三木市議会 > 2020-03-06 >
03月06日-03号

  • 隊友会(/)
ツイート シェア
  1. 三木市議会 2020-03-06
    03月06日-03号


    取得元: 三木市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-04
    令和 2年第355回 3月定例市議会会議録第1067号            第355回三木市議会定例会議録(第3日)                令和2年3月6日(金曜)                午前10時0分   開 議            ───────────────────── △議事日程  令和2年3月6日(金曜)午前10時0分開議第1 会議録署名議員の指名第2 第1号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について第3 第2号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第4 第3号議案 三木市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第5 第4号議案 三木市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について第6 第5号議案 三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について第7 第6号議案 三木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第8 第7号議案 三木市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第9 第8号議案 三木市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第10 第9号議案 市道路線の認定について第11 第10号議案 令和2年度三木市一般会計予算第12 第11号議案 令和2年度三木市国民健康保険特別会計予算第13 第12号議案 令和2年度三木市介護保険特別会計予算第14 第13号議案 令和2年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算第15 第14号議案 令和2年度三木市学校給食事業特別会計予算第16 第15号議案 令和2年度三木市水道事業会計予算第17 第16号議案 令和2年度三木市下水道事業会計予算第18 第17号議案 令和元年度三木市一般会計補正予算(第4号)第19 第18号議案 令和元年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)第20 第19号議案 令和元年度三木市介護保険特別会計補正予算(第3号)第21 第20号議案 令和元年度三木市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)第22 第21号議案 令和元年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)第23 第22号議案 令和元年度三木市学校給食事業特別会計補正予算(第1号)第24 第23号議案 令和元年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号)            ───────────────────── △本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 第1号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第3 第2号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第4 第3号議案 三木市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第5 第4号議案 三木市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について日程第6 第5号議案 三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第7 第6号議案 三木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第8 第7号議案 三木市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第9 第8号議案 三木市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 第9号議案 市道路線の認定について日程第11 第10号議案 令和2年度三木市一般会計予算日程第12 第11号議案 令和2年度三木市国民健康保険特別会計予算日程第13 第12号議案 令和2年度三木市介護保険特別会計予算日程第14 第13号議案 令和2年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算日程第15 第14号議案 令和2年度三木市学校給食事業特別会計予算日程第16 第15号議案 令和2年度三木市水道事業会計予算日程第17 第16号議案 令和2年度三木市下水道事業会計予算日程第18 第17号議案 令和元年度三木市一般会計補正予算(第4号)日程第19 第18号議案 令和元年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)日程第20 第19号議案 令和元年度三木市介護保険特別会計補正予算(第3号)日程第21 第20号議案 令和元年度三木市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)日程第22 第21号議案 令和元年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)日程第23 第22号議案 令和元年度三木市学校給食事業特別会計補正予算(第1号)日程第24 第23号議案 令和元年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号)            ───────────────────── △出席議員(15名)      12番  板 東 聖 悟           13番  大 眉   均     15番  大 西 秀 樹           16番  新 井 謙 次     17番  古 田 寛 明           18番  堀   元 子     21番  岸 本 和 也           22番  中 尾 司 郎     23番  藤 本 幸 作           24番  草 間   透     25番  泉   雄 太           26番  初 田   稔     27番  穂 積 豊 彦           28番  松 原 久美子     29番  内 藤 博 史            ───────────────────── △欠席議員(1名)      19番  加岳井   茂            ───────────────────── △説明のため出席した者    市長       仲 田 一 彦       副市長      大 西 浩 志   副市長      合 田   仁       総合政策部長   山 本 佳 史   総務部長     石 田   寛       市民生活部長   堀 内 基 代   健康福祉部長   岩 崎 国 彦       産業振興部長   吉 岡 雅 寿   都市整備部長   増 田 秀 成       上下水道部長   安 福 亮 博   消防長      藤 原 秀 行       教育長      西 本 則 彦   教育総務部長   石 田 英 之       教育振興部長   奥 村 浩 哉            ───────────────────── △事務局職員出席者    事務局長     清 水 悟 史       議会事務局次長兼議事調査係長                                   山 本   翼               ──────◇◇────── △開議 ○議長(泉雄太) 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。               ──────◇◇────── △諸般の報告 ○議長(泉雄太) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔事務局長清水悟史登壇〕 ◎事務局長(清水悟史) 御報告いたします。 現在の出席議員は15名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。               ──────◇◇────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(泉雄太) これより日程に入ります。 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。    16番  新 井 謙 次 議員    26番  初 田   稔 議員 以上、2名にお願いいたします。               ──────◇◇────── △日程第2 第1号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について から 日程第24 第23号議案 令和元年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号) まで ○議長(泉雄太) 次に、日程第2、第1号議案、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第24、第23号議案、令和元年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号)まで、以上23件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 13番、大眉均議員。 ◆13番(大眉均議員) 議長、13番。 ○議長(泉雄太) 大眉議員。 〔13番大眉均議員登壇〕 ◆13番(大眉均議員) 日本共産党の大眉均でございます。質疑並びに一般質問を行います。 まず、質疑でありますが、第10号議案、令和2年度一般会計予算についてお尋ねいたします。 1つ目に、学校再編に向けた準備について。みなぎ台小学校、緑が丘中学校など、学校統合の準備費用とともに、小中一貫教育に向けた研究として学識者等による教職員の研修に14万円、小中一貫教育の調査研究に103万円、小中連携交流事業に24万円があげられています。学校再編検討会議総合教育会議で検討がなされてきましたが、これまでの視察研修などでどのような課題があると認識されているのか、お尋ねいたします。 2つ目に、マイナンバーカード取得と利活用の推進であります。マイナンバーカードの取得と利用促進のために市役所に証明書自動交付機を増設し、独自の自治体ポイントの利活用方法の検討に680万円があげられております。どのような自治体ポイント制度にするのか、検討内容をお示し願います。 3つ目に、ひょうご情報公園都市の整備促進についてであります。情報公園都市の次期工区整備の具体化に向け、情報公園都市三木東インターチェンジを結ぶ道路の予備設計と地質調査に7,500万円計上されています。情報公園都市は、1工区が開発され、2から4工区は県の行財政改革で進度調整区になっています。県企業庁の開発計画の見通しと、開発することになった場合に市の負担についてお尋ねいたします。 4つ目に、山田錦の振興についてでありますが、酒の消費拡大、山田錦の振興につなげるため、SAKE selection 2020に合わせたイベントなどに100万円が計上されております。農家が転作をした場合、以前は稲作に10アール当たり1万5,000円の所得補償があり、その後7,500円になり、平成30年度から廃止されました。三木市は、山田錦増産のためにこれにあわせて枠外の山田錦生産に10アール当たり7,500円の補助金を出しておりましたが、廃止し、その分を品質確保の補助金に切りかえ、等級の高いものに30キロ当たり特上で200円、特で100円出しております。 山田錦は清酒を生産する蔵本との契約で生産が予約を上回っているため、生産制限がなされております。三木市は、山田錦の栽培面積、生産量ともに日本一の産地となっておりますが、生産者の高齢化や担い手不足に対して生産量を確保することや、品質向上が課題になっています。山田錦の作付面積、生産量などの現状と今後の振興策についてお示し願います。 また、イベントを通じて生産者と酒造メーカー、消費者との交流を広げて、山田錦や山田錦を使った清酒のよさを知ってもらうことも大切であると思います。来年度の取組についてお尋ねいたします。 5つ目に、イノシシなどによる農業被害対策の推進についてであります。イノシシなどの侵入防止策1,700万円、捕獲用具、わな、おりの購入、駆除、狩猟免許助成などが2,569万円に加えて新たに鳥獣対策サポーター派遣支援に45万円計上されています。今年度の捕獲した頭数と補助金、助成金の見込、県の助成金の活用についてお尋ねいたします。 次に、国民健康保険特別会計についてでありますが、第11号議案、令和2年度国民健康保険特別会計予算と第18号議案、令和元年度国民健康保険特別会計補正予算について、あわせてお尋ねいたします。 国民健康保険の加入者が減少して、保険税収入が減っております。そういう中で、県に支払う保険事業費納付金や保険給付費、その他の事業費を賄わなければなりません。 1点目に、補正予算で7,393万円が追加されておりますが、今年度の決算見込についてお尋ねいたします。 2点目に、国民健康保険税を抑えるために一般会計から繰入がされております。今年度と来年度の一般会計からの繰入についてはどのようにされているのか、お示し願います。 3点目に、国や県から法定外の繰入の解消が求められています。そのためには兵庫県が示している標準保険料に三木市の国民健康保険税を近づけることになるわけでありますが、そうしますと、国民健康保険税の大幅な引き上げにつながるものであります。今でも厳しい保険税の負担に対して、これ以上の保険税の負担はできないというのが加入者の思いでありますが、標準保険料と三木市の国民健康保険税のあり方についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 4点目に、国民健康保険の財政の中で、保険者努力支援制度がありますが、三木市の保険料収納率の向上、医療費の適正化などの取組についてお尋ねいたします。 5点目に、生活習慣病の発症や重症化を防止するための特定健診、特定保健指導、人間ドックへの助成、健康づくり支援などの実施状況と取組についてお尋ねいたします。 次からは一般質問に移ります。 まず、農村地域の活性化についてであります。 農業に携わる人が減り、耕作放棄地が増えてきています。三木市の活性化のためには農村地域の持続可能な農業の維持、振興が求められています。 1つ目に、総合計画の中でもあげられておりますが、農業振興地域整備計画の策定についてどのような課題があり、どのように計画を策定されようるのか、お尋ねいたします。 2つ目に、農地を守り、農業を維持していく上で、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来のあり方などを明確化する人・農地プランをつくることが必要です。人・農地プランの策定状況と、認定農業者、集落営農新規就農者の現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。 3つ目に、各地域で地域おこし協力が導入され、都市から農村に住み、地域とともに活性化に取り組み、定住する若者が増えてきています。この制度は総務省の制度であり、対象地域が限定されております。兵庫県はさらに対象地域を広げて取組をしております。また、加西市などは独自に地域おこし協力の制度をつくって募集をされております。三木市でも都市部から農村地域に入って活性化につながる人を導入する、このような取組を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 2番目に、新型コロナウイルスの対策についてお尋ねいたします。 1つ目に、市からの情報提供については、市のホームページと全戸配布が行われています。間違った情報でティッシュペーパーがなくなったりすることのないように市民は正しい情報を手に入れるために努めなければなりませんが、日々変わる正確な情報を迅速に市民に伝えることが大事であります。市民への情報提供についてお尋ねいたします。 2つ目に、感染等についての総合的な相談窓口の設置と、平日、夜間、休日等への対処についてでありますが、加東健康福祉事務所の帰国者・接触者相談センターと県の24時間対応コールセンター、厚生労働省のフリーダイヤルが紹介されています。市の相談窓口は健康増進課となっておりますが、現在の市民からの問い合わせやその対応はどのようにされているのか。また、24時間年中無休の三木市の健康医療相談ダイヤルの利用はできるのか、お尋ねいたします。 3つ目に、検査が受けられる医療機関、検査結果までの過ごし方、発症者が出た場合の対応などのマニュアルについてであります。自分が感染しているのかどうか不安になっている方が多いと思います。政府は検査の保険適用を決めましたが、受けられる医療機関は限られ、どこでも受けられることになっていません。そんなときの対応について、市民に正しく伝えていくことが必要だと思いますが、どのようにされているのかお尋ねいたします。 4つ目に、小・中学校の休校期間の児童・生徒の過ごし方、ひとり親や共働きで仕事が休めない家庭の児童の見守りについてであります。現在、小学校、中学校及び特別支援学校は、3月3日から15日まで臨時休校とされておりますが、幼稚園、認定こども園、保育所は通常どおり受け入れ、自宅での対応が可能な家庭についてはできるだけ自宅での対応をお願いする。アフタースクールについては午後2時まで学校で預かり、午後2時以降はアフタースクールに引き継ぐことで、実質的な終日対応、送迎は保護者負担、弁当持参ですが、対象者は3月2日時点で、アフタースクールを利用している者となっています。アフタースクールを利用していないが、午前中仕事に行って休むことができない保護者の子どもなどは預かることができないのか、お尋ねいたします。また、アフタースクールの費用負担はどのようになるのか、あわせてお尋ねいたします。 5つ目に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、または受けるおそれのある市内の中小企業、小規模事業者対象融資経営相談窓口支援等相談窓口は、市の商工振興課、三木市中小企業サポートセンター三木商工会議所、吉川町商工に設置されています。相談件数、相談内容と対策についてお尋ねいたします。 6つ目に、新型コロナウイルスの感染の疑いのある患者と感染者の救急搬送についてお尋ねをいたします。 以上で1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) それでは、私からは、令和2年度三木市一般会計予算、学校再編に向けた準備に関する御質疑と新型コロナウイルス対策について関係する御質問にお答え申し上げます。 初めに、第10号議案で令和2年度三木市一般会計予算、学校再編に向けた準備の御質疑のうち、小中一貫教育に向けた研究につきましてお答え申し上げます。 小中一貫教育の研究につきましては、松原議員に御答弁したとおりですが、先進校視察を通じまして、学びへの意欲や多様な異学年交流により児童生徒の心が安定するなどの成果が確認できましたが、一方、開校時の教員の多忙化や小学校と中学校の教員の相互理解や協力指導体制の構築の難しさなどの課題も浮かび上がってきました。これらの課題解決に向けては、先進校のさまざまな工夫点を参考にして対応策を検討してまいります。 なお、小中一貫教育の意義や課題、そして研究成果としての三木市の小中一貫教育の教育内容につきましては、市の広報や報告等を通じまして市民の皆様へも広く発信してまいります。 次に、一般質問の新型コロナウイルスの対策についてのうち、小中学校の休校期間の児童生徒の過ごし方、保護者が休むことのできない児童の見守りなどにつきましてお答えを申し上げます。 小中学校、特別支援学校の休校対応については、昨日岸本議員にお答えしたとおりです。感染を防止するための臨時休校ですので、一般的な過ごし方としましては、人の集まる場所への外出を避け、できるだけ自宅で過ごすよう児童生徒に指導するとともに、保護者への御協力を依頼しているところです。 また、学習面での過ごし方については、各学年の年度末に向けた復習を中心に課題を出しています。共働きなどの家庭を対象としたアフタースクールを利用している児童については、午後2時までは学校で預かり、午後2時以降はアフタースクールに引き継ぐことで実質的な終日対応を行っておりまして、一定の対応をさせていただいていると考えております。 なお、アフタースクールにおきましても、自宅での対応が可能な御家庭につきましては、感染防止の観点からできるだけ限り自宅での対応をお願いしているところでありまして、午前中のパート等の皆さんの御対応については、現在のところ対応ができていない状況でありますが、先ほど申し上げたように基本的には感染の拡大防止、感染防止という観点から、できるだけ御家庭でお願いをしているところでございます。 なお、そういった方々、アフターで見れない方々、また、アフターにつきましての費用負担の面につきましては、現在検討を行っているところでございます。 今回の対応につきましては、子どもたちの健康、安全を第一に考えまして、日常的な長時間の集団生活をすることから来る感染リスクに備えるものでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔総合政策部長山本佳史登壇
