三木市議会 > 2020-06-17 >
06月17日-04号

  • 憲法改正(/)
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  1. 三木市議会 2020-06-17
    06月17日-04号


    取得元: 三木市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-04
    令和 2年第358回 6月定例会市議会会議録第1075号            第358回三木市議会定例会会議録(第4日)                令和2年6月17日(水曜)                午前10時0分   開 議            ───────────────────── △議事日程  令和2年6月17日(水曜)午前10時0分開議第1 会議録署名議員の指名第2 第31号議案 三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について第3 第32号議案 三木市税条例の一部を改正する条例の制定について第4 第33号議案 三木市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について第5 第34号議案 三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について第6 第35号議案 三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について第7 第36号議案 指定管理者の指定について第8 第37号議案 令和2年度三木市一般会計補正予算(第2号)第9 第38号議案 令和2年度三木市介護保険特別会計補正予算(第1号)第10 第39号議案 令和2年度三木市学校給食事業特別会計補正予算(第1号)第11 第40号議案 令和2年度三木市下水道事業会計補正予算(第1号)第12 第41号議案 財産の取得について            ───────────────────── △本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 第31号議案 三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第3 第32号議案 三木市税条例の一部を改正する条例の制定について日程第4 第33号議案 三木市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について日程第5 第34号議案 三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について日程第6 第35号議案 三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第7 第36号議案 指定管理者の指定について日程第8 第37号議案 令和2年度三木市一般会計補正予算(第2号)日程第9 第38号議案 令和2年度三木市介護保険特別会計補正予算(第1号)日程第10 第39号議案 令和2年度三木市学校給食事業特別会計補正予算(第1号)日程第11 第40号議案 令和2年度三木市下水道事業会計補正予算(第1号)日程第12 第41号議案 財産の取得について            ───────────────────── △出席議員(16名)      12番  板 東 聖 悟           13番  大 眉   均     15番  大 西 秀 樹           16番  新 井 謙 次     17番  古 田 寛 明           18番  堀   元 子     19番  加岳井   茂           21番  岸 本 和 也     22番  中 尾 司 郎           23番  藤 本 幸 作     24番  草 間   透           25番  泉   雄 太     26番  初 田   稔           27番  穂 積 豊 彦     28番  松 原 久美子           29番  内 藤 博 史            ───────────────────── △欠席議員(なし)             ───────────────────── △説明のため出席した者    市長       仲 田 一 彦       副市長      大 西 浩 志   副市長      合 田   仁       総合政策部長   山 本 佳 史   総務部長     石 田   寛       市民生活部長   安 福 昇 治   健康福祉部長   岩 崎 国 彦       産業振興部長   與 倉 秀 顕   都市整備部長   増 田 秀 成       上下水道部長   上 田 敏 勝   消防長      藤 原 秀 行       教育長      西 本 則 彦   教育総務部長   石 田 英 之       教育振興部長   横 田 浩 一            ───────────────────── △事務局職員出席者    事務局長     清 水 悟 史       議会事務局次長兼議事調査係長                                   山 本   翼               ──────◇◇────── △開議 ○議長(中尾司郎) 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。               ──────◇◇────── △諸般の報告 ○議長(中尾司郎) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔事務局長清水悟史登壇〕 ◎事務局長(清水悟史) 御報告いたします。 現在の出席議員は16名であります。 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。               ──────◇◇────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(中尾司郎) これより日程に入ります。 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。    19番  加岳井   茂 議員    26番  初 田   稔 議員 以上、2名にお願いいたします。               ──────◇◇────── △日程第2 第31号議案 三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について から 日程第12 第41号議案 財産の取得について まで ○議長(中尾司郎) 次に、日程第2、第31号議案、三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第12、第41号議案、財産の取得についてまで、以上11件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 13番、大眉均議員。 ◆13番(大眉均議員) 議長、13番。 ○議長(中尾司郎) 大眉議員。 〔13番大眉均議員登壇〕 ◆13番(大眉均議員) おはようございます。日本共産党の大眉均でございます。質疑並びに一般質問を行います。 まず、第32号議案、三木市税条例の一部改正についての質疑でございます。 このたびの条例改正は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者に及ぼす影響を緩和することを目的に、事業収入等が減少した場合の徴収猶予の特例の創設などを規定するものであります。 徴収猶予の特例についての適用条件や手続など現状と比べてどのようになるのか、お尋ねをいたします。 次に、一般質問に移ります。 1つ目は、生活困窮者支援についてであります。 新型コロナ感染症の感染拡大や休業などに伴い、事業の売上減少や失業などに伴って、生活が困難になっている市民が増えています。きのうまでの答弁でも、相談件数が例年に比べて数多く寄せられているとの報告がありました。 相談の中で、住宅の確保や小口融資の相談、申込などの支援が行われてきましたが、生活保護についての相談受付などの体制と申請の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 また、厚生労働省から、ことしになって、3月10日、4月7日、5月8日と3回にわたって新型コロナウイルス感染症防止のための生活保護業務に関する事務連絡が出され、申請の意思が確認された方に対しては速やかに保護申請書を交付するとともに申請手続の助言を行う必要があることから、保護の申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けない等、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきであることに留意願いたいと強調されています。 これらの通知にあわせまして、1つ目に、聞き取りを簡易にすること、2つ目に、自動車などの資産の保有要件の緩和、3つ目に、医療扶助の運用の緩和などが通知されています。現在の取扱状況についてお尋ねをいたします。 2つ目に、新型コロナ感染症による休業などで売上が減っている中小企業支援についてであります。 このたびの補正予算で、休業要請事業者に対する経営継続支援金の対象拡大に伴う増額、道の駅、山田錦の館などでの特産品購入促進プレミアム付商品券発行支援などが追加されています。国の雇用調整助成金持続化給付金なども拡充されております。 しかし、これらの制度が利用できない事業者もあり、事業継続が困難になっている方もあるわけであります。市や商工会議所の窓口での相談が数多く寄せられているようですが、中小企業に対する支援策が求められています。 