三木市議会 2020-03-09
03月09日－04号
令和 ２年第３５５回 ３月
定例会市議会会議録第１
０６８号 第３５５回
三木市議会定例会会議録（第４日） 令和２年３月９日（月曜） 午前10時
０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 令和２年３月９日（月曜）午前10時
０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 第１号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３ 第２号議案 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４ 第３号議案 三木市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第５ 第４号議案 三木市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第５号議案 三木市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第６号議案 三木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８ 第７号議案 三木市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第９ 第８号議案 三木市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第10 第９号議案 市道路線の認定について第11 第10号議案 令和２年度三木市
一般会計予算第12 第11号議案 令和２年度三木市
国民健康保険特別会計予算第13 第12号議案 令和２年度三木市
介護保険特別会計予算第14 第13号議案 令和２年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計予算第15 第14号議案 令和２年度三木市
学校給食事業特別会計予算第16 第15号議案 令和２年度三木市
水道事業会計予算第17 第16号議案 令和２年度三木市
下水道事業会計予算第18 第17号議案 令和元年度三木市
一般会計補正予算（第４号）第19 第18号議案 令和元年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第20 第19号議案 令和元年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）第21 第20号議案 令和元年度三木市
農業共済事業特別会計補正予算（第１号）第22 第21号議案 令和元年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第23 第22号議案 令和元年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号）第24 第23号議案 令和元年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号） ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 第１号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第３ 第２号議案 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 第３号議案 三木市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第４号議案 三木市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第５号議案 三木市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第６号議案 三木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 第７号議案 三木市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 第８号議案 三木市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 第９号議案 市道路線の認定について日程第11 第10号議案 令和２年度三木市
一般会計予算日程第12 第11号議案 令和２年度三木市
国民健康保険特別会計予算日程第13 第12号議案 令和２年度三木市
介護保険特別会計予算日程第14 第13号議案 令和２年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計予算日程第15 第14号議案 令和２年度三木市
学校給食事業特別会計予算日程第16 第15号議案 令和２年度三木市
水道事業会計予算日程第17 第16号議案 令和２年度三木市
下水道事業会計予算日程第18 第17号議案 令和元年度三木市
一般会計補正予算（第４号）日程第19 第18号議案 令和元年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第20 第19号議案 令和元年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第21 第20号議案 令和元年度三木市
農業共済事業特別会計補正予算（第１号）日程第22 第21号議案 令和元年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）日程第23 第22号議案 令和元年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号）日程第24 第23号議案 令和元年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号） ─────────────────────
△出席議員（１５名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 15番 大 西 秀 樹 16番 新 井 謙 次 17番 古 田 寛 明 18番 堀 元 子 21番 岸 本 和 也 22番 中 尾 司 郎 23番 藤 本 幸 作 24番 草 間 透 25番 泉 雄 太 26番 初 田 稔 27番 穂 積 豊 彦 28番 松 原 久美子 29番 内 藤 博 史 ─────────────────────
△欠席議員（１名） 19番 加岳井 茂 ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁
総合政策部長 山 本 佳 史 総務部長 石 田 寛
市民生活部長 堀 内 基 代
健康福祉部長 岩 崎 国 彦
産業振興部長 吉 岡 雅 寿
都市整備部長 増 田 秀 成
上下水道部長 安 福 亮 博 消防長 藤 原 秀 行 教育長 西 本 則 彦
教育総務部長 石 田 英 之
教育振興部長 奥 村 浩 哉 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 清 水 悟 史
議会事務局次長兼議事調査係長 山 本 翼 ──────◇◇──────
△開議
○議長（泉雄太） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（泉雄太） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長清水悟史登壇〕
◎事務局長（清水悟史） 御報告いたします。 現在の出席議員は15名であります。 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（泉雄太） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 17番 古 田 寛 明 議員 27番 穂 積 豊 彦 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 第１号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について から 日程第２４ 第２３号議案 令和元年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号） まで
○議長（泉雄太） 次に、日程第２、第１号議案、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第24、第23号議案、令和元年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号）まで、以上23件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 12番、
板東聖悟議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長、12番。
○議長（泉雄太） 板東議員。 〔12番
板東聖悟議員登壇〕
◆１２番（
板東聖悟議員） おはようございます。日本共産党の板東聖悟です。質疑を行います。 第10号議案、令和２年度三木市
一般会計予算から６つの質問、第17号議案、令和元年度三木市
一般会計補正予算（第４号）から１つの質問を行います。 １つ目の質問は、暮らしに必要な情報を手話動画で配信する事業についてであります。 １点目に、この事業の予算は、
手話動画配信補助金として10万円が計上されています。動画の配信をするには、手話通訳をしていただく方が必要ですし、動画の編集も時間のかかる作業かと思います。そのような中で、10万円と破格の予算が計上されていますが、この内容についてお尋ねいたします。 手話の日常の
コミュニケーションとして利用されている方は、聴覚障がい者だと思われますが、視覚的な障がいがないのであれば、活字を読むことは一般的には可能なのではないかと思われます。 ２点目の質問です。 手話を日常の
コミュニケーションをされる方が、活字で情報を認識することが難しい場合があるとはどういうことなのか、お尋ねいたします。 ３点目に、活字で情報を認識することが難しい方は、市内にどの程度いるのか、お尋ねいたします。 また、動画であれば、手話を利用される方だけでなく、視覚障がい者や日本語が理解できない外国人あるいは一般市民でも市政情報を得るのに有益なツールだと思います。市長の施政方針では、ＦＭみっき
ぃの番組市政一直線も
ユーチューブ配信を考えておられるとのことでありました。 そこで、４点目に、ＦＭみっき
ぃの番組市政一直線の
ユーチューブ配信には、手話情報は含まれないのか、お尋ねいたします。 ２つ目の質問です。
次世代型スマート窓口の実施に向けた共同研究についてであります。 窓口での混雑緩和や申請書類の記入に係る手間の削減などの
市民サービスの向上や窓口業務の効率化は、行政として進めなければならないことだと思います。しかし、担当職員が減ったり、これまで職員がしていたことを
会計年度任用職員が行うようになったりあるいは派遣などの外部化されることが懸念されます。また、そのことにより、レアケースの対応や市民の相談対応が不十分にならないのかと思うわけであります。 そこで、２点お尋ねいたします。 １点目は、業務の効率化により、担当職員の削減、
会計年度任用職員の比率が高まる、外部化等が進められることにならないのか、お尋ねいたします。 ２点目は、そのことにより、市民への相談対応が不十分にならないのか、お尋ねいたします。 ３つ目の質問です。
神戸電鉄粟生線三木駅再生事業についてです。 １点目は、駅前広場、
ロータリー整備に関して直近の
三木地区区長協議会で報告をしたところ、さまざまな意見があったとお聞きしております。その内容とその対応についてお尋ねいたします。 ２点目に、三木駅の再生に関する
アンケート調査の結果によると、駅舎のイメージは、斬新、現代風が28％、旧駅舎、レトロ風が31％、城下町風が27％と３つに均等に分かれているようですが、どのようにまとめられようとしているのか、お尋ねします。 三木駅再生のための寄附金が、１億円近く集まっています。内訳は、
粟生線サポーターズクラブ特別会員協力金788万円、市独自の寄附金制度による寄附金900万円、三木市
ふるさと納税の
整備充当可能額7,805万円だと予算の概要事業に書かれております。 ３点目に、
ふるさと納税の
整備充当可能額とは、どういう意味なのか、お尋ねいたします。 １億円近い寄附金が集まっている状況です。寄附が集まっても集まらなくても、同じ予算で駅舎が建設されるのであれば、行政にとっては集まった寄附分をほかの事業に予算が回せるだけであります。行政は、寄附していただいた方に、感謝の思いを伝える一つの方法として、予算を上乗せして建設することが考えられます。 ４点目に、どの程度の金額規模の駅舎を建設しようと考えているのか、お尋ねいたします。 ４つ目の質問です。 災害時における
避難所電源供給用の電気自動車を配備する予算についてであります。 災害時に、電気自動車が活躍することは理解できます。しかし、避難所で必要とする電力が、電気自動車の電力で本当に賄えるのかどうかという問題があります。電気が通電していれば、その地域での
充電スポットでの充電は使えないのではないでしょうか。電気が通電している地域まで出向いて充電するとして、急速充電で満タン充電の80％を充電するのに40％かかると言われております。ほかの方が利用されていれば、長い間待たなければならないのでないでしょうか。 １点目の質問です。 公民館が停電したときに最低必要な電力は、どのようなものを想定しているのか、お尋ねいたします。 ２点目に、それらの電力でＥＶ車の
電源供給出力では不足しないのか、お尋ねいたします。 ３点目に、災害時に
充電スポットは、現実的に使用可能なのか、お尋ねいたします。 ５つ目の質問です。
全国高等学校・
中学校ゴルフ選手権春季大会を誘致する事業についてです。 予算計上されている
各種大会等負担金1,650万円は、これまでの他市で行われた大会では、
スポンサー企業によって賄われていたものです。三木市内、市外においても、
ゴルフ関連企業はたくさんあります。 １点目に、
スポンサー企業を募らないのか、お尋ねいたします。 現在でも防災公園や三木山総合運動公園などで行われる大会は、市外、県外から来られている方はたくさんおられます。宿泊を伴う行事で三木に来ている人も多くおられます。このたびの施政方針の中では、兵庫県へ要望を続ける中で、防災公園内に宿泊施設を整備していただく方向となったと紹介されています。そのことは、大変重要であり、大きな一歩であると思います。しかし、その人たちが、市内で消費する仕組みがまだまだ不十分であると私は思うのであります。 ２点目に、市外から来られた方に、市内で消費していただく仕組みづくりの認識についてお尋ねいたします。 ６つ目は、
自転車通行空間の整備に関する事業についての質問であります。 このたびの事業で、別所ゆめ街道が入っております。現在、別所ゆめ街道は、自転車の御通行は御遠慮くださいと看板が立っています。別所ゆめ街道は、なぜ自転車で通行できないのかという声は多数私もお聞きしておるところであります。 そのような中で、このたびの施政方針において、このたび県の協力を得て、東播磨、北播磨の
自転車モデルルートに組み込んでいただくことができましたとあります。 １点目の質問は、別所ゆめ街道は、自転車通行可能になるのか、お尋ねいたします。
サイクルツーリズムの機運も高まっているとの認識をお持ちのようですが、道路を整備すれば、私たちが描くように、人が集まってくるわけでもありません。
サイクルツーリズムの機運が高まっているとはいえ、市外から自分の自転車を運んで、三木市で自転車に乗って楽しまれる方はまだまだ少数ではないでしょうか。自転車を乗る人の裾野を大きく広げることが大切であります。 一方で、現在、都市部を中心に、
コミュニティサイクルが普及しております。
レンタルサイクルは、１カ所で自転車を借りると、その場所に返さなければなりませんが、
コミュニティサイクルは、幾つかの
サイクルステーションを設置して乗り捨てができることで、さまざまな融通がきくようになっております。また、ＧＰＳやＩＣＴも活用して、放置自転車の問題や決済処理が簡素化され、以前より管理が簡単になっております。 ２点目の質問であります。
コミュニティサイクルの導入についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 最後の質問です。 第17号議案、令和元年度三木市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に関して質問します。 初めに、
ＧＩＧＡスクール構想というものが、市民にとって余り聞きなれないものだと思いますので、国の
ＧＩＧＡスクール構想について御説明ください。 ２点目に、生徒児童に１人１台の
タブレットパソコンを持たせて授業を行うことになると思いますが、現場の教師や生徒児童がどのように受けとめているのか、受け入れ態勢についてお尋ねいたします。 ３点目に、誰ひとり取り残すことのない一人一人に応じた
個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備するためと説明があります。
特別支援学校の生徒児童に、障がいの特徴に応じてタブレットの利用をすることは理解ができます。しかし、一般の小中学校において行われる
個別最適化学習とはどのようなものなのか、お尋ねいたします。 アメリカでは、教員免許を持たない人が、コンピューターに向かう生徒の管理をすることで、授業がなされているところもあるようです。三木市でもそのような事業を理想としているとは思いたくありません。 そこで、４点目の質問であります。 それであれば、ＩＣＴと教師のすみ分けについてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 パソコン画面を集中して見ると、視力の低下、肩凝り等が大人でも起こり得ます。また、海外では、電磁波の影響から、親が学校を訴える裁判も起こされているようであります。 ５点目の質問です。
タブレットパソコンを１人１台持たせることによる子たちの健康、生活など及ぼす影響についての認識についてお尋ねいたします。 以上、１回目の質問を終わります。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 私のほうからは、質疑の第10号議案、令和２年度三木市一般会計のうち、
意思疎通支援事業の手話動画の配信補助金について４点いただいておりますので、まず１つ目です。事業費10万円の内容についてお答えいたします。 手話を使って
コミュニケーションをとっている方の中には、文字を読んで必要な情報を得たり、書いてある内容を十分に理解することが困難な方がおられます。その方たちに限らず、難聴の中やその他障がいのある方のために、必要な広報紙などの三木市からの情報をわかりやすく、簡単にした内容を手話やルビつきの文字などを使った動画で配信しようと考えております。ＮＨＫの
手話ニュース等を想像いただくと、とてもわかりやすいと考えております。事業費は、手話やルビつきの動画の作成を支援していただく団体などに対して支払う補助の費用を考えてございます。 次に、手話を日常の
コミュニケーションとされている方が、活字で情報を認識することが難しい場合があるということについてお答えいたします。 聞こえる方は、乳幼児のころから周りの声や会話などの話し言葉の音声言語から書かれた文字を読み解きまして、自然に日本語を習得しております。 一方で、生まれたときから耳が聞こえない方のうち、主に手話を使って会話をしている方は、指先や体の動き、顔の表情など、視覚言語を使って理解する文化に育っておられます。音声言語で習得した日本語と視覚言語で理解する手話とは、文化そのものが違っているということが言えます。したがいまして、手話を使って会話される方は、視覚言語で表現された手話でないと十分に読み取ることができないことがあるため、なるべく手話で伝える必要があると考えてございます。 次に、３つ目の活字で情報を認識することが難しい方は、市内にどの程度おられるのかについてお答えします。 障害者手帳を取得されている難聴者は、市内で約200人、そのうち手話を日常の
コミュニケーションとして使われている方は、約30人です。今回の手話動画を配信することによりまして、手話を使っている人の配慮ができるものと考えております。 次に、４つ目のＦＭみっき
ぃの番組市政一直線の
ユーチューブ配信に手話情報は含まれないのかについてお答えします。 市政一直線の
ユーチューブ配信は、もともとＦＭみっき
ぃラジオ番組であったものを動画にして配信しようとしているものでございます。今回の
手話動画配信につきましては、手話を日常の会話に使われている方を中心に、支援団体や当事者の方の力をおかりしまして動画作成しまして、配信していこうと考えております。今のところ、市政一直線の
ユーチューブ配信に手話動画を入れる予定はございません。まずは、広報紙の動画配信を行い、軌道に乗った段階で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とします。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうから、まず