    総合政策部長(山本佳史) それでは、私のほうからは、一般会計予算のうちの自治体ポイント制度についての御質問にお答えさせていただきます。 どういうことをするのかということでございますが、このマイナンバーカードの利活用につきましては、国民健康保険加入者を対象として現在紙ベースで行っております健康ポイント制度を発展させまして、マイナンバーカードを活用し、全市民を対象とした市独自の自治体ポイントの制度設計を考えております。その際、この健康という部分だけではなくて、防災でありますとか、環境、子育て、市民協働など、市政の向かう方向性と合致した市民の活動を対象としてポイント付与による動機づけを行うことで一層の市民参画を促したいというふうに考えております。 また、ポイントの利用につきましては、市内の商店での利用でありますとか、公共施設利用料での支払い、あるいは学校やNPOなどへの寄附といったようなことに使えるというようなことを検討しておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) それでは、私のほうからは、同じく第10号議案のひょうご情報公園都市についての御質疑にお答えをいたします。 ひょうご情報公園都市につきましては、今年度、市が三木東インターチェンジから直接アクセスできる道路について概略ルートの検討を行っているところでございます。来年度、県において新たな産業団地整備に向けた適地調査を行うことを受けまして、市では当該道路の計画をさらに具体化するため、予備設計と必要な地質調査を行う予定といたしております。 次期工区整備のスケジュールにつきましては、来年度、県が実施をいたします適地調査におきまして、適地であると認められれば事業化されるものと考えております。 なお、お問い合わせの事業費用の負担につきましては、適地調査の段階であり、決まってはおりませんが、兵庫県企業庁が整備を行っております他の産業団地と同様、県が造成工事、市が道路、上下水道などのインフラ整備を行う共同事業方式により整備をされることを想定しております。 ひょうご情報公園都市は、新規雇用創出による市の活性化に不可欠と考えておりまして、次期工区の事業化に向け、兵庫県企業庁とさらなる調整を進めてまいります。 以上でございます。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) それでは、私のほうからは、質疑の第10号議案、令和2年度一般会計予算のうち、酒米の山田錦の振興についてと有害鳥獣対策について、さらに一般質問の農村地域の活性化について3点、同じく一般質問の新型コロナウイルス対策についてのうち、市内企業に対する支援、相談窓口についてお答えをいたします。 まず、酒米山田錦の振興についてでございます。 令和元年産山田錦の生産量は17万821袋、重量にいたしますと5,125トン、作付面積は約1,450ヘクタールでございます。来年度の山田錦の作付目標数量は、日本酒の消費が減少したことにより、JAより県内全域で12.5%の減産がされるというふうに聞いておるところでございます。 三木市におきましては、JAが生産者に示した令和元年産山田錦の目標数量18万2,569袋、重量にいたしますと5,477トンでございますが、これに対し令和2年産山田錦の目標数量は17万1,950袋、重量では5,158トンということで、令和元年産作付目標より約6%減産されたことになります。 今後の振興策につきましては、高品質な山田錦の生産と量の確保、さらに三木市産山田錦のブランド化、日本酒の消費拡大、こういったものにつながる施策を引き続き推進してまいりたいと考えております。 また、来年度の新たな取組といたしまして、昨日、岸本議員への答弁でも述べましたが、ブリュッセル国際コンクール日本酒部門への参画、これをいたしまして三木市産山田錦を世界へ発信する好機というふうに考えておるところでございます。 あわせまして、市においても開催いたします金物まつりでの農業祭、また、山田錦まつり等のイベントを通しまして、日本酒の消費と販路拡大に向けて全力で山田錦の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣対策についてでございます。 急増していますイノシシやアライグマによる農作物への被害を少なくするために、侵入防止柵及び捕獲対策を平成27年度以降、積極的に取り組んでいるところでございます。今年度のイノシシの捕獲頭数は、12月末現在で約600頭、年間では約750頭を見込んでいるところでございます。これに対する捕獲の補助金、これは525万円と見込んでいるところでございます。 また、アライグマにつきましては、1月末現在で約1,400頭の捕獲、年間を通しまして約1,700頭の捕獲を見込んでおります。これに係る補助金は約510万円を見込んでいるところでございます。 イノシシ、アライグマともにそれぞれ昨年比で年間通して約200頭の減少を見込んでおり、これにつきましては、ひとえに猟友会の捕獲活動、また、地域における防護柵設置、こういったことの御尽力のたまものということで、そういった成果というふうに考えております。 なお、有害鳥獣対策における県の補助金でございますが、移入種対策事業補助金といたしまして、アライグマの捕獲、安楽死処分、こういったものに充当をしているところでございます。 また、今年度の鳥獣被害防止総合対策事業補助金、これは金網柵の設置に係る補助でございますが、金網柵の資材を購入し、要望のあった地区へ支給し、地域において設置が完了しているところでございます。 来年度は、岸本議員にも答弁しました鳥獣対策サポーター派遣支援事業、これを新たにいたしまして、市街地の野生鳥獣の対策につきましても、生活環境課とともに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、農村振興地域整備計画というふうに言われましたが、総合計画の中では、農業振興地域整備計画というふうに私とこは書いておりますので、農業振興地域整備計画の策定についてお答えをさせていただきます。 農業振興地域整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、三木市内の農用地並びに農用地区域除外地を定めたもので、市内の大規模なほ場整備が終了しました以降は、平成14年度、平成23年度に更新をいたしております。その後は各年度ごとに、年度の除外地の修正作業を行ってきているところでございます。 この間、農業委員あるいは農会長の地道な現地踏査等によりまして、離農により著しく荒廃し、山林化した農地なども確認をされており、それらを集約して現行の計画を令和3年度に更新したいというふうに考えております。これは主に土地利用計画というふうなものの位置づけになります。農業振興地域整備計画につきましては。 また、この農村地域の活性化につながる農村振興基本計画、こういうものもございまして、平成14年度を初年度として、20年から30年先の姿の将来像を見込んだ計画として農村振興基本計画を策定しております。 令和2年度は、その予備調査期間と位置づけまして、農業振興地域整備計画、農村振興基本計画、両計画の資料となる農業者アンケートの実施並びに農業振興審議の開催、特別管理による農振除外地の実地確認、現地確認を実施し、計画の変更に必要な情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、人・農地プランの策定と担い手の育成についてでございます。 令和元年度に農林水産省より、既存並びに新規の人・農地プランについて、将来的に現実性のあるプランへの更新が推進をされております。来年度におきましては、より実現可能な人・農地プランへの更新を進めてまいりたいと考えております。 現在、三木市におきましては、31の自治から人・農地プランが提出されておりますが、既に計画期間が終期を迎えているものもあります。来年度におきましては、関係者に対し説明を開催し、新たなプランの作成の支援をしてまいりたいというふうに考えております。 また、担い手でございますが、現在三木市には52名の認定農業者、6名の新規就農者が生産に力を入れられております。今後、兵庫県加西農業改良普及センター、JA等、関係機関と連携しつつ、人・農地プランにおける中心経営体を担う農業への意欲のある次世代の就農者の把握と確保、これに努めるとともに、県、市の補助事業の積極的なPR、さらに支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 次に、地域おこし協力の活用についてでございます。 地域おこし協力につきましては、国と兵庫県の2種類の制度があります。それぞれの制度には条件不利地域や高齢化率が採択要件となっており、三木市におきましては、国の制度は該当いたしておりません。一方、兵庫県の制度は、吉川町、口吉川町、別所町の一部地域の14集落が制度の対象地域となっております。 議員の御指摘のように、過疎化が進む地域の活性化に向けた一つの方策として、兵庫県の地域おこし協力などを活用することは有効な手段であると認識をしておりますが、兵庫県の制度が十分に周知されていないというところもありますので、今後PRを行っていくことが重要であるというふうに考えております。対象となる14の集落から意欲のある要望がございましたら、市も協力していきたいということで考えております。 次に、新型コロナウイルス対策のうち、市内企業が影響を受けている場合の支援相談窓口についてでございます。 市内企業の状況につきましては、全国的なメディアを通じた情報と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、または受けるおそれがある段階に入っていると認識をしています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の中小企業者への資金繰り対策につきましては、国において全国47都道府県を指定地域としてセーフティネット保証4号を発動することが決定し、市の商工振興課の窓口でも申請受付及び認定業務を3月2日に開始しています。 このセーフティネット保証4号といいますのは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高または販売数量が20%以上減少している中小企業や小規模事業者の資金繰り対策として、信用保証協会が一般保証と別枠で融資額の100%を保証する制度でございます。 また、セーフティネット保証5号の対象業種が3月6日から追加指定をされますので、市の商工振興課の窓口で申請受付及び認定業務を行うこととなります。この追加指定される業種につきましては、旅館、ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなどの40業種となっているところでございます。 このセーフティネット保証5号とは、指定業種に属する事業を行っており、売上高または販売数量が5%以上減少している中小企業や小規模事業者の資金繰り対策として信用保証協会が一般保証と別枠で融資額の80%を保証する制度でございます。 新型コロナウイルスに関する相談窓口につきましては、市と商工会議所、商工会との連携を強化して、その影響を受けている、または受けるおそれがある市内の中小企業や小規模事業者を対象に相談窓口を3月2日に開設をしています。 具体的には、新型コロナウイルス影響対策としては市の商工振興課に金融相談窓口、市の中小企業サポートセンター三木商工会議所、吉川町商工に経営相談窓口を設置しているところでございます。 最後に、相談件数でございますが、3月2日から5日までの間に18件の相談がございました。また、セーフティネット保証4号の認定につきましては1件を認定しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) それでは、私のほうからは、質疑の第11号議案、国民健康保険特別会計と第18号議案、国民健康保険特別会計補正予算のうち、5点いただいてございます。 まず、その1点目の決算見込、それから2点目の繰入金の令和元年と令和2年の一般会計からの繰入につきまして、その内容、金額についてあわせてお答えいたします。 令和元年度決算見込といたしましては、当初見込んでいた金額よりも国民健康保険税で1億4,500万円の減収となる見込でございます。これは調定額に基づき現時点での決算見込額に整合させたものを補正して計上してございます。また、増額補正を計上しております県補助金の特別交付金のうち、繰入金2号、2億391万4,000円につきましては、歳出の予算総額と整合させているため計上しているものでございます。収支決算におきまして、現在のところこの県補助金繰入金2号分を補正しました金額、約2億円が歳入不足となる見込でございます。 次に、一般会計繰入金のうち、法定内の歳入金、繰入金としましては、保険基盤安定繰入金4億1,991万円、職員給与等繰入金9,735万円、出産育児一時金繰入金1,573万円、財政安定化支援事業繰入金2,988万円となり、合計しますと5億6,287万円となる見込でございます。 次に、法定外の繰入金としましては、保健衛生普及費繰入金1,015万円、その他一般会計繰入金として赤字補填のための繰入を2億2,563万円を行う見込となってございます。合計では、2億3,578万円となる見込です。法定内繰入と法定外繰入の合計で7億9,867万円となる見込でございます。 また、令和2年度国民健康保険特別会計の一般会計からの繰入金の内容は、令和元年度と同様で、金額につきましては、法定内繰入金の合計は5億5,211万円、法定外繰入金の合計は2億3,500万円となり、このうち赤字補填のための繰入金は2億2,813万円で、令和元年度と同額を計上してございます。法定内繰入と法定外繰入の合計で7億8,711万円を計上してございます。 次に、3点目の兵庫県の標準保険料率と三木市の国民健康保険のあり方についてお答えいたします。 毎年、兵庫県が算定する国民健康保険標準保険税率は、県が保険財政を運営するために必要な給付金を確保するための税率となってございます。しかし、市の条例で定めている国民健康保険税は県が示します標準保険税率よりも約20%低い税率となっているため、歳入不足が生じる原因となってございます。現在では、税率をあげずに歳入不足を解消することは厳しいものと考えてございます。 平成30年度から兵庫県が市とともに国民健康保険の運営を担うようになったところであり、今後県が3年に1度見直す運営方針の動向を注視しながら、加入者の皆様には急激な負担増とならないよう、一般会計からの支援を引き続き行いながら、国民健康保険運営の健全化に向けた計画を策定したいと考えてございます。 市民の皆様には、市の広報などを通じてこれまでの経過、現状、そして健全化に向けました計画の内容を丁寧にお知らせしまして理解を図ってまいりたいと考えてございます。市としても、国、県からの交付金を多く確保できますよう、今後健康保険事業にしっかりと取り組み、収納率の向上、医療費の適正化を努めてまいります。 次に、4点目でございます。保険者努力支援制度並びに保険税の収納率及び医療費の適正化の取組についてお答えいたします。 保険者努力支援制度は、国民健康保険税収納率、特定健診等の受診率、医療費適正化事業、国民健康保険の運営状況などの項目ごとに点数で評価されます。その合計点数によりまして県から特別交付金としまして前年度の実績により交付されているものでございます。 令和元年度において、保険者努力支援制度による県からの交付金は1,473万1,000円で、前年度よりも36万円増額となっております。また、令和2年度の交付見込額は2,731万円となり、1,258万円増加する見込でございます。これは令和元年度におきまして、健康ポイント事業、糖尿病重症化予防事業の実施など、健康づくりに関する取組を新たに実施されたことを評価されたため増額となっているものでございます。 続きまして、国民健康保険税の収納率についてでございます。 現年分におきまして、平成29年度94.4%、平成30年度94.1%で、現年分と滞納分の合計収納率は、平成29年度75.2%、平成30年度77.0%と向上し、県内でも上位の収納率を維持してございます。 収納率向上の取組といたしましては、口座振替やコンビニ収納の推進、多重債務者への相談支援を福祉課生活支援係とも連携してございます。また、納税者の生活実態の把握、そしてそれに合わせて所得の無申告者に対します申告指導などもあわせて行っております。 医療費の適正化に関しましては、医療報酬明細書の点検といたしまして、加入者のまず資格点検、そして並びに交通事故などの第三者行為の請求事務の取組を強化いたしましたことや、年6回医療費通知を送りまして、それで確認をしております。また、ジェネリック医薬品の使用などを促進する通知におきましても年3回行っているところでございます。 次に、5つ目の特定健診や保健事業の取組についてお答えいたします。 三木市では、健康寿命の延伸を図るため、国民健康保険の加入者を初め、市民の皆様に御自身の健康を把握するため、年に1度は健診を受けることをお勧めしております。健診の結果をもとに病気の早期発見ができたり、疾病予防のため生活習慣を見直す保健指導もあわせて行っているところでございます。人生100年時代を見据え、きめ細やかな保健事業と介護予防を実施いたしまして、市民の皆様の健康増進を図り、安心安全で健やかに過ごせるまちづくりを推進してまいります。 続きまして、一般質問の新型コロナウイルス対策のうち、1番目の迅速で正確な情報提供につきまして、この質問につきましては松原議員に先日お答えしたとおりで、市のホームページにおきましても随時更新、重要なものについては記者発表もあわせてしてございます。そして、SNS、三木安全安心ネット等を用いまして情報提供を引き続きしているところでございます。 次に、2つ目の感染などについての市民の総合的な相談窓口の設置についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染が国内で確認され始めた1月29日に本市において新型コロナウイルス対策調整会議を開催し、その中で健康増進課を本市における総合窓口といたしました。これまでに市民の方からいただいた新型コロナウイルスに関する問い合わせは、3月4日時点で52件となってございます。そのうち、コロナウイルスに関係する件数は37件、聞かれている御質問にある内容は、マスクとか消毒はどうするのかといった内容が18件、そして予防法はどうかという問い合わせが3件、そして連絡先はどこにということで4件いただいております。これは三木市が設置している24時間健康相談ダイヤルにおきましても、あわせて連絡先あるいは必要な情報提供について市の動向も含め、御案内しているところでございます。また、今後、市民の方からの相談が多くなってまいりましたら、窓口の拡大等も考えてまいりたいと思います。 次に、検査が受けられるということで受けられる医療機関、それから診察後の過ごし方、発症者が出たときの対応マニュアルについての御質問でございます。 このたびの新型コロナウイルスに係る対策については、平成27年度に本市が策定した三木市新型インフルエンザ等対策行動計画を準用して対応しております。これは感染拡大の防止や医療機関との連携等について定めたものであり、発症者が出たときの診察後の過ごし方などについては、やはり各医療機関において対応していただくべきものでございます。 また、新型コロナウイルスの検査につきましては、採取した検体の判定検査については、兵庫県立健康科学研究所などで行われておりますが、感染が疑われる方の検体を採取するための指定医療機関につきましては非公開となってございます。市での把握はできない状況でございます。