三木市議会 > 2020-06-15 >
06月15日-02号

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  1. 三木市議会 2020-06-15
    06月15日-02号


    取得元: 三木市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-04
    令和 2年第358回 6月定例会市議会会議録第1073号            第358回三木市議会定例会会議録(第2日)                令和2年6月15日(月曜)                午前10時0分   開 議            ───────────────────── △議事日程  令和2年6月15日(月曜)午前10時0分開議第1 会議録署名議員の指名第2 請願第1号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2021年度政府予算に係る意見書採択の請願第3 第31号議案 三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について第4 第32号議案 三木市税条例の一部を改正する条例の制定について第5 第33号議案 三木市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について第6 第34号議案 三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について第7 第35号議案 三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について第8 第36号議案 指定管理者の指定について第9 第37号議案 令和2年度三木市一般会計補正予算(第2号)第10 第38号議案 令和2年度三木市介護保険特別会計補正予算(第1号)第11 第39号議案 令和2年度三木市学校給食事業特別会計補正予算(第1号)第12 第40号議案 令和2年度三木市下水道事業会計補正予算(第1号)第13 第41号議案 財産の取得について            ───────────────────── △本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 請願第1号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2021年度政府予算に係る意見書採択の請願日程第3 第31号議案 三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第4 第32号議案 三木市税条例の一部を改正する条例の制定について日程第5 第33号議案 三木市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について日程第6 第34号議案 三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について日程第7 第35号議案 三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第8 第36号議案 指定管理者の指定について日程第9 第37号議案 令和2年度三木市一般会計補正予算(第2号)日程第10 第38号議案 令和2年度三木市介護保険特別会計補正予算(第1号)日程第11 第39号議案 令和2年度三木市学校給食事業特別会計補正予算(第1号)日程第12 第40号議案 令和2年度三木市下水道事業会計補正予算(第1号)日程第13 第41号議案 財産の取得について            ───────────────────── △出席議員(16名)      12番  板 東 聖 悟           13番  大 眉   均     15番  大 西 秀 樹           16番  新 井 謙 次     17番  古 田 寛 明           18番  堀   元 子     19番  加岳井   茂           21番  岸 本 和 也     22番  中 尾 司 郎           23番  藤 本 幸 作     24番  草 間   透           25番  泉   雄 太     26番  初 田   稔           27番  穂 積 豊 彦     28番  松 原 久美子           29番  内 藤 博 史            ───────────────────── △欠席議員(なし)             ───────────────────── △説明のため出席した者    市長       仲 田 一 彦       副市長      大 西 浩 志   副市長      合 田   仁       総合政策部長   山 本 佳 史   総務部長     石 田   寛       市民生活部長   安 福 昇 治   健康福祉部長   岩 崎 国 彦       産業振興部長   與 倉 秀 顕   都市整備部長   増 田 秀 成       上下水道部長   上 田 敏 勝   消防長      藤 原 秀 行       教育長      西 本 則 彦   教育総務部長   石 田 英 之       教育振興部長   横 田 浩 一            ───────────────────── △事務局職員出席者    事務局長     清 水 悟 史       議会事務局次長兼議事調査係長                                   山 本   翼               ──────◇◇────── △開議 ○議長(中尾司郎) 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。               ──────◇◇────── △諸般の報告 ○議長(中尾司郎) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔事務局長清水悟史登壇〕 ◎事務局長(清水悟史) 御報告いたします。 現在の出席議員は16名であります。 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。               ──────◇◇────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(中尾司郎) これより日程に入ります。 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。    17番  古 田 寛 明 議員    24番  草 間   透 議員 以上、2名にお願いいたします。               ──────◇◇────── △日程第2 請願第1号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2021年度政予算に係る意見書採択の請願 ○議長(中尾司郎) 次に、日程第2、請願第1号、教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2021年度政府予算に係る意見書採択の請願を議題といたします。 請願文書表及び請願書の写しをお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略いたします。 請願第1号は、総務文教常任委員会に付託いたします。               ──────◇◇────── △日程第3 第31号議案 三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について から 日程第13 第41号議案 財産の取得について まで ○議長(中尾司郎) 次に、日程第3、第31号議案、三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第13、第41号議案、財産の取得についてまで、以上11件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 25番、泉雄太議員。 ◆25番(泉雄太議員) 議長、25番。 ○議長(中尾司郎) 泉議員。 〔25番泉雄太議員登壇〕(拍手)
    ◆25番(泉雄太議員) おはようございます。 よつ葉の会の泉雄太でございます。 質問に入る前に、まずは新型コロナウイルスによりお亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げます。そして、感染症に最前線で向き合ってくださっている医療従事者の皆様を初め、社会活動維持のため御活躍されております全ての皆様に心より感謝を申し上げます。 それでは、第358回三木市議会定例会に当たり、よつ葉の会を代表し、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 まず初めに、第37号議案、令和2年度三木市一般会計補正予算(第2号)のうち、商店街お買い物券・ポイントシール事業についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスの蔓延により、外出自粛が求められた結果、感染者は減少し、1カ月半にわたる緊急事態宣言も解除されました。しかし、その間、経済面では、消費者と対面する形で事業を行う幅広い業種の企業で資金繰りや雇用環境が急速に悪化するなど、実体経済に大きなダメージが出ております。そして、緊急事態宣言の解除後もいまだに以前のような客足は戻っていない現状ではないでしょうか。 このようなことから、新型コロナの経済への影響は、100年に一度の経済危機と言われるまでになっております。今回三木市は、経済対策として、4月臨時議会に引き続き、第二弾の補正予算が提案されました。そのうちの一つが、このいわゆるプレミアム付商品券事業でございます。私は、この事業は、コロナ不況で所得が減少した市民と、深刻なダメージが出ている市内商店の両方を支援する非常によい重要な施策と考えます。仲田市長も神戸新聞5月30日付朝刊において、この事業について消費喚起として重要と考えており、仮に県の採択がおりなくても、できる限り支援したいとおっしゃっており、市単独事業となっても行うという旨を明言していただいた点は非常にありがたいと考えております。しかしながら、現状の当事業の事業規模は、商品券のプレミアム率が2割、販売数5,000セットというものでありまして、過去に実施したプレミアム率2割、販売数3万セットという事業に比べ、正直言って見劣りするものとなってしまっています。6月12日に国の2次補正予算が成立しましたが、そこには地方創生臨時交付金2兆円の増額が含まれています。このうち1兆円については、地域経済活性化の予算ということで、前回1兆円の交付金で三木市に2.5億円配分されたことを考えれば、今回もまた2.5億円程度の年度内に使い切るべき新たな財源が追加されることとなります。そして、この2次補正を取り込む三木市一般会計補正予算(第3号)を6月議会最終日に提案する方向性が先日の議員総会でも示されたところでございます。 そこで、三木市の補正予算(第3号)において、当該事業の予算を拡充し、プレミアム率3割、販売数1万セットの商品券の年2回の販売、事務費の増加などを実施するべきだと考えます。その他にも、外出自粛によって特に大きな影響が出た飲食店は、市内の経済団体に加入していない店舗が多く、今のままでは商品券の対象店舗とならないという課題、金融機関の換金手数料や郵送など、事務費が不足しているのではないかという懸念もございます。 以上を踏まえ、次の5点について質問いたします。 1点目に、商品券の発行数、プレミアム率、市内の対象店舗、大型店の取扱、商品券の有効期間、1世帯当たりの販売数と県の補助金額について御説明ください。 2点目に、過去に全市民を対象に実施したプレミアム付商品券の発行数とプレミアム率との比較において、100年に一度の経済危機の中で事業規模として妥当と考えるのかについて御説明ください。 3点目に、現在事業の対象店舗となっていない店舗に対しての支援をどのように考えているのか、御説明ください。 4点目に、コロナ関連融資で、多忙な金融機関の手数料の値上がりや感染防止策のため、販売に際し郵送費の増加が懸念されますが、販売を実施する団体への事務費負担の軽減が必要と考えます。この点について御説明ください。 5点目に、プレミアム率3割、販売数1万セットの商品券を年2回発売するよう予算の拡充を要望いたしますが、この点に対し御答弁ください。 次に、市内全小中特別支援学校へのタブレット整備についてお尋ねいたします。 タブレットの1人1台の整備については、以前からこれまで議会でもたびたび前倒しによる整備を求めてまいりました。今回、新型コロナの蔓延により、市内学校も長期間の休校を余儀なくされました。各家庭によってインターネット環境が異なることから、休校中は基本的に課題を配布して、家庭での自習に任せるほかありませんでした。オンライン授業の必要性が顕在化したことは、今回の前倒し整備につながったのではないかと私は考えています。今回、1人1台のタブレット整備は、非常によいことだと考えます。しかし、タブレットの供給が不足している、教員のオンライン授業への習熟などの課題もあるのではないかと懸念しています。今後、コロナの第2波が来る可能性が高いと言われる中で、タブレットが1人1台、これを早期に整備し、家庭で双方向のオンライン授業を実施できる環境整備が重要と考え、次の5点についてお尋ねいたします。 1点目に、休校期間中の学校でのオンライン授業活用の取組について御説明ください。 2点目に、タブレットの供給不足への対応と今後の整備スケジュールについて御説明ください。 3点目に、再度休校になった場合に、双方向のオンライン授業ができる体制をつくっておく必要があると考えますが、この点について御説明ください。 4点目に、1人1台のタブレット利用の際のルールづくりが必要と考えますが、これについて御説明ください。 5点目に、タブレットの通信量は、家庭でのオンライン授業に耐え得るものになっているのか、これについて御説明ください。 次に、一般質問に移らせていただきます。 まずは、市内学校、就学前施設の再開についてお尋ねいたします。 質疑でも触れましたが、新型コロナの影響により、市内学校では長期間の休校となり、その穴埋めとして、夏休み等の長期休暇が短縮される方針が示されました。また、就学前施設では、長期の休園、利用制限等の影響も非常に大きかったのではないかと考えます。学校、就学前施設を再開していくに当たり、感染防止を図るとともに、休校期間中の学習の遅れを取り戻す必要もございます。 一方で、本来夏季休暇の期間中に授業を行うことで、熱中症など児童生徒への体調面の懸念があり、また、遅れを取り戻すための詰め込み教育にならないよう、学校行事、部活動にも配慮が必要ではないかと考えます。特に、部活動においては、県大会、近畿大会、全国大会がなくなり、中学校3年生にとって3年間取り組んできた成果を最後に発表する場としての大会の開催も必要なのではないでしょうか。 以上を踏まえ、次の4点についてお尋ねいたします。 1点目に、市内学校において休校を行ったことによる学習の遅れ等への対策について御説明ください。 2点目に、就学前施設が休園、利用制限になったことへの影響と今後の対応について御説明ください。 3点目に、市内学校が夏季・冬季休暇を短縮して授業を実施する中で、コロナの感染防止を図りながら、学級運営、学校行事、部活動をどのように行っていくのかについて御説明ください。 4点目に、感染防止のための追加備品の購入の是非及び児童が体調不良にならないよう、空調等の光熱費の弾力的な運用について御説明ください。 次に、市のコロナ対応についてお尋ねいたします。 今回のコロナの影響として、医療崩壊を防ぐための緊急事態宣言によって外出自粛を求められた結果、戦後最悪、100年に一度というレベルの経済危機になっております。そして、コロナの治療薬、ワクチンがまだできていない中で、今後も影響が長期化し、感染の第2波、第3波も発生すると言われております。そういった中で、医療崩壊につながるような感染を発生させないようにしつつ、経済も活性化させるというバランスが求められているのではないでしょうか。 また、国は、コロナ対策として、総額234兆円、真水で63兆円程度の2次にわたる補正予算を編成し、地方への交付金も増額されました。財政的には余裕がない三木市でありますが、この財源を活用し、効果的な施策を打っていき、市民の皆様から三木市はよくやっているなあという声が聞こえるようにしていかないと、経済は回復していかないのではないかと考えます。 また、コロナ禍で地震や風水害が発生する複合災害となった場合、避難所の運営方法、備蓄資材の追加など、今のうちから想定しておく必要があると思います。 以上を踏まえ、次の5点についてお尋ねいたします。 1点目に、コロナが市内経済に与えた現時点での影響についての認識とコロナの第2波によって再び県内の感染者数が増加した場合、感染防止と経済のバランスをどのようにとっていくのかについて御説明ください。 2点目に、国の2次補正の活用や予算の組替を今後どのように実施していくかについて御説明ください。 3点目に、今後、市独自の新たな経済対策としてどのようなものを考えていくかについて御説明ください。 4点目に、コロナ禍の風水害や地震等、複合災害が発生した場合、避難所運営はどのように行うかについて御説明ください。 5点目に、マスク、消毒液、その他避難所の3密を避けるための資材の追加備蓄の必要性について御説明ください。 最後に、アフターコロナを見据えた取組についてお尋ねいたします。 このたび国の1人10万円の特別定額給付金について、三木市の職員の皆様には、大変頑張っていただいているとは思いますが、まだ給付が行き渡っていない状況であります。これは、国のマイナンバーカードを使った申請について、入力エラーのチェックがないため、データの不備が多数あり、結局目視でデータを照合するという人の手に頼る運用になったという課題があったのではないでしょうか。例えば、ドイツでは、迅速に給付金が受け取れたと言われております。今回のコロナは、日本の行政が電子申請などの点において遅れているということも明らかにしたのではないでしょうか。 また、コロナの影響で、窓口に人が殺到するのを避けるため、高齢者のバス券交付など事業実施がいまだできていない事業もございます。今後、郵送や電子申請の割合を増やし、接触を減らすとともに、今回の経験を機に、AIやロボティクスの活用によって、例えば申請などの定型業務を自動化するなど、スマートな三木市役所を目指すべきではないかと考えます。電子申請を増やすには、インターネットの活用にふなれな方にもわかりやすい広報なども今後もっと工夫していく必要があると考えます。 また、コロナ禍で大都市の過密の問題が顕在化するとともに、リモートワークなど働き方の変化が生じました。先日、スーパーシティー法案が成立し、国家戦略特区を活用したAI、ビッグデータを活用した未来都市をつくる取組が進んできています。インターネットがあれば、どこでも働けるようになる中、例えば青山7丁目など民間主導の開発の中で、行政手続が個人端末で行え、自動運転、自動配送が行えるなどのスマートシティーがつくれるように三木市が支援していくことは、三木市にとって大きな強みになり、企業や人口の転入の大きな要因になっていくのではないかと考えます。 以上を踏まえ、次の4点についてお尋ねいたします。 1点目に、国の給付金事務等を実施してきた中での課題について御説明ください。 2点目に、現在、窓口対応が基本となっている事務を見直し、電子申請、郵送申請の割合を増やしていくことについて御説明ください。 3点目に、電子申請が十分に活用できない方に対して、動画や図、画像を使ったパンフレットでの普及啓発を推進していくことについて御説明ください。 4点目に、三木市ではこれまで自動運転の実証実験なども取り組んできた中で、企業の地方移転や人口転入の受け皿となるために、スーパーシティー法案に基づく特区の認定を受け、スマートシティーの環境整備を推進すべきではないかと考えますが、この点について御説明ください。 以上で私の1回目の質問は終わらせていただきます。2回目からは質問者席にて一問一答形式で質問をさせていただきます。ありがとうございました。 〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長(仲田一彦) 私から三木市のコロナへの対応についてのうち、新型コロナウイルス感染症が市内経済に与えた影響と第2波が仮に来た場合の対応についてお答えをさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が、民間金融機関から実質無利子での融資を受けるためには、セーフティーネット保証の認定を受ける必要があります。セーフティーネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証を対象とする資金繰り支援制度であり、市が一定の割合で売上高が減少している事業者を認定いたします。平成20年度のリーマン・ショックの際には、セーフティーネット保証の認定件数は、5カ月間で398件でありました。今回の認定件数は、本年3月以降の3カ月余りで、今現在392件であります。認定件数も5月から急増しておりまして、いまだ緊急的な経済対策が必要な状況であると認識しております。三木市におきましては、緊急事態宣言が解除された今も、引き続き3密を避ける行動、マスクの着用、消毒の徹底など、新しい生活様式を市民の皆様に推奨していくとともに、経済面におきましては、現在実施いたしております給付型の支援に加えて、商店街お買い物券事業等による消費拡大への支援を行い、市内経済を循環させる施策を実施してまいりたいと考えております。今後、新型コロナウイルス感染症の第2波によって、再び県内の感染者が増加することも想定がされます。感染拡大の防止を図ることは必要でありますが、感染拡大防止と経済のバランスをとりながら、あらゆる施策を動員して雇用を守り、市民生活を守り抜く所存でございます。 私からは以上です。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) それでは、私のほうから第37号議案、三木市一般会計補正予算のうち、商店街お買い物券・ポイントシール事業の質疑についてお答えいたします。 まず、商品券の発行数、プレミアム率、市内対象店舗、大型店舗の取扱、商品券の有効期間、1世帯当たりの販売数と県の補助金額についてお答えいたします。 