次世代型スマート窓口の実施に向けた共同研究に関する質問でございます。 業務の効率化によりまして、担当職員の削減、
会計年度任用職員の比率が高まるあるいは外部化等が懸念されるということでございます。この
次世代型スマート窓口に向けた共同研究につきましては、先日、松原議員にもお答えしたとおり、窓口が変わるたびにその都度手書きでの記入を求めている現行の申請手続を新しいデジタル技術を用いてお客様に何度も書かせないという窓口を実現し、
市民サービスの向上を図っていこうとするものでございます。したがいまして、議員が懸念されておりますような正職員を
会計年度任用職員に置きかえていくといったことや、窓口業務の外部委託化を進めるというような目的で行うものではございません。 また、業務に精通した職員の知識や技術が、継承されないといった懸念につきましては、逆に職員のスキルのみに頼ることのほうが問題点が多いと考えておりまして、窓口担当者が誰にかわろうと、一定の行政サービスの水準を維持していくための手段としても、先進技術を導入していくことは有効な手段であると認識しております。 続いて、市民への相談対応が不十分にならないかということでございますが、職員のスキルのみに頼った煩雑な手続業務を先進技術などを取り入れ代替えしていくことで、職員はよりクリエーティブな業務への移行でありますとか、窓口での相談業務など、より親身になったお客様への対応が可能になるものと考えております。 続きまして、電気自動車の導入経費についての御質問でございます。 公民館が停電したときに、最低限必要な電力、それから電気自動車の
電源供給出力で不足しないかということでございます。 平成30年９月、
北海道胆振東部地震によります北海道全域での停電、いわゆる
ブラックアウトでありますとか、令和元年９月に上陸しました台風15号の影響によりまして、千葉県での広範囲、長期間停電が発生いたしました。これらの停電を教訓にして、三木市でも二次避難所等での停電対策を検討してきたところでございます。 まず、二次避難所での電気が必要なものといたしましては、いわゆる情報収集のための
スマートフォンでありますとかテレビ、パソコン、出入り口やトイレあるいは避難所本部の照明、生活に必要な電気ポットや冷蔵庫、季節によりますけれども、扇風機や電気毛布といったようなものが考えられます。しかしながら、全ての電気用品、一度に電気を供給するためには、二次避難所全てにおいて大がかりな設備工事をすることが必要となりまして難しいと判断いたしました。さまざまな検討の中、停電対策として、日常は公用車として使用することが可能であり、停電となった施設にすぐに行くことができる機動力のある電気自動車を導入したいと考えておるところでございます。 電気自動車のバッテリーでございますが、先日新井議員にお答えしたとおり、
スマートフォンを充電するのであれば、約3,500台分を充電できるようなものとなっておりますが、全ての電気施設を賄うことはできません。災害時におきましては、その時々の状況を見ながら、優先を決めて利用していただくことになろうかと考えております。 次に、災害時に
充電スポットが現実的に使用可能かどうかということです。 市内では、ゴルフ場でありますとか、自動車販売店等に一般に使用できる普通あるいは急速な充電器は23カ所ございます。現在あります充電箇所につきまして、災害対応のために、優先的に使用が可能であるかにつきましては、今後協定も含めて協議してまいりたいと考えております。 また、充電箇所の過不足につきましても、同時に検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） それでは、私のほうから、同じく第10号議案のうち、まず神戸電鉄粟生駅三木駅再生事業について４点お答えをいたします。 まず１点目が、
三木地区区長協議会での御意見ということでございます。 三木駅前広場の整備に当たり、本年２月20日に開催をされました
三木地区区長協議会全体会において、三木駅前広場整備の概略計画案の報告を行ったところでございます。概略計画の策定に当たりましては、交通安全に係る警察との協議のほか、神戸電鉄やバス事業者などの関係者と協議、調整に時間を要しており、途中段階で計画を提示することは、誤解を招くおそれがあったことから、地域に対しては概略がほぼ固まった段階での提示となったものでございます。区長様からは、途中段階の計画であっても、もっと早くから地域に相談してほしかったとの意見が出されております。具体的に申しますと、現場での問題点を肌で感じ、地域と相談、協議しながら、地域住民の願い、思い、夢を踏まえた三木駅としてほしい。三木駅を三木地区の顔として認識し、駅近くに関係が深い地区の区長と相談しながら整備を進めてほしい。今後においても、計画案ができた段階で、速やかに住民に開示、意見を聞いてほしいなどの意見が出されたところでございます。今後につきましては、地元、特に近隣自治会に対しまして、適切なる情報提供に努めてまいります。 続きまして、２点目でございます。 駅舎をどのようにまとめていくのかというところでございます。 これにつきましては、先日、新井議員に答弁をいたしましたとおり、現在、三木駅再生に関する
アンケート調査の結果に基づき、回答割合がほぼ同程度でございました３案を候補といたしまして、駅舎のデザイン案の設計を進めております。今後、何らかの形で、市民の御意見を聞く機会を設け、これらの意見を踏まえまして、
神戸電鉄粟生線三木駅再生検討協議会などにおいて、新駅舎のデザインを決定していく予定といたしております。 続きまして、３点目の
ふるさと納税の
整備充当可能額ということでございます。 三木市
ふるさと納税の整備充当額とは、寄附をいただいた金額から寄附者への返礼品等の経費に要する額を除きまして、三木駅再生のための整備に実質的に充当ができる金額のことでございまして、令和元年12月31日現在で7,805万円となっております。 続きまして、どの程度の規模の駅舎をということにお答えをいたします。 現在、新駅舎についての基本設計を進めている段階でございまして、その仕様については、これからの検討となります。現段階において、新駅舎につきましては、駅機能として必要な役務スペースのほか、市の観光情報などを発信できる機能を備えた複合的な施設を想定いたしております。 なお、新駅舎の整備に当たっては、三木駅再生に寄せられました皆様からの温かい御支援に応えられるように、寄附金に加えまして、市の負担を上乗せすることも考えております。 引き続き、別所ゆめ街道に関するお問い合わせでございます。２点いただいております。 まず１点目は、自転車が通行可能になるのかというところでございます。 別所ゆめ街道につきましては、約３キロの真砂土舗装の部分がございまして、自転車につきましては、これまで通行を御遠慮いただいておりました。しかしながら、来年度から真砂土部分の改修を予定をいたしておりまして、また、看板等による安全対策も施すことで、自転車の通行が可能となります。 一方、今年度、議員御指摘の兵庫県が策定をいたします自転車活用推進計画、
サイクルツーリズムと申します、において、別所ゆめ街道がモデルルートに位置づけられる予定でございます。昨今の自転車ニーズの高まりを受けまして、自転車通行を可能とすることで、三木市ににぎわいをもたらす一つになればと考えております。 ２つ目でございます。
コミュニティサイクルの導入ということでございます。
コミュニティサイクルあるいはレンタサイクル等につきましては、管理運営など解決すべき課題があると認識をいたしており、他市の事例なども確認しつつ、取組については観光利用という視点も含め、検討していきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） 私のほうからは、質疑の第10号議案、令和２年度三木市
一般会計予算中のゴルフ振興事業各種大会負担金について２点お答えをさせていただきます。 まず、大会のスポンサーについてでございます。 これにつきましては、三木市レディースゴルフトーナメントの協賛とあわせまして、市内外の企業に依頼するとともに、
ふるさと納税を通じての寄附を募ることも検討いたしているところでございます。 次に、大会で三木市を訪れた人の市内消費についてでございます。 これは、これまでにお答えをしたとおりでございますが、この大会が本市で開催できることになれば、これを起爆剤として、市内の宿泊施設や飲食店の充実、市内観光の振興など、三木のまちづくりにつながるものと考えております。 このように、市が各種大会を誘致し、ＰＲすることで、人を呼び込み、市内事業者がそれをビジネスチャンスとして活用するなど、市内事業者も一体となって取り組むことが必要と考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） それでは、私からは、第17号議案、令和元年度三木市
一般会計補正予算（第４号）、
ＧＩＧＡスクール構想の実現について５つの御質疑にお答えを申し上げます。 まずは、国の
ＧＩＧＡスクール構想についてでございますが、予測困難な社会の変化に主体的にかかわる人材を育成することが、教育の今日的な課題であります。 このような中で、学びに向かう力や人間力を高めること、生きて働く知識や技能を取得すること、思考力や判断力、表現力等を育成することが必要であると言われています。これらの力を高めるための方法の一つとして、
ＧＩＧＡスクール構想では、１人１台のタブレット端末と高速大容量の通信ネットワークを整備し、
個別最適化学習を行おうとするものでございます。 現場、教師、生徒児童の受け入れ態勢についてお答えをします。 本市では、既に1,140台のタブレット端末を導入し、授業で活用しています。児童生徒については、大変興味のあるものであり、タブレット端末を活用した授業を大変楽しみにしている状況でありまして、その使用についてもスムーズに受け入れております。また、多くの教員から、もっと多くのタブレットがあればという声が寄せられ、積極的に活用する教員が多くいる一方で、まだ活用に消極的な教員もおります。松原議員の御質問でお答えしましたとおり、校内研修やヘルプデスクを有効に活用しまして、全ての教員が積極的に活用できるよう、努めてまいります。 次に、
個別最適化学習とはどのようなものかにつきましてお答えをします。 先ほど申し上げた
個別最適化学習とは、１人１台のタブレット端末を使って学習に取り組むことで、児童生徒一人一人の理解や進みぐあいをデータとして残すことができます。そのデータをもとにしまして、個々の児童生徒の習得状況や得意、不得意を見きわめる客観的な資料が蓄積されます。その資料をもとに、教員が一人一人の児童生徒によりきめ細かな指導を行うことができること、そして児童生徒も自分の進度に応じて学習を進められること、これらを
個別最適化学習といいます。 次に、ＩＣＴと教師のすみ分けについてお答えをします。 教員は、みずからの経験や知識などをもとに、児童生徒一人一人に応じた適切な指導や支援を行っています。児童生徒一人一人のしぐさや表情から心の動きを把握し、教員が子どもたち一人一人に向き合って、認めたり、共感したりすることで、学習意欲の向上や自己肯定感の高揚につながります。児童生徒と教員という人と人との
コミュニケーションとＩＣＴ機器を使ったわかりやすい教材や客観的データをうまく融合させることで、より質の高い教育が実現するものと考えております。 次に、子どもたちの健康、生活などに及ぼす影響についてお答えをします。 視力低下や疲労の蓄積、依存傾向など、健康への影響については、今のところまだ情報が少なく、専門家によっても意見に分かれるところでございますので、今後も情報収集に努め、適切な運営に努めてまいります。 以上、私の答弁とさせていただきます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ありがとうございます。 それでは、まず初めに、暮らしに必要な情報を手話動画で配信する事業について質問をさせていただきます。 10万円の内容についてでありますけども、支援団体に支払うんだということでお聞きをしているわけなんですけども、まずはこの支援団体というのがどういう団体を言っておられるのかということ、それと実際にこの10万円というので本当にしてもらえるのかというところについての質問をさせていただきたいと思います。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 現在のところ、この協力団体につきましては、日ごろから市のほうでの事業等で式典等にもそういった手話を協力いただいているボランティアのサークル等にも声をかけるあるいはやっぱり言葉をしっかりと簡単な言葉に要約していただくようなことも必要になってくると思いますので、そういった関係団体の経験を生かすために、そういった団体にもお声をかけて協力し、行っていきたいと考えております。 それで、10万円でできるのかということでございますけれども、実際に協力団体、そして実際にそれを使われるであろう、それを見て情報収集されるであろう方も一緒になって、実際にみずからみんなの中でこういうものが必要じゃないかとか、そういうふうないろんな意見を出し合う中で、みんなで寄り合ってもらって、例えば言いますと、お茶を飲みながら、こういうようなものがあったらいいねとか、こういうふうなものが発信できたらみんな助かるんじゃないかなというような形で、みんなが寄り合った形の中で、こういったものをつくっていっていただきたいという思いで10万円という形で当初は考えてございます。 以上でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ありがとうございます。私は、少なくとも、ボランティアといえども、謝礼というのは必要になってくるのかなあというように思っていたわけでありますけれども、そういうのもなく、ほぼお茶代に近い形でされるのかなあというように思います。そういうところでしていただけるというのであれば、本当にありがたいなというように思うところであります。 さて、次ですけども、音声言語で習得した日本語と視覚言語で理解する手話と文化そのものが違うというようなことで説明をいただいたんですけど、もう一つわかりづらいなあというように思うんですけども、もう少しわかりやすく説明いただけるとありがたいんですが。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 私のほうとしましては、例えば日本の文化の中で交通機関に対しても非常に正確な時間運営していると。海外では、電車につきましての発着が非常に余裕があるというような形で、いろんな要素を含んでおります。例えば、視覚言語につきましては、手話を使われる方につきましては、例えばで申し上げますと、私岩崎という表現の中で、例えば岩という部分を例えばこういうような形で岩という、両手を目の前で回すことによって岩という表現をしたり、例えば崎というのを物の先っぽということで、こういう両手を前にずっと出していって、とんがらせたような状態の表現で、これで岩崎というふうな形で具体的に例えば岩は物で表現したり、崎はその形状というか、外観から見ているような形で表現したりしております。あるいは、板東議員の板東の板という字は、手話の中では一般的には使われる手話がございません。そういう場合は、板東先生の場合は、はさみ、目の前ではさみを出す感じで、これを横に動かすことによって「ば」、それから「ん」は、片仮名の「ン」をこういうような形を目の前で書く動作をします。板東の東といいますのは、漢字で書きますと東という言葉になりますので、日が上る部分、これが日が上るという表現をします。これでは東になってしまいますので、これを「どう」というような形で、これで「ば」「ん」「どう」という形になります。非常にこの手話というのは、いろんな言葉であるとか、形状であるとか、言語であるとか、いろんな表現を持って表現しております。これはある意味では、非常に曖昧ではありますけれども、非常に言葉を全ていろんな動作と発信とか、体の動きとかで使っている言葉なので、普通私たちが使っている言葉の中での会話でわかるというものではなくて、全く言語のつくり方そのものも違う文化の中で行われているということで、御理解いただきたいと思います。 以上です。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 板東を手話で示していただきましてありがとうございました。私も実は過去に聾者の方とメールをやりとりしたことがあったんですけども、そういうときに、何か日本語がいまいちよくわからないっていうことがあったんですね。そういうように感じたんですけど、何でだろうなというのがよくわからなかったんですけども、聾者の方にとって、ファクスやメールのツールというのが、そういうメールができたことによって、私は健常者との遜色なく
コミュニケーションがとれるようになったんだというように理解をしておったんですけども、そういうわけじゃないと。あくまでも手話をする中で、手話と日本語の中で、通訳を介さないとできないということを今おっしゃろうとしたのかなというように思うんですけど、そういう理解でよろしいでしょうか。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 私自身が考えておりますところでは、普通私ども英語を習います。例えば、Ｔｈｉｓ
ａ ｐｅｎという言葉を習いますけれども、やはりその言葉につきまして、これはペンですという言葉、日本語にしてからやっと初めてああこれはペンですという言葉が自分の理解できるという形になります。それと同じように、例えば福祉という言葉を手話であらわしますと、顎を拭く動作と数字の４という動作をします。ですから、手話の方は、基本的には福祉という言葉を理解するときに、これで福祉というイメージをしますので、漢字でメールとか例えばファクスで福祉という言葉を書かれた瞬間に、一旦この英語を日本語に直して理解するのと同じように、その漢字を一旦手話の中で自分の中で置きかえて、その言葉を理解されている。要するに、視覚言語に一旦変換してから理解されているものと考えますので、やはり漢字とか文字だけではなしに、今回視覚的に手話という言葉で見た瞬間に手話を使われる方が理解できるようになる形のツールとしてこういった情報を提供したいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ありがとうございます。 続きまして、市政一直線の
ユーチューブ配信について質問させていただきます。 同じ市政情報を動画配信するというのであれば、一つにまとめてユニバーサルデザイン的に障がいのある人、ない人、そういうことでしてはどうかということで質問させていただいたんですけども、あくまでも手話動画とその市政一直線というのは、全く考え方が違うというようなことかなというように思います。その点については一定理解したつもりではおります。 それと、あと市政一直線についても、この先軌道に乗れば、またそういうことも考えていきたいということでありますんで、私としては、ユニバーサルデザインという立場で考えを持ち続けていただきたいということをお願いしたいと思います。 また、きょうこの質問をするに当たって、一定岩崎部長ともいろいろお話しさせていただいたんですけども、議員としては非常に恥ずかしいんですけども、音声言語と視覚言語、この違いについて理解ができていなかったということを率直に感じております。改めてそのことを気づいて、三木市の共に生きる手話言語条例、この前文についても読ませていただいたんですけども、なるほどなという部分と、まだまだ私もわかってないなあという部分を実感しました。また、今後も勉強させていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想の実現について質問をさせていただきます。 最初に質問させていただいた国の
ＧＩＧＡスクール構想についてですけども、ちょっとわかりにくいなあというのがありました。つまり、何を国はしようとしているのかというところと、タブレットを入れることによってどうなるんだというのが非常にわかりにくいなというのがあって、確かに多岐にわたってするもんですから、一言で述べよというのも酷な話なのかなというように思うんですけども、なかなか難しい内容なのかなと。そういう意味で、市民の方に理解していただくというのも、時間のかかるものだというように思います。それを踏まえさせていただいた上で質問をさせていただきたいと思います。 私の勉強をさせていただいた範囲で言いますと、政府がもともと2023年度までに全国に小中学校に１人１台のタブレットを配備するという方針を決めたわけであります。その実現のために、今度令和元年度の補正予算で2,318億円の予算をつけて今後４年間で4,000億円を投じようとしております。日経電子版の１月23日の記事によりますと、この