市としましては、そのため区長協議とも御協力いただく中で、市内の全戸に新型コロナウイルスに関する相談、その他手洗い防止等のチラシを配布し、推進と啓発をあわせてしているところでございます。 以上、答弁といたします。 〔消防長藤原秀行登壇〕 ◎消防長(藤原秀行) 私からは、一般質問の新型コロナウイルス対策についてのうち、救急車の対応についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応については、保健所などとの連絡体制を確保した上で傷病者対応することと総務省消防庁から通知がございました。 消防本部の対応といたしましては、119番通報時に37.5度以上の発熱や呼吸器症状を有しているか、あるいは発症から2週間以内に中国、韓国の感染流行地域への渡航歴があるか、また、渡航歴がある人との接触があるかなどについて聴取をいたします。通報時または救急現場で感染の疑いのある傷病者と判断した場合は、兵庫県加東健康福祉事務所に連絡をいたしまして指示を仰ぎ、指定された医療機関に搬送することとなります。 また、新型コロナウイルス感染症と判明しております傷病者の医療機関への搬送につきましては県が行う業務とされておりますが、兵庫県加東健康福祉事務所からの搬送協力依頼がございましたら、救急車で対応することとなります。 救急の感染防止対策としましては、ふだんから実施しております手袋、マスク、ゴーグル、感染防止着等の装備を徹底し、感染防止に努めてまいります。救急車の帰署後は、救急車内の消毒を行い、次の救急出動に備えます。 また、傷病者を搬送後に当該傷病者が新型コロナウイルス感染症と判明した場合には、兵庫県加東健康福祉事務所の助言を得ながら対応に当たった救急隊員の健康管理を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆13番(大眉均議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、学校再編の件なんですけれども、いよいよというか、小中一貫校に向けた準備というのがされようとしているわけなんですけれども、もちろん学校再編検討会議やら総合教育会議等で議論をされていて公開はされてますけれども、市民の皆さんは今の学校再編で吉川とか志染とか星陽に関係ない人は、余りそのことを知られてないんではないかと思うんです。そういう点からいうと、まだまだ市民の中でこの小中一貫校が必要なんだという認識はないと思うんですけも、こういう点はどうされるんですか。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 議員御指摘のとおり、広くまだ市民の皆さんにはこの小中一貫校の意義であるとか、今後の取組、また、教職員の動きなどにつきましても十分な周知ができていないということは反省点として考えております。 今後につきましては、小中一貫校の各よい点、また、デメリットも含めまして今後必要に応じましてそういった機会を設けたいと思っております。また、先ほど申し上げましたように、大学の先生であるとか、専門の方々を招きましたそういった研究も含めて実施をいたしまして、そういった内容につきましても広報紙、広報であるとか、それから地域のほうでも、また、学校を介しましても広く市民の皆さんに周知を図りまして、小中一貫教育に関します御理解を得ていこうと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(泉雄太) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) まだまだ何で小中一貫校が必要なんだという、よく言われている中1ギャップとかという話なんかがあるわけなんですけど、その反面、今のところを見てみますと、やっぱり6年生の役割っていうのがなくなってしまうんではないかというようなこととか、児童と生徒のその成長段階に応じた学びとか育ちとかというのに対して、それが小中一貫校でクリアできるのかというような制度の問題と、それから教育の中身の問題とか、今非常にややこしくなっていると思うんです。教育の中身を充実させるということで制度をいじろうとしているのか、今の現状の中で制度までさわる必要があるのかという点での理解がなかなかできないと、私もできないんです。そういう点からいうと、もう少しのそういう議論がもっともっと必要だというふうに思うんです。そういう点をぜひよろしくお願いしたいと思います。 まだまだ言いたいことはいっぱいあるんですけども、次に移ります。 マイナンバーカードは、ポイント付与をすると言われましたけれども、マイナンバーカードというのは初めは持ち歩かないようにっていうふうに言われたと思うんです。そういう点でマイナンバーカードでポイントがつくから、それを持ってきてして、ポイントを交換するのにまたどこかへ持っていくというようなことが、本当にセキュリティーの上で十分に可能なのかというふうに思うんですけども。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) マイナンバーカードにつきましては、持ち歩かないようにというようなお話自体は特になかったかと思うんですが、個人の証明用としても使うことができますので、持ち運びができないというようなことについては特にないと思っております。 また、この仕組み自体につきましては、マイナンバーそのものを利用するのではなくて、カードの中にありますICチップの空き領域を利用するというようなことを考えておりまして、プライバシー性等については十分セキュリティー上問題ないというふうに考えております。 ◆13番(大眉均議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 次に、情報公園都市の整備促進で、調査で大きな金を使うわけなんですけど、これまでの開発、情報公園都市の開発の場合は県が整備をして、緑地帯も含めて、緑地帯とか調整池とか道路とか上下水道、電気なども含めて企業庁が持って負担してきたと思うんです。小野の産業団地の話があったわけですけれども、そういう点からすると、どのぐらいの負担が今後かかってくるのかなというのが心配なんです。 もう一つは、きのうの御答弁でありましたように、青山7丁目、開発ですから開発は負担が当然ですというようなお話もあったんですが、このたびはそういうことではなくて、県企業庁と共同開発みたいな形で負担を持っていくんかなというふうに思うんですけども、その辺はどのぐらいかかるんかわからへんけども、三木市が進めていこうというふうなことで負担はやむを得ないとお考えなんですか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 情報公園都市に対する市の負担ということでございますけれども、議員先ほど御指摘がありましたように、今現在、兵庫県企業庁のほうがやっております産業団地の手法としましては、いわゆる共同事業方式ということで、それが通常、普通な形になっておりますので、今現段階においては費用の算出はできておりませんが、同じような形式になろうかと考えております。 ○議長(泉雄太) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) はっきりわかってないけれどもという話ですが、仮に今調査している道路なんかを市道としてつくるとしたら、大分のお金がかかると思うんですけど、それでもやっぱり情報公園都市に企業を誘致するほうが将来的にいいんだという話ですか。 〔副市長合田仁登壇〕 ◎副市長(合田仁) ひょうご情報公園都市、これは三木市にとって新規雇用の創出であるとか、地域の活性化、これにとって私ども不可欠な開発だと考えております。これについての開発手法、企業庁は一昔前みたいに資金が潤沢にあって、全部事業をやるという、今事業手法はとられていません。その中で例えば必要なインフラであるかとかといった中で、三木市が負担をすべきようなところについては今後調査をしていただき、やるとなってきたら、どんなところについて三木市が負担できるのかといったようなことについて協議をさせていただきながら、事業を実施していくのかというところを決めていきたいと考えております。 ○議長(泉雄太) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 今後のことはわからないわけなんですけども、可能性としてあるというふうに認識しております。 それで次に、山田錦の振興なんですけれども、たくさんちゃんとお答えいただきましたけれども、この地方創生計画の中では、2014年、23億円だった山田錦の売り上げを25億円にするというふうになっているんです、指標としては。そういう点からいいますと、今山田錦、一応減反というか、先ほどもありましたように6%ぐらい減反してほしいと。実際には私の近くでも、いや、もう山田錦、ようつくらんねんと、年がいってからようつくらんねんと。それで、その分をみんなで分けたらちょうど去年と同じ額だったというふうな話を農会長からいただいたんですけど、やっぱり生産者そのものもなかなか今のままでいくと続けられないというような方が大勢いらっしゃると思うんです。そういう点で品質を確保しながら生産量も確保して、やっぱり三木のブランドとして守っていくという点では非常にこれから課題が大きいと思うんですけどね。 そういう点で、生産振興のための技術的な応援は普及センターとか農協さんにお願いするわけなんですけども、やはり生産者が意欲を持ってつくれるということについては、10アール当たり1万5,000円あった、これがなくなっているし、それから三木市が独自にやっていた枠外保証もなくなっているわけなんで、現時点でも収入そのものが減ってきている。しかもグレードアップ山田錦ということで、2ミリだった編み目を2.05ミリにしたということからも収入そのものが減ってきているという中で、本当に魅力あるものにしていくという点では、やっぱり外からの頑張れよというものが必要だと思うし、それから生産者の中でのお互いの切磋琢磨みたいなもんも要ると思うんです。 そういう点から三木市がやっぱり一定の生産者団体の農協やら、あるいは農家やそういうものに任せるのでなくて、そういう生産振興のための一つのものをつくっていかなければならないのではないかというふうに思うんですけどね。そういう点では山田錦まつりとか生産者大会というのが必要だと思うし、きのう言った三木市としての一体化した生産者大会とか生産者が誇りを持てるものにしていかなければならないと思うんですけども、その辺はどんなことでしょうか。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) 三木市は酒米の山田錦の一大産地であるということでございます。一方、課題といたしましては、定年延長などによりまして農業者が高齢化している、あるいは担い手が不足しているというふうな課題があるということにつきましても認識はしております。 山田錦に限らず農業という意味では、政府は担い手の集積とかというふうなことも進めておりますが、先ほども申しましたとおり、今後農業者にアンケートをとるというふうなことを考えておりますので、その中で農家、現場の声を聞きながら、また、農業振興審議での議論を深めて、兵庫県の加西農業改良普及センター、JAなどと連携しながら、三木市は三木市としての地域性というものがありますので、そういったものも踏まえた中での農業振興策、こういったことを検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(泉雄太) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 山田錦ができてから80年、伝統を守って、特に三木の場合はそういうブランドを守ってきたわけでありまして、まだ今はそこに携わる人で結構有名な人がいらっしゃると思うんです。だから、そういう人にもやっぱり力をかりていくということが必要だと思いますし、きのうありましたように生産者がお互いにできる、そして酒造メーカーも市民もこぞってできるという、残念ながら山田錦まつりは延期になりましたけれども、そういう大会も含めて生産者が意欲を持てるような形にしていただけたらというふうに思います。 それから、有害鳥獣の対策で、頭数とかそういうもの、大変ありがとうございました。ただ、イノシシの場合、三木市独自の補助金、1頭当たり7,000円ですか、というのになっていて、これを県の交付金を使って、できればほかの自治体みたいに1頭当たり1万円ぐらいにしてはどうかと思うんですけれども。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) 議員御指摘のとおり、イノシシの補助金につきましては、国、県の補助等は受けておりません。これにつきましては受けていない理由でございますが、市内には猟友会が御存じのとおり三木支部、美嚢支部の2支部がございます。それぞれに捕獲の特色や報告方法等が異なりがございます。この県の補助を受けるためには、それぞれ県の補助基準となる項目を満たしていない点が今現在ございまして、2支部が足並みをそろえて取り組んでいただく必要があるということが条件となっております。そのため今後三木市といたしましても、両支部に協議をし、捕獲報告方法の統一等を図るというふうなことを進めてまいって、補助基準を満たすような基盤の整備、こういったものを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(泉雄太) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) ぜひそういう点もよろしくお願いしたいと思います。 それから、アライグマの補助金が3,000円、これは県の補助をいただいているわけなんですが、9月締め切りで2月、3月の支払いということで、1年前につかまえたものがまだ入ってこないというようなお話もお聞きしたんですけれども、やはりこれをつかまえるのに捕獲するのにいろんな苦労もあるだろうと思いますので、ぜひ年に少なくとも2回払いとか、締め切った後の支払いをもう少し早目にしていただくというようなことをお願いしておきたいと思います。 次に、国民健康保険なんですけれども、部長のほうから丁寧に今現在、保険税を抑えるために法定外の繰入をやっているということでお話をいただきました。3年たったわけでございますので、いよいよっていう思いがするわけなんです。引き上げになるんではないかという思いがあるわけで、先ほどの御答弁の中でも引き上げは何か避けられないみたいな話がありました。 それから、国のほうの保険者努力支援制度っていうものが強化されまして、こういう点も何とかせえというようなことが強まってくるんではないかというふうに思います。そうすると困るのは被保険者です。現在、被保険者の中で、前にもお聞きいたしましたけれども、所得の状況を見ますと、所得200万円未満の方というのが45.8%です。そういうことからすると、払えないという現実があるわけで、これは国保税というものの条例というのは市の条例、各自治体の条例で決めなさいというふうになってますので、そこらはやっぱり一つの困った人たちの支援ということが必要ではないかというふうに思うんです。 最近、私の近くで運転している途中で意識を失って事故になったという方がいらっしゃいました。その方は、ずっとお医者さんにかかってなかった。3割負担が大変だからというのんですね。そういう方が現におってやなというのがわかったわけなんですけども、保険税はなかなか払えない、しかし医者に行ったら3割負担せんなん、そのお金がなかなか出てこない。もちろん福祉課のほうへ行って支援をしていただければいいわけなんですが、払ってない、払ってないという思いからそういうふうになっているんだと思うんですけども、やっぱりそういう方々に対する支援というのは市の役割だと思うんです。 国の制度がどんどん変えられてきていて負担が増やされているのも納得できないわけですけれども、国保税そのものの均等割をなくせば、一定の改善ができるし、県知事も、あるいは各市長もそういうことを求めておられるわけなんですけれども、それまで待っておられない状況がありますので、三木市としての独自の繰入金というのはやはり維持していただきたいと思うんですけども、よろしいでしょうか。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) 国保事業主体が県にかわっております。これどういう仕組みかと申し上げますと、県に納付金という形で市から支払いがあります。この納付金といいますのが、県が加入市町の全体の医療費を理論上総額を積算しまして、各市の所得とか世帯数とか人数とかによって理論的に三木市の国保会計納付金、これだけ払ってくださいというのが参ります。それに充てる財源とするのが国保税といわゆる法定内の繰入しかない。 実はことしですけれども、県の納付金が25億3,800万円、これは三木市から県へ納めるお金が25億3,800万円、国保税が15億円しかないです。繰入金、法定内が5億円、これ足しても20億円ですので、今25億円を払って、税金と法定内の繰入を足しただけでも20億円、ここだけでも5億円足らんと、そういう仕組みになっておりますので、じゃあどうするんだということになりますと、やはり応分の負担をしていただく必要があると。 ただ、これまでも申し上げております十数年間こういう状況があるのに看過してきた、見過ごしてきた責任は行政にございます。ですので、急激な加入者の方への御負担を願うということは非常に難しいものがあるということは十分に認識しておりますので、今後、県への納付金を含めての国保のルール、納付金とか普通交付金のルールを県も見直すというふうなことも言っておりますので、それを見きわめながら丁寧な加入者への説明もしながら国保税の税率の見直しというのがやっぱり避けて通れないというふうに思います。 今、議員さんおっしゃってます個々の事情による支払いをしにくいとか、ほかのセーフティーネット、福祉施策であるとかのほうで対応させていただくべきものだというふうに考えております。特別会計でございます。加入者の方、1万7,000人ほどですか、ですから市民で言いますと二十数%の方に対するそういう負担を7万7,000の市民の方に求めると、法定外の赤字繰り入れというのはそういう意味合いを持つものでございますので、やはり正すべきものは正していくと、時間をかけながらでも正していくということを今考えておるところでございます。どうぞ御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ◆13番(大眉均議員) はい。 ○議長(泉雄太) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 最後に言われました、2割ぐらいの人に7割の人がその負担を持たないかんとかという、税金は皆納めておられますから、自分に関係ないところにもいっぱい税金というのは使われてますよね。それを国保だけ取り上げて言うのはちょっとおかしいんではないかと思っています。いやいや、いいですけど、つまり農業に対する支援策も農業してない人の税金も使われているといったら、そうなるわけで、だからそういうふうに言われるとちょっとおかしいんではないかと思います。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) 国民健康保険会計が特別会計になっておるというところを御理解いただきたいと思います。一般会計ではございません。よろしく御理解賜りますようにお願いします。 ◆13番(大眉均議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 一般会計から回していることについておっしゃっているから、そういうふうに私申し上げたところです。 次に、農業振興策なんですけれども、これからアンケートもとっていくということで、人・農地プランもつくるのも地域の話し合いというのが大事になってくると思うんです。やっぱりこれからの農業をどうしていくかという点では、地域の話し合いとか取組というのは非常に重要になってくるわけなんですけれども、そこへ一つのまとめていくというか、起爆剤みたいな形で一定、地域おこし協力というのは私はあると思うんです。 ただ、それは今おっしゃったように三木市では対象になるところは少ないというお話でしたけれども、そういう点からいうとやっぱりどこかに見本をつくっていくというのが一つはあると。もう一つは、市としてそういう人材を確保していくという、各地域に出向いていって話し合いを組織したり、こうしていこうというリーダーみたいな人を、そういうものを市として確保していくということが必要だという点で、この点を提起させていただきました。 先ほど言いましたように、三木市の総合計画や三木市創生計画の第2期の中でも農業は大事だと言いながら、なかなかその具体策がないというのが現実ではないかなと思いますので、そこら辺をよろしく、人も含めて解決していただきたいと思うんですけれども、こういう点、市長はどういうふうにお考えなんでしょうか。 〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長(仲田一彦) 地域おこし協力、先ほども答弁申し上げましたように国の制度が当たらない、県の制度を三木市で当てはめると14集落に該当する、その中で議員御指摘のとおり、国の制度、また、県の制度に当てはまらないかもしれないけども、市としての姿勢としてそういうものを活用してはどうかということでありますが、まずは今のところそういう三木市では14集落ありますので、そういう方々にPRして、その地域の方々がぜひともということであれば、ぜひ一緒に検討していきたいと、そういうふうに思っております。 私からの答弁は以上です。 ○議長(泉雄太) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 確かに地域おこし協力は5,000人からの人が全国で活躍されております。そこに10人以上導入して人口増につなげたというまちや村があるわけなんですけど、そういうところが多い中国地方なんかでは、いわゆる今からは人が減っていくというか、過疎のまちからは脱却しつつあるというような認識が全国でされているようです。三木の場合は、大都会に近い田舎というのがありまして、便利なようでなかなか農業もしづらい、住みにくいという部分があるのかもわかりませんけれども、予算もいっぱいあるわけで、そういうものを生かしたまちづくり、村おこしっていうのをぜひ市として取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、コロナ対策でございますが、学校のほうで教育委員は臨時教育委員を開いて決められたわけなんですけれども、全国的に大体こういう形になってきているわけなんですけど、しかしやっぱり学校のほうが安全だよという部分もあるんです。保健の先生もいらっしゃるし、養護の教員もいらっしゃるし、給食もあるし、そういう安全装置も整っているという点からいって、来てもいいよと、家にいなくても来てもいいよというような判断をされているところとか、授業を復活したところもあるわけなんで、そういうことが今無理やり休むということになって、家で見られない人たちがいて、先ほども紹介しましたように、午前中働いていて、午後のアフターに入れようと思ったら入られないというようなことがあるわけなんですが、その辺は柔軟な対応というのはできないんですか。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 議員おっしゃいますとおり各市町によって対応はさまざまではございますけども、昨日の国のほうからの報告によりますと、もう90%以上が今回の要請に基づいて小中、特別支援学校につきましては臨時休校とするという形で対応させていただいております。兵庫県につきましては、国のほうの要請では春休みまでということでありましたが、15日までの対応という形になっております。 その中で一番私どもが考えましたのが、やはりこの趣旨である感染防止という観点で考えますと、どうしても大きな集団をつくって感染の危険性を拡大することは非常に危険である、その中でできるだけ少ない集団を形成しまして、そして安全にお子さんたちをお預かりする、こういった趣旨でございました。そういった中でアフタースクールの対象ということで絞らせていただいて、なおかつできる限り御自宅で保護いただきたい、見ていただきたいという形で対応させていただいております。 何度も申し上げまして申しわけございませんが、感染防止という観点で多様な観点で判断をさせていただいたということで御理解いただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆13番(大眉均議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) そうなんですけど、特別支援学校や特別支援学級に通う方っていうのは、またもっと複雑な事情を抱えておられる方があるし、そういう子どもたちを一斉に家で見とってというのはどうかなと思うんですけど。その辺をやっぱり柔軟な対応というのがいるんではないかと。 先生方は毎日学校へ来られているわけなんですから、そういう点でどうなのかということと、もう一点お聞きしたいのは、非常勤の方々、それから学校給食に携わっている方々のお仕事はどのように、つまり休んだ場合にどういうふうになるのか。それから、学校給食の場合は委託ですけれども、そこの人たちが休む、言うたら給食がないわけですからそれが休んだ場合にどうなるのかっていうのは把握しとってですか。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) まず、市の負担で学校にお勤めいただいております職員、非常勤の職員の皆さんにつきましては、まずお子さんが同様に休校等によりまして、そして家庭にいないといけない、こういった形につきましては、教育委員の総務課等とも相談をさせていただきながら、そちらについてはきちっと対応をさせていただきたいと思っております。 また、休業補償につきましては、適切な対応をさせていただきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) 学校給食の調理員等の職員につきましては、現在は勤務をしておりまして、清掃であるとか、ふだんできないような消毒であるとか、そういったものを現在しております。この期間がもし延長するようなことがあれば、今後の対応はちょっと検討したいと思っております。 以上です。 ◆13番(大眉均議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) いろんな問題が発生しておりますから、ぜひそれぞれの対応をよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(泉雄太) 次に、18番、堀元子議員。 ◆18番(堀元子議員) 議長、18番。 ○議長(泉雄太) 堀議員。 〔18番堀元子議員登壇〕 ◆18番(堀元子議員) おはようございます。三木新党の堀元子です。 発言通告に基づき、質疑と一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず、質疑からです。 その1、第10号議案、令和2年度三木市一般会計予算中、神戸電鉄粟生線の昼間の時間帯の増便事業費5,000万円についてです。 今回の増便は、志染駅から三木駅までの10時台から2時台まで、現行で1時間に1往復しか運行していないものを1時間に2往復に増やすものです。三木市の人口の4分の1を占める三木地区の皆様にとりましては、今まで1日に5時間もの間、1時間に1往復しか電車がない時間があったということ自体が大変な御不便であったと思います。都会へ移住する方々が多いのは、何も仕事があるからだけではありません。住みたいまちの条件として、やはり都市の多数の文化施設や充実した買い物ゾーンや交通網などインフラ整備力が大変な利便性、受ける恩恵が多いということがわかっていらっしゃるからです。 今回は増便とはいっても、ダイヤ改正によりまして鈴蘭台駅から志染駅までは昼間が現行の15分間隔から30分間隔へと減便になり、通勤時間帯も減便、また、夜10時台、新開地駅からですが、も減便と、30分間隔になります。交通網という大切なインフラが不便になっているのに、まだ私の周囲を見ましても、そのことを沿線住民もはっきりとは気がついていないのですが、市内でも志染駅から東と西で現状からの変化が大きな違いが出るという状況に今後なってまいります。 そこで、次の3点についてお伺いいたします。 1点目、5,000万円の費用の積算根拠についてお尋ねいたします。 2点目、増便1便に係る費用の見込についてお尋ねいたします。 3点目、志染駅から緑が丘駅の間の利用者は大幅減便になることで、今後ますますバスの利用者が増えるということも予想されます。また、緑が丘につきましては、緑が丘の駅前再開発がストップしたことに加えての打撃となると思いますが、当市はこういった影響をどうお考えでしょうか。まちの駅周辺のにぎわいづくり、その策は市として考えておられるのでしょうか。 次に、第17号議案、三木市一般会計補正予算中、GIGAスクール構想実現事業費1億8,340万円についてお尋ねいたします。 GIGAスクール構想は、生徒1人に1台の端末を配置してのネットワークを構築し、ICTを活用する計画ですが、ほんの数年前の計画では、3人に1台の端末を目標とする構想があったことを思うと、本格的なICT活用の時代の幕あけを感じます。1人1台の端末と、複数で1台の端末では、アクティブ度が全く違いますので、この構想には大きく賛同するところです。使用される端末につきましては、性能面では妥協せずとも、できるだけシンプルなソフトで費用面を抑えていくことも大事と思います。 GIGAスクール構想について、次の3点についてお伺いいたします。 1点目、事業費1億8,340万円の内訳についてお尋ねいたします。 2点目、端末費用の積算根拠についてお尋ねいたします。 3点目、採用される端末は、例えばiPadやクロームブック、PCなど、いろいろ候補はあるのでしょうか。現時点での選択肢、採用基準についてお尋ねいたします。 次に、一般質問を行います。 その1、コロナウイルス対策についてお尋ねいたします。 中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスですが、今日本でも全国で休校になるなど、大きな影響が出ております。武漢市は、人口1,000万人の都市だそうで、その武漢で死者が1,000人を超えたのは2月12日、そのころ武漢では毎日100人の死者が出ておりました。同じ規模の都市の東京で毎日100人の死者が出るという事態を想像しますと、一旦猛威を振るったときの、その脅威には底知れぬ怖さを感じます。 一方で、その感染力についてですが、例えばインフルエンザであれば、感染者の10メートル先までウイルスが空中浮揚してそこを漂っているという感染力の強さです。新型コロナウイルスはそこまで強くはなく、例えば飛沫により飛び散るということにつきましても、1メートルか2メートル飛んで、そのまま落ちていくと、そこが乾燥していた場合は、そのまま死滅していくということも言われております。 過度の反応もよろしくありませんが、大阪でも密室状態での集団感染であるクラスターが発生したことが報道されておりますので、そこから西宮、そして三木市の隣の神戸でも感染者が出ていることを考えると、コロナウイルスも急拡大していると見られていることなどももちろん否定はできない。そのようなことから大切なことは、落ちついて疫学上の観点から十分に市民の皆様に対応していくことであると思います。 また、罹患者の症状も年齢によって大きく異なり、若い方は重篤化することはまれですが、高齢者はデータによっては14%から20%と開きはありますが、重篤化すると言われております。よって、いかに重篤患者を出さないことが市の取組としても一番大切なことかと思います。 そこで、次の6点についてお尋ねいたします。 1点目、市内行事の自粛、中止、延期状況についてお尋ねいたします。 2点目、市内や市外の医療機関との連携状況についてお尋ねいたします。 3点目、当市の公共衛生対策への緊急時の取組と指揮系統はどうなっているのかについてお尋ねいたします。 4点目、国の要請を受けて当市も3月3日から16日までが小中学校、特別支援学校が休校になりましたが、行事も含めまして学校現場ではどう対応していくのかについてお尋ねいたします。 5点目、特に親が共稼ぎである場合、特別な配慮が必要でありますが、そのような御家庭の数などは事前に実態把握はされていらっしゃったのでしょうか、また、その対応策についてお尋ねいたします。 6点目、コロナウイルスについてハイリスクであるとされている高齢者対策について、当市が何かとっているのか、お尋ねいたします。 次に、ひとり親家庭への支援策についてお尋ねいたします。 日本では、約6軒に1軒が貧困世帯であるとされ、その家庭における児童への影響が懸念されているところです。また、離婚をされた場合、日本では88%が母親が親権を持っており、さらに母子家庭の51%が貧困世帯であるとのデータもあります。 また、日本では民法上で離婚された場合は、片親親権というものを前提とすることになっておりますので、海外ではスタンダードな共同親権ではありません。国で法律の改正を待たないと対応できない部分もあるのですが、何よりも守られるべきは子どもたちの人権です。その子どもたちの人権に対して取り組まれている自治体もございます。 そこで、子どもたちへの対策が必要とされる政策を考える上での関連資料となります数値についてと、当市の取組と課題についてお尋ねいたします。 以上で1度目の質問を終わらせていただきます。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) それでは、私のほうからは、質疑の1つ目についてお答えをいたします。 神戸電鉄粟生線の昼間時間帯増便事業費5,000万円についてということで、3点いただいております。 まず1点目、費用の積算根拠ということでございますが、このたびの増便に要する費用としまして、令和2年度から令和3年度までの期間において限度額5,000万円以内とする債務負担行為の補正をお願いしているところでございます。 この限度額5,000万円のうち、令和2年度におきましては3,000万円以内で、その内訳としましては、初期投資費用を約1,000万円、運行費用を約2,000万円と見込んでございます。また、令和3年度におきましては、運行費用として2,000万円以内を見込んでいるところでございます。 令和2年度の初期投資費用の1,000万円につきましては、このたびの増便により新たに三木駅での折り返しが生じることとなりまして、車両の折り返し及び入替作業を安全に行うための下りホームの監視モニターの設置、また、三木駅到着から三木駅で折り返し発車するまでの間、乗務員の待機時間が生じることとなりますので、三木駅の火災焼失後、待機所がないことから、乗務員が待機できる待機所の設置に要する費用を見込んでございます。 また、運行費用の2,000万円につきましては、粟生線全体の運行費用を国によって定めております方式により志染駅から三木駅までの区間に配分をいたしまして、その費用をもとに路線の増便分に当たる車両の走行キロ割合で算出した金額を見込んでいるところでございます。 次に、2点目でございます。増便1便に対しての費用の見込ということでございます。 先ほど御答弁しましたように、年間運行経費で約2,000万円ということでございまして、このたびは市の施策として志染駅から三木駅までの区間の午前11時台から午後2時台までの4往復、すなわち8便を増便することとしております。年間の運行費用を約2,000万円と見込んでいますことから、1日当たりでは約5万円、1便当たりでは約7,000円となる見込でございます。 続きまして、志染駅から緑が丘駅の利用者が実質減便になるということに対して市の考えということでお答えをいたします。 神戸電鉄がこのたび実施するダイヤ改正によりまして、志染駅から緑が丘駅までの区間においては減便となります。減便時間帯につきましては、利用実態を踏まえたものでございまして、早朝便や朝ラッシュが過ぎ、利用が落ちつく時間帯、あるいは深夜時間帯と、極力影響の少ない時間帯での見直しとなってございます。 市としましては、将来にわたる粟生線の維持存続のためには利用実態に即しました見直しは必要であり、また、減便により御不便をおかけするものの、影響は少ないのではないかと考えております。 なお、このたびの志染駅から三木駅区間の増便によりまして、緑が丘などからは、三木市外方面への移動の利便性が向上することとなりまして、市内間移動がしやすくなるメリットがあると考えております。 以上、答弁といたします。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) それでは、私からは質疑の2つ目、第17号議案、令和元年度一般会計補正予算のGIGAスクール構想実現事業費1億8,340万円についてお答えいたします。 まず、1点目の内訳についてでございますが、GIGAスクール構想の補正予算の内訳については、タブレット端末を保管し、充電するための保管庫を市内各校の各教室に約200台を購入する費用として6,280万円、タブレット端末を無線で使うためのアクセスポイント、市内全体で約550台を設置する費用として4,710万円、各学校のインターネットをよりつながりやすくするための機器の設置費用として4,160万円、校内ネットワークで情報量を多く流すための機器の交換費用として3,190万円で、合計1億8,340万円となっております。 次に、タブレット費用の積算根拠についてでございます。 令和3年度から導入を計画していますタブレット端末1台当たりは9万円程度を見込んでおります。この9万円には、本体価格に加えまして、ドリル等のソフト代、初期設定費、保守費などを含んでございます。できるだけ安価な製品ということで、例えばリユース品などが考えられますが、リユース品については購入予定の4,660台を同一機種でそろえるのは困難であること、ビジネス利用のものがほとんどのため、児童生徒用には大きさや仕様が適さないことなどの理由から、現時点ではその活用は考えておりません。 3点目の端末の選択肢についてでございます。 端末を選ぶに当たっては3つの要件を満たす必要があると考えております。 1つ目は今年度導入した1,140台のタブレット端末と同じように使えること、2つ目はキーボード入力等、文部科学省が示す基準を満たしていること、そして3つ目が5年間安定して使い続けられることです。 本市では、令和3年度からタブレット端末の導入を考えておりますので、今後他市町や各メーカーの動向を注視し、費用と性能のバランスを考慮して選定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 私のほうからは、一般質問の新型コロナウイルス対策のうち、市内行事の自粛、中止、延期状況についてお答えいたします。 2月25日に開催した新型コロナウイルス対策に係る部長会議におきまして、市が主催する会議等につきましては、参加者が不特定の場合は延期、自粛を検討する、参加者が特定できる場合であっても、実施する場合は感染症予防の万全の対策をとることを決定いたしておりました。 感染症予防の万全の対策につきましては、1、アルコール消毒液の設置、2、マスクの着用のお願い、3、会議時間の短縮、4、席の間隔を広げる、5、体調が悪い場合は出席を自粛していただくことを決定し、さらに3月3日に開催した第2回新型コロナウイルス対策本部会議で、6つ目として30分から1時間ごとに部屋の換気を行うことを追加したところでございます。 この会議以前に中止を決定しましたみっきぃふれあいマラソン、山田錦まつりを合わせて、記者発表を行いました件数は3月5日現在でイベント等の中止が54件、延期が4件となってございます。 次に、2つ目の市内、市外への医療機関の連携状況、それと公共衛生対策への緊急時の取組と指揮系統についてあわせてお答えいたします。 地域の医療機関とは、刻々と変化する状況を踏まえまして、三木市医師を通じ連携を図り、対策を協議しておるところでございます。また、兵庫県加東健康福祉事務所とは、三木市に発症者が出たり、蔓延期において県のみで対応できない場合の対応策について情報を常に共有しております。 公共衛生対策への緊急時の取組につきましては、ウイルス等の感染症対策として新型インフルエンザ等対策行動計画を準用しておるところでございます。 指揮命令系統については、対策本部を設置し、市長を本部長に、各部を班体制としまして、各班の行動マニュアルに沿いまして対応する役割を定めております。市として今後の状況を踏まえまして、県や医師等の関係機関との連携を密にしまして、本計画に沿って適切に対応してまいる考えでございます。 次に、6つ目のリスクがあるとされる高齢者対策にお答えいたします。 感染拡大の防止に向けましては、相談窓口や感染症対策について記載したチラシを区長協議を通じて全戸に配布したところでございます。また、同様のチラシを老人クラブ連合にも配布いたしますとともに、みっきぃ☆いきいき体操の参加者に対しても別途手洗いやうがいの手順等を掲載しましたチラシを配布してございます。リスクの高い高齢者への周知を引き続き図ってまいる所存です。 市が主催する高齢者向けの事業につきましても、感染拡大を防止するため、高齢者福祉センターにて開設する生きがいセミナーや教養講座を取りやめるなどしており、事業を楽しみにされていた方に御迷惑をかけておるところでございます。全て感染拡大の防止を第一に考えての対応ですので、御理解、御協力をお願いしているところでございます。 続きまして、一般質問の2つ目、一般質問の5でございます。ひとり親家庭への支援について4点いただいておりますので、1点目、本市での1年間の離婚件数と、その家庭の20歳以下の子ども数についてお答えいたします。 