三木市議会 > 2020-03-05 >
03月05日-02号

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  1. 三木市議会 2020-03-05
    03月05日-02号


    取得元: 三木市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-05
    令和 2年第355回 3月定例会市議会会議録第1066号            第355回三木市議会定例会会議録(第2日)                令和2年3月5日(木曜)                午前10時0分   開 議            ───────────────────── △議事日程  令和2年3月5日(木曜)午前10時0分開議第1 会議録署名議員の指名第2 第1号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について第3 第2号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第4 第3号議案 三木市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第5 第4号議案 三木市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について第6 第5号議案 三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について第7 第6号議案 三木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第8 第7号議案 三木市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第9 第8号議案 三木市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第10 第9号議案 市道路線の認定について第11 第10号議案 令和2年度三木市一般会計予算第12 第11号議案 令和2年度三木市国民健康保険特別会計予算第13 第12号議案 令和2年度三木市介護保険特別会計予算第14 第13号議案 令和2年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算第15 第14号議案 令和2年度三木市学校給食事業特別会計予算第16 第15号議案 令和2年度三木市水道事業会計予算第17 第16号議案 令和2年度三木市下水道事業会計予算第18 第17号議案 令和元年度三木市一般会計補正予算(第4号)第19 第18号議案 令和元年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)第20 第19号議案 令和元年度三木市介護保険特別会計補正予算(第3号)第21 第20号議案 令和元年度三木市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)第22 第21号議案 令和元年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)第23 第22号議案 令和元年度三木市学校給食事業特別会計補正予算(第1号)第24 第23号議案 令和元年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号)            ───────────────────── △本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 第1号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第3 第2号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第4 第3号議案 三木市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第5 第4号議案 三木市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について日程第6 第5号議案 三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第7 第6号議案 三木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第8 第7号議案 三木市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第9 第8号議案 三木市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 第9号議案 市道路線の認定について日程第11 第10号議案 令和2年度三木市一般会計予算日程第12 第11号議案 令和2年度三木市国民健康保険特別会計予算日程第13 第12号議案 令和2年度三木市介護保険特別会計予算日程第14 第13号議案 令和2年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算日程第15 第14号議案 令和2年度三木市学校給食事業特別会計予算日程第16 第15号議案 令和2年度三木市水道事業会計予算日程第17 第16号議案 令和2年度三木市下水道事業会計予算日程第18 第17号議案 令和元年度三木市一般会計補正予算(第4号)日程第19 第18号議案 令和元年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)日程第20 第19号議案 令和元年度三木市介護保険特別会計補正予算(第3号)日程第21 第20号議案 令和元年度三木市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)日程第22 第21号議案 令和元年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)日程第23 第22号議案 令和元年度三木市学校給食事業特別会計補正予算(第1号)日程第24 第23号議案 令和元年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号)            ───────────────────── △出席議員(15名)      12番  板 東 聖 悟           13番  大 眉   均     15番  大 西 秀 樹           16番  新 井 謙 次     17番  古 田 寛 明           18番  堀   元 子     21番  岸 本 和 也           22番  中 尾 司 郎     23番  藤 本 幸 作           24番  草 間   透     25番  泉   雄 太           26番  初 田   稔     27番  穂 積 豊 彦           28番  松 原 久美子     29番  内 藤 博 史            ───────────────────── △欠席議員(1名)      19番  加岳井   茂            ───────────────────── △説明のため出席した者    市長       仲 田 一 彦       副市長      大 西 浩 志   副市長      合 田   仁       総合政策部長   山 本 佳 史   総務部長     石 田   寛       市民生活部長   堀 内 基 代   健康福祉部長   岩 崎 国 彦       産業振興部長   吉 岡 雅 寿   都市整備部長   増 田 秀 成       上下水道部長   安 福 亮 博   消防長      藤 原 秀 行       教育長      西 本 則 彦   教育総務部長   石 田 英 之       教育振興部長   奥 村 浩 哉            ───────────────────── △事務局職員出席者    事務局長     清 水 悟 史       議会事務局次長兼議事調査係長                                   山 本   翼               ──────◇◇────── △開議 ○議長(泉雄太) 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。               ──────◇◇────── △諸般の報告 ○議長(泉雄太) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔事務局長清水悟史登壇〕 ◎事務局長(清水悟史) 御報告いたします。 現在の出席議員は15名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。               ──────◇◇────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(泉雄太) これより日程に入ります。 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。    15番  大 西 秀 樹 議員    24番  草 間   透 議員 以上、2名にお願いいたします。               ──────◇◇────── △日程第2 第1号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について から 日程第24 第23号議案 令和元年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号) まで ○議長(泉雄太) 次に、日程第2、第1号議案、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第24、第23号議案、令和元年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号)まで、以上23件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 24番、草間透議員。 ◆24番(草間透議員) 議長、24番。 ○議長(泉雄太) 草間議員。 〔24番草間透議員登壇〕(拍手) ◆24番(草間透議員) 皆さん、おはようございます。よつ葉の会草間透でございます。通告に基づき、質疑1件、一般質問5件を提案いたします。 まず、質疑です。 第10号議案、令和2年度三木市一般会計予算案のうち、公民連携による青山7丁目団地再耕プロジェクトについてお伺いします。 全国的にも人口減少が進み、団塊の世代が多く居住する戸建て住宅団地における高齢者や空き家などが大きな社会問題となっております。1970年代に緑が丘が開発され、その10年後に隣接する青山地区を開発し、三木市において人口増加に寄与してまいりました。しかし、開発から30年、40年を経過した地域において、少子・高齢化や人口減少が課題となっています。このような中、2015年に産官学が連携する団地再生のライフスタイル研究会を立ち上げ、検討を重ね、翌年2016年には同地区をモデルとする地域再生計画が内閣府の生涯活躍のまち構想に認定され、現在に至っております。 このたび大和ハウス工業株式会社と三木市の間に、多世代居住エリア開発を目的とした包括的連携協定の締結までに至りました。このことは当該地域の長年の念願であり、大きな期待を寄せることとなります。 そこで、プロジェクトについて以下の4点についてお伺いします。 1点目、プロジェクトの概略について。 2点目、事業の運営方法について。 3点目、三木市の受け持ちエリア1.5ヘクタールの活用方法について。 4点目、今年度予算がゼロ予算であることについて。 次に、一般質問です。 まず1点目、三木市では、人口減少に伴う現状で、公共施設のあり方に対応する公共施設総合管理計画を平成29年3月に策定しました。そして、今年度には個別計画である公共施設の再配置計画に着手しています。そして、現状把握の一環として施設カルテを作成し、全施設210について一次評価で133に絞り、さらに二次評価で98の施設と、約半数の施設に絞り込みました。そして、ことしの3月に施設ごとの継続、統合、廃止等の方針案を作成する予定です。今後の進め方について、以下の3点についてお伺いします。 1点目、公共施設総合管理計画で示した10年間で5%縮減目標と施設カルテの更新費用試算との整合性について。 2点目、施設カルテで学校が排除された理由について。 3点目、更新資産10年間で1,313億円、年間に換算しますと32億8,000万円と現状の維持経費16億9,000万円の差額、約16億円の財源の確保について。 一般質問の2点目、生涯活躍のまち推進機構についてです。 兵庫県三木市の緑が丘町は、昭和46年ごろから京阪神のベッドタウンとして発展し、昭和57年のピーク時には1万1,500人を超える人口となりました。しかしながら、現在開発から45年が経過し人口減少とともに急速な高齢化が進み、高齢化率は市内でも高い状況となっております。そして、何もしなければ、まちの活性化低下にとどまらず、まちそのものが存続できない状況が想定されます。そのため三木市は、緑が丘町の高齢化社会の対策として、まちの活性化を図るために、緑が丘まちの再生計画を大和ハウスに委託しました。その業務委託の一部において、緑が丘の再生による新たな生活支援サービスのあり方の研究を位置づけています。この文章は、今から4年前の平成27年8月にプレス発表した文章です。そして、その1年後の平成28年8月に内閣総理大臣から生涯活躍のまち構想の認定を受け、名実ともに緑が丘の再生に着手しました。その後、市長がかわり、市の方針も本来のビジョンから大きくかけ離れて5年間の認定期間も残り1年となりました。当初から活動にかかわってきた一員として複雑さは拭い切れません。 そこで、現在の事業に関する質問をさせていただきます。 1点目、過去4年間の事業の成果について。 2点目、令和2年度の事業内容について。 3点目、5年間の期限が切れる令和3年度以降の事業について。 4点目、当初各地区に設定予定のサテライトの設置について。 一般質問3点目です。 指定管理及び業務委託についてです。 2003年の地方自治法の改正により、行政事業の一部を民間に委託する指定管理制度が導入できるようになりました。過去に人件費の官民格差が大きかったころは、民間企業に委託する制度は有効的でしたが、格差が縮小した現在、その制度を見直す時期ではないかと思います。現在、三木市では17の事業について指定管理制度で事業展開がなされています。このうち、金額的にも大きい事業である有料スポーツ施設についてお伺いします。 この事業は、5年間で約7億5,000万円の債務負担行為で実施されています。単年度においては、約1億5,000万円で市内の8つの有料スポーツ施設の運営を民間企業に委託されています。この事業について、以下の3点についてお伺いします。 1点目、指定管理料の設定基準について。 2点目、事業報告について。 3点目、利用料の現状について。 次に、福祉関連事業の社協への委託事業についてです。 本来、行政の範疇である福祉関連業務の一部を社会福祉協議会に業務を委託しています。この点について、以下の3点についてお伺いします。 1点目、事業を委託する理由について。 2点目、事業報告の内容について。 3点目、委託料の算出根拠について。 一般質問の4点目です。 2年前に、市長の交代に伴い市政懇談会が復活しました。この趣旨は、市長が掲げるチーム三木の一翼を担う市民への行政参加の一端ではないでしょうか。この趣旨に伴い、以下の3点についてお伺いします。 1点目、過去2年間の実施成果について。 2点目、提出された要望、提案について予算措置が必要な事案への対応について。 3点目、一般傍聴者の拡大策について。 一般質問の5点目です。 区長制度についてです。 三木市は、住民に行政の現状を周知するとともに、市民の要望を行政に反映させ、地域の発展に資するため、区長を設置し市政の伸長を図ることを目的とすると、40年前の昭和53年に区長制度を設置しました。さらに責務として、区長は市と協働してまちづくりの推進を進めるため、担当区域内における市の依頼した調査研究、広報活動を行うとともに、担当地域における住民の要望、行政課題等について市へ伝達活動を行うとうたっています。