびの条例改正は、これに合わせたものでありますが、
幼保一体化計画は10年間の計画でありまして、３年ごとの定期的な見直しを行うことになっています。２期目の令和２年度から令和４年度までは、令和元年度に見直しをすることになっておりますが、就園児童数の今後の見込みと施設の確保についてどのような検討がなされているのかお尋ねをいたします。 次に、第52号議案、令和２年度
一般会計補正予算の児童福祉費で、
民間認定こども園助成事業で250万円、
アフタースクール費で100万円については、コロナ対策として消毒液などを各施設に配布する消耗品費等の需用費を施設に従事する職員の手当を支給するために、それぞれ補助金と委託料に組み替えをすることになっています。これらにつきましては、昨日の質疑で答弁がありました。各施設から職員の手当を支給したいという希望があったので、組み替えるとのことであります。
アフタースクールのコロナの
感染防止対策と職員の負担軽減や手当についてどのようにされているのかお尋ねをいたします。 次に、一般質問に移ります。 １番目は、
新型コロナウイルス対策についてであります。
新型コロナウイルスの感染者は、９月に入り
新規感染者は少し少なくなってきておりますが、まだ収まる様子がありません。感染拡大を防ぐためには、ＰＣＲ等の検査を文字どおり大規模に実施し、無症状者を含めて感染力のある人を導き出して隔離、保護していくことが必要でないかと考えます。検査の目的を、診断目的でなく防疫目的に切り替えて、感染拡大の抑止と安全・安心の社会基盤をつくることを明確にして、積極的に取り組むべきです。 ９月10日現在のこれまでの感染者は、
加東健康福祉事務所管内、北播磨の５市１町で52人、そのうち三木市の人は10人となっています。 １つ目は、感染者がどのくらいなのか、実態を把握して公表することであります。三木市内のＰＣＲなどの検査を受けた人の数、感染者数、その陽性率を明らかにし、これを公表することについてお尋ねいたします。 ２つ目は、
感染拡大防止のための
ＰＣＲ検査の拡大についてであります。 １点目に、人との接触が避けられない医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務されている職員、出入りする業者への定期的な
ＰＣＲ検査を実施することや、必要に応じて利用者全体を対象とする検査の実施が必要と考えますが、どのようにされるのかお尋ねをいたします。 ２点目に、市内でも検査を受けることができるようにすることについてお尋ねいたします。 これまでは、発熱などの症状があり感染が心配な人は、兵庫県の帰国者・
接触者相談センターに電話をして、必要と認められた場合に検査を受けることができました。また、感染者との
濃厚接触者とされた人に検査を受けることになっています。医療機関で受診して、医師が必要と認めた人に検査が行われています。自分が感染しているのではないかと心配になっても、保健所や医師が必要と認めなければ受けることができません。身近で検査が受けられるようにすることが求められています。このことについてお尋ねいたします。 ３つ目に、
感染拡大防止のために、マスク、手袋、防護服、消毒液などの備蓄はどのようにされているのかお尋ねをいたします。 次に、学校における
感染防止対策と子どもの教育についてお尋ねいたします。 学校教育では、３月から５月までの休校に続き、６月１日から14日まで分散登校、６月15日から通常の教育活動が再開されています。長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変に深刻になっています。
新型コロナ感染から子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題となっています。 １点目に、長期休業を経た子どもの状況とその対応についてお尋ねいたします。 感染対策の防止は、感染源を絶つこと、感染経路を絶つこと、抵抗力を高めることであることを踏まえて、密閉、密集、密接の３条件が同時に重なることを避けるとともに、可能な範囲において一つ一つの条件が発生しないように配慮しながら教育活動を行うこととされています。 ２点目に、３密を避けるなどの
感染防止対策についてお尋ねいたします。 ３点目に、教職員の方はトイレ掃除、消毒、子どもの健康観察など、通常よりも負担が増えてきています。スクール・サポート・スタッフの導入がされておりますが、教職員の負担軽減についてお尋ねをいたします。 学校再開後の分散登校では、一時的に十数人の授業となりました。子どもも一人一人の表情がよく分かる、コミュニケーションも取れる、一人一人の勉強のつまずきを丁寧に見られるなどと言われています。少人数学級が手厚い教育、柔軟な教育のために有効であることが経験されました。
感染拡大防止の点でも、現在の40人学級は無理があります。子どもは、直接触れ合って育つだけに、身体的距離のしゃくし定規な強要はできません。しかし、一番長く座っている授業の席は、身体的距離の確保を取れるようにすることが大事であります。全国知事会、市長会、町村会の会長は、７月２日、連名で少人数学級による児童生徒間の十分な距離確保に向けた少人数編制を可能とする教員の確保を緊急提案いたしました。政府の
教育再生実行会議、ワーキンググループも少人数学級を令和時代のスタンダードとして推進するよう要請する中間答申をまとめています。 ４点目に、現在の三木市における学級編制で、１学級の人数はどのようになっているのか示していただくとともに、少人数学級の編制についてのお考えをお尋ねいたします。 以上で１回目の質問といたします。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは第50号議案及び第52号議案に関する質疑と、一般質問の学校における
感染防止対策についてお答えをいたします。 まず、
幼保一体化計画及びその見直し後の就園児童数の今後の見込みと施設の確保についてでございます。 平成27年３月に、全ての子どもたちを切れ目なく育て、質の高い就学前教育・保育などの提供を持続的に行うことを掲げ、
幼保一体化計画を策定いたしております。 現在、
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例で定めております広野幼稚園の廃園年月日につきましては、令和３年３月31日としておりますが、
広野幼稚園園区における児童数の動向等により、平成29年12月に
幼保一体化計画を見直し、廃園時期を令和６年３月31日までとしております。このたび令和３年度の入園募集の時期に併せまして、条例改正をお願いしておるところでございます。 今後の園児数の見込みといたしましては、人口減に伴い、対象の児童数は緩やかに減少するものの、３歳児の１
号認定希望者や、ゼロ、１、２歳児の３
号認定希望者は増加傾向にあると見ております。今後におきましても、児童数や
入園希望者数を見極めながら、就学前施設の受入体制を整備してまいりたいと考えております。 次に、
アフタースクール費についてでございます。 国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金につきましては、
アフタースクール事業所につきましてもその対象施設となっており、かかり増し経費が含まれている点も
認定こども園等に関し、昨日岸本議員の質問にお答えさせていただいたとおりでございます。
アフタースクールにおいても同様に、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としまして、６月市議会の追加補正時におきまして、全ての予算について衛生物品等を各事業所へ購入、配布する予定としておりましたが、
アフタースクール受託事業者から職員への特別手当等を支給したいとの新たな要望を受けまして、このたび需用費を減額し、各事業所への委託料を増額する組み替えを行おうとしております。かかり増し経費や衛生物品の購入、配布につきましては、各事業所の実情に応じた
感染防止対策ができるよう、事前に受託事業者への希望調査を行い、それぞれの事業者の実情に応じた対応をしておるところでございます。 次に、一般質問の学校における
感染症対策についてお答えをいたします。 まず、長期休業を経た子どもの状況とその対応についてでございます。 学校におきましては、新しい生活様式の実行に伴い、これまでどおりの学校生活が行えないことから、ストレスを抱え、自分の体調不良に気づかない子どももいると考えられます。また、夏休みや冬休みの短縮、学校行事の見直しなどにより、子どもたちの学びに向かう気持ちの維持など、幅広く子どもたちの心身の健康状態に気を配ることが必要と考えております。 学校におきましては、学級担任や養護教諭を中心に行う健康観察や、児童生徒の学校生活の状況を問うアンケートなどを基に、全教職員で児童生徒の心身の状況変化に注意をし、心のケアを図っているところでございます。 さらに、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携をし、注意深く児童生徒の観察を行い、教育相談等を実施していく中で、児童生徒の内面理解に努めております。また、保護者の方に対しましても、感染症に係る不安等を相談できる体制づくりを行っております。 今後も継続して子どもたちの心身の健康状態を把握するとともに、学校における
感染症対策を丁寧に保護者に説明し、安心して登校できる環境づくりに努めてまいります。 次に、３密を避けるなどの
感染予防対策についてでございます。
文部科学省通知や兵庫
県教育委員会の方針に沿って作成をしております三木市学校園における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルなどに基づき、
感染症対策を講じております。 基本的な
感染症対策といたしましては、感染源を絶つため、発熱等の風邪の症状が見られる児童生徒、教職員につきましては、自宅で休養をさせることを徹底をしております。また、感染経路を絶つため、手洗いやマスク着用などを徹底するとともに、教室の机や椅子、ドアノブなど、児童生徒等が手を触れる場所につきましては、消毒液を使用して清掃を行うなど、環境衛生を良好に保つように努めております。さらに、３密を回避するために、
エアコン使用時においても２方向の窓を同時に開けるなど、教室の小まめな換気を行っております。併せまして、隣同士の机の間隔を可能な限り広く取ったり、向かい合わせに座らせたりしないなど、机の配置にも配慮をしております。 しかしながら、学校におきましては、人の密度を下げるには限界がある場合があります。班活動などで近距離での会話や、発声等が必要な場面が生じることから、飛沫を飛ばさないようマスクを着用するとともに、近距離となる時間をできるだけ短くするなど、指導の工夫をしております。 続きまして、教職員の負担軽減についてのスクール・サポート・スタッフの配置状況でございます。
新型コロナウイルス感染症対策に係る教室等の消毒作業などの業務軽減のため、スクール・サポート・スタッフを全学校に配置できるよう、採用事務を進めているところでございます。９月４日時点で、小学校は５校、中学校１校の６校に配置しており、９月10日までに小学校はあと１校、中学校は１校の計２校を追加する予定としております。まだまだ入ってきていないところがあり申し訳ないんですけども、残りの配置につきましても、教員を目指す大学生や教員ＯＢ、一般の方々に募集を続けるとともに、県の人材バンクを活用するなど、引き続き人材確保に努めてまいります。 続きまして、少人数学級についてのクラス編制ということでございますが、三木市につきましては小学校１年生につきましては35人学級、そして２年生から４年生までにつきましては兵庫県の加配制度を使いまして、こちらも２年から４年まではほぼ35人学級、そして５年生、６年生につきましては40人学級となっております。現在、本市におきましては
特別支援学級を除き、小学校で146学級、中学校で59学級、合計205学級ございます。その中で、現在30人以上の学級につきましては、小学校が32学級、中学校が47学級、合計で79学級ございます。学級の定員の減や、あるいは教職員の加配につきましては、従来からも要望しておりますけども、今後も
県教育委員会にまた要望をしてまいりたいと考えております。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） それでは、私のほうからは一般質問の質問番号の１つ目になります
新型コロナウイルス対策についてのうち、１つ目の市内の
ＰＣＲ検査等を受けた人と感染者数及びその公表について、まずお答えいたします。
ＰＣＲ検査などについては、法律に基づきまして
加東健康福祉事務所が接触者・
帰国者外来に受診調整を行い、
ＰＣＲ検査等を受けた人や感染者数を把握してございます。三木市においては、全ては把握しておりません。このたび９月１日付の一部日刊新聞紙では、三木市の
新型コロナウイルス感染者数は４人となっておりましたが、２日付の紙面につきましては10人となっております。６人増加しております。これは、一定期間が経過した感染者については、当初
加東健康福祉事務所管内の感染者として発表されていた方が、このたび三木市の感染者として県から発表されたことによるものでありまして、三木市において
新規感染者が増加したわけではございません。 感染者の公表につきましては、兵庫県が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づきまして、本人が住所地などの公表を同意しない場合は、患者、家族の人権尊重、個人情報を保護する上で、
加東健康福祉事務所管内、三木市を含む北播磨地区５市１町といった表現で発表されております。しかし、これまでからも申し上げてますとおり、市民の皆様の暮らしを脅かし、市民の安全を守れないと三木市長が判断した場合には、兵庫県の公表内容に関わらず、三木市として必要な情報を公表いたします。三木市内の感染者が出た場合の公表、開示につきましては、今後も十分に県と協議し、対応したいと考えております。 続きまして、２つ目の
感染拡大防止のための
ＰＣＲ検査等の拡大についてのうちの１つ目です。学校や福祉施設、医療機関などの職員や関係者への定期的な検査と、必要に応じた利用者全体を対象とする検査の実施についてお答えいたします。 学校や福祉施設では、感染者が確認された場合、法律に基づきまして、兵庫県が感染症患者の症状や経過などの個人情報、行動履歴などを聞取を実施されております。感染の拡大やクラスター、集団感染の発生が懸念される場合には、
濃厚接触者以外にも幅広く関係者を対象としまして、
ＰＣＲ検査を実施されております。学校や福祉施設、医療機関などの職員や関係者の定期的な
ＰＣＲ検査は実施されておりません。しかしながら、本市としましても兵庫県とも協議しながら、
ＰＣＲ検査体制の充実を求め、兵庫県に対しまして要望してまいりたいと考えております。 次に、２つ目の市内でも
ＰＣＲ検査を受けられる体制についてお答えいたします。
ＰＣＲ検査は、症状、患者などとの接触状況から、
新型コロナウイルス感染を強く疑われる場合に、
加東健康福祉事務所が接触者・
帰国者外来に受診を調整しまして
ＰＣＲ検査を実施する流れとなってございます。
加東健康福祉事務所や
ＰＣＲ検査が受けられる接触者・
帰国者外来においても、希望者に対して、また、あるいは陰性を確認するための
ＰＣＲ検査は行っておりません。 昨日岸本議員にもお答えしましたとおり、このたび９月４日付の厚生労働省からの各都道府県、各保健所設置市、各特別区への通知では、この冬のインフルエンザの同時期の流行に備えまして、10月中に発熱症状のある患者は帰国者・
接触者相談センターを介さずに
かかりつけ医や医療機関に直接電話で相談しまして、
ＰＣＲ検査や受診ができるよう、医療機関を紹介してもらう体制へと変更していくというふうな通知をいただいております。今後、検査や医療体制につきましては、さらに充実していくものと考えてございます。今後も継続的に、
加東健康福祉事務所、そして三木市医師会とも情報交換を行い、市民の方へ情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、マスク、手袋の備蓄については、
総合政策部長よりお答えすることになります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうから
新型コロナウイルス対策のうち、マスクや手袋の備蓄についてお答えさせていただきます。 現在、危機管理課におきまして指定避難所用及び市職員の