平成30年度におきまして、市の窓口で受け付けた離婚届の件数は119件でございます。また、離婚届を提出された家庭の20歳以下の子どもさんの数につきましては把握してございません。 次に、2つ目のひとり親家庭の20歳以下の子どもの数についてお答えいたします。ひとり親家庭の子どもの人数につきましては、平成27年度国勢調査の数字でお答えいたします。 18歳未満の子どもと親だけから成る核家族世帯では、父子家庭62世帯、母子家庭506世帯で、合計568世帯となってございます。また、そのうち18歳未満の子どもの人数は、父子家庭91名、母子家庭802名で、合計893名となってございます。 次に、3つ目の離婚件数は増加しているのかについてお答えいたします。 市民課の窓口で受け付けた離婚届の推移につきましては、平成12年度136件、平成15年度143件、平成18年度137件、平成21年度140件、平成24年度124件、平成27年度140件、平成30年度119件となっております。件数につきましては、特別な増加というのは見受けられない状況でございます。 次に、4つ目のひとり親家庭への取組と支援策についてお答えします。 ひとり親家庭への市の取組と支援策について、主なもの3点をお答えいたします。 まず、経済的な支援としまして1つ目は、児童扶養手当でございます。これはひとり親家庭を対象に児童1人につき最大で月額4万2,910円を児童が18歳に到達する年度末まで支給します。そのうち3分の2が市の負担となってございます。 2つ目は、母子家庭等福祉医療費助成制度です。これはひとり親家庭の父または母が18歳に達する年度末までの児童に対し、所得に応じて医療費の自己負担額の一部を助成する制度でございます。そのうち5分の3が市の負担となっております。 3つ目は、高等職業訓練促進給付金等の助成事業でございます。これはひとり親世帯の父または母が看護師、保育士などの資格を取得するための授業料などを一部給付する制度です。高度な資格の取得によりまして安定した収入が得られることを目的として支援してございます。そのうち4分の1が市の負担となっております。 これらの支援制度をやはりひとり親家庭がしっかりと活用できますように、市のほうでは子育て支援課に2名のひとり親自立支援員を配置してございます。離婚後に住む場所、その確保、そして養育費の請求に関する相談など、非常に個人の内容につきましてしっかりとアプローチしてございます。また、就労に関することや、子どもの教育の相談など、さまざまな問題に対してきめ細かく相談に応じているところでございます。 以上、答弁とします。 ○議長(泉雄太) この際、暫時休憩いたします。                〔午後0時0分 休憩〕               ──────◇◇──────                〔午後1時0分 再開〕 ○議長(泉雄太) ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 先ほど答弁いたしました三木市の市内中止行事の件数でございます。数字が誤ってございました。3月5日現在で、イベント等の中止が59件、54件と申しましたが59件、延期が4件と申しましたが、これ5件の誤りでございました。まことに申しわけございません。訂正しておわび申し上げます。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 続きまして、私からは一般質問の新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、休校中の対応につきましてお答えを申し上げます。 今現在、3月3日から3月15日まで現状といたしまして小中、特別支援学校の休校の対応につきましては、岸本議員並びに大眉議員にお答えをさせていただいたとおりでございます。感染防止の観点を踏まえつつ、適切に対応してまいります。 続きまして、親が共働きである場合、特別の対応が必要であるが、実態把握はしているか、また、その対応策についてお答えを申し上げます。 児童生徒の家庭の状況につきましては、担任を中心に家庭訪問であるとか、個人懇談を行う中で、御家庭の御事情につきましては把握をしております。その対応策につきましては、大眉議員にお答えしたとおりでございますので、御理解いただきますよう申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。 ◆18番(堀元子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 堀議員。 ◆18番(堀元子議員) ありがとうございます。御説明いろいろお聞かせいただきました。神戸電鉄粟生線の増便のところなんですけれども、イニシャルコストがなぜ1,000万円かかるのかについての説明についても理解させていただきました。 それで、私先ほど申し上げましたように、三木地区という三木の人口の4分の1を占めるところで1時間に1本しか電車がない、往復1便ということですけれど、そういったことは非常に今まで御苦労、あるいはまちのイメージといった点からも非常によくないことであったと思っております。ですので、このたび志染駅から三宮方面行き、新開地行きのお昼間の電車が今は1時間に2本、もともと1時間に4本あったものが減便されまして、1時間に2本なんですけれども、それが1本になることについての影響をどうお考えですかという質問をさせていただいたのはそういう趣旨なんですが、実態に即したものであるので、特に影響はないであろうというような御回答でした。 これはこのたび三木地区のほうで増便をされますのに、それはやはり地域のにぎわい活性化を駅の再生とともにつくっていきますと事業集にもそのように説明をしてあります。そこのところがもう非常に残念であるなというか、納得がいかない点でして、活性化協議の以前の資料にも、アンケートをとりまして、減便をどう思うかというようなテーマなんですけれども、減便をすることによってさらに神戸電鉄粟生線利用者離れに拍車がかかるのではないかと、そのようなアンケートでの回答もございました。一度この点は実態に即したものであるから、仕方がないというか、特に影響はないというようなことにはならないと私は思っております。 この減便についてなんですけれども、結局は三木地区にお住まいの方も三宮に出る電車自体の数は減るわけですから、同じように三宮、新開地方面に行かれる方については御不便であることには変わりはありません。このあたりは部長、いかがお考えでしょうか。本当に影響はないとお考えですか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 今ちょっと議員の御質問の中で、志染から東側、1時間に1本になるというふうな御発言があったんですが、そういうことはございませんでして、基本的には1時間に2本以上は各時間帯ともあるということでございます。 このたび神戸電鉄が減便を予定しておりますのが、いわゆるラッシュ時の前、6時台、それからラッシュが一段落を終わりました9時、10時台、それから夜の22時台ということで、今おっしゃいましたことがちょっと当たらないかなというのは1点ございます。 それと、確かに三木駅から4便増便になりますが、結局緑が丘志染間につきましては、いわゆる神鉄独自の減便によって4便は減りますが、4便が減るということですが、今言いましたとおりに、最終的には利用者数が少ない時間帯の減便となっております。 ちなみに、私がちょっと持っております資料、古いんですが、2018年4月の神戸電鉄のほうがデータをとっておりまして、5時台につきましては、早朝5時台が混雑率6%、9時、10時台が15%、深夜22時から23時の間が12%となっております。この混雑率と申しますのは、1車両が座れる方が110人、仮に3両編成となりますと330人ですので、それを割り戻した数が今の混雑率になっておりまして、繰り返しますと、早朝便が6%、9時、10時台便が15%、深夜便が12%ということで、余り大きな影響はないというのがこのあたりの数字から我々も確認はしているところでございます。 以上、御答弁といたします。 ◆18番(堀元子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 堀議員。 ◆18番(堀元子議員) 御答弁を承りました。深夜便といいましても、新開地の夜10時です。そんなJRなんかだったら、夜1時ぐらいまで走ってますけど、もう普通に通勤されている方が一杯飲んで帰ってこられる時間帯、若い女性もたくさん乗っておられます。ただ、夜ですので疲れております。ただでさえしんどい、疲れると言われる新開地の駅での待ち時間がその接続によっては30分待つ状況、私大変その利用者にとっては不便であると、不便なことになると思っております。 それから、混雑率という観点からは調べてないんですけれど、9時台が15%ですか、しかし私は意識的に乗っておりますが、最近土日、10時台、11時台、緑が丘から、場合によっては座れないこともあります。今の状態でですよ、毎回ではないですけれども。そのような中で15%台というのがもう全然実感も余りないんです。これが数字で言えば、どう変化していくところによるかにも注視したいと思いますけれども、神戸電鉄粟生線の利用者がもともと年間1,400万人ほどあったのが、それはピーク時です、2001年に神姫バスが走るようになりまして、そこからどんどん利用者が減っていったというようなことで、その中で今は600万人台ですか、このことがやはりこれ以上減るというようなことは、もうバスを利用するようになるというようなことになれば、これはまた一挙に本当に離れていく一つのきっかけになるという危機感を私は持っております。 どういうわけか、まちの方々は今もう利用されてない方々が多いですから、増便になって便利になるのねという単純な受けとめを緑が丘でもされている方は多いですけれども、ここはもうしっかり対策をしていっていただきたいと思っております。 昨日の御答弁にもありましたけれども、青山のほうで青山7丁目の開発に関しましても、市がもっとリーダーシップを持って取り組んでほしいと、青山の役員さんからの強い意見もいただいております。しかし、民間さんがされることですので余り積極関与はというようなニュアンスに、それはちょっと私の受け取り方かもしれないですけれども、きのうの御答弁ではそのようなニュアンスでとれる部分もあったかと思うんです。ですけれど、やはり緑が丘地区、青山地区、自由が丘、それから三木地区、沿線が通っております、やはりその沿線がある地区もない地区もですけれども、ここは公共交通、インフラを残していくんだという強い気概でもって臨んでいきたいと思っております。いかがでしょうか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 私、先ほども申しましたとおりに、確かに減便になるということで、市民の皆様には御不便をおかけする部分があろうかと思います。ただ、やはりいわゆる利用者が減少した原因としましては、議員おっしゃったようにバスが走り始めたということもありますし、例えば高齢化で京阪神のほうにお仕事に行かれる通勤の方が減ってきているというのも大きな原因だと私は聞いておりますので、一概にその部分だけを捉まえることはできないのかなと思ってます。 加えまして、今月号の広報みきの3月号にもちょっと書かせていただいておりますとおりに、粟生線のさらなる活性化に向けてということで、例えば粟生線と路線バスのさらなる接続の強化、こういったこともやはり考えていく必要があるんだろうなということ、議員御指摘のとおり、緑が丘地区をモデルとする生涯活躍のまちづくりの推進、こういったこと、あるいは志染駅北側と南側の一体利用や駅南側土地の有効活用の検討、こういったことも一つ、それから輸送実態をあわせた、それと加えまして輸送実態に応じた適正な運行形態の検討ということ、こういったことが複合的に重なり合いまして粟生線の活性化あるいは存続につながっていくものと考えておりますので、その部分については御理解をいただきたいと考えております。 以上です。 ◆18番(堀元子議員) はい。 ○議長(泉雄太) 堀議員。 ◆18番(堀元子議員) ありがとうございます。おっしゃるように確かにバスが一つの大きな一因ではあるんですけれど、それだけではない、ニュータウン特有の人口がどんどん減ってきているという面もあります。利用者が減っているという意味なんですけれど。しかし例えば一方、ネットの世界なんかでよく鉄道マニアの方のブログなんかを拝見しますと、神戸電鉄の粟生線の廃線問題というのは、都市がすぐそばにあるのに廃線問題がある不思議な電鉄と、普通は北海道とかそういうところであるのに。沿線の人口も多いと。確かに電車の勾配が厳しいとか、そういう条件はあるけれども、不思議だという受け取られ方をされている方も少なくないんです。 例えば隣の神戸市であれば、シーパスワンといいまして、70歳以上の方に神戸電鉄を非常に安くで利用できる券をお一人4枚か5枚かまで購入できるようにして、これが北区やああいうあたりの方に大変なヒット企画となって好評を得ていると。あるいは谷上駅が非常に都心に出るのに不便であったのが、もう大胆な対策をしまして、料金も片道260円ですか、ことしの6月から、で行けるようにしたと。大胆なことをされているところもいろいろあります。条件はもちろん三木市と同じではないんですけれども、何か大きい政策も考えていっていただきたいと思っております。 続きまして、GIGAスクール構想についてお尋ねしたいと思います。 御答弁ありがとうございました。大体の内容については御説明でわかったんですけれども、端末につきまして、例えば今の段階で最低限、こういうソフトは搭載しないといけない、なのでこれぐらいの規模が必要だというような、そのソフト面での決まっていることというのは決定していることとか方向性というのはあるんでしょうか。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 現在のところは、細かいソフトの内容につきましては、決まっておりません。今後、県、国のほうと調整を図りながら最低必要なものについて取り入れるとともに、また、三木市独自で子どもたちの学びの糧となる、そういったソフトにつきましても検討を加える必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆18番(堀元子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 堀議員。 ◆18番(堀元子議員) ありがとうございます。 今までの端末ですと、今の三木ですと4.8人に1台ですか、それは国のほうでも3人に1台と言っていたこともありますし、でも三木でタブレットを導入したんですっていっても、それが5人に1台ではちょっと恥ずかしくて大きな声では言えないよねっていうような状況だったものですから、この構想自体にはすごく賛成しているんですけど、費用面でやはり一流メーカーでなくてもいいので、ある程度のメモリとかギガ数を搭載して、できるだけシンプルな構造のものがいいんじゃないかなと、私は素人なんですけれど、そういうふうに思っております。 今の段階では端末については、先ほども御質問しましたけど、もう少し具体的に決まっていることがあれば、ちょっと教えていただきたいんですけれども。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) タブレットの機種につきましては、まだ具体的に決まっておりませんが、例えばですけども、いわゆるOSの選定については、まだ流動的ですけども、他市の状況で言いますと、ウィンドウズ、クロームの2つから選ぼうとされている市町が多いというふうに聞いております。 三木市の考えとしましては、機種については複数のメーカーから同一の機種でも異なる機能を持ったモデルが提案されておりますので、最新の情報を的確に捉え、機種の選定に当たってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(泉雄太) 堀議員。 ◆18番(堀元子議員) ネットワークの構築にも非常に多額のお金がどうしてもかかるようです。本当に私もいろいろな資料を見てびっくりしているんですけれど、それとあわせまして、またしっかりといいものをつくっていっていただきたいと思っております。 続きまして、新型ウイルス対策についてなんですけれども、今までもうほとんどの同僚議員からたくさんの質問が出ておりますので、幾つかに絞って質問させてもらいたいと思うんですけれども。 このたび休校になっておりますけれども、2月27日に日本医師のほうから国に新型コロナウイルス対策として、春休みを前倒しにするか臨時休校にしてほしいとの要請があったんです。それは、ただし感染者の状況は自治体によって違うので、その自治体の感染状況を考慮して臨時休校にしてもらえないかという、そういうお願いがあったわけなんです。でも、結局は国のほうで全ての自治体にお願いをしたと。これをどうとるかですけど、私は一つにはやはり英断であったなと思っております。それ以降、高齢者の方々、市民の皆さん、非常に気をつけるようになられて、新幹線なんか今はがらがらですし、本当に不要不急の外出を控えている方々、ごくごく普通に皆さん対策されている中で、そういう効果があったんじゃないかなと思っております。 各自治体自治体でその取組もそれぞれの取組をされているところもありますし、一律でされているように見受けられるところもあります。その中で、三木市でもマスクの備蓄について、一体いつ配布してくれるのと、緊急時ということなんでしょうけど、災害用のマスク、緊急時って今じゃないんでしょうかというようなお声も市民の方からいただいております。 そのマスクを配布しているところ、例えば名古屋なんかは備蓄がたくさんあったんで、たくさん老健施設などに配っておりますし、総社市も早い段階でたくさんの備蓄マスクを配っておられたり、それも高齢者に配っているところ、市民に配っているところ、施設に配っているところ、いろいろなんですけれども、そろそろ三木市もそういったところを把握されて、どこを優先するかという話とあわせてになりますけれども、配布のほうも一度、販売されてないというようなこともありますので、お考えになられたらどうかと思いますけれど、いかがでしょうか、御見解をお伺いします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) マスクの件につきましては、昨日、松原議員にお答えさせていただきましたとおり、もともと市民の皆様に配布するために備蓄しておったものではなくて、災害時、2次避難所に多数の方が非難されて、衛生状態も悪い中で感染症とかの拡大が考えられる場合に着用していただくというようなことを想定して備蓄しておったものでございます。 ですので、そういう一定の目的がありますので、今この状態でマスクがないということにつきましては、非常に憂慮しておるところではございますけれども、かといって地震が発生しないということを確約できるものでもございませんし、この件につきましては慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆18番(堀元子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 堀議員。 ◆18番(堀元子議員) 三木市の防災計画の中で、それでは防災用として最低何万枚は置いておかないといけないというような決まり事はあるんでしょうか。市民の方からは今がまさに災害時のような緊急事態じゃないのというような声もあるんですけれども。 ○議長(泉雄太) 堀議員、すいません、新型コロナウイルス対策についての質問を通告に従って行ってください。 当局はマスクはコロナのために備蓄しているわけではないという答弁だったので。 堀議員。 ◆18番(堀元子議員) 日々柔軟に対応されることも大切だと思いますという意見にかえさせていただきます。 それから、コロナウイルス対策なんですけれども、要は高齢者を中心に重篤化するということが言われておりますので、重篤者を出さないということが最優先されるべき策かなと思っております。市内に各老健施設とか特養とかありますよね。そういったところに積極的な、例えば聞き取りなどはされているんでしょうか。関係機関と連携されているということですけれど、各老健施設は実際は例えば子どもさんが会いに来ても外部からの方との面談はもう遮断されているところが多いとは思うんですけれども、中でどういったことが起こっているか困っているかということの積極的なヒアリングはされているのでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 三木市内の高齢者施設並びに介護施設につきましては、実際今のところ、国からの指導情報につきましてホームページのほうでアップして確認していただいているのが現状でございます。 