1点目に、雇用調整助成金持続化給付金の相談や申請の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 2点目に、持続化給付金セーフティーネット補償などによる融資と市の中小企業事業継続支援給付金、県の休業要請事業者経営継続支援事業などの対象とならない事業者に対する支援についてお尋ねいたします。 3つ目に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 新型コロナウイルス感染症対策として、国の第2次補正予算で地方創生交付金が2兆円追加されることになりました。現在のところ三木市にどの程度配分されるのか未定でありますが、コロナ禍のもとで市民の暮らしや生業への支援や災害への備え、市内中小企業へのコロナ後の経済対策などに効果的に使うことが求められています。 きのうまでの答弁では、国や県の動向、市内業者の状況を把握して、第3次の補正予算を組む他、対策を検討するとされております。この交付金を市内のコロナ禍で困っている人に対する支援に使っていただきたいと思いますが、検討状況をお尋ねいたします。 2点目の災害時の避難所の感染症対策につきましては、きのうまでの答弁で、国の指針や県のガイドラインに対応した避難所運営マニュアルを今後作成するとの答弁がございましたので、答弁は割愛していただいていいです。 風水害の季節を迎え、大規模地震が想定されるとともに、感染症に対応した避難所の運営、住民の備えなどについて早急に検討して、市民にも知らせていただきたいと思います。 3点目に、税の減免についてでありますが、新型コロナウイルスの感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が前年よりも3割以上減収すると見込の方は、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の免除または減額の対象になることがあります。国民健康保険税の減税について説明を求めます。 また、市税につきましては、条例改正で徴収猶予の規定が緩和されますが、収入の減少に伴う減免についてはどのような取り扱いをされるのか、お尋ねをいたします。 4つ目に、子どもの支援策についてであります。 1点目に、就学援助金についてでありますが、新型コロナ感染症による収入の減少になった対象要件が緩和されております。また、長期にわたる休業中で給食がなかった子どもたちのために、就学援助を受けている世帯に学校給食費相当額の支給を認める連絡が出されておりますが、給食代の支給についての取り扱いはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 2点目に、市の奨学金制度については、さきに答弁がありましたので割愛します。 3点目に、アフタースクール感染症予防対策についてお尋ねをいたします。 以上、1回目の質問といたします。 〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長(石田寛) それでは、私のほうから、質疑のほうで第32号議案、三木市税条例の一部改正についてということで、徴収猶予の特例に係る手続等についてということで、適用条件、手続、それから現状との比較ということで御質問のほういただいております。 まず、適用の条件でございます。新型コロナウイルスに係る徴収猶予の特例につきましては、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する全ての市税が対象となります。また、対象者は、令和2年2月以降の1カ月以上の期間において収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少したことにより一時に納付が困難と認められる納税者となります。 現状との比較といたしましては、従来の徴収猶予との大きな相違点といたしまして、このたびの徴収猶予につきましては、無担保、延滞金なしで、納期限から1年間徴収の猶予を受けることができます。 また、手続につきましても、申請書の記載内容を裏づけるものといたしまして、減収を証する書類の添付が必要なところ、添付がどうしても困難な場合につきましては、添付を要しないということになってございます。 続きまして、一般質問のほうでございます。 新型コロナ感染対策についてということで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による市の対応策についてということで、コロナで困っている方への支援ということについてどのように考えておるのかということでございます。 御答弁です。 新型コロナウイルス感染症に対応するため、国から交付される臨時交付金は、地方自治体が地域の実情に合わせた幅広い事業に活用できる大変貴重な財源となっております。 国の第1次補正予算分として、三木市の交付上限額は約2億5,000万円と示されております。第2次補正予算におきましては、国全体で2兆円がこのたび増額されたところでございます。 報道などによりますと、第2次補正予算の臨時交付金のうち、家賃支援や雇用維持分につきましては、都市部の自治体に手厚く配分されるというようなことが報道されております。 また、その使途、使い道といたしましては、家賃補助を含む事業の継続や雇用の維持への対応、あるいは新しい生活様式に対応した地域活性化などへの活用とされておりますが、今のところ交付金の上限額や具体的な使途、使い道につきましては、詳細な情報のほうはまだ国から示されておらないというのが現状でございます。 いずれにいたしましても、市にとりましては大変貴重な財源であることから、今後交付金の詳細を把握いたしました上で最大限に活用し、必要な対策を速やかに実施していきたいと考えておるところでございます。 なお、このたびの新型コロナウイルスにより大きな影響を受けられている御家庭への支援や、あるいは市内の経済の回復に向けた事業などについては、市として早急に予算化していく必要があると考えております。このため、この6月議会におきましては、追加で補正予算の議案を提出のほうさせていただく予定としておるところでございます。 続きまして、市税、国民健康保険税の減免についてでございます。 まず、国民健康保険税の減免についてでございます。 国民健康保険税の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった世帯に対して税の減免を行うものでございます。 減免の対象となる期間につきましては、令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が到来するものとなっております。 減免の対象となる世帯につきましては、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病に陥った場合につきましては、保険税の全額を免除となっております。 また、世帯の主たる生計維持者の事業収入などの減少額が前年の当該事業収入と比べまして3割以上減少する見込であるなど一定の要件を満たす場合につきましては、前年の合計所得金額によりまして、保険税をその全額から2割の減額を行うものであります。 続きまして、市税についてでございます。 市税のうち固定資産税につきましては、厳しい経営環境に直面している中小事業者などに対しまして、令和2年2月から10月までの9カ月間の間におきまして、任意の3カ月間の売上高が前年の同期間と比べて一定の割合で減少しておる場合につきましては、その償却資産と事業用家屋に係る固定資産税と都市計画税の負担を令和3年度の課税分に限り、新たに軽減するという制度が設けられたところでございます。 続きまして、市民税につきましては、こちらは従来の減免措置を適用させていただくことになります。当該年におきまして所得が皆無となったために生活が著しく困難となった方、またはこれに準ずると認められる方につきましては、預貯金の状況にもよりますが、減免の対象となることがございます。 以上、答弁といたします。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇
    ◎健康福祉部長(岩崎国彦) それでは、私のほうからは、一般質問の質問番号1番目の生活困窮者支援について、生活保護などの相談受付などの体制及び受付条件についてお答えします。 生活保護などの相談体制につきましては、5月25日から相談員を1名追加で配置いたしました結果、現在生活保護の係のケースワーカーが5名、それと生活支援係の相談員が3名、計8名の体制となっております。 相談件数につきましては、昨日新井議員にお答えいたしましたとおり、ことしの4月、5月は273件と、昨年度同時期の44件から大幅に増加しております。この273件のうち136件が新型コロナウイルス感染症を起因として生活困窮をされたという方の相談となっております。 また、受付の件数の中で、特に4月、5月の住居確保給付金は昨年度同時期ゼロ件から8件と増加し、このうち新型コロナウイルス感染の影響は5件となっております。 生活保護の申請につきましては、昨年度同時期、4、5月の12件であったのが、このたび20件と大幅に増加しております。しかしながら、生活保護申請の20件のうち新型コロナウイルス感染症の影響によるものは3件と、まだ現在のところ極端な増加にはなってございません。 次に、その生活保護の申請につきまして、今回聞き取りを簡易にすること、また、自動車の保有要件の緩和及び医療扶助の運用緩和についてお答えいたします。 生活保護業務の取扱いにつきましては、令和2年4月7日付の厚生労働省の事務連絡によりまして、一定の手続などの緩和の通知をいただいております。 具体的には、生活保護の相談に際しまして、聞き取りについては、申請の意思がある方に対しましては、生活保護の要否判定に直接必要な家族のことや収入のことのみを聞き取りいたしまして、その他の情報は後日電話などで聞くなどしまして、面接時間が長時間にならないよう工夫することとされております。 