あわせて区長交付金要綱に基づき、市内の10の区長協議会に総額で1,860万円の交付金を交付しています。一方、まちづくり交付金として884万円の予算計上がされています。これも交付金要綱によるもので、この点も踏まえて以下の3点についてお伺いします。 1点目、区長制度の概略とその責務について。 2点目、1,860万円の区長交付金の算出根拠について。 3点目、884万円のまちづくり交付金の金額根拠について。 以上で1回目の質問を終わります。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) それでは、私のほうから第10号議案、三木市一般会計予算のうち、青山7丁目の団地再耕プロジェクトについての御質問にお答えさせていただきます。 まず、プロジェクトの概要についてでございます。 三木市と大和ハウス工業株式会社につきましては、これまでも団地再生に関する協議を進めておりまして、議員御指摘のように、2015年8月に産官学連携によります郊外型住宅団地ライフスタイル研究会を設立したところでございます。この研究会では、高齢化が進む緑が丘地区をモデル地域として、緑が丘町まちづくり協議会あるいは生涯活躍のまち推進機構とともに、多世代循環型コミュニティを形成するために必要なサービスの検討や課題抽出を行ってまいりました。この研究における議論をもとに、いわゆる自動運転による移動サービスでありますとか、高血圧対策等の実証実験、健康ステーション事業、クラウドソーシングによる就業環境整備などを行い、地域課題の解決に取り組んできたところでございます。このたびこれまでの取組をさらに推し進め、多世代共生住宅エリアケアつき住宅エリア、交流エリアなどを整備し、三木市で永続的に住み続けることができる先行モデルを大和ハウス工業とともに企画段階から意見を交わしながら進めてまいりたいと考えております。 今後は、行政と民間との新たな形の公民連携によりまして、戸建て住宅団地の課題解決を図ってまいりたいと考えております。 次に、事業の運営方法、市の受け持ちエリアについてでございます。 この事業につきましては、大和ハウス工業株式会社が青山7丁目に所有いたします約7ヘクタールの土地を活用して、本市の戸建て住宅団地が抱える高齢化や空き家などのさまざまな課題を公民連携により解決する先行モデルとして取り組むものでございます。議員御指摘のように、この7ヘクタールの土地の中には、1.5ヘクタールの市が所有及び活用できる土地があります。そこで、企画設計段階から大和ハウス工業とともにこの土地を生かしたまちの魅力向上につながる事業を推進するために、2月25日に包括連携協定を締結したところでございます。事業の運営方法につきましては、企画政策課を窓口として、庁内各課との調整等を行いまして、それぞれの役割を整理して進めてまいりたいと考えております。また、市が受け持つエリアでありますこの1.5ヘクタールの土地につきましては、公共性や公益性などを考えながら活用方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、予算額がゼロであるということについてでございます。 この団地再耕プロジェクトにつきましては、現在包括連携協定を締結し大和ハウス工業株式会社と協議中でございます。令和2年度におきましては、事業内容の方向性を定めることが主な取組であることから、予算は計上していないところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔総務部長石田寛登壇
    ◎総務部長(石田寛) それでは、私のほうから、一般質問といたしまして公共施設の再配置計画についてということで3点いただいております。 まず、1点目でございます。 総合管理計画の5%削減と更新費用試算との整合性についてということでございます。 総合管理計画における公共施設の延べ床面積の縮減目標につきましては、平成29年度から平成38年度、いわゆる令和8年度までの10年間で5%削減することを目指すものでございます。この数値の目標設定につきましては、当市の30年後の人口減少率をもとに、人口密度を加味して設定したものでございます。一方、昨年10月に公表いたしました公共施設の将来の更新費用の試算につきましては、現在所有する施設全てを大規模改修あるいは建てかえた場合に必要となる今後40年間の費用を試算したものでございます。そのためこの5%の縮減目標は、更新費用を賄うために必要な縮減率として設定したものではございません。 2点目でございます。 計画のほうから学校施設を除外した理由についてということでございます。 学校施設につきましては、現在教育委員会のほうにおきまして学校再編を進めておるところでございます。そのため、別途計画につきましては教育委員会のほうで定めるため、再配置計画から除いたところでございます。 3点目の財源の確保についてということでございます。 将来40年間の更新費用の試算におきましては、年平均32.8億円が必要となっておるところでございます。一方、平成25年度から平成29年度までの5年間に公共施設の新規整備や既存施設の改修に充当してまいりました投資的経費につきましては、年平均16.9億円であります。この額を更新費用に全て充当できると仮定した場合、年間15.9億円の不足が生じる見込となっております。この問題に対応するため、三木市全体の施設量を将来の人口規模に見合ったものに見直す必要があると考えてございます。そのため、公共施設の再配置計画を策定し今後実行していくことが必要であると考えておるところでございます。そのため、まず公共施設全体の延べ床面積を縮減することによりまして、今後建てかえなどに要する費用とその維持管理費用を減らします。さらに、再配置計画を実行していくにおきまして、国の補助金や交付税措置のある有利な市債を活用することにより、市の負担を最小限にとどめるとともに、今後廃止や遊休施設については、積極的に民間への賃貸や売却を検討することにより新たな財源の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、今後も厳しい財政状況が予測される中におきまして、この縮減目標につきましては、将来の財政見込に基づく検討も必要になってくるであろうと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長(堀内基代) では、私からは、一般質問で3つの御質問をいただいております。 まず1点目、生涯活躍のまち推進機構についてお答えをいたします。4年間の成果についてという御質問でございます。 生涯活躍のまちづくり事業におきましては、地方創生推進交付金を活用し住民が健康で安心な生活を送るための24時間健康相談ダイヤル事業、それから地域で高齢者を支える体制づくりを進める高齢者ファミリーサポートセンター事業など、ソフト事業に取り組み、各事業を継続して実施するための基盤整備を行いました。また、ハード事業として、緑が丘地区の歩道のバリアフリー化や段差の解消にも取り組み、高齢者の方などが外出しやすい環境整備を進めています。さらに、三木市生涯活躍のまち推進機構におきましては、住民の健康意識の向上を促進するため、健康データの測定や保健師、栄養士などによる健康相談などを行います健康ステーション事業のほか、時間や場所にとらわれない働き方や生きがいづくりとして、クラウドワーキングを推進しております。ワーカーの数も40人を超え、新たな働き方が市内に広がっています。加えて、住民の居場所や交流の場としてサテライトを運営しているほか、民間事業者と地域住民の参画により地域課題を解決するリビングラボにも取り組んでいるところでございます。これまで取り組んできた事業につきましては、地域再生計画の計画期間の最終年度となる令和2年度に検証を行い、各事業の継続や廃止も含めた方針について検討してまいります。 推進機構の事業につきましては、現時点での方針や課題をあげますと、健康ステーション事業リビングラボにつきましては住民の参画が限定的であることから、さらなる取組の周知を図る必要があると考えております。また、クラウドワーキングの推進につきましては、ワーカーの数や受注額も順調に伸びていることから、引き続き推進していくべきと考えています。 サテライトの運営です。サテライトの運営につきましては、家賃や人件費など、維持管理費が高額であることが課題です。当初の計画どおりに進んでいる事業、また、見直しが必要な事業などがあり、見込まれた効果があがっていない部分もありますが、今後必要な修正を行いながら、引き続いて取り組んでいきたいと考えております。 2つ目の令和2年度の事業内容についてお答えをいたします。 推進機構は、令和2年度においても引き続き住民の健康意識の向上の促進のほか、クラウドワーキングの推進に取り組んでまいります。健康意識の向上の促進のための取組としては、さきにお答えしましたように、健康データの測定や保健師などによる健康相談のほか、栄養に配慮したレシピによる食事会を開催することで、栄養面からの健康づくりについても取り組んでいきたいと考えております。クラウドワーキングの推進につきましては、ワーカーが順調に増えていることから、さらに新たなワーカーを募集してまいります。また、クラウドディレクターの指導により、ワーカーのスキルアップを促し、仕事の実績を重ねながら受注額の増加につなげてまいります。これらの取組のほか、生涯活躍のまちの推進に参画する企業や地域住民を増やすように努め、地域課題の解決に向けて協働して取り組んでいきたいと考えています。 続きまして、3つ目、5年間の期限の切れる令和3年度以降の事業についてお答えをいたします。 令和3年度以降については、令和2年度にこれまでの緑が丘地区での取組の検証を行い、必要性や効果、コストなどを総合的に判断し、他の地区で実証可能な事業については事業を継続いたします。また、先日、市と大和ハウス工業が住み続けられるまちづくりについての包括連携協定を締結したところです。同社が開発する青山7丁目のまちづくりにおきましては、生涯活躍のまち構想に合致した計画も含まれておりますので、現在取り組んでいる緑が丘地区での事業を引き継ぐことができるものもあります。連携して事業を進める中で、緑が丘地区での取組の成果を生かしていきたいと考えています。あわせて、青山7丁目において多世代のニーズに応じた住宅の整備を計画されていることから、住みかえのニーズにも対応できるのではないかと考えております。 4つ目、サテライトの設置でございます。 サテライトにつきましては、現在のところ推進機構が設置、運営している緑が丘プラザ「みどりん」と、地域団体に運営を委託しております委託型サテライトの「おおきなき」の2カ所があります。みどりんは、推進機構が直営で運営しているため、各種講座やイベントのほか、推進機構の事業である健康ステーションとして活躍するなど、さまざまな事業を展開することが可能です。一方で、家賃や人件費などの維持管理費用が高額で、継続的な運営が困難な状況です。おおきなきは、地域団体の活動場所を活用していることから、維持管理費が抑えられるとともに、地域団体による運営のために住民同士の交流がさらに促進される効果があります。サテライトの継続的な運営や住民同士の交流促進の効果を促すためにも、地域住民の参画が不可欠であると考えています。現在、大和ハウス工業が緑が丘地区において空き家を活用したサテライトの整備を計画されております。このサテライトを地域住民が主体に運営していくなど、サテライトを継続的に運営していく仕組みを大和ハウス工業と地域住民、それと推進機構が連携して検討してまいります。 続きまして、一般質問の4番目の市政懇談会についてお答えをいたします。過去2年間の成果についてということです。 市政懇談会での意見交換を行った意見、提言につきましては、場所や状況を確認した上で、すぐに対応できるものや、市や県などの関係機関で検討が必要なもの、また、市と地域との話し合いを継続していく必要があるものなど、多岐にわたっております。その中で対応できたものとしては、平成30年度に意見交換を行った別所地区で発生する浸水被害について、今年度、令和元年度に現地調査を行い、その対策の検討を行っております。また、自由が丘地区での意見、提言を受け、市及び区長協議会連合会の連名で、自治会加入促進に係るリーフレットを作成しております。さらに、三木地区の府内町の郵便番号についての意見、提言を受けて、郵便番号の新設が実現をいたしました。現時点では対応できないものについても、引き続き地域と協議を重ねる中で実現に向けて進めていくことができるものもありますので、地域とともに課題解決に向けて取り組んでまいります。 2つ目の予算措置が必要な要望の対応についてお答えをいたします。 市政懇談会で意見交換を行った課題や要望につきましては、その後市として対応を検討するに当たり、現地の確認のほか、関係機関との調整、地域とのさらなる協議などを行っています。市の事業として取り組む場合は、スケジュールや予算に照らして、すぐに対応可能なものは早期に着手していますが、新たに予算計上する必要があるものは次年度以降の対応になっているところです。要望のとおりに対応できないことについても、地域とともに次善策を検討し、できる限り課題解決に向けて取り組むこととしております。これらの取組や検討に時間を要する場合や期待に沿えないこともありますが、進捗状況についてはその都度地域にお伝えをし、地域としっかりと向き合いながら取り組んでまいります。 3つ目です。 一般傍聴者の拡大策について、市民の参画についてという御質問でございます。 市政懇談会は、市政に市民の声を反映するためのものであり、議題についても市民から広く聴取し、意見交換を行いたいと考えております。また、市政懇談会を多くの市民に傍聴いただくことで、市民に開かれた市政懇談会にしたいと考えております。しかしながら、今年度から全地区の市政懇談会において傍聴可能とし、ホームページやら広報みきで日程をPRいたしましたが、実は傍聴者が10人未満の地区が大半で、市民の参加が少ないことから、市政にもっと関心を持っていただくことが課題であると認識をしております。来年度の市政懇談会につきましては、市のホームページや広報みきでのPRに加えまして、市からも各地区において開催日を回覧することができることで、さらなる周知に努めるとともに、意見につきましても広く市民から聴取するよう、区長協議会と検討をしてまいります。 続きまして、3つ目でございます。 区長制度について、区長制度の概略と区長の責務についての御質問にお答えをいたします。 本市の区長につきましては、三木市区長設置要綱に基づき、市と住民が協働するまちづくりを推進するために、住民に行政の現況を周知するとともに住民の要望を行政に反映させる目的で設置しております。地元地域の地縁によって形成されている住民自治組織、いわゆる自治会で選出された代表者を区長としております。区長の役割として、自治会の代表者として自治会活動を総括することはもとより、要綱においては市が依頼する調査研究、広報活動、そして地域内の住民の要望、行政課題を市へ伝達することなどが示されております。年度当初に市民協働課のほうで自治会ハンドブックを作成しております。それを配布し、自治会の役割や運営方法、行政とのかかわりについては各区長へ周知を図っています。しかしながら、自治会の役員交代により初めて区長業務に携わる方もおられますので、区長の役割についてより明確に理解いただけるように、また、自治会運営ハンドブックを精査して理解いただけるように工夫をしてまいりたいと考えております。 次に、区長交付金の算出根拠と、あとまちづくり交付金の算出根拠について、2つまとめてお答えをさせていただきます。 1,860万円の区長協議会の算出、それから884万円のまちづくり交付金の算出根拠です。 区長協議会連合会等の交付金は、地域住民の福祉の向上と住みよい地域社会の実現を目的として、区長協議会連合会及び10地区の各地区の区長協議会へそれぞれ交付を行うものです。区長協議会連合会等の交付金の額は要綱で定められており、連合会への交付金は年額で219万5,100円です。また、10地区、各地区の区長協議会への交付金については、1協議会に当たり均等に配分される地区割り、それが30万7,800円、それに加えて自治会割と世帯割があります。自治会割として3万5,100円を協議会の単位自治会の数で乗じた額、それに世帯割として260円を協議会内の世帯数に乗じて得た世帯割を合算したものとなっています。この交付金は、地縁的団体の運営支援としての要素が強くなっていますので、具体的に対象となる事業や対象経費は定められておりません。 一方、地域まちづくり交付金です。 この交付金は、市民の総意によって地域の課題解決を図り、いきいきとした地域づくりを目的として事業を行う10地区の市民協議会に対して交付を行っています。