三木市議会 > 2020-09-10 >
09月10日-02号

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  1. 三木市議会 2020-09-10
    09月10日-02号


    取得元: 三木市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-04
    令和 2年第360回 9月定例会市議会会議録第1079号            第360回三木市議会定例会会議録(第2日)                令和2年9月10日(木曜)                午前10時0分   開 議            ───────────────────── △議事日程  令和2年9月10日(木曜)午前10時0分開議第1 会議録署名議員の指名第2 請願第2号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願第3 第48号議案 三木市税条例等の一部を改正する条例の制定について第4 第49号議案 子ども・子育て支援法の規定により条例に委任された基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第5 第50号議案 三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第6 第51号議案 市道路線の認定について第7 第52号議案 令和2年度三木一般会計補正予算(第5号)第8 第53号議案 令和2年度三木後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)第9 第54号議案 令和2年度三木下水道事業会計補正予算(第2号)第10 第55号議案 令和元年度三木一般会計歳入歳出決算の認定について第11 第56号議案 令和元年度三木国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第12 第57号議案 令和元年度三木介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第13 第58号議案 令和元年度三木農業共済事業特別会計決算の認定について第14 第59号議案 令和元年度三木後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第15 第60号議案 令和元年度三木学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について第16 第61号議案 令和元年度三木水道事業会計決算の認定について第17 第62号議案 令和元年度三木下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について            ───────────────────── △本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 請願第2号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願日程第3 第48号議案 三木市税条例等の一部を改正する条例の制定について日程第4 第49号議案 子ども・子育て支援法の規定により条例に委任された基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第5 第50号議案 三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第6 第51号議案 市道路線の認定について日程第7 第52号議案 令和2年度三木一般会計補正予算(第5号)日程第8 第53号議案 令和2年度三木後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)日程第9 第54号議案 令和2年度三木下水道事業会計補正予算(第2号)日程第10 第55号議案 令和元年度三木一般会計歳入歳出決算の認定について日程第11 第56号議案 令和元年度三木国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第12 第57号議案 令和元年度三木介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第13 第58号議案 令和元年度三木農業共済事業特別会計決算の認定について日程第14 第59号議案 令和元年度三木後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第15 第60号議案 令和元年度三木学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第16 第61号議案 令和元年度三木水道事業会計決算の認定について日程第17 第62号議案 令和元年度三木下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について            ───────────────────── △出席議員(16名)      12番  板 東 聖 悟           13番  大 眉   均     15番  大 西 秀 樹           16番  新 井 謙 次     17番  古 田 寛 明           18番  堀   元 子     19番  加岳井   茂           21番  岸 本 和 也     22番  中 尾 司 郎           23番  藤 本 幸 作     24番  草 間   透           25番  泉   雄 太     26番  初 田   稔           27番  穂 積 豊 彦     28番  松 原 久美子           29番  内 藤 博 史            ───────────────────── △欠席議員(なし)             ───────────────────── △説明のため出席した者    市長       仲 田 一 彦       副市長      大 西 浩 志   副市長      合 田   仁       総合政策部長   山 本 佳 史   総務部長     石 田   寛       市民生活部長   安 福 昇 治   健康福祉部長   岩 崎 国 彦       産業振興部長   與 倉 秀 顕   都市整備部長   増 田 秀 成       上下水道部長   上 田 敏 勝   消防長      藤 原 秀 行       教育長      西 本 則 彦   教育総務部長   石 田 英 之       教育振興部長   横 田 浩 一            ───────────────────── △事務局職員出席者    事務局長     清 水 悟 史       議会事務局次長議事調査係長                                   山 本   翼               ──────◇◇────── △開議 ○議長(中尾司郎) 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。               ──────◇◇────── △諸般の報告 ○議長(中尾司郎) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔事務局長清水悟史登壇〕 ◎事務局長(清水悟史) 御報告いたします。 現在の出席議員は16名であります。 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。               ──────◇◇────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(中尾司郎) これより日程に入ります。 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。    16番  新 井 謙 次 議員    23番  藤 本 幸 作 議員 以上、2名にお願いいたします。               ──────◇◇────── △日程第2 請願第2号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願 ○議長(中尾司郎) 次に、日程第2、請願第2号、国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願を議題といたします。 請願文書表及び請願書の写しをお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略いたします。 請願第2号は、総務文教常任委員会に付託いたします。               ──────◇◇────── △日程第3 第48号議案 三木市税条例等の一部を改正する条例の制定について から 日程第17 第62号議案 令和元年度三木下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について まで ○議長(中尾司郎) 次に、日程第3、第48号議案、三木市税条例等の一部を改正する条例の制定についてから日程第17、第62号議案、令和元年度三木下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまで、以上15件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 27番、穂積豊彦議員。 ◆27番(穂積豊彦議員) 議長、27番。 ○議長(中尾司郎) 穂積議員。 〔27番穂積豊彦議員登壇〕(拍手)
    ◆27番(穂積豊彦議員) 皆さん、おはようございます。 第360回三木市議会定例会におきまして、よつ葉の会を代表いたしまして、また、通告に基づき一般質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず1つ目は、小学校の統合についてであります。 平成29年より検討されました中学校、小学校の統合が実施されていきます。そのような中で、吉川町の4つの小学校の統合が決定されていますが、上吉川小学校、中吉川小学校は令和3年度より、また、東吉川小学校については今年度中に決定することとなっております。統合準備委員会の中で、総務部会PTA部会学校運営部会通学安全部会の4つの部会に分かれ、仮称吉川小学校への統合に向けて協議が行われております。そのような中の通学安全部会についてお伺いいたします。 上吉川小学校東吉川小学校は、仮称吉川小学校との距離が4キロメートル以上のためスクールバスでの通学が決まっておりますが、中吉川小学校については、スクールバス通学組徒歩通学組に分かれております。このケースについて、通学安全部会の協議に際して、教育委員会の協議説明についてお伺いいたします。 1つ目は、去る6月12日に行われました中吉川小学校通学安全部会での教育委員会の発言で、保護者のほうから21項目にわたって質疑がなされていますが、その場では具体的な応答がなされませんでした。そして、約1か月後の7月15日には、保護者6名が中吉川小学校保護者意見交換メモとして要望書を教育委員会3名との面談時に提出されております。しかし、その内容は、6月12日の質疑のときと大きく変わる内容でもないにもかかわらず、7月15日にも具体的な説明はされず、要望書を読んでから検討するとの対応でした。保護者の方々は、教育委員会の対応に大きな疑問を感じておられます。 そこで、保護者への説明の中で、教育委員会の言う全ての学校に公平に平等という考え方についてお伺いします。 次に、地域の方に児童の見守りを保護者から働きかけてほしいと言われております。保護者がやらなければいけないことなのでしょうか。また、教育委員会の方から、自分の住む地域の方が見守りをやってくれているので、このように求めるのは私は妥当ではないと思うのですが、どのようにお考えですか、お伺いします。 また、6月12日以前の部会で、子どもたちにとって歩いて通学することも大切な学習の場であると言われておりますが、その意味について御説明ください。 また、6月12日以前に教育委員会のほうからバス通学も危険です。バスジャックがありますとも言われておりますが、本気でこのようなことを言われたのでしょうか。その前に連れ去りのあるいは誘拐の心配はしなかったのでしょうか。また、協議の中では、防犯カメラをつけるということも一言も出てきておりますが、その真意についてお伺いします。 6月12日当日、保護者から20以上の質問があり、その場では答えが出ないまま、7月7日の通学安全部会で再度の説明を求められましたが、通学安全部会の方は、教育委員会は再度の説明会はしないと言っていますとの返事でした。また、統合準備委員会の方々からは、4キロメートルを3キロメートルに縮小しました。それを基本に考えてくださいとの答えでした。7月15日には、中吉川校区徒歩通学地区保護者一同から通学方法に関する要望書が提出されています。趣旨は、子どもたちが安全にかつ不平等さを感じることなく安全に通学でき、保護者が安心して子どもたちを学校に通わせることができること、担当室長、教育長にも届いていると思いますが、その内容についても具体的な回答がなされませんでした。私は、保護者の方の当然の要望だと考えております。しかし、遅々として安全対策ができず、8月18日の第5回統合準備委員会において再検討するとしていた徒歩通学地区については、安全対策が確立するまでの間、全地区をバス通学にすることが妥当と結論づけられ、教育委員会は承諾し、バス通学となりました。保護者の方々の並々ならぬ努力と子どもの安全を心からの願いが通じた結果でした。ここに至るまで教育委員会準備不足は否めません。この結果について教育長にお伺いいたします。 7月16日、総務文教常任委員会で委員からの質問に対して、GIGAスクール構想に参加するについては、環境整備をしっかりやった上で進める。また、タブレットの導入について、委員から運営方法などについて質問がありましたが、教育センター所長からは、マニュアルはできておりません。構想はあります。しかし、しっかり練った上で教育現場に周知徹底したいとの答弁でした。私は、特別な答弁でもなく、当然の答弁と考えております。しっかりとした準備があってこそ、その事業はうまく運営されるものと考えます。教育長は、このたびの統合について準備が整っていたとお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、全国学力テストについてお伺いいたします。 平成19年から行われております全国学力学習状況調査が中学3年、小学校6年を対象に行われておりますが、三木市における結果については、残念ながら小学校については県の平均点以下が続き、中学校については一昨年に少し平均点より上回りましたが、それまでは小学校と同様、平均点以下でした。体力についても同じです。毎回の結果について、文部科学省国立教育政策研究所は、家庭の収入や両親の学歴などの家庭環境に成績が左右されていると考察できる結果を分析しております。しかし、教育現場の教員の資質、能力、指導力については全く触れられておりません。生徒は、共通の教科書、そして教師は学習指導要領にのっとった共通の教師用指導書で授業を進めております。なぜ同じ教科書、指導書で授業しているにもかかわらず、このような差が出るのでしょうか。私は、本年6月19日の総務文教常任委員会で、指導者の資質、指導力、先生のレベルについて言及いたしました。そのとき、教育長は、職員の資質を上げることも当然必要ですが、校長会でも言ったが、子どもの勉強意欲、自分から進んで勉強する態勢づくりが必要と言われましたが、教職員の資質、指導力については、校長会では言及されておりません。 それでは、このような結果に対して、各学校としてどのような対策、計画をし、実施し、その結果の報告は教育委員会に提出されているのでしょうか、お伺いいたします。 また、指導者の資質、指導力の向上に関してどのようにされているのか、お伺いいたします。 私は、3年前の第348回の定例会においても、学力テストについて質問しております。そのときの教育長の答弁は、市全体として学校と教育委員会が一体となって取り組んでいる。学力・学習状況調査については、学力のある一部分を切り取ったものとはいうものの、非常に重要と受け止めている。学力向上に向けて予算措置も含めて我々三木市独自の学力向上に向けた授業も検討し、基礎学力の向上に取り組んでまいりますと答弁されていますが、その成果は現れていると判断されているのでしょうか、お伺いいたします。 平成29年度第1回総合教育会議で、仲田市長は、教員の資質の向上のためにも、教員の多忙化がよく言われているため、それを解消する仕組みを教育委員会と一緒になって考えていく必要があると考えていると述べられております。学校現場、教育委員会をはじめ、行政、諸団体などが連携して子どもたちの成長に尽力しなくてはいけないという意味だと私は理解しております。 そこで、教育長にお伺いいたします。 教員の皆様は、日々生徒の教育活動に責任を持ち、精励されておりますが、しかしながら学力テストに関して、10年たった今も結果が出ておりません。このまま現状を続けることは、子どもにとって非常に大きな損失と考えますが、どのように今後対処されていくのでしょうか、お伺いいたします。 