感染症対策用として、マスク３万牧、手袋1,300枚、防護服150枚、消毒液400リットルを新たに購入して備蓄している状況でございます。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 御答弁ありがとうございました。 最初に、一般質問のコロナの対策ですけれども、まず、今現在三木市の人たちがどのぐらい検査を受けて、どのぐらいの感染者が出たのかというのが、市民の皆さんが一番知りたいところだと思うんですね。もちろん、昨日も質問にありましたように、人権侵害は絶対許さないことが必要ですけれども、三木市で何人検査を受けて、何人ぐらいかかってますよというのが、やっぱり感染を抑止する上で市民の共通認識にする上で必要なことではないかと思うんですね。法律上は、国の感染症の法律に基づいて県が発表することではありますけれども、例えば芦屋市なんかは、芦屋保健所というのは芦屋市内しかないわけで、そのように自治体によって、政令市や中核市はどの市でどのぐらいというのが分かってるんですけど、この三木市の中でどうだというのが。もちろん
感染症対策は県の仕事というふうに言われればそれまでですけども、市民の皆さんに喚起するする上では、ぜひその公表というのが必要ではないかと。どこに住んでおられる方でどんな人だということじゃなくて、何人いらっしゃる、そしてどのぐらいの人が検査を受けたけど、どのぐらい陽性が出たんだということを知りたいというのがみんなの願いじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょう。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 確かに、議員がおっしゃられましたとおり、三木市にどれぐらいの検査を受けて、結局どれぐらい発症とかということ、数字をということで私のほうにもいろんな問合せ等がございます。そして、それが実はですが、それを公表できるような情報が県のほうからあれば、その分については発表したいというふうに思っておるんですけれども、場合によっては隠してるんじゃないかとか、そういったいろんな御意見等もいただく中で、県のほうには連携を取りながら、公表できるところはしっかりと公表していきたいと。引き続き、法律に基づく所管となりますけれども、その対応につきましては、市民の立場にも十分配慮した形で、今後も引き続き対応したいと考えております。 以上でございます。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 情報を隠蔽しているわけではございません。県から
加東健康福祉事務所から三木市にいただく情報は、断片的でございます。例えば、クラスターが起こる、学校とか老人福祉施設とか、そういう施設内のクラスター、集団感染が起こるおそれのある、リスクの高いそういった情報はいただけますが、感染された患者の方が個人情報を出さないという意思表示をされた、また、それとクラスターがあまり起こるリスクが少ないというか、低い場合については、その情報は私どもにはまいりません。ですから、分かってて公表してないではないということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 副市長が何回も繰り返し言われてるから分かっているんですけど、市民の皆さんは知りたいとおっしゃってるので、ぜひ県のほうにもそういう情報、つまり全体の情報を分かるようにしてほしいということを申し入れていただきたいと思います。 次に、
感染拡大防止のための検査の拡大ですが、今日の神戸新聞で、県のほうで250か所の
かかりつけ医でも検査ができる体制というのが公表されておりまして、そのための補正予算も組まれているというふうに思います。こういう点では、やはり心配な人あるいは集団的な感染のおそれがある人には、やっぱりそういうところにも検査が受けられるようにしていただきたいなと思うんです。ここに出されているのは、本人が心配だと。あるいは、医者が判断して検査が必要だというときに、遠くへ行かなくても検査が受けられるその医療機関を指定するというふうになっているわけですけれども、今後そういう情報もぜひ市民にお知らせをいただきたいと思うんですけれども。やっぱり必要なことは、元気な感染者をどうやって見つけ出すかということだと思うんです。これは、国のほうの政府の方針が１つは必要だと思いますし、政府のほうは県に対して、そういう地域があれば、あるいはそういう施設があれば、
濃厚接触者でなくても検査をするようにという通知が出されているのは、先ほどの御答弁のとおりだと思うんですけど、市民の皆さんがやっぱり身近で受けられるというような情報が欲しいというのがあると思うんです。今日のこの情報を、ぜひ今後も市民の皆さんに発信していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 先ほど今回の新聞紙面でありました診療調査医療機関につきましては、250か所の指定ということで、新聞紙面のほうで表現されております。もう早速実際、各エリアでどれぐらいの医療機関がそういった形で指定されるのかということで、県のほうとも問い合わせております。ただ、この通知が来ましたのが９月４日、国のほうから来ておりますので、今まさに県と
加東健康福祉事務所のほうで、そこをどういった形で指定するかということで進めているというような情報を聞いております。情報が入り次第、市民の方、そして公表できるかどうかも含めて、この医療機関というのを出しますと、一遍にそこへ集中するとか、そういったことも非常に懸念されますので、それも含めてこの10月中にということで進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 今日、新聞紙面に県の方針が決まったということが出まして驚いているところでございます。今仕入れている情報ということで御理解いただきたいと思うんですが、部長から御説明申し上げましたとおり、市民の方が発熱とかが出ますと、今後
かかりつけ医に電話で、ちょっと熱があるんですけどどうしましょうという相談をする。その受けたドクターが手元に名簿を持っていると。今県が言ってる250か所、三木市内で幾つになるか分かりませんけど、そういうコロナを検査、診療できる病院のリストを持ってるから、じゃあ、あなたはここへ行きなさいという指示をすると。ただ、その
かかりつけ医の方が250か所の一つであれば、御自分の病院で診療、検査できるわけですから、そこで完結するという、そういう流れにします方針を兵庫県が決めましたという発表でございまして、何もまだ決まっておりません。今後、県が中心となって各医師会と調整して、県はターゲット、250か所という病院、医療機関を設けておりますけども、実際250か所確保できるかどうかは、この10月中の経緯を見ていく必要があるというふうに考えております。 ちなみに、今現在、８月現在の兵庫県内の検査ができる件数が１日当たりですけど1,480件、兵庫県全体でコロナウイルスの検査ができる件数が1,480件のキャパしかありません。そういう中で、いわゆる今やっているのは行政検査ですね。保健所が、あなたはコロナの疑いがありますから検査を受けてくださいという、そういう行政検査だけでも足りないと。そういうのを充実、対応をするためにこういう方針というのを、流れを変えていこうということのように承知しております。情報が確定しましたら、速やかに市民の方に広報等を通じて、的確な情報を発信したいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（中尾司郎） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 説明はよく分かりました。 市民の方は、やっぱり自分が不安なときに、ぱっと検査が受けられる体制ということと、先ほど、前に申し上げましたように、人と接触が非常に多い、感染リスクの多い職員のところで働いておられる方、あるいはそれに関連する人たちには、やっぱり定期的な検査が必要だなというふうに思うんですけど、これは市だけではできない部分がありますけれども、所によってはいろんな形で工夫をされてやっているところもあると思います。そういうことも含めて、ぜひお願いをしたいと思います。特に、医療機関や学校や、あるいは福祉施設の感染対策というのは非常に重要でございますので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、学校のほうの
感染症対策で、今現在、分散登校から集団登校というか、普通の学校の体制に戻っていて、コロナ対策で感染予防のためにマスクの着用とか３密を避けるとかというふうに言われてるんですけれども、それはそれとして、この間いろんなことがありましたよね、３月以来。そういうことで、子どもたちにはいろんな不安がある。入学式もしてもらえなかったとか、友達とまだ出会えてないとか、いろんな心の不安があったと思うんです。それに対応するためには、子どもたちの実態に即して、１つは対応策が必要だと思うんですね。これは、やっぱり教職員の皆さんにお願いするしかないわけなんですけれども、その辺のところは必要やと思うんです。同時に、その遅れを取り戻したいという部分があって、夏休みを短縮するとか、授業時間を増やすとかということが行われていますが、必要なことは、文科省も言ってますように、この遅れを直ちに取り返すというんじゃなくて、どういう対応かというと、２年、３年にかけて必要なこと、必要なことはみんな必要だと思うんですけど、特に重要なことは２年、３年かけて子どもたちに教えていくという、実態に即した形の指導というのが必要だというふうに思うんですけれども、その辺のところは通知をされて、教職員の皆さんと合意をされていると思うんですけど、どうなんでしょう。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 学習の遅れを取り戻す対応についてですけども、議員御指摘のとおり、文部科学省のほうから今年度の履修内容が終わらない場合については、２年あるいは３年の間で工夫をしながら、子どもたちに履修をするようにという、特例を用いた弾力的な運用も通知をされているところで、それにつきましては学校に通知をして、周知を図っているところでございます。おっしゃるように、子どもたちは約２か月の臨時休校を経て、６月から登校しているわけでございますが、様々なやはり不安であるとか、あるいはストレスを抱えている部分もあると思いますので、先ほど答弁でも申し上げましたように、きめ細かな対応を各学校で行っているところでございます。 ただ、学校行事も精選等で授業時数の確保をしておりますけども、それも一つなんですけども、あくまでも子どもたちの健康状況あるいは心理状況を各学校できめ細かく見ながら、子どもたちの無理のないような対応を今各学校でしているというような状況でございますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（中尾司郎） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 子どもたちの状況、心の状況や実態に沿った形で、きめ細やかな対応が必要だというふうにおっしゃいました。その点では、今三木市内の学校は30人以上の学級が結構あるわけですけれども、文科省の言っているように２メートル離れなあかんとか、机を少なくとも１メートル以上離さなあかんとかというような、この新しい生活様式とはちょっと反するようなことが、こういう大きなクラスではやむなくやられているわけですよね。窓を開けて、３つの密のうち１つは大丈夫やというような形で窓を開けて、いろいろ対策を講じられていると思うんですけれども、子どもたちの心の成長や、十分な見守りとか、一人一人に寄り添った形で教育をしていくという点では、30人以下の20とか30人ぐらいの学級数が必要だと思うんです。先ほど言われたように、政府は35人学級というのを法律で決めて、１年生だけ今決まってて、政府の方針で２年生まで、兵庫県は４年生までということで35人学級という形になっているんですけれど、やはり少人数学級を進めていくということが、全国的にコロナを経験して必要だというふうに言われてきているわけなんですが、その辺は三木市は少人数の学級をたくさん抱えているわけで、よいところも十分御存じと思うんですけれども、そういう方向に向かっていくということについてどういうふうにお考えなのでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 議員御指摘のとおり、コロナ禍におきましてソーシャルディスタンスを保ちながら、
感染症対策を講じながら学習活動を行っていくという部分におきましては、やはりおっしゃるように、少人数学級が望ましいというふうに考えております。また、少人数学級につきましては、やはり教員のサイドから見ますと、やはり子どもをよく見て、きめ細かな指導もできるという利点もございます。また、一方子どもたちの側に立ちますと、一定規模の集団というのも必要になってきますので、やはり一定規模の集団も維持をしながら、必要に応じてそういった少人数の学級も編制していく部分も必要ではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 最近、文科省が今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体のヒアリングというのを発表してます。そこで、少人数学級についての点では、学習指導面では生徒一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細やかな学習指導が行えて、学力向上に効果がある。発言や発表など、子ども一人一人の活躍の場が増加している。教室にゆとりのスペースが生まれ、学習環境が向上しているということ。それから、生活指導面の点では不登校や問題行動の早期対応につながっている。幼児教育から小学校教育への円滑な移行が図られている。子どもたちが落ち着いて学習生活が送れるというふうに、政府が少人数学級を進めるためにいろいろヒアリングをして、それぞれの教育関係者と話をした結果、こういうことが言われてますよというのがホームページに載ってるんですけど。やっぱり今必要なことは、詰め込みではなくて、20人、30人の学級編制が必要だということを、ぜひそれを実現してほしいということを地方からも、現場からも発信していくことが必要だと思うんですけども、教育長はどういうふうにお考えですか。 〔教育長西本則彦登壇〕
◎教育長（西本則彦） 少人数学級についてでございますが、我々としても35人学級あるいは30人学級の少人数学級の実現に向けて、県へも要望し、職員の加配についても要望しているところでございます。今回のコロナ禍の中で、さらに少人数学級のよさが見直されているというふうにもお聞きをいたしております。先ほど部長が答弁をいたしましたけれども、確かに科目や授業内容によって、少人数のほうがより効果的な学習が期待できる部分もございます。片やで、先ほども申し上げましたが、学校全体あるいは学校自体が少人数のままであって、それで子どもたちの人としての成長など、人との関わりなどの点で十分であるのかという課題もあろうかと思いますので、一定の児童生徒数を確保しながら、必要に応じて少人数学級の授業を進めていくことが効果的ではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（中尾司郎） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） いろんな地方の団体が申入れをしておりまして、全国の知事会もこのコロナ禍を踏まえて、少人数学級を進めるようにということを政府に要望をされています。同時に、校長会などは複式学級の編制基準ももっと下げてほしいというようなことも言われているように思うんですけども、そういうふうにして、少人数の学級そのものが教育的な効果に非常に大きいし、そのためにいろんな財政的な問題も含めて実施をしてほしいという声を、ぜひ長からも上げていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（中尾司郎） 次に、19番、加岳井茂議員。
◆１９番（加岳井茂議員） 議長、19番。
○議長（中尾司郎） 加岳井議員。 〔19番加岳井茂議員登壇〕（拍手）
◆１９番（加岳井茂議員） おはようございます。19番、三木新党の加岳井茂でございます。 近年は、季節を問わず起こり得る自然災害に加え、