それぞれの市民協議会の構成団体につきましては、区長協議会だけではなく、子ども会、学校PTA、老人クラブ、女性団体、ボランティアなど、地域の多くの団体が含まれております。地域まちづくり交付金については、要綱においては対象となる事業や基準、また、交付金の対象となる経費が明確に定められております。交付の決定に際しては、広くまちづくりに携わっているNPO法人、それから社会福祉協議会、そして市民やボランティアの代表等を委員とした審査会を実施しています。交付金の額は対象経費の3分の2となっており、それぞれの市民協議会ごとに上限が設けられています。その上限の額は1協議会当たり均等で、地区割として50万円、それに50円をその地区内の人口で乗じて得た人口割と、そういったものを合算したものとなっています。 市民協議会設立から10年以上が経過して、地区によっては区長協議会と市民協議会の役割分担が曖昧になってきている地区もあります。それぞれの地区の実情に応じた区長協議会と市民協議会のあり方を市も一緒に考え、未来につながる地域づくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) それでは、私のほうからは一般質問の3番目、指定管理、業務委託についてのうち、①有料スポーツ施設の管理についてということで3点お答えをいたします。 まず、1点目の指定管理料の設定基準ということでございます。 三木市有料スポーツ施設については、平成19年度から指定管理者制度を導入しておりまして、施設の管理運営を行っているところでございまして、現在はアシックスコミュニティー創造グループにより平成30年度から令和4年度までの5年間、市内8施設の指定管理委託を行っております。指定管理料につきましては、プロポーザルの審査項目の一つとなっておりまして、選定された管理者の提案した委託料、提案価格と申します、を採用しております。その内訳としましては、人件費、光熱費、修繕費などのほか、指定管理本来の目的である民間のノウハウを生かし、運営サービスの向上やにぎわい創出を図るための経費、例えばイベント開催など、スポーツ振興事業の実施に係る経費を含んで算出しておりまして、単に管理上の必要な人件費の積み上げではございません。 続きまして、2点目でございます。 事業報告、利用料の現状ということで、まとめてお答えをいたします。 事業報告につきましては、基本協定に基づき毎月業務報告を、年度末には事業報告を受けることとしております。この報告により、利用状況、管理状況、運営状況の確認を行っているところです。また、施設利用料金につきましては、基本協定に基づきまして指定管理者が収入として収受することとなっておりまして、その売上金及び帳票につきましては業務報告並びに事業報告により報告を受け、確認を行っております。売上金の推移につきましては、年度ごとに修繕等で利用可能日数が変わり、単純比較はできませんが、現指定管理者の施設運営が2年目となった今年度につきましては、積極的な自主運営の実施事業の展開などによりまして、利用料収入が初年度に比べ上昇している状況でございます。 以上でございます。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) それでは、私のほうからは指定管理、業務委託についてのうち、2つ目の福祉関連業務の社会福祉協議会への委託についての中で、委託の理由、事業報告、委託料の算出根拠について、あわせてお答えいたします。 三木市における福祉関連業務については、現在指定管理を含めまして15の業務を三木市社会福祉協議会に委託しております。これは、福祉に係る専門員が多数在籍していることに加えまして、地域に密着してさまざまな活動を行っている社会福祉協議会のノウハウを活用することによりまして、質の高い福祉サービスを提供することができるためと考えております。 委託業務の進捗状況につきましては、日々の業務において問題が生じましたら、逐次情報共有の上対応していくとともに定期的に報告を求め、業務が適切に遂行されているかにつきまして市として把握しているところでございます。また、各年度末には実績報告書の提出を求めまして、委託料の執行状況などについても確認を行っているところでございます。さらに、前年度の実績報告の内容なども踏まえまして、各年度の委託料を算出しており、各業務の委託料の算定は適切に行っているところでございます。 今後につきましても、より質の高い福祉サービスをより効果的に市民の方に提供するため、業務委託を含め、三木市社会福祉協議会との連携を図ってまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ◆24番(草間透議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 草間議員。 ◆24番(草間透議員) 広範囲にわたる御答弁ありがとうございました。 まず、公民連携による青山7丁目団地の再耕プロジェクト、非常に住民の念願のテーマでございます。約20年間荒れ地としてまして、あの辺の風景が非常に悪いという住民からの要望なり、市政懇談会でもこれも随分毎年テーマにあげられている内容でございまして、それがディベロッパーの大和ハウスと連携をとって、また、三木市と連携協定を結びながら開発をしていくということに関しましては、非常に明るいニュースではなかったかなというふうに考えてございます。ただ、まだ連携協定を結んだばかりでございますんで、住民のニーズとか、本当に市が抱える課題のテーマの内容になるかということに関しましてはこれからという意味合いなんですけれども、もっともっとやっぱり住民の皆さん、特に緑が丘の再生事業がなかなかもう遅々として進まないというような状況でございますので、青山地区だけじゃないですよ、緑が丘、青山、また、自由が丘という新興住宅地を含めた用途開発にしていただければなというふうに考えてございます。 それで、アウトラインがまだ決まってない状態で、そこへ、特に移住対策、住みかえをするときにという格好で高齢者向けのタイプで平家というのと高層というのと2段階書いてございますけども、特に住みかえのスペースが欲しいという要望もあるのも確かです。それにつきましても、十分御検討いただければというふうに思っております。 それと、事業の進捗方法でございますけども、来年の3月着工で9月に入居するという内容でございますので、基本的に大和ハウスですんで、そういった宅地開発というのはお手の物でございますんですけども、行政がどのようにバックアップというんでしょうか、連携をとるのかということについて、もうちょっと詳しい内容をお願いしたいと思うんです。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) この青山7丁目の開発につきましては、基本的には大和ハウス工業株式会社が開発を行うということになるわけですけれども、先ほど議員のほうからも御指摘がありましたように、緑が丘、青山地区全体を考えた中で、いかにそこで住み続けていくまちづくりをしていくかというところが一番重要なことでありますし、新たな戸建て住宅団地の再耕プロジェクトということで、まちづくりを新たに行うというようなイメージがございますので、市としてもそこの先進的な取組であるというふうに考えておることから、協定を締結して一緒にまちづくりを考えていこうということで考えております。ただ、具体的に行政がここをどうする云々というようなところについては、まだ今後の協議の中で、必要な部分については行政でやっていきますし、特に先ほどお答えいたしました1.5ヘクタールの活用方法について考えていくというところが中心になろうかというふうに考えておるところでございます。 ◆24番(草間透議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 草間議員。 ◆24番(草間透議員) ありがとうございました。 先ほど申し上げたように、非常に明るいニュースですけども、これからどのように構築していくんだというのが大きな行政の課題かなというふうに考えてございますし、その1.5ヘクタールの三木市のあれに関しましても、例えばデイサービスがもう老朽化してるんで移転しないかというような地元の要望もございますので、その点も踏まえて御検討いただければなというふうに思います。 それと、予算措置なんですけど、要するにアウトラインが決まっているのに予算はできないなということなんですけども、1つ、例えばこういうプロジェクトを組む場合、プロポーザルというか、いろんな意味で実態調査、基礎調査というんでしょうか、そういった経費というのはやっぱり必要なんですよね。それは大和ハウスが見るという内容になってるんでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) 今の御質問、先ほども申し上げましたように、ここの青山7丁目のエリアの開発につきましては、基本的には大和ハウス工業株式会社の事業でありますので、基本的な計画云々等につきましては大和ハウス工業のほうで立てられるというふうに考えておりますので、三木市につきましては、そこと連携してどういうふうなまちづくりを行っていくか、その中で三木市が行うべきものがありましたら、予算措置をして対応していくということで進めたいと思っております。 ◆24番(草間透議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 草間議員。 ◆24番(草間透議員) ありがとうございます。 先ほど申しましたように、非常に期待が大きな事業でございますので、ぜひ地元との対話等々も踏まえてそれを進めていっていただければなというふうに考えておりますし、ある程度青写真ができた段階で、やっぱり地元への説明会ということも連携してやっていただければなというふうに考えてございます。ありがとうございます。 2点目、一般質問の公共施設の再配置計画につきましては、当初予算、総合管理計画の10年間で5%という目標がございまして、それに基づいてソフトを使って経費を算出したんかなと思ったんですけど、別物という考え方なんですよね。それはそれでいいんですけども、いずれにしても、例えば10年間で5%削減しますよということで、今210の施設を98まで対象を絞りました。絞ったけども、これから今度はそれをいかに再構築していくかということに関しても原資が必要になってくるわけですよね。 だから、その辺の捻出ということにつきましては、先ほど申し上げたように、財源の確保につきましては補助金なり起債なり、資産の売却、その辺からやっていくわけなんですが、ただ5年間の投資経費が16億9,000万円でありますけども、設備更新を含む維持管理費というのは10億5,000万円、それから事業運営費が58億2,000万円、これは例えば投資的経費をやらないにしても、維持管理経費及び事業運営経費が58億円、これを足しますと68億7,000万円になるんですよね。それを、例えば縮減目標の5%にしたって、3億円ぐらいにしかならないんですよ。とてもじゃないけどこれは充当できないんですけども、いずれにしましても今後進捗を確認する意味で、御存じのように先日の議運で、これは特別委員会で検討しようじゃないかということもございますんで、そこで十分議会との検討を重ねていただきたいなというふうに思っております。 学校につきましては、これは全体の経費のエリアの中で42%を占めてるんですよね。それについては、まだまだ学校の統合という問題も当然あるし、一般的な住民との調整というのも含んでおるので、今の段階ではこれは該当しないよというのはよくわかるんですけども、全体の42%を占めているものをやらずして残りの58%でというのはいかがなものかなという気がするんですけども、その点はいかがでしょうか。 〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長(石田寛) 先ほどの答弁の中で、学校施設につきましては除外をさせていただいたと申し上げたところでございます。ただ、学校施設につきましては、施設の再配置計画からは除外しておりますが、決してやらないということではございません。学校施設につきましては、やはり子どもの教育に係るところでございます。その点につきましては、現在教育委員会のほうが学校の再編の計画のほうを進めてございますので、そちらのほうで今後も計画のほうを進めていかれるということでございます。 以上、私のほうから御答弁させていただきます。 ◆24番(草間透議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 草間議員。 ◆24番(草間透議員) これはどこの自治体も抱えている課題だと思いますし、国、よく総理府あたりがそれぞれの地方自治に依頼していますし、期待も含めて総理府、国の指導等が入るんではないかと思いますけども、一つの自治体として財源的な確保ということに関してのは大きなテーマだと思いますので、その辺を十分御検討いただければというふうに思います。 それと、生涯活躍のまち推進機構でございますけども、確かに一番最初、これは5年前の28年8月に内閣府から認定されて、そのときには広報みきを使って大々的にすばらしいまちになるよという部分が当然ございました。それから毎年毎年私はこの件につきましては、地元という意味合いで質問させていただいているんだが、だんだん規模が縮小してしまったかなと。最終的には地元の事業部だけでやってる、まちを挙げて再生をやろうかなという機運が見受けられない。それは最終的に切磋琢磨する中でそう言ってやってきたことなので、それに対する指摘はあるわけではないんですけども、地元住民に聞いて、緑が丘の再生はどのように実感を感じますかといろいろな方に尋ねてみたら、何やそれって、全然実感として湧かないというのが現状でございます。 確かに、新しく自動運転という問題とか、クラウドワーキングということ、新しい事業に関しましては、非常に関心を示すところでありますけれども、本当にそれが事業ベースというか、特に自動運転についても2025年、まだあと5年実用化にはかかるよというふうな新交通システムが多分できるかと思いますけども、それ以上に自動車メーカーが安全運転という面では非常に技術を競っている状況もございますので、果たしてこの自動運転システムが要るかどうかということもあわせて御検討いただければなということと、1つ、これから画期的なクラウドワーク事業につきまして、年間の収益、グループと、それから個人個人とあると思うんですけども、それについては掌握されてるんでしょうか、クラウドワークの総売上高。 〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長(堀内基代) クラウドワーキングの売り上げというか実施状況です。 今現在、1月末ぐらいの集計が手元にございます。まず、チームで発注して売り上げたというか、1月分は39万1,900円、今まで7月からの合計を言いますと、206万円ほどです、チームとしては。個人の売り上げ、売り上げというか受注金額もありますので、個人の受注金額にしては九十四、五万円というところでございます。個人というのは個人で受けているものだけで、平均ではございません。 ◆24番(草間透議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 草間議員。 ◆24番(草間透議員) 先ほど申し上げたように、クラウドワークというのは市内でも画期的なことですし、市民参加、あいた時間にそういったサイドビジネス、サイドビジネスと言ったら怒られますな、そういったビジネスが行われるということで、私が掌握している段階ではチームで25件で210万円、また、個人で286件で90万円、合計で年間約300万円の売上金額というか実績がありますよと。ただ、ディレクターの経費が聞くところによると280万円。それは公費で払われてるんですね。だから、その辺の収支を考えたときに、本当にもうけというか、商いとしてそれが成り立つものかどうかということも今後の検討課題かなというふうに考えてございます。 それと、サテライトですけども、先ほどの答弁の中にありましたように、今あるみどりんと、それからリビングラボ、おおきなきですね。それと、今私もちょっとかかわってるんですけども、大和ハウスが中心となってやっぱり空き家を地域のコミュニティの核にしようじゃないかということでかかわっています。もう既に場所も設定されていまして、あとは改装計画をやるという部分でございますので、ただ大和ハウスいわく、市は一銭も出さんなというふうなことも言われてるみたいなんで、市の事業である以上は加担すべきかなというふうに考えてございますんで、今後御検討をしていただければなというふうに考えてございます。 