しかしながら、三木市が市内のそういった高齢者施設、介護施設、あるいは障がい者施設のほうにボランティアとして参加していただいた方には、ボランティアポイントというような形で別途事業をしております関係で、そういった方が危険な施設の状況によりまして受け入れ等を管理しておりますので、その分についての回答をさせていただきたいと思います。 ボランティアポイントとして41施設、事業を展開しております。その中で今30施設につきましては、ボランティアの活動の制限ということで今一旦は受け入れをしていないという現状がございます。 それから、各デイサービス等につきましても、やはり不特定多数の方が入所される地域交流室、それからトレーニングルームにつきましては、現在閉鎖をしている状況でございまして、実際の通所あるいは訪問、それから施設の利用者、特に実際に利用される方につきましては、バイタルチェックでありますとか、聞き取りでありますとか、実際に本当に利用者にとって一日も欠かすことのできない大切な事業でございますので、その分につきましてはしっかりと個人様一人一人の状況に応じた中で今も事業のほうは続けているというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(泉雄太) 堀議員。 ◆18番(堀元子議員) 福祉事務所としましていろいろな施設への何か足りないものとかの聞き取り等もあわせて、これがいつまで長引くのか本当にわかりませんので、行っていっていただきたいと思います。 新型コロナウイルス、高い気温、それから乾燥している条件に弱いと言われていますので、夏に至るまでには終息ということは専門家の方もおっしゃっておられるんですけど、4月あたりがどうなるか、本当にまだ見通しが立たないというところが本当ではないかなと思います。その間にまたどんどんと市民生活が不便なものにならないように積極的に関与していただきたいと思います。 それから次に、教育振興部長にお尋ねしたいんですけれど、今現在、学校のほうで児童の預かりを8時半から2時まで、2時からは7時までアフタースクールという形で預かっていただいておりますが、その1室に大体何人ぐらいを目安に預かっておられるのかお尋ねします。 といいますのは、やはり1メートル、2メートル間隔で離すということが疫学上大事だということで、そういうふうにすごく離して対応されている市もありますので、三木の場合はどうなっているんでしょうか。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 新型コロナウイルス感染症の防止におきましては、議員おっしゃるとおり、空間を広く持つ、また、一つの教室に大きな集団を置かないということで、各学校長につきましては通知というか、要請を行っております。 実態としましては、おおむね15人以下で行われていることが多いと考えております。また、机の向きにつきましても斜めに配置をして、相対さないように、それから換気につきましても30分から1時間に1回、大きく換気をしまして、通常の時間帯につきましても窓につきましては小さくあけて空気が流れるように対応しているというふうにお聞きをしております。 以上、私の答弁とさせていただきます。 ◆18番(堀元子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 堀議員。 ◆18番(堀元子議員) 安心しました。ポイントは幾つかあって、換気、それから屋内、密集度を高めない。例えば千葉市は卒業式は延期なんですけれども、実施するときは小規模校はもう生徒と生徒の間は2メートル離すそうです。今回はもう特別な事態なんで。大規模校ではそんなに2メートルも離せないそうなんですけれど、できるだけ近づかないというような対策をとっていただいているということで、今後も引き続きお願いしたいと思います。 それから、連携機関との連携についてなんですけれど、きのうもるる御説明ございました医師との連携という部分なんですけれど、例えば毎日やりとりをされているのか、お互いがファクス、メールでやりとりをされているのか、連携と申しましてもいろいろあると思うんですけど、実際はどのような連携をとられているんでしょうか、御説明願えますか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 現在、こういった状況でございますので、非常に医師とは頻繁に連携をとる必要があると考えております。今のところ、まず週1回につきましては、お顔を直接合わせましてお話を伺ってございます。その間、問題等につきましては、逐次担当課のほうから医療的な立場での見解等も教えていただいているところが現状でございます。 以上でございます。 ◆18番(堀元子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 堀議員。 ◆18番(堀元子議員) 今のところは市内でも感染者が出てないんですけれど、人口がもう流動しておりますので、いざ感染者が出たというようなときは、とりあえずは近くの医療機関、診療所、各医院を診察してというようなことになろうかと思うんです、第1段階として。その場合は、やはり本当のことを言えば、自覚のある方は、医院というのは密室なんです。狭いところに人が10人も20人も、ほとんどが高齢者ということも少なくないので、診察時間を待って、それからちょっとおかしいんですけどということで診てもらうぐらいの配慮が患者さんのほうにも必要であると。でないと、またそこがクラスターになってしまう可能性があるというような専門家の指摘もあります。病院って確かにそういうところですので、そういった配慮も今後はお願いしていただかないといけないのかなとは思っておりますが、たくさんの方から今回も質問がありましたので、新型ウイルス対策についてはこれで終わらせてもらいます。 次に、ひとり親家庭の支援についてなんですけれど、お尋ねしたかったのは、まず離婚されている方が三木でどれぐらいおられて、ひとり親がどれぐらいおられるかというのが知りたかったんですが、これはいろんな市に問い合わせても、なかなかデータはないですということでお答えいただけなかった部分なんです。単純に離婚届に子どもの数が載ってますから、申請したときにそれを統計をとっていれば、出るはずなんですけど、やってないという市が多かったものですから、三木の場合は国勢調査のほうから出していただいて把握していただいて、そのことにまず感謝を申し上げたいと思います。 それで、結局婚姻数の3分の1が離婚件数であるという日本全体のデータと三木もほとんど同じ結果になっているんですけれども、母子家庭になる方、父子家庭になる方、割合がそれぞれ母子家庭の割合が88%、父子家庭が12%ですので、やはり離婚された方の何割かが母子家庭で、その母子家庭のうちの50%が貧困世帯と言われてますので、単純に計算しまして三木でやはりそういう配慮の必要なお子さんが約400人から500人の間、いるというようなことになるんではないかなと思っております。 それから、経済的な支援に加えまして、日本では片親親権になっておりますので、子どもがなかなか離婚すると、お父さんなりお母さんなりと会いづらいというような、そういう状況がありまして、例えばですけれど、明石市では面会交流というものに力を入れて、もう離婚の窓口に来られた方に対して、面会交流って、こういうものがあるんですよと市が間に入るような形で率先して子どもさんに渡してくださいねって手帳をお渡ししまして、その記録をつけて親子の触れ合いが記録に残るようなものを渡しておられるんです。説明も十分されておられるんです。三木では面会交流に対しましては、そういう特段の配慮というのはされているんでしょうか。 〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長(堀内基代) まず、一番初めに議員から御質問があった離婚届の統計の件なんですが、市民課においては戸籍関係の仕事上、戸籍法に基づいてしているので、三木市役所に離婚届を出される方に関しては、夫婦の本籍地がここであるか、住んでいるかということなので、全てにおいて正確な数字がとれないというのが現在のところです。 市民課のほうでは、とりあえずそういった離婚の届けとか相談があった場合には窓口でチラシをお渡しをしています。それには戸籍に関すること、戸籍に関する手続のこと、それから子どもがいる場合の手続に関することを記載しております。 また、子どもの氏名を変更したりとか、そういった方には裁判所を案内するようなチラシをお渡ししているんですが、議員のおっしゃる面会交流とかということについては記載をしておりません。そのほか、人権のほうでも婦人相談員がおりまして、約45%、そういった夫婦間であるとか家族の相談を受けておりますので、そういったところも必要に応じて関係部署と連携を強化するためにも、今後はそういった親の自立支援員の相談窓口を記載したような、面会交流や養育費の相談窓口がわかりやすいような、そういった工夫をしていきたいと考えております。 ◆18番(堀元子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 堀議員。 ◆18番(堀元子議員) 子育て政策に力を入れると、三木でも以前、就学前児童の保育園料を無償化しまして効果があったと私は思っているんですけれど、数字にもあらわれておりますし、必要なことでもありますけれども、市にとってすごく前向きなイメージのある政策ですよね。子育て政策、教育に力を入れる、お金のかかることですけれど、そういうことを目指していかれるのも三木の一つの大切な柱であると皆さんも思っておられると思うんですけれど、今ですと明石市さんがいろいろされて注目されている、その中の一つにこういう面会交流という子どもと親の交流ノートというものをつくられて、平易な平仮名で小学生の子が読めるように、離婚をしても親子であることに変わりはありません。子どもの幸せは父母の幸せです。幸せを実現するためにこのノートを使ってみませんかと、会えなくなった親御さんと会われたときの面会のノートをつくっておられます。こういうノートであれば、恐らく費用はほとんどかかりません。いろいろとまたきめ細やかな政策もとっていっていただきたいと思います。 また、1点ちょっと先ほどの御回答で、もしわかればなんですけれど、養育費のほうの相談にも窓口のほうで乗っているというようなことでしたけれど、それはやはり弁護士さんにおつなぎするとか、そういった意味の相談に乗りますよというような、そういうことでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 子育て支援課のほうにひとり親自立支援員というのが、先ほど答弁いたしましたとおり2名おります。実際、この2名が養育費の取り決めの方法、それから養育費が確実に支払われるための書面、要するに公正証書、こういったもののつくり方、それから助言についても行っております。 そしてまた、先ほど議員も言われましたように、離婚後の離れて暮らす親と子どもが定期的に会う面会交流につきましても、それの取り決めのやり方とか回数など、そういったことに関しても具体的に相談に応じてございます。 最後に、実際法的な手続が必要となる場合につきましては、法テラスなどの弁護士の相談窓口を紹介するなどして、しっかりとその方の状況に応じた形での支援を現在しているところでございます。 以上でございます。 ◆18番(堀元子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 堀議員。
    ◆18番(堀元子議員) ありがとうございます。三木でもきっといろいろきめ細やかな対策をとってくださっていると思うんですけれど、たまたま明石の場合で言いますと、離婚の相談に来られた方、それから届けを出された方に非常にわかりやすいいろんな資料をお渡しして、専門の職員さんが、三木も同じだと思いますけれど、説明されているようです。 養育費の取り立てに関しても進んだ取組をしているというようなことがよく言われている明石市さんなんですけれど、家賃保証をしているイントラストという会社に同じように取り立てのほうをお願いするモニター事業をしているということで、18件ぐらいですか、もうそれ以上は受け入れられないというようなことで、そんなに大きくはしていない、モニター事業の中で、そして不払いになっていたものを適切に使われているのかもモニターしていくという、そういうまだまだ入り口の段階のようですので、三木市も試行錯誤しながら今後とも子どもたちのために、子どもが不利益をこうむらないように、何しろ片親親権というのは日本とそれから北朝鮮ぐらいにしかなくて、あとはもうほとんど共同親権の国であるというようなことですので、何よりも子どもたちのためのそういう政策であるような内容のあるものにしていっていただきたいと思っております。ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(泉雄太) 次に、16番、新井謙次議員。 ◆16番(新井謙次議員) 議長、16番。 ○議長(泉雄太) 新井議員。 〔16番新井謙次議員登壇〕 ◆16番(新井謙次議員) こんにちは。志公の新井謙次です。 まず、傍聴席並びにFMをお聞きの皆様におかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただき、まことにありがとうございます。この場をおかりしましてお礼を申し上げます。 それでは、第355回三木市議会定例に当たり、通告に基づき志公を代表して質疑並びに一般質問をさせていただきます。 なお、同僚議員と質疑の内容が重複する箇所がありますが、御了承をお願いします。 まず、質疑で第10号議案、令和2年度三木市一般会計予算から、公民包括連携協定による青山7丁目団地再耕プロジェクト、事業費0円についてお伺いします。 三木市では、多くの連携協定を結んでいます。公民包括連携協定の定義は、地域が抱える社会課題に対して自治体と民間企業等が双方の強みを生かして協力しながら課題解決に対応するための大枠を定める枠組みとあります。 毎年、企業と自治体が連携して社会課題の解決に取り組む公民包括連携協定が全国で急速に広まっています。そこでは当然、三木市と協定相手との思惑が一致することが必要になります。例えば、災害が発生するおそれがある場合の緊急時に備えて、県外自治体との相互応援や公共機関のほかにも多くの民間事業者との災害応援協定を締結しています。 また、三木市の人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力あるまちづくりを目的とした民間事業者との地方創生にかかわる包括連携協定、また、地域課題が複雑、多様化していく中、三木市が抱える主要な課題の解決に向け、緊密で強固なパートナーシップを築くため、大学等との連携協定を締結しています。 また、最近では市民の健康づくりを目指し、大塚製薬と健康をテーマとする協定や、地域創生に関して包括連携協定をあいおいニッセイ同和損害保険と締結しています。 また、兵庫県立三木北高等学校とは、地域ならではの新しい価値を創造する人材を育成する事業を推進していくため、地域との協働による高等学校教育改革推進事業に関する連携協定を締結しています。 そして先月、2月25日に、大和ハウス工業株式会社と多世代の住民が快適に暮らし、永続的に循環しながら団地内に住み続けられるまちづくりをテーマに包括連携協定を締結しました。長い間放置されていた青山7丁目が多世代循環型の全国初のモデル地区として公民連携により開発が始まります。 そこで、特に大和ハウス工業との連携協定について、次の5点をお伺いします。 1点目、包括連携協定の目的について。 2点目、連携協定の概要について。 3点目、事業費0円について。 4点目、三木市の今後のかかわり方について。 5点目、開発工事開始の予定について。 以上、5点についてお聞きします。 次に、質疑で第10号議案、令和2年度三木市一般会計予算から、災害時における避難所電源供給用の電気自動車の配備、事業費1,610万円についてお伺いします。 日本は本来、先進国の中でも停電が起こりにくい国とされてきました。2016年度の1世帯当たりの停電時間実績は年間で16分に対し、イギリスでは47分、フランスでは53分というデータがあります。比べると停電時間のその短さが際立っているという実績も報告されています。 しかしながら、近年は大地震や大型台風だけでなく、豪雨や竜巻などの自然災害が頻発しており、内閣府の防災情報ページによると、日本でこの8年間に停電したのは約2,600万戸です。年平均325万戸の発生ですが、2018年度だけでも約855万戸で停電を発生しています。これは全住宅数、約5,210万戸の6分の1程度に当たります。 昨年、関東を直撃した台風15号は広範囲に大きな被害をもたらし、千葉県では一時最大約90万戸が停電し、2週間後でも約5万戸が停電、おおむねの復旧完了は停電から約3週間後でした。北海道地震では、エリア全域に及ぶ大規模停電、いわゆるブラックアウトをする事態になりました。震源に近いまちでは、停電期間が最大29日になった地域もあります。停電時に対応する施策として、神戸市では、全国自治体で初めて災害停電時を想定した次世代自動車による外部供給モデル事業のデモンストレーションを昨年11月に実施しています。 防災のまちを推進、構築する三木市でも避難所等での長時間の停電事態に対応できる施策の一つとして、電気自動車での電源供給は必要になると思います。 そこで、次の5点についてお伺いします。 1点目、事業費1,610万円の内容について。 2点目、電気自動車の台数について。 3点目、公用車としてのふだんの使用について。 4点目、自動車メーカーや市内企業、市民との連携、協力について。 5点目、市役所本庁の非常電源設備について。 以上、5点についてお聞きします。 次に、質疑で第10号議案、令和2年度三木市一般会計予算から、全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会を誘致、事業費1,650万円についてお伺いします。 西日本一、25のゴルフ場がある三木市は、まさにゴルフが一大産業であり、三木創生ネクストステージにとっては、核となる地域資源だと思います。数多くの有名トーナメントの開催が行われ、三木市と三木市ゴルフ協会主催による、三木市PR事業である三木レディースゴルフトーナメントでは、昨年行われた第4回大会で163人もの出場者で開催されています。 また、市内ではゴルフ振興とゴルフ場の利用促進による地域活性化事業として、市民ゴルフ大会、地区対抗ゴルフ大会、企業対抗ゴルフ大会、10,000人コンペ、数カ所のゴルフ場をプレーしてめぐるスタンプラリーなど、市民にとっても楽しいイベントを数多く企画、開催をしています。ジュニア育成も多く、小学校から行くゴルフ場体験やゴルフ教室、ゴルフ塾、ジュニアゴルフ大会など、子どもたちにとってもゴルフのまち三木を身近に感じていることだろうと思います。 そこで、次の5点についてお伺いします。 1点目、大会誘致の経緯について。 2点目、事業費1,650万円の内容について。 3点目、大会概要について。 4点目、PR効果、経済効果、集客効果について。 5点目、ゴルフのまち三木のブランド化について。 以上、5点についてお聞きします。 次に、質疑で第10号議案、令和2年度三木市一般会計予算から、神戸電鉄粟生線三木駅の再生、事業費1億5,020万円についてお伺いします。 神戸電鉄粟生線三木駅下り駅舎が全焼して、3月4日で丸2年が過ぎました。当初の計画では、令和元年度中から復旧工事にかかり、駅前広場を整備した後、令和2年度内には駅舎などの工事も完成する予定だったと思うのですが、ことしになってようやく駅前広場の基本設計もできて、本格的に整備工事が始まることになりました。昨年は、三木駅再生に関するアンケートもとり、地域の皆さんの意見も聞かれていることだろうと思います。駅舎の再建に向けた協力の輪もさらに広がり、善意の寄附金も多く集まっています。三木市がどんな駅舎をつくるのか、また、新三木駅を中心とした地域のにぎわいと粟生線の活性化をどのように進めていくのかは、市民の皆さんも関心が高く、注目されているところであります。 そこで、次の5点についてお伺いします。 1点目、初めの計画から1年以上遅れている理由について。 2点目、三木駅の再生に関するアンケート調査の結果について。 3点目、三木駅再生のために集まった寄附金額、活用方法について。 4点目、新駅舎ができるまでのスケジュールについて。 5点目、三木駅再生から地域のにぎわいと粟生線の活性化のための具体的な施策について。 以上、5点についてお聞きします。 次に、一般質問をさせていただきます。 市政懇談から出された各地区の通学路安全対策についてです。 第17号議案、三木市一般会計補正予算(第4号)で、交通安全整備として400万円の補正予算が出されています。これは大津市で信号も歩道もあったにもかかわらず起きた子どもを巻き込んだ凄惨な事故から、国の指導を受けての交通安全対策整備で、認定こども園付近の道路の外側白線を引き直すという事業です。通学路の安全対策については、今まで多くの同僚議員があらゆる角度から質問されてきましたが、今回違う角度からお伺いします。 昨年行われた市政懇談の中では、通学路の安全についての意見が多くありました。