ＧＩＧＡスクール構想におけるコンピューター端末、この需要の増加というのは、国内市場の１つ分に相当するという非常に大きな市場となっているようであります。関連企業もこの商機に遅れまいということで必死の宣伝あるいは営業を行っているところであると思います。私もホームページを見てみますと、海外に乗り遅れるなと、日本が遅れているんだというような記事をたくさん見かけたところです。 こういう中で、まず教育が経済の食い物にされてはいけないということを私は思っておりまして、行政にはしっかりその役割を果たしていただきたいというように思っております。 １月26日の１人１台ＰＣ、投資に見合う効果があるのかという題名で読売新聞の社説が非常に話題になっているんですけども、非常に賛否両論があって、私も見させていただくと、非常に考えさせる内容でありました。この社説の１行目だけ紹介して質問をさせていただきます。 配備ありきで活用方法の検討は二の次というなら、見切り発車と言わざるを得ないというような言い方をしておるわけなんですけども、私はこの意見は本当ごもっともだなというように思うんですけども、三木がそういう状況になっていないのかということを懸念するわけですけども、その点についてはどうだというように思っておられるのか、お尋ねしたいと思います。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 三木市におきましては、随分以前から、教職員についてはこういったタブレット端末を活用するという方向性はございました。予算がついてきていなかったというところもあるんですけども、若い教職員などは、自身でタブレット端末を購入するなり、何らかの形で手に入れて、そして児童生徒の指導に役立ててきていたという背景がございます。また、
特別支援学校におきましては、先日お答えしたとおり、寄贈いただいたタブレット端末を活用して、自立活動等にも随分以前から取り組んできていたという背景があります。そういった背景の中で、先ほど申し上げましたように、今後教職員の研修であるとか、指導力の向上を図りながら、この
ＧＩＧＡスクール構想につきまして、前向きに取り組んでいく中で、そういった懸念のないように取り組んでいきたいと思っております。 また、このタブレット端末の活用については、やはり一番大事なところといいますのは、議員がおっしゃいましたように、今後こういったＩＴ社会の中で、子どもたちが生活し、そして社会性を養い、社会を豊かなものにする中で、一番大切なものは、やはり道徳性であるとか人間性というところにあると思います。こういった点につきましても、十分に検討を加えながら、この
ＧＩＧＡスクール構想につきまして取り組んでまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 次に、保護者の経済的負担の観点から質問をさせていただきたいと思います。 この使用年数というのも、一応５年間が一つの区切りとして考えられておると思うんですね。その後、最初の導入については、行政のほうで国の補助もいただきながら用意をすることになると思うんですけども、５年後にまた買いかえをしたとき、そのときにまたどうするのかと、毎回行政が全額負担をするのか、それとも今度は保護者の負担が出てくるのかという問題が出てくると思うんですけども、そのあたりはどうなのか、保護者の方にお聞きしたんです。どうですかということで。金かかんのやったら別に入れてもらわんでええでというような声もあったんですけども、そういう中でどういうようにしようと考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） やはり、義務教育の中で取り入れられているということでございます。できる限り、保護者の負担のなきように努めてまいりたいとは思っておりますが、今後、国の動向、また、県の動向等を注視しながら、そういったことについて検討を加える必要があるかと思いますが、やはり一番大事なのは、義務教育の中で行われているということを念頭に置いております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 微妙な答弁だったなあというように思うんですけど、負担はかけたくないけど、国や県の動向を見たときに、場合によっては負担していただくこともあるというようなことじゃないのかなというように思ったんですね。国の動向ということでいうと、今回の
ＧＩＧＡスクール構想というのは、文部科学省だけじゃなくて、通産省のほうも非常にかんでやられていると思うんです。その中で、未来の教室ビジョンというビジョンとＥｄＴｅｃｈ研究会というところが、第２次提言ということで2019年６月に発表をしているんですけど、その中には家計負担によるＰＣを持ち込むというようなことを提案をされておられるということでいうと、どうなるのかなあというのが心配になってくるわけであります。私も個人的には貸与するよりも自分のパソコンなりタブレットを使うというほうがいいんじゃないかというようにも思うんですけども、そうなると今度は家庭によってさまざまな違いが出てくると。そういうところでの格差があらわれるということについては問題になってくるんじゃないのかなあという問題があって、そのあたりをどのように解決していくのかということは、非常に難しい問題ではないかなというように思うんですね。現段階では、それどうするんだと言うても、難しい、先の話になってしまうので、きょうのところは十分そのあたりも検討していただきたいということにとどめておきたいと思います。 次ですが、教師のＧＩＧＡスクールの構想のＧＩＧＡスクールの受けとめということで質問をさせていただいたんですけども、コンピューターを使いこなせる教員というのが７割にとどまるというような調査もあるようです。そういう意味でいいますと、先ほどの答弁の中では、教員の皆さんの多くがもっと入れてくれというような話もあったんですけども、実態としては、７割よりももっと高い教員の方が使いこなせているというように理解してよろしいんでしょうか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 三木市におきましては、教育センターを中心に、随分以前からこういったＩＣＴ教育については取り組んできております。そういったことからも、三木市の教員につきましては、７割より上であるというふうに考えております。統計とったことは、細かな情報は今私のところにはございませんけども、８割以上の教職員がこういったタブレット端末であるとか、コンピューターの活用については随分力を持っております。また、校務支援ソフトというのを導入しておりますので、これは全教職員が使っておりますので、コンピューターを活用して、さまざまな場面でそういった内容につきまして知識を持ち、また、活用能力も備えていると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ある市内の中学２年生の子どもさんにタブレットの利用状況を聞かせていただいたら、技術の時間に10回ぐらい使ったぐらいやでというように言われました。何、どういうのをしたんということを聞くと、何かゲームしてたというような話だったんですけども、それでいうと、技術の時間だけしか利用してないというのが一つ気になったんですよね。たまたまそこのその生徒さんがいたところの使い方がそうだったのかあるいはほかのところもそういう使い方なのかというのはちょっとわからないところなんですけども、今部長がおっしゃったようなところと少し話を聞いた内容でいうと差があるのかなと。私の理解の差があるのかなと。もっと週一遍ぐらいはずっと使っているという状況が既にあるのかなと思っていたんですけども、そうではないところもあるというところかなと思うんですけど、そのあたりの乖離というのは何か原因あるんでしょうか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 議員御指摘のとおり、中学校での活用につきましては、徐々に伸びてきておりますが、まだ10％少しというところかと思います。この10％といいますのは、1,140台、今回導入しましたタブレット端末が、１時間目から６時間目まで、約何台動いているのかというそういった調査です。小学校では、20％を超えた状態で、今も上昇傾向です。中学校につきましては、どうしても教科の都合等がございまして、まだ10％にとどまっておりますが、調査の回を重ねるたびに、上昇傾向でありますので、今後活用については高まっていくものと考えております。 また、もう一つ原因がございますとすれば、導入後、実際に学校での活用が始まりましたのが10月ぐらいからでございます。そういったことでありますと、もう少し時間が必要かと思っているのと、大きな課題は、新学習指導要領は、来年度、小学校から始まります。中学校につきましては、次の年度でございますけども、新しい教科書の中には、ＱＲコード等を随分活用し、そしてそれを読み取ることによって、さまざまな教育内容が明示されると、実験であるとか、それから実際に海の中で鯨が泳いでいる場面、そういった内容が映り込むようになっておりますので、新学習指導要領の導入とともに、タブレット端末の活用も急上昇するものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ありがとうございます。今いろいろと説明いただいたんですけども、学校の先生にも少しお話をお聞きさせてもらっています。今のタブレットの導入というのは、一定話が前からあったんで、心の中では受け入れができているというようなことは言ってましたけども、今度新しく入れられるということについては、非常に不安だというようなことも言っておられましたんで、そこは十分配慮していただきたいなというように思います。 次に移りたいと思います。 次は、災害時における
避難所電源供給用の電気自動車を配備することについての質問でありますけども、１つ目の質問の中で、大がかりな設備工事が必要となるんで、公民館などのところでのこれは蓄電池などを想定されているのかと思うんですけども、そういうのは難しいんだというように答弁があったんですけど、少しなぜそういう判断があったのか、大がかりな設備があるから難しいということですけども、それは金額的な問題なのか、位置的あるいはどういうところなのかというのがもう一つわかりにくかったんですけども、そこの説明いただけますでしょうか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 各二次避難所で仮に停電が起こって、電気がなくなってしまうというような状態になった場合に、供給する方法としては、今言われたように、蓄電池などを一定規模備えておくというようなことは考えられるわけですけれども、そうしますと、全ての二次避難所に対しまして、そういう蓄電池を全て整備して、そこから電気がとれるような状態にしておく必要があるということになりますので、試算自体はしておりませんけれども、相当な金額が必要になるというふうに考えております。しかも、一定電気が通っている間は、そのことについては余り活用方法がないというような話になってしまいますので、そういう意味では、この電気自動車は機動力もありますし、ふだんは公用車としても活用できるということで、まずはこういう形で考えていくのがいいのではないかということで、我々としてはこういう予算計上をさせていただいたということでございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 避難所はたくさんあるので、それを全て設置するということに対しては、金額が多くなるということでは現実的でないということかなというように思います。それは一定理解をしたいと思うんですけども、ただじゃあ電気自動車ならどうなんだというところが問題だと思うんですけども、１つは各公民館に１台で10台を今後整備していくんだということが一つ言われておられます。それでは当然足りないでしょうから、メーカーなどの協定を結ぶ中で車などを借りるあるいは市内の企業さんや個人さんからそういう車を借りるということで一定フォローしようということを考えておられるんだろうというように思うんですけども、実際、三木市内でそういう災害が起こった場合に、まず自動車メーカーがすぐに対応できるのかという問題があると思うんですよね。自分たちもまず三木市内であれば企業がどうなっているのかということを対応するのが最優先ですし、その後に行政のほうに応援に行くということは当然考えられると思うんですね。民間さんであっても、個人さんであっても、まずは自分の家がどうなのかと、その中で例えば停電がなければ援助に入れるけども、自分の家が停電していれば、それでも避難所を優先して持って行くというのはなかなか考えにくいんじゃないかなというように思うんですけども、そういう中で、二次避難所、90ぐらいあるんですかね。たしかそれぐらいあったと思うんですけども、それだけの数をそろえるというのは、なかなか難しいんじゃないかなというように思うんですけど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 今も申し上げましたように、全ての避難所において初めから全てそういうことを想定してそういう設備を備えておくということ自体が難しいというふうに考えております。ですので、三木市内全部が全面的に停電してしまったというような場合は、ほかのところからもいろんな応援を当然頼まないといけないような状態になると思いますので、そういう意味では、市内の企業からそういう自動車を調達するというよりも、ほかのところから持ってきていただくとか、そういうようなところも考えていくということで思っておりますので、例えば一部分だけが停電であれば、そこへ集中させて配備すればそれなりに対応していけるのではないかなというようなことも考えて、徐々に電気自動車については増やしていきたいというふうには考えておりますが、いろんな協力につきましても、三木市の中だけで考えるのではなくて、外も含めて協定等で対応していきたいというふうに思っております。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 当然、他市の応援も含めてというのはわかるんですけども、どれだけの災害規模なのかというところの問題なんでしょうけども、山崎断層で地震が起こった場合というのが一つの目安になっていると思うんですけど、そういう意味でいうと、大きく近隣市町についても大きな影響があるんじゃないのかというように多分今の防災計画の中でも想定されているというように思うんですね。そういう中でどうなんだというところでいうと、本当に大丈夫なのかなというように思います。私は、二次避難所の停電時の電源確保がやはり必要だというように思っております。二次避難所に太陽光パネル、それと蓄電池、これを配備する必要があるんじゃないかなというように思うんですね。確かにお金たくさんかかるんで、そのことについては市民の皆さんにも出資していただいて、電力が出るわけですから、通常の段階でも電気をそれで使うこともできるわけですから、その分をもって返済をしていくということも考えられるんじゃないかなというように思います。そうすることによって、市の負担というのも減るんじゃないかなあというように思います。それが本当にできるかどうかはわかりませんけども、一度試算もしていただきたいなというように思います。 あと充電のことですけども、先ほども三木市内全域かどうかというところについては分かれるんですけど、三木市全域でそういう停電が起こるということになった場合には、今言うたような充電施設というのはそこもとまってしまうと。そうなると、市外へ充電していく必要が出てくるのかなというように思うんですけども、そういうところでは、なかなか充電施設というのもそこで充電するというのも結構困難じゃないかなというように思うんですけども、そのあたりはいかが考えておられますか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 当然、市内で全て停電してしまうということになりますと、充電設備そのものが使えない状態になってしまうということでございますので、そういう意味でも、この電気自動車で充電できるところまで移動することも可能でありますので、そういう意味ではこういう電気自動車が一定機動力を持っているというところを生かして、対応をさせていただきたいというふうに考えております。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ありがとうございます。当然、機動力ということで、移動はできるんですけども、それが果たして十分な電気供給という関係でいうと、移動している間は電力も使えないわけですから、そういうところでいうとどこまでいいのかなと。そういう意味では、ほかの他市においては、そういう蓄電池があって、太陽光パネルがあって、それで足らずをＥＶ車によって補充するというような考え方をお持ちのところですと理解はできるんですけども、ＥＶ車だけで電気供給をするというところについては、いささか不十分じゃないかなというように思います。 次に移りたいと思います。
全国高等学校・
中学校ゴルフ選手権春季大会を誘致する事業についてでありますけども、
スポンサー企業については、内外からとると、そして
ふるさと納税も募るというような話でありました。それと、２つ目の質問のところでは、ビジネスチャンスを三木市と民間の事業者と一体で取り組むというような答弁があったんですけども、当然そういうような一体で取り組んでいただかないといかないと思うんです。行政だけが動くだけではいかんと思うんです。ただ、私がお聞きしたかったんは、どういう仕組みをつくっていったらそういうのができるのかなということを考えていかないといけないと思うんですけども、例えば民間とそういう議論がもう既に始まっているのかあるいは今後そういう議論が予定されているのかという点は、どのような状況にあるのか、教えていただけますでしょうか。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） 先ほどの市内の消費の活性化というか、そういった部分の仕組みづくりについての議論が始まっているかどうかというところでございますが、これについては、今現在、具体的に進んでいるというふうなものはございません。ただ、ビジネスチャンスといいますか、これは今後この春季大会が付加価値の高い大会というふうなものになることを願っているのは当然でございますが、その中で企業の協賛あるいは三木市が魅力のある投資先というふうな形で認知されるような、そういう仕組みづくり、これを今後考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 三木市の総合防災公園あるいは三木山総合公園、吉川総合公園、これらの施設というのは、市外からたくさんのスポーツなどをしに来られている方がいらっしゃるわけなんですけども、特に総合防災公園のところで、昨年でいいますと、12月24日から28日にかけて、日本大学女子サッカー選手権がありました。その後に１月に入ると、今度は高等学校の女子サッカー選手権ということでございます。それらは、大学のほうで500人ぐらいの方が来られるわけです。高校のほうでも300人を超える人が全国から集まってくるという大会になっております。そういうことでいうと、私もじゃあ三木市はもうサッカーのメッカじゃないかと言いたいところだったんですけども、残念ながら決勝は味の素フィールドでされているので、さすがにそうは言えないのかなというように思ったんですけども。ただ、大学生や高校生の全国大会が、既に行われているというところでいうと、ここも大きな消費のチャンスのあるところだと思うんですね。そのあたりっていうのは、三木市としてはリサーチはもう済んでいるんでしょうか。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） そういった大会が三木市内で開かれているということについては存じ上げております。ただ、そういったインフラの部分におきましては、このたび県のほうで防災公園に宿泊施設、整備されるというものでございますが、それで充足するものでは当然ございませんので、先ほど申しましたとおり、民間の投資先として、魅力あるというふうなことを情報発信していく中で、市内のインフラがビジネスチャンスとして民間に捉えていただいて、今後整備していくというふうな方向づけを行政としても考えていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） いずれにいたしましても、このゴルフの大会で経済効果を狙うということでありますけども、もう既にそういう経済効果を狙うところはまだまだたくさんあるというとこだと思うんですね。そういうところをしっかり拾っていくということが大事じゃないかなあと。そうでないと、今回のゴルフ大会も当然ネームバリューがあがるというところについては効果はあるんでしょうけども、経済効果を期待するというのが、やはり多くの市民の方々も期待するところだと思いますし、そこで実際にそういう金が三木に落ちるのか、それとも神戸やそれ以外のところに行ってしまうのかというところだと思うんで、しっかり拾っていただきたいというように思います。 続きまして、次世代スマート窓口実施に向けた共同研究についてであります。 あくまでも職員削減とかということではないんだということをおっしゃっていただいて安心をいたしました。ただ一つだけ気にかかったところは、職員さんのスキルに頼らないんだというような文言があったと思うんですね。そこについては、私はちょっと理解ができてないんですけども、やはり経験というのは、大事だと思うんですね。言葉で言うんじゃなくて、例えば表情であるだとか、この人が何を言おうとしているのかということについて、その方が間違った理解をされているという場合があると思うんですね。そういうのも、それについてはこういうことですよねっていうように気づくというのは、それは経験がないと、以前にもそういうことがあった、この方は欲しがっているのはこういうことなんだから、言っておられるのは求めているもんじゃないんじゃないかということなどあると思うんですね。そういうのは、なかなか機械ではできないところなんじゃないかなというように思うんですけども、そのあたりの職員のあり方というのはどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 先ほど申し上げましたスキルを全く否定するとか、そういうつもりではないです。議員がおっしゃるように、いろんな表情等でわかる部分もあると思います。ただ、機械的に、例えば転入の届け出に来られたというような場合には、こういう手続が要るということを機械的にまず判断するような仕組みをつくっておけば、漏れもないですし、時間も短縮できる、だから機械で代替えできるところは機械にできるだけやってもらって、時間短縮ができるような仕組みを考えていくということで考えておるところでございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ありがとうございます。私の理解が間違っていたということだというように思いますんで、窓口についてはしっかり職員のほうで対応していただいて、誤解のないようにしていただきたいなというように思います。 次ですが、神戸電鉄粟生線の三木駅再生についてでありますけども、これについては、三木地区の皆さんがまずは情報が少なかったというのがあると思うんです。私たち議員には、ある程度、警察との折衝でうまいこといってないんだというような情報もいただいて、大変苦労されているんだなあというように思っているんですけども、その思いと住民の皆さんは何をしているんだという思いがずっと募る中で、ぱっと見せられて思っていたものではなかったということで御立腹されている方もいらっしゃったのかなというように思うんです。当然、部長がおっしゃるように、何でもかんでも言えるもんではないというのはわかるんですけども、やはりそのあたりの住民感情というのは配慮して、しかるべきところで今警察との折衝でなかなかうまいこといってないんで、時間が延びてますというような、言える範囲でのことでやはり言うべきではなかったのかなというように思います。そのあたりがあれば、もう少し三木地区の皆さんにも納得していただけたんじゃないのかなというように思います。 あと次ですけども、