同じ部長ですんで、次に市政懇談会につきまして、市長がかわられまして、市民の声を聞こうじゃないか、市民と対話しようじゃないかという意味合いでの市政懇談会の復活ということに関しては非常に賛成をするわけでございますけども、例えば緑が丘の場合を例にとりますと、約10件ぐらいの要望、それから提案があるんですけども、2年かかるんですね。ということは、多分初年度でやって、それを精査して、本当にこれは必要やなとなったら予算措置が要るわけで、2年かかるのはいいんですけども、単年度でやれる、要するに財源措置がなくてもできる問題も多分あるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺も御検討いただければいいと思うんですけども、区長協議会でアンケートをとられましたよね、市政懇談会に対して。アンケートをとってますよね。その集計結果も一応見させていただいたんですけども、それによると、地区によっていろいろあるんですけども、やっぱり聞くだけじゃなしに、聞いたら次どうするんですよと。先ほど、御答弁の中に進捗については適宜報告してるという部分があるんですけども、ただ単なる市政懇談会が行政の---------で終わってはいけないのかなと。本当に市民目線で、やる以上は市民目線にお答えできる。かといって財源が限定されるわけですから、全て100%聞けるというわけではないんで、その辺のめり張りを僕はこれからつけていただけないかなというふうに考えてございます。 それと、一番大きなのは市民の参画なんです。確かに1年目は、一般に公開する、非公開の部署もありました。2年目から区長協議会の努力によりまして、全ての地区で公開しますよというふうになっとるんですね。だけど、参加者たるものが惨たんたるものだった。この原因は何かといったら、私はPRじゃないかと思いますよ。それは、広報みきに載ってますよと、それだけで行政が市民を喚起できるかといったら、なかなか難しい部分があるので、要所要所に応じて市のほうからも僕はPRすべきじゃないかと。議会報告会、もっともっと来ますよ。それは何でかといったら、PRしてるからなんです。この区長協議会のアンケートによりまして、先ほど答弁もございましたけども、これを徹底していくということでございますので、多くの市民に感動を与えるような市政懇談会にしていただければなというふうに考えてございます。 それと、区長制度についてでございます。 これは、昭和53年からやりまして40年間区長制度ということで、区長というのはパートナーシップですよと、それぞれの地域における事情聴取、または行政の伝達事項を伝えるという意味合いから見たら区長制度はいいんですけども、1つちょっと疑問に思うのが、2番、3番に掲げてました区長交付金と、それからまちづくり交付金、これのあり方というのは、要綱も読ませていただきました。区長協議会で交付金が連合を含めて約2,000万円、それからまちづくり交付金が880万円、どちらかといったら市民の活動に、まちづくり協議会も含めてですけれども、それの原資になるんですよね。緑が丘の場合を例に例えますと、約160万円の区長協議会の交付金をいただいています。そのうち、迂回してまち協に80万円おろしとるんですね。だったら、最初から区長協議会とまち協のバランスを考えたらいかがかなというふうに思うんですけども、その点はいかがでしょうか。 〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長(堀内基代) 区長協議会に出す交付金の役割と、まちづくり協議会に出す交付金は使い方が違います。 まず、議員が言われる区長協議会からまちづくり協議会に幾らかお金を出すのは、そこの区長協議会の意志で区長協議会がまちづくり協議会を支援しようとして出されるものでありますので、それは区長協議会できちっと精査をしていただいたらいいと思います。区長協議会に出すお金については、市民の福祉の向上に役立つために、区長協議会が自治を守るために使っていただくもので、まちづくり協議会については、市民の活動、まちづくりをするために使うという目的がきちっと分かれております。だから、まちづくり協議会は事業補助であって、区長協議会は、使途はないんですけども、使う目的が区長協議会のほうなんです。だから、まちづくり協議会のほうに区長協議会がお金を出すのは、市がどうこうするというよりも、まずそれは地域で、区長さんの、区長協議会の方針でそこはまちづくりを応援しようという方針があってのことだと思います。全ての地区においてそういったことをしてるとは思わないし、まちづくり協議会と区長協議会の成り方も、そもそも区長協議会がまちづくり協議会と同体のところもありますし、区長協議会を含んだ大きなまちづくり協議会をつくっているところもありますので、それぞれの方法でそれぞれの運営をされていると理解をしております。 ◆24番(草間透議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 草間議員。 ◆24番(草間透議員) それは行政が考えることなんでしょうけども、実態として区長協議会の交付金をまち協の交付金に運用している部分も僕は多いんかなという気がします。その辺は、両方を見比べる中で本当に今の交付金のあり方が適正なのかどうかということも御判断いただきたい。 それともう一つ、一番大きなのが、市内に194名の区長さんがいらっしゃるんですね。そのほとんど、大半は1年交代になってるんじゃないかと思うんです。ですから、その区長さんへ、市が考える区長協議会への要望事項、先ほどありましたように、要綱にあるように、要するに市からの責務としては、こういうことをお願いしたい、また、地元からこういうものを提案していただきたいという部分があるんですけども、それを新しい区長さんにレクチャーされてるんでしょうか。先ほど、自治会ハンドブックというものがあったんですけども、それに多分そんなに細かくは書いてないように思うんですけども、一度本当に毎年更新したり、特に緑が丘なんかはほとんどの人が1年交代にされちゃうんですね。前年の先輩がやってることだから、それをやればいいよと。それだけではなしに、例えば新年度、新年度の新しい区長さんに、あなた方の責務というのは、市が望んでる姿はこういうことなんですよということを必ずレクチャーしてください。そうでなかったらやっぱりトラブルのもとになるんかなという部分があるし、それともう一つ調査研究という部分があるんですけども、具体的に今あがっている、区長協議会であがっている調査研究、また、市が考えている調査研究のことに関して、何か収録されたものがあるんでしょうか。 〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長(堀内基代) まず、区長さんの役割とその自治会ハンドブックというのはこういったものです。答弁のときでもお答えをさせていただいたんですけど、議員からそういった提言をいただいた中で、私どもも再度そのハンドブックを確認いたしました。言われるように、自治会のことについては詳しく書いております。ただ、区長さんの、いわゆる新任区長さんの仕事については、市が市の行政として区長にかかわる部分については要綱に書いてあるので、そういったことは詳しく、先ほど申し上げましたように、今度はきちっと書いて、区長さんにわかるように改正をしたいとは考えております。ただ、区長さんの仕事と言われるのは、行政がお願いする仕事だけではなくて…… 〔24番草間透議員「もちろん」と呼ぶ〕 本当に大きく含んだ自治会の運営というのがあるので、それについては農村部であったりとか、ニュータウンであったりとか、旧の市街地であったりとか、それぞれの地縁関係がいろいろあって難しいことがありますので、そこは先輩の区長さんからやっぱり引き継ぎをしていただく必要があるかと考えております。 それから、議員が最後に言われたその調査研究、今のところ私が思うのには、以前にいろいろなアンケートの御協力をいただいたりとか、空き家の調査をいただいたりとか、そういったことを最近では記憶しております。 以上、答弁といたします。 ◆24番(草間透議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 草間議員。 ◆24番(草間透議員) ありがとうございました。 確かに、要綱にあるからこれに基づいてやれって、誰も要綱なんか読まないですよ。もう少しかみ砕いた内容について、市が考えている区長さんにはこういう仕事をお願いしたいんですよと。先ほど言われたように、自治会の運営というのは大きなテーマだと思います。それ以外に市がやってます、だから交付金をやってるんじゃないんですけども、市が考えている区長さんへの責務については、こういうものですよということを具体的に示してあげなかったら、トラブルのもとになるんかなというふうに考えてますんで、その辺もあわせてお願いしたいと思います。 それから、最後に指定管理制度につきましては、これも1月にある講義を受けてまいりました。冒頭に申し上げたように、過去は官民格差があって、民間に委託すれば安くあがるよという部分と、民間の利益誘導型のそういった姿勢というのは行政には見なれないんで、そういったものでということで指定管理制度が今に至っているのは確かだと思います。 これは非常にいいことだと思いますけど、特に有料スポーツ施設に関しては、私も月ごとの事業報告を見させていただきました。なかなか私の頭では読解できないような非常に細かい内容ができ上がっているという部分は、それはプロポーザルでやってますんで、それはそれでいいんでしょうけども、もう一つは、3点目にやりました市の施設、有料スポーツ施設ですから。それは利益は、売り上げはやっぱり管理者のものというのはわかるんですけども、じゃあ市が8つのスポーツ施設を委託してるのに、市民の売り上げがどれだけあるのかなという部分も、公表はしなくてもいいや、プロポーザルではそういうふうになってるんでしょうけども、何かの機会で、これだけの市民の方々が利用されてますよということも、私はPRをしてもいいのかなというふうに考えてございます。 それと、福祉関係、社協に業務委託してる分に関しましては、私も以前も質問したと思いますけども、市の担当窓口に、これはどうなってんのって言ったら、それは社協に任せてるから私は知りませんと、それは担当者レベルですけども。それは本末転倒かなというふうに考えていますので、内容を吟味すると同時に社協との連携をやって、日々の業務の中以外も、市民が福祉行政に関しましては市役所がやってるもんやと思いますやん。だから、それは委託するのはいいかもわかりませんけど、現状把握だけはしといていただいて、これは市が主体となる事業ですよということも考えていただきたいということと、先ほど言いましたように、有料スポーツ施設でやりましたようにコスト面、主に人件費になるんですけども、それも踏まえて、今の委託料金が適正なのかどうかということも、これは全部それぞれの事業に関して細かい要綱があるんですね。それに基づいて金額を設定してると思いますけども、丸投げだけはしないようにしていただきたいなというふうに考えてございます。 以上の要望を申し上げまして、私の……。 〔15番大西秀樹議員「議長、動議」と呼ぶ〕 ○議長(泉雄太) 動議が提出されましたが、賛成者はいらっしゃいますか。 内容を先に、大西議員、御説明いただけますか。 ◆15番(大西秀樹議員) 先ほどの草間議員の言葉の中から、行政に対して性的表現、または性的表現と誤解されるような表現がありました。議会の品位をおとしめるものだと思いますので、議事録からの削除を求めます。 ○議長(泉雄太) 賛成者は。賛成者がおられますので、動議は成立しております。 草間議員、大西議員がおっしゃっている内容は御理解されてますか。 ◆24番(草間透議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 草間議員。 ◆24番(草間透議員) すいません。性的な。 ○議長(泉雄太) 性的な表現。行政が自分本位でという内容の性的な表現をされたところがありましたので、その部分を削除してもよろしいでしょうかということ。 ◆24番(草間透議員) 私自身はそういったつもりは毛頭ございませんけども、そういった動議があれば、それは議長の裁量によりましてそれが採用されるということであれば、それに従います。 以上で質問を終わります。 ○議長(泉雄太) ということでございますので、議事録から削除させていただきます。 次に、21番、岸本和也議員。 ◆21番(岸本和也議員) 議長、21番。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 〔21番岸本和也議員登壇〕(拍手) ◆21番(岸本和也議員) こんにちは。公政会の岸本和也です。公政会を代表して、第355回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 なお、同僚議員と質問が重複することがあろうかと思いますが、その点は御了承いただきたいと思います。 まず、質疑で、第10号議案、令和2年度三木市一般会計予算についてです。 1項目め、マイナンバーカード取得と利活用促進ですが、市役所にある証明書自動交付機を増設すると示されていますが、現在ある証明書自動交付機の利用実績と待ち時間平均についてお伺いいたします。 2項目め、公民連携による青山7丁目団地再耕プロジェクトですが、2点お尋ねします。 1点目に、市としてこの事業で公民連携を行うメリットとかかわり方についてお伺いします。 2点目に、今回はゼロ予算となっていますが、今後の予算についてお伺いします。 3項目め、旧市街地の地域資源を活かしたまちづくりの推進ですが、2点お伺いします。 事業集には、例として地域資源が既にあげられています。令和2年度に行う地域資源の掘り起こし、整理という内容が見えてきません。 1点目に、具体的な内容と480万円の内訳についてお伺いします。 2点目に、既に三木城を中心とした活性化がまとめられている三木歴史・美術の杜構想との関係性についてお伺いします。 次に、一般質問に移らせていただきます。 質問事項の1つ目、施政方針についてです。 本会議の開会日に行われた市長の施政方針で2年7カ月を振り返る中で、市政懇談会の復活をあげられています。住民自治を育み、協働によるまちづくりの機運を醸成することで、本市の総合力をあげていくということでした。また、三木創生ネクストステージの7つの視点の一つとして、防災のまちとしての体制を整え、市民の安全・安心を担保されている点、さらに防災のまちとして基盤整備を行っていく点も理解をしました。 そこで、5点お伺いします。 1点目に、市政懇談会の趣旨と、市政懇談会に対する市民の反応についてお伺いします。 2点目に、市政懇談会の意見に対する実行率についてお伺いします。 3点目に、市政懇談会から施策につなげたもののうち、別所石野地区の水害対策について、今後のタイムスケジュールと見通しについてお伺いします。 4点目に、防災における53の応援協定を結ばれているということでしたが、応援協定により、どのような部分が支援されるのか、応援協定内容の主なものと、災害時の協定に基づく対応は市が行うのか、その実施体制についてお伺いします。 5点目に、三木創生ネクストステージの推進に当たり、総合政策部内の地方創生部門を縁結び課に統合するということでしたが、地方創生の中に縁結びが含まれていると私は考えます。反対に地方創生を縁結び課に統合する理由についてお伺いします。 質問事項の2つ目、ゴルフのまち三木についてです。 令和2年度より、まちのブランド化としてゴルフのまち三木の一層のブランド化を図るということです。 そこで、4点お伺いします。 1点目に、ゴルフ施策のこれまでの成果についてお伺いします。 2点目に、ゴルフのまち推進課の設置に関して、職務と推進課の目標についてお伺いします。 3点目に、春高ゴルフの聖地をどのようにまちの活性化につなげるのか、その方策についてお伺いします。 4点目に、市内の学校でのゴルフ部の設立についてお伺いします。 質問事項の3つ目、農業施策についてです。 市内10地区のうち、吉川、口吉川、細川、別所、志染地区は、農村地区と言えます。市の半分の地区、面積で言いますと、三木市のほとんどは農村地区となりますが、高齢化率の上昇は急激となっており、令和元年12月末のデータでは、細川地区が41.91%で最も高く、次に口吉川地区が41.07%となっています。農業や農業者を支え、次の世代につないでいくことは三木市にとって非常に大切な視点です。 そこで、7点お伺いします。 1点目に、来年の施策である鳥獣対策サポーター派遣支援事業の内容についてお伺いします。 