本事業は、県の補助メニューを活用し、新型コロナウイルス感染症による地域商業のダメージを回復するため、商店街等が取り組む期間限定のプレミアム付お買い物券等の発行を支援し、市内の消費喚起と地域商業の活性化を図るものです。県の実施要領に従い、1万2,000円分を1万円で購入できるお買い物券を5,750セット発行し、10月中旬から12月末までの利用期間を予定しております。お買い物券の購入方法につきましては、1世帯当たり3セットを上限にし、往復はがきにより応募していただくこととしております。また、広報みき9月号でお知らせできるよう、調整をしているところでございます。 また、対象店舗につきましては、三木市商店街連合会を初め、三木商工会議所、吉川町商工会の会員店舗のうち、県の実施要領に基づき、小売業や飲食、サービス業などで、各団体において募集をする予定でございます。商店街連合会等に加入する大型店舗につきましても、利用可能となりますが、お買い物券の利用が大型店舗に集中しないよう、どの会員店舗でも利用できる共通券1万円分と大型店舗で利用できない専用券2,000円分に分けて発行を予定しております。 なお、県の補助金額は、プレミアム分とお買い物券等の印刷代や換金手数料、当該事業の利用促進のための広報費用など、事務経費分を合わせた上限1,200万円の3分の2に当たる800万円とその事務経費として100万円、合わせて計900万円を上限として補助される見込です。 次に、過去に全市民を対象に実施いたしましたプレミアム付商品券の発行数とプレミアム率との比較についてでございます。 平成27年度に実施されたプレミアム付商品券事業は、市民の暮らしを応援する目的で、プレミアム率20%、三木地域では3万セット、吉川地域では5,000セットを発行し、商品券の利用期間は6カ月間でした。 一方、このたびの事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街等の地域商業を応援する目的で、プレミアム率20%、三木地域と吉川地域を分けることなく、三木市全域で利用できるものとし、利用期間は県の実施要領にあわせまして2カ月程度となっております。 次に、現在の事業の対象店舗になっていない店舗に対しての支援についてでございます。 本事業は、県の補助メニューを活用し、商店街等が実施するお買い物券の発行を支援する事業でありますため、対象の業種や店舗のほうが限られております。今後、経済対策として、市独自で上乗せをする本事業の拡充やプレミアムマイナポイント事業の実施を検討してまいります。 次に、金融機関等に支払う換金手数料や郵送費など、委託先団体の事務費負担の軽減についてでございます。 本事業は、三木市商店街連合会が主体となり実施を予定しております。お買い物券の印刷費、換金手数料などの事務経費につきましては、補助金の中に含まれております。三木市商店街連合会の事務費負担はございません。 次に、3次補正予算において、プレミアム率3割、販売数1万セットの商品券を年に2回販売する予算の拡充を求められている案件についてでございます。 新型コロナウイルスの経済面での影響は、今後も続く可能性があり、回復には長期間を要すると考えられています。その場合、今回のお買い物商品券に支援を集中するのではなく、追加の支援策も必要であるというふうに考えております。 次に、一般質問の市のコロナ対策についてお答えします。 今後、市独自の新たな経済対策として、どのようなものを考えられていくかについてでございます。 現在、市独自の支援策として、三木市中小企業事業継続支援給付金により、新型コロナウイルスの影響を受けている市内事業者を支援しております。今後は、外出自粛の要請が緩和されるなど社会情勢が変化していくことが予想されるため、事業者へ給付金を支給するだけでなく、消費拡大への支援を行い、市内で経済を循環させるための施策が必要となると考えております。そのため、先ほど市長が述べられたように、商店街お買い物券事業、そして市独自のポイントを上乗せするプレミアムマイナポイント事業の実施の検討をしてまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) それでは、私からは質疑のうち、タブレット整備についてと一般質問のうち、学校、就学前施設の再開についてお答えをいたします。 初めに、タブレット整備についての5つの御質問についてお答えをいたします。 まず、休校期間中の学校でのオンライン授業活用の取組についてでございます。 オンライン上での双方向授業は行っておりませんが、休校期間中に小学校で8校、中学校で4校動画配信を行いました。その内容は、学級担任からのメッセージなどの学校再開に向けて登校の意欲づけを図るものや教科学習の要点を解説したものなどです。 また、動画配信の他には、学校のホームページを活用し、課題の提供や解説をしたりするなど、学校によってさまざまな工夫を行っております。 この他、教育委員会の指導主事による小学生向けの学習動画の配信も行っております。 さらに、ICT機器や家庭での通信環境が整っていない児童生徒には、昨年度導入したタブレットの貸出や配信動画を保存したUSBメモリーの貸出等も行ったところでございます。 次に、今後の整備スケジュールについてお答えをいたします。 タブレットの調達につきましては、各市町が求める仕様に共通点が多いことから、各市町の機器導入コストの軽減と調達事務手続の簡素化を目的に、兵庫県が行います共同調達を活用する予定でございます。共同調達の入札仕様書には、納期が令和2年12月28日と明記してありますので、その期日までにタブレットの納品があると考えております。 今後のスケジュールといたしましては、アクセスポイントやタブレット保管庫などの校内ネットワークの整備を7月から行う予定としております。また、国の方針により、緊急事態宣言特定警戒区域であった兵庫県では、早期に整備が必要との情報もあり、納品があり次第、タブレットの設定作業を行い、3学期には、1人1台タブレットを利用した学習を進めていきたいと考えております。 次に、双方向のオンライン授業ができる体制をつくっておく必要性についてでございます。 議員御指摘のように、第2波に備えて、双方向でのオンライン授業が行えるよう準備をしておく必要があると考えております。そのために、1人1台の端末を使って学校で実際にオンライン授業を行い、教員と児童生徒が、操作の仕方やトラブルへの対応の仕方を練習するなど、教員研修及び児童生徒の学習を進めてまいります。 また、オンライン授業を行うためには、家庭に無線LANの環境が必要でございます。家庭状況によって、教育の機会均等が損なわれることがないよう、国の補助を活用しながら、全ての家庭でWi-Fi環境が整い、オンライン授業ができるよう整備を検討してまいります。 次に、タブレット利用の際のルールづくりについてでございます。 三木市としては、タブレットは学習のための身近で手軽に使える便利な道具として、児童生徒が日ごろから積極的に活用し、1人1台のタブレットを持つことのメリットを最大限引き出せるようなルールづくりが必要と考えております。そのために、先進自治体の事例を参考にするだけでなく、教員や児童生徒の声を聞くなど、多面的に検討し、より実効性のあるルールを作成していきたいと考えております。 次に、タブレットの通信量は、家庭でのオンライン授業に耐え得るものになっているかについてでございます。 一般的にオンライン会議でカメラとマイクを常時オンにした状態で会議を行いますと、1時間で約1ギガバイトの通信量を要すると言われております。一般的な光回線であれば、通信無制限の契約が大半ですが、モバイルルーターなどによるデータ通信では、契約形態によって上限が異なるため、家庭によって状況が異なることが予想されます。このため、通信に制限のある家庭もあることを考慮し、オンライン学習を実施する際には、1週間に実施する回数や1回の時間数を決めたり、不要な場合はカメラやマイクをオフにしたりするなど、一定のルールを設けた上で、通信料に配慮しながら今後行っていく必要があると考えております。 続きまして、市内学校、就学前施設の再開についての3つの御質問にお答えをいたします。 まず、市内学校において、休校を行ったことによる学習の遅れ等への対策についてでございます。 児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、長期休業期間の短縮や学校行事の見直しにより、臨時休校によって減少しました授業時間数を確保していく予定でございます。具体的には、4月及び5月に臨時休校で減少した授業日が35日あり、これに対しまして、夏休み、冬休み期間中における授業日の設定により、25日分の授業日を確保しますが、それでもなお10日分が不足する状況となるため、運動会や音楽会などの学校行事を見直し、準備等にかける時間を削ることで、授業時間数の確保に努めてまいります。 さらに、学習指導要領に定められた内容を効果的に指導することができるよう、似通った内容をまとめて学習したり、つながりのある学習内容を連続して学習するなど、教育課程の編成も工夫してまいります。 これらの取組により、子どもたちの学びを保障してまいります。 次に、就学前施設が休園、利用制限になったことへの影響と今後の対応についてでございます。 3月の当初から、就学前施設においては、新型コロナウイルス感染拡大の防止を図るため、できる限り登園の自粛をお願いをしてきたところでございます。4月に入り、国の緊急事態宣言及び県の休業要請並びに感染拡大の状況を受け、幼稚園を休園するとともに、17日からは民間園にも御協力をいただきながら、認定こども園、保育所において園児の保護者の職種で制限する限定保育を5月末まで実施し、事業は継続してまいりました。 ただし、この間であっても、家庭の事情によりどうしても自粛できない方につきましては、受入対応をしてまいりました。お子様の登園を控えていただいたことで、家庭で保育する時間が増え、お仕事を休まれるなど、日時生活のリズムが変わり、御負担をおかけしたことと思いますが、保護者の皆様には御理解と御協力をいただいたことに感謝を申し上げます。 本日6月15日からは、通常の受入となりましたが、引き続き子どもたちの健康、安全を第一に考え、就学前施設の状況を把握しながら、感染対策として可能な限り密集状態を避け、マスクの着用や手洗い、消毒作業等の徹底を行い、適切な施設運営を図ってまいります。 次に、コロナの感染防止を図りながら、学級運営、学校行事、部活動をどのように行っていくかについてでございます。 学校におきましては、引き続き3密の回避、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い等の感染対策を講じ、教育活動を行ってまいります。 学校行事につきましては、授業時間数の確保及び新型コロナウイルスの感染防止の観点から、従来の形式での運動会や体育祭、音楽会や文化祭等の行事は今年度は実施をしない予定としております。しかしながら、子どもたちの成長のため、学校行事を含めた学校教育ならではの学びを大切にしながら、教育活動を進めることが重要であることから、保護者や地域の方々が一堂に会するような従来の形式とは異なりますが、感染防止策をとりながら、お互いに学習したことを発表する機会や体育的な競技を行う場などの工夫をしながら設定する予定でございます。 部活動につきましては、感染拡大防止対策などに関する文部科学省の通知や各競技団体の活動制約を遵守しながら、種目の特性に応じた感染防止対策を実施しながら行ってまいります。長期の休校や新入生があることから、生徒たちの基礎体力や技能などが高まっていない状況であることを踏まえ、段階的に専門的な練習内容へと移行していくことを学校へ指示をしております。運動部につきましては、生徒の準備期間を確保し、感染拡大防止対策に努めながら、7月下旬に三木市総合体育大会を開催できるよう、三木市中学校体育連盟と連携を図りながら準備を進めているところでございます。また、文化部につきましても、成果を発表する場が設定できるよう、今後検討してまいります。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) それでは、私からは市内学校、就学前施設の再開についての質問のうち、4点目の感染防止のための追加備品等の購入の是非、児童の体調不良につながらないよう空調等の水道光熱費の弾力的な運用についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染防止のための備品等の購入については、国の第1次補正予算を活用し、各学校へ非接触式体温計を配布するとともに、手指消毒液の購入準備等を進めているところでございます。また、今年度は、夏休みの期間を短縮するため、このたびの国の第2次補正予算を活用し、登下校中や授業中の熱中症対策として、首回りを冷やすネッククーラーを購入し、全児童生徒に配布する予定です。 また、児童生徒の健康を第一に考え、空調の室温設定を下げたり、空調を運転しながら窓をあけて換気するなど、状況に応じ柔軟に対応してまいります。 以上、答弁といたします。 〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長(石田寛) それでは、私のほうから、一般質問のうち、市のコロナへの対応についてということで、国の2次補正の活用や予算の組み替えを今後どのようにして実施していくのかということについてお答えのほうをさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けました市内経済の回復あるいは新たな生活様式への対応などにつきましては、国の2次補正予算や兵庫県の6月補正予算などを最大限に活用しながら、市として早急に対策を実施してまいりたいと考えております。国の第2次補正予算及び兵庫県の6月補正予算の中でも、市として早急に予算化して対応する必要がある事業につきましては、この6月議会において追加で補正予算の議案を提案させていただく予定としております。 次に、予算の組替についてでございます。 この6月補正予算におきまして、既に中止や縮小が決定いたしました事業に係る予算を減額し、コロナウイルスの感染症対策の財源の一部として活用したところでございます。コロナウイルス感染症対策につきましては、今後も継続して実施していく必要があります。中止等が決定した事業につきましては、今後適切な時期に予算を組替えて、今後のコロナウイルス感染症対策の財源の一部として引き続き活用してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) それでは、私のほうからはまず市の新型コロナウイルスへの対応についてということで、避難所の運営等についての御質問でございます。 政府は、令和2年5月に、国や自治体が実施いたします災害対策を示した防災基本計画を改定いたしております。その中の改定項目といたしまして、ハザードマップ等で居住地域の災害リスクを確認して、安全な場所にいる人まで避難に行く必要がないことや避難先といたしまして安全なところにある親戚や知人の家も選択肢になるとされております。 三木市におきましても、3密を避ける方策の一つとして、指定避難所以外の在宅の避難や友人宅等への避難について市民に促していきたいというふうに考えております。 また、兵庫県も令和2年6月に新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインを策定しております。これを参考にいたしまして、三木市での避難所における指定要員の手順等を考えております。新型コロナウイルスが蔓延している中で、避難所において多くの方が避難してきますと、集団感染が発生するおそれがあります。避難所を運営する上では、避難者の中に感染者がいることを前提として対策を講じていきたいと考えております。例えば、避難所への入室に当たっては、入口で検温を行い、発熱等の感冒症状がある方は、他の避難者と交わらないよう、動線や居住場所を別に確保いたしまして、さらにトイレを別にするなど、感染対策に配慮した避難所運営を行ってまいりたいと考えております。また、飛沫感染防止として、避難所での指定要員や避難者には必ずマスクを着用していただくことあるいは避難所への入退室の際には手指消毒の徹底を行うことなどを考えております。 次に、マスクや消毒液など資材の追加備蓄についてでございます。 現在、避難所用といたしましては、マスクが1万枚、手指消毒液が200リットルを備蓄しております。 なお、マスクにつきましては、2万枚を6月下旬までに追加購入し、3万枚の備蓄とする予定でございます。 また、手指消毒液につきましては、既に避難所となります市立の公共施設の多くに常時手指消毒液を設置しておりますので、改めて避難所用備蓄として購入するのではなく、通常時の在庫を切らさないように追加購入していく予定でございます。 また、避難所での対策として、非接触型の体温計あるいは通常の体温計、フェイスシールド、使い捨てのゴム手袋、物品用の消毒液等を市立公民館等の避難所用として新たに用意しているところでございます。 次に、アフターコロナの対応でございます。 現在の窓口対応が基本となっている事務を電子申請、郵送申請の割合を増やしていくことあるいは電子申請が十分に活用できない方への普及啓発の推進についてでございます。 新型コロナウイルス対策では、このたびの国民1人当たり10万円の特別定額給付金では、国のマイナポータルからの電子申請が可能でした。しかしながら、マイナンバーカードが必要であったため、利用実績は全体の5%に満たない1,500件程度でございまして、大多数は郵送での申請となっております。また、中小企業の事業継続支援給付金などにつきましても、原則郵送での申請受付とさせていただいておるところでございます。この他、緊急事態宣言の期間中におきましては、市役所への来庁を避けていただくために、できるだけ郵送での申請をお願いしていたところでございます。現在、市で利用可能な電子申請のうち主なものにつきましては、図書館での本の貸出予約、スポーツ施設の利用予約の他、子育てワンストップサービス、ふるさと納税など一定の手続について取り入れておりますが、まだまだ限られたものとなっております。今後、市といたしましては、アフターコロナ時代における新しい生活様式に示されるように、行政手続につきましてさらなる電子化を検討していくとともに、電子決済の仕組みを研究いたしまして、市役所への申請手続が家にいながら完結できるようなスマート自治体を構築していく必要があると考えております。そのためには、国が進める申請時に必要な紙の添付書類の撤廃でありますとか、なりすまし防止をし、本人確認が確実に行えるマイナンバーカードの普及が不可欠の要素になってくると考えております。これらの諸問題について総合的に解決を図りながら、電子申請、電子手続など利便性の高いシステム開発について今後検討を進めていきたいと考えております。また、市民の方に対しまして、その普及を図ることで、便利さをより多くの方に実感していただき、さらなる利用へとつなげていくためにも、議員御指摘のように、初めて利用される方にとってわかりやすい動画や図入りの利用方法を周知、広報していくことについても、全庁的なルールづくりを進めてまいりたいと考えております。 最後に、アフターコロナの関係で、スマートシティー、スーパーシティー構想の関係でございます。 国では、AI、いわゆる人工知能やビッグデータを活用して、社会のあり方を根本から変えるような都市をつくるスーパーシティー構想を実現するために、国家戦略特区法の改正案となりますスーパーシティー法案が2020年5月27日に可決されております。この特区を申請するに当たりましては、移動とか物流、支払いといったような10の項目があるんですが、その項目のうち、少なくとも5項目以上カバーして、生活全般にまたがる項目が含まれていることなど、ネットワークを生かして2030年ごろに実現される世界最先端のまちを構築するというようなことになっております。したがいまして、非常に魅力的な内容ではありますが、最先端技術の導入に係る費用負担でありますとか、国の補助内容等が明確になっていないこと等から、非常にハードルが高い内容となっております。しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の中、都市部などでの感染者拡大から対面、接触など3密防止に向けテレワークが急速に普及するなど、新たな生活様式への対応が進んでおりまして、三木市におきましても、テレワークなど新たな生活様式に対応した住み続けられるまちの実現に向けまして、青山7丁目団地再興プロジェクトを公民連携により進めているところでございます。この取組を進めるに当たりましては、国の構想につながる取組といたしまして、緑が丘地域での自動運転の実証実験に加えまして、生涯活躍のまち推進機構での新たな働き方に対応するクラウドソーシング事業などのソフト事業を進めてきたところでございます。現在、事業内容の検討におきましても、住む人々の利便性の向上に資する先進技術の導入でありますとか、新たな魅力を加えたまちづくりを推進するということを考えておりまして、国が目指す未来社会の実現に向けた取組の一部を取り入れた事業を民間事業者とともに進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕 ◎市民生活部長(安福昇治) 失礼します。 私のほうからは、一般質問のうち、アフターコロナを見据えた取組について(1)の国の給付金事務等を実施してきた中で課題についてをお答えいたします。 特別定額給付金につきましては、現在も給付事務作業を順次進めているところです。給付までに時間がかかっており、心待ちをされている市民の皆様に御迷惑をかけております。現在、ホームページに給付予定時期を載せておりますのでごらんをいただき、もう少々お待ちいただきますようよろしくお願い申し上げます。 特別定額給付金の申請には、オンライン申請と郵送申請がありますが、両者とも申請書受理後の内容確認において多大な事務が発生をしております。 まず、オンライン申請につきましては、国のマイナポータルサイトの申請フォームが、今回の給付金事業の申請に適したものとなっていなかったため、受付後の確認作業や給付台帳システムへの登載作業に多くの手作業が発生しました。また、郵送申請についても、申請書の記載内容を確認の上、データ化する際には手作業で行っているため、スピードと正確性の両立に苦慮しており、結果的に給付が時間がかかっているところです。通常、市の業務において、短期間に多くの作業が集中するような事業については、職員による入力作業などを極力減らすことで迅速かつ正確な事務処理を目指せますが、今回の給付金事業については、急遽行うことになったため、市が求める納期どおりに業務遂行できる専門業者が見つからなかったり、オンライン申請をそのまま給付台帳システムに登載する仕組みがなく、結果的に手作業が増えてしまいました。