新型コロナウイルスの世界的な拡大流行は終息しないまま、九州地方、西日本、東日本が集中豪雨にさらされ、さらに追い打ちをかけるように台風10号に見舞われる被害が発生いたしました。しかも、今夏は命に関わる危険な猛暑日が連続しましたが、ようやく秋めいた好季節を迎える頃になりました。しかし、まだまだ残暑も厳しいと思われますので、市民の皆様、健康には十分御自愛いただきたいと思っております。 併せまして、亡くなられた方の御冥福と被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、第360回三木市議会定例会に当たり、三木新党を代表して、市民の皆様から寄せられました多くの意見の代弁と、自然災害や
新型コロナウイルスが流行する複合災害との未知なる戦いが続く中での新しい生活様式をキーワードとして設問し、通告に基づく質疑及び一般質問を行います。 まず最初は、第52号議案、令和２年度三木市
一般会計補正予算（第５号）についてお尋ねいたします。 最初に、テレビ会議環境の構築についての600万円の補正予算が提案されました。一般的なテレビ会議は、移動時間や業務のスピード化など、短縮向上を目的に導入されていますが、今回提案のテレビ会議の導入は、各種団体や事業者、県や他の自治体を対象にテレビ会議専用タブレット端末やソフトウエアの整備とされています。しかし、果たして各種団体や事業者はどのような方法でテレビ会議に参加できるのでしょうか。 そこで、次の点についてお尋ねいたします。 テレビ会議環境の構築について御説明ください。 次は、次世代型スマート窓口システム（転入手続き）の導入に990万円の補正予算が提案されました。市民の皆様が市役所を身近に感じ、しかも多くの方が利用される中で、市役所は待ち時間が長い、書類が難しい、たらい回しにされるといったネガティブな意見が多くありました。このように、市役所に対するイメージの良否の評価が分かれる最たる業務は、市民課の窓口業務ではないでしょうか。 そこで、次の点についてお尋ねいたします。 次世代型スマート窓口システム（転入手続き）の導入について御説明ください。 次は、統合に係るスクールバスの運行及び安全対策に740万円の補正予算が提案されました。この計画では、バスの進入路と徒歩通学児童が学校敷地内の同一通路を通るように計画されています。しかし、同一通路を通れば、バスが方向転換するときに通学児童がバスの死角に入り、思わぬ事故に遭うリスクが非常に高くなることから、通学児童とバスの通行帯を分離する必要があります。 そこで、次の点についてお尋ねします。 統合に係るスクールバスの運行及び安全対策について御説明ください。 次は、学校及び家庭のインターネット環境に1,463万円の補正予算が提案されました。
新型コロナウイルスが拡大流行したことで、感染防止のために長期の臨時休業が実施されたことで、短縮授業や学校行事の変更、中止、見直しなどによる児童生徒への心身の影響は計り知れないものがあると思われます。再びこのような事態に陥らないために、学校及び家庭のインターネット環境整備は最重要課題であり、必要と思われます。しかし、こうした個人に関わる経費について、本来は受益者負担の原則に基づき受益者が負担するものですが、このたびは国から地方交付税措置されるとの説明がありました。 そこで、次の点についてお尋ねします。 学校及び家庭のインターネット環境について御説明ください。 次は、一般質問で、
新型コロナウイルス感染症や自然災害、地震、豪雨、台風などにより、複合災害に適応できる新しい生活様式に反映できる行政機構への見直しについてお尋ねします。
新型コロナウイルスの感染症の拡大によって、従前の地域での災害時要援護者の自助、共助、公助の連携協力の要請のうち、まず、自らの命を守る自助については、高齢化社会の中で一人暮らしの高齢者にとっては大変困難が伴います。また、共助、公助についても
新型コロナウイルス感染症の拡大による３密回避などにより、新しい生活様式によって、避難も避難所ではなく、ホテルや知人、友人宅へ避難されています。また、防災担当者も複合災害の対応に追われ、人手が足りない現象が生じ、共助、公助についてもある程度の限界が生じているのではないでしょうか。今後は、様々な縁の助け、つまり地縁、血縁、職縁、友人、趣味などのつながりのある結びつきを防災避難などに生かす方法も検討し、従前の防災避難方法を見直す必要もあるのではないでしょうか。 そこで、次の点についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症によって、高齢者や弱者に対する従前の自助、共助、公助の方式は、３密回避により限界が生じており、新しい生活様式に合致した方式への見直しについて御説明ください。 次に、再任用職員は高度の専門的な知識や経験、または優れた識見を有することから、即戦力や対応が求められる複合災害現場への配置や、率先垂範して新規採用職員の災害現場での研修のための指導や指揮はできないのでしょうか。 そこで、次の点についてお尋ねします。 再任用職員を即戦力対応が求められる複合災害現場への派遣や配置、さらに新規採用職員を研修目的で配置することについて御説明ください。 次に、持続化給付金などは
新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで、やむを得ず休業要請に応じた中小企業などを対象に、協力金などの支給が行われました。こうした業者向けの持続化給付金や協力金などは課税の対象になり、一方、全ての国民が対象の一律給付金10万円は非課税になっています。 そこで、次の点についてお尋ねします。 事業者、個人事業者も含め、向けの持続化給付金、自治体独自の協力金、家賃補助及び一律給付金、１人当たり10万円などの税法上の課税、非課税の根拠について御説明ください。 次は、入札制度についてお尋ねいたします。 吉川浄化センターにおいて、設置間もない汚泥脱水機が本来の機能が発揮されず、しかも瑕疵担保期間中にもかかわらず、設置業者の責任で修復されないまま訴訟に発展しています。この問題は、下水道事業のみに関わらず、三木市全体の契約行為に関わっており、適正な市民サービスを執行するために、適正な業者を選択する必要があります。入札に参加できる業者は、業者登録をすることにより入札に参加できますが、地方自治法施行令第167条４の１項に、締結する能力を有しない者、また、２項に、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、などの定めから、合法的に入札などから除外する入札参加資格申請の停止ができないのでしょうか。 そこで、次の点についてお尋ねします。 一般競争、指名競争、随意契約の後の瑕疵担保期間中に契約を履行すべき者が適切な業務を執行しない場合に、法的な入札参加資格申請の停止ができないのかについて御説明ください。 次は、コンテナボックスの段ボール・新聞ごみ等は景観上、また防犯面からその後における安全対策の検証についてお尋ねいたします。 表題の質問は、第353回市議会定例会での質問に対し、兵庫県都市清掃事務協議会の部会に議題として提案するとの回答がありました。しかし、その後においても依然コンテナボックスの紙類は、台風など強風下で飛散しており改善が見当たりません。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 １点目は、兵庫県都市清掃事務協議会の部会、議題として提案された廃棄物の不適正な分別、保管、収集、運搬、処分などを防止する問題の意見交換はどのような方向性が示されたのか御説明ください。 ２点目は、同協議会部会での方向性に基づき、コンテナボックス管理者への適正な行政指導が行われたのかどうかについて御説明ください。 次は、複合災害発災などに順応できる子どもや市民の健全な心身を培い、高齢者の健康寿命を延ばすための食生活を実現する食育推進運動についてお尋ねいたします。 私たちを取り巻く社会情勢は、目まぐるしく日々変化しており、そうした毎日の生活を乗り切るには健全な食生活を実践し、食を大切にしなければなりません。食は、子どもたちの健全育成や高齢者の健康寿命を維持するとともに、全ての市民が生きるための知育、徳育、体育など、最も基本となるものです。こうした食育は、食育基本法の基本理念として、国、地方公共団体及び国民の食育の取組方の方向性が示されております。 そこで、次の３点についてお尋ねいたします。 １点目は、第２次三木市食育推進運動の展開における取組の５つの柱は、複数の行政組織を横断していますが、主たる統括推進部局と俯瞰した食育推進体制について御説明ください。 ２点目は、食育基本法による食育に関する三木市など地方公共団体の責務、区域の特性を生かした自主的な施策と実施体制について御説明ください。 ３点目は、第２次から第３次への移行に向けた三木市食育推進計画の進捗状況について御説明ください。 次は、複合災害発災時における新たな販売ルートの開発及び普及に向けたＰＲ活動などの支援についてお尋ねします。 新型コロナの流行で、４月７日に緊急事態宣言が発令され、市民生活の維持に必要な場合を除き、不要不急の外出などの自粛要請がなされ、自宅で過ごす時間が増えました。こうした自粛要請で、企業活動も必然的に停滞に追い込まれましたが、あらゆる企業にとって新たな販路開拓はやり続けなければならない大きな課題ではないでしょうか。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 １点目は、複合災害発災時における三木金物の販路拡大や開拓には、地元中小企業のみの活動では限界と困難が伴うことから、行政が参加する支援対策について御説明ください。 ２点目は、複合災害時におけるオフライン戦略としての既存企業への紹介や異業種との交流などの販路拡大策を行政主導による仲介ができないかについて御説明ください。 次は、（仮称）三木スマートインターチェンジのその後の進捗状況についてお尋ねします。 表題の質問は、第350回市議会定例会での質問に対し、（仮称）三木スマートインターチェンジを設置する必要性、利用頻度、交通渋滞の緩和などのメリットに対する回答はありましたが、しかし、連結工事費用の積算根拠や小野市との連結費用負担割合については明確な回答はありませんでした。 そこで、次の３点についてお尋ねします。 １点目は、本線と連結を必要とする理由、また、連結に必要な工事費用の概算額及び小野市との連結費用負担割合について御説明ください。 ２点目は、スマートインターチェンジの主たる目的は、地域へのメリット、通勤や経済活動の広域化、商工業者、観光客の増加促進に加え、高度医療機関への搬送時間短縮などでありますが、連結後機能性のある目的が期待できるのかについて御説明ください。 ３点目は、社会的便益を得るため、三木活性化協議会などの地元地区関係団体との検討会及び調査が行われたのかについて御説明ください。 次は、インフラが被災した場合における給水車による飲料水、生活用水の供給についてお尋ねいたします。 大規模災害時には、家屋倒壊や水道施設の被害による断水が発生し、水道施設の復旧までの数日間における被災者の飲料水、生活用水の確保は大変重要な課題ではないでしょうか。そのためには、日常から市民に対し家庭での飲料水の備蓄と災害時の給水車による応急給水訓練が必要になります。こうした災害に備え、応急給水などが有効的に行われるように、市民への周知や訓練が必要と思われます。 そこで、次の２点についてお尋ねします。 １点目は、インフラ被害を想定した市民参加型の給水車による給水訓練の実施及び被災時の必需品、飲料水など防災グッズの準備の周知について御説明ください。 ２点目は、他府県、他市などでインフラ被害が発生した場合などは、給水車の支援出動は誰が行うのか。また、支援活動の可能範囲と給水支援体制について御説明ください。 次に、複合災害に対応できる機動力の即応能力の向上政策についてお尋ねします。 消防職員は、平時はもとより、複合災害時においても市民の皆様の財産と心身の安全・安心のために、時には自己の命を顧みることなく救助、救出に全力を傾注しておられます。このような活動は、一朝一夕の訓練のみでは成し遂げられるものではなく、絶えず毎日行われている消防教養の継続や現場対応訓練による努力のたまものであり、先日新聞報道されている救急隊員の優良表彰にもつながったものと思っております。 そこで、次の２点についてお尋ねします。 災害などに即応できる職員の消防教養の継続及び市民の安全・安心確保を想定した市民参加型の訓練と広報活動について御説明ください。 ２点目は、災害現場における市民及び現場隊員の二次被害などの防止と安全確保の指揮命令について御説明ください。 最後に、
新型コロナウイルス感染症などによる臨時休業の影響下での小中学校の授業時数不足についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大流行による
感染防止対策によって、小中学生にとってはいまだ経験したことのない長期の臨時休業が余儀なく実施されました。この措置は、通年では想像すらできない複合災害の発生によって生じたものであり、児童生徒に与える心身の影響は計り知れないものがあるのではないでしょうか。 そこで、次の２点をお尋ねします。 １点目は、小中学校の授業時数は文部科学省が定める標準時数の確保ができるのか。また、その確保対策と時数不足での進級への影響について御説明ください。 ２点目は、標準授業時数確保のための短縮授業や学校行事の変更、中止、見直しなどによる児童生徒への心身の影響について御説明ください。 以上で１回目の質問を終わります。以後は質問席から質問いたします。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それではまず、私のほうから質疑の１つ目、テレビ会議の環境の構築についての御質問でございます。 テレビ会議環境の構築の概要につきましては、昨日松原議員にお答えしたとおりでございます。今回整備する内容といたしましては、市役所と教育センターで職員が利用するテレビ会議環境を整備するということで、主な利用といたしましては、兵庫県あるいはその他の地方公共団体との会議、あるいは市が主催する審議会や委員会、あるいは事業者との打合せなどというふうに想定しております。市内の各団体とのテレビ会議につきましては、その必要性があるのかどうかを各担当部署で確認した上で、必要があり環境が整っていれば、開催を検討していくというふうに考えております。 続いて、次世代型スマート窓口システムに関する御質問にお答えいたします。 このスマート窓口システムの導入の概要につきましても、昨日岸本議員、松原議員にお答えしたとおりでございます。このたびのこのシステムを導入することで、市民課や関連する部署の窓口で、全く接触するということなく転入手続を行うということはできませんけれども、市民の方への聞取や書類への記入時間の短縮を図り、市役所での滞在時間そのものを短くすることは、
新型コロナウイルス感染症対策になるというふうに考えております。 続きまして、一般質問の
新型コロナウイルス感染症などの複合災害に適応できる行政機構への見直しについてでございます。 まず、１点目、
新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式に合致した方式への見直しということでございます。 国や兵庫県における新しい生活様式では、３密の回避、マスクの着用、手洗いの励行、小まめな換気等が実践例として挙げられております。災害時における三木市の避難所におきましても、新しい生活様式にありますように、３密を回避した避難者の居住スペースの確保、マスクの着用、手指消毒液の設置あるいは小まめな換気などにより
感染症対策を取った上で運営に当たることとしております。しかしながら、災害時に命に関わるような緊急事態が発生した場合では、人命を最優先と考えますので、十分な
感染症対策ができない状況であっても対応しなければならない場合もあるというふうに考えております。 次に、再任用職員等の配置についての御質問でございます。 三木市の２次避難所に配置される職員につきましては、事前に誰がどこの避難所に配置されるかを決めておりまして、避難所指定要員と呼んでおります。避難所の指定要員につきましては、これまでから再任用職員や新規採用職員を積極的に配置しておりまして、新規採用職員等の若手職員と再任用職員やベテラン職員がペアとなるように考慮しているところでございます。また、市立の公民館や小中学校及び高等学校などの避難所の指定要員には、危機管理課の職員も同行して、毎年現地確認会を行っておりまして、新規採用職員等の若手職員の研修も兼ねて行っているところでございます。他にも、新任職員の災害研修といたしましては、今年度は