2点目に、有害鳥獣の捕獲檻貸与を市民全般に拡大するということですが、檻数の充足や捕獲後の体制等の影響についてお伺いします。 3点目に、山田錦は今や40府県でつくられるようになっています。三木市あるいは兵庫県の山田錦のさらなるブランド化に向けての取組についてお伺いします。 4点目に、海外への日本酒輸出金額は伸びていますが、国内需要は大きく減少しています。三木市では日本酒による乾杯を推進する条例を制定しましたが、日本酒消費拡大の取組についてお伺いします。 5点目に、スマート農業の推進についてお伺いします。 6点目に、農家の方が負担に感じておられる草刈りの負担軽減について、市のお考えを伺います。 7点目に、新規就農者の需要とマッチングについてお伺いします。 質問項目の4つ目、教育行政におけるプールについてです。 公共施設の再配置の中で、全国的にも学校のプール施設の改修に費用をかけず、水泳授業を市民プールや民間のスイミングスクールを活用して、民間委託を行う自治体も増えてきました。長期的に見ると、プールの維持補修に予算をかけるよりも低予算であり、かつ専門性の高いインストラクターの指導により、水泳技術も高くなるということでした。私たちも会派で、九州初となる水泳授業民営化を行った太宰府市へ視察に行ってきました。 そこで、3点お伺いします。 1点目に、市内小中学校のプール改修の実施と今後の見通しについてお伺いします。 2点目に、夏休みに学校のプール開放を行われていますが、保護者の声とプール開放時に何か起こったときの責任の所在についてお伺いします。 3点目に、水泳授業の民間委託についてお伺いします。 質問項目の5つ目、新型コロナウイルスの対応についてです。 新型コロナウイルスの感染者が兵庫県でも確認されるなど、感染が拡大しています。さまざまな情報があふれ、混乱が起こっている部分もあります。 そこで、三木市の対応について2点お伺いします。 1点目に、市の対応についてお伺いします。 2点目に、こども園、小学校、中学校並びに特別支援学校の対応についてお伺いします。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長(堀内基代) それでは、私のほうから、質疑第10号議案、令和2年度三木市一般会計予算のマイナンバーカード取得と利活用の促進について、市役所に置いている証明書自動交付機の利用実績と待ち時間の平均についてお答えをいたします。 平成30年度に市民課窓口で交付した証明書は、住民票が2万6,144枚、印鑑登録証明が2万222枚の合計4万6,366枚です。そのうち、市民課前の証明書自動交付機で交付した証明書は、約4%に当たる住民票が892枚、印鑑登録証明が960枚の合計1,852枚です。現在待ち時間は発生しておりませんが、マイナンバーカードの交付率が上昇することに伴いまして、マイナンバーカードによる証明書自動交付機の利用者は徐々に増えつつあります。また、令和2年度の来年の1月4日から証明書自動交付機での発行種類を拡充し、それから交付手数料を引き下げることにより今後自動交付機の利用者の増加が見込まれることから、待ち時間が発生することのないよう証明書自動交付機を増設いたします。 市民課の窓口に来られた方につきましても、証明書の交付等についてはできるだけ自動交付機による交付を案内したいと考えております。自動交付機での交付が増えることで窓口の混雑緩和につながり、市民の方の待ち時間の短縮であるとか、職員の負担軽減を図りたいと考えています。特に、住所異動や各種届け出で窓口が混雑する時期には自動交付機による交付を勧め、窓口では住民基本台帳や戸籍に関する受付事務、相談業務など、そういったことに重点を置いた質の高い住民サービスを提供いたします。窓口での待ち時間の短縮やサービスの充実に努め、市民の利便性の向上を図りたいと考えております。 続きまして、一般質問の1つ目、施政方針について2点お答えをいたします。 市政懇談会の趣旨と市政懇談会に対する市民の反応についてお答えをいたします。 市政懇談会は、市民の意見や提言を市政に反映させ、市民の市政への参加を促すとともに、行政と市民が方向性を共有してまちづくりを進めるための意見の交換の場として実施をしております。平成30年度と令和元年度の2年間の市政懇談会を実施する中で、市民の声といたしましては、行政と地域が意見交換できる場ができてよかった、それから意見、提言の取りまとめに当たり、地域課題を見直すきっかけとなり、地域課題への認識が深まったというような意見をいただいております。また、さきにも申し上げましたが、傍聴者が少ないので、十分な周知が必要である、それからすぐに解決できない事項が多いために、経過報告をお願いしたいなどの声もありましたので、昨年度の実績を生かして今年度も改善をいたしました。改善が必要なところは改善しながら、来年度においても引き続き実施したいと考えています。 2つ目、市政懇談会意見に対する実行率です。 平成30年度の市政懇談会において、123件の回答を行っています。意見交換の中で、市として実施する、または検討すると答えた案件がそのうち104件あります。そのうち約4割に当たる42件について、既に実施をしております。 来年度の市政懇談会については、平成30年度及び令和元年度の2年間の反省点を踏まえて、議題の選定について検討してまいります。市政懇談会の議題については、市と区長協議会の意見交換が必要である地域課題、また、地域で最も重要な要望や以前からの課題で継続した協議が必要な要望事項の2点を選定の基準として、担当課の協議で対応可能な要望事項については、それぞれの担当課に個別に相談いただきたいと考えています。このような変更を加え、より有意義な市政懇談会となるように進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) それでは、私のほうから、まず質疑のほうの青山7丁目の団地再耕プロジェクトについてでございます。 まず、市としてのメリットとかかわり方についてですが、これは先ほど草間議員にお答えしたとおりでございまして、青山7丁目に大和ハウス工業株式会社が所有する7ヘクタールほどの土地を活用して、青山、それから緑が丘全体のそういう住み続けられるまちづくりを一緒に考えていくということを目指して行うものでございます。 続いて、今後の予算についてですけれども、こちらのほうも先ほどお答えしたとおり、事業内容が具体化する中で市が行う事業について見定めまして、予算を計上してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、続きまして一般質問のほうに入ります。 施政方針についての4番目、防災に係る応援協定についてでございます。 三木市では、災害が発生し、また、災害が発生するおそれがある場合の緊急時に備えて、災害応援協定を地方自治体あるいは民間事業者等と締結しておるところでございます。主な協定の内容といたしましては、県外の自治体との災害時応援協定を静岡県の小山町など3自治体と結んでおります。それから、生活物資の確保等に関する協定がイオン、コープこうべなどの11社、それから応急資機材の確保等に関する協定がナフコ、コメリ災害対策センターなど7社、それから福祉避難所の開設に関する協定をりんどうの里やしゅうらく苑などの12法人と結んでおります。そのほかにも、災害対応型の自動販売機内の飲料の無償提供でありますとか、道路、河川の復旧、電気、ガス、上下水道設備の復旧、あるいは緊急情報放送発信、それから避難所等の施設の使用等の応援協定がございます。また、災害が発生し、開設した避難所において生活物資等が不足した場合につきましては、その二次避難所から市の災害対策本部に連絡を入れてもらいまして、備蓄物資にないものにつきましては、応援協定を結んでいる企業等に物資の補給の要請を行うというような手はずとなっております。 続きまして、地方創生部門を縁結び課に統合する理由についてでございます。 現在、縁結び課では、みきで愛サポートセンターなどを婚活支援に加えまして、ふるさと納税や移住・定住の促進に関すること、また、空き家バンクなど、本市の地方創生にかかわる人口減少、少子高齢化対策に特化した具体的な事業を推進しております。4月からの第2期創生計画の施行に合わせまして、来年度の組織改編を検討するに当たり、課の名称について内部で検討を重ねた結果、地方創生課など、一般的な名称の課を新たに設置するのではなく、これまでから縁結び課という全国的に認知されてきた知名度の実績と、今後さまざまな地方創生につながる縁を結んでいくという思いを込めまして、縁結び課という名称を引き続き使うこととしたところでございます。よって、これまで企画政策課で行っていました第2期創生計画の推進や検証、インバウンド戦略など、地方創生に関する事業を縁結び課に集約して一元的に推進していこうとするものでございます。 続いて、新型コロナウイルスの市の対応についてでございます。 三木市では、1月29日に新型コロナウイルス対策調整会議を実施し、市役所の窓口業務に従事する職員に対しまして必要に応じてマスクを着用するよう促し、公共施設では出入り口に手指用の消毒アルコールを設置して、警戒体制をとってまいりました。また、2月25日には、感染拡大を抑えるために、災害時の災害警戒本部に相当します三木市新型コロナウイルス対策連絡会議を設置して、市が主催する会議等につきましては、参加者が不特定の場合は延期、自粛を要請したところでございます。また、3月1日には兵庫県内で初めてコロナウイルス感染者が発生したことによりまして、県は同日午後8時に兵庫県新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。三木市におきましても、県が対策本部を設置したことによりまして、同日の午後9時に三木市新型コロナウイルス対策本部を設置し、引き続き感染拡大防止のため、不要不急の外出自粛でありますとか、手洗い、うがい、せきエチケットの徹底の呼びかけ、不特定多数が集まる集会等の開催自粛を要請したところでございます。 現在の新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口について申し上げます。 市では、健康増進課が窓口となっております。受付につきましては、平日の午前8時半から午後5時まで、電話番号は86-0900となります。また、県のほうでは、帰国者・接触者相談センター、兵庫県の加東健康福祉事務所が対応に当たっておりまして、平日の午前9時から午後5時半まで、電話番号は0795-42-9436となっております。また、24時間対応のコールセンターを県では設けております。これは24時間いつでも電話をかけられることとなっておりまして、078-362-9980が電話番号となっております。また、国のほうでは厚生労働省のほうで午前9時から午後9時まで、平日、土日、祝日を問わず受け付けされておりまして、電話番号は0120-565653となってございます。こちらのほうに、何かありましたら御相談のほうをお願いしたいというふうに考えております。現在、県のほうでも感染者が発生し、感染経路も不明な分も出ておるということでございますので、先ほど申し上げましたように、不要不急の外出の自粛でありますとか、手洗い、うがい、せきエチケットの徹底について、改めて市民の皆様にお願いしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) それでは、私のほうからは、まず第10号議案の一般会計予算のうち、旧市街地の地域資源を生かしたまちづくり事業の推進ということで2点お答えをいたします。 1点目が、具体的な内容と予算480万円の内訳ということでございます。 三木城跡、旧玉置家住宅、旧小河家別邸、湯の山街道などの地域資源を多数有した旧市街地において、これらの資源を活用し、住民、関係団体、民間企業、行政などが連携をしてまちづくりを進めるためのまちづくりビジョンを作成し、旧市街地の交流人口の増加、地域の住民が誇れるまちづくりを目指すものでございます。 市では、まちづくりビジョンを策定するため、各所管ごとに行ってきましたイベント等の取組を情報共有いたしまして、一体化した取組にしていくため、昨年度から企画政策課、観光振興課、文化スポーツ課、都市政策課の4課で検討会を立ち上げております。 また、令和2年度につきましては、まちづくりビジョンをより具体化するための専門的な調査及び方策検討を行うため、コンサルタントに委託をするものでございます。具体的な内容につきましては、町家等の活用意向調査及び活用可能な町家の詳細調査並びに地域資源の活用方策検討などを予定いたしておりまして、これに係る経費として480万円を予定いたしております。 次に、2点目でございます。 三木歴史・美術の杜構想との関係ということでございまして、三木城跡及び付城跡を市民の皆様の貴重な財産として保護するとともに、歴史の継承、憩いの場の創出、まちの活性化に取り組むため、三木歴史・美術の杜構想を策定し、教育委員会において構想に基づき保全、活用を進めております。三木城跡は、地域の核となる重要な資源でありますことから、旧市街地の地域資源を生かしたまちづくりにおきましても、三木歴史・美術の杜構想の内容を十分に踏まえまして検討を行う必要があると考えております。つきましては、さきに述べた庁内検討会において、三木城跡の活用を視野に入れましたまちづくりビジョンの策定を進めてまいります。 続きまして、一般質問のうち、施政方針の別所地区の水害対策ということでお答えをいたします。 別所地区における水害対策につきましては、今年度、石野地区等浸水対策調査・検討業務委託を行いまして、上流の相野地区等の状況調査を実施しますとともに、適正な雨水排水の処理及び効果的な浸水被害軽減対策について検討しているところでございます。本業務につきましては、石野川、中石野川、花尻川流域におけます雨量観測データや浸水実績などの資料収集整理、地盤高や各河川断面などの測量調査、各河川の流域平面図の作成、各河川の流下能力の算定及び浸水原因想定や浸水対応策等を行っております。 なお、対策案につきましては、策定につきましては本年度末といたしておりますが、国から新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等についての通知がございまして、現在委託業者が業務を中止してございます。ということで、策定が遅れる可能性もございます。 今後のタイムスケジュールという見通しでございますが、来年度、下石野地区の王子神社周辺におきまして、大雨になると道路の通行に支障が生じます箇所の対策を行う予定でございます。あわせて浸水が想定され、かつ交通及び人家等への影響が想定される箇所につきまして地元と協議を進め、その結果を踏まえ、順次対策を実施する予定といたしております。 以上、答弁といたします。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) 私のほうからは、一般質問のゴルフのまち三木についてのうち3点と、農業施策について7点の御質問にお答えをいたします。 まず、ゴルフ施策のこれまでの成果についてでございます。 成果につきましては、三木市レディースゴルフトーナメントをこれまでに4回開催し、ボランティアスタッフ、また、ギャラリーの数も回を重ねるごとに増え、出場選手のレベルもあがっており、ゴルフのまち三木のブランド力があがってきているものと考えておるところでございます。また、ゴルフ場への来場者を増やす施策として、スタンプラリーやみっきぃドリームチャレンジなどを開催し、ゴルフ人口が10年前と比較すると30%減っておる中で、三木市は年間100万人を超える来場者数を維持しておるところでございます。 また、小中学生などの若年層がゴルフを始めるきっかけづくりといたしまして、ゴルフ場体験やスナッグゴルフ体験など、学校行事の中などでもゴルフに親しむ環境づくりを進めています。さらに、プロの指導によるゴルフ教室などを継続して開催していく中でレベルアップを目指しており、そこで学んだ中学生が県大会で優勝するといった成果もあがっておるところでございます。 次に、ゴルフのまち推進課についてでございます。 ゴルフのまち推進課は、ゴルフを核としたまちの活性化を実現するため、三木といえばゴルフ、ゴルフといえば三木と広く世間に認知されるようPRを強化するとともに、ゴルファー増につながるイベントの実施、小中学生がゴルフに親しむきっかけづくりや、さらなるジュニア育成が進むための環境づくりを行うものでございます。また、例えば廃校跡を利用したゴルフアカデミーの創設など、こういったことも考えられます。さらに、海外のゴルフ発祥都市やゴルフの祭典を開催する都市との交流なども進め、ゴルフのまち三木の一層のブランド化を図ってまいりたいと考えております。 