以上で1回目の質問とします。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) それでは、私から一般質問の小学校の統合についてと全国学力テストの結果についての御質問にお答えをいたします。 まず、小学校の統合についてでございます。 中吉川小校区の徒歩通学となる地域の保護者の皆様とは、今年度は6月と7月に御説明をさせていただいたり、御意見をお聞きする機会がございました。そういった中での議員おっしゃってた発言についてのこちらの意図につきましてお答えをさせていただきます。 まず、1点目の他地域との公平性とはどういう意味かということでございますが、これにつきましては、6月の保護者の皆様に対する説明会の中では、三木市内では、3キロを超える距離を通学している子どもがいることや、例えば瑞穂小学校の場合は、全員が3キロメートルであったというような例を挙げさせていただきまして、三木市内全体の学校を見たときの通学に関する公平性を考えまして、距離基準を設定することの必要性につきまして説明をさせていただいているというようなことでございます。ですから、三木市内全体を見た場合の公平性という意味でお答えをさせていただいております。 続きまして、2点目でございますが、地域での見守りの態勢の依頼を保護者の皆様にお願いをしたということでございますけども、これにつきましてもたしか6月の説明会の折ということで確認をいたしております。これにつきましては、やはり登下校の安全ということにつきましては、やはり一番大事なことでございますので、保護者の方に見守りへの協力あるいは地域の方への依頼のお声がけを御依頼をしております。ただし、教育委員会としても努力はいたしますが、地域の方への声かけに際しましては、保護者の皆様にも協力をいただいて、ぜひ一緒に声かけをしていただきたいという旨をお伝えしておりますが、ただやはりこのところ一方的なお願いに聞こえてしまったという点については本当に申し訳なく思っておるところでございます。 続いて、3点目ですけども、歩くことも学習というような事務局の発言についてでございますが、これにつきましては、昨年度の8月2日の中吉川小学校区における説明会での発言ということで確認をさせていただいております。これにつきましては、登下校の際にやはり人数が少なくなり、保護者の方不安であるというようなことでの御質問を受けての発言内容となっております。これについては、実際私も聞きますと、登下校も子どもたちにとっては勉強で、成長の場であるということで発言をさせていただいております。これについては、今現在、やはり小学校につきましては、地区ごとに集まって集団で登下校をしておりますけども、その際、小学校の高学年、5年生、6年生がリーダーとなって、リーダーシップを発揮しまして、子どもたちを連れてきておりますので、こういう登下校の機会につきましては、社会性であるとかあるいはリーダー性を高める一つの学習機会であるということでお答えをいたしております。 あわせまして、統合の際には、やはり登下校の安全というのが一番大事な部分でございますので、登下校の仕方には工夫が必要になるということでお伝えをし、人の目の垣根隊の方など地域の方々に見守りの協力をお願いしたいというような趣旨の中でお話をさせていただいております。 それから、バスジャック等の発言があったというようなことでございますが、これにつきましても、昨年8月の中吉川小学校区での説明会での回答内容ということで確認をさせていただいております。これにつきましても、保護者の方から、やはり下校時に非常に人数が少なくなるので、非常にその点が心配であるというようなことで御意見をいただいたことに対する回答でございます。これにつきましては、ちょうど昨年の8月の説明会の数か月前に神奈川県で発生しましたスクールバスを待っていた児童と保護者が暴漢に襲われたという事件がございました。ですから、それを一つの例と挙げまして、バスの中に何らかの暴漢が侵入しまして、運転手や子どもを傷つける可能性があるという内容であり、ただバス通学であっても絶対の安全はないために、徒歩通学安全対策も含めまして、いろいろな方法を持って安全対策に取り組まなければいけないというような趣旨で回答をさせていただいております。 それから、あと定期的に説明会はあるのかということの質問に対しての考えていないというようなことについてでございますが、これは6月の通学安全部会での内容であると確認をいたしております。この内容につきましては、会の最後に、説明会については今のところ今後考えておらず、その会議で出てきた意見を教育委員会で再検討をすること、そしてその結果を通学安全部会で協議をし、もう一度再度協議をしていきたいということの趣旨を参加者の皆様にお伝えをしております。その上で、部会などで協議の中で皆様に伝えるべき内容が出てきた際には、説明会を開くことや通学安全部会で今後協議したい意見等がある場合にはお聞きをし、再度協議をする旨もお伝えをしていたということですけども、そういった趣旨が、こちらの意図が十分に伝わっていなかった点については、本当におわびを申し上げたいと思います。 今の5点につきまして、本当にこちらの説明が十分にお伝えをすることができておらず、その点についてはおわびを申し上げたいと思います。 続きまして、全国学力テストの結果についてでございます。 その中で1点目は、学校の取組についてでございます。 各学校におきましては、問題の正答率に関するいろんな課題及びその原因を分析をいたしまして、学習習慣を含めた学力向上に向けての取組を検討して実施をいたしております。例えば、条件に合わせて文章を書く力を育むために、字数制限のある作文を書く機会を設定をしたり、読解力を向上させるために、家庭と連携して読書をする習慣の定着を図っている学校もございます。各学校の分析結果につきましては、教育委員会のほうに提出をされておりまして、教育委員会は、必要に応じて学校訪問等で指導助言を行っているというところでございます。 続きまして、教員の資質の向上についてでございます。 教員の資質の向上につきましては、学力向上推進委員会、これ年3回開催しておりますけども、そこで学力向上サポート事業、これは各学校が2年指定でいろんな研究を行っている事業でございますが、学力向上サポート事業において行われた授業改善の取組について、研究の成果と課題を検証しております。例えば、話合い活動を通した共同学習や単元に入るときに子どもたちが身につけたい力を確かめて、子どもと一緒に学習計画を立てる取組に関する成果について協議をしております。そして、その学力向上推進委員会で協議された取組につきましては、市内全校で情報共有をしまして、各学校において教職員の指導力の向上に役立てているところでございます。 また、学力向上サポート事業の研究において成果が見られた取組を教師用インターネットの掲示板に掲示をいたしまして、市内の教職員に幅広く周知をし、共通理解を図り、授業改善に向けた取組の推進をしているところでございます。今後は、GIGAスクール構想において、タブレットの有効活用ということがございますので、そちらの研究も含めて、あと学力向上サポート事業の検証を行い、教員の資質向上を踏まえたさらなる学力向上に向けた取組を図ってまいりたいと考えております。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔教育長西本則彦登壇〕 ◎教育長(西本則彦) それでは、私からは統合に関しての準備不足ではないのかというような御指摘についてのお答えをさせていただきます。 学校再編につきましては、令和元年度10月に策定いたしました三木市立小中学校学校再編に関する実施方針に基づきまして準備を進めているところでございます。令和3年、来年4月ということで、1年半という期間の中での対応ではございますけれども、子どもたちの教育環境の整備は、速やかに行う必要があるとの認識の基で進めているものでございます。策定後、各統合校区では、保護者や地域の代表の方々に御参加をいただきまして、統合準備委員会を立ち上げていただき、その際には統合準備委員会あるいは各部会において、統合までの期間、どの時期にどのようなことをすればよいのかというような一定の目安を持っていただくためスケジュール表などもお示しし、それに沿った形で各部会、各準備委員会で統合までの準備を着実に進めていただいているところでございます。これと並行しまして、教育委員会として対応すべきことを事前に検討した上で準備を進めているところでございます。ただ、今回新型コロナウイルス感染症の影響で、約3か月間、保護者や地域の方々と直接協議を進めることができない期間がございました。しかしながら、この期間につきましても、通学方法については各校区での通学路の現地調査あるいは兵庫県加東土木事務所、そして警察をはじめとした関係機関との協議、調査を行っていたところでございます。また、学校運営の部分におきましても、統合校の間で調整作業を進め、教育委員会として対応すべきことの調整を進めておったところでございます。今後も期間は限られておりますが、保護者や地域の方々の御意見をお聞きしながら、統合準備を着実に進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、学力・学習状況調査についてでございます。 先ほど穂積議員からも御指摘がございましたが、私、前回の答弁でも学力・学習状況調査によって測定できる学力というのは、学校教育活動の一側面であると言われております。しかしながら、その結果は、点数化され、全国平均と比較されていることから、一つの指標として尊重すべき数値であると考えております。また、学力・学習状況調査は、確かな学力、学力の定着を図る一つの指標であるとも考えておりますので、分析結果を踏まえた対応が必要であると認識しております。先ほど部長からも学力向上サポート事業ということで、学力推進校を指定して、2年間の研究、調査を進め、その成果を市内全校で共有するという取組でございますが、一定の成果はあったものと考えております。加えまして、令和元年度からタブレットを各学校に導入し、子どもたちのそれぞれの学習習熟度に応じて課題を選択して自主学習ができ、また、自ら自分の学習を確認しながら学習に取り組むことができるみっきぃすてっぷを新たに実施しております。これらのことを踏まえながら、今後も知徳体のバランスの取れた子どもたちを育成するために、学力向上に向かう力や人間性を大切にしつつ、三木市の子どもたちの学力の向上を図っていく所存でございます。 以上、答弁といたします。 ◆27番(穂積豊彦議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 穂積議員。 ◆27番(穂積豊彦議員) 丁寧な御説明ありがとうございました。 先ほど全ての学校に公平に平等という考え方につきまして、距離基準がありますと。国では4キロメートルとなっておりますけども、瑞穂のほうから3キロ以上の児童が通っておるというような答弁でございました。しかしながら、距離を基準にするということは、国が決められたことではありますけども、御存じのとおり、7月12日に保護者17名、児童12名で出晴、3キロ以内から歩いてみなぎ台、仮称吉川小学校まで徒歩で歩いた実験をされております。このときの内容は御存じかと思いますが、58分かかって学校まで到着されています。そのときはまだ気温は26.7度、保護者の方がここまで調べていますので言いますけども、湿度74%、朝7時に出晴を出発されて、7時58分に到着されております。私もこの前日、11日に渡瀬のバス停から歩いてみました。結構さっさと歩いたんですけども、36分かかっております。このような先ほど3キロメートルという基準はございましたけども、58分間歩いて、その中には発達障がいの方もいらっしゃるとお聞きしておりますが、そのようなことがあって、バス通学と58分間歩いて、そして学校に到達して、じゃあ授業がスタートします。それが果たして公平、平等と言えるのかどうかということに対して私は大きな疑問を感じておるんですけども、そのような形についてどのようにお考えでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 7月に保護者の方が一度今のみなぎ台小学校まで歩かれたということは私もお聞きしております。本当に暑い中、いろんなことを想定しながら、そういったことをしていただいたことに関しまして感謝を申し上げたいと思います。ただ、今議員おっしゃったように、気候であるとか、そういった部分でいろんな要因が登下校には作用をしてくるというふうには思っております。確かに1時間歩いて学校に着いて、子どもによってはやはり疲れてしまうという場合もあるかも分かりません。ただ一概に全員がということはなかなかあれですが、やはり各地域や子どもの今おっしゃったような実情をしっかりと見極めた上で、全ての子どもたち教育活動がよりよいものになるように、それぞれの個々のケースに応じた配慮はすべきだと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆27番(穂積豊彦議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 穂積議員。 ◆27番(穂積豊彦議員) そのようにケース・バイ・ケースでそういった通学方法を考えるほうが私は子どもたち、児童のためにはいいと思います。同じスタートラインに立って授業を受けるということは、非常に大事なことだと思いますので、今後先ほど瑞穂のことを言われましたけども、瑞穂のほうも再度検討するような余地があるのではないかなと、そのように考えますので、この点については御検討をお願いしたいと思います。 そして次に、見守りの件ですけども、いろいろと動かれて、また、地元の保護者の方からということなんですけども、お調べかどうか分かりませんけども、もう既にみなぎ台のほうでは、人の目の垣根隊、高齢化によって活動される方もいらっしゃいません。そして、交通安全協会に多分11班か13班だったと思うんですけど、その方たちも高齢化によって立ち番をされてはいません。また、消防署、吉川分署の横で立ち番をされておる方も高齢化によって最近では姿を見ておりません。週2回ということですけども、週5日間の確保ということは、大きな努力が要ると思いますので、それなりにもうバス通学が決まったんですから、その必要性もなくなったんではないかなと、そのように考えます。 それと、先ほど戻りますけども、公平性に関することなんですけども、7月15日にも同じ質問をされて、そのときに一概には言えないという言葉で一蹴されております。なぜ今部長が答弁していただきました、そのような内容が言えなかったのか、もう少し誠実な態度で臨んでいただきたい、そのように思います。 それで、統合に対しての教育長の答弁でございますけども、いろいろと協議されて、もちろんコロナで3か月間、活動できなかったということは分かるんですけども、協議することだけが私は前へ進む手法だとは思っておりません。教育委員会の方が、担当者が足を使っていろいろと調査するということもできたのではないかと思います。最近、何でもかんでもコロナ、コロナということで、原因で何々できなかったということがありますけども、それが原因でできないことはもちろんあると思いますが、それでもできることもたくさんあると思いますので、そういったところも今後コロナもまだまだ終息しません。かといって協議会をやめてしまうということはできないと思いますので、その点しっかりと教育委員会でメンバーを組んでやっていただきたい、そのように思います。 それでは、今の通学の件ですけども、当然私は地元の議員としてこの件に注視しておったんですけども、保護者の方からいろいろな相談を受けて、教育委員会の対応は、保護者も私も聞いて大変不誠実で、こそくな説明に終始しておるというふうに感じております。保護者の方々が疑念が深まることのないように、子どもの安全、また、保護者の安心をしっかりと確立していただいた上で、また、徒歩になるケースもあるようでございますけども、その点は十分に注意してしていただきたいと、そのように思います。 第5回統合準備委員会では、統合後、バス通学から徒歩通学に変更するなど、通学方法の変更を行う場合は云々とあります。しかしながら、バス借上で明許繰越しから計算しますと、約年間400万円ということです。また、諸経費を含めれば、大体600万円ぐらいかかるというふうにお聞きしておりますが、金額の過多を言うわけではございませんけども、600万円、700万円で子どもたちの命が守れる、また、保護者に安心してもらえる、また、教育委員会として交通指導、安全指導員をどうこう探したりとか、地元の方々に見守りをしていただくという、そういう活動もやらなくて済むと思います。ですから、これから1年、2年、3年、無駄というのは失礼ですが、そういう労力をかけるよりも、年間600万円、700万円かけて子どもの安全・安心の方法を考えていただくほうが私は得策ではないかなと思いますので、この点についても予算が絡むことですから、御検討いただきたい、そのように思います。 それでは、学力テストのほうについて言いますが、教育委員会への報告についてどのように検証されているのですかということは先ほどの答弁であったのですが、私の調べ方が悪いのか、教育委員会定例会の議事録を見ても、学校がどのような対策をして実施したかについては記録されておりませんでした。恐らく私の調べ方が悪いことだと思います。先ほど部長のほうから答弁がありましたように、答弁のように、学校のほうへフィードバックあるいは全学校へいろいろな情報提供をしているということで理解しておきたいと思います。 