また、2つ目の自動車の保有要件につきましては、生活保護の方の通勤用の自動車の保有につきましては、通常、処分の指導を行うところではございますが、緊急事態の措置期間の経過後に収入が増加すると考えられる場合には、通勤用の自動車の保有を認めるよう取扱うこととされてございます。 また、医療機関への受診に際しては、生活保護の方が病院を受診する場合に、その申請を市の保護担当等に電話をいただきまして、病院の受診時に必要な病院の受診券の発行を待たずに病院受診をしていただきまして、その医療券の交付につきましては、後日市が直接医療機関とやりとりして差し支えないというように示されております。 三木市としましては、これまでもこの事務連絡にのっとって同様の取扱いをしております。今後も引き続き、支援を必要とする方に適切に対応してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) それでは、私のほうからは、新型コロナウイルス感染症による休業などで売上が減少している事業者の施策、支援のうち、雇用調整助成金持続化給付金などの申請、相談についてお答えいたします。 雇用調整助成金の申請窓口は厚生労働省の兵庫労働局ハローワーク助成金デスクで、持続化給付金の申請窓口は経済産業省の持続化給付金事務局となっております。どちらも国の機関であるため、市内事業所の申請や相談件数については情報提供がございません。そのため、この数を把握することはできてはおりません。 市内事業者の雇用調整助成金の申請を支援するために、三木市と三木商工会議所との連携を強化して、3月から三木商工会議所内社会保険労務士による個別相談を行ってまいっております。この個別相談では、3月23日から6月9日までの間に21日間の相談日を設け、70件程度の相談を受け、雇用調整助成金等の申請を支援しております。 また、持続化給付金につきましては、原則として御自身によるオンラインで申請していただく仕組みが提供され、オンライン申請が困難な事業者については、全国に設置しております申請サポート会場で申請をしていただくこととなっております。三木市内では、5月31日から、三木商工会議所に国の申請サポート会場が設置されております。 また、市内の事業者に対しては、持続化給付金を含め、さまざまな相談対応ができますように、三木市商工振興課、三木市中小企業サポートセンター三木商工会議所、吉川町商工会が連携して、金融・経営相談窓口を開設しております。 次に、持続化給付金の対象とならない事業者に対する支援策についてお答えいたします。 持続化給付金等の国による施策の支援対象とならない事業者に対する支援策として、三木市としましては独自に、おおむね5%売上減少で利用可能となる中小企業事業継続支援給付金を設けたところです。新型コロナウイルス感染症での融資を受けている事業者の方に最大で30万円を支援するものです。 先ほどこの支援がなかなか行き届かないという御質問もありましたが、今セーフティーネットを受けられている方につきましては、3月は36件、4月で46件、5月になりますと255件になっております。そして、6月は1週間で85件というふうに、まさにこのセーフティーネットを受けようという方が事業者の中で相当数増えてきているというような状況になっております。 そういった中で、こういった融資を受けられないという方につきましては、やはり各都道府県の社会福祉協議会で行っている新型コロナウイルス特例貸付の支援制度の活用を検討していただくように御説明をしているところです。 また、本市では、現在行っている給付型支援に加えて、消費拡大へ支援を行っていくため、国や県の財源を利用した商店街お買い物券事業や市独自のポイントを上乗せするプレミアムマイナポイント事業の実施を検討しております。 こういった施策を利用しながら、今後の施策については、国、県の動向を注視しながら、また、新型コロナウイルス感染症の状況を見きわめて、事業のほうを進めてまいりたいと思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) それでは、私からは、一般質問、子どもの支援策についての御質問にお答えをいたします。 まず、新型コロナ感染症対策としての就学援助金の昼食代補助の取扱いについてでございます。 就学援助につきましては、生活保護世帯とそれに準じる世帯、いわゆる準要保護世帯が対象となっております。 就学援助の項目のうち給食費につきましては、生活保護世帯には生活保護費から、準要保護世帯には就学援助費から支給をされてるところでございます。 新型コロナウイルス感染症の支援策といたしまして、生活保護世帯には、休校期間における家庭での食費負担分の支援といたしまして、4月分及び5月分の給食費相当額が支給されます。 準要保護世帯につきましては、文部科学省から生活保護世帯に準じて配慮するよう通知があったことを踏まえまして、生活保護世帯と同様の取扱いとする予定でございます。 次に、アフタースクール感染症予防対策についてお答えをいたします。 アフタースクール児童の受入につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大しました3月以降、できる限り利用の自粛をお願いするとともに、学校の臨時休校の措置にあわせた対応を、学校と調整しながら、児童の受入を継続してまいりました。 4月に入り、国の緊急事態宣言や県の休業要請などもあり、保護者の職種で利用対象者を制限します限定利用を5月末まで実施し、事業は継続してきたところでございます。 これまでアフタースクールにおきましては、マスクの着用、手洗い、うがいの徹底、除菌清掃、換気の実施など、環境、衛生面で徹底した対策をとるとともに、子どもたちができる限り密にならない環境づくりを進めてきたところでございます。 この6月15日から通常の受入となりましたが、引き続き子どもたちの健康、安全を第一に、これまでの除菌、衛生対策はもとより、密閉、密集、密接の3密対策として、利用者が多いアフタースクールにおきましては、児童の分散を図るため、学校と連携をしながら、学校施設の一時的な使用について配慮するなど、スペースの確保に努めてまいります。 また、アフタースクールの支援員には、子どもが密の状態にならないよう注意深く見守り、施設運営面でも工夫をしながら感染防止に十分配慮するよう、指導してまいります。 以上、私の答弁とさせていただきます。 ○議長(中尾司郎) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) それでは、2回目の質問させていただきます。 生活保護につきましては、まだ申請が20件だというふうにお聞きをいたしましたけれども、この新型コロナの影響ではいろんなところで大きなダメージがあるというふうに思っています。 今やらなければならないことの一つは、生活困窮への不安を解消して、生活保護制度を初めとした制度、施策を知っていただいて、その活用を呼びかけることではないでしょうか。命と健康、暮らしを守るために積極的な対策が求められているところであります。 生活保護制度は、憲法25条の生存権保障を具体化したものでありますが、本当の権利になっていないのが現実です。生活保護に対するバッシングなどがあり、生活保護を受けることは差別と偏見の対象になることなど、受けることが恥ずかしいというようなイメージとともに、窓口での申請がなかなか受けられなかったというようなことなどがあって、本来対象となる人が受けられていないのが多いのではないでしょうか。 先日、参議院での質疑がありまして、安倍総理は、文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに生活保護を申請してほしい、我々もさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたいと答弁をされています。 生活保護の活用について広報などで市民に知らせていくことが必要ではないかと思いますが、今後の対応策についてお尋ねをいたします。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 確かに、市の広報等で知らせていくことというのは非常に必要であるというふうに考えてございます。三木市としましては、やはりその辺の市の方への啓発ということで、8月号の広報、それからうちの三木市の発信機関でありますエフエムみっきぃでありますとか、現在ホームページのほうでも掲載をしておるんですけれども、できるだけ市民の方が早い段階でホームページ開けるような形での表示の工夫もしていきたいなあというふうに考えてございます。 そしてまた、実際に民生委員さんというのが生活保護にかかわる、法律でもうたわれている関係の協力団体でありますので、各地区の民生委員さんにつきましても、こういった形で生活保護に関してのイメージ等で保護の申請をためらうというようなことがないようにという形でも、各定例会等でも啓発してまいりたいというふうに考えております。 ただ、申請とか相談に際しましては、生活保護の中で生活保護の基本原理であります補足性の原理、法律で定めておりますが、基本的には生活保護というのは民法上の扶養や法律その他の他施策を優先して生活保護を行うということで、法律でもうたわれておりますので、三木市の場合いろんなコロナウイルス対策等がございますので、生活保護の申請とともに、こういった施策もまずお使いいただくというようなこともあわせてすることで対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆13番(大眉均議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 今言われましたけれども、ことしになってから非常に多くの生活困窮に対する申請がありまして、273件とか、そのうち136件がコロナ関係だというふうにお答えいただきましたけれども、市のホームページを見てみますと、最初にコロナで生活が困った方はというてぱっと開きますと、社協の貸付のほうに回っていくわけですね。