次に、全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会をまちの活性化につなげる方策についてでございます。 西日本最多となる25のゴルフ場を有する本市で全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会を毎年開催することによりまして、ジュニアゴルファーの聖地としてゴルフのまち三木を全国にPRすることを目的に誘致を進めています。また、出場選手、保護者、大会関係者の大会期間中、5日間程度ございますが、この間の宿泊、飲食等の経済効果も見込まれております。さらに、出場選手及び学校の事前合宿等もあり、練習ラウンド等に伴う経済効果なども見込まれておるところでございます。 この大会が本市で開催できることになりましたら、これを起爆剤といたしまして、市内の宿泊施設や飲食店の充実、さらには市内観光の振興など、三木のまちづくりにつなげていきたいと考えているところでございます。 続いて、農業施策についてのうち、鳥獣対策サポーター派遣支援事業の内容についてでございます。 有害鳥獣対策は、これまでは農作物への獣害対策として、農地や山林を対象として実施してまいりました。しかし、近年市街地でも野生動物の目撃情報が寄せられております。そのため、今後は対象を市内全域へと拡大いたします。拡大に当たりましては、野生動物の専門的知識と捕獲における適正な手続と安全管理について、県の指定する専門家の派遣による講座を市街地も含めて開催し、市民への周知を行ってまいります。 次に、有害鳥獣対策を市街地を含む市民全般に拡大することについてでございます。 市街地における有害鳥獣の目撃情報は、現在のところアライグマとなっております。アライグマ捕獲用の檻の農用地以外への設置に関しましては、飼い猫等が誤って捕獲されることもあり、慎重に行う必要があると考えております。檻の数につきましては、これまで寄せられました目撃件数から、十分な数は確保できるものと考えております。アライグマは凶暴であり、感染症が疑われることから、捕獲檻に市民が接近しないように設置情報の共有が不可欠であることから、設置依頼は自治会長等からの申請を原則とし、地域への周知後の設置が望ましいものと考えております。設置後の捕獲の確認や餌の補充、こういったことにつきましては自治会に協力をお願いし、捕獲後は市の鳥獣対策推進員が回収、殺処分、焼却場への運搬、こういったことを行います。農村部の対策につきましては、これまでどおり猟友会に委託しておりますので、手薄になるというようなことはございません。 次に、三木の山田錦のさらなるブランド化に向けての取組についてでございます。 三木の山田錦は、グレードアップ山田錦として、JAが調整時に使うふるい目の基準を2.0ミリから2.05ミリに変更し、酒蔵には高品質な山田錦の提供で信頼を得ているところでございます。三木市としてもこの品質を確保するため、関係機関と協力をしながら、堆肥散布による土づくりから病虫害の発生予察、刈り取りの適期の指導など、支援をしてまいりたいと考えております。また、各JAにおきましては毎年山田錦品評会が開催されておりまして、生産者は切磋琢磨して日夜品質の向上に努められています。三木市といたしましても、これらの取組を引き続き支援し、ブランド力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、日本酒消費拡大の取組についてでございます。 日本酒の国内消費量は、ピーク時、昭和48年ではございますが、170万キロリットルを超えておりましたが、近年は50万キロリットル程度まで減少をしております。一方、輸出に占める割合は少ないわけではございますが、海外における日本食ブームなどを背景に増加する傾向にあります。令和2年10月に兵庫県への開催誘致が決定しております「ブリュッセル国際コンクール日本酒部門 SAKE selection2020」におきまして、三木市も山田錦の一大産地として参画をいたします。その中で、三木市は産地等体験見学会の会場として役割を受けることになっており、山田錦の収穫体験や山田錦の館の見学等が盛り込まれる予定になっております。このコンクールは、海外に向け日本酒のすばらしさをPRし、日本酒の販路拡大と消費拡大、ひいては三木市産の山田錦の振興とブランド力の向上を図る好機であると捉え、県を初め関係機関と蜜に連携をし、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、スマート農業の推進についてでございます。 近年、国内においては、ICT、AI等を活用した次世代型のスマート農業による省力化が注目を集めております。しかしながら、多くの農業従事者が高齢者で、ICT、AIが使いこなせるかについて不安を感じていることに加え、圃場の条件や農機具の価格など、普及と推進にはまだまだ課題が多いと考えております。ICT、AIは、市といたしましても高齢者の負担軽減や若者が農業に興味を持っていただく手法とも考えておりますので、兵庫県加西農業改良普及センター並びに各JA関係機関と農機メーカーとの連携を深め、その利便性の実感と認識を得る機会として、デモンストレーションを兼ねた体験会や研修会の開催などを検討してまいりたいと考えております。 次に、農家の草刈りに係る負担軽減についてでございます。 農業をする上において、草刈り作業は最も労力を要するものであると認識はしております。市としても、何らかの施策が必要と考えております。来年度に実施を予定しております農業者アンケートにおいて農業者の生の声を吸い上げる中で、行政の支援がどのような場面で生産者の皆様のニーズにお応えできるのかを探って、負担軽減に適した施策を模索したいと考えております。さきにお答えいたしましたスマート農業の推進も、その一環であると考えているところでございます。 最後に、新規就農者の需要とマッチングについてでございます。 新規就農者は、現在三木市には6名おられます。来年度は、さらに2名が増える見込となっております。その生産作物は、果樹、露地、ハウス野菜と高収益作物を含み、多様化しております。新規就農者にとって農地の確保と当座の資金確保は大きな障壁であることから、農地の確保は中間管理機構を介したマッチング、当座の資金確保は次世代人材投資事業の適用へ円滑に導く必要があるものと考えております。そのため、将来の担い手がそうした事業の適用を受ける基盤となる実現が可能な人・農地プランの整備、普及を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(泉雄太) この際、暫時休憩いたします。                〔午後0時1分 休憩〕               ──────◇◇──────                〔午後1時0分 再開〕 ○議長(泉雄太) ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 私からは、ゴルフのまち三木、教育行政におけるプール、新型コロナウイルスの対応についての3つの一般質問につきましてお答え申し上げます。 初めに、ゴルフのまち三木についての御質問のうち、学校でのゴルフ部の設立についてお答えいたします。 中学校におきましては、生徒数の減少、また、それに伴う教職員の減少によりまして、部活動の数を縮小せざるを得ない状況にあります。また、ハード面の課題といたしまして、練習場の確保や整備、道具、備品の整備等があり、ソフト面の課題といたしましては、中学校体育連盟主催の大会がないことや指導者の確保等がございます。これらのことから、現状では中学校の部活動としてゴルフ部を新設するには難しい点がございますが、このたびの全国中学校ゴルフ選手権春季大会の誘致を踏まえまして、将来的な検討課題と考えております。加えまして、ゴルフのまち三木として、ゴルフ人口の裾野を広げることは大切なことと考えております。このため、スナッグゴルフの取組やみっきぃジュニアゴルフ教室など、若い世代がゴルフに親しむ機会を大切にしてまいります。 なお、全国中学校ゴルフ選手権春季大会は、日本高等学校ゴルフ連盟に加入している中学生は参加することができるため、ゴルフ部に所属していなくても三木市の中学生も参加することが可能でありますことを申し添えます。 続きまして、教育行政におけるプールについての御質問のうち、夏休みのプール開放における保護者の声と責任の所在につきましてお答え申し上げます。 夏休みのプール開放につきましては、PTAの主体的な活動の一環として小学校において行われております。保護者の声といたしましては、地域で子どもたちを育てるという観点からは教育的効果が高いと感じているという意見がございます。一方で、プール開放の前には救急救命に関する研修を受けるものの、責任の所在が監視するPTAにあることから、いざというときの対応には不安や責任を感じるという意見もございます。また、ここ数年は猛暑が続いているため、子どもに対しても監視する大人に対しても、熱中症の心配があるという意見がございます。 続きまして、新型コロナウイルスの対応についての御質問のうち、こども園、小中、特別支援学校の対応についてお答えをいたします。 幼稚園、認定こども園、保育所につきましては、通常どおり開園、開所をしております。ただし、感染防止の観点から、自宅での対応が可能な御家庭につきましては、感染症を最小限に防ぐため、できる限り自宅での対応をお願いしております。市立小中学校、特別支援学校につきましては、文部科学省からの要請並びに兵庫県教育委員会の方針を受けまして、3月3日から3月15日まで臨時休校といたしました。休校中の主な学校行事につきましては、3月10日に中学校の卒業式を予定しておりましたが、臨時休校の期間中であるため3月17日に延期をし、感染症を防ぐ観点から規模を縮小して開催する予定にしております。特別支援学校は3月19日、小学校においては3月23日に卒業式を予定しておりますが、対策を講じた上で予定の日程での開催を考えております。また、各校の終業式も3月24日に予定をしておりますが、いずれにしましても今後の感染の状況を踏まえ、変更する可能性があることを申し添えさせていただきます。 なお、3月12日に予定されている兵庫県公立高等学校入学者選抜につきましては、感染防止に注意をしながら実施されると御連絡をいただいております。 以上、私の答弁とさせていただきます。 大変失礼をいたしました。 私、御質問の中の1点であります水泳授業の民間委託についての御答弁を失念しておりましたので、答弁させていただきます。 水泳授業の民間委託についてお答えをいたします。 学校では、子どもたちの健康状態や天候などによって時間割りを変更するなど、状況に応じまして柔軟に対応しております。例えば、水泳の授業を委託した場合、校内にある施設ではなく校外の民間施設を使用することとなりますと、事前に設定した時間の変更が難しいことや、子どもの状態に添った調整が難しいのではないかと考えます。また、学校の近隣に水泳の授業ができる施設がない場合があること、施設がある場合でも移動に時間を要しまして、授業時間数の確保などに影響を及ぼすことから、現状では民間への委託は課題が多いと考えております。 失礼申し上げました。 これをもちまして私の答弁とさせていただきます。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) それでは、私からは教育行政におけるプールについての質問のうち、市内小中学校のプール改修の実施と今後の見通しについてお答えいたします。 三木市内の学校のプールについては、昭和40年代から50年代に建設された施設が多く、その割合は全体の75%を占めています。建築後15年程度経過したプールについて、ろ過材料の入れかえや循環ポンプの交換を行い、建築後30年程度経過したプールについて、ろ過装置全体の取りかえや、状況によりプール水槽の防水シートの張りかえなどを行っております。しかし、数年前から配管部品などの部分修理が増えてきたこともあり、ここ二、三年は全体で年間500万円から1,000万円の修理費用がかかっております。施設の老朽化が進んでいる状況ですが、プールを更新するには1施設当たり1億円以上の工事費が想定されることから、今後も必要に応じて修理で対応していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) それでは、2回目の質問に移らせていただきます。 まず、証明書の自動交付のところなんですけれども、利用実績が全体の4%ぐらいで、待ち時間は今のところ発生していないということではあったんですけれども、マイナンバーが普及していって手数料が下がる、また、この自動交付機を使うことで種類も増えるというところで、利用者が増えるだろうということではあるんですけれども、現在のところが4%で待ち時間が生じていない。これが何%まで増える見込があって、そうなると待ち時間が発生するので2台目が必要だというところまで検証されているんであれば別なんですけれども、利用者が多少増えたところで、そこまで待ち時間が発生しないのではないかという思いがあります。また、このマイナンバーを普及させていくところでは、市役所に来てこの自動交付機を使ってくださいねというところがゴールではなくて、最終的には市役所に来なくてもコンビニ等で出せますよっていうところの市民の利便さを普及させていくところが市として大切なところだと思います。そこの利用者がどれぐらい増えると見込んでいる、もしくはそうなることによって待ち時間がどれぐらい増えるというようなところの試算というのは、今のところできてますでしょうか。それとも、まだ行えていない、そのあたりを教えてください。 〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長(堀内基代) 正直なところ、試算はできておりません。ただ、令和3年3月には普及率を60%としたいと考えているところです。今現在、マイナンバーカードについてもいろんなところの出先に行ったり、また、市民課でも普及していこうと考えております。来年度についてもそういう方向で行くので、片や窓口でマイナンバーを普及して、普及するは窓口で並んでもらうというようなことでは困るので、そういったことも含めて、ただ議員が言われるように、市役所へ来ていただくことを断るんではないです。コンビニは、当然市役所が閉まっている間もあいてるので便利に使っていただけるんですけれども、市民の方は市役所に、事あるごとにいろいろなところに来られます。そういったときでも、近所の方は市役所へ来ていただいたら当然自動交付機を使えることと思いますので、マイナンバーカードの普及と合わせて、窓口でもそういったことを市民の方に広めていって自動交付機の利便性も伝えていきたいと考えておりますので、議員が言われる試算まではしていないんですけれども、来年以降どんどん普及をさせていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 言われるように市役所を拒否するものではなくて、もちろんコンビニで使っていただくという便利さを広めていくことによって、市としても窓口の負担が軽減されるというところはあると思いますし、それが市民サービス、コンビニに行くついでにしようということができるということを知っていただくことが大事だと思っています。窓口に来ていただいたときに、自動交付機でもできますよということで広めていくというところも大事だとは思うんですけれども、窓口に来られてる方は、そうはいっても窓口でないとできなかったりとかっていう、操作に得意、不得意というのもあると思いますので、その辺の周知を、じゃあどうやって、使い方を教えるというか、覚えてもらう方法というところも考えていかないといけないのかなと思っています。 この2台目が本当に必要なのかっていうところで言うと、今のところ本当に2台目が必要というところまではなかなか見えてきていない。ただ、これが国の交付金とかの関係もあってマイナンバーを普及する中で、こういったものを整備することが条件になっているであるとか、こういったことを整備しないと交付金が減るんだとか、また、ほかに理由があるんであれば、引き続き委員会でも御説明いただきたいと思います。今のところのマイナンバーが普及していくことで利用される方が増えるだろうというところだけで2台目が本当に必要かと言われると、まだちょっと疑問が残るというところで、委員会ではもう少し細かいところまで説明いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 質疑の中の2点目、青山7丁目のところなんですけれども、これから細かく内容が見えてくるというところではありました。