新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、４月には実施できておりませんでしたが、10月に行われる新人職員研修の中で、市職員の災害対応等についての講義を行うとともに、また、神戸市にあります人と防災未来センターでの研修についても計画しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
教育総務部長石田英之登壇〕
◎
教育総務部長（石田英之） それでは、私からは質疑のうち、統合に係るスクールバスの運行及び安全対策についてお答えいたします。 仮称吉川小学校のスクールバスの運行方法については、現在統合準備委員会において学校内でのバスの進路、停車位置、乗降方法などの協議が進められています。現在の計画では、スクールバスも徒歩通学の児童も正門から出入りすることになっています。そのため、バスと徒歩の登下校の時間をずらし、徒歩児童がいない状態でバスを運行することを考えております。また、仮設の柵を設置して、徒歩児童とスクールバスの動線を分離し、さらに安全に登校する方法も考えております。 以上でございます。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 続きまして、私からは、まず質疑の学校及び家庭でのインターネット環境整備につきましてお答えをさせていただきます。 まず、教育系インターネット拡充事業としましては、インターネット回線を100メガバイトから１ギガバイトに増強をいたします。予算につきましては、初期設定費と月額の回線料としまして514万円を計上しております。 次に、学校からの遠隔授業機能強化事業についてでございますが、これにつきましてはオンライン授業を行うのに必要なウェブカメラを購入するものでございます。予算は39万円を計上をしております。 次に、家庭学習のための通信機器整備支援事業でございますが、これにつきましてはＷｉ－Ｆｉ環境のない家庭へＷｉ－Ｆｉルーターを市が購入し、貸し出すものでございます。予算は
610万円を計上しております。 最後に、就学援助費におけるインターネット通信料の一部を補助する経費といたしまして300万円を計上をしております。 以上の事業によりまして、学校においても児童生徒の家庭におきましても、タブレット端末が活用できる環境整備を整うものと考えております。 次に、一般質問の９番、臨時休校の影響下での授業時数の確保対策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に係る臨時休校により、授業時間数が減少しておりますが、夏休み、冬休みの短縮や学校行事の見直しにより、文部科学省が定める標準授業時間数を確保してまいります。 ４月及び５月に臨時休校で減少した授業日35日に対しまして、夏休み、冬休み期間中における授業日の設定により、25日分の授業日を確保しております。それでもなお不足する10日分につきましては、運動会や音楽会などの学校行事を見直し、準備等にかける時間を削ることで、授業時間数の確保に努めておるところでございます。 また、学習指導要領に定められた学習内容を効果的に指導できるよう、似通った内容をまとめて学習したり、つながりのある学習内容を連続して学習するなど、各学校において年間の学習指導計画を見直し、教育課程の編成に努めておりますので、現時点では進学や進級等の影響はないものと考えておりますが、今後進学や進級等の際に、やはり子どもたちに不利益が生じないように、子どもたちの学びの機会をしっかりと確保してまいりたいと考えております。 続きまして、授業時数確保のための短縮授業や学校行事の変更、中止等による児童生徒への心身の影響についてでございます。 夏休み、冬休みの短縮や学校行事の見直し等により、子どもたちの学びに向かう気持ちの維持など、幅広く子どもたちの心身の健康状態を気にかけなければなりません。コロナ禍での子どもたちのストレス等の影響を最小限に抑えるためには、きめ細かな健康観察により心身の状況変化を捉え、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、早い段階での心のケアを図る必要があります。また、
感染症対策のため、従来の形式で実施できない学校行事につきましても、教育的意義や子どもたちの心情等に配慮し、
感染防止対策を講じた上で各学校におきまして学習したことを発表する機会や、体育的な種目に挑戦する場の設定等を行い、工夫しながら実施をしております。今後も継続して子どもたちの心身の健康状態を把握するとともに、集団教育である学校教育ならではの学びを大切にした教育活動を進めるよう努めてまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうに一般質問として２ついただいております。 まず１点目でございます。 この
新型コロナウイルス感染症に係ります各種給付金でありますとか協力金についての税法上の課税、非課税の根拠についてどうなるのかというお問合せでございます。 このたびのコロナの関係での給付金、たくさんございます。国または県あるいは市からの給付金、助成金などにつきましては、原則課税所得となります。ただし、国の特別定額給付金、いわゆる１人10万円のものや子育て世帯臨時特別給付金などは、
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律の規定に基づき、非課税所得となっております。また、ひとり親世帯臨時特別給付金あるいは
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金なども、所得税法の規定により非課税所得となっております。同じく、市独自の児童扶養手当受給世帯緊急支援給付金や子育て世帯臨時特別給付金につきましても、所得税法の規定により非課税となります。 なお、国の持続化給付金、家賃支援給付金や市独自の中小企業事業継続支援給付金あるいは中小企業等家賃支援給付金につきましては、これは事業者に対して行う給付金となります。この給付金については、課税所得となってございます。ただし、これは事業所得と区分されますので、１年間の収入から経費を差し引いた、いわゆる収支の結果が赤字となる場合においては、税負担のほうは生じないということでございます。 税のほうは以上でございます。 ２つ目の御質問でございます。 入札についての御質問でいただいております。契約を履行すべき者が適切な業務執行をしない場合に、法的な入札参加資格の停止ができないかというお問合せでございます。 お答えです。地方自治法施行令の第167条の４におきまして、入札に参加しようとする者の欠格要件というのが定められております。三木市の建設工事、コンサルタント業務及び物品・役務の入札に参加しようとする者は、この法令に基づき必要な資格の審査を受ける必要がございます。資格審査を受けるためには、入札参加資格審査申請、いわゆる指名願というものを提出する必要があります。これにより、必要な資格要件について審査を受けた後、三木市契約規則第15条に基づき、入札参加資格者名簿に登載されることで入札に参加できるようになります。 この地方自治法施行令に定める欠格要件についてでございますが、こちらにつきましては限定的に列挙されてございます。そのため、この法律に定める以上の要件を三木市独自で定めるということについてはできないものと考えられます。 以上、御答弁とします。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） 失礼します。 それでは、私のほうからは一般質問、質問順位５番目のコンテナボックスの段ボール・新聞ごみ等は景観上、また、防犯面からその後における安全対策の検証についてということで、２点御質問をいただいております。 まず、１点目は他市の取組状況についてということでお答えを申し上げたいと思います。 昨年、令和元年９月の市議会定例会におきまして、加岳井議員から質問のありましたコンテナボックスについて、不適正な分別や景観を損なうなどの課題については、兵庫県都市清掃事務協議会業務部会に議題提案し、他市の取組状況を確認したいと答弁をさせていただいております。その後、ちょうど今年ですけど、令和２年２月に開催されました兵庫県都市清掃事務協議会業務部会におきまして、そのコンテナボックスの対応について議題提案を、意見交換をさせていただくためにさせていただきました。他市の課題や対応事例などをお聞きさせていただきましたが、しかし、他市では市民から苦情が寄せられた事例や、その行政指導自体を行っているところはありませんでした。 続いて、その協議会の部会でのコンテナボックス管理者への適正な行政指導が行われたかについての御質問をいただいております。 去年の９月の市議会定例会で御答弁させていただきましたが、コンテナボックスの古紙回収につきましては、廃棄物処理法を適用して強制することはできないと考えております。これにつきまして、許可の必要がないということでございます。ただし、古紙等が現場において飛散をしているという状況を職員が現場を出た際に発見したりした場合は、事業者やいわゆる土地管理者に対して、飛散しないように措置するように個別に指導をしていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） それでは、私のほうからは一般質問の質問番号の４番目、複合災害発災時などに順応できる子どもや市民の健全な心身を培い、高齢者の健康寿命を延ばすための食生活を実践する食育推進運動について、３点いただいております。 まず、１点目の第２次三木市食育推進運動の主たる統括推進部局と食育推進体制についてお答えいたします。 食育推進体制の基本となります計画策定の統括推進部局は、主に健康増進課が担うことになります。関係部署としましては、教育委員会、そして農業振興課で、関係団体としましては三木市いずみ会食生活改善推進員、それから栄養士会、歯科衛生士会となっております。食育推進に係る事業といたしましては、全ての世代を対象にそれぞれの生活場面におきまして推進を図るため、各担当部署及び団体が特徴を生かして取り組んでおります。 次に、２つ目の食育基本法における食育に関する三木市の責務とその実施体制についてお答えいたします。 三木市としましては、心身の健康の増進と豊かな人間形成など、国、県が目指す食育の方針を踏まえまして、地域の特性を生かした食育に関する施策の推進に取り組んでまいります。課題としましては、若い世代のバランスの取れた食事の実践、それから地産地消の認識を深めること、そして食文化を伝える仕組みづくりなどがございます。取組のための実践体制としまして、三木市いずみ会食生活改善推進員による三木市の地場産の産物を使った親子での料理体験や郷土料理を学ぶ機会の提供、そして学校給食では鍛冶屋鍋をアレンジしました鍛冶屋風カレーの提供を行うとともに、この鍛冶屋鍋の由来についても伝えてございます。また、健康増進課におきましても離乳食講習会、それと乳幼児の健診、そして健康教室などにおきまして、そのライフステージごとの食習慣を伝えるなど、生涯にわたって健全な食生活が実現できるよう取り組んでおります。 次に、３つ目の第２次から第３次への移行に向けた三木市食育推進計画の進捗状況についてでございます。 第３次計画につきましては、令和４年度の実施に向けまして、本年８月に
加東健康福祉事務所、三木市いずみ会食生活改善推進員、三木栄養士会、歯科衛生士会、そして関係部署によるワーキング会議を開催してございます。その際にはアンケート調査の準備を行っておりまして、この12月には4,800人を対象としたアンケートを実施する予定でございます。今後、アンケート結果を踏まえまして、３次計画の目標及び取組を設定しまして、３次計画の策定後につきましては、広報みき、ホームページへの掲載をするとともに、三木市いずみ会や三木栄養士会などの関係団体への周知、そしてまた、市内全世帯に配布しております町ぐるみ健診のお知らせ、これにこの食育推進計画の概要を同封しようということで考えてございます。今後、各種健康イベント、健康教室の際においても普及啓発を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 〔
産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎
産業振興部長（與倉秀顕） それでは、私のほうからは質問の５番目、複合災害発災時における新たな販売ルートの開発及び普及に向けたＰＲ活動等の支援対策について、２つ御質問をいただいております。 まず、１番目、三木金物の販路拡大や開拓、それの行政の支援対策についてお答えします。 コロナ禍の今年度においても、新製品開発支援として、三木金物ハードウェア賞を認定しており、受賞製品カタログを作成し、金物卸商や金物店、ホームセンター等、全国約2,800社の三木金物取扱店へダイレクトメールを発送することや、国内展示会においてＰＲすることにより、三木金物の販路拡大や新たな販路の開拓について支援をしております。また、国内展示会の開催予定は流動的ですが、10月14日から３日間、幕張メッセで開催される第10回ツールジャパンに出展支援をし、三木金物のＰＲを行う予定であります。 次に、複合災害時におけるオフライン戦略として、販路拡大策を行政指導でできないかについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により、新しい生活様式の実践が求められており、会議や展示会についてもパソコンやタブレット、スマートフォンを利用し、インターネット上でオンラインにより行う機会も増加しております。 一方、商談の場においては製品を実際に見る、触れることにより品質を確認する等、従来からのやり方であるオフラインの場が必ず存在していることから、以前から行っている各種展示会への出展支援について引き続き行ってまいります。また、既存企業等への紹介や異業種との交流について、三木商工会議所、吉川町商工会、三木市中小企業サポートセンターと連携しながら、オンライン、オフラインそれぞれの利点を利用し、総合的に支援してまいります。 以上で私からの答弁とさせていただきます。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） それでは、私のほうからは質問番号の６番、（仮称）三木スマートインターチェンジのその後の進捗状況ということで、３点お答えをいたします。 まず、１点目でございますが、費用の概算、連結費用負担割合ということでお答えをいたします。 （仮称）三木スマートインターチェンジは、三木サービスエリアに設置するスマートインターチェンジとして、平成29年７月に国の準備段階調査箇所に選定をされまして、昨年度末までに国、県、市、ＮＥＸＣＯ西日本で構成をされます準備会を計５回開催いたしまして、構造やその必要性について検討を行ってまいりました。スマートインターチェンジを設置することによりまして、三木小野インターチェンジへの交通集中が分散をされまして、交通渋滞が緩和されるなど、周辺地域において安全性の向上が期待されること、山陽自動車道へのアクセスが広く改善をされまして、物流の効率化、観光資源の活用など、地域経済活性化の起爆剤となる効果が期待されることなど、三木市にとって重要な事業と考えております。 次に、スマートインターチェンジ建設に必要な事業費につきましては、料金所までの高速道路側がＮＥＸＣＯ西日本、料金所から外の取付け道路が地元自治体という分担でございまして、全体事業費といたしましては20億円から30億円、そのうち自治体負担は10から15％程度を見込んでいるところでございますが、詳細につきましては本日開催予定の国、県、市、警察、ＮＥＸＣＯ西日本などから成ります（仮称）三木スマートインターチェンジ地区協議会で議論する実施計画の中で決定することとなります。 また、三木市と小野市の負担割合につきましては、小野工業団地や小野流通団地からも利用が見込まれますことから、地元自治体が負担する事業費のうち、三木市と同程度を小野市に負担していただけるよう協議を行っているところでございます。 続きまして、２点目の地域へのメリットということでお答えをいたします。 （仮称）三木スマートインターチェンジを利用すれば、市街地から山陽道への所要時間が国道175号線を経由し、三木小野インターチェンジを利用する場合より約５分、神鉄恵比須駅前交差点を経由し、三木東インターチェンジを利用するより約６分短縮をされます。このように、アクセス時間が短縮されますことから、本スマートインターチェンジは１日約3,000台の利用が見込まれ、これらの車両が国道175号線を経由せず、山陽道にアクセスするようになることから、国道175号線の渋滞が緩和されるものと考えます。 こういった効果によりまして、特産品である金物産業では出荷の効率が向上すること、ゴルフ場へのアクセスが向上することにより利用者の増加が見込めること、市街地へのアクセスが向上することにより市内にある観光交流施設への来訪が促進され、観光産業が活性化することなど、地域の活性化が期待をされます。また、高度医療機関への搬送時間短縮という面につきましては、例えば、三木サービスエリアで発生をした傷病者を北播磨総合医療センターへ救急搬送する場合におきまして、スマートインターチェンジを利用することで搬送時間は約３分短縮をされます。この他、山陽自動車道につきましては、緊急輸送道路に指定をされておりますことから、スマートインターチェンジの設置により、山陽自動車道から各避難所へのアクセスルートが複数確保され、災害時でも避難、救助、物資供給のルートが途絶えにくくなり、災害に強いまちづくりに寄与するものと考えます。 ３点目でございますが、地元地区関係団体との検討会及び調査が行われたのかということでございます。 スマートインターチェンジの社会的便益につきましては、さきにも述べたとおり、一般的に地域産業や広域的な道路利用者に便益がございます。なお、地域の方の御意見を取り入れ、社会的便益をさらに高めるため、本日立ち上げます（仮称）三木スマートインターチェンジ地区協議会において、三木商工会議所、小野商工会議所、三木活性化協議会、三木地区区長協議会などにも参加をしていただき、協議をさせていただくこととしております。 以上でございます。 〔