その次に載っているのが生活困窮者支援制度で、先ほど3名の方が対応しておられるというふうにお聞きいたしましたけども、そちらのほうの支援策のほうが書いてありました。その次に生活保護という形になっているわけですね。 その生活保護の制度の趣旨というのが、保護の要件とかというのが載ってまして、先ほどお答えになりましたように、世帯の要件等が書かれてます。資産の活用とか、能力の活用とか、扶養義務者の扶養というのが前提ですよというような形になっているわけなんですが、先ほどの御答弁にありましたように、申請したいということをお聞きしましたら、まずはその辺で申請できるような受付の方法というのかな、一つは要ると思いますし、生活保護というのは憲法25条に定められた健康で文化的な生活を最低限送るための権利なんですよというところももう少し上に出していただけたらというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 先ほどの議員のお言葉の中で、安倍総理が申し上げました、申請してほしいというような状況がございますので、ホームページのほうにつきましても工夫させてもらえたらなというふうに考えております。そして、広報等、あらゆるメディア等もしっかりと使いながら、この生活保護についての理解とあわせて進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ◆13番(大眉均議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) ありがとうございます。 やはり知らせていくということがね。生活保護を受けたらどうと言っても、いや、ねえ、そこまではとか言う方も結構いらっしゃいますのでね。やっぱり今の困難を乗り切るということで、いずれはいろんな自立支援とかいろいろあって、生活保護とりあえず受けても、後、自立していく、自分でいろんなことができるようになるということが今大事だというふうに思うんですよね。そういう点で、ぜひ生活保護の活用というものを市民に知らせていただきたいと思います。 次に、税金の減免制度について、徴収猶予の制度いただきました。それで、市税条例の48条では、生活保護を受けている方や当該年において所得が皆無となって著しく生活が困難になった方、それに準ずると認められる方や、学生や生徒、その他特別の事情がある人については市税を減免するというふうになっているんですね。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響、休業等で大変になったというようなことがあるわけですから、市税の減免の中にコロナ対策として、コロナで生活が困難になった人も入れていただくということはできないんでしょうか。 〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長(石田寛) このたびコロナ感染につきまして、税の制度のほうをたくさん設けておるところでございます。その中におきまして、その減免につきましても制度のほうをこしらえてはおるんですけれども、市民税につきましては、今回の特にコロナ感染症の影響に対する新たな減免制度というものについては設けられてはおりません。 ただ、その中にありましても、やはり収入が減少しておられるという状態については何ら変わるところではございませんので、先ほど御答弁させていただきましたとおり、市民税につきましては従来の減免制度がございますので、そちらのほうで可能な限り適用のほうをさせていただくことになろうかと思います。 また、いずれにいたしましても、今回税の制度のほうをたくさん設けておりますので、この制度をしっかりと活用というんですか、利用していただけるようにPRというんですか、周知をさせていただくというところが一番大事ではないかなあと考えておるところです。その上で、しっかりと納税者の方の御相談に応じていくというところではないかなあと考えておりますので、今後そのように対応していきたいと考えております。 以上です。 ◆13番(大眉均議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 今おっしゃられましたように、さきの条例改正のほうは徴収猶予、つまり1年間利息なしで、延滞金なしで、延滞金とそれなしで1年間待ってもらえるよというだけですから、生活が今困窮している人たちに対して、やはりこの条例の減免規定を適用していただきまして、減免制度というものがありますよということを市民の方にもお知らせしていただきたいと思うんですね。 明石市さんがコロナの関係で申出書だけで、どんだけ収入が減ったという申出書をもらって減免対象にされているというふうになっております。そういうものをつくるかどうかは別にして、特別の事情を考慮していただいて、今日の状況ですから、ぜひそういう方は申し出していただきたいというふうにしていただけたらと思います。 次に、中小企業の方々に対する支援策で、融資を受けることができる、融資を受けるて、借金なあと言う人も結構いらっしゃるんですよね。そして、今言われたように、それは社協のほうで最大20万円ですか、というのを使ってもらったらというような話になるんですけども、やっぱり三木市でいろんななりわいをやられている方々があってこそ、この三木市の経済というのが回っているわけでして、きょうの新聞でも載ってましたけど、これを機会にもう廃業やというようなことを考えざるを得ないというような人たちがやっぱりいらっしゃると思うんですね。そういう点で、いろんな支援策をしてますから、ぜひ頑張っていただきたいというような発信が要ると思うんですけれども、そういう点で、はざまになった方々に対する支援をぜひお願いしたいと思うんですけども、考えていただけませんか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) 中小企業者、それから個人事業主の方々についての支援につきましては、融資がもちろん全てというわけではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、セーフティーネット補償については今までにないぐらいの数が今来ているということで、相当やっぱり企業のほうも要するにお金が回っていかなくなってきて、そういったところに流れていっていて、借り控えというところの部分では、借りようと思ったけど借りれなかったというようなことで、こちらの商工振興課等にそういう苦情が入っているということは、今のところは聞いてはおらないです。数はあるとは思いますけども。 それとは別として、一方、今度消費拡大として、今議員のほうがおっしゃいました、今これから廃業してしまおうかというところなんですけど、ぜひなるべく早いうちに、先ほど申し上げました商品券のお買い物券のことについても、これ5,000部あれば消費していただける額って約6,000万円、もし1万冊だったら1億2,000万円が市中の商店のほうを中心に流れていくという形になってまいります。これがあるんやったらもう少し続けていこうかという方がきっといらっしゃると私どもは信じておりますし、その他マイナポイントのことについても付加して、そこの事業についても参画していただければというふうに思っておりますので、そういう状況見ながら、さまざまな新たな施策についてはまた検討させていただくという形になってまいると思います。よろしくお願いいたします。 ◆13番(大眉均議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) ぜひいろんな施策を考えていただきたいというふうに思いますね。また、あるものも使えるようにしていただけたらというふうに思うんです。先ほど来ありますように、生活で困っている方、コロナの影響受けている方に対するいろんな制度が大分次々拡充されたりしておりますけれども、市としての独自施策も含めて、制度をつくって、制度が生かされて、そして市民の皆さんの安全・安心、そして命、暮らし、健康が守れるような、そういう施策をぜひお願いして質問終わります。 ○議長(中尾司郎) 次に、17番、古田寛明議員。 ◆17番(古田寛明議員) 議長、17番。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 〔17番古田寛明議員登壇〕 ◆17番(古田寛明議員) 走政クラブの古田寛明です。 まず、このたびの新型コロナウイルス感染症対策や緊急事態宣言発令時におきましては、市民の皆様の適切な対応や日々の取組に対しまして心から敬意を表します。終息に向けて、いましばらく力を合わせて、新しい生活様式を築き上げていかれますよう、よろしくお願いします。 それでは、通告に基づき、議案に対する質疑並びに一般質問をさせていただきます。 なお、同僚議員と一部重複することがあるかもしれませんが、割愛並びに観点を少し変えてお尋ねしますので、その点は御了承いただきたいと思います。 まず、第37号議案、令和2年度三木市一般会計補正予算のうち、タブレット端末の整備についてお尋ねします。 ICTを活用した教育改革を目指す国のGIGAスクール構想に基づき、本市でも令和3年度から公立学校の児童生徒全員に1人1台のタブレット端末を整備することになっていました。しかし、このたびの臨時休校措置を踏まえ、児童生徒の学習を保障していく観点から、1人1台のタブレット端末整備の早期実現を目指して、補正予算3億7,118万円があげられています。 この環境が整えば、今回のように長期休校になった場合でもICTを活用しての学校、家庭でのオンライン授業なども可能となり、第2波、第3波への備えになると考えられます。一方、急速な導入によるハード、ソフトの両面において十分な対応ができるのかという問題点もあります。 そこで、この件に関して4点ほどお尋ねします。 1点目は、タブレット端末4,669台が市内の25校に配当をされるのですが、大量のタブレットを各学校ではどのような方法で保管していくのか。また、タブレットには保証期間があるとのことですが、児童生徒が自宅で個人活用する場合の管理責任はどのようになるのか、お教え願います。 