自転車通行空間の整備に関する事業についてですけども、管理運営を解決する必要があるということを答弁されたんですけども、具体的にはどういう問題があるのかということを答弁いただけますでしょうか。
○議長（泉雄太） もう時間がありませんので、これで。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） まず、自転車の保管、議員先ほどおっしゃったように保管、それから貸し出しの際の例えばどうやってやる、そういったシステム、いろいろ制度設計が必要と考えております。そういったことは、他市の事例も見ながらということで、先ほどお答えしたように検討させていただくということでございます。 以上でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ありがとうございます。これで質問を終わりたいと思います。
○議長（泉雄太） 次に、15番、大西秀樹議員。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長、15番。
○議長（泉雄太） 大西議員。 〔15番大西秀樹議員登壇〕（拍手）
◆１５番（大西秀樹議員） 志公の大西秀樹でございます。 傍聴席並びにＦＭをお聞きの皆様におかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただきましてまことにありがとうございます。この場をおかりしてお礼を申し上げます。 質問に先立ちまして、初めに、このたびのコロナウイルスの問題では、各地で感染者数が発表されるなど、終息の予測がつきませんが、市が確かな情報をその時々に応じて的確に提供する、そして偏見や差別を生まないよう、見えない敵に対しチーム一丸となって市民一人一人が情報をキャッチして冷静な行動をすることが望まれますので、市民の皆様には体調管理に十分に注意していただきますようお願い申し上げます。 さて、第355回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 初めは、第10号議案、令和２年度三木市
一般会計予算概要版の説明にある空き家を活用する起業家へ空き家改修の費用を上乗せする補助についてであります。 三木市でも、人口減少と同時に空き家問題について取り組まれています。その中でも、空き家を活用してビジネスをスタートアップする方を応援する仕組みが、このたびの制度だとお聞きしています。 そこで、市民にこのたびの制度がどのようなものであるか、わかりやすく御説明ください。 次の質疑も先ほどと同様、令和２年度当初予算中の防災マップの更新と防災緊急通知システムについて、そして危機管理課の職員体制についてであります。 このたびの当初予算では、防災マップの更新が、平成28年度以来行われるようです。これまでの防災マップでは、危険な区域内にある施設が避難所に指定されている場合などがありました。また、災害も多様な災害が予想されることから、市民にわかりやすい防災マップを作成していかねばならないと考えています。 次に、これまで議会でも防災緊急無線通知システムについては、多様な災害が想定される中で、より多くの、そして情報が届きにくい市民に通知できるシステムの必要性を訴えてまいりました。このたびの取組に期待しています。そして、防災のまちにふさしい対策や取組を行っていかねばならないと強く思うところです。しかしながら、危機管理課の職員数は、以前行政視察で訪問した都市とは雲泥の差があったと記憶しています。危機管理課は、災害時だけの仕事ではなく、日常業務も多忙な日々を送っていると推察するものです。防災のまちにふさわしい職員数を確保して、市民の安全安心を守っていかねばならないと考えるところです。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 初めは、防災マップの更新について。 次は、防災緊急通知システムについて。 最後は、危機管理課の組織体制について。 以上、３点についてお伺いいたします。 ３番目の質疑は、第10号議案、令和２年度三木市
一般会計予算及び第17号議案、令和元年度三木市
一般会計補正予算中、ともに土砂災害対策支援事業についてであります。 この事業は、以前から県が指定していた土砂災害警戒区域に加え、さらに危険な区域である土砂災害特別警戒区域、つまりレッドゾーンを追加しました。そして、レッドゾーンのエリアに建設されている住宅などについては、土砂災害対策で改修などを行う場合は、一定の補助制度が設けられているようです。しかしながら、周知の方法や予算の執行に問題があり、補正予算を見ると事業は執行されていません。 そこで、次の５点についてお伺いいたします。 初めは、住宅土砂災害支援制度について、何年ごろからスタートした事業で、どのような制度内容か、詳しく御説明ください。 次は、過去にどのような周知方法を行ったのか。 ３番目は、この補助金制度について、これまであった問い合わせ件数及びその内容について。 ４番目は、レッドゾーンの対象家屋数について。 ５番目は、未執行について、決算時の監査委員からの指摘事項があったのかどうかについて。 以上、５点についてお聞きします。 次からは、一般質問を行います。 初めは、志染地区のまちづくりについてであります。 志染地区には、防災公園や三木東インターチェンジ、そして情報公園があり、多数のゴルフ場やネスタリゾート神戸が隣接しています。このたびの市長の施政方針では、三木東インターチェンジから情報公園に向かうアクセス道路や防災公園内に整備される予定の宿泊施設についても述べられています。また、志染中学校が令和３年度に緑が丘中学校と統合することから、志染中学校の跡地活用も議論を進めていかねばならないと考えています。これまで述べてきた内容だけでも、多くの希望が持てる内容だと思いますが、地元との協議や市民が活躍できる仕組みづくりが必要になってくるのではないかと考えるところです。 そこで、次の４点についてお伺いいたします。 初めは、三木東インターチェンジから情報公園に向かうアクセス道路の内容とスケジュールについて。 次は、防災公園に整備される予定の宿泊施設について。 ３番目は、志染中学校の跡地活用について。 ４番目は、先ほど質問したことから考えられる志染地区のまちづくりについて。 以上、４点についてお聞きします。 ２番目の一般質問は、令和元年度定期監査報告及び適正な予算執行についてであります。 このたびの定期監査報告については、従来の定期監査報告と違い、とても見やすく、さらにずばっと切り込んでいただいており、非常に注意深く拝見することができました。監査委員の皆様には、まずもってお礼を申し上げたいと思います。 監査委員の指摘を要約すると、次のようになります。１つ、市の契約規則に基づき、適正に行われていない。１つ、条例などに基づき、適正に行われていない。１つ、徴収計画書が作成されていない。１つ、未収金の一部が適正に処理されていない。１つ、準公金の管理根拠が不明瞭である。１つ、通帳などの管理責任が曖昧なまま放置されているなど、各種の担当課に散見されます。 以上から浮かび上がってくる行政の事務や事業の行い方に対して、果たして健全な管理や運営が行われているのか、甚だ疑問を抱く指摘が多くありました。 あわせて、このたびの質疑でも取り上げさせていただいている住宅土砂災害支援制度の補助金予算では、数年間にわたり議会で予算を承認しているにもかかわらず、補助金を支出するための要綱を初めに予算を承認したときから数年間にわたり作成されていませんでした。支出要綱がなければ、応募した市民に対して、補助金は支出できず、市民が正当な権利を執行できなくなります。このたびは、昨年末に私の指摘から明らかになった支出要綱については、３月中には要綱を作成すると聞いていますが、ほかの補助金の支出要綱についても、適切な指導が必要です。議会が行う決算では、決算事項別明細書への記載は、事業が執行されていないために掲載されることはありません。私たちが見ることができるのは、３月議会の補正予算案で、事業費全額を減額した予算しかありません。その上、当局からの説明では、事業費の確定によること、また、応募者がなかったことによると説明されると、それを信じるしかありません。行政としてやってはならないことで、全くもって想定外であります。 以上のことから、適正な予算のチェックをさまざまな角度から行う必要があると強く訴えます。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 初めは、監査委員からの指摘についての検証とチェック体制などの改善に対する取組について。 次は、土砂災害支援制度補助金交付要綱の未策定であったことに対する行政の考え方と対策について。 最後に、令和２年度予定の補助金交付要綱が必要な新規事業数と補助金交付要綱が未策定の数について。 以上、３点についてお聞きします。 最後の質問は、急傾斜地の指定についてであります。 間もなく梅雨や台風の季節になってまいります。今年度で３年計画の最終年となりますが、土砂災害特別警戒区域の指定について、県から説明を受けた地区があります。さきの質疑でも質問をしていますが、住宅土砂災害支援制度が適用される区域であります。ただ、特別警戒区域に対する県の説明では、縦割りの行政の中で、少し説明が不十分だったように感じています。対象区域やその周辺の市民には、課題と丁寧な説明と周知をお願いしたいと思います。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 初めは、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の違いと内容。あわせて、それぞれの指定箇所数について。 次は、それぞれに該当する対象家屋数及び周知方法について。 以上、１度目の質疑並びに質問を終わらせていただきます。次からは自席にて一問一答にて行いますので、よろしくお願いいたします。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） それでは、私のほうからは、質疑の第10号議案、令和２年度三木市
一般会計予算中、空き家を活用する起業家支援事業補助金についてお答えをいたします。 まず、現在の起業家支援事業補助金でございますが、今年度利用は３件という状況でございます。補助金の対象経費につきましては、起業に必要な賃料や内外装や設備の工事費、備品購入費、専門家謝金、広告宣伝費、通信運搬費、光熱水費などで、補助率は２分の１、限度額50万円となっております。 次に、今回新たに拡充する空き家改修の費用の上乗せ補助についてでございます。 現在の補助とは別枠で、空き家の改修費に対して補助金を交付しようとするものです。補助金の対象経費につきましては、空き家の機能回復及び設備改善に係る工事費で、補助率は２分の１、限度額50万円で、従来の補助の別枠で加算するということでいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうから、まず防災関係の御質問でございます。防災マップ、それから防災緊急通知システム、それから危機管理課の体制ということでございますが、まず三木市防災情報マップにつきましては、令和２年度予算にて更新する予定としております。更新内容といたしましては、主には兵庫県が管理する河川において、新たに想定し得る最大規模の降雨により、洪水浸水想定区域を指定したということになりましたので、その部分を反映させるということでございます。市が指定しております二次避難所や福祉避難所におきましても、災害の種類では、利用できない施設が生じる場合も想定されますので、更新する防災情報マップでは、わかりやすく正確に避難所情報を掲載するように努めたいと考えております。 次に、防災緊急通知システムの概要でございますが、現在、災害時におきましては、テレビ、ラジオ、ＳＮＳ、市のホームページ等の多種多様な方法で緊急情報を伝達しておりますが、最も確実な方法といたしましては、
スマートフォンや携帯電話の所有者に対しましては、緊急情報メール、いわゆるエリアメールで配信するという方法がございます。しかしながら、こういう伝達方法であっても、緊急情報の取得が困難であり、また、
スマートフォンや携帯電話を所有していない高齢者あるいは災害時の要援護者などの方々に対しまして、このたび事前に電話番号を登録していただくことで、自宅の固定電話でありますとか、ファクスを利用して、迅速確実に情報を伝達するシステムを入れようとするものでございます。 次に、危機管理課の体制でございますが、現在の危機管理課の正規職員は３名でありまして、北播磨の他市と比較しますと、西脇市が５名、小野市が６名、加西市が４名、加東市が６名となっております。ただ、各市の業務内容は、全く同じというわけではないということで、単純にこの正規職員だけで職員が多い、少ないという判断はできないものと考えております。昨年４月の組織改編におきまして、危機管理課は、市長直轄組織から総合政策部に編入されたということを受けまして、災害時には危機管理課だけではなくて、総合政策部全体で本部班を組織して業務を支援するというような体制をとっておるところでございます。 次に、志染のまちづくりについての一般質問でございます。 まず、防災公園内の宿泊施設でございますが、これにつきましては、先日新井議員にもお答えいたしましたが、本市には宿泊できる施設が少ないという課題に対しまして、現市長が就任して以来、知事に対して機会を捉えて宿泊施設の整備を要望してまいりました。そうした経緯の中で、県の令和２年度予算案に防災人材育成拠点の整備として三木総合防災公園内の県広域防災センターにて多様な防災人材育成拠点として、宿泊型研修プログラムを実施するための宿泊施設を整備として、定員55名の宿泊施設を整備していただくというようなことになったところでございます。防災人材育成拠点として、宿泊を伴う体験型訓練を県が実施することで、本市の防災のまちとしての魅力がより一層高まる、そういうことによりまして、防災意識の向上とともに、本市のにぎわいの創出にもつながるのではないかというふうに考えております。 次に、志染中学校の跡地活用でございます。 志染中学校を含めた廃校となる小中学校の利活用について、昨年11月に庁内で廃校利活用検討委員会を設置し、これまで２回の委員会を開催し、まずは行政目的による利用について協議を進めているところでございます。今後、行政目的による利活用の予定がない学校や行政目的により一部しか利活用しない学校につきましては、地域の活性化に資する利活用を地域にお聞きし、活用したいという意向がありましたら、法規制や具体的な内容、担い手などの条件を確認した上で検討していきたいというふうに考えております。 また、地域への説明を開始するタイミングにつきましては、現在、当該校に通われている児童生徒のことでありますとか、当該校の廃止を条例上決定する時期にもよりますが、まちづくり協議会などの御意見も伺いながら、時期を検討したいと考えております。地域で利活用の方針が定まらない場合は、民間事業者による利活用についてプロポーザル公募して公募不調なときは売却、または解体等を検討したいと考えております。廃校後の校舎の維持管理費もかかってまいりますので、そういう部分も考慮して、できるだけ早く進めていきたいというふうに思っております。 最後に、志染地区のまちづくりということでございます。 議員がおっしゃいますとおり、志染地区につきましては、この山陽自動車道三木東インターチェンジから多くの雇用を有するひょうご情報公園都市あるいは全国有数のすぐれた防災施設を有する三木防災総合公園、また、市外から多くの人々が訪れるネスタリゾート神戸などへのアクセスへもすぐれておりまして、魅力が点在するポテンシャルの高い地域であるというふうに考えております。その中で、法規制など多くの条件があるものの、志染中学校という地域資源をこれからどう生かすかが非常に重要となってまいると考えております。今後、地域の皆様と先進事例の視察あるいは意見交換などを通じて、議論を重ねて、相乗効果を生み出すことができるような活用方法を検討して、志染地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 続いて、急傾斜地の指定についてでございます。 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂法というんですけども、これにつきましては、土砂災害から国民の生命を守るために、土砂災害のおそれのある区域についての危険周知、警戒避難体制の整備、一定の開発制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進するため、平成12年に交付されております。都道府県が渓流や斜面及びその下流など、土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況等について調査し、結果を公表いたします。自然現象には急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりの３種類がございまして、区域の指定には土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンと申しますけれども、とそれから土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンと申します、がこの２種類がございます。土砂災害警戒区域では、災害情報の伝達や避難が早くできるように、警戒避難体制の整備が図られ、土砂災害特別警戒区域は、上記に加えて、特定開発行為に対する許可制、建築物の構造規制、建築物の移転勧告が図られます。兵庫県におきましては、平成22年度以降に土砂災害警戒区域の指定を行い、三木市では平成28年度から令和元年度の４年間で土砂災害警戒区域の再調査と指定及び土砂災害特別警戒区域の指定を行っております。急傾斜地の崩壊における指定箇所数は、今年度末の指定予定箇所を含めますと、土砂災害警戒区域は179カ所、土砂災害特別警戒区域は145カ所となります。 それから、対象家屋数、周知方法についてですが、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に該当する対象家屋数につきましては、指定を行う県に聞いたところ、家屋数は把握していないということでございます。特別警戒区域に指定する際には、兵庫県、加東土木事務所や三木市役所において、指定案の閲覧を行いまして、周辺住宅には各市立公民館等で開催する個別説明会の案内もしております。しかしながら、指定されたことを御存じでない市民の方もおられると思いますので、災害において警戒が必要である箇所として指定され、災害時には早目早目の避難行動が必要であることや、市の補助金の内容につきましても、関係課と協議して、周知してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（泉雄太） この際、暫時休憩いたします。 〔午後
０時
０分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時
０分 再開〕