上下水道部長上田敏勝登壇〕
◎
上下水道部長（上田敏勝） 私からは、一般質問７番目、インフラが被災した場合による給水車による飲料水、生活用水の供給について２点いただいております。 まず、１つ目、インフラが被災した場合における市民参加型の給水車による給水訓練の実施及び被災時の必需品、飲料水など、災害グッズの準備の周知についてお答えいたします。 市民参加型の給水車による給水訓練につきましては、三木市総合防災訓練や各地区の自主防災組織が開催する防災訓練へ参加し、応急給水訓練を実施しております。訓練内容につきましては、加圧式給水車に接続した仮設給水栓から容量６リットルの給水袋に飲料水を入れていただき、それをリュック状にしたものを背負って持ち帰っていただく訓練でございます。昨年は、緑が丘地区、自由が丘地区、細川地区の防災訓練で給水訓練を行っております。1,300人が参加されております。災害グッズの準備の周知につきましては、給水訓練を通して被災時の非常用飲料水として、市販のペットボトル入りミネラルウオーターや、また、応急給水拠点や避難所に設置された応急給水栓から飲料水を運ぶときに必要となります非常用給水袋、それから容量10リットル程度のポリタンクなどは、現在三木市のホームセンターでも購入できますので、防災グッズに加えていただくようお願いしております。今後も関係部署と連携して、各防災訓練に積極的に参加し、給水訓練を通して市民の防災意識の向上に努めてまいります。 次に、２つ目、他府県、他市等でインフラ被災が発生した場合等は、給水車の支援出動命令は誰が行うのか、また、支援活動の活動可能範囲と給水支援体制についてお答えいたします。 本市水道事業は、全国の水道事業体で構成する公益社団法人日本水道協会に属しております。他府県、また、他市等でインフラ被災が発生した場合は、日本水道協会が定める災害時対応マニュアルによって、兵庫県支部を通じて、各市町の水道事業体に応援要請が行われます。本市が給水支援要請を受けた場合は、市長の指示により給水支援活動に出動します。出動時の体制は、１班２名、及び加圧式給水車１台を標準としています。また、活動先の状況により情報収集班２名と車両１台を追加して、２班体制で出動することも考えております。 次に、活動可能範囲につきましては、基本的に国内としております。実績としましては、平成23年３月31日に発生しました東日本大震災の際には、日本水道協会関西地方支部の一員として、岩手県陸前高田市で給水支援活動を行いました。また、平成26年８月21日に集中豪雨により水道施設が被災した兵庫県丹波市で給水支援活動を行っております。また、最後に、兵庫県支部では応援それと受援の机上訓練、それに加えまして、応援給水実務訓練が毎年開催されております。本市も４名を派遣し、緊急時の対応能力の向上を図ってまいります。また、今後も緊急時に備えて、職員の能力の向上に努めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） 私からは、一般質問の複合災害に対応できる機動力の即応能力の向上政策についてお答えをいたします。 １点目の災害等に対応できる職員の消防教養の継続及び市民参加型の訓練と広報活動についてでございます。 規模の大きな自然災害や特殊な災害に即応できる職員の消防教養につきましては、近畿地区の消防機関が参加する緊急消防援助隊のブロック訓練や、東播地区消防本部が合同で開催する特殊災害への対応訓練に毎年参加をし、各関係機関との連携を確認しております。また、兵庫県消防学校の教育訓練であります特殊災害科や火災現場指揮科に職員を派遣し、災害に即応できる人材育成にも努めているところでございます。 市民参加型の訓練につきましては、市主催の三木市総合防災訓練や自主防災訓練がございます。自主防災組織は、市内に194か所あり、各地区が自主性を持って各種訓練を実施されております。令和元年度では183地区で訓練が実施されており、このうち44地区から消火器、消火栓ボックスの取扱い及び救急法講習会などの訓練について、消防本部に職員派遣の依頼があり、指導を行いました。今後も、これまで防災訓練に参加したことがない方にも気軽に参加していただけるよう、魅力ある防災訓練を推進してまいります。 広報活動については、広報みき、新聞及びエフエムみっきぃを活用し、市民の皆様に自主防災訓練の実施及び参加をお願いするとともに、自助、共助の重要性を訴えております。 次に、災害現場における二次災害防止と安全確保の指揮命令系統についてでございます。 災害現場における市民の安全確保につきましては、消防機関だけでなく警察機関などと連携し、早期に避難誘導や警戒区域設定など、万全の安全管理を行っているところでございます。現場隊員の二次災害防止については、現場指揮隊長及び各部隊の隊長が現場に潜む危険を予測し、隊員の安全管理に努めております。また、現場で活動する消防隊員は、消防本部で策定しております警防活動時における安全管理マニュアルに基づきまして、日頃から安全対策を含めた訓練を実施しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中尾司郎） この際、暫時休憩いたします。 〔午後０時３分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（中尾司郎） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 加岳井議員。
◆１９番（加岳井茂議員） 午前中は、10人の部長さん全員にそれぞれ適切な回答をいただきまして、大変参考になりました。 その中で、もう時間もないのであまり第２回目の質問はできませんけれども、ちょっと気になった点だけ二、三、質問させていただきたいと思います。 まず、テレビ会議環境の構築なんですけれど、私が通告の段の話では、各種団体や事業者、それ以外の例えば県とか庁内のテレビ会議は、当然テレビ専用のタブレットやこういうのをそろえるということは分かるんですけれども、各種団体といえば、例えば区長とかそれから一般の事業者、こことのインターネットでつながれるわけですけれども、テレビ会議のできる専用とか、そういった環境が整っているのか、そういったことを確認の上、これは事業内容として上げられているのかということを明確に答えてほしいということを申し上げとったんですけれど、松原議員、岸本議員のお答えのとおりというような答えだったので、ちょっと意に反してるかなと思うんですけど、各種団体、例えば区長さんだったら、南地区であれば南交流センターに皆さんが集まるのか、それとも地区の公民館の中でやるのか、そういったことがここには出てきませんので、そういった費用なんかがここに入ってないと思うんですけれども、その辺のやり方についてお聞きしたいのと、それから、同じ部長なので両方一緒に言っております、次世代のスマート型窓口の環境状況について私はお聞きしたかったんですけれども、その中で他課へワンストップでやる、他の課に行かなくても済むということなんですけれども、例えば転出、転入のものはそこでできますけれど、年金とか保険とかその他のものについては、そこへ行かなければいけないけれども、そこでできるということですけれど、その日の即日処理ができるのか、または後日処理されて発送されるのか、そういった面の内容が記載されておりません。費用だけなんですけど、この運用については事業がどのようにされるのか、その点が聞きたかったんです。よろしくお願いします。 ちょっと分かりにくい。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） テレビ会議ですけれども、それぞれの団体と会議をするかどうかについては、それぞれの担当課が団体と会議をする必要性があるかどうか、そういう環境が整っているかどうかについて確認した上で実施するということで、先ほど答弁させていただいたとおりでございますので、私どものほうで、それぞれの団体ができる環境にあるかどうか、全て把握しているわけではございませんので、それぞれの担当部署が会議をする必要があるのであれば、そういう環境を整えて会議をしていただくということになります。 それと、スマート窓口の件ですが、市民課の窓口で一旦全てをお聞きして、アンケート等に答えていただいて、どこの窓口に行く必要があるということを把握した上で、それぞれの窓口へ順番に行っていただくということで、市民課の窓口で全ての手続きができるというものではないということで御理解いただきたいというふうに思います。また、それぞれのところで即日処理できるかどうかについては、その中身によって変わってくるのではないかというふうに思っております。
◆１９番（加岳井茂議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 加岳井議員。
◆１９番（加岳井茂議員） いや、部長の言っておられることは理解できるんですけれど、どうも私の描いているのとかみ合ってないような。要するに、各種団体事業者、各必要な課がするのじゃなくして、受ける側の各種団体や事業者にそういった能力的なものがあるか、それをあって、ここに事業内容として上げてはるのかということをお聞きしてる。その辺また、今後そういうことも含めた何らかの委員会なんかでまた回答を、質問させていただきたいと思います。市民課の窓口については、待ち時間の短縮とか、本当にこれはいいことなんで、これは私はもうぜひやっていただきたいということですけど、先ほどの２回目のお答えでは、即日処理できるかどうかというようなことも含めると、ちょっとワンストップに届かないんかなというふうに感じてますけれども、できるだけその日、せっかく時間を割いて来ておられるので、そういったこともできるような窓口能力に高めていっていただきたいということを要望しておきます。 次に、吉川小学校の中のスクールバスの転回なんですけれども、これは広野小学校の校門を入ったところが、先生が通勤に使われる通路と
アフタースクールで父兄が使われる道路と一緒だったので、子どもたちは登下校するときに、整然と並んでしません。やっぱり列が乱れてします。そのときにけがをしたり事故が起こるということで、歩道と車道を分けていただきました。しかも、その上の車道側にはガードレールをつけて下へ落ちないようにしてます。本当に安全になりました。今回のこのみなぎ台学校は、同じところをガードレールでできるのかどうか、平面とか物理的な面が私は分からないんですけれど、それができるんであれば、ガードレールなんかを設置してすれば、何も時間差で行かなくてもできるんじゃないかと思うんですけど、その辺のことは考えておられるんですかね。 〔
教育総務部長石田英之登壇〕
◎
教育総務部長（石田英之） このたびの（仮称）吉川小学校の正門の入り口なんですけども、広野小学校の場合は学校の先生方や保護者のルートと同じところなんですけども、仮称の吉川小学校につきましては、一般車両、先生方の車両も北側の通用門から入場しますので、基本的にこの正門というのは、今現在では児童の徒歩通学のみの利用となっています。そこに今回スクールバスを同じところから進入するということですが、この正門から入っていく進入路につきましては、幅が８メートルありまして、非常に広くございます。その中で、仮設の柵等を設けまして、バスの通る部分と徒歩で歩く部分を分けようと思っています。ただ、その中でも登下校の時間をずらすことによって、子どもたちがいないときにバスを通行するほうが、より安全であるということで現在考えております。 以上です。
◆１９番（加岳井茂議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 加岳井議員。
◆１９番（加岳井茂議員） ８メートルってよく分かりました。けど、私が常に言っているのは、100分の１回、100分の１人、1000分の１人、10万人分の１人、100万人分の１人のその１があってはいけないので、安全の上にも安全をつくっていただきたい。子どもたちは将来の三木市を担い、日本を担っていく存在ですから、本当に大切に教育と同等、本当にそういったこと、安全面も大切なので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、新型コロナの自助、共助、公助なんですけれど、昨日の質問では避難所を増やすというようなこともあったんですけれど、このコロナのこれがはやり出してから、避難所へあまり行きたくないという報道がよくされておりますし、見れば、やはり知人宅へ行くとか、このたびはホテルの予約が満室であったとか、そういうようなことが報道されておりますので、一番頼りになる、私が先ほど申し上げました地縁、血縁、趣味の会、そういったところに行かれる避難の方法も本当考えていただいて、その場合のどこへ避難されたかということの把握も大切ではないかなと思っております。 加えまして、新型コロナ、こういった感染症が流行することで、職員の今の危機管理課の職員数では手が回らない、足りない。かといって、平時の何もないときに大幅な増員はできない。そういったことから、私は先ほど申し上げました再任用職員の話もあるんですけど、そういった体制が取られているということですけれども、手が足らないという、こういったことで自助、共助、公助の今までのやり方では、ちょっと無理が生じてきてるのではないかな、見直す必要になってきてるのじゃないかなと思いますので、その辺も社会情勢、こういった病気の中でよく見て、その時代に合った避難方法、それにマッチした方法を考えていただきたいなと思っております。 それから、給付金、協力金については先ほどの説明で理解できるんですけれども、１つちょっと理解しかねる、納得しかねるというのが、例えば事業として事業主に支給された給付金ですけれど、営業努力によって黒字を達成された事業者と、赤字やけれども給付金を得てやっと黒字になった事業者、これを比べれば、努力された黒字になった事業者のほうが税金が高くなってるんです、結果的に。給付金とか一時金、それを充てたことによる、当然課税されるんですけど、その課税の仕方にやや不公平感があるのと違うかなと。努力された方が報われないような税制になってるので、その辺をまた、よく研究をしていただきたいと思います。 あとは、一時金については税制上の特例で非課税になる法律がなされましたので、非課税となっておりますが、税金は不公平感が一番市民の皆さん、国民の皆さんに大きな負担となり、そういったことが解消されるように、三木市でできる範囲で努力していただきたい。これは国、全国一律になっておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 次に、食育につきましては、教育委員会もそうですけど、子どもたちが朝御飯を食べないというのを減らすという運動も今されておりますし、地域で助け合うための食育もいろいろなされております。統計によりますと、学校で朝御飯を食べてない子については、そういった指導もよくされており、食べてない子については、聞くところによると、おにぎりを作って食べさせたりと、そういった涙ぐましい努力もされているようで、朝御飯はやはり大切なことであり、高齢者にとってもバランスの取れた栄養はやはり長寿に、健康寿命につながるということで、この食育についてはこれからもっともっとスポットを当てて、市民の健全な健康、そういったものを守っていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。 金物の販路につきましては、本来はインターネットによる販路を増やしていく、こういったものが大切であろうと思います。今のこういった複合災害が起こっているから、あえてどこでもオフラインがされない、このような状況が生じていると思いますけれども、こういった中小企業の皆様方の本当のサポートができるのは、オンラインよりも私はオフラインだと、このように思っております。先ほどの説明、ニューハード賞ですか、あれにつきましても2,800社にたしかＤＭが送られているということでございますけれども、ただ単なるＤＭを送るだけではなく、その検証というんですか、効果というんですか、そういったものが本当に必要だと思いますけれども、されているのか。されてないんだったら、今後そういったことも考えられると思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 〔