正確さを担保するために時間がかかってしまったことは課題と感じております。今回の事務において、障害や問題となった部分を十分に今後検証してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆25番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 泉議員。 ◆25番(泉雄太議員) 御答弁ありがとうございます。 まず、商店街お買い物券・ポイントシール事業、いわゆるプレミアム付商品券事業について御質問いたします。 先ほど御答弁の中で、予算の拡充というお話があったんですけども、確認ですけども、プレミアム率は2割のままで販売数を増やすとか、そういう拡充を考えていらっしゃるんでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) プレミアム付商品券発行事業についてですが、議員がおっしゃいましたように、プレミアム率については20%のままですが、発行枚数につきましては今後5,000セットを倍の1万セットに増やしていこうというふうに検討しているところでございます。 以上です。 ◆25番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 泉議員。 ◆25番(泉雄太議員) 承知しました。今5,750セットから1万セットにということでありましたが、他市のいろいろなコロナの経済対策を打たれております。丹波篠山市はテイクアウトのお弁当を半額で販売してその分を補填するということで、5,000万円の予算が1カ月足らずで全部消化されたと、非常にスピード感のある事業でございました。また、三木、小野を除く北播3市1町ではプレミアム率100%の商品券を販売しようとしております。そういったことに比べて、消費喚起が重要という割には、まだ2割で1万枚という限定されていると思うんですけども、これ3割にはできないんでしょうか。小型のさっき共通券1万円、他の専門店で2,000円分の商品券というところでありましたけど、その小型店舗に対する支援という意味でも、プレミアム率を3,000円にしたらその分小型の店舗の消費も増えると思うんで、そのあたりぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) プレミアム付商品券発行についてですが、このプレミアム券につきましてプレミアム率をもっとあげていこうというお話だと思いますが、基本的には現在の状況の中で、コロナウイルスの感染症の状況というのがこのまま落ちつくのか落ちつかないのかということがまずございます。そういう意味では、次の施策ということも考える必要があるということが1点と、ここの商品券については県の補助事業でございまして、販売期間が非常に2カ月間ということで短くなっている。そういう意味で、プレミアム率をあげるよりも、まずは発行枚数を増やすことによって、事業の商店に落ちる金額のほうがまず倍増するということがございますので、商品券のまず券の発行枚数のほうを増やしていこうということを考えて今現在検討をしているというところでございます。 以上です。 ◆25番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 泉議員。 ◆25番(泉雄太議員) 次の施策、まだ長期化するからということもあるんですけれども、3、4、5と非常に経済的な痛手を受けた市内商店がいらっしゃる中で、資金繰り融資の給付金やっていただきました。あれは非常によかったと思うんですよ。しかしながら、まだコロナ関連の融資自体が滞っているというところもありまして、非常に事業者の手元にまで届くというのには時間がかかっているという部分もございます。また、先ほどの販売時期も10末から12月末ということで、非常にこの事業遅いなあとも思っています。その他緊急事態宣言のときは、生活必需品を売っている大型店舗は、売上がむしろ伸びてたりするんですよね。一方で、飲食店とか小型の店舗については非常に売上が下がっているという、そういったところもぜひ考えていただきたいと思います。そういう意味では、やはり私としては2割から3割、また、年2回というところをぜひ実現していただきたい。そのために、財源も議会としても考えていかなければいけないと、このように考えています。ちょっとこれは今の段階では平行線だと思いますが、ぜひ委員会でも議論させていただきたいと。副市長よろしいですか。よい答弁を御期待しております。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) 今回のプレミアム率20%の御質問でございます。部長からも申し上げておりますように、この事業効果をまず見きわめたいということ、それと最終日に追加補正の御提案をさせていただきますが、その中でマイナポイント事業、国がことし9月から25%のプレミアム率でそういう補助事業を進めようとしております。それに市単独の上積み、例えばプレミアム率を国の25%の上にまた25%積んで50%にするとか、そういった違った形の支援策も今後最終追加提案、補正第3号になりますが、の中でまた御協議をさせていただけたらというふうに思います。 それと、県が休業要請を出したところに支援金が出ておりますが、やはり50%以上の事業収益の減というのがハードルになっておりまして、じゃあ49%ではどうだというような話もございます。ですので、例えば20%から50%未満の前年度同月比減収されたところについて何かそういう支援策がないのかというような事業効果、それぞれの効果を見ながら、足りないところ、不足のところを今後支援策を引き続き講じてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 ◆25番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 泉議員。 ◆25番(泉雄太議員) 副市長、ありがとうございます。さっき副市長おっしゃったとおりでして、県の休業要請も50%という、国の持続化給付金も50%売上減というところで本当に市の資金繰り融資は、売上5%減少したら受けられる、融資に対しての5%の給付金ということで非常によかったと思うんですけど、やはり先ほど例えば2割から5割未満の売上減の企業に対しての給付みたいなことも考えていきたいということで非常にいい話だと思いますんで、ぜひ御検討を進めていただきたいと思います。 あとマイナポイント、今回電子申請、10万円の特別定額給付金の電子申請が5%だったということだったんですけれども、あれ市はもう20%マイナンバーカード取得率は超えているんですよね。たしか県下2番目に多い団体ということで、私年2回の商品券発行ということを要望させていただきましたが、やはり先ほど副市長おっしゃったように、2万円買って2万5,000円分使える、5,000円のプレミア、プレミアム率2割5分というものですけれども、その部分でぜひ先ほど例えば5割とおっしゃいましたけれども、そんぐらいのプレミアの付加を市単独でやっていただくことを要望させていただきたい。それによって、年2回の商品券販売ということでやっていただきたいと思います。やはり、プレミアム率としては5割程度は要望させていただきたいと思います。 あとマイナポイントの事業に関しては、10末からのリアルの商品券販売ということですが、どのぐらいの時期に実施される、なかなか国のほうでも決まってないという話なんで難しいかもしれませんけれども、できるだけ早期にやっていただきたいと思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) マイナポイントのポイントを付与していく事業なんですが、基本的には国の流れとしましては、マイナポイントの申込というのは、7月から開始する予定になっております。そして、実際にこのマイナポイントの利用ができる期間というのは、9月から3月にかけてこのマイナポイント、国であれば2万円で2万5,000円、5,000円分のポイントがつくという事業でございます。これに対して、三木市のほうで独自にポイントが付与できないかということでございます。できる限り、9月にマイナポイントを実際に使えるときにこのポイントを付与できるように調整をしていきたいんですが、いかんせんまずこれについては国のほうの制度のほうが実際にこれを請け負うキャッシュレス事業者という、いわゆるキャッシュレスで物を買うことができる事業者さんとの調整というのが、まだ現在継続して行われているというふうに聞き及んでおります。この辺がはっきりしてくると、仕組み、三木市がどのようにこの制度について乗っていけるのかということが明確になってまいりますので、希望としてはこのポイントが使えるときに付与できればなというふうには考えておりますが、これはさまざまないろんな環境の形によって変わってくるとは思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆25番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 泉議員。 ◆25番(泉雄太議員) ありがとうございます。国がいつ制度を始めるかというところで、先ほど6月議会の最終日という話もありました。ぜひ上乗せ分は設定して、その流れに乗ってすぐ始められるようにしていただきたいと思います。このいわゆる何とかペイですよね、というキャッシュレス決済については、事業所の手数料の問題があると思っています。先進市では、小規模店舗に関しては、手数料無料にしているというようなとこもあると聞いておりますけれども、ぜひ三木市でもそういった対応をとっていただきたいと思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) キャッシュレス事業者が、キャッシュレスの決済を利用したときにかかる手数料の問題でございます。実は、現在、我々が調べたところによりますと、キャッシュレス事業者さんは、とりあえずにはキャンペーンをやっていて、キャッシュレス事業者さんの中には、来年の9月まで事業所さんのほうには、いわゆる商店のほうには負担を求めないというふうに今キャンペーンを張られているところもございます。そういったことも含めて、市としてはキャッシュレス事業者さんのどのようなキャッシュレス事業者さんをまず使うのかということと、それからその事業形態についても、ポイントされた付与が、やはりこれ三木市の商店になるべく落ちていく仕組みをやっぱり考えていかなければいけませんので、この辺を考えながら、キャッシュレス事業者さんの選定を含めて考えておりたいと思います。この辺が整理できてきましたら、また議員のおっしゃる実際にかかる手数料についてどのようにしたらいいかというのがまた答えが出てくるのかなというふうに考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ◆25番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 泉議員。 ◆25番(泉雄太議員) ありがとうございます。キャンペーン中で来年9月まで手数料負担なしというところもあるということで、非常にいいなあと思います。ぜひスピード感を持って、この商品券と電子商品券というんですかね、このマイナポイントを活用した商品券事業を行って、魅力的なものにしていただきたいと思います。期待しておりますので、どうぞスピード感を持ってやっていただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、タブレットの前倒し整備についてであります。 先ほど非常にうれしい答弁ございました。国の補助も活用しながら、全ての家庭でWi-Fiの整備を行いたいということでしたね、生徒がいる家庭。ぜひそれがあったらタブレット自体の通信量に制限がかかるわけでもないんで、モバイルルーターだったらかかるけれども、その分大分通信量を使うスピードが遅くなるというところで、ぜひルール化とあわせて、できるだけ先生と生徒が顔を合わせて、オンラインではありますけれどもやっていただくようお願いしたいと思います。私も団体とか入ってオンライン会議よくやっているんですけど、いろんな資料を提出したり、資料を見せながら、先生も顔を出しながらできたりという方法もありますんで、そのあたりぜひ研究していただいて、市内の全部の学校でそういった体制がとれるようにお願いしたいと思います。やはり、こういうITの技術を新しく使うときに、三木市においてどうなのかわかりませんけど、一般的に先生の中でも抵抗感があるというような話も聞きますので、ぜひ先ほど研修を行うということでありましたけれども、効果的なオンライン授業ができる、双方向の授業ができるという体制のために、先生の研修もしっかり力を入れていただきたいと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。今できる体制にあると思いますか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 教員の研修ということ、これはまず本当に一番大切な部分だと思っております。昨年度から教育センターの中心にタブレットの活用についての研修を実施しております。今年度につきましては、このような臨時休校ということがございまして、現時点では一堂に会しての研修というのは難しい部分はございますので、今年度につきましては、教育委員会の指導主事が学校に出向いて、校内での研修を中心に研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆25番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 泉議員。 ◆25番(泉雄太議員) ありがとうございます。さっきの全家庭へのWi-Fiの貸出というんですかね、整備といいますか、そのスケジュール、ぜひ早く前倒しでそれもやっていただきたいと思うんですけれども、現状どのように考えてらっしゃいますでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) Wi-Fiの環境整備についてでございますが、このたび国の2次補正でWi-Fiルーターについての補助というメニューがございますので、そのメニューも活用しながら整備をしていきたい、できるだけ早く整備をしていきたいというふうに現時点では考えております。 以上でございます。 ◆25番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 泉議員。 ◆25番(泉雄太議員) ありがとうございます。できるだけ早くということなんですけど、具体的に6月議会最終日の補正予算(第3号)に乗れるよう頑張っていただきたいと思いますので、要望いたします。 続きまして、市内学校の就学前施設の再開についてであります。 今回、長期の休校がございましたが、休校中の生徒の学習状況というのはどのように把握されているんでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 休校中の児童生徒の家庭での学習状況の把握でございますが、教員が主に学習課題をポスティングによって配布をしておりましたので、一度ポスティングして、また次回ポスティングするときに課題等を回収し、そのときに子どもとも話をしたりして確認をしておりました。また、定期的に電話連絡もしておりましたので、そういった中で、子どもたちの学習のつまずき等も把握しながら支援をしていっていたというような状況でございます。 以上でございます。 ◆25番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 泉議員。 ◆25番(泉雄太議員) わかりました。週1回のポスティングで課題を配布して、それとともに回収してということでされているということなんですけども、きょうから本格的に始まる中で、そのあたり実際に会って、そのあたりもしっかり生徒の状況を一人一人確認していただいて、学習の遅れがあるんであれば、それを取り戻すような御指導をお願いしたいと思います。 それと、やはり中学校3年生に関しては、受験への影響もあるんじゃないかなと非常に懸念を持っております。そのあたりはどのように考えているんでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 中学3年生の生徒に対する、当然受験がありますので、本当に生徒も、そしてまた、保護者の方も非常に受験について本当に心配をされていると思います。各中学校においては、先ほど申し上げましたけども、休校期間中の課題の確認、学習状況どのようになっているかというような確認もあわせて今後補習等も必要に応じて行いながら、受験に影響が出ないような体制をつくって取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆25番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 泉議員。 ◆25番(泉雄太議員) 昨日のニュースで、奈良県の教育委員会では、受験の範囲を絞るというような報道も出ていました。兵庫県もそういったことも考えられますので、それにあわせたカリキュラムの見直し等もぜひ考えていただきたいと思います。やはり、コロナの期間で差が出てしまうということは非常に恐れますので、そのあたりしっかりと生徒の様子を見ながら指導のほうをお願いしたいと思います。 また、先ほどは三木市の大会を運動部、文化部、ともに考えていきたいという御答弁ありまして非常にありがたいと思います。やはり、中学校3年間の、特に3年生は、この夏で引退する前にそういったことができることは非常にやってあげたいと、大人の責任としてやってあげるべきだと思います。やはり、感染防止を図りながらも、ぜひ幅広い部活でそういったことができますよう、よろしくお願いしたいと思います。 あとは熱中症の対応としまして、学級運営もそうですし、体育の授業とか、マスクを着用して行うのか、今いろんな専門家の意見も分かれているとは思うんですけれども、やはり熱中症というのがことしに関しては新型コロナと同じような倦怠感とか発熱とかということで、病院が受け入れてもらいにくいというような、コロナの症状と似ているからというところで、ぜひそのあたりは気をつけてやっていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、市のコロナ対応についてであります。 先ほど出た企業の給付金とか、商品券とか、いろいろ考えていらっしゃると思います。特に今回国の2次補正で地方創生の臨時交付金が2兆円増額されたと。そのうち1兆円は家賃、雇用維持の予算、1兆円が地域経済の活性化の予算ということで、スポーツ文化イベントを再開、テレワーク導入、農林水産物の観光振興ということでありました。先ほど来の議論でもそういったことも含まれると思うんですけども、本当に今回外出自粛によって、公共交通機関の利用も減少しておりますし、バスの補助路線については赤字が拡大したりとか、神鉄の増便の補助もやってますけれども、そのあたりも影響があるんじゃないかと思います。そのあたり増える分もありますんで、ぜひ財政の見直しもお願いしたいと思います。 あとは、やはり外出自粛で日本酒の販売が減っているということも聞いております。これは今後、来年の山田錦の作付にも非常に大きな影響が出るとも聞いております。そのあたりも手当てが必要になってくるんじゃないかなと思うんけど、そのあたりはいかがでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) まず、山田錦の作付の影響についてということでございます。 実際のところ、今作付の農家さんから聞いているところによりますと、実際ことしの作付についても、やはりお酒が今現在酒造の販売が減っているというところで、作付について見直しを図る場合があるかもしれないというようなことを今作付をされている農家さんのほうにも情報が行っているというふうには聞き及んでおります。ですが、今年度産につきましては、もう今のタイミングというのは、もう既に作付、苗がもう買われて、既に作付のほうに入っているわけでございます。この時期に作付を減らすとかというような話を農家さんのほうにしていただいても、これはもちろん対応はできないような状況でございますので、今後はこの2年産については、通常どおり作付をした後、その後次の3年産にも影響されてくるというようなことが考えられます。そういうことの状況を見ながら、この山田錦の作付が減少するということに対しての、実際にこれは検証するということがわかる、今年度の作付、作況にも及ぶと思いますので、その辺を総合的に判断しながら、国、県の補助、それを見ながら、また市のほうも考えていかなければいけないというふうに考えております。 ◆25番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 泉議員。 ◆25番(泉雄太議員) ありがとうございます。先ほどから出てますような経済対策とともに、市の特産品を守るという、そういう政策もぜひ考えていただきたいと思います。 最後に、アフターコロナを見据えた取組というところであります。 市役所でAIの活用という話が以前から出ているんですが、余り進んでないと思っています。例えば、今回本当に電子申請とかそのあたりの業務の自動化というところが日本全国的に課題になったんじゃないかなあと思ってまして、これを機にぜひ三木市において先進的なスマートな市役所を目指していただきたいと思っております。そのために、やはり例えばスマート市役所推進課とかというような専門部署も置いてもええんかなと思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) 現在、いわゆるそういう新たなICTの活用というような部分については、企画政策課のほうに情報部門を置きまして、いろいろと全庁的に進めさせていただいております。今年度もスマート窓口の設置でありますとか、そのような研究開発も当初予算の中に盛り込んで随時進めておりますので、どういう部署を設けていくかというのは、また今後の検討課題としていきたいと思っておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 ◆25番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 泉議員。 ◆25番(泉雄太議員) ぜひ検討のほどをよろしくお願いします。国のスマートシティーの補助金の活用とか、そういったところも考えていただきたいと思います。