2点目は、各教科において授業で使用する学習ソフトはどのように選定していくのか。学校独自で行うのか、統一したものを利用するのか、お教え願います。 3点目は、オンライン授業への活用に際して、きのうまでに答弁いただいてはおりますが、特別支援を必要とする児童生徒への対応についてどのように進めていかれるのか、お教え願います。 4点目は、各家庭で情報機器が活用できない環境にある場合への対応についてもルーターの貸出などの具体策をお聞きしましたが、新たに各家庭に発生する事務手数料や通信料などについてお教え願います。 次に、一般質問に移ります。 まず、消防職員の適正配置についてお尋ねします。 本年2月に、三木市消防本部に係る消防力適正配置等調査報告書が一般財団法人消防防災科学センターから出されています。これは、将来的に人口の減少が予想される三木市における消防力の整備方針が示されたものです。 消防職員は、火災発生時においては、その最前線に立つという危険業務に携わります。また、救急搬送では、適切な収容先を判断したり、救急救命を行うなど、高度な専門的知識を必要とする職種です。最近では、コロナ感染の可能性のある患者の搬送などに対して、安全性を保ちながら対応していくことなど、神経を使うことが増え、そのストレスについてははかり知れないものもあります。 しかし一方において、近年消防職員の不祥事が発生し、懲戒処分も出される事例が見受けられます。市民の安全・安心を守る消防職員の勤務体制や資質の向上について適切に対応していくことも必要であると考えます。 そこで、この件に関して5点ほどお尋ねします。 1点目、三木市における火災事案及び救急事案の件数の推移とその傾向、分析についてお教え願います。 2点目、非常招集なども含めた消防職員の勤務の形態についてお教え願います。 3点目、現在の分署の適正な配置とそれに伴う効果的な部隊の編制についてお教え願います。 4点目、消防職員の健康維持やメンタルヘルスケアはどのようにされてるのか、お教え願います。 5点目、服務規律の確保に向けた具体的な取組と不祥事の再発防止策についてお教え願います。 2番目に、学校再開後の教育活動についてお尋ねします。 約3カ月にわたる臨時休校中におきましては、児童生徒の学習支援、心のケア、運動不足対策が各学校において取り組まれてきました。学校は再開されましたが、この休業期間中の学習の遅れ、学校行事の中止や延期、中学校における部活動の進め方など、多くの課題があります。 また、新型コロナウイルス感染症は終息したわけではなく、引き続き子どもたちが健康で安全な生活を送ることができるように、各学校においては安全体制の充実を図ることが求められています。 さらに、感染症に携わる医療従事者に対する差別や保護者の勤務先を理由に子どもたちがいじめられるという事象も起きています。これらの防止に関しても、再開後の学校教育が果たす役割は大きいと考えています。 そこで、この件につきまして7点ほどお尋ねします。 1点目、臨時休校中に児童生徒に課せられた学習課題の点検確認がどのように行われ、その成果は1学期の成績評価に反映されるのか、お教え願います。 2点目、夏休みなどの長期休業を短縮することによって学習の遅れを回復させるとのことですが、具体的に授業日数などをあげて、その見込についてお教え願います。 3点目、教科書の内容や各領域の指導計画の見直しなども行うとのことですが、学校独自で行うのか、市内共通で行われるのか、お教え願います。 4点目、授業時間数を確保するための行事の精選について、体育祭や文化祭の実施内容はお聞きしましたが、春に予定されていて延期された中学校の修学旅行はどのように見直されるのか、お教え願います。 5点目、兵庫型体験教育である自然学校やトライやる・ウイークなどは今回どのように実施されるのか、お教え願います。 6点目の中学校の部活動につきましては、各種大会やコンクールなどに代替するものを検討するということをお聞きしていますので、ぜひ実施していただきますよう、これは要望にしておきます。 7点目、学校における感染症に対する正しい認識の指導及び人権に配慮した取組についてお教え願います。 最後に、教職員の働き方改革についてお尋ねします。 国会における給特法の改正を受け、ことし1月に文部科学大臣から、公立学校の教職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針が出されています。それによると、各自治体では、教職員の学校にいる時間をもとに勤務時間を管理し、時間外勤務を抑えていくことに取り組まなくてはいけないこととなっています。 令和2年3月における第355回三木市議会定例会における同僚議員の質問に対して、教育委員会規則の改正で対応するという回答が当局からありましたが、今議会でもその動きは見られません。 また、夏休みなどに休日をまとめ取りする1年単位の変形労働時間制についても同様ですが、今回のように夏休みが短縮されると、まとめ取りができないことが想定されます。 ようやく学校は再開しましたが、これからが新しい学校生活の様式をつくり出していく教職員の取組の始まりであるというのが教育現場での実態であると言えます。 そこで、この件に関して4点お尋ねします。 1点目、臨時休校中の教職員については、市職員と同様の隔日勤務などのような体制がとられたのか、お教え願います。 2点目、勤務時間の適切な管理システムについてお教え願います。 3点目、勤務時間の上限規制に関する規則の改正や上限方針の策定の進捗状況についてお教え願います。 4点目、1年単位の変形労働時間制導入に対する具体的な取扱いについてお教え願います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。この後は質問席よりの再質問させていただきます。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) それでは、私からは、質疑のタブレット端末の整備についてと一般質問のうち学校再開後の教育活動及び教職員の働き方改革につきましてお答えをいたします。 まず、質疑のタブレット端末の整備についてでございますが、まず1つ目、保管方法と個人の使用責任についてでございます。 各学校ではクラスごとに充電保管庫を設置し、充電をしながら保管する予定としております。充電保管庫には鍵がついておりますので、教室の施錠とあわせて、盗難などの被害を防ぐようにしてまいりたいと考えております。 家庭での保管につきましては、今後家庭での保管方法や活用の仕方などのルールをつくりまして、御家庭の協力をいただきながら、適切な活用や管理を児童生徒へ指導してまいります。 あと、偶発的に破損した場合につきましては、5年間の修理保証を活用して、対応してまいりたいと考えております。できる限り多様な場面でタブレットが活用されるようにしてまいりたいというふうに考えております。 次に、学習ソフトの選定についてでございます。 導入するソフトにつきましては、令和元年度に整備いたしましたタブレットに市で統一して導入したソフトと同じものを使用していきます。 なお、学校が希望するソフトにつきましては、タブレットの容量の問題があるために、全ては認められないと思いますが、教育委員会で協議の上、必要性が確認できれば導入を検討する場合もございます。 次に、タブレットの活用について支援が必要な児童への対応についてお答えをいたします。 タブレットは操作が直感的で、不得手さを感じることが少なく、使っているうちに操作になれてくるという大きな特徴がございます。 しかしながら、そういった機器に対する苦手意識を強く持っている児童生徒も中にはいると考えられます。そのような児童生徒には、他の学習と同じように、教員や指導補助員が個別に支援をし、習得を促していきたいと考えております。 また、キーボード入力に時間がかかるような場合は、ローマ字表などのヒントを用意するなど、取り組みやすい環境づくりに努めてまいります。 児童生徒の中にはタブレットの操作に興味を持ち、なかなかそういった操作をやめられない場合も考えられます。どの程度使うのか、どんな場面に使うのかなどのルールをそういった児童生徒とともに考えながら、徹底してまいりたいと考えております。 続きまして、通信料の負担についてでございます。 Wi-Fi環境がない家庭へのモバイルルーターの貸出につきましては、現時点では機器の購入費は市で負担をするということで考えております。ただ、現在は初期設定費とか、あるいは通信費につきましては、家庭での負担いただくことを現時点では想定しております。ただ、今後国や県の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、一般質問のうち、学校の再開後の教育活動についてお答えいたします。 まず、臨時休校中の学習課題の確認とその評価についてでございます。 臨時休校中の学習課題につきましては、前年度の学習内容の復習を中心としたプリントや今年度の教科書を使用し、予習に重点を置いた学習内容などを作成し、各家庭にポスティングなどを行ったところでございます。 また、ポスティングの際には、教員は児童生徒と一定の距離を置き、直接面接をして、課題を回収して確認することにより子どもたちの学習状況や理解度を把握し、次の学習課題の参考にしたりもしておりました。 課題の評価につきましては、文部科学省の見解では、教員がその学習状況や成果を確認した場合は、学校における評価に反映することができるとされております。 本市におきましても、この見解に沿って児童生徒の課題を精査し、学習状況や成果が確認できた場合は、適切に学習評価に反映していく予定としております。 次に、長期休業を短縮することによる学習の遅れの回復の見込についてお答えいたします。 4月及び5月に臨時休校で減少した授業日は35日ございます。これに対しまして、夏休み、冬休み期間中における授業日の設定により25日分の授業日を確保いたしますが、それでもなお10日分が不足するという状況になるため、行事の見直しなどを進めながら、授業時間数の確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、指導計画の見直しについてでございます。 