産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎
産業振興部長（與倉秀顕） ニューハードウェア賞のことで、実際にパンフレットを作成しまして2,800社のところに、様々なところにはお送りさせていただいております。その中に、パンフレットの中には製品の説明をするとか、そういったようなことをずっと以前から続けております。それで、実際それによって三木金物というのを全国的に知っていただくということをさせていただきながら、我々としてはそれで商談が続いているというふうに考えておりますし、また、その辺のヒアリングについても、また、金物業界からも手応えがあって商談があったという声も聞いておりますので、よりそれが今後も商談に結びつく、それから三木金物を広めていく手助けとなるように考えていって、さらに検証を努めて、それから進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１９番（加岳井茂議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 加岳井議員。
◆１９番（加岳井茂議員） ありがとうございます。 スマートインターにつきましては、先ほどの説明でよく分かりました。小野市も協力的だということも分かりましたので、双方の接点を見つけて、市民の皆さん、商工業とか北播磨への時間が短縮できますので、いい方向で進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 消防の先ほどの訓練について、一番大事なことは二次災害を起こさないということなんですけれども、そこの現場隊長の命令によって、二次災害の防止を図っておられるということで分かりました。より一層市民の安心・安全と隊員の安心・安全につなげていただきたいと思います。 最後になりますが、学校のほうでは先ほども申し上げました、授業時数のマイナス25日分の確保のために努力されていると思いますけれども、子どもたちへの影響を考えて、その辺とのせめぎ合いというんですか、バランスを取っていただいて、子どもたちが楽しく学校で勉強できるようにしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中尾司郎） 次に、16番、新井謙次議員。
◆１６番（新井謙次議員） 議長、16番。
○議長（中尾司郎） 新井議員。 〔16番新井謙次議員登壇〕（拍手）
◆１６番（新井謙次議員） こんにちは。志公の新井謙次です。 このたび、まず傍聴席並びにエフエムみっきぃをお聞きの皆様におかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただきまして、誠にありがとうございます。この場をお借りしてお礼を申し上げます。 それでは、第360回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 なお、私は６番目の発言者になります。同僚議員の皆さんと同じ質問もありますが、視点を変えてお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いをします。 質疑の１つ目です。第52号議案、令和２年度三木市
一般会計補正予算（第５号）1,469万円、家庭でのオンライン学習のための通信環境等の整備についてお伺いをします。
新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により休校が長期化し、今後も教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、遠隔教育などに対応可能なＧＩＧＡスクール構想の早期実現が求められています。そのため、児童生徒１人１台のタブレット端末が導入されることが、６月定例議会の補正予算で審議され、可決されています。4,669台のタブレットは10月中に納品され、12月中に初期設定を行い、３学期から使用される予定です。 今回の補正予算は、台数の急激な増加に対応するため、学校・園の教育系インターネットの拡充事業と家庭学習のため、全ての家庭のインターネット環境を整えるための支援事業、また、ウェブカメラを使用してオンライン授業などができるように、遠隔学習機能強化事業と準要保護家庭の通信費補助などの補正予算1,469万円が計上をされています。 そこで、次の４点についてお伺いします。 １点目、教育系インターネットの拡充事業について。 ２点目、家庭学習のための通信機器整備支援事業について。 ３点目、学校からの遠隔学習機能強化事業について。 ４点目、就学援助費における通信費について。 以上、４点についてお聞きします。 次に、一般質問をさせていただきます。 三木市創生計画についてお伺いします。 三木市では、就職や結婚を機に若年層が市外へ転出し、人口減少が続いています。これに歯止めをかけ、将来にわたって活力あるまちづくりを進めるため、三木の特性を生かした三木市創生計画、人口ビジョン、総合戦略を策定しています。 第１期三木市創生計画では、平成27年度から令和元年度までの計画で、前の総合計画に代わる市の最上位計画として策定されました。計画の目的は、市内外の若者世代や子育て世代をターゲットとして、働く場や子育てしやすい環境などを整備することで、結婚や出産を促進し、人口減少のカーブを緩やかにしつつ、世代間のバランスが取れたまちづくりを推進しています。そして、令和２年度からは市政の羅針盤となる市の最上位計画である三木市総合計画が施行されました。そこで、第２期三木市創生計画は、総合計画の基本計画の中から人口減少対策に特化した個別計画として位置づけされています。まちの将来像でもある、誇りを持って暮らせるまち三木を目指すために、人口減少という現実を受け止めつつ、人口ビジョンの実現に向け地域資源の民間活力、関係人口を生かし、社会増減の均衡と、同時に人口の自然増を目指すとされています。そして、第２期三木市創生計画の策定を検証する委員会が、８月25日に開かれました。その検証委員会とは、関西学院大学教授を委員長とし、三木商工会議所会頭をはじめ、産官学や金融などの各界の専門家と市民による方々で構成されています。この日の委員会では、平成27年度から令和元年度までの第１期三木市創生計画の事業成果の検証と第２期への要望について意見が出されました。市民の皆さんにとっては、三木市総合計画と比べ、創生計画とはどういう計画なのか知る人も少なく、まだまだ周知されていないのが三木市創生計画だと思います。 そこで、次の５点についてお伺いします。 １点目、創生計画の概要について。 ２点目、第１期の事業成果とその検証について。 ３点目、第２期の計画全体について。 ４点目、出前トーク開始について。 ５点目、地域未来投資促進法に基づく連携支援計画について。 以上、５点についてお聞きします。 次に、質問事項の２つ目です。
幼保一体化計画についてお伺いします。 三木市は、平成27年３月に
幼保一体化計画を策定し、様々な子育て支援施策を実施しています。その後、平成28年９月の広報みきより、当初計画で想定した以上に児童数が多くなり、就園希望者の増加や保育教諭不足の理由で希望する園に入園できない児童が増加し、当初計画の一部が見直しされました。同時に、
幼保一体化計画を進めるに当たり、見直しルールとして原則３年ごとに見直すとされています。今回の三木市議会定例会提出議案の第50号議案である
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部改正についてですが、本年10月に幼稚園の令和３年度入園募集時期を迎えるに当たり、一部幼稚園の廃止時期を改めるとあります。今回の条例改正は、条例の見直しルールによるものだと思われます。改正内容は、広野幼稚園の廃止を令和２年度から令和５年度に改めるというもので、廃園を３年間延期することになります。 そこで、次の４点についてお伺いします。 広野幼稚園の廃園延期について、その理由をお聞かせください。 ２点目、他の廃園予定の現状について、三樹幼稚園、自由が丘幼稚園、緑が丘東幼稚園、志染保育所、それぞれについてお願いします。 ３点目、今後のスケジュールについて。 ４点目、保育教諭の現状と確保について。 以上、４点についてお聞きします。 次に、質問事項の３つ目、北播磨総合医療センター方面行きバスの見直し計画についてお伺いします。 今回の北播磨総合医療センター方面行きバスの見直し計画は、平成31年３月に策定した三木市バス交通の見直し方針に基づき、効果的かつ効率的な移動手段を確保するため、効果検証期間におけるバスの利用状況を踏まえて、令和２年10月１日より見直し等を実施する計画です。当初は、路面の全面廃止も含めた見直しを検討するという検証期間でした。しかしながら、医療センターへの直通バスという考えから、市内を循環する市民バスとしての利用価値を高め、市民に密着した移動手段の公共交通として、地域を支える必要経費という側面を考慮し、全面廃止という見直しではなく、今後も市民の皆さんの意見を聞き、状況を判断しながら対応していくと住民説明会では説明されています。コロナ禍で延期されていた住民説明会も、７月中に10か所で終えていますが、住民説明会の開催実績によると、様々な意見が出ているようです。 そこで、次の４点についてお伺いします。 住民説明会での意見について。 ２点目、最終決定のバス路線について。 ３点目、実施までのスケジュールについて。 ４点目、見直し後の財政負担の影響について。 以上、４点についてお聞きします。 これで質疑及び一般質問を終わります。次は、自席から一問一答にて行いますので、よろしくお願いします。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは、まず質疑の家庭でのオンライン学習のための通信環境整備についてお答えをいたします。 教育系インターネット拡充事業につきましては、先ほど加岳井議員の答弁でもお答えしておりますが、教育系インターネット回線を現在の100メガバイトから１ギガバイトにし、多くの端末が高速でつなげられるようにするものでございます。ネットワークの高速化に当たりましては、兵庫情報ハイウェイという公的なネットワークを利用する予定としております。 次に、通信機器整備支援事業につきましては、スマートフォン以外のインターネット環境がない家庭に対して、インターネットに接続するためのＷｉ－Ｆｉルーターを市で購入し、貸し出そうとするものでございます。これによって、複雑な回線工事等の必要がなく、全ての家庭においてインターネットに接続することができ、オンライン授業や動画視聴等ができるようになります。 次に、遠隔学習機能強化事業につきましては、マイクが内蔵されたウェブカメラを購入する予定でございます。購入したウェブカメラを使いまして、学校からオンライン授業やオンライン会議など、動画を相互に配信する際に使用する予定としております。 最後に、通信費についてでございますが、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しは行いますが、通信費につきましては各御家庭で負担をしていただくということを想定しております。各家庭でのオンライン学習の環境を整えるため、就学援助を受給している家庭が負担する通信費について、一部を補助する予定としております。 次に、一般質問の
幼保一体化計画についてお答えをいたします。 まず、広野幼稚園の廃園延期についての理由でございますが、これにつきましては大眉議員にお答えしましたとおり、広野幼稚園区内の児童数の動向により、平成29年12月の
幼保一体化計画を見直したものでございます。 次に、他の廃園予定の現状についてでございます。 広野幼稚園以外の三樹幼稚園、自由が丘幼稚園、緑が丘東幼稚園の３園につきましては、毎年在園児数は穏やかな減少傾向にあるものの、幼稚園を利用したいという保護者のニーズがございますので、令和５年度までの運営を継続し、令和５年度末で廃園することとしております。また、志染保育所につきましては、定員に対して在園児数は充足をしており、当初の計画では令和３年度末としている廃止を平成29年12月の見直しにより、今後の児童数の動向を見極めながら廃止時期を決めていくということとしております。 続きまして、現行の幼保一体化スケジュールの概略についてでございます。 現在の
幼保一体化計画のスケジュールといたしましては、広野幼稚園を含む幼稚園４園は、令和５年度末で廃園を予定しており、先ほど申しましたように、志染保育所は今後の児童数の動向を見ながら廃園時期を決定していくこととしております。よかわ認定こども園につきましては、現在公立で運営しておりますが、令和４年度から民間運営に移行するべく、現在準備を進めているところでございます。また、清心緑が丘認定こども園につきましては、平成29年度から10年間、そして
小規模保育施設につきましては、こちらは平成29年度から７年間、それぞれ民間運営で児童を受け入れておりますが、これらの当該施設におきましても、今後の児童数や
入園希望者数の動向を見ながら、廃園時期などを決定をしていきたいというふうに考えております。 次に、保育教諭の現状と確保についてでございます。 全国的に保育教諭が不足する中、当市におきましても同様に保育教諭の確保が難しくなっている状況でございます。また、当市におきましては