スマートな市役所、民間主導のスマートなまちの開発とか、本当に将来を見据えた、アフターコロナの時代を見据えた対策も必要でありますし、今の本当に市内商店困っている、市民も所得が減って困っている、そこに対する対策も必要であると思います。やはり、議会としても身を切る改革も含めて考えていくべきだと思います。今後も委員会等の議論、しっかりと踏まえてまいりたいと思いますので、ぜひ行政の皆様においてもよろしくお願いしたいと思いますので、それをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中尾司郎) 次に、21番、岸本和也議員。 ◆21番(岸本和也議員) 議長、21番。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 〔21番岸本和也議員登壇〕(拍手) ◆21番(岸本和也議員) こんにちは。 公政会の岸本和也です。公政会を代表して、第358回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 なお、同僚議員と質問が重複することがあろうかと思いますが、その点は御了承いただきたいと思います。 まず、質疑で第37号議案、令和2年度三木市一般会計補正予算についてです。 1項目め、児童1人当たり1万円を支給する国の子育て世帯臨時特例給付金を拡大するものですが、対象世帯を令和2年4月、5月生まれの児童のいる世帯とした理由についてお伺いします。 2項目め、ひとり親家庭、児童扶養手当受給世帯に対して、1世帯当たり3万円を支給する支援事業についてですが、国の2次補正予算には、児童扶養手当受給世帯に第1子に5万円、第2子以降は3万円を支給し、さらに感染拡大により大幅に減収をしている場合は5万円を加算する予算が含まれています。 そこで、国の2次補正予算との関係についてお伺いします。 3項目め、特産品購入を促進についてです。 県の兵庫の特産品購入促進事業を活用するものですが、1点目に、促進事業の内容について、2点目に、この事業でいう特産品とはどのようなものかについてお伺いします。 4項目めに、商店街お買い物券事業について3点お伺いします。 1点目に、この事業の内容と目的について、2点目に、平成27年に国が行ったプレミアム商品券の利用実績について、3点目に、今回はどのような業種を対象とするのかについてお伺いします。 次に、一般質問に移らせていただきます。 質問事項の1つ目、新型コロナウイルスの影響についてです。 緊急事態宣言も解除され、新たな生活様式のもとでの生活が始まりましたが、すぐにもとどおりの生活に戻ることは難しく、行政や企業は引き続き工夫を重ねていく必要があります。また、経済的に影響を受けた方や企業の支援を行い、今後出てくる影響も考慮しながら、まだまだコロナと向き合っていく必要があります。そのためにも、行政はしっかりと三木市の状況を把握した上で、適切な施策を実施していく必要があります。 そこで、11点お伺いします。 1点目に、三木市の現在の経済の状況について、特に被害の大きい業種についてお伺いします。 2点目に、指定管理者への影響についてお伺いします。 3点目に、日本酒や山田錦への影響と農業者への影響についてお伺いします。 4点目に、学校が再開されておりますので、学校が始まって見えてきた児童生徒への影響についてお伺いします。 5点目に、市の奨学金制度の申込状況についてお伺いします。 6点目に、複合災害への避難所等の対応と防災計画への反映についてお伺いします。 7点目に、三木市独自の新型コロナウイルス緊急対策である三木市中小企業事業継続支援給付金制度の状況と対応件数についてお伺いします。 8点目に、妊婦の方への支援についてお伺いします。 9点目に、兵庫県では、医療従事者等に対して支援事業を行うためのひょうご新型コロナウイルス対策支援基金を創設しています。近隣市では、明石市や加西市が新型コロナウイルス感染症対策基金を創設しています。支援基金の創設についてお伺いします。 10点目に、緊急事態宣言時に三木市はユーチューブを活用され、市長メッセージを発信されました。非常によい対応であると思いますが、緊急事態宣言時であれば、自宅でできる体操や子どもたちが楽しめるコンテンツを提供することや産前産後のサポート事業のみっきぃたまぴよサロンにかわってマタニティーヨガを発信するなど、多くの活用ができたと思います。新たな生活様式が提唱されている今後も市のユーチューブは幅広く活用できると考えますが、市のユーチューブの活用についてお伺いします。 11点目に、公共施設のオンライン予約についてですが、公共施設の予約については、施設に足を運んで予約を行うのが通常となっています。公共施設が再開した6月1日には、施設の予約に多くの方が来られた施設もあります。携帯電話やパソコンでの予約システムであるみっきぃネットも予約ができる施設とできない施設がある上に、活用するためには施設に行き、利用者登録を行っておく必要があります。利便性に欠ける上に、コロナの影響もある中で、施設の予約だけに施設まで足を運んでもらうシステムは見直す必要があると考えますが、公共施設のオンライン予約についてお伺いします。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) それでは、私のほうからは、質疑の第37号議案、令和2年度三木市一般会計補正予算のうち、子育て世帯臨時特別給付金について、対象世帯を4月、5月生まれの児童のいる世帯とした理由につきましてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組の一つとして、国が実施いたします子育て世帯への1万円を給付する臨時特別給付金の基準日は、小中学校、特別支援学校などの一斉休業の対象となったことなどによりまして、その影響があったとみなす期間を令和2年3月31日までとしており、基準日の翌日以降に生まれました子どもさんにつきましては、支給の対象となっておりません。しかし、三木市では、4月1日以後に生まれた子どもさんにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を明らかに受けているものと考えまして、国の給付事業を補う形で、このたび4月、5月に生まれた子どもさんのいる世帯につきましても、給付金の支給を実施するものでございます。対象となる期間を4月、5月に設定いたしました理由につきましては、現時点におきましては、緊急事態宣言が解除されました5月21日の属する月末までと考えてございます。 次に、ひとり親家族への支援についての国の2次補正との関係についてお答えします。 三木市独自の児童扶養手当受給世帯緊急支援給付事業は、1人で子育てと仕事を担う低所得のひとり親世帯は、子育てに対する負担の増加や収入の減少などの影響が特に深刻化しやすいため、支援を実施しようとするものでございます。 一方、6月8日には、国の第2次補正予算において、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の施策を公表されております。三木市としましては、低所得のひとり親世帯への支援は、新型コロナウイルス感染症の影響の深刻さから、より手厚くあるべきと考え、三木市独自と市の施策の両方を実施したいと考えております。 なお、国が実施する低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金につきましては、後日補正予算を追加上程させていただく予定としてございます。 次に、一般質問の新型コロナウイルスの影響のうち、8番目の妊婦への支援についてお答えいたします。 妊婦の方への支援としては、外出への不安を軽減するため、既に母子健康手帳を交付済みの方に対しては、不織布マスクを3月と5月の2度にわたり郵送配布するとともに、3月11日からは新たに母子健康手帳を申請に来られた方にもマスクの配布を行い、また、あわせて発熱時の対応などについて掲載したリーフレットをお渡しし、感染予防の啓発を行っております。また、里帰りの出産の自粛要請や出産時の面会の制限など、妊婦の方には心理的な不安があるため、三木市では助産師などが電話相談や家庭訪問を行い支援をしております。今年度から新たに産前のサポート事業としまして、6月からみっきぃたまぴよサロンを開催し、妊娠中から相談及び仲間づくりの体制を充実させ、安心して出産ができるよう支援をしております。 以上、答弁といたします。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) 次に、質疑の特産品購入を促進について、促進の内容についてお答えいたします。 本事業は、県の補助事業であり、新型コロナウイルス感染症による観光需要の落ち込みを回復するため、特産品の購入促進を図り、県内の消費喚起や誘客促進を目的としております。事業内容としては、対象施設において1,000円購入ごとに200円のお土産購入券を進呈するもので、購入券の付与分と事務費として対象施設の事業者に対して750万円を補助するものです。 なお、事業期間は令和3年2月までとなっております。 次に、特産品の購入について、特産品とはということでございます。 本事業は、特定の商品が対象になっているというものではありません。市が指定する店舗での買い物が対象となり、市では市が所有する観光施設である道の駅みきと山田錦の館を対象施設として実施していこうとしております。 なお、道の駅みきや山田錦の館において、地元特産品である三木金物や山田錦を使った日本酒を購入していただけるよう、販売促進に努めてまいります。 次に、商店街お買い物券事業について内容と目的についてお答えいたします。 先ほど泉議員にお答えしたとおり、本事業は、新型コロナウイルス感染症による地域商業のダメージを回復するため、商店街が取り組む期間限定のプレミアム付お買い物券等の発行を支援し、消費喚起と地域商業の活性化を図ることを目的としております。 事業内容は、往復はがきにより商店街お買い物券を販売し、三木市商店街連合会を初め、三木商工会議所、吉川町商工会の会員店舗のうち、参加を申し出た店舗で利用できるものです。これらの事業の実施に伴うプレミアム分や事務費を実施主体である三木市商店街連合会に補助するものです。 次に、前回のプレミアム商品券の実績との比較ということでございます。 平成27年に実施したプレミアム付商品券発行事業における利用実績については、三木地域、吉川地域で発行した商品券3万5,000セットを完売し、おおむね全ての商品券が利用されました。 なお、大型店舗における利用割合は、把握はできておりませんが、本社が市内の事業所において利用があったところとしては約4割、そして約1億6,600万円の利用があったということで聞いております。 次に、商店街お買い物券がどのような業種を対象とするのかということでございます。 先ほど泉議員にお答えしたとおり、利用可能店舗については、三木市商店街連合会を初め、三木商工会議所、吉川町商工会の会員店舗のうち、県の実施要領に基づき、小売店、小売業、飲食、サービス業などを対象に、各団体において募集し、決定いたします。 続けて、一般質問の新型コロナウイルスの影響における三木市の経済の状況についてお答えいたします。 市内において、新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きい業種を把握するための客観的なデータはありませんが、飲食業や観光関連の業種がかなり影響を受けていると考えております。ちなみに、市が把握しているデータとしては、三木市中小企業事業継続支援給付金の申請者の業種となります。その内訳を見てみますと、6月12日時点の申請件数200件のうち、製造業が32件で16%、建設業が31件で15.5%、小売業が31件で15.5%、サービス業が30件で15%、卸売業が25件で12.5%、飲食業が21件で10.5%、運輸業が11件で5.5%、医療、福祉業が5件で2.5%、学習支援業が4件で2%、不動産業が4件で2%、農業が2件で1%、その他の業種が4件で2%となっております。 次に、日本酒や山田錦への影響と農業者への影響についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染防止対策に伴う外食産業の一時休業の長期化により、全国的な日本酒の需要は落ち込み、酒蔵の生産量が減少し、元年産米持越し在庫の発生が予想されております。国及び県は、販売環境の整備、他用途米への支援等をし、元年産米の余剰米の発生を抑制しようとしていますが、この対策が本年産の買上げ価格や3年産の契約数量にどの程度影響するかは明確にはわかりかねます。しかしながら、山田錦生産量の確保につながる最も効果的な手段は、日本酒の消費拡大であることから、農業協同組合との連携強化、行政と酒造会社との新たなネットワークを構築を図り、PR強化やイベント参加を通して日本酒消費促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、三木市中小企業事業継続支援給付金制度の状況と対応件数についてお答えいたします。 三木市中小企業事業継続支援金につきましては、先ほど申し上げました6月12日の時点で、申請件数が200件、そのうち支給決定したものが117件、また、そのうち振り込み済みが82件となっております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長(石田寛) それでは、私のほうから一般質問のうち、新型コロナウイルスの影響ということで、指定管理者への影響についてということと、もう一点、支援基金の創設についてということで2点いただいております。 まず、1点目の指定管理者への影響についてでございます。 市内の指定管理施設につきましては、2月から3月末までの新型コロナウイルスによる影響につきまして調査のほうを行っております。その結果、一部の施設におきましては、利用客の減少などに伴い、収支が悪化していることを把握してございます。また、4月以降におきましても、施設の休止や営業時間の短縮などの感染拡大防止に御協力をいただきましたことから、収支に影響が出ているものと考えております。これらの指定管理施設につきましては、まず国の調整助成金や持続化給付金など、国や県の支援を活用していただくように今現在調整のほうを行っているところでございます。これらの支援策が活用できない場合や支援が不十分な場合には、今後市として必要な支援を適切な時期に実施してまいりたいと考えておるところでございます。 2点目におきます支援基金の創設についてでございます。 まず、これまで市内外の多くの企業や団体、個人の皆様方から、現金の寄附を初め、マスクやフェイスシールドあるいは消毒液など多数の御支援をいただいております。この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。まことにありがとうございます。 支援基金の創設についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、迅速な対応が必要だと考えてございます。いただきました寄附金につきましては、貯金に当たる基金に一旦積み立てるのではなく、対策事業の財源として早期に補正予算に計上した上で活用したいと考えておるところでございます。今後、市民の皆様方から新型コロナウイルス感染症対策に対しまして寄附をいただけますよう、わかりやすく、また、寄附しやすいよう新たな制度の創設について前向きに検討していきたいと考えておるところでございます。 なお、広く市外の方からも寄附をいただく方法といたしまして、ふるさと納税の使い道として、5月に新型コロナウイルス感染症に関する支援を設けましたところ、多くの寄附をいただいておるところでございます。 以上、答弁のほうとさせていただきます。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 続いて、私からは、新型コロナウイルスの影響についての御質問のうち、児童生徒への影響についてお答えをいたします。 6月12日現在、4名の児童生徒が新型コロナウイルスの感染への不安から登校を控えているという報告を学校から受けております。このような児童生徒や保護者から、感染の不安や心配など、登校しにくい事情を丁寧に聴取し、学校で講じる感染症対策について十分な説明を行うとともに、学校運営の方針につきまして理解を得るよう努めておるところでございます。 不登校児童生徒につきましては、長期間の臨時休校により、家庭で過ごす時間が長かったため、生活リズムが乱れ、学校生活にうまくなじめない児童生徒や自分や家族が新型コロナウイルスに感染するのではないかと不安や恐れを抱くなど、心理的なストレスなどを抱えている児童生徒がおり、不登校につながることも考えられますが、現在の欠席者の状況は、例年と大きく変わりません。 一方で、昨年度末では不登校だった児童生徒が、登校ができるようになったという事例も報告されております。 また、家庭環境に大きな変化があった児童生徒につきましては、現在のところ、報告はございません。 今後、担任を中心に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携をしながら、さらに注意深く児童生徒の観察を行い、教育相談などを実施していく中で、児童生徒の内面理解に努めてまいります。 以上、私の答弁とさせていただきます。 ○議長(中尾司郎) この際、暫時休憩いたします。                〔午前11時59分 休憩〕               ──────◇◇──────                〔午後1時0分 再開〕 ○議長(中尾司郎) ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) それでは、私からは新型コロナウイルスの影響の御質問のうち、5点目の市の奨学金制度の申込状況についてお答え申し上げます。 三木市では、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受け、著しく収入が減少し、学資の支弁が困難と認められる家庭の生徒や学生に対し、市単独で特例的に奨学金を給付し、支援を行うことについて検討してまいりました。 そのような中、時期を同じくして、国が新型コロナウイルス感染症により経済的に困窮している大学生等に対し、1人10万円から20万円の給付を行う旨の発表や市が実施する他の子育て世代を支援する施策もあったことから、特例的に奨学金を拡充することを見送ったところでございます。ただし、例年は年4回に分け、各期の末に奨学金を給付しておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変等を考慮し、早期に給付することができるよう、年3回に分け、第1期目に年間の半額を前倒しで給付し、2期目、3期目もその期間の当初に給付することとしております。 また、臨時休校等の影響により、募集期間内に必要書類がそろわない場合は、事前にその旨を御連絡いただくことにより、柔軟な対応をとってまいります。 市の奨学金制度の申込状況については、例年は5月上旬から募集を開始しておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症による臨時休校措置の影響を考慮し、6月1日から募集を開始したところです。そのため、6月12日現在では、高校生2人、大学生1人、専門学校生3人の計6人の申請となっております。 以上、答弁といたします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) それでは、私のほうからは、新型コロナウイルスの影響のうち、6番目の複合災害への対応と防災計画の反映についてから答弁させていただきます。 複合災害への対応につきましては、先ほど泉議員の御質問にお答えしたとおりでございます。 防災計画の反映につきましては、避難所運営計画でありますとか感染防止に必要な物品の備蓄計画など、必要な項目の見直しを行いたいと考えております。 続きまして、10点目の市のユーチューブの活用についてでございます。 三木市公式ユーチューブの開設は、平成27年1月でございまして、当初は三木市制60周年記念番組「三木の彩りと祭り屋台大集合」をメインに配信しておりまして、近年では成人式での市長挨拶などを配信している状況でございます。今年度からは、市の情報発信を高める目的で、市長が出演するFMラジオ番組「市政一直線」のユーチューブ配信を始めたところ、市政がわかりやすいといったお言葉や市長の人柄が見えてよいなど多くの御意見をいただいているところでございます。あわせて、新型コロナウイルスに関連する情報発信として、4月14日に市長メッセージを発表し、ホームページの掲載とあわせて、FMラジオによる放送を行いましたが、より多くの市民の皆様にわかりやすく情報がお伝えできるように、手話、字幕入りの動画をユーチューブ配信いたしました。また、教育委員会においても、新型コロナウイルス感染予防のための休校が続き、学習習慣がまだ十分に身についていない小学生に対して、ユーチューブを活用して動画配信が行われたところでございます。今後につきましても、住民学習の教材配信など、さまざまな分野で積極的にユーチューブを活用して、市民の皆様にわかりやすい動画配信に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、公共施設案内予約システムのオンライン予約についてでございます。 現在使用しております公共施設案内予約システムにつきましては、平成20年3月に導入して、市内の公共施設及びスポーツ施設の予約管理に利用しておるところでございます。テニスコート等の有料スポーツ施設については、インターネットから利用申込ができます。一方で、公民館の会議室等につきましては、施設の空き状況を確認することはできますが、オンライン予約することはできません。これは、システム導入時に利用する部署が運営管理の方法について検討を行った結果、このように決定してきた経緯がございます。 なお、公民館の会議室等についても、インターネットからオンライン予約に対応することは可能ですが、その場合、システム改修が必要となり、新たな費用が発生いたします。現在のシステムは、令和4年3月31日までの長期継続契約を行っていますが、現時点で導入後12年を経過していることもございまして、次のシステム更新の機会を捉えまして、今後のシステムのあり方について関係部署を含めて検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) それでは、2回目の質問に移らせていただきます。 先に一般質問のほうから2回目の質問をさせていただきたいと思います。 