教育課程の編成に関しましては、このたび授業時間数の確保及び新型コロナウイルス感染症対策に対応するため、市の教育委員会といたしまして、各学校に教育課程の見直しについての方針を出しております。 しかし一方で、教育課程の編成は校長に権限がございます。また、各校によりそれぞれ実態も異なりますので、教育課程の見直しに関しましては、各学校において行ってまいります。 続きまして、春に予定されていた中学校の修学旅行の見直しについてでございます。 中学校におきましては、春に修学旅行を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で秋に延期をしているところでございます。現在、行き先の変更も含めて、計画の見直しを進めているところでございます。 次に、体験型学習の進め方についてでございます。 中学校2年生を対象としたトライやる・ウイークは、狙いである生徒の主体性を尊重したさまざまな活動や体験を通して豊かな感性や創造力などをみずから高めることができる活動でございます。 しかしながら、このような状況の中で受入先も厳しい状況にあることを考慮いたしまして、学校や地域の実情に応じて職場体験活動や文化、芸術、創作体験活動、ボランティア活動などを1日実施することを検討しております。 また、小学校5年生対象の自然学校につきましては、集団宿泊体験として実施をしてまいりましたが、今年度は、3密を避けることは困難であると判断をいたしまして、日帰りの野外活動として、2日間実施をする予定でございます。 この他、小学校3年生対象の環境体験事業につきましては、感染症対策を講じた上で、学校の実情に応じて、可能な範囲で体験的な環境学習活動を2学期以降に実施をする予定でございます。 次に、感染症に対する正しい認識の指導と人権に配慮した取組についてお答えをいたします。 子どもたちが健康で安全な生活を送ることができるように、学校におきましては、感染症を正しく理解し、他の人の人権に配慮した行動を実践することが求められております。 学校におきましては、発達段階に応じまして、感染症に関する正しい情報や手洗い、せきエチケットなどの予防について正しく理解するとともに、感染症に関連する差別や偏見について考え、適切な行動をとることができるよう指導しております。 今後も、文部科学省が発行した保健教育指導資料、新型コロナウイルス感染症の予防などを活用し、指導の充実を図ってまいります。 続きまして、教職員の働き方改革についての御質問にお答えをいたします。 まず、臨時休校中の教職員の勤務体制についてでございます。 本市におきましては、休校措置が始まりました3月当初に、新型コロナウイルス感染予防のため、出勤することが著しく困難であると認められる場合、県立学校と同様に、コロナ対策による特別休暇の取得を承認することを通知しております。 その後、4月7日に国の緊急事態宣言が兵庫県に発出されたことを受け、県立学校では在宅勤務を可能とし、教職員の一部を学校へ出勤させず、新型コロナウイルス感染防止に努めることとしております。 本市におきましても、市内全校に、学校運営に支障の生じない範囲で、特別休暇の取得を促すとともに、在宅勤務を行うよう、通知をしたところでございます。 各校におきましては、休校期間中、学校の実情に合わせ、在宅勤務などを活用し、交代制のシフトを組むなど、新型コロナウイルス感染防止対策を講じてきたところでございます。 次に、勤務時間の適切な管理システムについてでございます。 市内の教員は、兵庫県教育委員会の統一様式により、各教員が勤務時間の記録簿を作成しております。この記録簿により管理職が確認し、勤務時間の管理を行っております。 また、年に2回、三木市教育委員会は学校の記録を集計し、学校業務改善を進める資料としまして、活用しております。 次に、勤務時間の上限規制に関する規則の改正や方針の策定スケジュールについてでございます。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が令和元年12月に一部改正され、教育職員の勤務時間の上限に関するガイドラインが指針に格上げされたことを受けまして、本市におきましても規則の制定及び方針の策定を進めてまいりました。 規則につきましては、教育職員の業務の量の適切な管理に関する措置等を定める規則を制定いたしました。 また、三木市立学校園の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために実施すべき措置に関する方針を策定するとともに、各校に留守番応答電話の導入など、本年度の具体的な取組も定めております。 各校には既に通知をしておりますが、業務改善の取組が推進するよう、今後も機会あるごとに周知してまいりたいと考えております。 次に、1年単位の変形労働時間制導入の取扱いについてでございます。 先ほど申しました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正による変形労働時間制の活用につきましては、令和3年4月1日施行にあわせ、令和2年度中に必要な規則などの整備を進めてまいります。 このことにつきましては、令和2年1月17日付の文部科学省からの通知では、留意点について別途通知すると示されておりましたが、現在のところ文部科学省からの通知はまだございません。 この他、関係法令の整備を待つ必要があるため、今後文部科学省からの通知及び県の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔消防長藤原秀行登壇〕 ◎消防長(藤原秀行) 私からは、一般質問の消防職員の適正配置についてお答えをいたします。 5点いただいております。 まず、火災事案及び救急事案の推移と傾向についてでございますが、件数につきましては、新井議員にお答えしたとおりでございます。 火災事案につきましては、出火件数は減少傾向にあるものの、建物火災の割合が半数近くを占めておりまして、また、あぜ焼きからの火災事案が増加傾向にありますので、広報紙や広報パトロールを通じて、火災予防の啓発や注意喚起を行っているところでございます。 救急事案につきましては、年々増加しており、令和元年の救急出動件数は4,038件で過去最高となっておりまして、10年前と比較すると約1,000件の増加となっております。 65歳以上の高齢者の救急搬送率が平成28年から60%を超える状況でございまして、今後しばらくは救急事案については増加傾向にあると予測しております。 次に、非常招集を含む消防職員の勤務形態でございますが、消防署には1署2分署、本署、広野分署、吉川分署があり、毎日勤務者と24時間勤務の2交代で勤務する職員で各種災害に対応しております。 火災や救急救助などの災害対応に当たる警防人員は、本署で45名、広野分署及び吉川分署には各14名を配置し、2交代制で勤務をしております。 交代制で勤務する職員の勤務時間は、朝8時30分から翌日の8時30分で、その後非番として休みになります。しかしながら、非番であっても各種訓練への参加や災害発生時に非常招集されることがあります。 災害が発生した際には、災害の種別や規模によって出動部隊を増隊して災害対応するため、近隣消防本部への応援要請を考慮するとともに、非番職員に対し非常招集を行います。 招集の対象職員は、救急救命士、機関員や指揮支援隊員など、警防体制のバランスを考慮して招集をしております。非常招集した職員は、災害現場への部隊の投入や新たな災害活動に備えることとなります。 3点目の分署の適正配置と効果的な部隊編制でございますが、昨年度調査分析をしました三木市消防本部の消防力適正配置等調査結果では、消防力の運用効果が高いのは現在の消防署、広野分署、吉川分署の3署体制であり、現状の体制で一定の効率性が保たれていることが示されております。 また、現状の署所状況や現場到着するまでの時間を考慮した将来的な署所配置の方向性を示した調査分析では、吉川分署は現在の位置がほぼ適正であり、広野分署は現在の位置から東側に配置することにより効率性が高くなることが報告されております。 分署の部隊編制は、現状両分署とも2つの部隊を車両の乗りかえ運用により対応しておりますが、職員を増強したときの運用効果が高いことは認識しているところでございます。 このたびの消防力適正配置等調査結果を踏まえ、三木市消防本部のこれからのあり方についての方針、計画を策定していく予定であり、その中で署所の位置や配置する職員について、短期的にできること、中・長期的に実施していくことについて検討してまいりたいと考えております。 4点目の職員の健康維持及びメンタルヘルスについてです。 職員の健康維持対策につきましては、毎年労働安全衛生法に基づく定期健康診断と深夜業務に従事する隔日勤務職員を対象に健康診断を実施している他、問診によるストレスチェックを行っております。 健康診断等で異常が認められた職員については、特定保健指導や産業医面談を実施しまして、改善に努めているところでございます。 メンタルヘルスにつきましては、管理監督職員が消防大学校や消防学校等で教育を受け、理解を深めるとともに、職場内での早期異常発見に努めており、必要に応じて面談を行っております。 また、大規模災害時など消防職員の惨事ストレスが懸念される際には、精神科医や大学教授、臨床心理士等で構成されている総務省消防庁の緊急時メンタルサポートチームの派遣要請もできる体制となっております。 次の服務規律の確保と不祥事再発防止策についてでございますが、昨年度から消防職員の不祥事が続き、市民の皆様、職員や関係者の皆様に多大な心配と御迷惑をおかけし、深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 消防本部では、所属職員の服務規律の確保として、これまで訓示や文書通知を行い、周知しているところでございます。 取組の一環として、昨年4月からは、出勤時にアルコール検知器を用いてアルコールチェックと運転免許証の確認を行っております。 