幼保一体化計画による認定こども園への移行を推進しているとともに、平成29年度から国に先駆けまして保育料の無償化、３歳から５歳児まででございますが、無償化制度を始めたことにより、当初の計画に比べ就学前の児童の人口に対しまして就園率が高くなっており、市民の皆様の就園希望をかなえていくためにも、保育教諭の確保は必須ということで考えております。募集時には、民間こども園が主体となり、毎年就職フェアを開催しており、その際には保育教諭を目指す学生たちに、市が実施している修学資金貸与制度や保育教諭を目指す学生を対象としたアルバイト体験制度などのＰＲを行っております。また、採用後は保育教諭確保のための資格、免許取得等の支援制度や保育教諭の処遇改善を図るための補助などの支援事業を実施し、勉強や生活面のサポートを行いながら、保育教諭の確保に努めておるところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうから創生計画についての御質問にお答えさせていただきます。 ５点いただいております。順番にお答えさせていただきます。 １点目です。創生計画の概要についてということでございます。これにつきましては、まず国で東京一極集中の是正、それから地域の特性に即した地域課題の解決による地方創生を実現するために、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が施行されました。その年の12月には、同法に基づきまして2060年の国の展望を示しますまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、それから５年間における目標、施策の基本方向、具体的施策などをまとめましたまち・ひと・しごと総合戦略が閣議決定を経て策定されたところでございます。そして、こうした国の動きに合わせまして、地方公共団体に対しまして創生計画を策定するように努力義務が定められたところでございます。 また、この創生計画を策定しますと、国から事業費の２分の１を地方創生交付金として活用することができるため、多くの市町村がこの計画を策定しておるというような状況となっております。三木市におきましても、平成27年度に策定した、当時は第１期創生計画を市の最上位計画と位置づけ、さきに述べた国からの交付金を活用することで、地場産業の振興でありますとか、三木市生涯活躍のまちづくりなどの地方創生に関する事業を推進し、一定の成果を上げてきたというところでございます。 続きまして、第１期の事業成果とその検証についてでございます。 第１期創生計画の人口ビジョンにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所が示しております2060年時点の人口が約４万人という推計となっております。しかし、県の人口目標でありますとか、サービス水準の維持などの観点から、三木市としましては人口５万人を2060年時点で維持することを目標としたところでございます。この人口ビジョンを実現するために、人口減少の原因を分析し、効果的な対策を講じるため、９つの柱に体系化いたしまして、事業ごとに目標値を定めた総合戦略を策定いたしました。そして、総合戦略の策定及び事業の効果、検証を行うために、先ほど議員から指摘のありました産業団体、官公庁、大学、金融機関、労働団体、マスメディアなどの専門家と住民代表で構成される三木創生計画策定検証委員会を設置し、毎年２回程度開催してきたところでございます。 また、この計画を検証するに当たっては、人口減少問題の原因が多岐にわたるため、国に倣い事業ごとに目標の達成度合いをはかる定量的な指標である重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定しております。令和２年８月に開催した今年度第１回目の検証委員会では、交付金を活用した事業として、生涯活躍のまちづくり事業を中心に第１期の検証作業を行いました。検証委員会では、生涯活躍のまちづくり事業のＫＰＩであります緑が丘地区における戸建て住宅への移住世帯数、これが令和元年度の目標値として60世帯としておりましたが、実績は37世帯で、達成率が62％という結果でございました。目標値を下回ったという市の評価であったものの、転出入の差がプラスに転じておりまして、全国的にも難しいオールドニュータウン再生の取組としては成果が出ているという御意見が寄せられたところでございます。 なお、各ＫＰＩにつきましては、まだ実績値が確定していない項目もございますので、年度末までには全てのＫＰＩが出そろい、公表できるというふうに考えております。 続きまして、第２期の計画についてでございます。 令和２年度第１回の創生委員会で、第２期の創生計画に係る主な意見として、青山７丁目の団地再耕プロジェクトについては、ライフステージに応じて住み替えることで多世代が循環し、交流できると感じた。今後は空き家が増えていく状況の中で、うまくマッチングができる仕組みになればいいといいます意見や、全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会の誘致等ゴルフに対する取組を恒久的な開催にステップアップして、市のブランドとしての高みを目指すとともに、ゴルフが日常生活の中で身近に感じられるようなまちの姿も目指してほしいというような意見をいただいております。 また、この第２期の創生計画ですが、第１期との相違点といたしましては、第１期では先ほど申し上げましたように、９つの柱を作っておりましたが、今回はそれを精査いたしまして、５つの政策としております。５つにつきましては、働く環境、未来へ続く希望、協働、持続可能、それと多様性というこの５つの柱を政策として掲げております。この５つの政策の中で、新たな視点の施策として、事業承継、健康寿命、関係人口などを取り入れております。加えて、第２期創生計画を策定するに当たりまして、総合的な重要目標であります人口、合計特殊出生率、若者世代の未婚率、それと社会増減数に関する第１期創生計画における実績により、総括を行った結果、全ての項目で達成あるいは改善しているという結果を得ております。そのため、第２期創生計画の人口ビジョンに関する目標については、第１期と同じ2060年に人口５万人の維持、それから2030年に社会増減プラス・マイナス・ゼロ、及び2040年に合計特殊出生率1.8の達成、これらを目指すとしておりまして、それぞれの目標に向かって全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 次に、出前トークについてでございます。 まちづくり出前トークにつきましては、市民の皆様が市の業務に関する情報やまちづくり推進に必要な情報などを得るために、市民の皆様からの要請に基づきまして、担当職員を派遣するという事業でございます。このたび創生計画を出前トークに加えた目的につきましては、これまで市が行っている人口減少対策をはじめとする様々な施策や事業の情報を知り得る機会が少なかったために、この出前トークの制度を活用することといたしました。このトークの告知につきましては、９月広報並びに市のホームページでお知らせしておりまして、神戸新聞でも取り上げていただいたところでございます。 次に、地域未来投資促進法の関係でございます。 地域未来投資促進法に基づきます三木市ゴルフツーリズム連携支援計画につきましては、市を中心とした産官学及び金融機関の６つの支援機関が連携して、地域資源を活用したゴルフを核とするツーリズムに参画する事業者、あるいはゴルフ産業担い手育成、先進技術を活用したゴルフ場運営事業を支援するといったことなど、令和２年から令和４年までの計画として、令和２年６月26日に経済産業省から承認を受けたところでございます。 この三木市ゴルフツーリズム連携支援計画につきましては、第２期創生計画の中で、ゴルフを核としたまちの活性化に係る事業として位置づけているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） それでは、私のほうからは質問番号の３番、北播磨総合医療センター方面行きバスの見直し計画についてということで、お答えをいたします。 まず、１点目の住民説明会での御意見ということでございますが、これにつきましては昨日岸本議員にお答えしたところでございます。 続きまして、２点目でございます。 最終決定のバス路線についてということでお答えをいたします。 このたびの見直しに当たりましては、北播磨総合医療センター方面行きバス見直し計画案によりまして、各地区で説明会を開催いたしております。その中で出た御意見等を踏まえまして、一部変更を行ったところでございまして、具体的に申しますと、103系統、志染・三木南・三木ルートにおいて、路線廃止としていた志染地区の高男寺、窟屋、大谷の３地域について、４往復分の路線を復活いたしました。この３地域につきましては、当初の計画では従来14往復分について全部廃止としていたところでございます。しかしながら、これは他地域の見直し対象路線と比べまして極めて厳しい内容であったことから、現在の路線の利用状況を考慮し、４往復分の路線を復活したものでございます。この変更によりまして、４往復分の路線の起終点が、青山５丁目から伽耶院口へ延伸となります。 続きまして、３点目でございます。 実施までのスケジュールということでございます。 10月１日の見直しに当たりまして、見直し対象路線の新たな時刻表を今月16日に各公民館に設置をするとともに、市のホームページにも掲載を予定いたしております。また、新たな時刻表及び時刻表の各公民館への設置につきましては、各地区区長協議会を通じまして、回覧等により市民に周知をいたします。この件につきましては、既に三木市区長協議会連合会に依頼済みでございます。 続きまして、４点目でございます。 見直し後の財政負担の影響についてということで、北播磨総合医療センター方面行きバスに係る市の財政負担につきましては、これまでもその削減に取り組んできておりまして、運行開始時点では２億5,000万円であったものが、令和２年度における負担額は約１億3,800万円で、運行当初からは１億1,200万円減少しております。また、このたびの見直しによる影響額といたしましては、あくまで現段階におけます概算ではございますが、年間4,000万円程度の削減を見込んでおりまして、見直し後の財政負担は約１億200万円、運行当初からは約１億4,800万円の削減となる見込みでございます。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。御丁寧な説明をいただきまして、よく分かったところとまだ分からないところがありますので、もう少し詳しく聞いていきたいと思います。 まず、家庭でのオンラインの学習、通信機器の整備についてのところなんですが、１つ目の教育系インターネットの拡充事業というところで、通信速度が１メガバイトから１ギガバイトになるとか、兵庫情報ハイウェイネットワークですか、それを使うという、そういうところで説明がありました。皆さんは御存じかもしれませんが、エフエムみっきぃを通じて、ＦＭを通じて聞いている方にとってはとても分かりにくい、それを聞いただけでは分かりにくいと思います。514万円の補正予算ということで使われる、その514万円を使えるほどのそれって何なのという。１メガバイトから１ギガバイトに変わったらどうなるのという。あと、兵庫情報ネットワークというのがもう少し分かりやすいように説明をお願いします。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 通信速度の総量に関する御質問で、100メガバイトから１ギガバイトになりますと、いわゆる通信速度が10倍になります。この１ギガバイトでしたら大体、全く同時に30学級がオンラインで授業ができるというような想定をいたしております。そしてまた、兵庫情報ハイウェイ、これにつきましては、県内の行政機関の通信網でございます。信頼性が高く、そしてまた、コストも抑えることができるというのが大きなメリットでございます。このことから、この兵庫情報ハイウェイはネットワークを整備する上で欠かすことができないものと考えております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 100メガバイトから１ギガバイトにする。10倍ということで30学級のオンラインの授業が同時にできるという。それぐらいないと駄目なんですね。だから、514万円かけて整備をするという、そういうところで理解をしました。 次に、その家庭学習のために、各家庭にタブレットを持って帰って、家庭学習であったりとか、そういう休業、休みのときに使うという、そういうところだと思うんですけども、そのＷｉ－Ｆｉの環境のない家庭にルーターを貸出しするという。そういうところだと思います。それって大体何世帯ぐらい貸出しをする予定にされているのか。それと、そのルーター自体が本体は市が与える。あと、ルーター自体の契約は各家庭ということをお聞きしてるんですけど、ちょっとその辺のところをもう少し詳しくお聞かせください。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） まず、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸し出す台数でございますけども、就学援助の要保護、準要保護家庭を想定しておりまして、約
610台を購入する予定としております。また、Ｗｉ－Ｆｉルーターは貸出しをするんですけども、通信料につきましては家庭での負担ということにしておりまして、それに対しまして補助を出すというようなことを考えております。ただ、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備に対してなかなか御理解をいただけない家庭に関しましては、できるだけ同じ環境で学習ができる、そういった重要性というのを丁寧に説明をしながら整備を進めていただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員）
610世帯のルーターの貸出しを予定されてるということで、契約については各家庭、恐らくその契約の際に、いろいろややこしい手続きとか、そういうこともあるかと思います。今部長も言われたように、各家庭が同じ環境になるように話をしていただいて、各家庭に理解もしてもらう必要もあると思います。その辺のところをしっかり話をしていただいて、家庭学習が進めるような形でやっていただきたいなと、そういうふうに思います。 あと、学校からの遠隔学習機能という、そういうところでマイクを使った動画を各家庭に送って、家庭学習というところであるかと思うんですけども、これってよく今言われているテレワークみたいなものを、先生と家に帰った子どもたちとするという、そういう感覚の使い方になるんでしょうか。ちょっとここのところももう少し、どういうふうな使い方をするのかというところをお聞かせください。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） ウェブカメラの活用につきましては、これにつきましては、ウェブカメラはまず教師用のパソコンにはカメラ機能がついてございませんので、それにカメラを装着して、例えば今議員おっしゃったように、臨時休校になったような場合、家庭と学校とで同時のオンラインの授業であるとか、あるいは学活という言葉がちょっとあれか分かりませんけども、子どもと話して子どもの家庭での様子を聞きながらコミュニケーションを図っていくと、そのような使い方をしていくというふうな想定をしております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ちょっと分かったような、分からないようなところもあるんですけど。とにかくＧＩＧＡ教育、ＧＩＧＡネットワークというところでこれから始めていくという。３学期から実際に、一人一人の児童生徒にタブレットを渡して、そしてＧＩＧＡスクールという大きな目標でやっていかれると思います。やはり前からもよく言われていると思うんですけども、このＧＩＧＡネットスクール、ＧＩＧＡネットというのは全国一斉に、恐らくこのコロナの機会でやっていくと思うんです。今まで計画はもっと先だったものが、慌ててこのコロナのということで始まっていると思います。なかなか情報も少ないと思います。その中での３学期からの活用ということで、恐らく教育委員会のほうでも、どれをどういうふうに使っていくかという、そういうマニュアル的なところ、例えば子どもに家に持って帰ってもらう。そのときの使い方のルールですかね。こういうふうに使っていいけど、これはいけないという、そういうルールを各学校とか各先生とかにお任せするのではなく、三木市教育委員会がしっかり全体、皆さん全ての子どもに同じようなそういうルールをしっかり作って与えてほしいと思います。 教職員組合とかで開催をしているＧＩＧＡスクールの説明会に、実は参加して聞いてきたんですけども、そのときに文科省の偉い方が言われてました。ＧＩＧＡスクールはこれから絶対に進みますから、先生、何があっても進めてくださいねという、そういうふうな上から目線の話もあったんですけど、これからも絶対に必要になってくる、そういうところでの出発ではあると思います。いろんな形でこれからスキルアップをしていく、そのＧＩＧＡスクールを利用して、タブレットを利用して、いろんな形で教師の中でもスキルアップをして、それを子どもに伝える。それが、昨日も学力テストの話がありましたけども、学力テストの三木市の向上につながるという。全国一斉にやってますから、三木市独特のやっぱりやり方もないと駄目だと思いますので、そういう意味で大きな目標がたくさんあります。これから難しいところもあるかと思いますけども、ＧＩＧＡネットスクールがこれを機会にますます発展するという形で、教育委員会の皆さんにお願いをしたいと思います。よろしくお願いをします。 続いて、三木市創生計画についてです。 創生計画、実は恥ずかしながら、私は議員になるまでこの創生計画という言葉すら実は知りませんでした。議員になって、この創生計画についていろいろ調べてみると、かなり大がかりな、大層なというか、すごい計画だと思います。私が知らないということも含めて、恐らく多くの市民の皆さんも知らないのかなと。でも、スケールの大きい、三木市にとっては大事な計画というところで、この前検証委員会も行われまして、新聞にも載ったりしましたので、今回どういうものかというところで今回の質問に取り上げさせていただきました。 部長のほうから、一から十までしっかり創生計画はこうやという説明をいただいたんですけども、一応５年計画というところでやってるんです、これからまた始まると思うんですけども、このコロナ禍の中で子育て計画というのが本当分からないんで、どういうふうに変わっていくかというのは見えないところではあると思いますけども、その辺のところをどういうふうにお考えでしょうか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） この創生計画なんですけれども、第１期のときも毎年いろんな新しいことや計画の変更があるたびに変更してきております。この第２期の計画につきましても、策定したのは昨年度で、ちょうどコロナが始まるまでに大体大まかなところはできてしまっておったというようなところで、コロナのことについては特段触れてないというのが現状でございます。そういう中で、やはり今回の、今議員が御指摘いただいたように、この策定検証委員会でも