今回質問させていただいている中で、コロナの質問だけをあげているんですけれども、やはり一番大事なことは、まず現状をしっかり把握するということで、テレビでは全国的なことはお伝えしていただいておりますけれども、三木市自身がどうなのかというところはなかなかテレビでは報道していただけないところなので、まずはそこを市がしっかり把握していくことが必要かと思っております。その中で、特に被害の大きい業種についてというところで、ちょっと客観的データがないという中で、今回、たまたま市がつくった給付制度のパーセンテージから見れるところもあるということではあったんですけれども、農業者であったりとか、経済関係のところであれば、商工会議所であったりとか、農協、各種団体に御協力いただく、もしくは県や国もさまざまな補助の制度をつくってされておりますので、そういったデータをいただくということで、三木市の現状を把握していくことも大事かと思っております。そういった各種団体、また、県や国への情報提供を求めるということは、今されているでしょうか、また、今後される予定はあるでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) 今回の新型コロナウイルスの影響について、さまざまな施策をしていく中で、市として情報をどのようにつかんでいくかというお話だと思います。我々のほうとしましては、今回の指標になるような数字を早急にという形になるとなかなかデータを得られにくいというのが今の現状でございますが、やはり国、特に国の持続化給付金のデータのうち、市がどのような影響を受けたかというのが国に対しても実際数字を求めていきたいというふうに考えております。また、県についても一緒にやっているような休業補償についての数字については、今後数字をいただけるということなので、その辺の数字で把握をしていくというような形になってまいると思います。今後もデータ収集には努めていくとともに、三木商工会議所や農業協同組合についてもデータを出してくれということでお願いしているということが現状でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) ありがとうございます。もう既に各種団体には依頼もし、県の休業補償もデータ得られるということで、その中からしっかり把握されていくということで安心しました。 次、2点目のところで指定管理者への影響というところで、まず国、県の支援を活用していただいて、それでももし足りない部分というところは市として適切な時期に支援をしていくということではあったんですけれども、例えばこれ文化会館であると、大きな事業、もちろんなくなっていましたし、これからもじゃあすぐに人をいっぱいにしての事業が再開できるかというとそういう状況ではないと思うんですけれども、文化会館の場合、どの程度の影響を受けているか、今わかりますか。 〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長(石田寛) 文化会館についての影響でございます。 先ほど御答弁の中で、2月、3月の影響額のほうを調査のほうを行っておるというように御答弁させていただいたんですけども、その中で、今時点におきまして、私どものほうで把握しておりますのは、昨年の2月、3月の収支と本年の2月、3月の収支を比較検討する中で、その影響額として2カ月で約60万円余りの影響額が出ておるということで把握しておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 今段階でつかんでいるのが2月、3月というところで、そこでも60万円余りの影響が出ているということは、4月、5月、特に影響があったかと思いますし、この影響というのがまだ今後も続いていくと思いますので、1回目の答弁でいただいたように、しっかりと把握しながら、適切な時期にしっかりと支援のほうもお願いしたいと思います。 3点目のところで、日本酒や山田錦への影響というところで、まだ明確にはなってきていないというところであります。ここも先ほどお願いしたように、農協でありますとか、そういったところと連携をしていただいて、しっかりとデータをつかんでいただきたいと思います。今後の事業に関しても、農協であるとか、酒蔵組合との連携強化をする中でしっかり支援をしていくという御答弁をいただいておりますので、そのあたりはしっかりしていただけるものと思っております。確かに言われるように、まだ作付をしたところでありまして、今すぐ収入が減っているかというとそうではないという中で、来年度しっかりと農業者への支援というものも状況を見ながらしっかり行っていただきたいとは思うんですけれども、今の時点で日本酒がやっぱり消費されていない、そして山田錦が余ってきているというのは、農業者全員声入ってきております。その中で、今年度じゃあ何もしないのかというところで、やはりまず日本酒の消費拡大につながるような施策っていうものが今年度必要ではないかと思うんですけども、そのあたりで何かお考えありますでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) まず、この日本酒について三木市が今後どのように売り上げが今下がっているというような現状の中で、出させていただいた施策としましては、今回の特産品については、まず道の駅、特に山田錦の館については、日本酒のほうも相当販売をさせていただいております。そういう中で、特産品の中にはあの事業が特産品というのを限定するものではないという答弁をさせていただきましたが、やはり我々としては、三木金物であったり、山田錦を使ったお酒というところは一番売っていきたいところでありますので、それぞれの店舗についてそこを特産品としてしっかりとこのポイントを使いながら売っていただくというような形を推奨していこうというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長(仲田一彦) 既に先月、みのり農協、みらい農協組合長様を初め農協の関係がお越しいただきまして、既に農協から農家の方に配布されておりますが、本年度の作付抑制、また、日本酒が非常にこの休業要請で店舗が閉まって、日本酒が厳しいという状況も既によくお聞きをいたしております。これまで部長が答弁しましたように、まずは元年度産米の在庫の解消、そして今年度、令和2年度産米への対策もとっていかなければいけないということであります。そうした中、もう既に農協さんにおかれましては、大量の在庫を抱えるおそれがあるということで、山田錦を加工米や食用に振りかえる、また、学校給食での使用も要請するといったこともされております。また、急激な生産抑制を行うことになると、非常に産地へも大きな影響があるということで、国や県に対して強く対策を働きかけておられております。その中で、兵庫県におきましても、このたびの6月補正予算、拝見させていただきますと、山田錦の支援、産地支援ということで、おおむね4億3,000万円の県での予算を策定されております。それを含め、農林水産分野の県の補助金はおおむね14億円計上されておるわけでありますので、私どもといたしましても、国の2次補正で2兆円計上されている地方創生臨時交付金ですが、これ家賃補償等、どちらかというと都市部に多く配分される可能性もあるということで、実際地方にどれだけ来るか、三木市にどれだけ来るかは全く不明でありますが、そうした配分額をきちっと見きわめた上で、また、農協といった関係機関、また、議会の皆様を初め、皆様方の御意見をお聞きしながら、また、次にできる支援策も検討していきたいと思います。 私からは以上です。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) ありがとうございます。来年度影響が出てくるという中では、何らかの対策が必要かとは思っております。ただ今年度他にもしないといけないことはあると思いますし、その中では今回県の特産品のほうも先ほど部長のほうからもありましたけれども活用して、うまく山田錦であったりとか金物を販売していきたいという答弁をいただきました。 先ほどのちょっと質疑のほうになるんですけれども、特産品購入の促進のところで、道の駅みきと山田錦の館という2施設をあげていただきました。先ほど山田錦、日本酒であったりとか、金物を販売していくという中では、日本酒を売っている施設、例えばみらいとかみのりの営農生活センターとか、営農経済センターなどというのを対象に含めるということもできるのではないかと思いますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) 特産品購入促進事業について、それを実際使っていく場所なんですが、今回のこの県の特産品購入促進事業につきましては、一応戦略としましては、交流人口を増やす、それからそこにまた特産品を売っていくというような戦略がございます。そういった中で、交流人口というのは、いわゆる近場の、今コロナが感染症の影響もありまして、外出自粛ということでございました。それが少しずつ緩和していく中で、県内のほうで移動して道の駅等に行かれる方が今後多くなってくる、こういうところについて特産品を販売を促進を行っていくという制度が今回の事業の趣旨になってまいると思います。そういった意味で、予算規模から考えまして、道の駅みき、そして山田錦の館、この2つを選んで重点的にこちらのほうで特産品を販売させていただくというような形をとらせていただいた次第でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 県の事業を使われているところもあって、特産品の促進だけじゃなく、交流の部分もしっかりやっていきたいという思いで2施設に絞られたということではあるんですけれども、予算規模との相談もあるかとは思いますが、どこまで広げれるのか、やはりこの2施設なのかというところは、一度検討いただきたいと思います。もしこの2施設でという形でいくにしても、先ほど日本酒であったり金物が売れるように依頼はしているということでありましたけれども、やはり日本酒コーナーであったりとか、金物コーナーであったりというところで、三木の本当の特産品というものが売れるようなシステムづくりというところをしっかり考えていっていただきたいと思います。 農業者のほうに関しては、市長も答弁いただきまして、今後支援が必要だと、どのような支援が必要なのかというのはしっかり状況を見ながらというところで御答弁いただきましたので、また出てくる施策、しっかりと見させていただきたいと思います。 一般質問のほうに戻りまして、4点目、5点目のところ、学校が始まってというところで、学力の面というところは、非常に心配するところがありました。そこへの対応というものはもちろんされていくと思っておりますが、やはり質問させていただいたように、メンタルヘルスの面をどうしていくのかというところで今回心配だったので質問させていただきましたが、そこも市としてはしっかり把握を今されている、そしてスクールソーシャルワーカーであるとかスクールカウンセラーがしっかりと対応していただいているということで、その点は安心しました。まだまだコロナの影響というのは続いていくと思いますし、先ほど受験の話もありましたけれども、本当に学習面でも、そして私が質問させていただいているメンタルヘルスケアの支援の部分でも、まだまだ教育委員会大変だとは思いますけれども、子どもたちのために一生懸命最後までお願いしたいと思います。 6点目の複合災害の避難所の対応というところで、防災計画も見直しながら、今年度に対応できる体制もしっかりとっていただいていると思っております。最初に検温をされ、もし新型コロナの疑いのある方は、適切な違う場所でということで、分離をされるということではあるんですけれども、そこに来られた方が熱があったとしても、公民館の職員とか、避難所に当たっている職員では、その方がどういう状況なのかというのはやはり認識しづらい、わかりづらいと思うんですけれども、そういったところで医療機関との連携というのはどのようにお考えでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) もし基本的に避難所に来られる方でそういう調子の悪い方あるいは熱がある方等につきましては、違うところ、違う場所と動線を全く別のところにして避難していただくということになると思います。そういう中で、当然、非常に体調が悪い状態が続くということであれば、医療機関に引き渡していくということが当然必要になってくるわけでございますので、そのあたりにつきましては、日ごろから医療機関と連携を密にして対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) わかりました。大きな災害になったときに、実際にどこまで医療機関の方も動けるかというところは心配なところもあるんですけれども、医療機関へ引き渡すというところで、医療機関に引き渡すべきなのか、今の避難所で見るべきなのかという判断も非常に難しいところがあると思いますので、そこのシステム構築というものをしっかりしていただきたいと思います。 また、今の新型コロナに対応した避難所運営というところでは、やはり市民の理解も大事ですけれども、避難所での職員の方がしっかりその対応方法をわかっていないといけないと思うんですけれども、その職員の方に対して、マニュアルの作成であったりとか周知の方法、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) この新型コロナウイルスに関係して新たに避難所の指定要員の方につきましてはいろいろな業務が発生してくるというふうに考えております。実際のところ、この4月から新型コロナウイルスの感染の拡大の対応をしてきた中で、避難所指定要員の方の研修等につきましては、まだできていないような状況でございますので、今後このあたりのことも加味した研修なりを施設ごとあるいは分散したような形の中ででもやっていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) まだ研修はできていないというところで、今の職員の業務を見ていると、なかなか大変なものがあるかなと思っているんです。国の給付金の関係もありますし。ただ、地震はいつ起こるかわからないですけれども、毎年起こっているのがやはり台風であるとか風水害の被害がやはり起こっておりますので、もう間近に近づいてきておりますので、まずは風水害のときに対応できるように、それまでに研修は何とか分散しながらでも行っていただきたいと思います。 7点目のところです。三木市独自の施策、支援給付金制度の状況と対応件数についてはお伺いしました。この制度について、企業の方からの反応とかというのは何かありますか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) 三木市の中小企業事業継続支援金についてですが、特に商工会議所とか、直接事業所さんではないんですけども、一定のこれがあってよかったというような評価はいただいておるところです。特に、個別の企業さんから利子のですね、これについての評価というのはまだいただいてはおりません。 以上です。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) わかりました。あってよかったという声があるということで、私のところにもやはり近隣市にはない施策ですので、やはりこれがあってよかったという声も入ってきていますし、他市の方がうちの市もこれやってくれへんかなあっていう声もあったということで聞いております。これ非常に先ほども言いましたけど、近隣市にない施策で、いい制度だと思います。業種を絞ることなく、本当に困っている方に対して給付ができる施策ということで、まだ受付期間内であると思っておりますので、引き続きしっかりとPRをしていただいて、本来活用できるはずだった方が活用できないということにならないようにPRをしっかり行っていただきたいと思います。 続きまして、8点目、妊婦の方への支援というところで、感染対策ということでマスクをお配りしたり、リーフレットを配っているということではありますけれども、あとは産前産後の支援としてみっきぃたまぴよサロンも行っているということで産前産後のケアをしているということではあるんですけれども、今回の新型コロナの影響でみっきぃたまぴよサロンについては中止になっていたと思っているんですけど、そのあたり事実関係いかがでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) みっきぃたまぴよサロンにつきましては、この新型コロナウイルス感染症の1月、2月、3月、そしてこの4月からの新年度の事業でございまして、この密並びに3密を避けるためにも、いま一度中止をしておりました。そして、この6月からまさに各妊産婦さん並びに妊産婦さんに向けての案内等を行い、開始時期につきまして始まっております等の啓発、そして今後はホームページ等でしっかりとこういった新たな新事業につきましての啓発、そして仲間づくり、安心した子育てになっていただきますように啓発して活動を進めたいと考えてございます。 以上です。
    ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) やはり、4月、5月のコロナの時期に中止していて、今始まり始めているということで、仲間づくりというところもあるんですけれども、やはりこういったところに出向いて行って、人が集まるところに少し行きにくいなあという思いもまだまだ市民の方、あると思います。今実際子どもがいらっしゃる方というのは、国からの給付金として子どもの分として10万円もありますし、児童手当のプラス1万円、ひとり親であれば先ほど市が独自でされる3万円もありますし、国からの第1子であれば5万円、第2子以降は3万円、所得が減少していればさらに5万円という支援があるという中で、子育てしていく中で経済的なところがかなり支援をされておりまして、今回の影響を受けた方もかなりそれで助かるのかなあと思うんですけれども、今妊娠されている方に関しては、子どもの分というところでいくと、本当にゼロなんですよね。これから出産して、ミルクであったりとか、おむつであったりとか、さまざまなものが要る。ただ家庭としてはこの新型コロナの影響で収入が減っている可能性もあるというところでは、他市でもやはり妊娠されている方の不安を取り除くであるとか、やはり不公平感をなくすというところでも妊婦の方への支援というものを手厚くされているところもあるんですけれども、今のマスクとリーフレットだけで十分とお考えでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 基本的には、三木市といたしましては、例えば他市町で感染を防止するためにタクシー代の費用助成あるいは給付金といった、そういった経済的な対策等も市によってされていることも調査研究はしてございます。ただ、今三木市としましては、専門職含めた助産師等がしっかりとその方へのどれだけ細やかな相談をするかということ、そして必要に応じてはヘルパーの派遣サービス等も実際する中で、やはり安心して妊娠、出産を迎えていただくようなことがまず必要であるというふうに考え方の中で今現在寄り添いを含めた事業を展開していこうというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 助産師の方が寄り添って、保健師の方も寄り添って、安心につなげているというところは理解しております。ただ、今子どもがいる世帯とこれから子どもを持つ世帯とっていうので、やはりかなりの経済的な支援の差があると。ただ、今回コロナの影響を受けるっていう点では、そこは全く経済的には同じだと思うんですよね。なので、国の制度とかでもそういう給付であったりとか、経済的な支援は要らないですよという人はチェックをつけるであるとかっていう制度もありました。ただ本当に困っている人には妊婦の方にもそういった支援をしていかないと、やはり子どもを育てていくという中で安心感といっても子どもが生まれたらやっぱりそういうお金がかかっていく部分っていうところでやはり経済的に今不安が大きくなっている可能性がありますので、他市でもかなりいろいろな取組されております。そこに対してはもう一度しっかりと考えていただいて、妊婦の方への支援、やはり少子化という中で、子どもを産んでいただいてという中では、やはり経済的な支援というところがあったと思います。子どもが生まれると国や県もさまざまな支援があります。ただ、子どもが生まれるまでの間がなかなか支援が薄かったという中で、三木市は産前産後の支援もしっかりとしてきたという経緯がありますので、やはり少子化という課題を超えていく、そして今回のコロナの影響を超えていくということを考えましても、やはり産前から支援をしていくというところをしっかりと考えていただけたらと思います。これは要望としておきます。 9点目に、新型コロナウイルスの基金のところです。他のところが基金つくっているから基金つくったらということではなくて、やはり市民の方の中にも困っている人がおるんやったらちょっとでも寄附したいんやけどっていう声があります。どこに寄附したらいいんやろうかということで、なかなか今まで寄附受けるところが、もちろん団体とかで大きな額になれば、市に直接お渡しするとかっていうのもあるかもしれないですけども、そこまで大きな額でなければ、どこに寄附したらいいんだろうかという声を幾つか聞いております。その中で、今回ふるさと納税という制度をつくられている、また、市内の方のそういった善意を受ける受け皿としてまた新しい制度をつくられるということではありました。これやはりコロナの影響が出ている今だからこそそういった善意があふれておりますので、迅速に対応していただきたいと思います。ちなみに、このふるさと納税で5月から新型コロナの支援というところなんですけれども、今の時点では寄附は幾らか集まっているんでしょうか。大体どのぐらいの額集まっているか教えていただければ。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) この新型コロナに対応する寄附ということで、5月18日から新型コロナウイルスの影響で生活に困っておられる方や中小企業等への支援に活用しますということで寄附をふるさと納税の項目に1つつけ加えさせていただいております。現在まで入金が確認されている金額、約一月ほどですけれども、で237万円の寄附をいただいております。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 実は、このふるさと納税で5月からこういった新型コロナの支援という項目を設けたということ、勉強不足で知らない部分がありました。ただ、それにもかかわらず、1カ月の間に237万円の寄附をいただいているということで、やはりふるさと納税、そういった項目を設けたこと、また、新しい制度をつくられて市民の方の善意を受ける受け皿ができたときには、しっかりとあわせてPRをお願いしていきたいと思います。 