一緒に大和さんと考えていくということではあったんですけれども、これは道路であったりとか上下水道とかのインフラの部分というのは、計画の中でやっていったとしても市が持つことになるんですかね。そこの道路とかの開発も大和さんのほうでしていただけると考えていいんですか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) これは青山7丁目の開発工事でありますので、道路の整備などは開発者が、事業者が行うこととなります。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) この青山7丁目の開発はすごくいいことだと思いますし、公民連携で行うというところ、新たな取組を市がされるということで、すごく応援はしたいところではあるんですけれども、一番心配になっているのは、今回ゼロ予算だけれども、その後事業を進めていく中で、やはりまちの開発ということなので大規模予算がかかってくるのか。それとも、市として必要なところだけ個別に予算を捻出していくという形になるのか、その方向性だけ教えてください。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) これは、先ほども草間議員にも答弁しましたとおり、この開発自体は大和ハウス工業が行う開発でございますので、基本的には大和ハウス工業でしていただくということです。その中にある三木市の土地の活用方法でありますとか、そういう部分については市で考えていかなくてはいけないということですので、この開発そのものに対して市がお金を出すというようなことを考えているわけではございません。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) わかりました。市の持っている土地の部分の活用であったり、個別市として公共施設を考えていく中で、必要な部分にだけ協力をしていくという形ということで理解させていただきました。 質疑の3点目ですね。 旧市街地の地域資源を生かした活性化というところなんですけれども、480万円の内訳というところで質問させていただいたんですけれども、そこの内訳がわからなかったので、もう一度説明いただけますか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 委託料として、入札前ですので余り細かい部分についてはお伝えすることができませんが、今考えておりますのが、町家等の活用意向調査、いわゆる空き家あるいは町家の活用意向調査及び活用可能な町家の詳細調査、例えばこれを使っていいよとかという話であれば、その町家の詳細な部分を調査する。あと、地域資源の活用方策、それを活用した方策等についてもこの業務の中で検討していきたい、こんなふうに考えております。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) この事業で旧の市街地をどう活性化していくかというのを考えていく、それを市がしっかりと主導しながら市民を巻き込んでやっていくというところに関しては、ぜひ取り組んでいただきたいとは思うんですけれども、2点気になるところがありまして、1点目は町家であったり地域資源の活用をどうしていくのかというところを委託されるというところで、本来であれば市の職員の方が地域に入っていって、じゃあ地域にどういった町家があるか、例えば区長さんであったりとか、まち協の中の方から吸い上げていく、その中でここは活用できますよというのを見出すっていう方法もあると思いますし、地域資源の活用に関しても、一緒にそう言って話をしながら地域の方の声を聞いて、市の職員が考えるということもできるのかなと思ってます。やはりコンサルタントに委託するということではあるんですけれども、コンサルタントが最後の最後、そこは活用されて実績を残すまで責任を持ってくれるわけではないので、僕としては市の職員がどうしていくのかっていうのを考える、その力をつけていくことが大切だと思ってます。 このコンサルタントに関して、委託に関してなんですけれども、計画であったりとか、実際の調査、調査にはお金がかかるかもしれないですけど、計画とかについては実際に目標とかを立てていただいて、その成果に応じて報酬を支払うような成果報酬型の契約とかというものはできないんですか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) コンサルタントについては、基本的には、例えば技術、ノウハウ、そういったことを我々に対して提供していただくというところが本来の姿ではないかと考えております。議員がおっしゃるように、成果型でお支払いするということについては、今までそういう形ではコンサルタント委託というのはやってきておりませんし、仮にそういう形をすれば、コンサルタントとして受ける事業者さんのほうが、うまくいかなかったらそれについての報酬は全くゼロということになってしまいますんで、手をあげる事業者さんがなくなってしまう。あくまでコンサルタントさんにつきましては、我々のお手伝いをしていただく、あるいは豊富な知識を我々に提供していただくということが仕事ではないかと考えます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) その成果報酬型というところで、目標に達しなかったらゼロということではなく、最低基準の額は設けた上で成果を達成すればそれに上乗せがされる、されなければ本来払う額よりも多少減額されるというところで、上下するだけ、ゼロということではないので、その辺は制度の設計にもよるのかなとは思います。先ほども言ったように、コンサルにお任せするような形で町家の活用、地域資源の活用というところではあるんですけれども、今回令和2年度地域資源の掘り起こしと整理の内容、どんなものがこのコンサルに任すことによって市の職員ではできない部分が出てくるのかというのがやはり見えてこないと、次からの地域資源をつないでストーリー化するというところに関しては、委託するのではなく市の職員でしっかりと担っていただくということが必要になってこようかと思います。これは、今後に関してもコンサルにお任せすることを考えられているのか、市の職員がどのようにかかわっていくのか、その部分について説明してください。 〔副市長合田仁登壇〕 ◎副市長(合田仁) この歴史的、それから文化資産を生かしたまちづくり、ここでコンサルタントに入っていただくという意味合いですけど、今議員から御指摘があったように、どういうふうにそのまちの中で資源を生かして活用していくか、これは市が中心になって地域の方と考えていく、これはそのとおりだと思います。ただ、今の建物の状態がどのぐらいのものであるのか、例えば耐震的に安全であれば、その中も使えるだろうし、その間取り、それから広さによって、全国的にこのぐらいの広さだったらどんな活用があるんだ、飲食店ができるのか、コミュニティ施設として使えるのか、あるいはただの見学で使えるのか、そういったようなことをいろんな知見も踏まえて、ノウハウも踏まえて、あるいは建物を技術的に調べていただく、こういったことによって地域にある資源の活用可能性をさらに具体化する、その具体化されたものを持って地域に入っていって、それだったらこの建物は見学だけにしか使えないかもしれないよねといったような議論をさらに深めていきたい、そういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 委託して行うのは建物の性能であったり、そういった技術的なところをお願いするというところで、今回密集市街地の改善に向けた取組というのもあげられておりますので、そのあたりとも連携したところになるのかなとは思っております。ただ、これを進めていく中で、やはり市の職員の顔が見える、市の職員が熱意を持って取り組んだというところが見えるところが前面に出てこないと、この事業は市民を巻き込んで行うことですので、前に進みにくいと思いますので、市の職員の熱意というものを期待して、次の質問に移らせていただきます。 一般質問のところです。 施政方針のところなんですけれども、まず市政懇談会のところで別所石野地区の水害対策に取り組まれるというところでした。王子神社付近の対策を講じるということではあったんですけれども、この王子神社付近の対策というのは、どのような対策をとられるかはもう決まっているでしょうか。今後どのような対策をとるかということを決めていくのか、そこらについて教えてください。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 大雨が降りますと、王子神社周辺の市道が冠水をしてしまうという現象が頻発しております。まずはその辺の解消ということで、例えば一つの方法としまして、今現状道路があります。その上を水が通っていってるもんで、ボックスカルバートを入れて道路の下に水を通す、そういった手法を考えております。来年度の予算上は一応そういう検討、具体的な手法の検討ということで委託料も計上させていただいておりますので、もう少し詳細についてはその中で検討していくことになろうかと考えております。 以上です。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) わかりました。市政懇談会のところで趣旨についても質問させていただいたんですけれども、部長のほうからも地域と、そして市が方向性を共有するという目的も語っていただきました。その中で、今年度に関しては担当課で対応可能なものは担当課にお願いするということで、議題の選定も行っていきたいということで御答弁いただきました。僕自身もこの市政懇談会を聞いていく中で、この地区の前の道がちょっとでこぼこしてるのを直してほしいとか、そういった要望もあがってくるんですけれども、市政懇談会で話し合われるべき議論というところは、その地区が持っている大きなビジョンを果たしていくためには今何をしなければいけないのか、大きなビジョンというのはどういう方向なのかというのを共有していく、そういう地域全体にまたがるような大きなビジョンについて話し合う場だと思っておりますので、そのあたりはしっかり区長さん方、もしくはまち協の方々にも理解をしていただいて、今回議題の選定を行うということでありました。それを単にこの質問はだめですよということではなく、担当課で行けるものは担当課にしっかりおつなぎする形で市政懇談会の議論が大きなビジョンを手がける、そういった市政懇談会になることをお願いしたいと思います。 そこに関しては答弁いただいたとおりの方向で僕も同じ気持ちでいますので、次の質問に移らせて。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) 市政懇談会につきまして、今後の方向性について貴重な御示唆をいただいたと思います。これまでも申し上げておりますが、市政懇談会につきましては十数年来途絶えてきたものを再開させていただいて、市の幹部が直接地域の課題を市民の方からお聞きする、これがまさしく市民の市政への参画というふうに捉まえております。各自治会からの要望、提案等については、各自治会で役員会等を開いていただいて、取りまとめをしていただいております。そこからもう既に市民の方の市政への参画が始まっているんだと、何も本番の市政懇談会だけが市民参画ではないというふうに御理解いただきたいと思います。ただ、中身につきましては、いろいろ精査することがございます。回を重ねるごとに、我々が理想としておる市政懇談会に近づけてまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位におかれましても御協力をお願いしたいと思います。 それと、傍聴人の件に関していろいろ御意見、御指摘をいただいておりますが、議員報告会との比較の話も出ておりましたが、市政懇談会、思い浮かべていただくとわかると思うんですが、市当局側と地域の役員さん、それと傍聴者、そういう3つの区切りであります。議会報告会は、議員各位と参加者です。その傍聴という概念はよくわからないんですけど、まさしく我々は自治会からの役員さん、PTAの方、子ども会の方、参加されている方がまさしく市政に参画していただいているというふうに捉まえておりますので、その辺も御理解いただけたらと思います。数字を見てみますと、10地区で市政懇談会をやってますけども、約300人の方が参加されております。それに各自治会で御相談されて、そこまであがってこられた方が300人ということで、多くの市民の方の市政への参画についての関心が高まっているのではないかというふうに我々は理解をしております。その辺も御理解賜りますように、よろしくお願い申し上げたいと存じます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 口吉川の中でも、課題解決だけではなくて前向きな提案もしていかなあかんやろというような話も出てたりしますので、市民が市政に参画していく、そういった前向きな効果も出てきていると思います。 施政方針の中で、次のところですね。防災における53の協定の内容について教えていただきました。この点について1点だけ、今これだけの協定を結ばれて十分な体制をとられていると思いますが、今後もこの協定というものは増やしていく予定でしょうか。また、それはどんな分野を考えられているか、もしあれば教えてください。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) 協定についてでございますけれども、災害が起きたとき、被災した現場はあらゆる支援が必要になると考えられます。したがいまして、災害が起こる前から不測の事態に備えてさまざまな業種の企業等と協力関係をつくっていくということが重要であるというふうに考えております。したがいまして、分野を指定するというようなことは考えてないんですけれども、あらゆる面で協定できるところとは積極的に協定を締結していきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) わかりました。実施体制を聞かせていただきましても、避難所から意見を吸い上げて市が対応していただけるということで、市民に対して負担が生じるものではないようですので、協定をしっかり増やしていって万全な防災のまちをつくっていただきたいと思います。 5点目の地方創生部門を縁結び課にということで、縁結び課が全国的によく知られているということではあったんですけれども、市民の方が果たしてそこまで縁結び課というところに重点を置いているのかなというところがあります。 まず、地方創生が縁結び課に入ることによって、地方創生をどこが受け持っているのか、非常にわかりにくくなるのかなと思っております。そういった点でも、縁結び課という名前を残すんであれば、そういった課を独立させて置いておくのか、もしくは地方創生縁結び課であるとか、地方創生をどこが受け持っているのかわかるような名前というのも1つ工夫としてはできるのかなと思いますので、この点に関しては縁結び課に地方創生を持っていくことで、地方創生をどこが行うのかが市民からも見えにくいのではないかという意見だけお伝えさせていただきます。 一般質問の2点目、ゴルフのまちについてです。 まず1点目なんですが、レディースゴルフトーナメントを開催され、スタンプラリーなどもされてるんですけれども、確かに参加される方、ギャラリーやボランティアの方も増えてきたというところではあるんですけれども、市民にとっての効果というところはどういったところになるんでしょうか。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) 市民にとっては、ゴルフといえば三木、三木といえばゴルフという、まさしく三木市のスポーツとして誇りを持って語れるものになるというふうに理解しているところでございます。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) 部長のほうの答弁でもありましたように、ゴルフ人口が全国的には30%ほど減少している中、三木市25のゴルフ場の経営者の皆さんは非常に頑張っていただいて、100万人の利用者を維持しているという大変うれしい状況がございます。ちなみに、25のゴルフ場からゴルフ場利用税が年間5.3億円、それと固定資産税が4億円、合わせて9.3億円、それと市民の方の大きな雇用を支えていただいております。三木市にとって本当に基幹産業の一つというふうに思っております。特に今、若い方のゴルフ離れが進んでおります。