そのような状況の中、ことし3月に所属職員の不祥事が発生したことから、4月20日に消防本部不祥事防止対策委員会を設置し、過去の不祥事の原因究明と不祥事を防止するための対策について検討を行っているところでございます。 今後の予定は、6月中に委員会での検討結果を取りまとめ、7月中に防止策、組織の体制等を職員に周知したいと考えております。 また、規範意識を高めるため、職員研修を実施し、服務規律の確保を図ってまいります。 悩みを相談しやすい職場環境の整備に努め、不祥事の再発防止に取り組んでいきたいと考えております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。 それではまず、質疑のほうなんですが、本当にこのたびのコロナの影響で急速なGIGAスクール構想の前倒しといいますか、早期実現を進めるわけですが、今までの答弁をお聞きしますと、非常に学校の先生方への負担がかなり大きいんじゃないかということを感じます。 ことしの3月議会で部長からの答弁があったんですが、ICT専門員の各学校への派遣はできないけども、研修等にインストラクターを派遣するという答弁がありましたが、これはこのたび一斉にこういうふうに進めるに当たって、この新しい状況になっても研修で各学校へのこの派遣というのはしていただけるのかどうか、これを確認しておきたいと思います。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) インストラクターの各校への派遣についてでございますが、やはりタブレット端末を授業で有効に活用するためには全ての教員がタブレット端末を十分に使いこなせることが必要でありますので、今年度各校にインストラクターを全て派遣して、研修をできるようにということで計画をしてる予定で、この前の答弁のとおり、派遣する予定としております。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) その点よろしくお願いしたいと思います。 それから、この機器の管理ですが、先日の内藤議員の質問の中にもあったんですが、子どもたちが、1台当たり4万5,000円するんですか、本体価格が、そういったタブレットを安心して家庭へ持ち帰ったり、また学校へ持ってきたりする、そういったときにランドセルにきちんと収納するとか、そういうお話もありましたけども、この家庭への持ち帰りなどがきちんと行えるような工夫も私は必要ではないかと。子どものことですから、下校時にちょっとランドセルというか、かばんから出して見るとか、そういうようなこともあるやもしれません。これは学校のほうできちんと指導していただけるものと思いますが、登下校時においては垣根隊の方とか見守りボランティアの方の協力も得て、子どもたちが登下校中にタブレットを出して遊ぶというようなことがないような、学校からそういったことをボランティアの方にもお伝えしておくのも一つの方法かなと私は思っております。 1人1台導入までには、この機器がそろうまでにまだ時間がかかりそうですが、教育センターのほう中心に導入準備を進めていただくとともに、子どもの学習実態も含めて、教職員のスキルアップを図って、家庭の協力も得て、GIGAスクール構想の早期実現に向けて取り組んでいただきますようお願いしておきます。 続きまして、一般質問のうちの消防職員の適正配置のところですが、火災事案に比べて救急事案の件数が非常に増えていると、そういう実態がよくわかりました。しかも、高齢者の方の搬送が多い。また、今後も恐らく救急事案のほうの出動が増えてくるんじゃないかと、そういうふうにも思われます。 そういった救急事案が増加しているんですが、このたびの新型コロナウイルス感染症につきましては、加東健康福祉事務所管内でも6名の発症者が出ているわけですが、三木市の管内でもコロナの疑いがある高熱者、いわゆる疑似患者と呼ばれる人の搬送事例は何件くらいありましたでしょうか。 また、そういうケースでの救急隊員の患者への対応方法についてもお聞かせ願えればと思いますが、いかがでしょうか。 〔消防長藤原秀行登壇〕 ◎消防長(藤原秀行) 新型コロナウイルスの疑似感染症の搬送事例ですけども、傷病者の発熱、呼吸器症状、倦怠感や渡航歴などを救急隊が聴取しまして、いずれかに該当すれば新型コロナウイルス感染疑いとして救急搬送しております。 ことしの2月以降、感染疑いで救急搬送した傷病者のうち、搬送した医療機関の医師の判断で21名の方がPCR検査を実施しておりますが、全て陰性でございました。 救急隊は全ての事案に対し、手袋、マスク、ゴーグル、感染防止衣を着装し、感染防止を徹底しております。特に新型コロナの感染疑いがある傷病者に対しましては、N95マスクの装着をしております。 また、搬送後、帰署後は救急車の消毒を行い、次の救急事案に備えているところです。 以上、答弁といたします。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) こういった新しい対応も含めて、非常に消防署員の方は常にいわゆる激務をこなしておられるというふうに察しがつきます。 このたび出されました調査報告書では、消防団も含めた今後の三木市の消防力のあり方について具体的な提案も示されています。今度、このたびの財産取得で高機能消防司令施設も導入されるわけでして、今後の人員の増強も含めて、新しい三木市の消防体制を充実させていただきますように、市当局のほうも検討していただきますよう、よろしく私のほうからもお願いしておきたいと思います。 続きまして、学校再開後の教育活動についてですが、本当に3カ月間のこの空白、小学校の入学式も4月にできなかった。卒業式等につきましても、来賓の出席もせずに、小ぢんまりとしてしまったという、晴れの門出も祝えなかったというようなこともありました。しかし、こういった中で学校が再開されたということは一歩前進かと思いますが。 まず、先ほどの御答弁で、1つは、夏休みを短縮して、冬休みも短縮して、35日の休みの分のうち25日分を確保というのがあって、残りは行事の見直しだとあったんですが、これを検討されるときに、例えば土曜日の授業とか、かつてあったんですが、1日7時間授業を設けるなどという方法もあったと思うんですが、実際それを計画されてる、予定されてる都道府県もあるように聞いておりますが、三木市の場合はそこら辺はどうだったでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 土曜授業あるいは1日7時間授業の実施ということでございますが、このたびの長期休業において授業時間数をいかに確保していくかということで検討してまいりましたが、先ほど申し上げましたように、夏休みや冬休みの短縮あるいは学校行事の見直しにより授業時間数は確保できるものと考えております。 また、1日7時間授業する、あるいは土曜日に授業するということは、やはり児童生徒、また、教員への、教職員への負担にもなると考えられますので、現時点では土曜授業及び1日7時間の授業については行う予定とはしておりません。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) そういった子どもたちへの負担や教職員への過重労働とならないかということも含めて、そういう形での授業日の、授業時間の回復ということで取り組まれるということなので、それはよくわかりました。 それから、教科の内容を見直しするのは学校独自で行うということでしたけども、来年度学校再編で統合の学校があるわけですが、ずっと私がいつも心配するのは、各統合校において履修漏れのようなことが出てしまわないのか。特に今回、本当にこの非常事態で、慌ててそういったカリキュラム見直しとかも進められてるので、ちょっとそのあたりが不安になるんで、そのあたりの対応はいかがでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 統合の関係校での学習進度の配慮をどのようにしてるかというような御質問だと思うんですけども、先ほど申し上げましたように、教育課程の見直しにつきましては、現在各学校ごとに行っているところでございますが、統合を予定しております関係学校においては、より連携を図りながら、統合後不都合が起こらないように、学習進度を合わせられるように、現在教育課程の見直しを進めているところでございます。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 子どもたちにとって履修漏れが起きたり、また、中学3年生になると高校入試にも関係してきますので、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 それから、行事のことで、中学校の修学旅行のことが出ましたけども、三木市の修学旅行につきましては、関東方面とか沖縄方面とかあるわけで、これ随分早い時期から旅行業者によって交通機関や宿泊先の予約がされているわけですけども、このように変更した場合、この変更によるキャンセル料のようなものは発生しないのですか、修学旅行に関して。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 修学旅行の延期をすることによるキャンセル料の発生についての御質問でございますが、中学校は予定では1学期、5月、6月ぐらいに修学旅行実施を予定しておりましたが、このたび秋に延期となっております。 各学校からの報告によりますと、現在この春から秋への延期によってキャンセル料が発生することはないということで報告を受けております。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 学校給食で納入業者への急なキャンセル、中止になったんでキャンセル料が出たとは思うんですが、このたびの修学旅行でちょっと気になりましたので御質問しました。キャンセル料は出ないということで、無事秋に実施されますことを願っております。 