続きまして、10点目の市のユーチューブの活用については、先ほど御答弁いただきました。また、住民学習の教材配信なども考えられているということで、このコロナのときにもっと使えたんじゃないのかという思いが僕の中には非常にあります。ただ、これからまだまだコロナの影響ということが続いていきますので、しっかりとこのユーチューブの活用というところ、今回総合政策部に質問させていただきましたけども、どこの各部もやはりこういったコンテンツをしっかり使ってみようということで施策をまた新しく考えていっていただけたらと思います。 11点目の公共施設のオンライン予約についても言われるようにインターネットで予約できるとこ、できないところがあるというところで、ただ今システム改修するには他の経費がかかってくるというところで令和4年3月31日まで、次の改修のときまではこのシステムでいくということだったんですけども、僕もそれでいいと思っております。本当はできるだけ早くすべきというところでもあるんですけれども、これは早くしないと人命にかかわるということではありませんので、経費をしっかりと考えながら、その更新の時期にはただ使いやすいシステムというものをもう一度考えていただきたいと思います。やはり、ホテルの予約するにしても、インターネットで見て、その場で予約をしてということができますので、市内の施設だと足を運ばないとどうしてもできないということではいけないのかなと思います。 一般質問のほうはこれで終わらせていただきまして、質疑のほう。 まず1点目なんですけれども、国の施策、児童1人当たり1万円の対象世帯を令和2年4月、5月生まれにされたというところなんですけれども、議員総会の中でも、国の制度が3月31日で終わっていると。このコロナの影響はまだまだ続くのに、この3月31日で打ち切るのはどうなのかという中で市は4月、5月という延期をされました。ただ、このコロナの影響というのは、正直まだまだ続くというのは市と同じ認識だと思っております。やはり、これ年末まで、もしくは今年度末までということで、もっと延期すべきではないかと思うんですけども、そのあたりに対してはいかがでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 新型コロナウイルス感染症拡大ということで、実際に感染者数は減少傾向にあるものでありますけれども、やはり国の一部では第2波というような形で起こっておる状況を鑑みますと、やはり社会全体の自粛傾向がさらに続くというふうに考えます。今後の子育て世代の影響は、今の現時点におきましては、大変予測するところが難しいところではありますけれども、国が今回子育て世代1万円の特別給付につきましては、多分今回一度切りであるやろうということで考えておりますので、三木市としましては、この独自の給付金につきましては、今後のやはり状況を見ながら、その対象となる期間も含めて、柔軟には対応したいというふうには考えております。 以上、答弁といたします。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) わかりました。国も一度切りだろうということで、もちろん国の施策が出てくればそれでいいと思います。同じことを市がする必要はないとは思いますので。先ほど期間を延期することについても柔軟に対応されるということでしたので、そこはそれでいいかと思います。 2項目めのひとり親家庭についても、市独自としてプラス3万円のところをしていくということで、ひとり親家庭にもしっかりと配慮された予算配分をされているのかなということで、市の気持ちはわかりました。 3項目めの特産品購入は先ほど質問させていただきました。しっかり本当に三木の特産品が販売できるような工夫というものを各施設にお願いしていただきたいと思います。 そして、4項目め、商店街お買い物券事業についてというところで、これまず1点お伺いしたいのは、この商店街連合会であるとか、商工会議所という組織に入っているところしかこの手をあげることができないのか、それ以外の個人のお店、そういう組織に属していないお店が手をあげることはできないのか、また、そこに拡充することはできないのか、そのあたりについて教えてください。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) この商品券のお買い物券の話ですが、一応、県の要綱のほうで、もともとメニューとしましては、商店街が実施するお買い物券の発行を支援する事業ということで、今おっしゃっておられました三木市商店街連合会、三木商工会議所、吉川商工会、この3つの団体に属する店舗が対象となります。もともとが商店街という、一商店街が手をあげるという制度になっておりましたので、その制度の設計上、そういうような形になっております。現在のところはその制度を活用するということなので、他の店舗についての参入というのは、この事業については考えてはおりません。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 先ほど答弁いただいたように、もともとが商店街であったりというところの地域産業を支えるという事業であるということでありました。確かにこれプレミアムをつけたお買い物券にはなるんですけれども、前回国が行ったプレミアム商品券は、部長が先ほど答弁されていたように、市民の暮らしを応援していくという目的が一番大きかったと思っております。今回に関しては、市民の暮らしというよりも、市内の商店がコロナで影響を受けている。その中で商店街であったりとか、市内の商店をしっかり支えていくというところが一番の目的かと思っております。ただ、前の国の行ったプレミアム商品券では、本社が市内にある企業に対してはまだ4割しか利用されていなかった、それに対して、本社が市外にある企業に対して6割の利用があったというところであります。この県の事業を活用することによって、市内の企業にしっかりと経済が回る部分もありますけれども、やはり行き届かない部分がある。その組織に入っていないところとかというのは、特に今漏れてしまっているところです。市として今後今回の事業に当てはまらなかったところに対しての支援というのは何かお考えでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) このたびこの商店街のお買い物券の発行については、先ほど申し上げました三木市商店街連合会等の商店を対象にしております。しかしながら、今検討させていただいているマイナポイント、国の制度ですが、これを利用した制度につきましては、そこの加入とか加入ではないというのはかかわらず、このプレミアムマイナポイントの事業として個店のほうを対象にさせていただきたいということで今検討をしているところでございます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) わかりました。今回対象にならなかったところに関しても、今後しっかり施策を考えていくということで、今のところプレミアムマイナポイントが使えるんじゃないかというところですけど、そこはしっかりとまた施策として提案されたときにしっかり中身を見ていきたいと思います。マイナポイントを使うのがいいのかどうかというところも議論にはなろうかと思いますので、またそのあたりはしっかり施策が出てきたときに議論させていただきたいと思います。 他市町の状況を見ていますと、また、市内のコロナの状況を見てみますと、やはり飲食店が影響を大きく受けておりまして、なかなかみんなで集まってお酒を飲みに行こうというのも消費者側も気を使ってしまうところでありますし、飲食店もなかなかお店に来ていただけない中でテイクアウトに切りかえたお店もたくさんありました。飲食やテイクアウトに対する支援ということで取り組んでいる市町も多く見られますが、三木市としては飲食やテイクアウト事業に切りかえられたお店に対する支援というのは、どのようにお考えでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) 飲食店、それからテイクアウトについての支援のことについてでございます。 三木市のほうもコロナに負けない飲食店応援キャンペーンというのは、ホームページのほうにも掲載させていただいて、三木商工会議所、吉川町商工会、そして観光協会というところのリンクを張らせていただいて、テイクアウトについてずっと応援をさせていただくという形でさせていただいておりました。しかしながら、果たして飲食店のみが今影響を受けるのかということについては先ほど申し上げたとおり、その辺のはっきりとした根拠になるような資料のほうはまだ手元にはございませんが、今現状で申し上げますと、三木市のほうにつきましては、セーフティーネットの補償認定というものが市長のほうの説明にもありましたように、今相当数増えてきております。ということは、まだやっぱりこれから融資を借りようという人が、今三木市内の方には多くいまして、その中に飲食店の方も相当数含まれております。先ほど申し上げた数字の中でも、三木市の中小企業事業継続支援金につきましても、21件の10.5%ということで飲食店のほうがあがっておりましたので、今先ほど申し上げたコロナに負けない形で消費を拡大する方向の施策をするとともに、やはり融資や給付をして行う事業というのは、まだ継続して行わないといけないというふうに考えておりますので、その辺は今後の動向を見ながら、どちらのほうにウエートを置きながら施策のほうを進めていくのかというのを検討させていただきながら、消費拡大のほうはそこを考えながらまた行っていくというような形をさせていただければなというふうに考えております。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) わかりました。消費拡大というところも大事ですけど、それ以上にまず給付であったりとかというところで、本当に困っている企業を助けていくというところをしっかり継続していきたいということで理解しました。この商店街お買い物券についても、そういったところかなと思っております。消費拡大という一面もあろうかと思いますが、一番はやはり市内の商店で今回影響を受けたところの経済をしっかり回していく、少しでも立ち直らせるというところかと思っております。やはり、地域のお店を応援するんだという趣旨で県がしている事業を市が取り入れたという意味では、やはり市としても地域で頑張っているお店をしっかり応援していきたいということだと思いますので、この事業の趣旨というものをしっかり市民の方にも理解していただいて活用いただけるようにお願いしたいと思います。やはり、前のプレミアム商品券では、市外に本社を置いている企業で多く使われていたみたいですので、地域のお店を応援しようという気持ちを盛り上げれるような施策にしていただきたいと思います。 今回、コロナの関係で質疑、そして11点質問させていただきました。やはり、一番大事なことは、まず三木市の現状がどうなっているのかということを見きわめていただく。市だけでは難しいと思いますので、やはり関係団体、県、国と協力しながらしっかり見きわめていっていただきたいと思っております。言われているように、施策を打っていく、経済を立て直すというところになると、やはりことし一年では難しいと思います。やはり、2年、3年と長期的に市の予算をかけていく部分があろうかと思います。僕自身でも11点質問させていただいたように、コロナの影響は幅広く出ておりますので、やはり目立った事業というのも確かに大切だと思います、三木市頑張っているなあと思ってもらえるような施策というのも大事だと思いますけれども、やはり行政として一番大事なことっていうのは、本当に困っている人を助けるというところ、もしくは国や県では行き届いていないところに対して市が手を差し伸べる、そして地域のお店を守っていく、そういったところにあろうかと思いますので、しっかりと長期的な目線を持って今後も施策に当たっていただきたいと思います。 これで質疑、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(中尾司郎) 次に、29番、内藤博史議員。 ◆29番(内藤博史議員) 議長、29番。 ○議長(中尾司郎) 内藤議員。 〔29番内藤博史議員登壇〕(拍手) ◆29番(内藤博史議員) 公明党の内藤博史でございます。 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々へ心より哀悼の意を表しますとともに、とうとい人命を守る医療従事者の皆様を初め、社会生活を支えていただいている多くの皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 第358回三木市議会定例会に当たり、公明党を代表し、公明党に寄せられた市民の皆様の声を代弁し、通告に基づき質疑並びに一般質問をいたします。 なお、同僚議員と重複する質問もありますが、よろしくお願いいたします。 初めに、第37号議案、令和2年度三木市一般会計補正予算(第2号)について5点お尋ねいたします。 三木市では、新型コロナウイルス感染症による市内商業などのダメージを回復するため、県の補助事業を活用し、市内の消費喚起による活性化を図られます。その事業について2点お伺いいたします。 1点目は、商店街お買い物券・ポイントシール事業についてでありますが、同僚議員への御答弁がありました。再度になるかもしれませんが、周知方法についてお聞かせください。 2点目は、特産品購入促進事業の詳細についてでありますが、同僚議員からの御答弁がありましたので、割愛させていただきます。 次に、補正予算の3点目として、土砂災害対策事業の詳細についてお聞かせください。 4点目は、日中一時支援事業等受入体制強化事業の導入に至った経緯と事業の詳細についてお聞かせください。 5点目は、GIGAスクール構想の早期実現に向けての事業内容についてお聞かせください。 次に、一般質問に移ります。 新型コロナウイルスの新たな感染者は、全国的にも減少しておりますが、ウイルスとの戦いは長期戦を覚悟しなければなりません。緊急事態宣言も解除され、各地で経済社会活動が再開されつつある中、さらに支援策を充実させていく一方で、気を緩めることなく、感染第2波、第3波への備えについても取り組んでいく必要があります。三木市での現状を踏まえ、今後の対応策が極めて重要であると感じておりますので、その点を中心に質問させていただきます。 国の第2次補正予算が6月12日に成立しました。その中に新型コロナウイルス感染症への地方におけるさまざまな対応、取組を支援するため、地域の実情に応じて家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、新しい生活様式等への対応を図る観点から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として2兆円が計上されました。2次補正予算は、1次補正を拡充、強化したもので、少しでも早く支援を必要とする方々に確実に届けることが重要となります。 そこで、三木市としての地方創生臨時交付金を活用した取組について、次の4点についてお伺いいたします。 1点目は、臨時交付金の三木市の配分額について。 2点目は、国の家賃支援の上乗せや対象の拡充など事業継続や雇用維持等への支援について。 3点目は、新たな生活様式に向けた支援について。 4点目は、その他市の独自の支援策について。 以上、4点についてのお考えをお聞かせください。 次に、新型コロナウイルスの影響に対応した取組について7点お伺いいたします。 1点目は、医療、介護現場に対しての影響など、どのように把握されているのか。また、そのことを受けて、今後の提供体制の強化策などどのように考えておられるのか、お聞かせください。 2点目は、コロナ禍において、高齢者の介護サービスの利用状況、また、そのことを踏まえ、今後の必要な対策についてのお考えをお聞かせください。 3点目は、外出自粛による高齢者の孤立や健康への影響とその対策についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 4点目は、コロナ禍での児童虐待、DV被害などの発生、通報状況と防止対策の強化についてお聞かせください。 5点目は、特殊詐欺、給付金詐欺などの発生状況と対策強化についてお聞かせください。 6点目は、農業者への影響をどのように捉えられているのか、また、経営継続など今後の支援のお考えにつきましては、同僚議員の御答弁がありました。報道でも県の山田錦産地支援補正予算、また、三木市議会に対して農業関係団体より国、県への陳情の後押しと御要望をいただいております。今後の支援策の必要性を強く感じておりますので、市としてもできる限りの対応をお願いし、要望とさせていただきます。 7点目は、文化芸術、スポーツ振興への影響について、また、新たな支援についてお聞かせください。 続きまして、新型コロナウイルスの影響に対応した学校の取組についてお尋ねいたします。 市内の学校は、これまで段階的に活動を進めていましたが、ようやく本日より通常登校が始まりました。これから感染症に配慮した新たな形での学校生活が開始されますが、感染症対策や学習面、心身の健康など、新たな課題も考えながら、子どもたちの学びを保障するため、さまざまな視点からの取組が必要であると思います。学校の再開に当たり、新型コロナウイルスの影響に対応した取組について、次の5点についてお尋ねいたします。 1点目は、従来の形式による運動会などの体育的行事や音楽会などの学芸的行事については、今年度は実施しないとのことですが、どのような形式での開催を考えておられるのか、お聞かせください。 2点目は、部活動の大会やコンクールが中止であれば、生徒、保護者の声を聞き、代替大会等の実施も考え、部活動を総括する場を創出することにつきましても同僚議員への御答弁で開催に向けて前向きな答弁をいただいております。部活動の集大成となる大会がなくなることは、生徒たちに大きな影響を与えると思いますので、代替大会など総括の場の創出を要望とさせていただきます。 3点目は、感染状況を見ながら、2学期以降に実施の可否を検討する行事や活動と可否についてお聞かせください。 4点目は、夏休みの短縮による児童生徒への熱中症対策についてお聞かせください。 5点目は、今年度水泳指導の実施がないことや天候、夏休みの短縮などにより、体育館の使用頻度があがることも予想されますが、体育館の熱中症対策は、どのようにされるのか、お聞かせください。 続きまして、新型コロナウイルスに対応した災害対策についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスが完全に終息しておらず、第2波、第3波が懸念される中、災害が発生した場合、3密を防ぐなど新型コロナウイルスに対応した避難所の運営が求められています。国からは、避難所における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応として、可能な限り多くの避難所の開設、親戚や友人の家等への避難の検討、自宅療養者等の避難の検討、避難者の健康の確認、手洗い、せきエチケット等の基本的な対策の徹底、避難所の衛生環境の確保、十分な換気の実施、スペースの確保等、発熱、せき等の症状が出た者のための専用スペースの確保、避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合を留意事項として取りまとめ、平時の事前準備及び災害時の対応の参考としていただきたい旨の事務連絡が各都道府県などにありました。兵庫県からも、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインが策定され、また、人と防災未来センターからも避難所開設での感染を防ぐための事前準備チェックリストを自治体向けの資料として作成されました。これから本格的な雨や台風のシーズンを迎えます。災害発生に備え、ガイドラインやチェックリストをもとに、感染症流行時の災害対策に万全を期すことが重要であります。新型コロナウイルスに対応した災害対策について、次の3点についてお尋ねいたします。 1点目は、新型コロナウイルスに対応した避難所マニュアルの策定についてお聞かせください。 2点目は、感染症に対応した備蓄品の確保についてお聞かせください。 3点目は、地域防災計画の見直しについてお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) それでは、私のほうからは、商店街お買い物券・ポイントシール事業のことについて、その利用可能店舗の周知方法についてお答えいたします。 使用期間につきましては、10月中旬から12月末までを予定しており、広報みき9月号でお知らせする予定です。お買い物券の購入方法につきましては、往復はがきにより応募していただくこととし、広報みきや市のホームページ等に利用可能店舗を含めて周知いたします。 以上で答弁とさせていただきます。  〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) それでは、私のほうからは、同じく第37号議案の土砂災害対策事業の詳細ということで御答弁申し上げます。 市内の土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンにつきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、一般的には土砂災害防止法と言われております、に基づきまして、兵庫県において令和元年度末までに市内152カ所が指定をされております。この7カ所で区域内に市が所有する土地、いわゆる市有地を含むものがございます。また、この7カ所のレッドゾーン内に民家等の建物が存在をいたしまして、市有地が崩壊することで、建物の倒壊等影響が想定される場所が2カ所ございます。この2カ所の市有地につきましては、緑が丘小学校南西法面及び緑が丘町本町1丁目の県立のじぎく特別支援学校に隣接する緑地でございまして、当該土地の所有者として責任を果たすため、安全性の確認を行うものでございます。その内容につきましては、現地測量や地質調査を実施いたしまして分析することにより安全性の確認を行います。 なお、調査分析により対策が必要と判断した場合におきましては、引き続いて対策工法を検討し、詳細設計を行ってまいります。 以上でございます。