その中から懇談当日、市当局から検討する、対策を進めていくとの発言があった内容のうち、幾つか地区別で取り上げます。その後の進捗状況についてお伺いをします。 以下は、議事録からの抜粋になります。 1点目、吉川地区、市道毘沙門上荒川線にある中国道をくぐるコンクリート製のボックスは通学路であるのに歩道がありません。現在の交通量は、想定外の多さで危険である。歩道部のカラー舗装についてぜひお願いをしたい。 2点目、細川地区です。豊地小学校前の押しボタン式信号機では、文のマークが路面に表示されているが、豊地交差点からの車両が横断歩道前で急停車したり、信号無視をしたりしている。カラー舗装の整備計画はないとのことであるが、学童注意などの標識を設置していただきたい。 3点目、三木地区です。デイサービスセンター三木東前から三木東中学校への歩道の整備及び除草をしてほしい。昨年も同じ意見を提言しています。 4点目、カラー舗装は比較的にわかりやすく、ドライバーもスピードを落としやすい。通学路に使用している場所で特に地域住民が危険だと認識している8カ所をあげている。信号の有無ではなく、交通量や歩行者数から危険度を認識していただきたい。 5点目、青山地区です。青山2、3丁目の南北幹線道路は40キロメートル規制であるが、車は50キロぐらいのスピードで走っている。30キロ規制にしてほしい。緩やかなカーブになっており、ガードレールを設置してほしい。 以上、5点の提言、意見を取り上げました。対策の主なものについてお伺いをします。 これで質疑及び一般質問を終わります。次からは自席から一問一答にて行いますので、よろしくお願いをします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) それではまず、私のほうから質疑についてお答えさせていただきます。 青山7丁目の団地再耕プロジェクトについての御質問でございます。 まず、包括連携協定を結ぶ目的、概要についてでございますが、これは昨日、草間議員、岸本議員にお答えしたとおりでございますが、この事業は大和ハウス工業株式会社が青山7丁目に所有する約7ヘクタールの土地を活用して、本市の戸建て住宅団地が抱える高齢化や空き家などのさまざまな課題を公民連携により解決する先行モデルとして取り組むものでございます。 また、この約7ヘクタールの土地の中には1.5ヘクタールの市が所有、活用できる土地があります。そこで企画設計段階から大和ハウス工業とともに、この土地を生かしたまちの魅力向上につながる事業を推進するため、2月25日に包括連携協定を締結したものでございます。 次に、事業費0円でございますが、これにつきましても、草間議員にお答えしたとおりでございまして、青山7丁目団地再耕プロジェクトについて現在協議中でございますので、令和2年度におきましては、事業内容の方向性を定めることが主な取組のため、事業費については予算計上しておりません。 それから、三木市の今後のかかわり方につきましても、草間議員、岸本議員にお答えしたとおりでございます。企画政策課が窓口となりまして、庁内各課との調整を行いまして、それぞれの役割を整理して、プロジェクトを進めてまいります。 それから最後に、開発工事開始の予定についてでございますが、事業計画が具体化して用途地域や地区計画に関する協議を行い、行政手続が完了した後の着工となりますことから、現時点ではお答えすることができませんので、御了承いただきたいと思います。 続きまして、電気自動車の導入についての御質問でございます。 災害時におけます避難所の電源供給用電気自動車配備事業1,610万円の内容につきましては、電気自動車を3台購入いたします費用として1,290万円、電気自動車の電気を避難所の電気として使用できるようにする装置でありますパワー・ムーバーという機械を購入する、これも3台必要でございますので214万円程度、それから駐車時に電気自動車に充電できる設備工事が3カ所で60万円程度、保険料と登録手数料等で46万円ということで、1,610万円となっております。 それから、災害時における避難所での電源供給用以外での通常時におきましては、市役所の本庁舎に配備いたしまして、日常的に公用車として使用することを考えております。 電気自動車の購入を足がかりにしまして、自動車メーカーと協定を締結し、災害時に連携協力いただくこと、あるいは市内企業や市民につきましても電気自動車等で停電している避難所を応援いただくことにつきまして協力いただけるようなシステムを考えていきたいというふうに考えております。 最後に、市役所本庁の非常用電源設備についてでございます。 市役所の非常用電源設備によりまして照明及び電話交換機、運搬用エレベーター、住民票発行等の基幹システムを約10時間稼働させることができることとなっております。照明につきましては、来庁者が多い3階の窓口及び災害時に対策本部を設置する特別会議室は通常時と同様の照明を確保できます。その他につきましては、来庁者や職員が安全に移動できる程度の照明を確保できることとなっております。 以上によりまして、災害時の対応のほか、住民票や証明書の発行など、必要最低限の住民サービスは維持できるというふうに考えております。 なお、非常用電源設備は、燃料を補給することで10時間以上継続して稼働させることができ、補給につきましては県が協定しております兵庫県石油商業組合から補給を受けることができることとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) それでは、私のほうからは質疑の第10号議案、令和2年度三木市一般会計予算中、全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会誘致について5点の御質問にお答えをいたします。 まず、誘致についてでございます。 これまでにもお答えしたとおり、西日本最多となる25のゴルフ場を有する本市で、全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会を毎年開催することにより、ジュニアゴルファーの聖地としてゴルフのまち三木を全国にPRすることを目的に誘致を進めてまいります。 次に、事業費1,650万円についてでございます。 この事業費1,650万円は、負担金で大会主催者である日本高等学校ゴルフ連盟に開催地負担金として支払い、競技委員の交通費や大会運営などの委託費、トロフィー、カップの賞杯などの製作に充当されることになっております。 次に、大会の概要についてです。 大会は高校男子の部、高校女子の部、中学男女の部を3会場にて開催をいたします。大会期間は、開会式、公式練習日、競技日で、中学生が4日間、高校生が5日間の予定です。 次に、PR効果、経済効果、集客効果についてでございます。 この大会は全国各地の地方予選を勝ち抜いた400から500人規模の選手が全国から三木市に集まってきます。恒久的に開催することで、ジュニアゴルファーの聖地として、目指せ三木を合い言葉に、ゴルフのまち三木を全国に発信し、経済効果ではあらわすことができないPR効果を期待しているところでございます。 経済効果につきましては、開催ゴルフ場の収入として公式練習、予選、決勝を通して約1,200万円のプレー費を見込んでおります。また、出場選手、保護者、大会関係者の大会期間中の宿泊、飲食等の経済効果も見込まれるものと考えております。 集客効果につきましてはプロの大会のように多くのギャラリーを期待することはできませんが、出場選手、保護者、大会関係者が全国から三木市を訪れます。さらに、出場選手及び学校の事前合宿なども見込まれるものと考えております。 次に、ゴルフのまち三木のブランド化についてでございます。 これまでにお答えしたとおり、ゴルフを核としたまちの活性化を実現するため、三木と言えばゴルフ、ゴルフといえば三木と広く世間に認知されるようなPRを強化するとともに、ゴルファーの増加につながるイベントの実施、小中学生がゴルフに親しむきっかけづくりや、さらなるジュニア育成が進むための環境づくりを行ってまいります。さらに、海外のゴルフ発祥都市やゴルフの祭典を開催する都市との交流を進め、ゴルフのまち三木の一層のブランド化を図りたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) それでは、私のほうからは同じく第10号議案、神戸電鉄粟生線三木駅再生事業についての御質疑5点についてお答えをいたします。 まず、初めの計画から1年以上遅れている理由についてでございます。 令和2年度の末での完成を目指すと言っておりました当初の計画から遅れております理由といたしましては、関係地権者との用地交渉に日数を要したこと、また、駅前広場の詳細設計を進めていく中で、交通安全に係る警察との協議のほか、県や神戸電鉄などの関係者との協議、調整に不測の日数を要したことによるものでございます。 2点目の三木駅の再生に関するアンケート調査の結果ということでございます。 三木駅の再生に関するアンケート調査は、平成30年7月から9月にかけて実施をいたしております。調査対象は、三木駅から半径500メートル圏内の沿線自治の約2,700人と、三木駅利用者の約300人を合わせた約3,000人を対象といたしておりまして、回収状況につきましては、沿線自治が1,333人、三木駅利用者が205人で、合計1,538人、回収率にしまして51.3%となっております。 調査結果の主なものといたしましては、再生後の三木駅に必要と思われるものの回答としましては、バス停が18%、タクシー乗り場が18%、駐輪場が15%など、交通結節点としての機能強化を求めるものが多くなっております。 また、再生後の三木駅舎のイメージについては、モダン、斬新、現代風が28%、城下町風が27%、レトロ、明治、昭和初期風が焼却前の三木駅舎と合わせて31%となっておりまして、回答割合はほぼ同程度となっております。 続きまして、3点目の三木駅再生のために集まった寄附金額活用方法についてでございます。 三木駅再生に寄せられた寄附金額につきましては、令和元年12月31日現在で、粟生線サポーターズクラブ特別会員協力金が788万円、市独自の寄附制度による寄附金が900万円、三木市ふるさと納税の整備充当可能額が7,805万円で、合計9,493万円となっております。このように多額の御寄附をいただいておりますことに、この場をおかりしてお礼を申し上げます。ありがとうございます。 この寄附金の活用につきましては、新駅舎の整備に充当をいたします。 続きまして、4点目でございます。新駅舎のできるまでのスケジュールでございます。 新駅舎の整備スケジュールにつきましては、本年度末をめどに、新駅舎のデザイン候補案を3案に固めまして、その後、何らかの形で市民の御意見を聞く機会を設け、これらの御意見を踏まえ、神戸電鉄粟生線三木駅再生検討協議などの協議を経まして、本年7月ごろには新駅舎のデザインを決定したいと考えております。 また、新駅舎のデザインが決定し次第、詳細設計及び整備工事に着手をいたしまして、令和3年度中のできるだけ早い段階での新駅舎の供用開始を目指します。 次、5点目でございます。 三木駅再生から地域のにぎわいと粟生線の活性化のための具体的な施策ということで、三木駅の再生に当たりましては、三木市の玄関口にふさわしい駅として、交通結節点の強化を図るとともに、駅周辺の自治の皆様や関係機関とも協力して地域のにぎわいづくりと粟生線のさらなる活性化につながる駅として整備をしていく予定でございます。 また、粟生線活性化のために具体的な施策の一つとして、今月14日に神戸電鉄株式会社が実施をいたしますダイヤ改正におきまして、昼間時間帯の新開地駅発志染駅行きの列車を三木駅まで延伸し、30分間隔で運行することによります乗車機会の拡大により、粟生線利用を促進するとともに、三木駅再生の後押しをしたいと考えております。 加えまして、バスの運行見直しに合わせまして時間調整を図り、鉄道とバスの駅の接続強化に取り組むことなどによりまして、粟生線の活性化を図ってまいります。 続きまして、一般質問の市政懇談から出された各地区の通学路の安全対策ということで、主な対策というお問い合わせでございます。 市政懇談においては、さまざまな御提言、御意見を伺い、市からも回答させていただき、各地区に抱えるさまざまな問題の解消に向け、議論をいたしたところでございます。この中で児童生徒の通学路の安全に関する御意見、御要望は非常に多くなっています。これは地域の子どもたちを交通事故から守りたいという市民の皆様の共通の思いであると認識をいたしております。 通学路の安全対策につきましては、市では各学校と調整しながら、教育施設課、生活環境課、道路河川課、兵庫県加東土木事務所及び三木警察署などと連携をいたしまして、通学路のカラー舗装化、ドライバーへの安全運転の啓発、歩道整備など、通学路安全プログラムにより必要な対策について計画的に取り組んでおります。 一方、令和元年に実施をいたしました10地域の市政懇談のうち、通学路の安全が議題となった地区に関しましては7地区ございまして、さらなる通学路の安全対策が必要と考えております。 市政懇談の御要望を受けまして、例えば吉川地区の毘沙門上荒川線では、グリーンのカラー舗装化を現在発注しているところでございます。 また、自由が丘地区におきましては、自治会長、PTA、学校長、並びに市職員が通学状況を現地で確認をし、カラー舗装が必要な箇所を整理をいたしまして、次年度から順次施工していく予定といたしております。 三木地区におきましては、三木東中学校の通学路の側溝のふたがけを来年度から実施する予定といたしておりまして、その他の各地区からの市政懇談に出された安全対策についても順次対応してまいります。 以上、御答弁といたします。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) ありがとうございます。 まず、7丁目、大和ハウス包括連携協定のことでまた幾つかお聞きしたいと思います。 包括連携協定ということで、1回目の質問でいろいろ三木市がやっている、先日岸本議員のほうから53の防災に関する協定とかっていうのがあるのをお聞きしました。青山もそうなんですけども、防災とかほかの、これからそういう形で連携協定をしていく予定は三木市のほうであるんでしょうか、もしあるんでしたら。 ○議長(泉雄太) すいません、新井議員、公民包括連携協定の通告で質問をしていただいてますんで、ほかの連携協定について聞くことはできませんので、御了解をお願いします。 ◆16番(新井謙次議員) わかりました。ほんじゃあ、これはもう省略します。 それでは、青山7丁目の包括連携協定ということで、7丁目の団地再耕プロジェクトという、その再耕プロジェクトの意味を教えていただきたい。これは行けますか。 ○議長(泉雄太) 大丈夫です。 ◆16番(新井謙次議員) あともう一つ、担当窓口、実は9月に私がちょっと7丁目のことを質問させてもらったときに、当時は市民生活部という窓口で受付を担当するということだったんですが、今回包括連携協定を結ぶということで総合政策部に移ったという、そういう理解でよろしいんでしょうか、以上、お願いします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) まず、団地再耕というプロジェクトということなんですけれども、この団地再耕という言葉につきましては大和ハウス工業が使用している言葉となりますので、そちらの考え方を御紹介させていただきたいと思います。 大和ハウス工業が1960年代半ばから緑が丘地区の開発を始めてきたわけなんですけれども、当時、丘を耕してお客様の夢のマイホームである新たな戸建て住宅団地を開発してきたということでございます。そして、開発から60年近く経過して、高齢化や少子化、空き家などの課題が浮かび上がり、まちの活力が失われてきたと開発事業者として感じてこられました。 そこで、まち全体を俯瞰したときに、開発事業者の次の使命として、まちを再び耕すことによりまして、多世代の住民がライフスタイルに応じた住宅で快適に暮らして、永続的に循環しながら団地内に住み続けられる魅力あるまちをつくることで、まちに再び活力を取り戻して持続可能なまちを構築するというような意味を込めて再耕プロジェクトとされております。市としましても、そのような意味合いをお聞きいたしまして、一緒に進めていこうとしたところでございます。 次に、その担当窓口の件ですが、今議員御指摘のとおり、令和元年度の9月議会の時点で市民生活部が窓口となっておりました。その後、事業構想が進んでいくことに伴いまして、この事業については内容が多岐にわたる総合的なまちの開発事業となりますことから、複数の部署を取りまとめる必要があるため、総合政策部企画政策課が窓口となりまして包括連携協定を締結して進めていこうというふうに変わったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) ありがとうございます。 再び耕すということで、目的とか概要のことできのうからいろいろ多くの議員が質問してます。要は、大和がそのまちをつくる、インフラも含めて。建物、例えば交流エリアであったりとか、多世代住宅、平家であったりとか集合タイプであったりとか、あとコチョウランの栽培、就労になるんですか、そういうのをとにかく大和が全て建物、ハード面というんですか、も準備をしてくれる、三木市としては、そこにお金を入れるのではなく、予算ゼロということなので、これから予定はいろいろあるかもしれませんが、そのまちのイメージというか、どういう形をつくるという、そういう要求を要望を出すという、そういうふうなかかわりになってくると理解していいんですか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) この青山7丁目につきましては、青山7丁目という、その7ヘクタールの土地だけを考えてそういうまちづくりを行っていくというよりも、既存の緑が丘や青山の団地と一体的に考えて、そのエリアの中で住み続けられる新しい戸建て住宅団地というような考え方を、そういうまちづくりを行っていくということでございます。 今まで、戸建て住宅団地の再生については全国的にも余り例のない事業でございますので、公民が連携して行っていく必要、いろんな課題が出てくるであろうという、そういうところを考えた中でそういう企画段階から一緒に考えながら進めていくのがいいであろうというようなことで、今回連携協定をさせていただいたということでございます。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) 本当にそうだと思います。今まで緑が丘を中心に生涯活躍のまち推進機構ということで、緑が丘事業部というのがずっと活動してきてました。その延長線というか、それの最終的な形に残るものっていうところでの青山7丁目であって、青山7丁目だけの開発にとどまらず、緑が丘、青山、あと大きな意味では三木市全体という、そういう大きなプロジェクトになると思ってます。 ですから、大和さんと三木市という大きな包括連携協定を新たに結ばれて、本当にこれから実現されていくまちづくりっていうのがすごく期待して見ていきたいと思っております。 いろいろ団地再生ということで具体的に大和さんのほうもおっしゃられてます。多世代の住民が快適に暮らし、永続的に続くまちとか、子育て層を流入するとかっていうすごくいい形でのまちづくり、こんなまちが本当にできたらいいよねっていう、そういう理想のまちを、それを今から私たちと市と多くの方でつくり上げていくんだと思うんですけども、この生涯活躍のまち推進機構の基本にあるのは、産官学民という、産業、それから官、学校、それから民間という、そういう団体、企業だけではなく、行政だけではなくっていう地域を巻き込んだ、そういう大きなプロジェクトになっているのが、もともとの生涯活躍のまちの推進機構だと思うんです。 今回、その包括連携を大和と三木市が結んでいるんですけども、もともとの一番基本になる、例えば住民の皆さんの意見であったりとか、ここに書かれている各種いろんなNPOの団体であったりとか、地元のそれこそ団体であったりとか、そういうふうなかかわりっていうのをもっともっと広げてもらって、本当の理想の形、こんなまちをつくってほしいなというのをどんどん言っていくべきだと、言っていかないとなかなか本当の意味でのまちづくりっていうのはできないかなと思っているんですけども、その辺を三木市さんが予算ゼロということなのでまとめていただいて、どんどん大和さんに発信してもらって、理想に近いまちづくりっていうのをやってもらえたらいいかなと、そういうふうに考えております。 例えば、NPOとかその団体、地元団体だけではなく、商工会議所とか、あと青年会議所JCとかで、そこに医療系が要るんだったら、三木の医師とか、そういうふうな行政だけでなく、企業だけでなく、市民一体のチーム、よく市長が言われるチーム三木っていう、それは行政の中のみんなでやろうという、そういうチームだと、チーム三木だと思うんですけども、三木市全体でそのチーム三木っていう、そういうので取り組んで、青山の7丁目から、また、三木市全体にそういうまちがどんどんどんどん広がっていくという、そういう形で三木市の皆さんに頑張ってもらって、ぜひこの計画を推進して成功させてほしいと思います。