○議長（泉雄太） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） それでは、私のほうからは、まず第10号、第17号議案の住宅土砂災害対策支援事業について５点いただいております。お答えをいたします。 まず１点目でございます。 何年度からスタートして、制度の内容を詳しくということでございます。 この制度は、土砂災害による危険から住民の生命の安全を守るため、土砂災害特別警戒区域、レッド区域に指定をされる以前から建てられております建築基準法施行令第80条の３の規定について、既存不適格住宅の移転用の一部を補助する移転支援事業、土砂災害対策としまして、建物の外壁を鉄筋コンクリートづくりに改修することや鉄筋コンクリートづくりの塀を設置する工事を行う費用の一部を補助する改修支援事業がございます。兵庫県につきましては、平成28年４月１日より運用を開始しております。 なお、三木市におきましては、平成29年度から改修支援事業に取り組んでおります。 次に、２点目でございます。 過去にどのような周知方法を行ったかということでございます。 兵庫県によりホームページ等で土砂災害の支援事業周知が図られておりますが、市としては特にＰＲを行っておりませんでした。今後につきましては、十分なる周知、ＰＲを図ってまいります。 ３点目でございます。 この補助制度について、これまであった問い合わせ件数及びその内容ということでございます。 この補助制度についての問い合わせにつきましては、大西議員を除きまして現在のところはございませんでした。 ４点目でございます。 レッドゾーンの対象家屋数ということでございます。これにつきましては、さきに
総合政策部長のほうがお答えしたとおりでございまして、兵庫県でも把握をしていないとのことでございます。 ５点目でございます。 未執行について、決算時の監査委員からの指摘事項ということでございます。 決算審査において、当該事業に対する個別的な指摘などは特にございませんでした。しかしながら、全庁的な指摘といたしまして、昨年度中に実施をされました決算審査、定期監査、本年度中の決算審査において次の２点、未執行により不用額が発生している事業については、多額の不用額の発生を防ぐため、適切な予算の積算を行うこと、補助金等につきましては、その必要性、活動実績や費用対効果などの観点から、個々の事業ごとに十分な精査と検証を行うことなどと指摘を受けているところでございます。 続きまして、一般質問の１つ目、志染のまちづくり、三木東インターチェンジから情報公園に向かうアクセス道路ということでございます。 これにつきましては、先日大眉議員にお答えしたとおりでございまして、今年度市が概略ルートの検討を行っているところでございます。来年度、県において新たな産業団地に向けた適地調査を行うことを受け、本市では当該道路の計画をさらに具体化するため、予備設計と設計に必要な地質調査を行う予定でございます。 以上、御答弁といたします。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうから一般質問のほうでいただいております令和元年度定期監査報告及び適正な予算執行についてということで、市役所内の事務、事業の健全な管理状況についてということで３点いただいてございます。 まず１点目でございます。 定期監査において、このたび指摘を受けました事項についての検証とチェック体制についてということでございます。 令和元年度の定期監査におきまして、指摘を受けました事項につきましては、市として真摯に受けとめてございます。そして、順次改善に向けてその対策を進めておるところでございます。具体的な対応といたしましては、例えば三木市契約規則に基づく随意契約の事前公表が行われていなかったという点についてでございます。この点につきましては、令和２年度から予算の議決後、公表するように改めてまいります。 また、債権管理条例に基づく債権徴収計画の一部が作成されていなかったという事例についてでございます。これにつきましても、各債権の所管課における認識不足と財政課におきまして取りまとめの段階においての確認不足があったことから、徴収計画の作成について改めて各債権の所管課のほうに周知徹底のほうをしてまいります。 いずれにいたしましても、今後業務の遂行に当たりましては、各所管、各担当の役割等責任を再確認することにより、法令遵守を徹底していくことが必要であると考えておるところでございます。 ２点目でございます。 補助金の交付要綱が未策定であったことに対する市の考え方と対策についてということでございます。 補助金の支出根拠となる交付要綱等が整備されていない予算を計上し、また、市民の皆様にも周知できていなかったことにつきましては、反省すべきところでございます。補助金交付要綱につきましては、その補助金を交付する目的や補助金の対象者あるいは対象事業、補助金の額を定めたもので、事業の目的を達成するためにも、交付要綱を整備し、広く周知すべきところでございました。今後は、このような事態を避けるため、予算編成過程におきまして、関係課間において情報を共有するとともに、補助金等の適正な執行を徹底してまいりたいと考えております。 ３点目でございます。 令和２年度当初予算のうち、補助金交付要綱が必要な新規事業の数と交付要綱が未策定な事業数についてということでございます。 令和２年度当初予算に計上しております220の補助事業につきまして、その補助金等の支出根拠となる要綱の有無の確認をいたしましたところ、御指摘のありました住宅土砂災害対策支援事業補助金以外にも、１事業においてその支出根拠となる補助金交付要綱等が整備されていないことが判明いたしました。そのため、早急に補助金交付要綱等を作成するよう指示したところでございます。 また、令和２年度からの新規事業で、新たに補助金交付要綱等の整備が必要な事業につきましては、３事業ございます。この３事業につきましても、現在、補助金交付要綱等の整備をいたしておるところでございます。 以上、御答弁といたします。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） ありがとうございました。 それでは、空き家のほうで、空き家を活用する起業家への上乗せ補助ということで、考え方としては、業を興される方々に対して枠を広くとって活用してもらおうという考え方だと思うんですけれども、そういう考え方でいいのかどうかということと、これ募集もされると思うんですけれども、広く募集をしていただきたいので、その募集方法とかもわかれば教えてください。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） 既存事業の別枠での事業ということですので、広くなるということで御理解をいただければ結構かと思います。 それと、ＰＲにつきましては、商工会議所あるいは吉川町商工会、さらにはサポートセンター等に十分な周知、ＰＲのほうを協力をお願いしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） ありがとうございます。明るい予算やと思いますんで、できたら補正でもまた追加が出てくるような事業にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次なんですけれども、防災マップの更新についてなんですが、県管理の河川の増水の想定浸水区域とか二次避難所の位置とかも改めてまた調査して検討されていくということなんですけれども、この防災マップをできたときに、今三木市のほうではＰＤＦでホームページに載せているんですかね。今度できたときの防災マップの情報の発信の仕方というのは、紙であるとか、インターネットであるとかってあるんですけども、インターネットの場合は、同じようなＰＤＦでの発信の仕方になるんでしょうか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 今のところ、今の方法と同じというふうに考えております。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） ありがとうございます。なぜそういう質問をしたかと言うと、ＰＤＦで例えば今多くの方々がスマホ持っていらっしゃって、スマホからＰＤＦを見たときに、非常に重たくって、場所の特定をするのが非常に難しい。高齢者の方なんか特に難しい。近隣市を見てみたんです。神戸市もＰＤＦやったんです。しかしながら、伊丹市さんはスマホでそのアプリを出して見たときに、現在地を示す。現在地を示さない場合、例えば志染を見ようと思うと、志染と入れると志染の地図データがアップされる。それだけではなくって、例えば地震の場合とか、水害の場合とか、ほかいろいろな災害考えられると思うんですけれども、それぞれのデータでそれぞれの示し方ができる。なので、ＰＤＦの紙データに全部情報を詰め込んでしますと、なかなかわかりにくい情報でもそういうふうな情報の分け方をしていただくと、より多くの方が理解しやすいのではないかなと思うんですけれども、その辺は一度検討してもらうことはできませんでしょうか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） その防災マップにつきましては、基本的には紙ベースのものがもとになりますので、いわゆるＰＤＦでありますと、それをＰＤＦ化するだけで済んでしまうというようなことがありまして、そういうやり方を今させていただいておりますが、確かに言われるように、今の状況ですので、ただ防災アプリとかそういうような格好になってきますと、それなりの予算とか経費もかかってくるかと思いますので、少し検討させていただきたいと思います。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） ありがとうございます。おっしゃるとおり、予算関係してきますので、一足飛びには難しいと思うんです。ただ、今時代がスマホを多くの方が持たれてて、その時代の流れの中で市民にどれだけわかりやすい情報を出していくかっていうのが行政の使命かなと思いますんで、予算とあわせて検討していっていただければありがたいです。 次なんですけれども、防災緊急通知システムの件で、これで事前に登録されるんですね。事前に登録して、その登録するかどうかも募集をかけられると思うんですね。できるだけ多くの方にわかりやすい募集の仕方をしていっていただきたいと思うんですけれども、多分民生委員さんとか通じたりいろいろされるんでしょうね。どのような募集をされるのかということとあわせて、例えば固定電話なんかに役所のほうから電話をかけたときに、電話のその通知番号がいろんな番号があるんでしょうね。一つの例えば役所やったら82－2000番とかではなくって、いろんな番号が出てくると思うんですけれども、それが出てきたときに、情報を受ける側としては、知らん番号やから出ないという可能性もあると思うんです。その辺はどのようにお考えなのかというのを２点お伺いしたいと思います。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 今議員が言われましたように、周知につきましては、基本的には広報などを活用すると同時に、災害時要援護者の方には、基本的に民生委員の方にかかわっていただいておりますので、民生委員等を通じて広く周知していきたいというふうに思っております。 電話番号の件については、システムでどのような番号が通知のときに出るのかとか、その辺につきましては調べた上で事前にお知らせするなりというようなことは検討したいと思います。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） 電話番号については、特に多分高齢者の方々がこの登録されるの多いのかなと思うんですけど、言っている番号と違う番号が出てきたら、多分出にくい方もいらっしゃると思いますんで、その辺の情報の出し方をまた検討していただいて、すごいええシステムやと思っているんで、ただ相手先、受け取る側がちゃんと受け取れるようにしていただきたいと思います。 先ほど板東議員さんの質問の中で、事前登録、電話番号、固定電話なんかで事前登録をしていると。固定電話とかファクスで情報を流すということやったんですけれども、視覚言語を使った流し方とか、視覚障がい者とか聾の方なんかに対しては、どのような情報の提供されるのか、ちょっと教えてください。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 現在、災害時等で避難準備等が発令されますと、すぐに障がいのある方とか高齢者につきましては、避難にかかっていただくということになります。それで、市のほうで、障害福祉課のほうで登録しました目の御不自由な方あるいは通知等が市のラジオ番組とか市の広報等で市の発信状況でわからない方もおられますので、うちのほうが掌握している伝達する対象者の方につきましては、全てファクスで御自宅のほうに発信しまして、それでその分につきましては、全て確認をし、災害時に備え、災害時もそういった対応をしているというのが現状でございます。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） ありがとうございます。非常に難しいことやと思うんです。ただ、再度のお願いなんですけれども、立場の弱い方々とか配慮をしなければいけない方々に対して、できるだけ漏れのないように進めていっていただきたいと思います。 次は、危機管理課の組織体制ということで、現在正規の職員さんが３名ということでお伺いさせていただいて、その倍の人数がいらっしゃる、小野市さんは６名で、人口でいうと三木の人数が７万7,000に対して３名で、小野が約５万人対して６名ということなんですね。災害時には、危機管理課だけやなくって、全庁的に対応されるということなんですけれども、聞いているところによると、災害時の対応だけではなくって、日常の調査とかも非常に多岐にわたっているように思います。そこを日々の危機管理体制をちゃんと構築してなかったら、災害時のほうにしわ寄せも来るかなあと思うんですね。人事のことなので、熟慮された上での話やと思うんですけれども、今後この３名という職員さんの適正かどうかというのも判断していかんとあかんと思うんです。次年度のことを人事のことなので言えないかもしれません。ただ、この３名についての検討をする必要があるのかないのかというと、僕は必要あると思うんですけれども、部長はその必要性についてはどう思われますか。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 危機管理の体制につきましては、日々私どものほうとしても気になっておるところではございます。ただ、先ほど
総合政策部長のほうからも答弁のほうございましたが、各市町によりましては、事務分担というのも違います。また、その組織体制においても差があろうかと思います。そのようなところを総合的に勘案していく中で、今後の危機管理体制、平時におきまして有事の際の対応というところが一番肝心なところではございますので、今後慎重に考えていくべきところだと考えております。 以上です。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） ありがとうございます。防災のまち三木ということもあります。今先ほど考えていただけるっていうお話をお伺いしましたので、安心しました。災害時ではなくって、平時の職員さんの体制、どのように危機管理を行っていくかというのが非常に大事になってくると思います。ですので、市民の安全安心のとりでっていうのは、やっぱり職員の皆さんなんですね。その中で、危機管理というのは非常に大事な、縁の下の力持ちというのか、非常に大事な立場の職場や思うんです。ですので、その辺再度慎重に考えていただきたいと思いますので、お願いしておきます。 次なんですけれども、住宅土砂災害支援制度についてのことをお伺いしたところ、るる御説明いただきまして、ありがとうございました。この住宅土砂災害支援制度については、県からは周知しているようやったんですけれども、市はＰＲをしていなかったということなんですね。僕はこの防災とかに関しては、かなりずっと提案させていただいていて、ＰＲもしてくださいね。県事業であっても、県事業としてこういうことをやっているので、市民の皆様には御活用くださいねということでお知らせしてくださいというのを本会議でも常任委員会でもお伝えしてきた思うんですけれども、この市がＰＲをしていなかったというのは、なぜなんですか。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） いわゆる我々が少し職務に怠っていたのではないかと、そんなふうに反省をしているところです。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） それと、レッドゾーンの対象家屋数も把握してないということで、県のほうが把握していないようです。対象の家屋、最低でも居住されている、住まわれている家屋の数だけでも把握しておく必要があるのではないかなと思ってて、それは市に限らずですよ、県としてちゃんとその数字を把握して、県下全域でどうなんだということも僕は把握しておく必要があると思ってます。そのことを県のほうにもお伝え願いたいと思っています。 それとあわせて、未執行について、決算のときの監査委員さんからの指摘事項についてはなかったようなんですね、個別事項については。ただ、決算のときにしても、こちらからこうこうこういう理由で未執行になったんだというのを言わなければ、監査委員さんもわかるはずがないので、その辺は行政の予算を執行する側の立場として、適正な姿勢を示していただきたいなと思います。先ほど総務部長さんのほうからありましたから、その辺もしっかりとやっていくということですし、このレッドゾーンの対象家屋数、居住されているところについては、また、県のほうにもお伝え願いたいと思いますので、お願いしておきます。 次は、令和元年度の定期監査報告についてということと、適正な予算の執行についてということで、監査の方法については、このたび非常に監査委員さんがわかりやすい報告書を出していただいて、僕その監査報告書見て、今までこんな報告書やったかなというので、前回見直したんです。見直してみると、やっぱり昔のは、前回のは、お役所仕事やなあという監査報告書やったんですけれども、このたびは非常に見やすくって、非常に理解しやすかった。このたび的確な指摘をされてますので、行政としても対応の仕方が非常にとりやすいのかなあというのを思いました。僕が質問の中でさせていただいたことについては、行政としてはちょっと恥ずかしい内容なんですけれども、これを機にこういうことがないようにしっかりとチェック体制を果たしていっていただきたい。総務部長さんにこう言ってますが、ここにいらっしゃる多くの職員の皆さんのそれぞれの担当部局でそういうことが積み重ねて行われていた。僕たち議会だけではチェックができない状況もあります。ですので、２重にも３重にもチェックをして、市民の皆さんの税金の使い方をこれからこういうことがないようにやっていっていただきたいと思います。先ほど部長さんからお考えをお聞きしましたので、これも二度とこういうことがないように進めていってください。お願いです。 適正な予算執行についてのところでもたびたび住宅土砂災害支援制度のことが出てきますが、何度も言いますけれども、僕たちはこの予算が適正に執行されるという思いで予算を承認させていただいてて、その中で予算承認してから要綱ができるんもいいと思うんです。ちょっとタイムラグがあっても。でも、それが何年にもまたがってそういうことがあるっていうのは、やっぱり私たちとしては非常に情けないです。問い合わせが僕だけしかなかったということやったんで、それはそれとしてなんですけれども、先ほどの話でＰＲもしなければ問い合わせも当然ないはずで、それからこのたびは都市整備部さんへの話になりますけれども、都市整備部さんだけではなくって、皆さんの思いとかをしっかりと大切にしていただいて、市民に対して適切な行動をとっていただきたいと思います。 急傾斜地の指定についてということで、これも