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) それでは、私のほうからは、同じく質疑の第37号議案のうち、日中一時支援事業など受入体制強化事業の導入に至った経緯と事業の詳細についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の発生により、これまで障がい福祉サービスなどを利用していた障がいのある方が、自宅で過ごす時間が増え、障がいのある方の日中における活動の場や介護している御家族の一時的な休息の場として地域活動支援センターや日中一時支援事業で受入に対するニーズが新たに発生する可能性がありますことから、今回国、県において、新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策が講じられております。今回、受入事業所に対しまして三木市としても受入体制の強化に必要な経費を補助する必要があるため、このたびの補正予算を計上してございます。 事業の内容としましては、利用ニーズの増加に対応するため、新たに増員した支援員の人件費、おおむね3カ月分と感染拡大防止のために必要な消毒液やマスクの購入などの経費を計上しております。 事業の対象施設は、市内の地域活動支援センター1カ所、日中支援一時支援事業所4カ所となります。 なお、各事業所に調査いたしましたところ、5月末時点においては、利用者の自粛によりまして支援員の増員等は発生していないという状況を聞いてございます。 続きまして、一般質問の質問番号の2つ目でございます。新型コロナウイルスの影響に対応した取組についてのうち、1つ目の医療、介護現場への影響と提供体制の強化策についてお答えいたします。 介護現場での影響は、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、県から要請されましたデイサービスセンターなどの通所サービスの利用自粛によりまして、ことし4月の通所系のサービス、全事業所の収入額は1億1,800万円で、昨年の同時期の収入額1億3,400万円と比べまして約1,600万円、12%の減収にとどまっております。三木市では、国の緊急事態宣言の発令に伴いまして、兵庫県対処方針に基づき、介護サービス事業所に対して感染防止対策の徹底、特別養護老人ホームなど入所施設における緊急時を除く面会の中止、デイサービスセンターなどの通所サービスの利用自粛など、事業所に対して通知を行うとともに、介護サービス事業者が最新の情報を確認できるように、市のホームページに特設のページを新たに設けております。 次に、医療現場につきましては、感染防止対策として、家族との面会や診察の付き添い制限をせざるを得ない状況もございまして、受診を控えた患者さんに対して、電話対応や長期間の薬剤の処方をされたと聞いております。また、市内の介護サービス事業所及び医療機関に対しまして、マスク3万8,800枚、消毒液300ミリリットル入りを78本、フェイスシールド3,860枚、グローブ3万8,000枚を提供し、感染防止対策の支援を行っておるところでございます。 次に、2つ目の高齢者の介護サービスの利用状況と対策についてお答えいたします。 介護サービスとして、通所や入所、訪問といったサービスのうち、兵庫県から自粛要請を受けて影響があったものは、やはり通所介護と通所リハビリテーションと考えております。市内の市立デイサービスセンターを含めた28カ所の通所介護サービスの利用状況については、ことし4月の実利用者数は1,646人、昨年の同時期、1,770人と比べまして124人、約7%の減少にとどまっております。デイサービスなどの利用を自粛された方に対しましては、ホームヘルパーが自宅を訪問して身体の介護や必要な生活援助を行ったり、また、通所施設の相談員やケアマネジャーから利用者に対して電話で安否確認を行うなど、在宅生活の支援に努めておるところでございます。今回、市内全ての介護事業所が、経験のない新型コロナウイルス感染症に対しまして感染予防対策に徹底して取り組んでいただいていることで、感染症の影響を最小限に抑えることができているものと考えてございます。 次に、3つ目の外出自粛による高齢者の孤立、健康への影響とその対策についてお答えいたします。 高齢者の孤立防止については、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯のみで食事の準備がしづらい方に対して、安否確認と栄養改善を図るために、外出自粛期間中であっても配食サービスを行い、配達時に気になる方があれば、関係機関と連携し、安否確認などを行っております。また、日ごろから見守り活動を行う民生委員、児童委員におかれましては、見守りが必要な方に対し、訪問は控え、電話やポスティングでの安否確認を行っていただいております。他にも高齢者ファミリーサポートセンター事業については、日常生活に欠かせない援助として、外出自粛期間中であっても、買い物代行の活動は継続し、高齢者の生活を支援してございます。高齢者の健康維持については、自宅でできる筋トレなどのフレイル予防のリーフレットを作成し、みっきぃ☆いきいき体操、自主教室や居宅介護支援事業所へ配布するとともに、広報みき6月号では、ウイルスに負けない体づくりなどの特集を組みまして、市民への啓発もあわせて行っております。また、市のホームページにおいてリーフレットを掲載する他、みっきぃ☆いきいき体操の動画を配信しているところでございます。 次に、4つ目の児童虐待、DVの発生、通報状況と防止対策の強化についてお答えいたします。 児童虐待の新規相談件数につきましては、昨年の平成31年3月は6件、4月は1件、5月は2件、計9件となってございます。令和2年3月はゼロ件、4月は4件、5月はゼロ件、計4件で、相談件数は9件から4件と減少しております。そのうち、新型コロナウイルスが直接の原因と思われる相談はありませんでしたが、しかしながら、子どもの泣き声通報など、保護者のストレスによるものと推測される通報が2件ございました。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止による外出自粛や臨時休校などの期間は、地域や学校での子どもの見守りの機会が減ります。児童虐待の早期発見の遅れが考えられることから、市の相談員が要支援家庭に対しても電話による聞取や食材を届ける宅食による訪問活動を行いまして、保護者の悩みを聞いたり、子どもの様子を確認することで、児童虐待の早期発見、早期対応に努めているところでございます。5月21日に緊急事態宣言が解除され、児童生徒の登校等が始まったことから、6月から市の相談員が市内の学校園を訪問しまして、情報交換、それと情報共有を行い、児童虐待防止ネットワーク、通称オレンジネットワーク事業を開始してございます。今後も児童相談所を初めとする関係機関と連携を図りまして、児童虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、DVの新規相談件数につきましては、昨年の3月は8件、4月は7件、5月は7件、計22件でした。 一方、ことしの3月は6件、4月は6件、5月は9件、計21件で、相談件数は昨年とほぼ同数でございます。そのうち、新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請や在宅ワークに伴い夫婦ともに在宅することを背景に発生したDVに関する相談は受けておりません。DV防止対策としまして、日ごろから市民や市職員を対象にデートDV防止講座を含めたDVに関する研修や講座を開催しております。また、DVの早期発見については、三木警察などと連携を密にしまして、深刻な事態になる前に、三木市DV相談室でその相談につながるよう取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) それでは、私からは質疑のうち、GIGAスクール構想の事業内容と、一般質問のうち、新型コロナウイルスの影響に対応した学校の取組についてお答えをいたします。 まず、GIGAスクール構想の早期実現の事業内容についてでございます。 GIGAスクール構想は、大きく分けてネットワーク整備と機器整備の2つを行うものでございます。ネットワーク整備につきましては、各学校のアクセスポイントの増設と高速通信に対応した接続器、いわゆるスイッチングハブの交換などを行うものでございます。機器整備につきましては、児童生徒1人に1台と教員用を合わせまして本年度中にタブレットを4,669台購入をする予定でございます。 なお、今回導入するタブレット端末は、学校だけでなく、家庭でも学校と同じように利用できるように設定する予定としております。 続きまして、一般質問、新型コロナウイルスの影響に対応した学校の取組についての御質問にお答えをいたします。 まず、運動会などの体育的行事や音楽会などの学芸的行事をどのような形式で開催をするのかについてでございます。 学校行事につきましては、先ほど泉議員にお答えしましたとおり、授業時間数の確保及び新型コロナウイルスの感染防止の観点から、従来の形式での運動会や体育祭、音楽会や文化祭等の行事は今年度は実施をしない予定でございます。しかしながら、こういった学校行事を含めました教育活動は、大切なことから、感染防止対策をとりながら、お互いに学習したことを発表する機会や体育的な競技を行う場などを工夫しながら設定して行う予定としております。 次に、2学期以降に実施の可否を検討する行事や活動、その可否の判断についてでございます。 2学期以降に実施の可否を検討する行事といたしましては、参観日、修学旅行、遠足や校外学習、また、地域の方々を招いての学習活動などがございます。感染の拡大防止に努めることを前提としながら、近隣の感染状況や国、県の指針も鑑みながら、実施の可否について判断をしてまいります。 次に、夏休みの短縮による児童生徒への熱中症対策についてお答えをいたします。 臨時休校に伴い、夏休みに授業日を設定するに当たっては、子どもたちの健康、安全を第一に考え、登下校を含めた十分な熱中症対策が必要であるというふうに考えております。気候の状況などにより、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、換気や十分な距離を保つなどの配慮をした上で、マスクを外すことも学校には指示をしております。登下校につきましても、同様でございます。また、体育の授業におきましては、十分な距離をとって、マスクの着用が必要でないことを学校に通知をしております。熱中症対策として、水分補給とあわせて重要だとされております体温調節への対応といたしましては、首回りを冷やすネッククーラーを市内の小中、特別支援学校の全児童生徒へ配布をいたします。ネッククーラーは、水にぬらして首に巻くことで体温上昇を抑える効果があることから、授業や登下校などにおける熱中症予防として期待できるものと考えております。水分補給につきましては、十分な量の水分を持たせていただくよう、家庭へ依頼するとともに、授業中や休み時間に定期的に水分補給する時間を設定するなど、対応を図ってまいります。この他、例年の夏休み期間中に登校することとなるため、徒歩通学の距離が長い小学生を対象に、下校時にスクールバスを運行することも現在検討をしております。 次に、体育館の熱中症対策についてお答えをいたします。 体育の学習につきましては、教育課程を入れかえることにより、こういった暑い夏場は他の教科を教室で行い、涼しい季節に体育を行うことやあるいは保健の授業を教室で行うなど、工夫をして取り組んでまいります。 また、体育館を使用することがあることも考え、各学校2台以上の大型扇風機を設置できるよう準備を進めております。その他にも、熱中症対策といたしまして、先ほど申しましたネッククーラーを体育の授業中にも使用するなど、予防に努めてまいります。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長(石田寛) それでは、私のほうから一般質問のほうで、国の第2次補正予算の三木市の対応についてということで、地方創生臨時交付金を活用した取組についてということで4点いただいております。 まず1点目といたしまして、臨時交付金の三木市への配分額、2点目といたしまして、国の家賃支援の上乗せや対象の拡充など、事業継続や雇用維持などへの支援についてと、3点目といたしまして、新たな生活様式に向けた支援について、4点目といたしまして、市の独自の支援についてということで4点いただいております。一括して御答弁のほうさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 まず、国の第1次補正予算で措置されました地方創生臨時交付金についてでございますが、今現在、国から示されております三木市の交付上限額は、約2億5,000万円となっております。現在、この上限額をもとに市において交付金の活用方法を定めました実施計画を作成し、国に提出しておるところでございます。今後、国のほうで内容が確認され、6月下旬ごろには計画の確認結果が通知される予定となっております。今回の国の第2次補正予算が先般6月12日に成立したということでございますが、その中で地方創生臨時交付金が2兆円増額されております。ただ、各地方公共団体への配分額については、現時点では示されてはおりません。報道などによりますと、交付金の使い道というんですか、使途といたしまして、家賃補助を含む事業の継続や雇用の維持への対応あるいは新しい生活様式に対応した地域活性化などへの活用などが示されてはおるところではございますが、交付金の具体的な使い道などを詳細な情報につきましては、まだ国のほうから示されておるわけではございません。いずれにいたしましても、三木市にとりましては、大変貴重な財源であります。今後、この交付金の詳細を把握した上で最大限に活用し、必要な対策につきまして速やかに実施していきたいと考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕 ◎市民生活部長(安福昇治) 失礼します。 私のほうからは、一般質問の新型コロナウイルスの影響に対応した取組についてのうち、5番目の特殊詐欺、給付金詐欺などの発生状況と対策強化についてお答えを申し上げたいと思います。 三木市消費生活センターには、5月末現在で新型コロナウイルスに関連した特殊詐欺や特別定額給付金詐欺に関連した相談は寄せられていません。また、三木警察署管内においても問い合わせたところ、新型コロナウイルスに関連した詐欺被害の認知件数について、同じく5月末現在はゼロ件と聞いております。しかし、4月には、市職員を名乗って医療費の還付詐欺が発生しているため、市としましては、広報やホームページで注意喚起をするとともに、市内を巡回する生活安全パトロールで注意を呼びかけている放送を行っているところです。昨年度には、架空請求の啓発チラシを全戸配布したところですが、今後におきましても、市民の皆様の財産を守るため、詐欺被害防止の啓発に努めてまいりたいと考えているところです。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) それでは、私からは新型コロナウイルスの影響に対応した取組についての質問のうち、7点目の文化芸術、スポーツ振興への影響と新たな支援についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策により、市内の文化芸術及びスポーツ団体等は、十分な練習もままならず、また、参加者の安全が確保できないため、演奏会や記録会等中止、または延期を余儀なくされている状況でございます。また、新型コロナウイルス感染症は、まだまだ予断を許さない状況であり、市としましても参加者や出演者の安全・安心を確保し、スポーツ活動、文化芸術活動の成果を発表する場を提供することが困難な状況が続いております。しかしながら、このまま自粛を続けることは、文化芸術やスポーツを生活の支えにしている人、また、人生の潤いや糧にしている人に大きな影響を及ぼします。また、このようなときだからこそ、元気を取り戻すために、文化芸術やスポーツの活動は、なくてはならないものと考えております。市としましては、それぞれの団体が、感染拡大防止のための十分な対策を行いつつ、活動を再開できるよう、既存の補助金等を継続するとともに、国や県の補助メニューを活用しながら、支援を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) それでは、私のほうからは、新型コロナウイルスに対応した災害対策についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、避難所運営マニュアルの策定についてでございますが、現在のところ、避難所運営マニュアル自体がまだ策定できておりません。兵庫県が令和2年6月に策定いたしました新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン、これも参考にしながら、新型コロナウイルス感染症に対応した運営マニュアルの策定に今後努めたいというふうに考えておるところでございます。 続いて、備蓄品の確保についてでございますが、これにつきましては、先ほど泉議員に回答したとおりでございます。 それから、最後に、地域防災計画の見直しにつきましては、先ほど岸本議員の御質問にお答えしたとおりでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問をさせていただきます。 初めに、商店街お買い物券の事業でありますけれども、周知方法として広報みき、ホームページということであります。これ期間がもう2カ月ということでありますし、その対象店舗というのがしっかりわかった上で活用される、市民の皆様に使っていただきたいというふうに思います。やはり、期間が短いということもありまして、広報で9月号でお知らせをするということでありますが、このコロナ禍で先ほども少しありましたけども、お弁当の飲食店さんがお弁当の持ち帰りということをずっと取組をされてて、いろんなサイトをつくっておられるんですけども、そこになかなかそういうのを知ってたんですけど、市民の方がなんですが、そういうことを知ってたんですけども、アクセスの仕方がわからなかったりとか、なかなか見つけることができなかったという声もお聞きしたんで、そのときにこれは同僚議員の話になりますが、議長がそういうチラシを全戸配布されたときに、そこにQRコードをつけておられたということで、それがそのQRコードでそういう場所がわかったということもお聞きをしておりますので、そういうQRコードで紙媒体からそういうスマホとかを使って、そのサイトに見てもらう、それでしたらいろんな形でサイトの中でも更新はされていくと思うんですけども、そういうやり方もあると思うんですが、そのことについてはいかがでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) お買い物券の周知の方法として広報みきやそれからホームページのほうに掲載するというところの中で、紙媒体の中にQRコードを添付してはどうかというお話でございます。方法としては、QRコードをつけるのは、恐らく簡単にはできると思いますので、その方法を使ってホームページに誘導するという方法についてはまた検討させていただきたいなあと思っております。今考えているホームページといいますのは、もちろん市のホームページのほうもございますが、これの事業を主体的にやっていただく三木市商店街連合会様、それから三木商工会議所様、それから吉川町の商工会様の3つのホームページにも同時に掲載されると思います。そこにうまく誘導できるような形で、どういう方法が一番いいのかということをまた検討させていただきながら、QRコードの添付についても検討させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) ぜひ検討していただきたいと思います。各団体さんのホームページでしたら、その所属するところだけかもしれませんので、市が全体的なそういう店舗についてはわかるとかという形で、そこから各団体に行くとか、いろんな方法があると思いますんで、その点検証を考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、土砂災害対策事業についてでありますが、これ調査して対策が必要な箇所がありましたら、詳細設計というふうな形で進んでいくんですけども、これについて県の補助についてはどのようになるんでしょうか。改修工事も含めて教えていただきたいんですが。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 今回調査をいたします箇所につきましては、仮に対策工事が必要となりますと、恐らく急傾斜地崩壊対策事業ということになろうかと思います。ただ、これに関しましては、県事業としての採択要件がございまして、それをクリアするかしないかというのは、今後しっかりと現地を測量あるいは調査をした段階でないとわからないというところでございます。我々としましては、そういった補助事業あるいは有利な起債を活用して、できるだけ事業費を抑えつつ、対策工事をやっていきたい、こんなふうに考えております。 以上でございます。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) ありがとうございます。それでしたら、安全性が確認をされなくても、県の事業にのらない可能性もあるというふうに受け取るんですが、その内容にもよるということなんですかね。その工事が必要となったときは、全てその県の事業に乗るんで、県の補助を活用したら事業を受けれるという理解でよろしいですか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 例えば、県事業あるいは国の補助金を活用した事業の採択基準としましては、いわゆる崖地の高さ、公共事業ですと10メートル以上、それから崖の高さが5メートル以上、人家戸数、要するに影響する戸数、それにもよって採択されるかされないかということがございます。また、このたびの分につきましては、詳細な調査というのがまだ済んでおりませんので、いわゆる溝渠、いわゆる国の補助金を活用した事業に乗っていくのかあるいは県単独でなされる土砂災害対策事業に乗っていくのかというところは、現在確定したことではございません。ただ、先ほども申しましたように、やはりどうしても対策が必要ということでありましたら、そのまま放っておくわけにはいけませんので、令和3年度以降にまた事業、対策工事について検討していく、こんなふうに考えております。 以上です。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) わかりました。そしたらこの事業で、地元負担ということも発生はするのではないかなと思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 先ほど私ちょっと対策工事の中で申しましたいわゆる急傾斜地崩壊対策事業、例えばこれ県が施工する場合におきましては、市のほうで条例をこしらえております。