それと、令和2年の三木市教育の基本方針の中で、確かな学力の向上ということで、今教育長並びに部長がお答えになったようなことがつらつらと書かれております。学力・学習状況調査の結果分析により、生活や学習の状況を把握し、課題を改善するとか質の高い教育課程の編成を目指す、PDCAサイクルを活用した評価、改善を行う云々があります。そして、それらのために三木市学力向上推進委員会の開催、今、年に3回と言われましたが、これは平成24年から実施されております。その目的は、全国学力学習状況調査結果の分析に基づき、児童生徒の学力の向上方策の検討、また、平成26年からは、三木市学力向上サポート事業の実施、中学校区ごとに順次指定し、学力を向上する実践研究を進めていくというふうにあります。これは、令和2年に限らず、前年度も引き続きこのように書かれておるわけですけども、平成24年からあるいは26年から、このような事業を実施しているにもかかわらず、成績の向上が見られないということは、私の感覚でいきますと、もうこれは中止あるいは見直しして、あらゆる組織そのもの全体を見直しをしてもう一度やるべきことは何かということ、やるということが私は一般的に言えるんではないかなと思うんですね。そういったことでもこの実施、委員会あるいはサポート事業は、これからも延々と続けていかれる考え方ですか、教えてください。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 学力向上推進委員会につきましては、やはり全市的に、そこの学力向上推進委員会の中で全市的な取組の方向性を協議をし、そして各校にフィードバックをしておりますので、学力向上推進委員会については、現時点では継続をしていくという予定にしております。 一方で、学力向上サポート事業でございますが、これにつきましては、中学校区ごとの2年間での研究指定でございます。先ほど議員おっしゃられたように、26年度から開始をしておりますので、これについてはもうほぼ来年度で一通り全てが指定が終わる予定になっておりますので、これまでのことを検証しまして、また、学力向上の取組につきましては、また新たな方向性も含めて考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆27番(穂積豊彦議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 穂積議員。 ◆27番(穂積豊彦議員) 三木市学力向上推進委員会なんですが、これ長いことやられてますよね。それで、そこで検討されたことを当然教育の現場に反映されているというふうに私は理解しておるんですけども、しかしながら残念ながら、結果として出てきてない、これについては何ら問題がないと、今のままがいいというふうに思われとるんですか。見直す必要は全くないとお考えですか。私は、5年も6年も続いた組織が、健闘してやっています。しかしながら、結果が上がらない、これ何か問題があると思います。委員会に問題があるのか、学校現場に問題があるのか、双方に問題があるのか、それを調整するのが私は教育委員会ではないかなと思うんですけども、その点について何ら問題ないとお考えでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 議員御指摘のとおり、この学力向上推進委員会での協議を受けての学力向上の取組につきましては、やはり10年間、結果として出てないという課題がございますので、学力向上推進委員会は続けていくにしても、おっしゃられたように内容であるとか、持ち方であるとか、協議の仕方等については見直し等も含めて検討をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆27番(穂積豊彦議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 穂積議員。 ◆27番(穂積豊彦議員) いずれにしましても、いろいろな教育委員会として協議されたりしていらっしゃることはよく分かるんですけども、何事も結果が出て、その結果に基づいて検討していく、先ほどのプラン、ドゥ、チェック、アクションということがあるかと思うんですけども、それを繰り返し繰り返し、私は今この場に立ちまして、今日の質問に対して委員会の方々がどのようにお考えになられるのか非常に楽しみでもありますし、また、学校現場の教職員の方々が、どのように今後考えていただくのかは期待したいと、そのように思います。 最後になりますけども、先ほどの通学につきましては、やはり何よりも子どもの命の安全、そしてお父さん、お母さん、保護者の方々が安心して通学できる、そのような状況をつくっていただく、そしてそれをしっかりと進めていき、安全については御存じのとおり、安全は全てに優先するという言葉があります。そこら辺を肝に銘じながら、しっかりと通学についてはやっていただきたいと思います。 そして、学力テストについては、やはり先ほどからずっと答弁いただいておりますが、大人の考え方というものが果たして子どもに通用するのかということなんですね。子どもに対して、子どもがどうであるという、子どもが中心に物事を考える、それが子どもの成長になっていくと私は考えております。どうか教育委員会として、非常に私は教育委員会の役目というものは大きいものだと思います。学校現場に限らず、今後の三木市を担っていく子どもたちを育てていく、そういう仕事に携わっていらっしゃいます。それを肝に銘じながら、これからも教育委員会として教育現場の運営をしっかりとやっていただきたい、それを強く要望しまして、私からの質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(中尾司郎) 次に、21番、岸本和也議員。 〔21番岸本和也議員登壇〕(拍手) ◆21番(岸本和也議員) こんにちは。 公政会の岸本和也です。公政会を代表して、第360回三木市議会定例会に当たり通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 まず、質疑で第52号議案、令和2年度三木一般会計補正予算(第5号)についてです。 1項目め、コロナ禍における新しい市役所の体制構築として、次世代型スマート窓口システムについて2点お伺いします。 株式会社日立システムズと窓口業務の効率化のために共同研究を行っているものですが、1点目に、共同研究の研究結果と今回のシステムへの反映についてお伺いします。 2点目に、今回のように、他の課をデジタル化していく見通しや共同研究についてお伺いします。 2項目め、民間の認定こども園、保育所施設等の施設職員への特別手当についてです。 補正内容の概要と同じ職種の公立の施設職員にも特別手当はあるのか、お伺いします。 3項目め、修学旅行におけるバスの増便経費ですが、今年度の修学旅行実施の方向性と具体的な内容についてお伺いします。 次に、一般質問に移らせていただきます。 質問項目の1つ目、新型コロナウイルスについてです。 新型コロナウイルスの猛威が収まらず、日本全体で見ると第2波とも言える状況が続き、三木市でも小学校や老人福祉施設で感染者が発生するということがありました。今後、インフルエンザとの同時流行も非常に心配されています。 そのような中、私たちは、ウイズコロナの新しい生活様式を身につけていく必要があります。 そこで、4点お伺いします。 1点目に、インフルエンザとの同時流行に対する備えについてお伺いします。 2点目に、感染者への風評被害について三木市での被害の有無や対策についてお伺いします。 3点目に、感染症対策臨時交付金における教育委員会の割合についてお伺いします。 4点目に、学校でのクラスター発生時の対応についてお伺いします。 次に、質問項目の2つ目、市の事業についてです。 質問項目の1つ目で、新型コロナウイルスについてお伺いしましたが、本年度は大きく影響を受け、多くの事業が中止や縮小となってきました。また、金物まつり等も中止となり、本年度は三木市の軸である金物、山田錦、ゴルフのPRもなかなかできない状況にあります。このような年だからこそ、工夫も行いながらできることをやっていくことが大切であると考えています。 そこで、3点お伺いします。 1点目に、今年度の今後の事業について、何月頃までの事業に対して見通しを持っているのか、お伺いします。特に成人式、ゴルフ甲子園、山田錦まつりについてお伺いします。 2点目に、これまで中止や縮小となった事業に対して、影響や今後の開催方法について検証されているのか、お伺いします。 3点目に、どこの市に行かせていただいても、名産等の分かるPRが市役所でも当然行われていますので、三木市でもシティプロモーションの一環として、市役所3階のプロムナードを活用して、金物、山田錦、ゴルフのまちをPRしてはどうかと思いますが、考えをお伺いします。 次に、質問項目の3つ目、バス交通の見直しについてです。 三木市バス交通の見直し方針に基づき、北播磨総合病院センター方面行きのバスの見直しが行われます。また、方針では、令和4年度にバス交通の再見直しとされています。 そこで、2点お伺いします。 1点目に、10地区での説明会における市民からの主な意見、要望について。 2点目に、令和4年度に再見直しとされているバス交通の見直しの方向性についてお伺いします。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) それでは、私のほうから、まず、質疑の次世代型スマート窓口システムに関する御質問にお答えさせていただきます。 次世代型スマート窓口の共同研究といたしまして、住民情報システム開発業者であります株式会社日立システムズ関西支社と市民課窓口業務のうち、まず転入手続きにつきましてシステム化を行うべく協議をしてきたところでございます。実際の窓口手続きを行っている市民課職員が業務手順を示しまして、どういうシステムがあれば申請書記載の簡素化や他課への円滑な案内などが行えるかを提案し、株式会社日立システムズは、その業務手順に沿い、新たなパッケージシステムを開発するというような内容の共同研究でございます。このたびは、転入時の手続きという市民課を筆頭とした複数の担当部署にまたがる窓口システムの導入となるため、企画政策課が全体的な事務の取りまとめを行っております。今後他課でのシステムの導入につきましては、それぞれの担当課で行える場合はそれぞれが検討していくというようなことになるというふうに考えております。 続きまして、一般質問のうち、市の事業についてということで、今年度の事業の見通しについてでございます。 三木市は、これまで新型コロナウイルスに係る兵庫県の対処方針、これに基づきまして、会場の定員50%以内あるいは参加人数の上限を定めまして、不特定多数の参加を避け、3密を回避することができるなどを目安として事業等の開催条件としてきたところでございます。3密を回避することなどができず、感染が拡大するおそれがあると主催者が判断した場合は、事業の中止、延期の措置を取ってまいりました。現在もまだ新型コロナウイルスの終息の目途がつかないため、今後の事業の見通しにつきましては、明言できないような状況となっております。 そのような中ではございますが、令和3年3月開催予定の全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会につきましては、現段階では兵庫県の対処方針に基づきまして、日本高等学校・中学校ゴルフ連盟と協議して、参加者、関係者の安全を確保した上で開催する方向で調整しておるところでございます。 また、山田錦まつりにつきましても、吉川町山田錦村米部会を中心とした実行委員会で、山田錦の館において、山田錦を使った日本酒のよさを来ていただいた方に対面で説明しながら販売を行う事業でございます。今年度の山田錦まつりを開催するには、十分な感染症対策を行う必要がありますため、例年1月に開催いたします実行委員会を11月に開催し協議する予定としております。 成人式につきましては、教育総務部長より答弁させていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) それでは続きまして、私からは第52号議案に関する質疑と一般質問のうち、学校でのクラスター発生時の対応につきましてお答えをさせていただきます。 まず、質疑のうち、民間の認定こども園、保育所等施設職員への特別手当についてでございます。 国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金につきましては、公立、民間を問わず、認定こども園や保育所など児童福祉施設等へのマスクや消毒液などの衛生物品を配布するほか、施設の職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施をしていくために必要な経費として、かかり増し経費が含まれております。かかり増し経費の概要といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、各施設の除菌や消毒作業に関わる時間外や危険手当などの支給に係る費用を想定しており、それぞれの給与規程等に基づいて職員へ支払うことができる費用となっております。6月市議会の追加補正時におきましては、全ての予算につきまして衛生物品などを各施設へ購入、そして配布する予定としておりましたが、民間の認定こども園等から職員への特別手当などを支給したいとの新たな要望を受けまして、このたび需用費を減額し、新たに補助金を計上する組替えを行うものでございます。 なお、公立の認定こども園及び保育所職員につきましては、特別手当を支給する予定はございません。 次に、修学旅行実施の方向性につきましてお答えをさせていただきます。 修学旅行につきましては、文部科学省の通知に基づき、教育的意義や児童生徒の心情等に配慮しまして、感染防止対策を講じた上で2学期以降に実施できるよう検討を重ねてまいりました。しかしながら、最近の新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、宿泊を伴わない修学旅行を実施することといたしております。具体的な内容といたしましては、宿泊を伴わない日帰り旅行を小学校は2回以内、中学校は3回以内の実施を予定をしております。行き先につきましては、感染対策を講じながら、学習内容と関連した施設や自然体験学習ができる場所などを各学校において検討をしております。 続きまして、一般質問のうち、学校でのクラスター発生時の対応についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症によるクラスターが学校で発生した場合は、その状況に応じて学級閉鎖、学年閉鎖あるいは学校閉鎖の措置を執ることとなります。その際ですけども、今後GIGAスクール構想を実現することで、学習保障の方法としまして、双方向のオンライン授業が活用できると考えられます。現在は、タブレット端末の整備を進めているところであり、3学期には全ての学校に1人1台のタブレット端末が行き渡り、オンライン授業が可能になります。その際には、双方向のオンライン授業を活用しながら、動画配信やタブレットドリル、また、教師のポスティングによるプリント学習などをうまく組み合わせることで、効果的な学習を行ってまいります。 また、児童生徒が1人1台のタブレット端末を学習道具の一つとして積極的に活用することで、より一層主体的に学習に取り組む姿勢を育み、学力の向上につなげていきたいと考えております。そして、そのためには、指導する教員の力量を高める必要があります。本市におきましては、県内の同規模の市町にはない教育センターを有しておりますので、その教育センターにおいて引き続き教員研修を重ね、タブレット端末の有効な活用を図ってまいりたいと考えております。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) それでは、私のほうからは一般質問の質問番号の1つ目になります新型コロナウイルスについてのうち、インフルエンザと同時流行に対する備えについてお答えいたします。 インフルエンザが流行しますと、65歳以上の高齢者や慢性疾患の患者が重篤化する危険性がございます。この冬は、感染症に対する警戒の高まりから、インフルエンザ予防接種の希望者の増加が見込まれてございます。三木市では、接種者の安全と利用の利便性を考えまして、今年度は昨年より2週間早い10月1日から実施するということで今進めております。お近くのかかりつけ医さんあるいは医療機関等に相談いただくなり、御予約等がぼちぼち始まるのではないかというふうに考えてございます。 続きまして、質問番号の2つ目の感染者への風評被害についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染者やその御家族、感染のあった施設関係者やその御家族などに対する誹謗中傷が大きな問題となってございます。例えば、SNS上での差別的な書き込み、タクシーの乗車拒否、保育所や高齢者施設への通所拒否、家に石を投げつけられるなど、報道番組におきましても大きな問題として取り上げられてございます。三木市におきましては、北播磨医療センターにて職員などが様々な風評被害に遭ったとの報道がございました。当時、市の人権相談窓口を利用するよう強く呼びかけた経緯がございます。しかしながら、北播磨総合医療センターからは、市の窓口への相談がなかったため、実際に市民の方が被害に遭われたのかどうか、また、どのような被害に遭われたのか、把握はできておりません。