総合政策部長さんから御説明がありました。急傾斜地の指定がされたところで、土砂災害特別警戒区域の中に指定された住宅がレッドゾーンに指定された中に入っている住宅などが先ほど来言っております土砂災害支援制度が適用される場所やと思うんですね。この辺の周知というところは、公民館で個別で説明されているということもお聞きしましたけれども、もう少し踏み込んだ周知の仕方が考えられるのではないかなと思うんですけれども、今後どのような周知の方法をとられようとしているのか、再度お聞きします。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） いわゆる警戒区域、イエローもレッドも両方だと思うんですけれども、そこの区域内の対象家屋については、当然その土砂災害が起こりそうな場合には、いち早く避難していただくというようなところも重要ですので、県のほうでは対象家屋を今回まだ拾ってないということなんですけれども、市としましても、やはりその対象家屋を基本的にどこだということをちゃんと調べまして、その方々にそういうソフト的な周知、避難なんかのことと、それから補助金のことについて周知していくというような方法をとっていきたいというふうに思っております。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） ありがとうございます。このレッドゾーンが145カ所市内ではあるということで、先ほどお伺いしまして、このレッドゾーンの指定されているところで対象家屋があるところの所有者の方には、危機管理課さんと建築課と両方抱き合わせで説明をしていただくようにしてほしいです。なぜかというと、この前、県が行った個別の公民館での説明会があって、そこへ行ったところ、その指定区域には指定されてますよ。個人の財産に制限かかりますよという説明はあったんですけれども、じゃあ三木はここで何か補助金の制度はないんですかというのをお聞きしたんですね。そうすると、そこは三木市に聞いてもらわんとわからへんというんやったんです。やっぱり市民の皆さん方には、もう一つわかりにくい制度かと思いますので、できたら言葉とか文字だけではなくって、よくわかるような絵など、漫画などでわかるようにしていただくようにしていただきたいと思います。これからされるということでしたので、梅雨、台風シーズンが来ます。それまでに僕はする必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後なんですけれども、三木東インターチェンジから情報公園に向かうアクセス道路について説明がありました。ありがとうございました。この今現在の進捗状況とかについては、地元への説明とかはもう入られているんでしょうか。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） この進入道路というのは、やはり情報公園都市次期工区のいわゆる本体の整備に大きくそのスケジュールが左右されるもんだと考えております。なので、具体的にこういう形になりそうですっていう説明は、地元のほうにはやっておりません。 以上です。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） 具体的な説明は、まだ議会で可決もされてませんし、まだ今の時点ではどうかなと思いますけれども、可決されたらやっぱり地域にはこういう方向で話は進んでますというぐらいのことは御説明されたほうがいいと思いますので、お願いしておきます。 それと、防災公園内への宿泊施設の整備についてなんですけれども、広域防災センター内に防災の人材育成する拠点を設けて、そこで宿泊55名ということやったんですけれども、これじゃあ防災関係の人材育成のための宿泊施設という理解でよろしいでしょうか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 基本的には、県の整備目的としては、防災の人材育成拠点として整備されるということになります。ただ、運営について一定そういうあきの日であるとか、そういうときにどうふうに活用されるかというのは決まっておりませんので、今後県と調整してそういうものが利活用できるようにお願いしていきたいというふうに思っております。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） この宿泊施設のことで、人材育成のための宿泊施設というのも大変喜ばしいことやと思うんです。ただ、市長の施政方針で、まちのブランド化のところで、市内には25のゴルフ場があって、レディースゴルフトーナメントも４回開催して、ほんでことし高校と中学校の春のゴルフ甲子園開いて、業界での注目度は非常に高く、関係者も含めると多くの方が訪問、宿泊されますということで書いてあって、その次に兵庫県に要望を続ける中、三木総合防災公園内に宿泊施設を整備していただく方向になりましたとあるんですね。ここずっとゴルフのことばっかり書いているんで、僕はてっきり、僕だけではないんです。僕たちはてっきりゴルフなどのスポーツで来られる方に対する宿泊施設の整備をするのかなと思っていたんですけども、そうではないという理解でよろしいですか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 当然、先ほども申し上げましたように、もともとの整備目的は防災の人材育成のための施設ということでございます。そのための宿泊施設ということで整備されると聞いております。ただ、基本的にああいう防災公園というスポーツ施設の中にある宿泊もできる施設でございますので、そういう部分に活用できるのではないかということで、そのように申し上げさせていただいた次第でございます。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） 今後の活用方法での検討やと思うんです。県がされますんで、県に続けて要望していただいて、そのスポーツ関係での宿泊でも使えるようにも含めて協議していっていただきたい。ただ、施政方針の書き方は、ちょっと誤解を招くような書き方やと思いますんで、注意をしていただきたいと思います。 志染中学校の跡地活用についてなんですけれども、行政目的による利活用の協議を進めているということで、行政目的による利活用の協議を大体いつごろをめどにして、あと志染の町民の皆様に打診なり協議を求めるなりをされるのかというのを教えてほしいと思います。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） できるだけ早い、来年度の早い時期にはそれなりの結論を得たいとは考えております。ただ、今の施設のうちで問題になっておりますのは、例えば避難所として利用しておるものについてほかに代替的な施設があるかどうかというようなところもございますので、あるいは選挙の投票所として活用されておるとかという、その一時的な利用の部分もございますので、そういう部分も含めて、少し時間がかかるかもしれないというふうに考えております。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） 慎重には進めていただいたらいいと思うんです。ただ、閉校になってからしばらく何も人が寄りつかないような施設には僕たちは卒業生としてはなってほしくない。ですので、地元の方々としっかりと協議も進めながら、子どもたちの心情も配慮せなあかんと思うんですけれども、そこも対応しながら進めていっていただきたいと思いますし、先ほどおっしゃっていたように志染というのはポテンシャル非常に高い場所やと思うんです。ですので、行政が何でもかんでもというのは僕全く思ってなくって、行政がある程度の仕掛けをしていただいて、事務方に徹していただいて、志染地区の皆さんが、皆さんの思いで志染地区をよくしようというところで頑張っていけたらいいのかなあ。当然、その中でお手伝いするのが議員でもありますし、そこを行政と議会の議員と市民の皆さんでタッグを組んでやっていきたいと思います。ですので、できるだけ明るい志染地域をつくっていくために、頑張っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いして、私の質問を終わりにします。 以上です。
○議長（泉雄太） 次に、17番、古田寛明議員。
◆１７番（古田寛明議員） 議長、17番。
○議長（泉雄太） 古田議員。 〔17番古田寛明議員登壇〕
◆１７番（古田寛明議員） 走政クラブの古田寛明です。 通告に基づき、議案に対する質疑並びに一般質問をさせていただきます。 なお、質疑におきまして、同僚議員と一部重複することがあるかもしれませんが、観点を少し変えてお尋ねしますので、その点は御了承いただきたいと思います。 まず、第10号議案、令和２年度三木市
一般会計予算のうち、学校再編に向けた準備、2,178万円についてお尋ねします。 学校再編に関する実施方針に基づき、令和３年度の中吉川小学校、上吉川小学校及びみなぎ台小学校の統合並びに志染中学校と緑が丘中学校の統合に伴う準備が進められています。ハード面においては、みなぎ台小学校の教室の改造、緑が丘中学校では自転車置き場の新設やスクールバスの回転地の計画がなされています。また、ソフト面においては、特に学校の設備、備品の移設に関して、膨大な数量が予想され、事務作業も含めて教職員の負担軽減のための学校事務補助員の配置が計画されています。さらに、統合校の児童生徒の事前交流も予定されていますが、各教科における授業の進め方の違いにより、授業内容に未履修の部分が出るおそれもあり、統合校の教員相互の交流を深めて、カリキュラムの調整や検討を図る必要もあると考えます。 そこで、この件に関して３点ほどお尋ねします。 １点目は、統合校に配置される学校事務補助員の職務内容や勤務形態についてお教え願います。 ２点目は、児童生徒の事前交流活動について、どのような内容を予定されているのか、校種別にお教え願います。 ３点目は、統合校がそれぞれの学校事情で編成しているカリキュラムの内容に、未履修の部分が出ないような調整をどのように進めていかれるのか、お教え願います。 続きまして、同じく令和２年度三木市
一般会計予算のうち、
全国高等学校・
中学校ゴルフ選手権春季大会の誘致についてお尋ねします。 先日も仲田市長の施政方針、三木創生ネクストステージにおいて、ゴルフのまち三木のブランド化を図ることを目指して、ゴルフ甲子園とも言うべき
全国高等学校・
中学校ゴルフ選手権春季大会を三木市に誘致するという説明がありました。以前、第345回三木市議会本会議におきまして、このゴルフ甲子園に対しては、開催に向けた環境整備に努めるという当時の豊かなくらし部長から御答弁をいただいています。私も山口県で開かれた高校生、中学生の夏の選手権大会を視察したことがあります。印象に残りましたのは、高校生の挨拶などに見られる礼儀正しさと熱心にプレーを見学される保護者や学校関係者の姿でした。また、この全国大会を経験した選手の中から、石川遼や渋野日向子といった数々のプロゴルファーも誕生しており、この大会がジュニア日本一を決める権威ある大会であることも認識しています。 そこで、この件に関して、４点ほどお伺いします。 １点目は、大会誘致に向けて、主催する日本高等学校ゴルフ連盟、略称高ゴ連とは、大会運営等についてどのような協議がなされたのか、お教え願います。 ２点目は、大会における民間企業等のスポンサーの協賛をどの程度見込まれているのか、お教え願います。 ３点目は、現在の三木ジュニアゴルフ教室の参加人数等の状況をお教え願います。 ４点目は、大会を誘致することによって見込まれる経済効果について、わかる範囲でお教え願います。 続きまして、第17号議案、令和元年度三木市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
ＧＩＧＡスクール構想の実現についてお尋ねします。 新たな令和の時代に生きる子どもたちにとって、パソコン端末は、鉛筆やノートと同様の学習アイテムとなってきています。仕事でも家庭でも社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっています。社会を生き抜く力を育み、子どもたちの可能性を広げる場所である学校が、時代に取り残されることなく、１人１台端末環境を学校のスタンダードとし、ハード、ソフトの両面から教育改革に取り組むことが
ＧＩＧＡスクール構想として国から示されているところです。それに基づく児童生徒向けの１人１台タブレット導入に向けて、学校における高速大容量の通信ネットワークの整備に補正予算１億8,340万円があげられています。 そこで、この件に関して４点ほどお尋ねします。 １点目は、タブレット管理庫の設置が整備内容に含まれていますが、家庭学習などにも活用するために、児童生徒がみずから管理するのがよいのではと思われますが、タブレットの管理方針についてお教え願います。 ２点目は、授業で活用するためには、学習ソフトも必要となります。ソフトについては、先日の本会議でまだ未定という答弁がありましたが、デジタル教科書の活用も含めて、どのような教材ソフトの活用例があるのか、お教え願います。 ３点目は、教職員のＩＣＴを活用していく力が求められていますが、これによって校務の効率化など、学校の働き方改革にどうつながるのか、お教え願います。 ４点目は、市内全ての学校のＩＣＴ環境を統括する三木市教育センターにおけるサーバーなども含めた現在の設備は、セキュリティーも含めて、この新しい整備計画に十分対応できるのか、お教え願います。 次に、一般質問に移ります。 まず、人権尊重のまちづくりについてお尋ねします。 平成28年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる人権３法が施行されました。それを受けて、兵庫県内では、たつの市と加東市で部落差別の解消の推進に関する条例が制定されています。三木市におきましては、平成13年には、三木市人権尊重のまちづくり条例が制定され、市民アンケートも実施するなどして、第３次三木市人権尊重のまちづくり基本計画も平成30年に策定されました。しかし、インターネットによる人権侵害、パワハラやモラハラなどの嫌がらせ、児童虐待、性的少数者
ＬＧＢＴに対する偏見など、新たな人権課題も表面化しています。７年間の基本計画に基づく三木市の人権推進施策を進めるに当たって、新たな人権課題に対応していくことも必要であると考えます。 そこで、この件に関して４点ほどお尋ねします。 １点目、人権３法は、差別解消という大きな理念を掲げていますが、三木市人権尊重のまちづくり基本計画において、具体的にどのようにそれは示されているのか、お教え願います。 ２点目、三木市人権尊重のまちづくり条例に規定されている人権施策を具体化するための推進本部やワーキング会議の開催状況について、協議内容等も含めてお教え願います。 ３点目、人権侵犯事件や事象が発生した場合、それに対応する市の体制についてお教え願います。 ４点目、
ＬＧＢＴへの偏見やネット書き込みなどの新しい人権課題の解決に向けた市の取組についてお教え願います。 最後に、共生社会ホストタウンについてお尋ねします。 昨年12月に内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部から、三木市が共生社会ホストタウンに登録されたという発表がありました。全国での総登録件数は65件となり、兵庫県内では、神戸市、明石市に次いで三木市が３番目の自治体になると伺っています。また、パラリンピックについて、本年８月にパラリンピック聖火の市内展示が行われ、パラリンピックに関連するイベントも計画されています。これを機に一人一人が互いの価値や輝きを認め合う共生社会が実現できるよう、人と人や社会との新しいパートナーシップを考えるきっかけづくりになることも期待されています。 そこで、この件に関して４点お尋ねします。 １点目、三木市が国から共生社会ホストタウンに登録されたその経緯についてお教え願います。 ２点目、パラリンピック出場選手であるパラリンピアン等との交流の実績と今後の予定についてお教え願います。 ３点目、共生社会の実現を目指したユニバーサルデザインのまちづくりに関する市の具体的な取組についてお教え願います。 ４点目、障がいのあるなしにかかわらず、多様な人々が相互に理解を深めようと
コミュニケーションをとり、支え合う心のバリアフリーの促進に関する市の取組についてお教え願います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。この後は質問席よりの再質問をさせていただきます。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） それでは、私からは、第10号議案、令和２年度三木市
一般会計予算に関する２つの御質疑にお答え申し上げます。 初めに、学校再編に向けた準備の御質疑のうち、統合校に配置される学校事務補助員の役割についてお答えをいたします。 令和３年度に統合する学校においては、授業や生徒指導など、学校の通常業務と統合により新たに発生する業務を令和２年度には同時に進めていく必要がございます。そのため、志染中学校、緑が丘中学校、中吉川小学校、上吉川小学校、みなぎ台小学校の統合関係校５校に教職員の負担軽減策として、学校事務補助員３人を配置する予定でございます。統合関係校で、学校事務補助員の勤務日を割り振りまして、統合に関係する全ての学校の負担軽減や連絡調整を行う予定としております。学校事務補助員の業務は、学校備品や保存文書の整理、廃棄、業務用パソコンデータの整理、統合などの補助を予定をしております。加えまして、会議資料の印刷や配布、統計調査への回答、電話や来訪者への対応などの補助を行っていただき、教職員の業務の一部を担うことで、業務の負担軽減を図り、日常の学校運営や教育活動を円滑に進められるように努めてまいります。 次に、児童生徒の事前交流活動についてお答えをします。 まず、吉川地区の小学校では、これまでも合同校外学習や合同講演会などを実施し、４校で児童の交流を行ってまいりました。今回の統合に際しましては、統合するまでにできる限り子どもたちが交流しておくことで、顔見知りの関係をつくり、統合後、スムーズに人間関係を構築していけるようにすることが大切と考えております。令和２年度の各学期ごとに、吉川地区の小学校がみなぎ台小学校に集まり、合同授業や吉川中学校も含めた連携行事を計画しています。 なお、それらの行事を通学練習にも位置づけまして、新たに始まる通学上の課題の抽出や事前の対応を行ってまいります。 次に、志染中学校と緑が丘中学校においては、部活動や生徒会の交流を行うほか、校外活動を合同で行うことなどを計画しています。同じ中学校で遊ぶこととなるため、小学校の交流についても検討してまいります。 交流活動については、吉川の小学校区、志染、緑が丘中学校区の統合準備委員会、主には学校運営部会でも今後協議を進め、児童生徒の交流を進めてまいります。 次に、統合校間のカリキュラム内容の調整についてお答えをします。 統合のあるなしにかかわらず、学習指導要領に基づいてカリキュラムを編成し、適切に教育活動を実施しておりますので、統合による不整合が生じることはございません。 なお、吉川地区につきましては、上吉川小学校及びみなぎ台小学校において、今年度に引き続き来年度も複式学級の設置を予定をしております。統合に際しまして、カリキュラムに影響が出ないよう、調整をしているところでございます。統合後の学校におけるカリキュラムにつきましても、統合準備委員会の学校運営部会の中で協議を進めております。各教科、道徳、部活動、各種学校行事など、それぞれの教科や教育内容ごとに担当者による綿密な打ち合わせを行い、子どもたちが戸惑うことがないよう、調整を行っていきます。 続きまして、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に関する御質疑のうち、タブレットの管理についてお答えをします。 タブレット保管庫を教室に１台ずつ設置する予定でございます。保管庫は、充電をしながらソフトのアップデートを行うことができ、防犯上も保管庫の設置は必要と考えております。タブレット端末を家庭に持ち帰ることにつきましては、通信上のセキュリティー等、松原議員の御質問でお答えしましたとおり、将来的には検討していかなければならない課題であると考えております。 次に、ソフトの利用についてお答えをします。 タブレット端末で利用するソフトは、学習プリントの作成やドリル学習のためのソフト、プログラミング教育を進めるためのプログラミングソフト、協働学習や教材配布のための授業支援ソフトの導入を予定しております。児童生徒用のデジタル教科書も、今後導入が必要なソフトと考えています。読み上げ機能や書き込み機能がついており、特別な支援を要する児童生徒が、困難さを軽減して、学習を進める上でも大変有効であると考えております。 今後も、ソフト制作会社の動向に注視し、適切な時期に導入を検討してまいります。 次に、校務の効率化についてお答えをします。 板東議員の御質問でお答えしましたとおり、学習の履歴を蓄積し活用することによって、より短時間で確実に個別最適化された課題の提示ができると考えています。また、授業においては、課題の配布や回収が短時間でより確実にできます。これらと既に導入している成績評価などを行う校務支援システムとあわせて、全体的な業務の効率化が図られ、児童生徒に向き合う時間を確保できるものと考えております。 次に、教育センターの設備充実についてでございますが、教育センターには、データ保存やインターネットにつなぐためのサーバーがございまして、
ＧＩＧＡスクール構想を実施した場合であっても、現状の設備で対応できるものと考えています。しかしながら、将来にわたって安定的に稼働させるためには、サーバーの増強やクラウド化を進めることも検討課題であると考えております。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） それでは、私のほうからは、質疑の第10号議案、令和２年度三木市
一般会計予算中、
全国高等学校・
中学校ゴルフ選手権春季大会の誘致について４点の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、日本高等学校ゴルフ連盟との協議内容でございます。 これにつきましては、これまでにお答えしたとおり、西日本最多となる25のゴルフ場を有する本市で、
全国高等学校・
中学校ゴルフ選手権春季大会を毎年開催することにより、ジュニアゴルファーの聖地として、ゴルフのまち三木を全国にＰＲすることを目的に誘致を進めているものでございます。日本高等学校ゴルフ連盟との協議でございますが、これにつきましては、目的達成のために熱い思いを持って協議をしているというところで御理解をお願いいたします。 次に、民間企業の協賛についてでございます。 これもさきにお答えしたとおりでございまして、三木市レディースゴルフトーナメントの協賛とあわせて、市内外の企業に依頼することを考えております。具体的に、何社とかというふうな数字はこれからということになりますが、できるだけ多くの企業に賛同いただき、協賛いただければというふうに考えているところでございます。 次に、三木市のジュニアゴルファーの現状についてでございます。 市ゴルフ協会主催で開催をしているジュニア教室につきましては、プロ３名の指導のもと、市内ゴルフ場及びゴルフ練習場におきまして、４教室を運営し、現在36名が在籍し、年間を通して打球練習やラウンドレッスンを行っているところです。 また、春休み、夏休みに開催した短期教室には、プロ６名の指導のもと、高校生２名、中学生31名、小学生104名、延べ137名が参加をいたしております。 さらに、今年度開始した育成コースには、高校生１名、中学生５名、小学生２名が在籍し、月に２回から３回程度のラウンドレッスンを行っているところです。 次に、期待される経済効果の見込についてでございます。 こちらもこれまでにお答えしておりますが、開催ゴルフ場の収入として、公式練習、予選、決勝を通しまして、約1,200万円のプレー費が見込まれます。 また、具体的な数字はこれからということになりますが、出場選手、保護者、大会関係者の大会期間中の宿泊、飲食等の経済効果も見込まれます。さらには、出場選手及び学校の事前合宿もございまして、練習ラウンド等に伴う経済効果も見込んでいるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎
市民生活部長（堀内基代） 私からは、一般質問の１つ目、人権尊重のまちづくりについてお答えをいたします。 まず１つ目、基本計画において、人権３法の理念はどのように生かされているのかという御質問にお答えをいたします。 平成28年度に施行された人権３法である部落差別解消推進法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法においては、それぞれ差別を解消する必要に対する国民一人一人の理解を深め、差別のない社会を実現することを理念として掲げており、この人権３法の理念につきましては、既に人権尊重のまちづくり条例の前文に盛り込まれているものと考えています。条例に基づいて制定している基本計画において、人権３法で規定されている内容を踏まえ、課題解決に向けた施策を進めています。主な施策としまして、まず共通課題として、学校、家庭、地域での人権教育、啓発や相談体制の充実などです。部落差別にかかわる人権につきましては、総合隣保館事業の充実、インターネット差別書き込みモニタリング事業、本人通知制度の周知など、部落差別の解消を基軸に据えて、全ての人の人権を尊重していくための政策課題を明確にしていきます。 障がい者の人権につきましては、障がい者差別解消に向けたセミナーの開催や相談窓口の開設、障がい者雇用に対する企業への啓発など、障がい者に対する理解と差別解消に向けた取組を推進いたします。 外国人の人権につきましては、教職員への外国にルーツを持つ児童生徒の保護者対応の研修、それから市職員へのやさしい日本語研修の開催、市内イベントの参加による外国人市民の社会参加を促進し、多文化共生に対する日本人市民の意識を高め、共生への理解を促進してまいります。 基本計画で定めている施策に基づきまして、先ほど申し上げた具体的な取組を毎年実施計画として策定をしております。実施計画で課題解決に向けた取組を全庁的に推進してまいります。 ２つ目、推進本部、ワーキング会議の開催状況についてお答えをいたします。 人権尊重のまちづくりの推進本部及び人権尊重のまちづくりワーキング会議につきましては、人権尊重のまちづくり基本計画を策定するときに必要に応じて開催をしています。推進本部は、市長、副市長、関係部長がメンバーとなり、審議会からの答申に基づき、全庁的な人権施策に反映していくために開催する会議と位置づけております。 ワーキング会議は、関係課長等がメンバーとなり、基本計画の作成に当たって、原案を作成するために開催する会議です。 推進本部及びワーキング会議の開催に当たっては、今後基本計画の見直しを行うときに、必要に応じて開催していくこととしております。 人権侵犯に対応する体制についてお答えをいたします。 人権侵犯が発生したときに、迅速に対処することを目的に、従来から運用していた人権侵犯事件処理手順を見直し、人権侵犯処理規則を制定いたしました。規則に基づいて、人権侵犯処理手順を定めており、人権侵犯事件が発生した際には、まず関係課の職員が複数名で現場等を確認し、所属長に状況を報告いたします。その後、所属長から、人権推進課が報告を受け、関係する部署など庁内で協議を重ね、最終的に市長、副市長、教育長協議等で対応について決定をいたします。また、必要があれば、人権推進課が警察、法務局、関係団体等に報告をいたします。 なお、手順につきましては、毎年実施しております市職員の人権研修におきまして、全職員に説明し、職員間で共通、共有を図っているところでございます。 人権相談の窓口につきましては、広報みきやホームページなどで相談窓口の情報を発信しております。 総合隣保館において、月曜日から土曜日まで、電話及び面談、それからメールで職員による相談を実施しています。また、人権擁護委員による人権相談を、市役所と緑が丘町公民館において、それぞれ月１回、吉川支所において年５回実施しております。 ハラスメント、
ＬＧＢＴ、ネット書き込み等の新しい人権課題の対応についてお答えをいたします。 社会変化や価値観などの移り変わりにより、ハラスメントや
ＬＧＢＴなどの社会問題が多様化、複雑化しています。人権推進課では、市民を対象に、毎年テーマを決め、各種セミナーの開催や各公民館等で出前講座を実施しております。インターネット上での差別書き込みに関しましては、令和元年６月から、三木市人権・同和教育協議会に委託をしまして、インターネット差別書き込みモニタリング業務を開始しているところでございます。三木市及び三木市民に関する差別的な書き込みを発見すれば、サイト管理者等に削除依頼を行い、これまでに５件が削除に至っています。相談窓口は、隣保館や人権擁護委員による人権相談、男女共同参画センターでの女性のための相談を実施し、さまざまな人権課題について対応しています。啓発につきましては、広報みきや隣保館だより、男女共同参画センター情報誌などの啓発冊子に加え、各種人権研修等の機会を捉えて、人権課題を周知することにより、人権意識の高揚につながっているものと考えております。 以上、答弁といたします。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうから、共生社会ホストタウンについての御質問にお答えさせていただきます。 まず、登録された経緯でございます。 共生社会ホストタウンにつきましては、パラリンピックの日本開催を契機に、日本各地でパラリンピアンの受け入れを行い、共生社会の実現に向けた取組を加速し、2020年以降につなげていくものとして、国の機関である内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が設けた制度でございます。本市では、東京五輪パラリンピックのネパールテコンドーチーム、それとフランス陸上競技チームについて事前合宿により選手団を受け入れるホストタウンとなっております。このことを通じ、幅広い形でのパラリンピアンとの交流により、パラリンピックに向けた機運を醸成するとともに、市民がパラアスリートたちとじかに接することで、国が推奨する共生社会の実現を目指します。 また、障がいのある海外の選手たちの受け入れを契機に、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進及び心のバリアフリーに向けた取組を進め、総合的に本市ならではの特色のある取組を実施して、大会の遺産にもつなげていくことを目的に、共生社会ホストタウンの申請を行い、令和元年12月17日に登録を受けたものでございます。この登録を通じまして、総合計画にも定める安心して暮らせるまちを実現していくため、障がいのある人もない人も、子どもから高齢者まで、全ての人が住みやすい、人に優しいまちづくりをホストタウンである本市から広め、共生社会の実現を目指していこうと考えております。 次に、パラリンピック選手及び出場経験者等との交流の実績と今後の予定ということでございます。 まず、実績でございますが、昨年８月にネパールのテコンドーチームが本市で事前合宿を行われました。合宿期間中に歓迎レセプションを初め、ネパールの選手、コーチ８名と市民32名による交流を目的としたテコンドー体験会や練習見学会などで延べ200人の市民の方が参加されたところでございます。 次に、今後の予定といたしまして、本年はネパールのパラリンピックテコンドーチームに加えまして、フランスのパラリンピック陸上競技チームも夏に事前合宿を行います。子どもを初めとする市民との交流につきましては、大会直前のため、代表選手のコンディション調整を優先する必要があるとは考えておりますが、実施できるよう今後各チームと調整したいと考えておるところでございます。 また、市民を対象とした日本人パラリンピアンなどによる講演等のイベントを実施して、市民の心のバリアフリーを促進したいと考えております。 次に、ユニバーサルデザインのまちづくりの具体例ということでございます。 兵庫県よりユニバーサル社会づくり推進地区の指定を受けている上の丸・本町地区におきまして、民間施設を中心に、施設改修に対する助成によりまして、地域内の商店を中心にバリアフリー改修を推進しております。 また、令和元年度より緑が丘地区の市道緑が丘志染線の歩道及び緑が丘青山西幹線の両側歩道について、段差解消工事を実施しております。 さらに、県の福祉のまちづくり条例に基づき、購買施設、共同住宅、事務所等の建設に際してのバリアフリー化に係る指導、助言を実施するとともに、この条例の区域内において、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるため、段差解消、バリアフリー工事を本年も継続して実施していくこととしております。 最後に、心のバリアフリーの促進方策でございます。 さきに述べたネパールテコンドーチーム及びフランス陸上競技チームの直前合宿期間中に行う交流会や日本人パラリンピアンによる講演等を通じた市民の心のバリアフリーを促進いたします。また、本市が毎年実施している障がい者ふれあいスポーツ大会等におきまして、当事者や家族、市民ボランティア等と積極的に交流することにより、互いに理解を深めるということ、合理的配慮の考え方を進めていくために、広く市民に対して講演会を実施すること、あるいはパラリンピック大会後の共生社会への機運の高まりに即して、就学前から卒業後へと連続性のある教育をつないでいく縦の連携と保健福祉、医療、労働等の関係機関とつないでいく横の連携を図りながら、特別支援教育を進めていくなど、心のバリアフリーを促進していく考えでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 御丁寧な答弁ありがとうございました。 まず、学校再編に関する準備ということで、学校事務補助員の配置については、統合における際の移動作業等非常に教職員やＰＴＡの方々に大きな負担がかからないような人的な配置がなされていくということを認識できました。ただ、もう一つの交流学習ですが、中学校では令和２年度における新１、２年生の交流及び志染小学校６年生の中学校での体験入学等も実施されるわけですが、吉川地区の小学校も含めて、先ほど通学手段になれるためにもというような言葉もあったようですが、実際そういう交流学習されるときの移動手段というのは、どういうふうにされる予定になってますでしょうか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 失礼しました。 移動手段につきましては、貸し切りバス、それから令和３年度からの通学に使います実際の大きさのバス、そのあたりを活用いたしまして、準備をしていきたいと思っております。 また、この内容につきましては、先ほど申し上げたとおり、学校の交流の機会を活用いたしまして、適切な大きさのバスを借り上げて準備をしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 統合に向けた交流という意味合いもありますので、そのあたり十分実のあるものにしていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 それから、カリキュラムの件ですが、吉川の複式学級をされている学校につきましては、非常に工夫をされて取り組んでおられるわけですが、その結果、統合したときに、授業で習った内容に空白が生まれるというような状態も放っておきますとそういうことになりかねませんので、ぜひともそこらあたり、学校をあげて、管理職も含めて、先生方、当事者でのしっかりした意見交換等をしていただいて調整していただければと思います。そのことも含めて、今回新型コロナウイルス感染対策で臨時休校となってますんで、授業が予定どおり進められないところもあると思います。そのあたりも含めて、積み残しの学習内容が出てこないように、どの教科においても詳細にカリキュラム点検をしていただいて、児童生徒が統合後にそういった問題が起きないように、特に中学生は高校入試に関係してきますので、しっかりよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、ゴルフの選手権大会の誘致ですが、ちょっと名前が長いんで略称で言わせてもらいますが、高ゴ連、高等学校ゴルフ連盟ですか、高ゴ連との協議をなされて、大会の目的達成に向けて協議中であるということですが、ちょっと私確認をしておきたいんですけども、この協議の中で、いわゆる三木市の立場、この選手権大会の主催は、高ゴ連なのか、それとも三木市はどういう立場でかかわっていくのか、共催をするのか、そこらあたりをお教え願えますか。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） 大会の主催は、日本高等学校ゴルフ連盟でございます。それに対しまして、三木市は負担金を支出することになります。それで、大会そのものについては、日本高等学校ゴルフ連盟が、大会の運営会社に委託するということになります。 以上でございます。 〔副市長大西浩志「立場、立場」と呼ぶ〕 負担金を共催の立場でございます。 〔17番古田寛明議員「共催」と呼ぶ〕 共催。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 三木市は共催ということで、この大会にかかわっていくということ、まあまあわかりました。 次に、この大会にできるだけ三木市民の皆さんとのこの大会、密接なものにかかわっていただきたいという点から、三木の女子ゴルフのトーナメントと同じように、市民の方に大会ボランティアとしてこの高校生の選手権大会にかかわってもらう、こういうことはできますでしょうか。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） 大会運営のボランティアについてでございますが、これはゴルフに興味を持つきっかけづくりとなることを期待いたしまして、市内の中学校、高校生を対象に、そういった機会の提供をできないかということを日本高等学校ゴルフ連盟に要望していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） そういった中学生、高校生をいわゆるボランティアとして大会運営にかかわっていくという方針を持たれておるようですが、これは高ゴ連の考え方もあるかと思いますので、そういった中高校生の大会ですので、同じ中高校生が運営にかかわるというのも一つの方法かとは思います。 それから、先ほど民間企業等のスポンサー協賛の御答弁の中で、三木のゴルフレディーストーナメントのほうと同じスポンサーへの協力というお話があったんですが、そういった大会に加えて、毎年行われるこの選手権大会もあって、同じ企業の方にさらに追加で協賛をお願いするというのは、地元企業にある意味では負担になるんじゃないかというような気もするんですが、その点はいかがですか。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） レディースゴルフトーナメントの協賛とあわせてと言いましたけれども、当然、既に協賛いただいている企業がさらにこの高校ゴルフ選手権に協賛いただくということも可能というか、そういう企業はあっても構わないと思うんですけども、市内外の企業に幅広く今後協賛について依頼するということで、必ずしも今現在協賛している企業にあわせてまたお願いしますというふうな趣旨ではないということで御理解をお願いいたします。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 余り過度なスポンサー提供をお願いするというのもできるだけ三木市の中学生、高校生の大会に向けた趣旨を伝えられて、協力していただけるところはしていただくという方向性で進めていただければと思います。 それから、私常日ごろ申し上げておりますが、この大会に先ほど競技運営のボランティアでの中高校生の参加を考えているとおっしゃいましたが、選手として、地元開催ですので、先ほど出ましたジュニアゴルフ教室の中から優秀選手をいわゆる特別参加というような枠で出場できるかどうか、こういうのを高ゴ連のほうに要望はできますでしょうか。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） 開催地地元出場枠につきましても、主催者であります日本高等学校ゴルフ連盟、こちらのほうに要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 代表選手は、恐らく県の予選とかを経て出てくると思うんですが、高校野球でも希望枠とかいろいろ何とか枠という特別枠がありますので、ゴルフのほうでも開催地枠というような形でのオープン参加になるかもしれないんですが、そこらあたりの配慮につきましても、特に高校にゴルフ部がございませんので、こういうことが大会に参加できるんだということになれば、ゴルフ部をつくっていこうということのきっかけになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど高校野球のことを申し上げましたが、高校野球は100年の歴史を持って、そのことで甲子園球場というのが高校野球のメッカとして全国的にもその地位が定着しているわけですので、この三木で開催しようとしているゴルフ甲子園も、継続して開催していかなければいわゆる高校ゴルフの聖地、目指せ三木という合い言葉も出てこないと思いますので、ぜひ継続して進められていくようにお願いしたいと思います。 それから、もう一点、兵庫県には、もう一つ三木と同じようにゴルフのまちを目指している自治体があるんですが、部長御存じですか。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） ちょっと今意見分かれてますが、市川町、もしくは加東市というふうにお答えさせていただきます。市川でいいんですか。ちょっと私は正直なところ、加東市だというふうに思ってましたが。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 私は、実はお尋ねしたのは、実は先ほどおっしゃった一つの神崎郡の市川町です。なぜ市川町を今取り上げましたかというと、この市川町は、三木のようにゴルフ場の数とかじゃなしに、国産のゴルフクラブのアイアンの発祥の地ということで、ゴルフ用具の生産とゴルフ振興を組み合わせて、ゴルフ祭りを開催したり、ゴルフでまちおこしを図っておられます。実は、昨年秋、三木市で行われたイベントにもこの市川町のほうからブースが設定されまして、三木山総合公園の陸上競技場のところにブースを設定されて、そこへ町長みずからお越しになって、ゴルフ祭のＰＲ活動にも努めておられました。ですから、やはりそのようにゴルフと地域産業をコラボさせて経済効果を図っていただきたい。だから、この高等学校のこの春の選手権にしても、そういった意味合いで、何かほかの産業も含めて、コラボさせてしていただければ経済効果も高まっていくかと思います。ぜひそういう市川町のように、積極的に三木市においてもＰＲをしていただいて、市民にももっとしっかり大会開催の意義を理解していただくとともに、プロのようにテレビ中継とまではいかなくても、ケーブルテレビによる決勝ラウンドの中継録画とか、テレビニュースとか、スポーツ新聞あたりで、この三木のゴルフ甲子園が紹介されていきますよう、しっかりと、このたび新設される予定のゴルフのまち推進課のほうで広報活動に努めていただければと思います。これはお願いとしておきます。 続きまして、補正予算のうちの
ＧＩＧＡスクール構想です。 これは、たくさんの同僚議員のほうからも質問が出ておりますので、少し絞って。タブレット１人１台配備というのは、教育効果は私も高いものと考えます。全ての学習活動で、１人１台の