学校再開につきましては、第2波、第3波も見越した対策をとられていますが、子どもたちが新しい生活様式や学校生活の新しい形に早くなじんで、しっかりと健康を保ちながら学習に取り組んで、コロナを理由にしたいじめなどがない、明るい楽しい学校生活が送れるよう、これは私も願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、教職員の働き方改革に関連してですが、まず臨時休校中の教職員の勤務については、ポスティング等で生徒のとこへ出向いたというのはあったんですが、御存じのように学校には公用車がありませんので、先生方は臨時休校中に児童生徒宅には自家用車で、マイカーでポスティングをされてきたと思います。それに対する服務上の取扱いはどのようになってるんでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) ポスティング時における勤務の取扱いということでございますが、このたびの休校期間中におきましては、教職員が学習課題の配付ということで、それぞれ手分けしながら、長時間学校を離れて勤務をしていたというような状況でございます。長時間学校を離れて勤務をするということですので、ポスティング時の服務につきましては、基本的には学校長が出張を命じるということになっております。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 学校を離れてて、そういった活動をしてるときに交通事故が起きたりとか予期せぬことも起きますし、自分の車で動いてるということで、それに対して出張命令で先生方が活動されるということですので、これについては安心しました。 もう一点、私が気になるのは、教室なんかは子どもたち分散登校で、間隔をあけて子どもたちを入室させている。ところが、職員室というのは割と3密状態になりやすい場所なんですが、学校の職員室の3密を避ける工夫というのはどのように行われたか、わかりますでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 職員室の3密を避ける方策ということでの御質問でございますが、職員室は本当に教室と同じように非常に多くの教職員が勤務をしておりますので、非常に密集した空間になりやすいということでございますが、先ほど申し上げましたように、各校におきましては、学校の実情に合わせまして交代制のシフトをとりましたので、そういったことにより対応をとりました。 加えまして、また、職員室を離れて、例えば自分の教室であるとか、そういった職員室以外での執務をとったということも学校から報告を受けております。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 職員室においては、先生方はやはり相互の情報交換をされるから、どうしてもそばで話ししなければいけないとか、それから職員会議等もございますんで、広い場所での設定などもして、児童生徒ばかりじゃなしに、先生方も3密を避ける工夫といいますか、各学校で努めていただければと思います。 それから、先生方の勤務時間の適切な管理のところで、先ほど記録簿によるというのは出たんですが、学校は市役所などと違ってタイムレコーダーがございません。今までは出勤簿という形で印鑑を押すような体制がとられておったんですが、最近はパソコンによる勤務開始や退庁時間の確認がとられてるということも聞いておりますが、先生によっては不登校がちな児童生徒への朝の家庭訪問されたり、場合によっては直行直帰の出張がある場合があると思いますが、そういう場合はどうされるんでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 記録簿についてでございますが、今議員おっしゃられたように、教員の勤務管理につきましては、出勤簿と、それから記録簿で管理をしてるところでございますが、記録簿につきましては、先ほど申されたように、パソコンの電源を入れたときに時刻が記録されます。そして、電源を切ったときに退勤時刻が記録されるということでございますが、児童生徒への家庭訪問であるとか、あるいは出張の折に、直接学校に行かない場合につきましては、手入力、その時間を覚えておいて、手動で記入できるというようなことでございますんで、そのように対応しております。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) わかりました。 それからもう一点、この記録簿のことですが、記録簿というのは公文書として取扱われるのかどうか、これだけ確認しておきたいと思います。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 記録簿は公文書かという御質問でございますが、先ほど答弁で申し上げました、今年度策定しました三木市立学校園の教職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために実施すべき措置に関する方針におきましても、記録簿は公文書として取扱うということを明示しておりますので、記録簿につきましては公文書という取扱いとなっております。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) わかりました。 先ほどの御答弁の中で、このたび教育委員会も改正され、また、上限規制の分の方針等もできたということだったのですが、一歩働き方改革が進んできたとは感じます。ただ、3月議会でもこれについては取り上げられてましたんで、どういった改正されたのか、どういう方針なのかということが我々議会のほうにもお伝え願えてたらよかったになあと。各学校への通知はもう済んだということですが、そのあたりをしていただければというふうに思いましたので、このたび質問させていただきました。 最後に、今回のコロナ禍における臨時休校中の教職員の勤務や今後の働き方改革の進め方について教育長の見解をお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。 〔教育長西本則彦登壇〕 ◎教育長(西本則彦) このたびの感染症対策につきましては、学校等、本当に子どもたちあるいは保護者の皆様、教職員の方々に御理解、御協力いただきまして、何とか第1波を乗り越えることができたと感じております。この場をおかりして、お礼と感謝を申し上げたいと思います。 学校では、この感染症の影響で、実質的にはこの6月からが今年度のスタートという、非常に異例の事態でございます。 長期の臨時休校期間、それから分散登校を経て再開となったわけですけれども、この間、子どもたちの学校預かり等では、学校長を初めとして、教職員の皆様に本当に御苦労おかけいたしました。 加えまして、再開までの時間が短い中で今年度の教育課程の組み直しと作成をしていただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。 今後、学校生活は、この感染対策とつき合いながら、集団教育の学びや育ちを大切にする教育活動を継続させなければなりません。 この一方で、こんな状況の中であっても、教職員の働き方改革については、子どもたちと向き合う時間をいかに確保していくのか、また、教職員の本来業務であります子どもを育てる時間をどれだけ多くとれるのか、そういう取組の必要性を感じております。 このような状況の中でも、管理職のリーダーシップのもとで、各学校の事情に合わせた、知恵を絞りながら、この難局を乗り切っていただきたい、教育委員会もともに頑張っていきたいと思っております。 もう数年来、働き方改革については継続しているわけですけれども、もう既に意識改革から実践への取組が進められてきたと感じております。こうした状況であるからこそ、これまで積み上げてきたものを崩すことなく、学校現場と教育委員会がさらに連携を深めて推進をしていきたいと思っております。 御承知のとおり、この4月には第2期教育大綱を策定いたしまして施行しているところでございますけれども、その中で、未来をつくるのは子どもたちである、子どもたちをつくるのは教育である、つまり教育が未来をつくるという記載がございます。教育が未来をつくるというような崇高な精神を持っていただき、教職員が誇れる職場づくり、働き方が必要と考えておりますので、今後とも取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) どうもありがとうございました。 先ほどの教育長の言葉にありましたように、この再開後の今後の学校教育につきましては、先生方も、また、子どもたちも、そして地域も、そして保護者も一丸となってやはり取り組むべきだと思っております。 以上で私からの質問終わります。 ○議長(中尾司郎) ただいま議題としております第31号議案、三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから第41号議案、財産の取得についてまで、以上11件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。               ──────◇◇────── △散会 ○議長(中尾司郎) この際、お諮りいたします。 明18日から25日までの8日間、本会議を休会し、議案付託表のとおり各常任委員会において議案を審査願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中尾司郎) 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次の本会議は6月26日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後0時5分 散会〕 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              三木市議会議長     中  尾  司  郎              会議録署名議員     加 岳 井     茂              会議録署名議員     初  田     稔...