三木市の風評被害の対策といたしましては、ホームページ、広報みき、隣保館だよりなどによりまして、インターネット上でのデマや不確かな情報をうのみにせず、正しいことと間違ったことをきちんと判断し、人権意識を持って行動していただくよう、機会を捉えまして市民の皆様にお願いしております。今後、じんけんの集いや三同教事業などにおいて、コロナ禍で何かとつらい思いをしながら一生懸命働かれている医療機関の従事者等への心温まるメッセージや感謝の言葉などを取り上げていく予定でございます。市としましては、引き続き人権啓発に努め、新型コロナウイルスに関する風評被害が生じないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長(石田寛) それでは、私のほうより新型コロナウイルスについてということで、感染症対応臨時交付金における教育委員会の割合についてということでの御質問のほうをいただいております。 このたびの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、現時点で国から示されております三木市への交付限度額につきましては9億4,585万7,000円となってございます。このうち予算に計上している額は、このたびの9月議会に上程しております予算を含めまして7億4,489万2,000円となっております。そのうち教育委員会の所管する事業に対する交付金の充当額は1億2,152万7,000円で、構成比でいいますと16.3%となっております。 なお、既に予算化しております小中、特別支援学校の児童へのタブレット端末の整備につきましては、現在財源のうち1億4,688万7,000円を一般財源としておりますが、今後地方創生臨時交付金への財源の組替えを予定しており、組替え後におきましては、教育委員会の所管する事業に対する地方創生臨時交付金の充当額は2億6,841万4,000円となり、構成比でいいますと30%になる見込みでございます。 なお、その他といたしまして、経済対策あるいは事業者への支援に対しまして5億8,710万6,000円で、これは65.6%でございます。また、感染拡大防止対策などに3,915万7,000円で4.4%となる見込みでございます。 2つ目の一般質問でございます。市の事業につきまして、中止になった事業の検証や今後の開催方法についてということでございます。 今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国や県からのイベントの自粛要請などを踏まえまして、みっきぃ夏まつりや防災フェスティバルあるいは金物まつりなど様々な事業を中止いたしました。中止いたしました事業につきましては、中止によります市民の皆様や関係団体への影響を今後十分に確認いたしました上で、新型コロナウイルスの終息がいまだ見えない中で、今後の事業の在り方や実施方法につきまして改めて検討を進めていく必要があると考えておるところでございます。 以上、御答弁といたします。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) それでは、私からは市の事業についての今年度の事業の見通しの質問のうち、成人式についてお答えいたします。 成人式は、新成人やその保護者など多くの皆様にとって大切な喜びの行事であり、新成人をお祝いし、励ますとともに、成人としての自覚を促す行事として市民に定着しております。 本年度の成人式については、例年どおり、成人の日の前日、令和3年1月10日の日曜日に三木市文化会館で開催する予定で準備を進めているところです。開催方法については、例年の成人式は、午前中に新成人が一堂に会して開催しておりましたが、本年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から、3密を回避するため、中学校区単位で新成人を午前と午後に分け、2部制で開催できればと考えております。この方式については、8月25日に開催いたしました新成人で構成する実行委員会において了解を得ております。 なお、感染防止のため、国歌や市歌の斉唱は行わず、音源を流すのみとすることや、式典の時間短縮、来賓招待者を最小限にすることも検討しております。今後は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しつつ、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) 私のほうからは、金物、山田錦、ゴルフについて、プロムナードを活用したPR方法についてお答えいたします。 現在、市役所正面玄関から続くプロムナードでは、全国育樹祭お手入れ道具、三木金物ハードウェア賞認定製品、播州三木打刃物、その実物をショーケース内で展示し、来庁者に対し三木金物のPRを行っております。三木市が地域資源として推奨している金物、山田錦、ゴルフについては、市民の皆様にとってより身近に感じていただくこと、また、市外の方に対しても力強くPRしていくことが市の施策を推進する上で非常に重要であると認識しております。プロムナード及びみっきぃホールは、一般の方も利用できる貸しスペースであるため、定期的に利用されている市民団体の方々や市の関係部署とも十分に調整し、全体のレイアウトを考えた上で三木のアピールポイントである金物、山田錦、ゴルフのさらなるPRの手法を検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) それでは、私のほうからは、質問番号の3、バス交通の見直しについて2点お答えをいたします。 まず、10地区での説明会における市民の方からの主な意見ということでございまして、北播磨総合医療センター方面行きバスの見直し計画(案)に関する住民説明会における市民の皆様からの御意見で主なものといたしましては、三木営業所での乗継ぎが可能となる便を増やしたとのことであるが、どのバスに乗ればよいのか分からないため、分かるようにしてほしい、運転免許証を返納したため、月1回はバス利用をしており、バスが確保されているこのたびの見直しについては満足をしている、医療センターは、予約制で1か月以上前から通院日が分かっているため、バスも予約制にすればよく、乗客がいないバスを走らせるのは無駄である、利用者数が少ないバスを見かけるにつけ、心が痛むが、市民が病院へ行く手段として財政負担が大きいとしてもバスの運行は続けてほしいなどがございました。また、これ以外に、このたびの住民説明会は、昼間の時間帯での開催であるが、今後地元の公民館で夜に開催してほしい、見直し後時刻表について、10月1日を過ぎてからではなく、事前に回覧等で早く知らせてほしいなど、住民説明会の開催時間帯、時刻表の周知などについての御意見もございました。市としましては、こういった御意見を参考としつつ、今後の見直しにおいても取り入れられる意見については取り入れていきたいと考えております。 2点目でございます。令和2年度に再見直しとしているが、バスの見直しの方向性ということでございます。 次回の市内バス交通の見直しにつきましては、三木市バス交通の見直し方針のとおり、令和4年4月を予定しております。市としましては、それまでの間も継続して公共交通に関する出前講座などを開催いたしまして、市民にバス利用の現状をお伝えするとともに、利用促進を呼びかけてまいります。あわせまして、各バス路線の利用状況を分析、評価し、利用状況になお改善が見られない路線につきましては、廃止を含めた見直しを行います。加えまして、公共交通を効率的かつ将来にわたり持続可能なものとするため、公民館などの地域の交通結節点から鉄道や幹線バスへの乗継ぎも視野に入れた交通網の構築をも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) それでは、2回目の質問に移らせていただきます。 まず、スマート窓口の導入です。 こういった方向に向かっていくというのは非常に私はいいことかなあと思っております。前々から他市の事例であったりとか、こういったシステムをつくられている業者などにも勉強をしに行って前々から見てはいたんですけれども、今回共同研究されているんですけど、お話を聞くと、現状、こういった業務ですよと業務手順を伝えて、それに対してパッケージをつくっていただいたということなんですけれども、見せていただくとデジタルファースト、ワンスオンリーというところで、特に他市が取り入れているところよりも新たなシステム、また、新たな概念というところが特には入っていないように見えます。そういう中で、今回共同研究をされたメリットというところはどの辺をお考えでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) こういった窓口の新たな取組というのは、他の市でもされているところもあると聞いております。開発事業者あるいはその団体の規模等にもよりましても若干違うようなところもあるかということでいろんなところがいろんな研究をされておるというふうに理解しております。市といたしましては、今回、この共同研究をしたことによりまして、製品版といいますか、パッケージシステムを業者のほうが開発するわけですが、その開発システムについて無償で導入ができるというふうなメリットがあるということになってございます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 分かりました。僕自身他市の事例とかも研究すれば、それをそのまま導入すれば共同研究に係る費用が要らなかったんじゃないのかなあという思いがあったんですけど、今のお話を聞いていると、今回共同研究することによって、パッケージを無償で提供していただけた。本来であれば、このパッケージを導入するのに予算がかかる。そういった面で共同研究をしたほうが予算を抑えることができたということで、そこは理解をさせていただきました。ただ、今後他の課がデジタル化していくという中で、それぞれの課で検討してくださいよというところではあったんですけども、庁舎全体を今後どういった形にしていくのかっていうところは、やはり全庁的に相談をしていく中でしっかりと方針を示してやっていくべきかと思うんですけども、その辺りはどのようにお考えですか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) 議員おっしゃられるとおり、国のほうでもデジタル化を強力に推進していくというような方針が示されております。そういう中で、三木市におきましても、当然デジタルファーストということを前提に今後見直していかないといけないということについては市全体の問題として部長会等でもお話しさせていただきまして認識を同一にさせていただいていると思っております。ただ、やはりそれぞれの手続につきましては、それぞれの部署でないと分からないところがございますので、それらについて総合的に調整する部分については企画のほうで担っていきたいというふうには考えておりますが、それぞれの担当部署でその手続きをどういうふうにしていくかについては検討していただく必要があるということで、先ほどの答弁となっております。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) まずはそれぞれの課で検討していただけたものを総合的に調整していくというところで御答弁をいただきました。このデジタル化というところで、ペーパーレスになったりであるとか、業務が改善されるというところよりも、一番大事なのはデジタル化していく中で市民の皆さんにとってより使いやすいものになる、より便利になるというところが一番大事かと思っておりますんで、そういった中ではそれぞれの課で検討されたものをしっかり調整していく、そこが一番大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。 質疑の2点目に行かせていただきます。 今回、除菌等のところもあり、危険手当、残業手当というところでかかり増しということで特別手当を出されるということです。そこに関しては非常に賛同するところではあります。ただ、公立園で働かれている方には出ないというところなんですけれども、反対にいうと、これ民間園の方は全員に特別手当が出ると考えていいんでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 民間の認定こども園へのかかり増し経費につきましては、今回の補助金のかかり増し経費につきましては、民間園に事前に希望調査を行っておりまして、あくまでも希望をされる園の考えを尊重して補助金をお渡しするということにしておりますので、全ての園が特別手当、このかかり増し経費を支給するというわけではございません。 以上でございます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) まずは衛生物品をそろえていただくというところで、衛生物品がもう十分に足りているんであれば、こういった中でも、緊急事態宣言の中でも休まずに働き続けられた方に対して、またこういった除菌であったりとか、作業が増える中で特別手当を何とか出してあげたいという、そこのところは分かります。ただ、やはり希望に応じてというところですけれども、衛生物品が足りていなければ、通わされているお子さんのことであったりとかを考えると衛生物品をそろえていくというところを重視されると思います。ただ、それによって、同じ市内で同じ職業で働いているにもかかわらず、片や特別手当が出るが、片や特別手当が出ないという状況になります。本来であれば、衛生物品の状況が全園どういう状況なのかというのを把握した上で、しっかりとどこの園も衛生物品が整った状態に衛生物品を振り分けていく。振り分けていった上で残った予算を公平に特別手当として出していく、また、そのための予算を確保していくということがあるべき姿かなと思っております。今回のように、特別手当というところで、ここに出すことに対しては賛同するところではありますけれども、同じように働いている中で、出る人と出ない人がいるという、この特別手当の出し方に関して、行政としてはどのようにお考えですか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 今回のこのかかり増し経費につきましては、先ほど申し上げたように、あくまでも希望を取って、それぞれの園のお考えを尊重して支給をするものでございます。先ほどありましたマスクとか消毒液等の衛生物品についても、各園に数量等の希望調査を行っておりまして、可能な限りそれぞれの実態に応じた支援ができるように取り組んでいるところでございます。あくまでも園の実情に応じて、園の考えを尊重して今回対応させていただいたということですので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 恐らくここで何度言っても希望に応じて、その希望を尊重してというところになろうかと思います。同じ答弁になろうかと思いますので。ただ、やはり特別手当というところに市として、教育委員会として賛同をされるのであれば、やはり同じように働かれている人には、同じように出していくというところで、やはり一律に支給できる方法を考えるべきだと私は思っております。衛生物品をしっかり自分の園で安全な分だけ確保していく、その中で片や特別手当が出るが、片や特別手当が出ないという出し方には大きな疑問を感じております。ここに関しては、できればもう一度再考されるべきかと思っておりますので、よろしくお願いします。 では次、質疑の修学旅行のところに移らせていただきます。 今回バスを増便されるということではあるんですけれども、どの程度になれば密であるのかというところについて教えていただきたいんです。もし増便されるというところなんですけれども、本来もっと間隔を開けなければいけないということであれば、今ついている予算よりももっと増便しなければいけないのではないかと私は思っておりまして、今の増便の数で安全性が担保されるのかどうかというところをお聞かせください。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 大型バスの感染症対策ということなんですけども、私ども学校と調整をしながら、大型バス、大体55名が定員でございますが、55名定員のところを35名以内の乗車程度で運行するように調整をいたしております。そして、その結果に基づいて予算を計上させていただいております。 以上でございます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 屋内でのイベントとかって50%以内ですよとかっていう話もあるんですけど、今回55名の定員に対して35名というところになっているんですけれども、これはやはり何か基準に基づいてされているのか、これで安全性が担保できるのか、再度お伺いします。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 55名定員のバスの場合、助手席も含めまして隣を大体空けて乗車するというようなことを想定いたしまして、それであれば35人以内であれば隣の席との一定の距離が図れるという考えの基に35名以内というふうにしております。 以上でございます。 〔教育長西本則彦登壇〕 ◎教育長(西本則彦) 先ほどのバスの定員のことでございますけれども、修学旅行に関するバス事業者のガイドラインというのがございます。