市長、いかがでしょうか。 〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長(仲田一彦) 議員御提案のように、商工会議所、青年会議所、いろんな団体、チーム三木の一員と言われる多くの方々の声を聞くというのも一方では必要なことかもしれませんが、昨日来、部長のほうから答弁させていただいておりますように、この事業は大和ハウス工業株式会社が、御承知のとおり青山7丁目にある土地について三木市が抱える戸建て住宅団地が抱える高齢化や空き家などのさまざまな課題を公民連携により解決する先行モデルとして取り組むという事業でございます。 まずは、その中で大和ハウス工業と既に私ども三木市庁内関係課、いろんな意見交換をさせていただいております。その中でまず課題を洗い出して、大和ハウス工業としてされるべきもの、また、三木市として一緒にしたほうがいいもの、そういうものをきっちりとまず整理して、その上でまた業界等の意見を聞く必要があれば、お聞きをすることもやぶさかではないと思いますが、仮に御意見をお聞きするとしましても、その後のことになろうかと思います。 また、予算についてゼロ予算ということで昨日から繰り返し答弁をさせていただいておりますが、来年度はゼロ予算でありますが、ずっとゼロ予算というわけでもございません。部長が答弁させていただきますように、今包括連携協定を締結して協議中でありますので、来年度については、事業内容の方向性を定めることが主な取組ということでゼロ予算とさせていただいているということで、あわせて御理解を賜ればと思います。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) ありがとうございます。本当にこのプロジェクトが三木市から全国に広まるような大きなプロジェクトになっていただきたいと応援していますので、また、よろしくお願いをします。 それでは、次の電気自動車の件ですが、1,610万円の内訳、3台分の電気自動車ということで、車と充電器とかその一式という、そういう3台分という形で今回1,610万円の予算をするという、そういう形だと思うんですけども、この特に車に関して、リースとかそういう形で考えずに、恐らくこの金額だと買い取りだと思うんですけども、リースにするとか、そういうふうな方法は選択肢になかったんでしょうか、お願いします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) リースの検討はしなかったのかというお尋ねでございますけれども、リースの検討についても行いました。ただ、購入する場合には、地方債とか、あるいは補助金制度を利用することができますので、トータルで比較した場合、購入のほうが財政負担を抑えられると判断して、このたび購入で予算計上をさせていただいておるところでございます。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) 今回の3台については、補助金があったからそれを使ったという、いずれ台数が増えるとしたら、そういう形のリースも考えるという、そういう解釈でよろしいですか。はい、ありがとうございます。 それで、最初の質問のときにもちょっとお話ししたんですが、神戸市が自治体で全国で初めてそういう車を導入してのデモンストレーションっていう形で公に皆さんにお披露目をしました。今回、三木市が、いつ入るのかはちょっと私も知らない、そこも教えてほしいんですけども、そういう形で市民の皆さんにお披露目をするというか、そういう神戸市のようなデモンストレーション的な、そういうイベント行事は予定があるんでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) この購入につきましては、当然購入したときには記者発表なり、市のホームページやSNSで発信するというようなことは当然考えております。 また、それ以外にも、できましたら本年の9月27日に開催を予定しております三木市総合防災訓練、これまでに購入いたしまして、参加者の皆さんに実物を見ていただけるような機会を持ちたいというふうに考えております。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) 9月27日、楽しみにしておきます、3台ですね。 その発電機として恐らく公民館とかそういう避難所とかに使われるようになると思うんですけども、その発電能力の性能とか、あと長期の停電になってくるとやはりそれだけ長期ももたないと思います。その充電をどうするとか、その辺の細かい部分になるかもしれませんが、そういうところの対応まで考えられてますか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) どのような電気自動車を買うかというようなことにも関係してくるとは思うんですけれども、例えば一般的な電気自動車でございますと、62キロワットアワーというような大容量の電気を搭載しておりまして、例えば一般的に言われているのは、一般家庭であれば約4日間使用できるというようなことを聞いております。これはもう本当に試算ですけれども、スマートフォンを例えば充電するとしますと、約3,500台分の電気容量に相当しますので、そういう使い方もできる、それぐらい使えるのではないかというふうに考えております。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) スマートフォン3,500台、ちょっとそれは大きいかなと思いますけども。 電気自動車ですから、充電がなくなる、当然時間が来るとなくなると思うんですけど、そのときに入れかえするとかっていう、そういうふうなところを考えている、例えば充電、市の本庁のほうで10時間とかっていう非常電源があって常にここはまわってる、そういう充電するところとか、そういうところも当然考えてますよね。どこでどう交代、その辺がこれからメーカーとか個人の方の協力とかになってくるとは思うんですけども、その辺のとこの、ちょっと細かいですが、どうでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) 今回、先ほども御説明いたしましたけれども、この本庁舎におきまして3カ所の充電をできるところを設置するという、これはこの電気自動車のために設置するということになるんですけれども、それ以外にも例えば市内にはゴルフ場でありますとか、自動車販売店等に一般的に使用できます普通急速充電器が23カ所ございますので、そういうところを活用していくことになろうかと思います。 ただ、停電時で例えばそういう充電器なんかも使えないというようなケースもあろうかと思います。ただ、電気自動車ですので、電気が使えるところまで移動して充電するというようなこともできますので、そういうふうに対応していきたいというふうに考えております。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) ありがとうございます。 今回、電気自動車3台ということなんですが、神戸市の資料なんかを見ると、そういう発電する能力がある車というのは、電気自動車だけではなく、ハイブリッドの各メーカーの車とか、あと水素自動車とかっていう、そういう可能性もあるという、そういうことが書かれてます。それも含めて、今後三木市が電気自動車、これからどれぐらい増やす、目的が目標があるのかっていうところをお伺いしたいと思います。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) 今回の電気自動車の目標台数といたしましては、市内10地区ありまして、各公民館が二次避難所となっておりますので、当面は10台を目標として整備を進めていきたいというふうに考えております。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) ありがとうございます。とりあえず10台目標ということで、それ以上に本当は災害が起こってそういうものが使われないというのが一番だと思うんですけども、やはり備えるということは行政としても大事だと思いますので、特に電源に関しては絶対必要不可欠なものになってくると思います。将来10台と言わず、環境のことも考えてそういう電気自動車とか、そういう公害、CO2を出さない、そういう車に市の車がどんどんどんどん移行するというのも一つかと思いますので、また検討していただいたらいいと思います。ありがとうございました。 引き続きまして、今度はゴルフ大会誘致のことについてです。 ゴルフ大会誘致、四、五百人、400人、500人という規模が選手として来る、あと関係者も来るという、そういうところでにぎわうという、経済効果も多く期待をできるというところでありますが、宿泊施設、これに関しては三木市は結構弱いですよね。大きなホテルもないという、そういうところでこの大会を誘致するに当たって、その宿泊施設、市長の施政演説にありましたように、防災公園のほうで宿泊施設を県のほうが何とか整備をしてくれるという、そういう話がありました。その辺のところ、わかる範囲で少し具体的に教えていただけたらと思います。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) 防災公園の宿泊施設の件ですが、県の予算の記者発表資料等によりますと、広域防災センターの機能強化ということで、防災人材育成拠点の整備という形で広域防災センター内に宿泊定員55名の施設を整備するということを掲げておられます。これにつきましては、市長のほうから知事に対しまして機会を捉えて申し上げてきたことが実現したということで考えております。 この施設がいつから供用開始ができて、こういうあくまでも防災の人材育成拠点ですので、それ以外のときにどのような活用がなされるのかというようなことについては、まだわからないところもあるんですが、県のほうと調整、協議して活用できるように要望していきたいというふうに考えております。 ○議長(泉雄太) 新井議員、防災公園のホテルについては通告外ですので、この程度でとどめていただきたいと思います。 ◆16番(新井謙次議員) はい。 ○議長(泉雄太) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) ゴルフのこと、ゴルフ振興のことで、ゴルフ振興係から今回ゴルフのまち推進課ということで昇格ということでこれから頑張っていく、そのお話を聞きました。そのゴルフアカデミーをつくったりとか、いろいろジュニア育成、あとPR活動、これがどんどんされていくと思うんですけども、何人ぐらいの規模でその課はこれからやっていかれる予定でしょうか。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) 私からお答えできる内容といたしましては、必要な人数をお願いしたいということでございます。 以上です。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) ということは、まだはっきりその辺の人数とか具体的なところはまだ決まってないんですね。そうですか、はい。 ゴルフ大会を誘致するということで、三木市のゴルフのブランド化でそういうことで全体的に一大産業であるゴルフ、地域資源をますます活用、活躍していくというところだと思うんですけども、ゴルフ振興、そういうところで提案をしたいと思うんですが、大丈夫でしょうか。 ○議長(泉雄太) ゴルフ振興。 ◆16番(新井謙次議員) ゴルフ振興、ゴルフ振興のことで提案を、だめです。 ○議長(泉雄太) すいません、このゴルフ大会の誘致に……。 ◆16番(新井謙次議員) 大会のことでないとだめなんですね。 ○議長(泉雄太) 関する質問でお願いします。 ◆16番(新井謙次議員) はい、わかりました。 じゃあ、ますますゴルフのそういう大会をいろいろ誘致して、三木市のゴルフ産業が発展するように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、今度三木駅、三木駅再生のことで2回目の質問をしたいと思います。 部長のほうから1年遅れているのはいろいろ団体のなかなか協議に時間がかかって遅れたということであったんですけども、6月の議会のときに、7月ごろには駅前広場ができるとか、2年度には駅舎が完成するとかという、そういう意味でやっと駅前のロータリーの概略図ができてというところになる。その駅前のロータリーの概略図と駅周辺のこれから整備をする予定をもう少し説明していただきたいと思います。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 駅前広場の概略というか、それをお答えしたら大丈夫ですかね。 〔16番新井謙次議員「はい」と呼ぶ〕 駅前広場整備の概略でございますが、これにつきましては、限られた整備区域において、送迎などの、いわゆるアンケートでいろいろな御意見をいただいたのを最大限に生かすとして、送迎などの一般車両に加えまして、バス、タクシー及び身障者の乗降場所を設置することによりまして、市の玄関口として交通結節点の機能を強化し、駅利用者の利便性の向上を図ります。 主な施設といたしましては、本町方面行きの小型バス、中型バスの乗り入れが可能なバス乗降場所が1カ所、現状のタクシーの待機台数と同じタクシー乗降場、これ3台分となります。障がい者等用乗降場所1台分などを整備をいたします。あわせまして、駅前交差点を改良することによりまして、駅前交通環境の改善、並びに交通の円滑化を図っていく予定でございます。 以上でございます。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) ありがとうございます。 駅前の整備はもうほとんどこれから拠点もできているというところでありますが、あと一番皆さん気になっている駅舎のほうだと思います。駅舎、先ほど部長のほうからもアンケートをとって、モダン風、レトロ風、城下町風という、そういう形で候補があがっていると、ほとんど絵もできているんだろうなとは思うんですけども、最終的に7月ぐらいにデザインを出して決めるという、その決め方なんですけど、何かそういう市民の皆さんに公表して、どういう形で決めるかっていう、そういう案は今あるんでしょうか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 先ほどの答弁の中でも少し触れさせていただきましたんですが、いわゆる何らかの形で市民の方の御意見を聞く機会は設けたいとは考えております。具体的な案につきましては、現在検討中というところでお願いしたいと思います。 以上でございます。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) これから検討なんですよね。私からちょっと提案したいと思っているのは、全国でふるさと納税で多くの三木市以外の方がやはりいろいろ気にかけてくれて集まっているお金というのが7,000万円ぐらいあるという、それってすごく大きいことだと思うんです。新しい駅舎を建てるという、それも大きなイベントの一つであって、2年もかかって皆さんいろいろ努力されて、やっとここまで来たという、そういう形で三木市だけではなくて、全国にSNSとか例えばふるさと納税のサイトであったりとか、そういうとこを通じて広げていただいて、さらなるふるさと納税での募金というか、そういう形を広げてもらったら、なおさらいいかなとは思ってます。 そのふるさと納税での募金とか、今9,493万円というところが集まっているかと思うんですけども、12月31日現在で。6月の時点では4,350万円だったと思うんです。これからさらにどんどんどんどんまた増えていく可能性もあるかと思うんですけど、その募金というのはいつまでとか、そういう予定はあるんでしょうか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 当初ふるさと納税によります募金につきましては、今年度いっぱいと考えておりました。しかしながら、スケジュール的にまだ三木駅再生事業も継続しているということで、ふるさと納税の担当部局とも相談をさせていただきまして、延期をする方向で今調整をいたしております。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) いつまでするかという、まだはっきり決まってないということなんですよね。駅舎ができても、それはそれでふるさと納税というか、三木駅舎だけではなくて、三木鉄道全般の募金という形でふるさと納税というサイトが残っていてもいいかなとは思います。 いずれにしても、三木駅、新しい駅舎が地域の活性化につながるように、そういうふうな施策をどんどんやっていただいて、ますます神戸電鉄も活性化する、そういうふうなイベント的なものだけではなく、施策としていろんな形で進めてほしいと思います。よろしくお願いします。 では続きまして、通学路の安全対策っていうところで質問をします。 今回、通学路の安全対策については、多くの議員の方が今まで過去に発言されておられますが、今回地区懇談で出た、そういうところを特化して挙げて質問をさせていただきました。通学路というところで、カラー舗装をしてほしいというところがやはり多かったかとは思うんですけども、市で進めているカラー舗装の考え方とか基準とかっていうのが明確にあるのでしたら教えてください。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) カラー舗装につきましては、基本的に通学路で信号のない交差点、あるいは歩道のない路側が施工の対象となっております。 これはドライバーに通学路であることの認識を持っていただくため、信号機のない交差点については赤色、歩道のない路側については緑色で整備をいたしております。 以上でございます。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) ある程度規制があって行われているという、そういう三木市のカラー舗装ではあると思うんですけども、自由が丘の地区の方も言われてました。カラー舗装、その基準があるのですが、これからいろいろその現場現場の子どもの通行とか、そういうのも考えて対応してほしいという、そういう意見はありましたので、そこのところは市のほうからきっちりこういう理由でやっているという、そういうふうに逆に言っていただいたほうがいいとは思います。 ですから、どこもここもカラー舗装っていうわけではないと思いますので、本当に安全を優先に、子どもの命を優先に、そこを歩く子ども、人を優先にという形でカラー舗装、特に通学路という意味でしっかり点検していただいて、子どもの事故がなくなるようにやっていただきたいなと思っております。 その通学路のことなんですけども、よく言われるブロック塀の事故とか、この前、先月、崖崩れで女子の高校生が亡くなる、そういう痛ましい事件もあったりしておりますが、その辺の通学路も含めた、それ以外のところでそういう事故の対応、三木市のほうは何かされてますでしょうか。 ○議長(泉雄太) これ市政懇談で出た意見でそういったことがあったということですか。 ◆16番(新井謙次議員) 市政懇談とは直接はないですけど、通学路というところでどうですかね。 ○議長(泉雄太) それは質問は変えてください。 ◆16番(新井謙次議員) だめですか。 ○議長(泉雄太) 市政懇談の通学路の安全対策っていうテーマですので。 ◆16番(新井謙次議員) 市政懇談のというと、この辺のところはちょっとだめです。そうですか、わかりました。そうですね、難しいですね、議会って。 それでは、もう言うことはなくなってしまいましたので、通学路、市政懇談ということで今回取り上げさせてもらいました。市政懇談、来年も副市長も言われたように、いろいろ精査してまた続けていくということもおっしゃられてますので、またよろしくお願いをします。 以上です。これで質問を終わります。               ──────◇◇────── △散会 ○議長(泉雄太) この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、9日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(泉雄太) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。         〔午後3時8分 散会〕 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              三木市議会議長     泉     雄  太              会議録署名議員     新  井  謙  次              会議録署名議員     初  田     稔...