新型コロナウイルスに関していろんな意見が出てきております。例えば、オフィスに行かないと仕事ができないというような状況は大きく変わってきているんではないかというような意見、あるいは地方にとって大きな変化が起きる分岐点となるので、柔軟な対応が必要ではないかというような、そういう意見をいただいておるということでございますので、今後
新型コロナウイルスの感染症を想定した新たな生活様式を取り入れながら、この創生計画にもそういうものを取り込んで進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 コロナ禍、市長もそのときに出席されたのでお聞きになっていたと思いますけども、ある委員の中で、そのコロナ禍というのをこの三木市創生計画という形でＰＲをもっとするべきやという、そういう意見の方も多くおられました。委員さんの中には、７丁目の開発であったりとか、春高ゴルフであったりとか、そういうゴルフをどんどん進めるべきだと。これも創生計画の中の一部であるので、そういうのをどんどん進めて、三木をもっと市内外にＰＲすべきだという、そういう意見もありました。 あと、今回出前トークということを改めて始められる予定だそうです。先ほど目的としては、市民の皆さんになかなか伝えることができないところを伝えていきたいという、そういう企画だと思います。私もすごく、そこの出前トークについてはいいことだと思っております。これから市政懇談会という、市長が皆さんを連れて各地区に行くような、そういう懇談会はあるんですけども、こういう１つの部署が創生計画という大きな説明を基に、いろんな市民の皆さんとお話をする機会ができるという、そういう機会をどんどんどんどん、これからも作ってほしいと思います。それがなければ、やっぱり市民目線という形での市の運営、行政というのはなかなかできないかと思いますので、ぜひＦＭをお聞きの皆さん、こういう形で市民トークを始めるという、そういうお知らせも含めて、たくさん応募されて、いろんな形で市民の皆さんが、現場の市の職員の皆さんから話を聞くという、そういうことで役立っていただけたらいいかと思っています。 あと一つ、ちょっとだけこれは提案になります。 創生計画の一部にはなるんですけども、ゴルフのことがよく出てきています。例えば、三木市の小学校のゴルフクラブを設置するとか、三木市の小学校の学校のどこかにパターを練習するグリーンを設置するとかという、そういうふうな特色あるところをまた、考えてもらったらいいかなと思いますので、よろしくお願いをします。 次に、
幼保一体化計画のところでお伺いをします。 今日午前中に大眉議員が質問をされてます。その続きになるかと思うんですけど、もう少し詳しく具体的に聞いていきたいんですけども、広野幼稚園の廃園ということで、今回条例の改正が上がってきました。その中で説明があったのが、広野幼稚園も含めて、子どもが全体的に緩やかに減少しているけども、その地区によっては増加しているところも年齢によってはあると。あと、地域の保護者の方からの要望というところではあると思うんですけども、志染保育所も平成29年度の変更で、また継続という、そういうふうな形にこれからのスケジュールになってるんですけども、条例自体はまだ今のところ変わってないんですよね。令和３年度で終わるという。これは、広野幼稚園と同じように、もう少し様子を見て、ぎりぎりまで条例は変えないという、そういう方向でよろしいんでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 志染保育所につきましては、先ほども申し上げましたが、平成29年度12月の
幼保一体化計画の見直しに伴い、今後の児童数の動向を見ながら廃園時期を決定していくということにしておりまして、来年度の入所募集の時期までには一定の方向性を出したいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 様子を見ながら、これからまた、スケジュールを変えていくという、そういう見直しのことになるかと思います。条例の第５条なんですけども、見直しというところで、この条例については社会変動や市の子育て支援策などによる、子どもの人口の変動状況を勘案して検討を加え、その結果に基づき、必要な場合は見直しを行うことができるものとするとあります。先ほど部長のほうからも言われた廃園、全て、この三樹幼稚園、広野幼稚園もそうです。あと自由が丘幼稚園もそうです。緑が丘東幼稚園もそうなんですが、令和５年度には廃園をするという、一応そういう予定のスケジュールというところになっているとは思うんですけど、実は緑が丘東幼稚園の通っている保護者の中で、緑が丘東幼稚園存続を願う保護者有志の会というのが実はありまして、こういうチラシ、パンフレットを去年作っています。公民館とか置いてるんですけど、実際に。協賛は青山まちづくり協議会なんです。青山のまちづくり協議会が、地域がここの幼稚園を残してくれへんかという、そういうふうな動きがあるんです。こういうのって他の地域も、例えば三樹とか自由が丘というのはあるんでしょうか。こういう運動があるのを知ってますかということと、他の地域にもこういう運動があるのですかという、ちょっとそこを分かる範囲でお聞かせお願いします。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 私自身直接地域の方が活動されているということは、正式には説明を受けたことはございませんが、教育保育課のほうには何らかのそういった話が入っているかもしれません。あと、その他の幼稚園でそういった活動をされているというような情報を、私自身現時点ではまだ聞いておりません。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） こういう小さな運動だと思います。でも、こういう運動は地域にあるという、小さい子どもを持っている親にとって、自分たちの幼稚園を残すという、どういうふうに残すという、そういうところは切実な形の運動の一部だと思います。 先ほども言いましたように、この条例に見直しの項目があって、これからもいろんな形で考えていかなきゃいけないという部長の話もありました。今のところのスケジュールは、令和５年度に廃園という、そういう形で、志染保育所だけはそれよりも延びるかもしれないという話はありましたけども、
幼保一体化計画という形で、大きく三木市の幼保の形がこれで変わってきてます。これからも恐らく変わるんでしょうけど、先ほどの三木市の創生計画、これはもともと人口を増やすという、そういうところの計画であります。ですから、こういう大きな創生計画の元に幼保計画であったりとか、後からちょっとお話をするバス交通とか、そういうところがつながっていると思うんです。今この廃園をどうするか、どうしないかというそういう問題ではなくて、まだ３年これからあります。そういう親も、こういうところを願っている親もいるという、これがどういうふうに大きくなるかというのはこれからになってくるかと思いますけども、幼児教育、そこをもう少ししっかり、もう一度教育委員会のほうで考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いをします。 あと一つ提案というか、実はこれに東幼稚園存続を願う保護者会の方にいろいろ聞いて、その方が言ってた提案を、ちょっとここで一言言っておきたいと思います。 その方は緑が丘に住んでるんですけども、第２園区、自由が丘、緑が丘、青山、志染という第２園区に何で公立の幼稚園、公立のこども園がないのか。一番人数が多い、そういうところであるのに、何でないんだろうねという。別所には１つ今残って、これからはそこは残るんだと思いますけども、そういうふうな疑問を持っている方もおられます。その青山７丁目の開発ということで、緑が丘、青山という開発で子育てをしやすいそういう環境を、７丁目開発で作ろうとしている。そこに市が運営するこども園があってもいいよなという、そういうふうなことをはっきりと、言っといてと言われている方もおられますので、一応ここでそういう話があるというのをお伝えはしときますので、またよろしくお願いをします。 それでは最後に、北播磨医療センター行きのバスの計画見直しについて、少しまたお聞きしたいと思います。 住民説明会のことについては、昨日岸本議員のほうで説明をしていただいたところで分かりました。いろんな意見が出たと思います。最終的にバスを決定された。先ほど部長から話もされました。それが各地区の説明会の後に、最終的に話を聞いて決めたという、やはりそこが今回バスにこの計画に携わった方の思いがあるかと思うんですよね。創生計画でも、出前トークをするという、そういう市のほうから市民の皆さんに話を持ちかけるという。このバス説明会も、この時期コロナだから、もうパブリックコメントでいいやんということで済ませようと思ったら済ませたとは思うんです。でも、しっかりと各地区を回っていただいて、話を聞いてもらって。やはり、志染、伽耶院のところは不便だよねという、そういうしっかり話を聞いていただいた上での最終的なバス決定というところで、すごくそのやり方はいいと思います。ですから、これからもそのバス交通、全面廃止とかという、それを言ってしまうとなかなか市民の皆さんもちょっと引いてしまうんですけども、これから話をしていただいて、どんどん考え直すというところでやっていただきたいなと思います。スケジュールについても、しっかりと、10月１日までには皆さんに、市長を通じて配布するという、その辺のところをしっかりやっていただければ、結構反対も出るかなと、私は実は思ってたんですけども、意外とすんなり、すっと、皆さん受け入れてくれたので、よかったと逆に安心しました。 １つお聞きしたいことが、１つではないんですが、今回のバスの見直し計画というところで、今は北播磨医療センターの直行のバスというところであるんですけども、その他の路線バス、コミュニティバスとかというところ、その辺の変更とか、時間変更、ルート変更とかも同じように行われていくんでしょうか。分かるところで教えていただけたらと思います。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） このたびの見直しにおきましては、議員御指摘のとおり、北播磨総合医療センター方面行きバスのみならず、それ以外の他の路線バスについても必要な見直しを実施しております。具体的に申しますと、例えば住宅地内におけるルート変更による住宅地と駅のアクセスの充実を図るということで、例えばさつき台へバスを乗り入れる、そういったこと、あと市政懇談会などの地域の声や、利用者ニーズを踏まえ、一部路線において延伸、増便を行う。これにつきましては、細川町公民館へのバスの延伸、利用の少ない一部路線において減便、集約を行う、こういったような所要の見直しも実施いたしております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 それは、細かいところはそれぞれこれからまた変わっていくということで確認をしたいと思います。 実は、大事なことをお聞きします。 私、青山緑が丘のバスの説明会に実際行きました。いろいろ質問されてて、実は青山緑が丘という地区のバスは統合されるという。利用者が多いにもかかわらず統合されるという、そういうところで、どうなるかなとちょっと冷や冷やしながら行ったんですけども、先ほど言ったように丸く収まったというか、市民の皆さんの理解があって収まってはいるんですけども、でも、その中でやはり心配する声が僕の周りに結構ありまして、それは何かというと、時間どおりに着くのかという、そこなんですね。実際は、緑が丘青山経由、２つのルートが実は走ってました。自由が丘中公園というところから、緑が丘、青山を経由して山陽自動車道を通って医療センターに行ってたんですね。それが７時43分着という、朝８時前に着くやつです。もう一本、緑が丘駅から出て、青山、山陽自動車道、医療センター７時56分着。８時前にしっかり着く、着のバスがありました。一応８時前には向こうに行きたいという、受付がそういうことがありますので、今度は新しいルートになると全く逆方向になるんですね。青山始発になって、緑が丘、さつき台、市役所、そして三木営業所センターに行くバス、全く逆方向、市内を通るという。朝の込んでる時間に通るという、そういうバスが１つ。もう一つの、青山、自由が丘中公園、三木南、三木営業所、医療センターという、また逆の方向に行くという。市内を通って逆方向に行くという、そういうふうなルートになると思います。そのルートを通って、きっちり８時までに着くのかという、そこを心配されている方がたくさんいました。それは無理やろうというところでの発言も実はありました。 そこで、確認をしたいんですけども、今回改正された、次の改正の予定が令和４年４月に改正を予定されていると思います。バスルートの改正ではあると思うんですけども、この８時までにもし青山から緑が丘に行くバスが着かない。実際に走ってみて着かないと分かった場合、そういう場合、ダイヤの変更とか時間変更、始発の変更という、８時までに着けるような、そういう形の住民の意見があれば変えるという、そこはできるんでしょうか。少しお願いします。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） ダイヤ改正はできるかという御質問でございます。 議員御指摘のとおりに、大幅な見直しについては令和４年４月に行おうとしております。しかしながら、このたびの見直し後に、ダイヤで運行等に問題が生じる場合におきましては、ダイヤ変更などで柔軟に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 青山、緑が丘だけではなく、これからいろんな形でバスの要望があれば、その都度聞いてもらって、また、可能な限り変えてもらうという、そういう形でよろしくお願いをします。 一応、予定の質問が終わりました。本当にコロナのところでいろんな時間を費やされてます。いろんな教育委員会においても、総合政策部においても、全ての部署でこれから大変な、まだまだ続くと思います。でも、私がここで言いました、例えば交通政策課のバス路線についての説明会であったりとか、創生計画の出前トークであったりとか、そういうふうにちょっとずつやはり出ていかないと、なかなかコロナというところで皆さん収まってしまっているというところはあるかと思います。でも、市民は動いてますし、これからますます厳しい条件も続くかもしれませんが、ちょっとでも前に動くように、このコロナ禍を利用するわけではないですが、それに負けずに一緒に頑張っていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。 これで質問を終わります。ありがとうございます。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（中尾司郎） この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、14日午前10時から本会議を再開して、上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中尾司郎） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後２時32分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 中 尾 司 郎
会議録署名議員 古 田 寛 明
会議録署名議員 草 間 透...