その中では、1人1席、いわゆる定員どおりのバスの運行で、それであってもマスク着用、それから空気の入替え等々の条件の下で1人1席という一定のガイドラインがあるんですけれども、それでは我々対策として心配な部分がございますので、今部長答弁いたしましたように、3分の2程度の人員にまで絞り、ある程度一定の間隔、そしてマスク着用、空気換気をした上で対策を取りたいということでございます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 修学旅行に関して、このようなコロナ禍の中でなかなか通常どおりの修学旅行はできないというところになってはいますけども、やはり安全性を確保しながら、子どもたちの思い出に残る修学旅行を実施していただきたいと思っております。 報道の中で、小野市と西脇市でしたかね、コロナがもし拡大して修学旅行がキャンセルになった場合に、そのキャンセル料は保護者負担ではなく、市が見ますよというところの報道がありました。そこのもしキャンセルになった場合のキャンセル料の負担について、もし決まっていれば教えていただきたいですし、もし決まっていなければ、これから修学旅行を迎えるに当たってどうしていくのかというところを検討していただきたいと思います。その辺りについて現在のお考えをお伺いします。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 修学旅行のキャンセル料につきましては、今まで修学旅行につきましてはキャンセル料が発生するまでには判断をするということで、各学校あるいは旅行会社と調整を続けてまいりました。そして、日帰り旅行、日帰りで修学旅行を実施するという方針を決定いたしております。現在はそれに向けて準備をしているところでございますが、本当に急にキャンセルということになった場合につきましては、そういう状況が出た場合については、改めて検討したいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 各学校で発生するまでに判断されるというのが基本であるということで、分かりました。ただ、キャンセル料が生じた場合にどうするのかということは、そういったことが起こってから考えるのではなく、事前に考えておくようにはお願いしたいと思います。 では、一般質問に移らせていただきます。 インフルエンザとの同時流行ということで、ワクチン接種を少し早めて10月1日付から行うということの御答弁をいただきました。一番市民の方気になっているところ、僕自身も気になっているところは、冬で本来熱が出たらちょっと風邪かなあ、病院に行こうかなあと言って行くんですけれども、もしそれが今年度の場合、コロナの患者であった場合、その病院でコロナがクラスターを起こしてしまうという状況になります。もしこの冬、またインフルエンザが流行する時期に熱が出たなと思ったときには、市民の方はどのように対応すればいいのかを教えてください。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) その発熱等の症状が生じたときには、まずかかりつけ医さんやお近くの医療機関にまず電話をしていただいて、電話相談をしていただくということが大前提となります。その際に、やはり体温でありますとか体調、そういった症状を十分に伝えていただいてから、今度はかかりつけ医が医療機関の指示の下、マスクをつけて受診していただくと。医療機関やらかかりつけ医さんにつきましては、やはり受付時間によってそういった疑いのある人を分けてみたりあるいは車内へインフルエンザのときと同じように車の中で待っていただくとかあるいは病院によっては、別の受付窓口を設置されているということがございますので、その辺をしっかり事前の電話の際に確認していただくということになります。 なお、現在新型コロナウイルスに関する不安など、今保健所が設置しておりますけれども、帰国者・接触者相談センターに相談をしていただき、保健所の判断により必要な帰国者・接触者外来を受診していただくという流れになってございます。 なお、この9月4日に厚生労働省のほうから各県、各保健所の設置市、そして各特別区への通知がございまして、その中で冬場のインフルエンザの同時期の流行に備えまして、10月中に発熱症状のある患者は、今帰国者・接触者相談センターということになっておりますけれども、それを介さずにかかりつけ医や医療機関に直接電話で相談して、PCR検査や診察ができる医療機関を紹介してもらう態勢をつくっていくということで通知してございます。それについては、10月中となっておりますけれども、各県、地域によって実施の時期というのは若干の違いが出てくるものと考えてございます。今後もこのような新型コロナウイルスに関する情報につきましては、三木市のホームページにも随時発信してまいりたいと、以上のように考えてございます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 分かりました。熱が出たらまずはかかりつけ医、自分が行っている病院などに電話で相談するということで。そこに関してもしっかりとまずPRを行ってもらいたいと思います。でないと、ちょっと熱出てしんどいなあ、病院行こうかなあということで例年どおりのように病院にすぐに行くという行動を僕もしてしまいそうですので、そこはしっかりとまずは電話でというところを広報、PRをお願いしたいと思います。 同じように、感染者への風評被害というところで、相談窓口もホームページ、広報、もしくは隣保館だよりでしっかり呼びかけをしていただいているということで、ありがたいと思っております。ただ1点確認したいのは、新型コロナの感染者の情報であるとかというのは、全て県が持っていますので、感染された患者の方が、その後風評被害に遭っているのかどうか、そういった差別的な扱いを受けているのかどうかということを市では後追いはできないということでいいんですかね。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 先ほど議員のお答えのとおり、やはり法律に基づきまして、県が把握している感染者あるいは濃厚接触者の情報でございまして、市のほうには基本的にそれを把握する情報はございませんので、その際はやはり広報等でそういったことは御相談くださいというような発信という形になると思いますので、今後もしっかりと発信していきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 分かりました。基本的に感染に関してとかというところに関しては、市が情報を持ってない、県が全て持っているというところで、非常に難しい対応の部分があろうかと思っております。ただ、市でつかめる範囲の情報ということをつかんで、それをしっかり市民に情報発信していくということは引き続きお願いしたいと思います。 この一般質問の最後に、1点だけもう一度確認しておきたいんですけれども、教育委員会のほうでは、今回の臨時交付金をタブレットも入れると約3割使われております。商工振興、中小企業振興、そういった経済の部分に関わるところについては2番目に大きな予算となっております。ただ、先ほど答弁があったように、3学期からオンライン授業もできる体制を取っているということで、3学期からはもし学校でクラスターが発生したり、あるかどうかは分からないですけど、緊急事態のような状況になったときでも、教育を止めることがない体制が3学期からはしっかりつくれていると理解していいんでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) GIGAスクール構想につきましては、まずタブレットにつきましては、今の予定では10月中には入荷予定ということになっておりまして、併せてネット環境の増強も進めております。そして、タブレットが納入されました後、いろんな設定を行う必要がございます。そういったもの全て含めて3学期からは全て児童生徒1人1台タブレットが行き渡り、そういったオンライン授業ができるという予定で今現在は進んでおります。 以上でございます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) ありがとうございます。 それでは、一般質問の2項目めに進ませていただきます。 今年度の事業というところで、工夫をしながらも成人式であったりとか、ゴルフ甲子園を開催していく、今のところの方針であるということが理解できました。山田錦まつりについても昨年残念ながら中止になってしまいましたが、今年度しっかりと対策を取りながら開催に向けて動かれているということでありました。東広島市で10月に行われる酒祭りについては、オンラインでの開催ということになっております。山田錦まつりについても、例年1月に開催する実行委員会を11月に開催されて、早期から対策を立てていくというところではありますが、市としても他市の事例をしっかりと研究して、その情報も出しながら、やるかやらないかだけではなくて、どういった状況だったらどういったやり方ができるのかというところも検討していただきたいと思いますが、その辺りいかがでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) 議員のおっしゃるとおり、今年の3月の山田錦まつりについては、残念ながらコロナ禍ということで中止となっておりました。その後やはりウイズコロナということで、コロナ対策等考えながらいろんな催しを実行していこうという機運も今高まっているところでございます。そういった中で、今般、山田錦まつりのほうの実行委員会も早く開催して、いろんなコロナの対策というのを考えながら、実行に向けて進めていきたいというふうに考えております。議員のおっしゃった他市の事例も参考にさせていただきながら、実行委員会であらゆる方法を考えながら進めていくという方向で検討させていただくということで、実行委員会にも提案していこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) ありがとうございます。 2点目のところで、中止になった事業がどういった影響があったのか、検証をやはりするべきではないかということで意見をさせていただきました。というのも、ここ数年の決算状況を見てみますと、一般財源の持出しの額がほとんど変わっていない、年によっては増えている年もあるという状況です。これから人口が減っていく中で、特に来年度、再来年度というところは、今年のコロナの影響を受けて税収が減る可能性が非常に高いと思っております。その中で、今までどおりの事業をそのままの形で開催していく、なおかつ新しい社会に対応していくというと、一般財源がどんどん増えていくという状況になってしまいます。そういった中では、やはり社会の変わり目という中で、中止になった事業は、本当に今までの開催方法でよかったのかどうかというところもそうですし、もし今年行えた事業に関しても、これからの社会にこの在り方でいいのかどうかというところで、やはり事業全体を検証していく時に入っているのではないかと思いますが、その辺り事業全体を検証して今後の政策に反映させていくというところ必要だと思いますので、お考えをお願いします。 〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長(石田寛) ただいま議員のほうから御指摘いただきました今後の財政状況の見通しについてでございます。大変正直なところ厳しいものがあるだろうという認識でおるところが正直なところでございます。また、市税等への影響、このコロナの影響につきましては、来年度以降、大幅な減収の見込みが発生するだろうというところで、今現在見込んでおるところです。これは今後の財政状況の運営につきまして、大変大きな影響を及ぼすことになるだろうということで、私どものほうも危惧しておるところでございます。この市税などの減収につきましては、まず国の制度といたしまして、交付税措置がございます減収補填債など、そういった手だてのほうもございます。そちらのほうを可能な限り活用のほうをしていきたいと今現在考えております。その上でどうしても不足する額につきましては、基金のほうより取崩しにより対応のほうをしていくことになるだろうと考えております。ただ、市債の発行につきましてもあるいは基金の取崩しにつきましても、これのみの対応ではやはり限界がございます。また、今回のこの件を捉まえまして、新しい生活様式への対応というんですか、オンライン申請であるとかキャッシュレスであるとか、その辺りへの対応も十分に取り組んでいかなければならないというところもございますので、今の既存の事業につきましても、必要性であるとか、効果をこの機会に改めて検討することによって、事業全体の見直しを進めていかなければならないと考えておるところでございます。 なお、この事業の見直しに当たりましては、やはり今まだコロナの影響が終息しておるような状況ではございませんので、その経済的な影響も十分重視しなければならないと考えております。その上で、やはり市民の皆様への周知期間なども十分確保しなければならない。その上でできるだけ早い時期というんですか、早期に見直しを実行に移すことにより、将来にわたって持続可能な財政運営に努めていきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上、御答弁とします。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) ありがとうございます。今後に向けてどういった形にしていくのか、もちろん影響を見ながら、できるところはすぐに取り組めると思いますけども、やはり全体をどうしていくのかということは、来年1年ぐらいをかけてしっかり考えていくべきだと思っておりますので、各課が同じ気持ちを持って取り組んでいただきたいと思います。 プロムナードのところに関しても、市のPRをしっかりしていくべきだというところで全体レイアウトを見直していただけるということでありますが、いろんな兼ね合いもあると思うので、どういった配置にするのか、プロムナードだけではなくて、その奥にある情報公開コーナーであったりとか受付の位置も含めて、これはやはり今情報があふれていて、何を伝えたいのか、どこに市民の方来てほしいのかというのが見えにくい。情報があまりにばらばらにあふれ過ぎていますので、3階は市役所の顔となる場所でもありますので、全体のレイアウトをしっかりと再考していただきたいと思います。これは要望としておきます。 最後に、バス交通について1点、持続可能な公共交通にしていくために、公民館等から電車等への乗換えができるような結節点をしっかりつくっていくというところでありました。ただ、今やはり北播磨にほとんどのバスが向かっているという状況で、北播磨の病院は、ちょっと風邪引いたから行こうかというところではなくて、どちらかというと高度医療、北播磨の中核病院になっております。市民がやはり一次病院に行っても治らないような病気になったときに、そういった方の市民の命を守っていく非常に大切な病院ではありますが、手軽にすぐ行く病院ではありません。そこの病院の立ち位置ということをもう一回市民にはっきりとお示ししながら、やはり市民の方がふだん行かれる公共施設であったりとか買物をする商業施設、もしくは開業医の方がされている一次病院等を循環できるような公共交通網、バス交通をつくっていく必要があると思いますが、この令和4年4月に向けてはそういった見直しをしていただけるんでしょうか。 ○議長(中尾司郎) この際、暫時休憩いたします。                〔午前11時59分 休憩〕               ──────◇◇──────                〔午後1時0分 再開〕 ○議長(中尾司郎) ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) それでは、先ほどの御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、北播磨総合医療センターだけではなく、地域の医療機関においても、市民の皆様の医療を担っていただくことが必要であると考えております。こうした考えからも、このたびの北播磨総合医療センター方面行きバスの見直し後の利用状況を十分に見定めた上で、令和4年4月の見直しに向けては、現在のような各方面から医療センターへの直接路線ではなく、例えば鉄道駅や神姫バスの三木営業所などの交通結節点からの乗継利用も含めた交通体系への転換を視野に入れていく必要があると考えております。こうした見直しを行うことで、見直しにより削減した経費を地域の医療機関への通院やあるいは買物など生活利用のためのバスルートの充実に充てることも可能となるのではないかと考えております。 以上でございます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) ありがとうございます。午前中に引き続きまして。 言われたように、乗換え、乗継ぎが生じてくるとは思っております。タクシーではありませんので、公共交通を使って移動していただく。ただ、その中でも言われるように、北播磨は一つの路線としてはもちろん考えていくべきかと思いますが、基本的には公共施設、買物、一次病院をしっかり循環できるような、分かりやすい公共交通をつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、また、令和4年4月の見直しがそうなるように、私たちもしっかりとチェックしていきますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(中尾司郎) 次に、28番、松原久美子議員。 ◆28番(松原久美子議員) 議長、28番。 ○議長(中尾司郎) 松原議員。 