タブレットパソコンを活用していくわけですので、各教科において違いはあると思うんですが、実際の授業においてどのぐらいの頻度で活用されていこうとしているのか。午前中現状では中学は10％、小学校は20％程度、現状でのタブレットの活用の御答弁ありましたが、何か目標値のようなものがあればお教え願いますでしょうか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） １人１台端末となりますと、基本的には全ての教科でこれまでの授業の形態を継承しつつも、児童生徒が必要に応じてタブレット端末を活用することが望ましいと考えています。つまり、タブレット端末は、特別な学習道具ではなく、筆箱であるとか、辞書と同じように、常に机の上にあって、いつでも使える状態の中で、子どもたちがそれを活用していく、こういった状況ができることが望ましいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） そういった学習アイテムとしてのタブレットですが、実際授業で使うとなると、教える側、つまり先生方がそれを使いこなせなければいけないんで、なかなか毎時間本当に使えるのかどうか、そこら辺のこともあります。無論使わなくてもいい授業も中には存在してくるかと思います。そういった中で、できるだけこの１人１台のタブレットの活用で授業を実のあるものにしていただけますよう、両方の面から、子どもたちの使うという面、それから教える側の面から、両方のほうからしっかり取り組んでいただければと思います。 その内容のことで、実は市長の施政方針の中に、タブレット端末を用いたみっきぃすてっぷ学習の中で、小中学校の５教科でデジタル教科書を使用し、わかりやすい授業を展開という説明がありますので、デジタル教科書のことなんですが、現在、配られている紙仕様の教科書は無償配付ですね。ところが、このデジタル教科書は、有償であるというふうに聞いております。じゃあそのデジタル教科書に係る経費は、誰の負担になるのか、この点はいかがですか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 御指摘のとおり、子どもたちの持っている教科書は、国によって無償配布という形になっております。ただ、デジタル教科書につきましては、こちらにつきましては無償ではございません。今後また国であるとか県の補助金の活用、その他も検討してまいりますけども、基本的には市の予算で子どもたちの教育のためにその予算を活用するという形になろうかと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 午前中の質問の中にも、保護者の方がお金がかかるんだったら、そんなＩＣＴ教育云々というようなこともありましたんで、そういった家庭への負担にならないように、できるだけ今おっしゃった方向でお願いしたいと思います。 それから、もう一点、現在三木市にはＩＣＴ教育の支援員さんがいらっしゃると思うんですが、このタブレット端末の活用に向けた教職員研修などで、各学校に支援員さんを派遣することはできないでしょうか。また、その支援員さんを増やすということは難しいでしょうか、いかがですか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 教育センターのＩＣＴ支援員につきましては、ＩＣＴ機器やソフトに関するヘルプデスク業務を担当しておりまして、学校に派遣することは考えてはおりません。 また、現状といたしまして、何とかヘルプデスク業務につきましては、円滑に業務を遂行しておりますことから、今後新たに端末等が増えることで、業務が多忙になるということであれば、何らかの検討を加えないといけないとは思っておりますが、現状を維持したいと思っております。 来年度から新たにインストラクターを学校に派遣しまして、校内研修等を行うこととしておりますので、今後この新たなインストラクターによりまして、教職員の研修が深まるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 先ほど申し上げましたとおり、先生方の中にはまだ不慣れな方もいらっしゃるかと思います。学校のほうでそういった研修をされる際に、インストラクターの方に来ていただくというのも一つの手ですので、よろしくお願いしたいと思います。三木市においてのＩＣＴ教育というのは、早い時期から教育センターを核として進められてきております。校内ＬＡＮを設定するなど、いわば三木市はＩＣＴ教育のパイオニア的な役割を果たしてきています。今後はより充実した教育センターのもとで、新しいＩＣＴ教育の推進を図っていただきますようよろしくお願いしておきます。 それでは次に、一般質問のほうの人権尊重のまちづくりについてお尋ねします。 先ほどこのいわゆる差別解消という大きな理念については条例の前文に掲げてあるということで、実際は７年間の基本計画をもとにして、さらに実施計画も作成されて、差別解消、いわゆる三木市でいうところの課題解決に向けて取り組まれるということは、よくわかりました。相談窓口について、いわゆる人権侵犯等が起きたときの相談窓口について、いろいろあるようなんですが、人権侵犯の内容によっては、その窓口が異なると思います。 そこで、一括した人権に関する市民窓口というような形、例えば人権問題で困ったらここ、いわゆる人権110番、そういうような形で集約した窓口というのは検討できないんでしょうか。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎
市民生活部長（堀内基代） 相談窓口ですが、いろいろな部門において、例えば男女参画であるとか、人権についていろいろ言っておるんですけど、人権に関する相談窓口は、一元化と言うまでもなく、隣保館にまず一報をいただければ、そこからどういった部署、いろんなところにも相談もかけますし、法律的なこともつなげていけると思いますので、従来どおり総合隣保館に電話をいただければ、一元的に処理ができると考えております。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） わかりました。総合隣保館に一元化されているということで、そこに電話して、場合によってはそのことについてはここ、ここというように個々の場所を示していただけるとか、そういうことになっているということですので、その点、理解しました。 それから、この条例に規定されている推進本部とかワーキング会議、これは基本計画を見直しの際に開かれるということでしたけども、この条例とかをよく見ますと、推進本部やワーキング会議などは、市の全庁的な連携調整を図って、人権課題の解決に向けた取組を強化するものというようになっておりますが、いわゆるこの条例や基本計画の趣旨を市政に反映していくためにも、もっと推進本部やワーキング会議というのは開催すべきなのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎
市民生活部長（堀内基代） まず、ワーキング会議は、先ほど述べましたように、人権基本計画を策定するもとになるところを各課長等集まっていただいて素案をつくる場所でございます。推進本部につきましては、基本計画で決まった施策について、それを反映して、住みよいまちづくりをするためにきちっと審議、また、計画を推進する本部として置いております。失礼しました。推進本部にかわるものではないんですけれども、審議会というのが年に２回から３回開催してございます。そういったところも含めて、そういった基本計画、そういった施策を推進するために取り組んでおります。 以上、答弁といたします。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） そういった推進本部とかワーキング会議、いわゆる市の行政のほうでの横の連携かと思います。ぜひこのあたりもいわゆる人権課題解決に向けて施策を推進していく、それを強化していくということで、積極的に開催していただければと思います。特に、基本計画が進んでいるのかどうかという点検作業等は重要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一つ、この人権３法制定や新しい人権課題の発生を踏まえて、三木市人権尊重のまちづくり条例そのものを見直していかれるような検討はされないのでしょうか、今後ですけども、いかがですか。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎
市民生活部長（堀内基代） さきに質問のときに議員が言われていたように、たつの市とか加東市とか、人権３法ができてからいろんな市町で２つの動きが見られます。というのは、部落差別解消に向けた条例を策定するところ、また、人権条例を策定するところ、いろいろな動きが見られております。三木市においては、まず条例には基本計画を定めると。基本計画は、今のところ７年ごとに見直しをしております。その中で、見直しをして、社会情勢の変化等、そういったことに対応する取組については、毎年具体的な実施計画を策定して、解消に向けて取り組んでいます。 また、さきにも申しました条例については、手当３法の理念も盛り込んでいます。人権３法施行以降に制定されている他の市町の条例に比べても劣らない、人権が尊重されるまちづくりに向けた実効性のある条例だと私どもは考えています。この条例を制定するに当たり、当時平成12年のときに、この市議会でも２度にわたっていろいろな議論がされて、審議されて、つくり上げられた条例だと聞いております。また、審議会等いろんなところで、しかしこの条例、社会情勢が変わった中で、一度そういったところを見直してもどうかという意見もございます。今後、審議会等で外部からのいろいろな意見も聞きながら、条例の見直しするかどうかについても今後慎重に検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） わかりました。どうもありがとうございました。三木市におきましては、兵庫県下で最初に市としての人権条例である人権尊重のまちづくり条例を制定し、基本計画も策定されているところです。さきの施政方針演説には触れられていませんでしたが、仲田市長の目指す誇りを持って暮らせるまち三木を実現するためにも、人権尊重のまちづくりを進めることに行政が一丸となって取り組まなければいけないことだと思いますので、基本計画が実のあるものになりますよう、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、共生社会ホストタウンについて。 先ほどパラリンピックを機に三木市がその受け入れ等に携わったことによって国から共生社会ホストタウンに登録されたということでした。 そこで、幾つか御答弁あったんですが、まず１つ、ユニバーサルデザインのまちづくりにおいて、現在の三木市内のスポーツ施設における障がい者において障がい者の方が使いやすいようにバリアフリーとか、その対応はできていますでしょうか、これからですか。スポーツ施設。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） スポーツ施設につきましては、基本的にでき上がっているのかなとは思っています。ただ、例えばトイレ、昨今ではやはりトイレの問題、洋式化の問題とか、そういったことが発生をしてきておりますので、いわゆるユニバーサルデザインのまちづくりということで、今後進めていきたいと考えております。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 特に、施設を利用される障がい者の方からの要望等が出ましたときには、しっかり検討していただければと思います。 それから、パラリンピック関係のイベントで、パラリンピック聖火が市内に展示される。聖火ビジットというんですが、これを障がい者施設や三木山の体育館等に展示ということが計画されているようですが、できるだけ多くの市民の目に触れる機会を増やすということで、三木市役所にその聖火をさらに分化して展示していくことはできないのか、いかがでしょうか。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 議員のおっしゃられたとおり、聖火ビジットといたしまして、西脇市で再火された火をその後市内の障がい者福祉施設、それから三木山総合公園での展示を考えております。実際にランタン等の入れ物の中でその火を見ていただくような形での展示というふうになりますので、実際にこの市の庁舎の中で展示する場合は、その辺の施設管理者との扱いでありますとか、実際に火事等も含めまして、今後施設管理者、三木市としましてこの展示につきまして、やはり市民に広くこういった障がいに対する理解を深め、参加者、そして心のバリアフリーも含め、必要であるとも認識しておりますので、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 市役所の中が無理でしたら、玄関のところでもいいかと思います。できるだけ多くの市民の方の目に触れることによって、と同時に、三木市が共生社会ホストタウンに登録されているという、その聖火が何を意味するのか、なぜ三木市に、ここに今あるのかということもしっかりとＰＲをしていただくようによろしくお願いしたいと思います。 障がい者にとって、暮らしやすいまちであるユニバーサルデザインのまちづくり、先ほど
都市整備部長からもありましたけれども、それを充実させることは、いわゆる高齢者の日常生活や災害時における避難者にとっても非常に暮らしやすい環境をもたらす、トイレ一つにしてもそうだと思います。そういうふうに言われていますので、共生社会ホストタウン登録を機に、よりさまざまな取組や合理的配慮が進められていくことで、誰もが住みたくなるまち三木につなげていくことになると思われますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、オリンピックに比べて、パラリンピックの盛り上がりはやや寂しいと聞いています。このたびの東京オリンピックのホストタウン向けの観戦チケットの応募が教育委員会が取り組まれましたが、非常に多くの市民からの申込があって、抽せん会が行われます。しかし、同じ観戦チケットでも、パラリンピックのほうは申込が少ないようです。ぜひネパールのパラテコンドーチームやフランスのパラ陸上チームに三木市民の熱い応援を届けるためにも、観戦チケットの希望申込者が増えていきますよう、担当課のほうでもいま一度力を入れていただきますようよろしくお願いいたします。 以上、私からの質問を終わります。
○議長（泉雄太） 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題といたしております第１号議案、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、第23号議案、令和元年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号）まで、以上23件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。 この際、暫時休憩いたします。 〔午後３時
０分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後４時15分 再開〕
○議長（泉雄太） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議題としております議案のうち、第17号議案、令和元年度三木市
一般会計補正予算（第４号）から第23号議案、令和元年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号）までの以上７件の議事を継続いたします。 第17号議案から第23号議案まで、以上７件について、各常任委員長からそれぞれ委員会の審査報告書が提出されておりますので、委員長報告は会議規則第38条第３項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄太） 御異議なしと認めます。よって、委員長報告は省略することに決しました。 委員会の審査報告書を事務局より朗読いたします。 〔事務局次長兼議事調査係長朗読〕
○議長（泉雄太） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑については通告がありませんので、これを終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 12番、
板東聖悟議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長、12番。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 日本共産党の板東聖悟です。 令和元年度三木市
一般会計補正予算（第４号）について、賛成の討論を行います。 小学校、中学校、
特別支援学校の各情報教育設備管理事業、情報教育設備委託料、いわゆる
ＧＩＧＡスクール構想の環境整備予算１億8,340万円について一言申し上げます。 結論からいいますと、この予算は、教育現場のＩＣＴ環境の整備は重要であり、個々の子どもたちに合った学習を保証することが大切であると思います。しかし、国が進める
ＧＩＧＡスクール構想には、問題があると考えるものであります。令和３年から３年かけて生徒児童に対して１人１台の端末を導入しようとしていますが、莫大な予算を必要とする事業であり、慎重な判断が必要です。現在、三木市では、教師の１人１台のタブレットが支給され、小中学校には１クラス分のタブレット端末が配備されています。現在の利用率は、小学校で20％、中学校で10％程度であり、
タブレットパソコンの数が不足している状況とは言えないと思われます。令和３年度から順次１人１台のタブレットが導入される計画です。しかし、それらのタブレットは、有効に活用されるのでしょうか。この１年で教員にタブレットを活用した授業ができるように求めるのかもしれません。しかし、今教員は、小学校の英語教育であったり、学校統廃合の対応であったり、コロナウイルスの対応であったり、４月から始まるプログラミング教育と多忙をきわめています。一方で、働き方改革の名のもとで、時短短縮が求められています。まさしく洪水のように課題という波が押し寄せている状態ではないでしょうか。文部科学省の2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針では、目標としている水準として、学習者用コンピューターは３クラスに１クラス分程度配備となっており、１人１こま分程度、児童生徒が１人１台で学習できる環境の実現を目指していました。それが、経済界からの要請もあり、１人１台のタブレット、この流れに乗り遅れるなと国からはハッパをかけられ、2,318億円の補正予算もつけられました。三木市もこの流れに乗り遅れてはならないという思いが働いたのでしょう。しかし、現場の実情を無視した形で進められても、子どもたちのためにはなりません。まずは、ＩＣＴをどのように活用するのか、どのような効果を期待するのか、現場が納得した形での実現可能な計画が示されることを求めます。 業界団体は、この
ＧＩＧＡスクール構想が加速することを期待しています。海外と比較して、日本のＩＣＴ導入が遅れていることを強調しています。しかし、日本が遅れているのは、ＩＣＴだけではありません。公教育にかける予算が少なく、１クラスの児童生徒の数が多いこと、教師の数が少ないなど、世界と比較して日本の教育は多くの問題を抱えています。
ＧＩＧＡスクール構想の実現により、１人１台の
タブレットパソコンを整備することで、誰ひとり残さない個別最適化された学びが実現されると言われています。経済産業省の未来の教室とＥｄＴｅｃｈ研究会が昨年６月にＧＩＧＡスクールに構想をつながる提言を発表しました。従来の一律一斉一方向型授業ではなく、ＥｄＴｅｃｈによる自学、自習と学び合いへと重心を移行していくべきとしています。要は、同じ教室にいても、タブレット端末を使って一人一人が異なる教科や異なる単元を学習する、それが個別最適化された教育のあり方だと言っています。まさに、アメリカで行われている教員免許を持たない人が、コンピューターに向かう生徒の管理をする授業が思い浮かびます。それをよしとする方もおられるかもしれませんが、私は両手をあげることはできません。日本のＩＣＴ化を求める人の中でも、未来の教室のイメージはさまざまであり、ＩＣＴ化は是か非かの議論は正しくありません。ＩＣＴ化によってどのような教育を行うかが問題です。私は、午前中の質疑で、三木市が
ＧＩＧＡスクール構想をどのように捉えているのかを問いました。まだまだわからない部分がたくさんです。三木市として、しっかりビジョンを持って、市民に示してほしいと思います。国の流れに任せるだけでは、大変危険です。教育は、上から押しつけるものではありません。教師の役割は、子どもたちの意欲をどう引き出すかであります。道具としてのタブレット導入は、必要ですが、現場の要望に沿った環境の整備を求めて、討論といたします。
○議長（泉雄太） 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております第17号議案から第23号議案までの以上７件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄太） 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は終わりました。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（泉雄太） この際、お諮りいたします。 明10日から26日までの17日間、本会議を休会し、議案付託表のうち、ただいま議決されました７件を除く議案について各常任委員会で審査願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄太） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次の本会議は３月27日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後４時29分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 泉 雄 太
会議録署名議員 古 田 寛 明
会議録署名議員 穂 積 豊 彦...