その条例は平成27年3月に制定をしております三木市急傾斜地崩壊対策事業分担金条例という条例がございまして、その中の第1条に、市内において兵庫県が施工する急傾斜地崩壊対策事業において分担金を徴収する。第2条におきましては、市は事業によって利益を受ける者、いわゆる受益者から分担金を徴収する。第3条におきましては、分担金の額については、市が負担する費用の100分の10を乗じた額と定めるというふうになっておりますので、この条例に基づきまして、幾ばくかの費用負担、求めることになろうかと思います。 以上でございます。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) わかりました。現状も工事をやっている箇所もあるんですけども、その国や県の事業とかあとその補助対象に乗るとかいろんな件があると思うんですけども、やはり地元負担というのが発生する場合、金額が高額になることが考えられますので、ある程度上限を決めるとか、そういう負担軽減策というのも新たに制度化してもというふうに考えますので、ぜひその点も検討していただけたらというふうに思いますんで、よろしくお願いをいたします。条例改正もあわせてよろしくお願いいたします。 続きまして、GIGAスクールの件でありますが、1人1台のタブレットを今年度中に前倒しすることで3月議会で松原議員への御答弁でありました。教員のICT活用に関する研修、各学校にインストラクターの派遣、また、情報モラル教育や有害情報対策などの対策が急がれる、そういう内容が急がれると思いますけども、その点の取組についてその対応のほうは何か影響とか、そういう部分があるんでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) まず、教員のスキルアップを図るための研修につきましては、やはり先ほども申し上げましたけども、一堂に会しての研修というのは今できない状況にございます。ですから、今後各学校に指導主事等が訪問をしながら、学校の実情に応じた研修を行ってまいりたいというふうに考えております。 それからあと続きましては、ルールづくり等につきましては、やはり安全・安心、子どもたちが快適に使用するということは非常に大切でございますので、情報セキュリティーの確保あるいは情報モラルも含めまして、まだできておりませんが、今後順次そういったルールづくりについても取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) ありがとうございます。ルールづくりのほう、情報モラルの分とか、それについてはこれからということで、ぜひもう今年度から1人1台というのが始まりますんで、早期な対応をしていただいて徹底していただきますようにお願いをいたします。 それから、家庭学習のタブレットの活用についてなんですが、そのタブレットをどのようなときにタブレットを持ち帰るのか、その頻度のこととか、これもちょっと御説明あったかもしれませんけど、どのような学習を行って、どういうことが期待できるのか、その点を再度教えてください。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) タブレットの家庭での活用についてでございますが、現在、現時点で想定しておりますのは、まずこの休校期間中も活用いたしましたが、タブレットドリルを家庭学習で使うというのが1点。それに加えまして、それぞれの教科等で学校から出します課題について各家庭で行うということも想定されます。あるいはいろんな調べ学習を家庭で行い、それをまた学校でその調べたことをもとに学習を行っていく、そのようなことが考えられます。 家庭に持ち帰る頻度につきましては、それぞれの学習内容によって異なりますので、今後必要に応じて家庭に持ち帰って学習することになりますが、できるだけ活用する機会を多く持って、子どもたちに早くタブレットになれさせていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) ありがとうございます。この休校期間中でのタブレットドリルの活用なんですが、その学習状況というのは、学校のほうでも各どの児童生徒がどれだけやったというのがその進捗状況といいますか、学習状況というのを確認できるということでありましたけども、とお聞きしているんですけども、その辺はしっかりもう精査されて、実際どれぐらいタブレットドリルを使って学習をしていたのかとか、その辺のこともしっかり検証していただきたいと思います。これやってください、あれはもう課題じゃなくて自主勉強というような形やったと思うんで、やる、やらないは本人の自由みたいな形のところがあったんじゃないかなと思いますんで、本当にその子どもだけに任すということではなくて、何かそういう部分でもうまく活用をしていけるような、そういうルールづくりといいますか、そういうのもお願いしたいと思います。 それと、このタブレットを持ち帰るということで、タブレットの破損や損傷ということを懸念される声もあるんですが、そのことについての対策、また、損傷や破損した場合、対応とかその辺についてはどうされるんでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) タブレットが故障とか破損した場合の対応でございますが、安全な使い方等につきましては、今後定めますルールの中に当然入れていきますけども、一般的な扱いによる故障につきましては、5年間の修理保証がついておりますので、それで対応できると考えております。したがいまして、保護者の方への修理における負担というのはないものと考えております。 以上でございます。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) その損傷とかというのは、やはり持ち帰るときに機械を落としたりとかぶつけたりとか、そういうことが懸念をされるわけでして、この辺も今からルールづくりをしていただきたいと思うんですけども、例えばランドセルに入れるにしても、それは結構安全かなと思うんですけども、ただ今子どもたちはかなり教科書といいますか、それにまつわるいろんなもの、教科書関係を入れていたら、もうランドセルがほとんどいっぱいになっているときがほとんどじゃないかなと思います。かなり重たくなっているということで、そこにこのタブレットを入れることができるのかとか、また、タブレットを持ち帰るときには、今も一部置き勉という形でしていただいていると思うんですけども、そういう持ち帰る教科書、課題となったらその教科書を持ち帰らなくてもいいとか、何かそういう形でタブレットも入るような形にしていただくような、細かい話かもしれませんけども、そういうこともいろいろ考えていただいて、手提げなんかで持つとしましても、やはりカバーとかケースがなかったら損傷しやすいとか、その辺のこともありますんで、ぜひそういう部分でのルールづくりといいますか、対応も考えていただけたらというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 それから、文科省でICT活用教育アドバイザー事務局というのが設置をされてまして、教育情報化を進めるときの相談窓口ということがなっております。活用事例として、校内LANの構築を業者に見積もりを依頼したときに、1校当たり1,847万円程度の費用がかかるとの試算でしたが、文科省が精査しましたら、回線接続のための無線アクセスポイントが必要数の2倍以上で設計されていたことがわかりまして、助言した結果、699万円と半額以下ですけど、そういうことで減額できたということがあります。これ環境整備という部分でのことなんですけども、三木市はこのアクセスポイントとかそちらのほうにはもう整備ができているんですけども、こういう文科省のこういう相談の窓口を活用できるところがありましたら、課題となっているセキュリティーとか、そういうフィルターの問題とか、いろんな双方向のオンラインに関することとか、そういうことで利用できるところがありましたらぜひこういうところも活用していただきたいというふうに思いますんで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、新型コロナウイルスの影響に対応した取組についてのところでありますが、その医療や介護の体制のところでありますけれども、このコロナ禍において、子どもさんの予防接種とかのタイミングもあったかなと思うんですが、その点については問題なくいけたんでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 子どもさんの予防接種につきましては、基本的には1年以内に予防接種を受けていただくというような方向で最初の乳児健診の際に受診券等をお渡ししておるところでございます。しかしながら、個人さんにおかれては、1月、2月あたりに受けようと思っておられて、どうしてもこのコロナの自粛、それから各病院での感染も懸念される中で自粛された方が1名おられたということがございます。その方につきましては、実際は本当は3月末までに受けていただくことになるところではございましたけれども、三木市の医師会とも相談しまして、至急受けていただくというような方向で、4月にその受けていただく方向で進めておりましたが、4月につきましてもこういった形で感染、緊急事態宣言がございましたので、その期間につきましても状況を見ながら本来3月中のところをもう少し延長した形で受けていただくことで、本来でしたら期間内に受けなければ負担金としては個人の100%というんですか、自己負担になるんですけれども、その分につきましては今回のコロナの対応ということで、4月、5月に受けていただいても対応して市のほうの補助をしようというふうに考えて現在のところ相手の方と確認をし、受けるという方向で進めて補助の対象として行う予定としております。 以上、答弁とします。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) ありがとうございます。ちょうどそれ1名いらっしゃったということでお聞きをしまして、そういう御相談とかは、本来でしたら市のほうに入ったりするべきことですけども、なかなかそこまで考えが及ばず、医療機関のほうに今もうコロナやけどももう期間がとかという形で相談されるケースというのもあると思うんですね。その辺も医師会のほうとそういうケース、今後ですけれども、そういうケースなんかを相談しながら、病院でもそしたら市のほうに聞いてくださいとか、券の期間が終わってしまったら自費負担になるというところで、そこで期間が過ぎてしまったら自費負担に全額なりますよという回答じゃなくて、一度市のほうに相談してくださいということでしていただいたらいろんな対応もできるかなと思いますんで、その辺連携がとれるようでしたらお願いしたいと思います。ただやはり受ける期間がありますんで、これ厚労省もそういうことを言ってまして、その期間を過ぎて受けるということは、余り奨励されないことで、声を大にして言えないことかもしれませんけども、ただそういう救済をしていくというのを各市町の判断でという話も通達で来てたということもお聞きしますので、その点の対応、対策ということも今後考えていただけたらというふうに思いますんで、よろしくお願いをします。 それから、高齢者の方での対応ですけれども、実際コロナの感染が怖いということで、自宅にこもられておられたりとか、また、コロナとの直接的な関係というのはわかりませんけども、この期間に孤独死のこともお聞きをしております。施策としてはいろいろ手を打っていただいたりとかして、民生委員さんの方にも、そういう協力いただいて、電話を入れる活動とか、いろんなポスティングの活動もしていただいておりますけども、なかなか対応し切れないというところが現状じゃないかなというふうに思いますんで、難しいんですけども、市としても何かそういう強化策というのをぜひ考えていただいて、そういうことが事前に防げるような形のこともまた検討をしていっていただきたいというふうに思いますんで、これは要望とさせていただきます。 続けてよろしいですかね。それから、特殊詐欺、給付金詐欺についてでありますけれども、コロナに関連した件はないということでお聞きをいたしました。こういう現状を、コロナの関係でいろんな給付金とか公共料金の減免とか、市民の方を対象とした多くのこういう支援制度が創設されている中で、高齢者を狙ったそういう悪質な詐欺が横行しやすい環境にあるのではというふうに感じております。市内でも不審電話や詐欺事件も発生したということもお聞きをしております。その対策として、固定電話へ通話録音装置を設置することが考えられます。この装置は、受話器をとると警告メッセージが流れまして、録音するということも伝えるもので、今多くの警察や自治体で無料の貸出や購入補助を行っております。三木市でもこの通話録音装置の設置補助などの制度の創設によりまして、装置の設置が促進して、詐欺などを未然に防ぐ対策をしてはと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕 ◎市民生活部長(安福昇治) 失礼いたします。 先ほどお尋ねいただきました詐欺対策電話機の補助金の関係についてのお尋ねです。お答えを申し上げます。 一部の自治体におきまして、おれおれ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺の被害防止に向けて、被害に遭いやすい高齢者を中心に、その通話の開始前にこの電話は振り込め詐欺の犯罪防止のため、会話内容が自動録音されますといった内容の警告を流す自動警告機能つき詐欺防止通話録音機の貸出や購入費の一部を補助するという制度を設けていることは承知をしているところでございます。しかし、通話録音機による被害防止の効果については、自治体によってさまざまな結果が出ていること、それから三木市が兵庫県内において特に詐欺被害が多いとは言えないような状況であるため、現段階ではその一部自治体が行っている通話録音機の貸出や購入費の補助制度については予定をしておらないところですが、今後それらの自治体の動向については、常々注視をしてまいりたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) わかりました。三木市でもそんなにまだ現状は発生はしておりませんし、効果的なこともわからないということであります。三木警察でもこの貸出をしておったようですけども、もう全部貸出してしまって、在庫というのがそれがないというようなこともお聞きをしております。その辺、やはりいろんな声を聞きながら、また、現状を見ながら、ぜひこれを検討していっていただきたいというふうに思いますので、これは要望とさせていただきます。 次に、文化芸術、スポーツの振興でありますけれども、個人や団体など多くの分野がありますので、やはり相談できる体制といいますか、それをしっかりそういう機会をとっていただいて、それぞれに合った支援、いろんな団体の方もいらっしゃいますし、本当にそういう個人でも全国的にされていらっしゃる方もいらっしゃいますし、いろんな方がいらっしゃることが現状だと思いますので、そういう方々、そういう団体や個人に対して、そういう相談体制をしっかりとっていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。先ほどもございましたけれども、国のそういう支援策の活用も含めて、この文化芸術などの力が阪神・淡路大震災で復興に寄与した経験を踏まえて、経済や生活の回復につながるよう支援をしていただきますようにお願いをいたします。 それから、スポーツでゴルフについての影響や今後の支援について教えていただきたいです。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) 市内のゴルフ場がコロナウイルスの関係で受けた影響ということです。 一応、市内のゴルフ場に問い合わせ等をさせていただいた結果なんですけども、ほとんどのゴルフ場のほうは、一部施設の使用に制限をかけて、感染症対策を行いながら営業を続けておられました。来場者数は、残念ながら例年の5割程度になったところもあると聞いております。今後の支援についてなんですが、市のゴルフ協会とゴルフ場連絡会との連携を図りながら、市が支援できるところはまた支援をするということで検討させていただきたいと思っております。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) わかりました。ありがとうございます。国とかのその辺の支援を活用していらっしゃるのかなと思いますが、ゴルフにつきましては、中高ゴルフも決定したということにもお聞きをしております。三木市は金物、山田錦、ゴルフのまちですので、これらの地域資源についてもしっかりと支えていただくようよろしくお願いしたいと思います。 続けて、すいません、災害対策についてでありますが、その災害対策の中で災害が起こったときの福祉避難所についてでありますけども、これ災害時に福祉避難所となる施設が、コロナの影響を受けて閉鎖とか、また、外部からの入室、入所というのを制限しているときというのがあると思いますが、そのときの対応というのはどのようにされるのか、お願いいたします。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) このたびのコロナの感染に伴いまして、外部からの利用制限等があり、面会者の制限とか、施設を閉めているというようなことに対しての対応ということでございます。実際に対応する場合は、やはり災害の状況によりまして分別、検討しますところ、やはり風水害というのが基本的にまず考える観点でございまして、風水害の場合、この平成30年7月、9月の大雨のときには、警報等が出ました件で6カ所の福祉避難所を開設してございます。それにつきましては、やはり福祉班のほうで事前に福祉避難所、デイサービスセンター、老健施設等へ連絡をさせていただきまして、どれぐらいのキャパ、それからどれぐらいの期間であれば対応できるかということを市の本部を含めて連絡をとる中で開設しております。ですから、その際にコロナ等で面会制限であるとか、施設を閉めているというような場合は、どうしても市内に21カ所ございます福祉避難所協定施設の中から福祉避難所の人数確保ということで対応することになるというふうに考えてございます。 それから、地震災害等が起こった場合でございますけれども、やはり地震の発災時につきましては、二次避難所並びに福祉避難所というものは開設してございません。まず、自治会で定められております一次避難所へ避難していただくと。その間、市としましては、各福祉避難所の被害状況並びにその施設までの交通網等も含めて実際に必要な支援者を移送できるかどうかも検討する必要が出てきます。それで、一次避難所へ一旦避難していただいた中で、自主防災並びに民生委員さん等が御協力をいただく中で安否確認をしていただき、その後、施設のほうの福祉避難所が可能である施設を確認しまして、福祉班、そして三木市の社協、それから地域の住民の方の協力を得ながら、この福祉避難所を移送するという形になってございます。しかし、議員おっしゃられましたように、やはり福祉避難所の面会制限とかあるいは施設の閉鎖等も想定されますので、やはりその際は人命とコロナの感染ということを十分に検討、施設とも協議しまして、やはりその場合については、どうしても御協力、施設のほうにいただくようなことも起こる可能性があるということは本部としては含んでおく必要があるというふうに考えております。 以上といたします。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) ありがとうございます。風水害の場合は、市内の21カ所の福祉避難所で対応できるところを探しということで、地震の場合は、そしたらそういう21カ所からでなくて、一番避難しやすいといったらあれですかね、そういう場所を優先していくということですから、そちらの場合は感染、そういう制限がかかっていても、そこに避難するという方向で今考えているということと受け取りました。そういう場合にも、施設の方の協力をいただいて、やっぱり感染症の対策を万全にとっていただいて避難をするような形で進めないといけないと思いますんで、その点連携をとっていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、あと避難の関係で、その避難所、これから3密を回避するために、かなりの人員が要るということになってくると思います。 そこで、専門的な訓練らも経験を持っておられる防災士や防災リーダーの方に安全性を確認した上で避難所の運営に御協力をいただけるようにお願いをしたりとか、また、協定を結ぶことも考えてはと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。  〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) 防災リーダーの会につきましては、日ごろからいろんな連携をさせていただいておりますので、一層の連携を図ることで、避難所運営に補助いただけるように今後も調整していきたいというふうに考えております。 また、ことしの3月19日には、関西国際大学とも協定を結んで、大学生が避難所運営サポーターとなるというような協定も結んでおりますので、そういう部分も活用していきたいというふうに考えております。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) ありがとうございます。また、その協定のほうも一度検討いただけたらというふうに思います。これから避難所運営という部分も大変になってくると思いますので、いろんな方に御協力をいただいて、安心・安全を守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。               ──────◇◇────── △散会 ○議長(中尾司郎) この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、明16日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中尾司郎) 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。                〔午後3時25分 散会〕 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              三木市議会議長     中  尾  司  郎              会議録署名議員     古  田  寛  明              会議録署名議員     草  間     透...