〔28番松原久美子議員登壇〕(拍手) ◆28番(松原久美子議員) 公明党の松原久美子でございます。 第360回三木市議会定例会に当たり、公明党を代表し、また、公明党に寄せられた市民の皆様の声を代弁し、通告に基づき質疑並びに一般質問いたします。同僚議員と重複する質問もありますが、よろしくお願いいたします。 それでは、第52号議案、令和2年度三木一般会計補正予算(第5号)中、次世代スマート窓口の導入についてお尋ねいたします。 国は、新型コロナウイルス対策で給付の遅れや煩雑さが問題になり、行政手続のデジタル化を進めています。三木市においても、市民課の窓口をタッチパネルを使いオンラインで完結する窓口を目指します。他課にも情報連携され、待たせない、何度も同じことを書かない、聞かない、迷わせないという住民サービス向上ができるようです。 そこで、2点お尋ねします。 1点目、このたび配置されるタッチパネルの台数とどこに何台配置されるのかについて。 2点目、情報連携されている他課とはどこか、御説明ください。 次に、同じくテレビ会議環境構築事業についてお尋ねします。 市は、コロナ禍において、テレビ会議の活用をされてきたとのことです。全国的にテレビ会議、リモートワークが推進される中、役所の働き方改革が大きく進んだのではないでしょうか。このたびは急増するテレビ会議に対応するための専用タブレット端末や通信環境を整備されますが、次の2点をお尋ねします。 1点目、端末機器について、リースやレンタルではなく買取りにした理由。 2点目、今まで開催されたテレビ会議の回数とその効果について。 次に、同じくため池等整備事業についてお尋ねします。 市は本年度は別所の中央池、興治の二股池、小林の小林池のハザードマップの作成をするとしています。近年の災害の激甚化や発生の頻発を考えると、少しでも早く地域住民の不安を軽減していただきたいと念願します。 そこで、3点お尋ねします。 1点目、ハザードマップ化されるため池の優先順位の基準。 2点目、地域住民への説明はいつ、どのようにされるのか。 3点目、ハザードマップの市ホームページへの掲載はされるのかについて。 次に、一般質問に入ります。 避難所運営についてお尋ねします。 新型コロナウイルス流行下における災害時の避難所運営が課題となる中、内閣府は、6月8日に、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設運営ガイドラインを公開しました。感染防止対策を講じれば、3密を避けるために避難所の定員は減ることとなり、既存の避難所だけでは不足する懸念があります。実際、台風10号では、コロナ対策で定員を減らした避難所で満員となり、避難所を急遽増やすケースが多々ありました。コロナ禍において、国は分散避難を推奨していますが、結果、車中避難や在宅避難の増加が予想されます。また、環境省は、今や家族の一員となるペットの同行避難を推進しています。ペットと共に安心して避難できる避難所が求められています。 また、同行避難するために、飼い主がふだんやるべきこととして、ペットの健康チェックや最低限のしつけ、ケージに慣らす訓練、所有明示のマイクロチップ装着、ペット用品の避難セットの準備、避難場所の確認などが上げられ、それらをしっかり周知することも必要です。先日の台風10号において、避難所の増設やペット同行避難が課題として報道等で取り上げられております。台風シーズンを迎え、新たな指針を踏まえ、災害時に市民を守る避難所を強化していかなければなりません。 そこで、6点お尋ねします。 1点目、3密回避のため、避難所を増やす必要があると思うが、市の考えは。 2点目、体調不良者への対応はどのようにされるのか。 3点目、分散避難で車中避難や在宅避難など、指定外避難所が増加すると考えられるが、それらの掌握の方法は。 4点目、環境省により、ペット同行避難が推奨されているが、各避難所で受入れ態勢はできているか。 5点目、市ホームページの防災ページに、ペット同行避難についての情報を掲載し、飼い主の意識や備えの啓発をすべきではないか。 6点目、感染症対策やペット同行避難も踏まえた避難所運営マニュアルの早期作成について。 次に、コロナ禍における市在住外国人支援についてお尋ねします。 私たち日本人も、このコロナ禍で初めての緊急事態宣言や外出自粛期間を経験し、とても不安で、不便な日々を送りましたが、外国人の方々は、言葉も習慣も違う日本でそのような事態に直面し、私たち以上に不安だったのではないでしょうか。そんな彼らに行政からの情報はきちんと伝わっていたのでしょうか。テレビやネットからの情報はありますが、自分たちの身近で、本当に必要な三木市の情報が伝わらなければ意味がありません。市ホームページには、トップページに重要なお知らせ、外国人住民の皆さんへ、新型コロナウイルスについてとして優しい日本語で特別定額給付金、福祉課、上下水道部、社協、県や国の支援や相談窓口が示されていますが、重要な三木市からのお知らせはこれだけだったのでしょうか。日本人と同じ情報が伝えられたのか疑問です。 そこで、次の3点をお尋ねします。 1点目、市在住外国人の特別定額給付金の支給状況、コロナ禍においての主な相談内容。 2点目、外国人児童生徒の家庭への連絡や意思疎通、心のケアなど、どのように取り組まれたか。 3点目、市在住外国人に対し、様々な支援の情報を各部の取組として支援策を優しい日本語で表記していく必要性について。 次に、インフルエンザ予防接種についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスの流行が続き、これからは季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されています。厚労省は、インフルエンザ予防接種を重症化や感染リスクの高い65歳以上の高齢者を10月前半に、医療従事者、基礎疾患のある人、小学校低学年の子どもなどを10月後半以降に優先的に接種する方針を決めました。それ以外の方々には、自主的な待機をお願いすることになります。しかしながら、接種希望者の増加が予想され、自治体は優先接種の意義について事前周知を徹底すべきと考えます。 そこで、次の3点をお尋ねします。 1点目、厚労省は10月前半を定期接種の対象の65歳以上の高齢者を優先とし、任意接種となっているそれ以外の希望者には接種を待ってもらうよう呼びかける方針だが、その周知はどのようにされるのか。 2点目、三木市の昨年の高齢者インフルエンザ予防接種の実施時期は、10月15日からになっているが、今年度は厚労省の方針に併せて早められないか。 3点目、接種助成の対象者の拡大として、厚労省や日本感染学会も接種が強く推奨されるとする医療従事者や基礎疾患のある人や妊婦、子ども、生後6か月から小学校2年にできないか。 最後に、地域共生社会の実現への取組についてお尋ねいたします。 少子・高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。 そのような中、個人や家族の問題は複雑化、多様化し、例えば80代の親が50代の中高年のひきこもりの子どもを養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな問題が表面化しています。こうした課題は、法律も違い、従来の介護、障がい、子育てなど制度分野ごとでは対応が難しく、相談者もあちこちたらい回しということになりかねません。そして、令和2年6月5日に地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が成立しました。これに基づき、令和3年4月から、重層的支援体制整備事業が施行され、事業を実施する市区町村には、国が交付金を支給します。この事業は、福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など他の分野の支援機関とも連携する包括的な相談支援、本人のニーズと地域資源を活用し、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだせるよう支援する参加の支援、子ども食堂やスポーツ教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やす地域づくりに向けた支援の3つの支援を一体的に行います。この事業を行うことにより、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されております。 一方、本市においては、今までも地域共生社会づくりのための様々な支援を展開されておられます。 そこで、次の2点をお尋ねします。 1点目、現在市が取り組んでいる生活支援体制整備事業について、内容や現在の状況。 2点目、改正社会福祉法に基づき、令和3年4月から施行される重層的支援体制整備事業について、市の考えをお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) それでは、まず私のほうから質疑の次世代型スマート窓口の関係の御質問にお答えさせていただきます。 タッチパネルつきの端末については、15台の導入を予定しておりまして、設置場所については、市民課に10台、情報連携を行う関係課に5台となります。市民課の転入手続に関連して、情報連携を行う課としては、福祉医療の手続きで医療保険課、児童手当や児童扶養手当の手続きで子育て支援課、学齢簿や就学援助の手続きで学校教育課、学童保育に関する手続きで教育保育課、合わせて4つの課を予定しております。 なお、これら以外の部署での手続につきましても、転入情報を利用して申請書や案内文の作成を行うことができるよう、システムの充実を図っているところでございます。 次に、テレビ会議環境の構築についての質問にお答えさせていただきます。 新型コロナウイルスの影響によりまして、令和2年4月以降、兵庫県や県内各市町との会議あるいは研修会や事業者との打合せなどにつきましてテレビ会議の開催が多くなってまいっております。それらに対応するため、古い端末などを利用してテレビ会議に参加できる環境を構築して運用してまいりましたが、機器や回線につきましても専用のものではなく、無償のソフトを利用しているため、使用時間の制限でありますとか、テレビ会議そのものを三木市が主催して実施することができないなどの課題がございました。また、最近では、テレビ会議の機会が増えまして、複数の部署により重複して開催するような状況も発生してきておりますので、この際、本格的なテレビ会議の環境整備を行う必要があるのではないかと考えまして、補正予算を提案したものでございます。 御質問のうち、端末や機器の買取りとした理由ですが、従前からこのたびのような小規模な端末整備の場合は、基本的に一括購入としております。また、財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することができますので、単年度の整備としたところでございます。 次に、開催されたテレビ会議の回数ですが、4月から8月末までで延べ123回開催しております。その効果といたしましては、これまでのように会議のために職員が出張して会場に行く必要がなくなるため、旅費等が必要なくなったことはもちろんのこと、移動時間が必要なくなりますので、その時間を他の仕事に充てることができたり、また、移動中や会場などで人との接触の機会を減らすことができまして、新型コロナウイルスの対策にもなっておると考えております。今後におきましても、このコロナを契機として、新たな生活様式としてテレビ会議が定着していくものと考えておるところでございます。 続きまして、一般質問の避難所運営についての御質問にお答えさせていただきます。 3密回避のために避難所を増やす必要性ということでございます。 現在のコロナ禍での避難所運営につきましては、先ほど議員から御指摘がございますように、国や県が新型コロナウイルスに対応した避難所運営ガイドラインを示しております。このガイドラインでは、避難世帯の人数によって必要面積が変動しますが、おおむね従来面積に対して2倍から3倍の面積が必要となってまいります。この基準を当市地域防災計画で定めている大規模災害発生時の想定避難者数約1万5,000人の収容可否について検証いたしますと、当市では新型コロナウイルスの感染症が流行する前から、比較的十分な収容人数の確保を行っておりましたので、今回の感染症対策においても、必要収容人数が若干不足する程度で済むものと考えております。しかしながら、今後この不足を補うためには、新たな避難所の追加に向けて検討したいというふうにも考えておりますし、併せまして在宅避難でありますとか、親戚及び友人宅への避難あるいは車中避難など分散避難についても市民にPRして避難所の3密を回避したいと考えております。 続いて、体調不良者への対応でございます。 避難所内での感染拡大を防ぐため、受付時より一般避難者と交わることがないように対応し、各避難所であらかじめ設定している体調不良者スペースへ誘導を考えております。このスペースは、一般避難者と体調不良者とは接触しないことを目的に、例えばですけれども、1階を一般避難者スペース、2階を体調不良者スペースとして使用したりあるいはトイレ及び動線が別になるように配置したいというふうに考えております。 続きまして、指定外避難所が増加する場合のそれらの掌握の方法ということでございます。 分散避難につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として有効な方法だと我々も考えております。また、さきの御質問に回答しましたとおり、当市でも分散避難の有効性を今後PRしていく予定としております。しかしながら、分散避難をされている方の氏名や年齢あるいは避難者数などの詳細な情報までの把握は現時点では非常に難しいと考えております。今後、指定避難所に避難されている方の掌握を含めて、分散避難者の掌握は今後の重要課題の一つとして考えておりますので、全国の先進事例を研究しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、ペットの同行避難の受入れ態勢についてでございます。 当市の地域防災計画におきましては、各避難所のペットの受入れを可能としております。盲導犬とか介助犬を除くペットにつきましては、人とペットとは別の場所を前提に受入れすることとなっております。また、受け入れる場合の条件といたしましては、ペット専用の屋内避難場所ではなく、屋外で雨や風がしのげる場所での避難ということになっております。現時点では受入れについて詳細な検討はなされていないというような状況ですので、今後の課題であると考えておるところでございます。 続いて、ホームページ上でペット同行避難についての情報を掲載することについてでございます。 ペット同行避難につきましては、日頃からの備えや避難所での注意点など、飼い主の方にも知っておいていただく情報があるというふうに考えております。環境省が作成しております「災害、あなたとペットは大丈夫?」と題しました人とペットの災害対策のガイドラインのパンフレットがございます。これにつきまして、市のホームページから誘導するようなことを考えております。 次、続きまして、避難所運営マニュアルについてでございます。 新型コロナウイルス感染症が終息していない中で、当市では国や県が示す新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として策定されたガイドラインを基に3密となる避難所の開設から運営まで円滑に実施できるように三木市独自のマニュアル作成に取り組んでおりまして、このマニュアルにつきましては、9月中頃に完成する予定としております。また、作成したマニュアルにつきましては、市のホームページ等により周知を考えております。この他、7月には県のガイドラインを基に作成したマニュアル案を基に避難所指定要員を対象とした研修会を開催して、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営に備えているところでございます。今回作成のマニュアルにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に特化した内容としておりますので、ペット同行避難に関する規定については明記しておりません。ペット同行避難を含めたマニュアルについては、今後作成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) それでは、私のほうからは質疑のうち、ため池整備事業について、まずハザードマップ化されるため池の優先順位の基準についてお答えします。 ため池ハザードマップの作成については、堤が決壊したときの影響が大きいと想定されるため池について作成を予定しております。作成に当たっては、貯水量10万トン以上で、ため池氾濫解析図を基に算出した被害想定額の大きいため池で地域性を考慮しながら作成いたします。 次に、住民説明についてお答えいたします。 ハザードマップ作成は、10月に業務委託の発注を予定しております。まず、ため池の堤が決壊する位置を想定し、氾濫エリア図を作成します。次に、ため池管理者を中心とした地域の皆様を交えたワークショップを開催し、氾濫エリア図の確認と避難経路、連絡手法等の検討を行います。ワークショップの結果を踏まえて、ハザードマップを作成します。その後、2回目のワークショップを行い、ハザードマップの活用方法、配布方法等を決定し、影響を受ける地域の方々に周知を行ってまいります。周知の方法といたしましては、関係地域の皆様に印刷したハザードマップを配布するとともに、市役所でも閲覧できるようにいたします。ため池管理者を中心とした避難経路の点検確認や避難訓練等が実施できるよう、地域の皆様に啓発を行ってまいります。 次に、ハザードマップの市ホームページの掲載についてでございます。 今回、作成を予定しているハザードマップについては、影響を受ける地域の方々への配布及び庁舎での閲覧を予定しておりますが、特定の地域を対象としたため池ハザードマップであるため、ホームページの掲載については地域の皆様と協議し、協議検討しながら進めてまいりたいと思います。 以上、私のほうから答弁とさせていただきます。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕 ◎市民生活部長(安福昇治) それでは、私のほうからは一般質問の3番目、コロナ禍における市内在住外国人の支援についてのうち、2点ございまして、まず1つ目は、市内在住外国人の特別定額給付金の支給状況とそのコロナ禍においての相談内容についてお答えをさせていただきます。 特別定額給付金は、4月27日を基準日とした外国人住民の給付対象者1,913人のうち、98.1%に当たる1,877人への給付を終わらせております。三木市全体の給付率の99.7%と比較しましても、給付率の差はほとんどないものと考えております。外国人住民の方々は、申請に非常に苦労されることが予想されておりましたので、申請書を発送する際、まず事前に優しい日本語を用いた案内チラシを送らせていただいた他、ホームページにおきまして、優しい日本語、また、英語、ポルトガル語、ベトナム語、アラビア語の5言語を用いた申請書の記入例を掲載していました。また、金融機関の口座をお持ちでない外国人住民の方に対しまして、現金給付や現金書留での給付を行うなど、一人一人の状況に即した対応をすることで、一人でも多くの市民に給付できるように事務を進めてきました。今年5月に改正しました外国人相談窓口につきましては、8月末時点で259件の相談を受けまして、そのうち95件がコロナ禍に関するものでございました。その内容としましては、特別定額給付金の申請支援のこと、それからコロナ禍の影響で再就職が難しいことなど、いわゆる就業に関する問題、それから生活困窮や家賃の支払いができないからどうしたらよいかというようなことです。御相談いただきましたその対応としましては、特別定額給付金の申請書の記入サポートを行いました他、住居や家賃の相談については、相談を受けた相談窓口担当職員がいろいろ関係するところの課まで一緒に行きまして、手続きをサポートいたしております。引き続き、その相談内容に応じまして、必要な手続きや専門機関への取次ぎなど、支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、2つ目になります。市内在住の外国人に対して、様々な支援の情報をという話と各部の取組としての支援策をやさしい日本語で表記していく必要についてということで御質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。 まず、本年4月から施行をしました三木市総合計画におきまして、20年、30年先の未来を見据えて、誰一人として取り残さないというSDGsの基本的な視点を取り入れまして、まちづくりを進めております。その中で、多文化共生の推進についても取り組み、今年度からは外国人相談窓口を開設をいたしております。また、外国人向けの情報誌の発行や市のホームページの多言語化に加えて、やさしい日本語を活用した外国人のみなさんへのページを作成しまして、生活に密着した情報発信をしておるところです。しかしながら、行政の情報全てがやさしい日本語や多言語化で発信されているわけではございませんので、欲しい情報や必要な情報が外国人住民の方に行き届いているのかという懸念もございます。実際、外国人住民からは、日本語でも読むのが大変な日本語で書かれた行政文書やホームページは理解できないとのお声をいただいているところです。このようなことから、職員の意識改革というところを目指ししまして、やさしい日本語というところの職員研修を平成30年度から開催しており、外国人住民への対応力の向上をただいま図っているところです。新型コロナウイルス感染症拡大に対する支援策のようなよりタイムリーかつ迅速な対応が求められる事業の情報発信については、スピードもさることながら、全市民に対しまして伝わりやすいものであることは必要と考えます。今後ますます外国人住民に対して十分な情報発信ができるよう、全庁的に多文化共生に関する意識改革を進めまして、やさしい日本語や多言語での表記、情報発信の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 続きまして、私からは外国人児童生徒の家庭への連絡や意思疎通、心のケアなどの取組につきましてお答えをさせていただきます。 このようなコロナ禍になる前から、外国人児童生徒が転入する際には、学校は保護者への連絡の方法や手段を確認し、確実に情報が伝わるようにしております。特に、感染に不安を感じやすい外国人児童生徒の保護者の方には、学校での感染対策を具体的に、また丁寧に説明をしております。その説明をする際には、母語が話せる多文化共生サポーターと連携をしまして、保護者の方の不安や心配に寄り添った支援をしております。学校のほうからは、このコロナ禍の中では、これまでに情報が伝わらず混乱をしたという報告は受けておりませんが、今後も十分にそういった配慮をしてまいりたいと考えております。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) それでは、私のほうから一般質問の質問番号の3つ目になりますインフルエンザ予防接種について3点いただいております。そのうちの1つ目、厚労省は高齢者を優先する方針でありますが、その周知はどのようにするのか、それから2つ目の三木市の高齢者のインフルエンザ予防接種の実施時期につきまして併せてお答えを申し上げます。 答弁内容といたしましては、一部岸本議員にお答えしたとおりでございますが、やはりインフルエンザが流行しますと、65歳以上の高齢者や慢性疾患の患者が重篤化する危険性がございます。高齢者をはじめとする重症化リスクの高い方がインフルエンザワクチンを早く接種していただけるよう、10月の広報みき、そしてホームページを活用するとともに、高齢者の健康づくりサークルでありますとか、高齢者の団体等も通じまして、広く併せて周知をしていきたいと考えてございます。三木市では、接種者の安全と利便性を鑑みまして、今年は昨年より2週間早い10月1日から実施するということで、このたび一時的に殺到することも予想されますので、そういった方につきましては、電話等でかかりつけ医さんにも早く予約されるようなことも含めて啓発していきたいというふうに考えてございます。 続きまして、3つ目の接種助成の対象者の拡大としまして、医療従事者や基礎疾患のある人や妊婦、子ども、生後6か月から小学2年生までできないのかという御質問でございます。 三木市では、インフルエンザ予防接種の助成の対象者としまして、65歳以上の高齢者と生後6か月から65歳未満の方で心臓、腎臓、呼吸器の機能、ヒト免疫不全ウイルスの免疫機能のいずれかの障がいで身体障害者手帳の1級または2級をお持ちの方に対して予防接種にかかる費用の全額を三木市が助成しております。近隣市町と比べましても、高齢者や身体障害者手帳をお持ちの方に対し、手厚い助成事業となってございます。今のところ医療従事者、妊婦、乳幼児から小学校低学年の方及び基礎疾患などの理由でインフルエンザ予防接種の助成は行っておりません。市としましては、今後も国や県の動向を注視しながら考えていきたいというふうに思ってございます。 続きまして、一般質問の質問番号の4番目になります。地域共生社会の実現への取組について2点いただいてございます。 1つ目の現在市が取り組んでおります生活支援体制整備事業についての内容、現在の状況についてお答えいたします。 生活支援体制整備事業では、地域住民自らが地域の課題を見つけ出し、課題解決に向けた話合いや取組を行うことで支え合いの地域づくり、ネットワークづくりを推進しております。また、生活支援の体制として、市全域を対象に話合いの場である第1層協議体、そして市内の10地区を対象といたしました第2層協議体で構成されてございます。三木市社会福祉協議会に委託し、各地区を担当する第2層の生活支援コーディネーターが地域に出向きまして、地域住民や関係者による話合いの場となっております第2層協議体、暮らし・生活部会を地域の市民協議会に設置していただけるよう支援しております。各地区の第2層協議体のメンバーにつきましては、住民が主体となっておりまして、区長協議会、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会などの地域団体の他、ボランティア団体、そして介護事業所など、多様なメンバーで構成されてございます。現在、この2層協議体の状況につきましては、市内10地区のうち6地区で協議体が設置されております。その中の主な事業としましては、細川地区では、住民つながり計画、これを策定しまして、地域の交通機関を再認識するために、神姫バスに乗って市内大型店舗での買物体験を実施します。高齢者の買物支援を行うなど、地域の公共交通について協議しております。三木南地区でも、支え合い活動計画を策定し、これからの地域課題として、認知症をテーマに、認知症サポーター養成講座の開催や認知症予防に取り組む自主活動グループが出来上がっております。自由が丘地域では、講師を招いた支え合い協働会議を開催し、地域の資源を再認識するとともに、高齢者の経験や知識を生かすネットワークづくりなどを推進しております。 次に、2つ目の改正社会福祉法に基づき、市の重層的支援体制整備事業についての考えについてお答えいたします。 この国の進める重層的支援体制整備事業につきましては、市町村において既存の相談支援などの取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するために、1つ、相談支援、そして2つ目、参加支援、そして3つ目の地域づくりに向けた支援、この3つを一体的に実施する事業でございます。現在、相談支援や地域づくりに向けた支援につきましては、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮分野の既存の事業で市民のニーズに応じ、所属間で情報共有や連携を密に実施するとともに、近隣市町にない福祉コンシェルジュを配置するなど、福祉関係総合窓口の対応も現在しているところでございます。今後新たな重層的支援体制整備事業については、国や県の動向を注視しながら、近隣の自治体の取組も参考に、三木市にふさわしい支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) 御答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。 まず、質疑の次世代スマート窓口についてですけれども、情報連携されている他課というのが今回は医療保険課、子育て支援課、学校教育課、教育保育課ということで、これも午前中の御答弁聞いてたら他にも広がっていくというふうな答弁だったと思うんですけども、そういう広がりをこれから三木市役所内は可能性があるということでよろしいでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) この4課についてはこういう端末を置いて情報連携していくということになります。他のところについては、申請書類なんかの一括作成で、事前にこういう書類を持っていってもらう、そこでまた新たに名前を書いたりするようなことがないようなことを今のところ考えております。この後については、現在、転入の手続きについてやっておりますので、次は転出であったりとか転居なんかについての手続きについて共同研究を続けて行っていきたいというふうに考えております。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 松原議員。
    ◆28番(松原久美子議員) 午前中の御答弁聞いていると、あとは各部でそれぞれ取り組んでほしいみたいなお話を記憶しているんですけれども、各部がそれぞれ取り組むものなのか、それとも国としては行政手続のオンライン利用率の引上げというものを目指していると思うんですけども、そういったことも含めて全庁的に取り組んでいくものではないのかなと思ってますけれども、これはオンライン利用率の引上げに向けて、目標値など設定して取り組むとか、そういうことは考えておられないんでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) 今回のスマート窓口につきましては、あくまでも窓口に来ていただく手続きということで、オンラインでの手続きという、そういう意味合いではないということについてはまず御理解いただきたいというふうに思っております。ですので、それ以外、いろんな手続きがあると思う、役所の中ではそれぞれの担当課でないと我々では全てを把握するのは難しいと考えております。それら全てについてやはり今後オンラインであったり、窓口に来ていただいてもそれをできるだけ簡素化していくというようなことについて議論していく必要があると思っておりますので、その取組そのものについては全庁的な取組が当然必要ではありますけれども、それぞれ個別の手続きについては担当課において検討していただく必要があるということで申し上げたということで御理解いただきたいと思います。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) 今回は窓口の手続きということで、それぞれの行政手続は確かに各部それぞれあると思います。でも、全体的にはやはりコロナ禍においてのこのオンラインの利用率というのを引き上げていこうという全体の国の流れでもありますので、また各部においてもそれぞれがこのオンライン手続きの移行というか、そういったもののシステムを構築できるようにまた取り組んでいただきたいと思います。 引き続きなんですけれども、テレビ環境構築事業です。 テレビ会議123回、たくさん実施されておられます。様々な効果もあったということで、今後定着していくというふうにおっしゃっておられます。コロナ禍が今あって、ある程度定着しつつあると思うんですが、これが終息してしまった後に、これを引き続き本当にどんどん活用されていかれる方向なのか、お願いします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) いわゆるコロナ禍でこういうことが一般的になってきたということではございますけれども、当然、先ほども申し上げましたように、実際そこへ出向いていく必要がないというような事柄、それからその移動時間について他の業務を行うことができるというようなことで非常にメリットがあるということが分かっておりますので、やはり今後もこういうことについては当然定着していく必要がある。ただ、やはり実際に会ってお話ししないといけないようなことも当然出てくるとは思いますけれども、できるだけこういうようなことを活用していけば、効率化につながっていくのではないかというふうに考えております。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) おっしゃるように、テレビ会議の効果というものは、本当に様々な時間であったり、労力であったり、費用であったりというものも削減しますし、業務の効率化というものも大きく認められるものだと思いますので、コロナ禍が終息しても国全体の、世界的な流れとしてもこれが定着していくと思いますので、効果的に活用をしていただきたいと思います。 続きまして、ため池事業なんですけれども、ハザードマップの市のホームページ掲載は検討される、今後地元の地域の方々と相談されながら検討していくということで御説明あったんですけれども、きちんと掲載されておられる自治体もありますし、市のホームページには防災マップとして洪水、土砂ハザード、地震ハザード、兵庫県ハザードマップという形で集約されて掲載もされておられますので、やはり市民の財産としてそういったものが作られるのであれば、やはりそこましっかりと掲載して、誰もが見て危険に備えるという、そういった姿勢も必要じゃないかなと思いますので、その点も十分地域の皆さんに御理解いただきながら、また検討も進めていただきたいと思います。 あとため池ハザードマップ作成3か年計画って聞いておりますけれども、残りはあと2年かかるようですが、市民の生命と財産を守るために一日も早い作成が必要と考えますが、期間の前倒しというものはできないんでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) ハザードマップの3か年計画の期間の前倒しということなんですが、ハザードマップのほうは、人命及び財産を守るための重要な資料となるため、早期の作成が必要であると考えております。現在、ハザードマップの作成には、多大な費用を必要とするため、国等の補助を活用している必要があり、作成する時期は国の予算に左右されることは否めません。市民の安全を守るため、重要な事業であることから、可能な限り前倒しが行えるよう、国には要望を行ってまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) 多大な費用がかかるということではありますが、部長もおっしゃっておられましたように、市民の生命、財産がかかっておりますので、少しでも早くできるようにまた取り組んでいただきたいと思います。 引き続き、避難所運営について再質問させていただきます。 避難所の増設に関しては、ある程度三木市にまだ余裕があって、少し増やす程度で済むみたいなお話だったと思うんですけれども、例えば今回、インフルエンザについても質問させてもらいましたけれども、インフルエンザとコロナが同時に大流行して、避難者がもう本当に大規模災害などが起こって押しかけた場合に、自治体によっては体調不良者の方を専用避難所に誘導されるところもあるというふうにお伺いしてますけれども、三木市としてはそういった専用施設というのは考えておられないんでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) 災害がどのような状況で発生するのかというようなところが非常に重要なのかなというふうに思っております。ある一定、事前にそういう誘導が可能であるのであれば、別の避難場所というのも考えることはできるとは思うんですが、急に起こるような災害の場合に、そういうような周知は当然無理でございますので、状況に応じて考えていくということと、そういう施設があるかどうかというところからまず検討していかないといけないというふうに考えております。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) 体調不良者の専用の避難所というのもあったらいいとは思うんですけど、なかなか難しいというのも知っております。部長も最初の答弁でおっしゃっておられたように、やはり各避難所での感染防止対策、そこの辺を本当にしっかりと強化をしていただいた上で、避難所に誘導という部分をまたスムーズにできるように考えていただきたいと思います。災害は、本当に最悪のパターンをイメージしながら準備するのが最適かと思いますので、体調不良者のための専用避難所も含めて研究を続けていただきたいと思います。 引き続き、車中避難者などの掌握についてなんですけれども、これ掌握は難しいということで、私も前回、以前本会議で福岡市の防災アプリを紹介させていただきました。それに関しましては、双方向のやり取りが必要になるために、危機管理課の人手が足らないという、そういった部分もあるようでなかなか難しい、費用的にも人数的にも難しいというふうにお聞きはしているんですけれども、例えばAIを活用した防災アプリの活用というのが今注目されております。市民からの災害の情報収集はもちろん、避難支援では災害時に知りたい情報をAIが自動応答するというものです。AIに学習させ、幅広い情報提供が可能になるということなので、将来的にこのようなAIを活用した防災アプリの検討というものは御検討いただけないでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) 議員がおっしゃるとおり、AIを活用したそういうシステムの活用というのは、当然考えていかなければならないものであるというふうな認識をしております。今後、やはり人口が減っていく中で、職員数そのものも減っていくことも懸念されますので、そのような中で災害時にどのように対応していくのかということになりますと、いかにその人数をかけずに効率的に運営していくのかというところでこういうAIを活用したシステムなどについても今後検討していきたいというふうに思っております。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) ありがとうございます。確かに、いきなりまたこういったものの導入というのは難しいとも思っております。例えば、神戸市や伊丹市は、SNSを活用した対話型災害情報流通基盤防災チャットボットSOCDAというものを活用した実証実験として図上訓練なども行っておられます。まずはこのような図上訓練を行って、そういったAIの活用を検討されていただけたらとも思います。よろしくお願いいたします。 車中避難に関しては、車中避難用として場所の確保が必要になってくるのではないかと考えております。水害など三木市は想定されますし、市民の貴重な財産である車が水没してしまったらということを考えると、そういった場も必要ではないかと考えます。例えば大型商業施設の立体駐車場などと協定を結んで避難所にしている自治体も増えておられますが、三木市としてはそういった御検討はいかがでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) いわゆるいろんな現在でも空き地でありますとか、ふだん駐車場で活用しているような土地がございますので、そういうような部分につきましては、そういう避難所として全て活用してしまうというわけには災害廃棄物の場所であったりとか、そういうようなことにも活用が考えられますので、またその辺りについては庁内で検討していきたいというふうに思います。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) 車中避難においては、国もしっかりと掌握をされるようにということで出てますので、ばらばらに避難されて、そこが逆に危険なところに行かれてもまたそれはそれで問題になってくると思いますので、市として車中避難、ここに来てくれたら、行政の支援も届きますというような、そういった体制もまた検討いただきたいと思います。 ペット同行避難についてなんですけれども、今までも何度も担当課と意見交換をしまして、難しいというお言葉しか返ってきておりません。実際、人と動物の命、どっちが大事なんだというふうにおっしゃる方もいるんじゃないかなとは思うんですけれども、先日の台風10号の新聞報道では、熊本県荒尾市では、ペットも家族などと同伴を望む電話が10件以上あり、急遽受入れを決めた。通常はペットを同伴できず諦めてきた市民の声が、今回は全体の避難者数が急増し表面化した。熊本市も初めて専用区画を設けて、371人、174匹を受け入れたとありました。確かに潜在的には需要があるんですけど、それがなかなか表面化しなかったものが今回出てきたということで、やはり皆さんペットと同行避難を考えておられると思います。同行避難と同伴避難というのがありますが、同伴避難とは、ペットと人が同じスペースで過ごすことでありまして、私が言う同行避難とは、避難所までの避難行動であります。ですので、避難所はペットを別の場所に管理しなければならないのですけれども、そういった管理をする場所が決め切れない、そこが現場任せということで、そこをしっかりと前もって準備ができないかというふうに私はいつも訴えさせております。同伴避難というのは、一緒に動物と過ごすわけなので、動物嫌いやアレルギーの方々がおられることを考えると、やはり同行避難でのペットの居場所というものをしっかりと確保しておいていただきたいと思います。先ほど1回目の御答弁で、今後検討をしていただけるようなお話ではありましたけれども、こういったことを防災会議などでは議論はできないのでしょうか。防災会議、次いつあるのか、またその点も併せて教えていただきたいんですが。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) 防災会議については、毎年度年度末辺りで開いておる、2月、3月辺りで開催しておるというのが通例ですので、今年度についてもその辺りで開催したいとは思っております。ただ、その中で当然こういうこと、このペットの避難についての議論をすることも当然できますし、当然やっていかないといけないというふうには考えておりますが、その前に我々としても中である一定議論をしておかないといけないのかなということでは考えております。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) 防災会議の前に庁舎内でしっかりと議論をしないといけないということですので、今回の台風10号での熊本の様子等も参考にしていただきながら検討を重ねていただきたいと思います。私自身も三木市民でペットを飼っている女性の方から、この子を置いて自分だけ逃げれないって。ペットと一緒の避難訓練をしてくださいというような要望もされたことがあります。世間のペットへの認識が大きく変わっていることを真剣に受け止めて検討いただきたいと思います。 あとペットの同行避難については、環境省のパンフレットに誘導できるように、市のホームページに掲載していただくということですので、また早急に取り組んでいただきたいと思います。 では、続けまして、コロナ禍における市在住外国人支援についてお尋ねします。 特別定額給付金についても、きめ細かに対応していただいたようで、高い給付率をしていただいておりますし、相談に対しても本当に窓口まで行っていろいろと相談に乗っていただいたようで、きちんと対応していただけたんだなというふうに感じております。先ほど部長からも多文化共生係のことおっしゃっておられましたけども、本当にここの役割というのはとても重要になってきておりますので、引き続きこの係の周知、たくさんの市民にも、外国人の方にも知っていただけるように、周知に努めていただきたいと思います。 外国人家庭への連絡、意思疎通、心のケアについてなんですけれども、これも多文化共生サポーターと連携しながら、寄り添ってされてきたということです。ただちょっと心配になるのは、例えば日本人であれば日本語のプリントを子どもが持って帰ってそれを親が見ますけれども、外国人の子どもにはそういった母国語なりやさしい日本語なりのプリントで、日本人の児童と同じように対応されているんでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 外国人児童生徒への保護者への連絡ですけども、プリント類につきましては、多文化共生サポーターの方に翻訳をしてもらいまして、保護者の方が内容を理解することができるように対応しております。 また、このようなコロナ禍では、連絡について緊急に連絡をしなくてはいけない場合があるんですけども、そのとき学校は緊急メールを活用しておりますけども、そういった場合、緊急メールにつきましては、その代わりに多文化共生サポーターの方が電話連絡をして連絡を取ることができるように、そのような対応をしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) ありがとうございます。子どものことに関しては、国籍を問わず、心配でしようがないというのが親の立場でありますので、日本人と変わらない情報がきちんと同じように伝わるように、今取り組んでおられるということでしたので、引き続きお願いしたいと思います。 今回、全庁的に支援をやさしい日本語でお願いしたいということで、部長もそういうふうに取り組むというふうにおっしゃっていただいたとは思うんですけれども、これは市長にも確認でお聞きしたいと思います。先ほど部長もおっしゃっておりましたけれども、三木市総合計画には、SDGsの誰一人取り残さないという理念を入れておられます。本市は、共生社会ホストタウンにも登録されております。これは、心のバリアフリーも目指しています。また、市長は、チーム三木として市一丸となったまちづくりを目指されています。そうであるならば、各部が共生社会という同じ目標に向かって取り組んでいく全庁的な意識改革、これがもっともっと必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長(仲田一彦) 先ほど部長が答弁しましたように、まだ職員に一部全てそのやさしい日本語の徹底といいますか、外国人との共生というのは行き渡っていない部分があるのは私も承知をしているところでありますが、一方で、北播磨県民局内でも県のお話を聞いてますと、この三木市の外国人対応というんですか、国際交流協会の体制も含めて、群を抜いてすばらしいということも聞いておりますので、さらに北播磨の優として、職員にもそういう意識を植え付けていって、外国人との共生社会、さらに共生できる三木市をつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 では続きまして、インフルエンザ予防接種についてでございます。 三木市の65歳以上のインフルエンザ予防接種に対しては、前倒しをして10月1日からしていただけるということでありました。10月の広報なりホームページなり、また、サークル、団体を通じてしっかりと周知をということで取り組んでいただけるようです。接種助成対象者の拡大については、身体障害者手帳を持っておられる基礎疾患とかある生後6か月から65歳未満の方に対しては無償だけども、それのない方にはこれからいろんな動向を見ながら検討を加えていただけるというお話だったと思います。そうであるならば、今後、これからコロナの感染リスクが怖くて接種を控える人が出ないように、インフルエンザ予防接種の有用性の説明や医師会と連携して医療機関の感染防止対策の徹底の周知などが必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 各医療機関におきましては、これまでの新型インフル、SARS含めまして、感染症の対策の経験を踏まえまして、消毒、そして飛沫感染防止を徹底されておられます。その辺り新型コロナウイルスの感染が怖いとか、インフルエンザの予防接種をためらう方につきましては、予防接種を受ける必要性、そしてそこら辺りを分かりやすく、それも併せて丁寧に広報やホームページで周知してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) 不安感が本当に増してきますので、その辺を分かりやすく周知いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、最後の地域共生社会の実現への取組についてでございます。 地域の皆様で構成された協議体が活躍されて、地域の自分たちの課題を見つけて、それに地域の方々が取り組んでおられるというのが今の市の取組ということでお聞かせいただきました。もっともっとこの活躍の様子を本当に市としてもPRをしていただきたいなあというふうに感じております。やはり、PRされて、周知されればされるほど、されておられる方はやる気を出されてまた頑張れる、また、それを見て他のところもじゃあ自分たちもやってみようか、そんな気持ちになるんじゃないかと思います。先ほど協議体が6地区ということでしたけれども、あと4地区ができてないということではないかと思いますが、そこの地域については今後どうされるのか、御説明ください。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 先ほど申し上げました2層協議体の未設置の地区につきましては、第2層コーディネーターが市民協議会に出向きまして、まちづくり活動の支援を行うなど、地域とよりよい関係を保ちながら、市のほうから直接つくってくださいとか、こういった形で補助が出ますとか、そういったことではなしに、地域の中からの立ち上がりということを優先にしながら、地域と一緒になって協議体の設置に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。今後もやはり引き続き住民主体の協議体となるよう、地域住民の理解と機運の高まりを重視して支え合いの地域づくり、ネットワークづくりということで進めていきたいと思います。やはり、地域におきましては、買物支援でありますとか、そういったことも地域の困り事として考えていただけるような形にだんだんと地域で助け合うと。先ほど議員おっしゃられましたように、この地域に住んどったらあるいはバスの乗る練習したりとか、認知症の勉強したりとかということもしっかり地域地域の特性を生かす形で既にあるところにつきましてもさらに充実していくようにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) ありがとうございます。部長がおっしゃるように、地域から自主的に声を上げて立ち上がってもらうには、それを知ってもらうということが本当に大事になってくると思います。これが本当に必要なってくる大事な事業になってくると思いますので、そこをしっかりと周知を含めてまた地域と共に寄り添って取り組んでいただきたいと思います。 重層的支援体制整備事業につきましては、8050問題やダブルケアなど、既存の相談窓口では対応に苦慮するケースは、本市においてもたくさんあると思います。しかしながら、地域共生社会の実現のためには、このような問題にもしっかり取り組む必要があります。今まで市が取り組んできた生活支援事業も大事にしながら、まずは市ができることから取り組んで、三木市ならではのものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。               ──────◇◇────── △散会 ○議長(中尾司郎) この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、明11日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中尾司郎) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。                〔午後2時17分 散会〕 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              三木市議会議長     中  尾  司  郎              会議録署名議員     新  井  謙  次              会議録署名議員     藤  本  幸  作...