そういったことで、ゴルフ場を支えること自体が三木市の財政を支える、三木市の基盤を支えるというふうに我々も認識しておりますので、ゴルフツーリズムも含めて、ゴルフ場の活性化イコール三木市の維持発展につながっているというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) ゴルフ場を支えることが三木市を支えるところにつながっているんだということで、そうなることで誇りを持って市民が語れるようなものになっていくということでした。ただ、そこで一番大事になってくるのは、ゴルフをやっている人ばかりではない。やはり三木市民でもゴルフをされてない方のほうが多いと思うんですよね。その中で、ゴルフに力を入れていくという中では、ゴルフ甲子園を誘致すること、また、今のゴルフ施策をやっていく中で、どうまちの活性化につなげていくのかっていうところが市民の方からも見えないと、本当にゴルフに力を入れてゴルフ場を支えることが三木の支えになっているのかっていうのは非常に見えにくいと思っています。ですので、今回のゴルフ甲子園を誘致する中でも、防災公園のところに宿泊施設ができたとしても、あの周りには御飯を食べたりとか、何か観光をしたりという場所が非常に少ないという中では、三木のもっと市の内部のところにホテルを誘致するであるとか、そういったところを紹介する、そういった活性化につなげる計画というものをしっかり立てて、ゴルフを活性化することがどのようにまちの活性化につながるのかというところをしっかりと示す必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) ゴルフ甲子園が定着することによりまして、三木市の魅力の発信ができます。同時に、民間の投資先に三木市が魅力ある投資先であるというふうな認識をしていただけるような、そういうことでブランド化が進むというふうな期待もしておりますので、そういう方向づけが必要なのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 防災公園では、サッカーの女子の全国大会も開催されていたりします。そういったことで、ゴルフということでブランド化を行うだけじゃなくて、せっかく来ていただいたその方々にどのように三木のまちを歩いていただくのか、三木で買い物をしたり、食べ物を食べていただけるのかというところはしっかりと打ち出していかないと、やはり市民に理解が得られづらいのではないかと思っています。僕自身は、このゴルフをブランド化してどんどん発信していくということは非常にいいことだと思ってます。ですので、まちの活性化にどうつなげるのか、そこを一緒に出すことによって、多くの市民に理解を得て多くの市民の方が参画してくれる、そういうことでゴルフのまちとして皆さんが誇りを持って語れるまちになっていくと思いますので、どのように活性化につなげるか、そこについてもしっかりと協議を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 先に、教育行政におけるプールについてです。 学校だと、天気が悪かったら時間割りを変更したりして行っているということであったんですけど、民間施設は屋内でやってますので、天気は関係なく時間を変更することも必要がないというお話でありました。また、施設が近くにない場合は民間委託できないんじゃないのかというところもありました。そういうところで教育の差がつくというところではあるんですけれども、そういった場合は学校にそこのインストラクターの方に来ていただいて指導をしていただくということを太宰府市さんのほうではされていました。確かに、言われるように移動に時間がかかりますので、カリキュラムには工夫が必要という課題はあげられておりました。ただ、プールを維持するのに年間500万円から1,000万円、もしプールの更新が必要になれば1億円以上、それを各学校、いつの段階で行うかはわかりませんけども、約1億円の工事をかけてすることを考えると、プールを民間委託したほうが有利であるということを太宰府市さんは試算されておりました。三木市でも、どちらがいいのか、今の時点で民間委託を必ずしろということではなく、まず試算をしてみるべきではないかと思います。試算をまずしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) 議員御提案のプールの民間委託ということで、確かに今もう既に多くの維持管理経費がかかっておりますし、仮に新たなプールを建てるとしますと多額な費用がかかっております。ですので、現在のところは維持修繕と考えておりますが、今のお話であれば、今後維持費が少なくて済む、あるいは専門的な授業が受けられるというメリットがある一方で、やはり児童生徒の移動の時間であるとか移動にかかる負担、それから仮に民間施設が廃止、何らかの理由で使用ができなくなった場合のこととか、いろんなことが課題としてあげられるのではないかと思いますので、そのあたりも含めてメリットや課題を今後研究していきたいと考えております。 以上です。
    ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 予算としても市にとってメリットがある、そして子どもから見ても教育効果が非常に大きいということで、こういった民間委託をされているところが増えてきておりますので、メリットとデメリットをしっかり検証していただいて、公共施設の再編もありますので、そのあたりもしっかりと計算をしていただいた中で、また、御報告をお願いしたいと思います。 農業施策のほうなんですけれども、来年度、令和2年度に農業者アンケートをとられる中で、スマート農業でありますとか今負担に感じているところ、新規就農者の需要ってどうなんだろうか、そういったところ、アンケートを集約されるということでした。このアンケートなんですけれども、これは令和3年度の施策に反映させるためのアンケートと考えていいんでしょうか。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) 反映できるものにつきましては反映させますが、アンケート結果につきましては、今後農業振興審議会、そういったところで議論を深めるとともに関係機関と連携しながら、農業施策を検討する材料となりますので、今言いましたように、できるものから順番にしていくということで御理解をお願いいたします。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 三木市の農業施策を、僕はこれこそネクストステージに行ってほしいなと思っております。このアンケートをもとに令和3年度にはネクストステージに進めるような施策を打ち出していただきたいと思います。今年度に関しても、鳥獣対策サポーター派遣ぐらいしか新たなものがなかなか見えてきていない。その中では、ブリュッセル国際大会に参画されるということでありました。これは、ただ基本的には県が主導されてる事業でありますし、海外向けの消費拡大というところであると思います。三木市として何か農業施策をしっかり打っていくというところが必要になろうと思いますし、また、国内の日本酒の消費が落ち込んでいるという中では、今山田錦まつりを吉川で行われていますけれども、これを拡充する中で三木市全体の酒祭りのようなことを開催するということはできないでしょうか。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) 酒祭りにつきましては、吉川地区では長年培われてきた村米制度による信頼関係をもとにした山田錦まつり、三木地区におきましては金物まつりの際の農業祭においての農協のテナント出店というふうな形での日本酒の販売、こういったことを行っております。三木市全域での酒祭りというふうになりますとかなり大規模な事業となりまして、生産者、また、酒蔵、JAとの協力ができる枠組みが必要というふうに考えております。とりわけ三木市におきましては、みのり農協、兵庫みらい農協という2つのJAがございまして、この強固な連携が必要不可欠というふうに考えておりますが、現時点では開催候補地におきましても足並みがそろっていないというふうな事情もありまして、なかなか難しいのではないかというふうな状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 先ほどの御答弁でいいますと、JAが連携をしっかりとって、その中で酒蔵でありますとか農業者が協力していくという、そこに市が入るという、そういった枠組みさえつくれれば市として実施することは考えられるということで理解していいでしょうか。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) 組織的にしっかりしたものが、合意形成ができた中で、市が参画して運営していくということにつきましては可能なものと考えております。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) わかりました。両農協にも協力していただいて、酒蔵さんにも入っていただいて、そういった形がとれるように、市として取りまとめをぜひお願いしたいと思います。 山田錦に関しては本当に40府県でつくられていまして、三木のっていうことをしていく中では、しっかり三木市としての施策を打っていく必要があろうと思いますし、農業者をどう支えていくのか、しっかり施策を打っていっていただきたいと思います。 日本酒の消費拡大というところに関しては、ウイスキーは飲まなくてもハイボールやったら飲むんだという飲み方っていうことの提案ということもあろうかと思います。まだまだできることはあると思いますので、また、委員会とかでもしっかり提案をしていきたいと思います。 最後に、新型コロナウイルスです。 ここに対しては、国や県で指導されている内容で対応されているというのを答弁の中では感じました。今のところ市民の方に混乱は起こっていないでしょうか。市としては、どのように把握されているでしょうか。 ○議長(泉雄太) 簡潔に御答弁お願いします。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 実際に市のほうから各地区の区長さんを通じまして、全戸配布のチラシを配布したこと、それから老人会連合会にも連絡をした中で、今のところ特段の問題等の発生というのは聞いておりませんし、健康増進課のほうでも大体40件程度の問い合わせ等で、実際の混乱というのは招いていないというふうに考えてございます。 以上です。 ◆21番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 岸本議員。 ◆21番(岸本和也議員) 最後に、今後もこれは国や県の指導に従っていくのか、市独自の判断をして対応することがあるのか、その点だけ教えてください。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 新型コロナウイルスの対策につきましては、兵庫県の加東健康福祉事務所からの指示、連携に伴ってやっておりますので、今後も加東健康福祉事務所、それから医師会、関係機関とは連絡をとって、指示については県のほうからの指示におきまして対応したいと考えてございます。 ○議長(泉雄太) 申し合わせによる発言時間を超過しましたので、これにて岸本議員の質疑並びに一般質問を終了いたします。 ◆21番(岸本和也議員) ありがとうございました。 ○議長(泉雄太) 次に、28番、松原久美子議員。 ◆28番(松原久美子議員) 議長、28番。 ○議長(泉雄太) 松原議員。 〔28番松原久美子議員登壇〕(拍手) ◆28番(松原久美子議員) 公明党の松原久美子でございます。第355回三木市議会定例会に当たり公明党を代表し、また、公明党に寄せられた市民の皆様の声を代弁し、通告に基づき質疑並びに一般質問をいたします。 それでは、第10号議案、令和2年度三木市一般会計予算、学校再編に向けた準備についてお尋ねいたします。 学校再編については、吉川町においては町内の4小学校が統合されることとなり、まずは令和3年の3つの小学校統合と、後に続く東吉川小学校の統合に向け、丁寧に準備を進めていただきたいと思います。また、市の説明では、10年を待たずに吉川中学校と統合し、施設一体型の小中一貫校を設置とのことでした。三木市で初めてとなる小中一貫校をすばらしいものにしていただきたいと期待しております。これから、市は小中一貫校の設置に向けた準備を進めるとのことです。 そこで、次の3点をお尋ねします。 1点目、小中一貫教育の導入に向けた研究、研修の内容と、どのように進めていくのか、また、市内の全教員が対象となるのかお尋ねします。 2点目、小中一貫教育のカリキュラムの作成スケジュールについて。 3点目、候補地の選定等にも着手をするのかお尋ねします。 次に、同じく1人1台タブレットを活用した未来を開く児童生徒の育成についてお尋ねします。 昨年12月、文部科学省はGIGAスクール構想として、学校ICT環境の抜本的な改善とICTを効果的に活用した多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。三木市においては、昨年度から整備したものと合わせ、令和5年度までに1人1台のタブレットを整備されます。これからの時代を生きる子どもたちにとって、ICTは切っても切り離せないものであります。ICTを使いこなす力は、今や読み書きそろばんと同じ位置づけと言えます。しかし、ハードが整備されても、それが効果的に使われなければ意味がなく、教師がICTを活用して指導する力も高めていかなければなりません。また、子どもたちは、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用しており、既にICT機器に触れている現状です。その中で、子どもたちにタブレットを使わせることで有害な情報に触れたり、SNSを通じた被害に遭わないか、ネットいじめやネット依存につながるのではないかなど懸念の声もあります。ICTを適切に使いこなしていけるよう、情報モラル教育の充実や有害情報対策などに取り組んでいくことが一層重要になると考えます。また、タブレットは障がいのある子どもたちにとって、一人一人に応じた学びを提供するために役立つことにとどまらず、コミュニケーションツールとしても重要なものです。特別支援教育の充実にタブレットは欠かせないものとなっています。 そこで、次の4点をお尋ねします。 1点目、現在のタブレットの配備状況。 2点目、教師がタブレットを効果的に活用できるために、スキルアップを含め、どのように取り組んでいくのか。 3点目、情報モラル教育の充実や有害情報対策にどのように取り組んでいくのか。 4点目、特別支援学校におけるタブレット活用は、現在どのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、同じく次世代スマート窓口の実施に向けた共同研究についてお尋ねします。 市は、民間事業者と共同で市役所窓口の混雑緩和や業務の効率化をする次世代スマート窓口のシステム開発をするとのことです。私は、高齢化が進む中、死亡届等で複数の課での氏名などの記入や説明、移動の手間など、手続の負担を軽くすべきと訴えてまいりました。このたびの事業はそれらの解決につながり、業務の効率化になるのではと期待しております。 そこで、次の2点をお尋ねします。 1点目、事業内容を市民と職員の両方のメリットを含めて御説明ください。 2点目、どれくらいの業務の効率化が見込まれるのかお尋ねします。 次に、同じく多文化共生社会の推進についてお尋ねします。 このたび市は国際交流協会と市が行っている業務の役割分担を整理するため、多文化共生係を設置するとのことです。急増する外国人の対応を一手に引き受けてきた協会と市の役割がどのように整理されるのか注視したいと思います。 そこで、次の2点をお尋ねします。 1点目、外国人住民への支援強化としての多文化共生係の体制と、窓口はどこに設置するのか、また、AI翻訳サービスでホームページや広報紙、防災情報などの多言語化とありますが、現在の翻訳サービスとの違いをお尋ねします。 2点目、今後の国際交流協会の役割とはどのようなものになるのか御説明ください。 次に、一般質問に入ります。 施政方針についてお尋ねいたします。 昨年12月に改定されたSDGs実施指針には、議会の役割について、国民の声を拾い上げ、国や地方自治体の政策に反映させることが期待されていると明記されています。市長の掲げるチーム三木の一員として、議会もその役割を果たしていかなければならないと思っています。市長の施政方針の中に、国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で新たに設定する横断的な目標として、地域におけるSociety5.0の推進や、国連が提唱する持続可能な開発目標SDGsの実現により、「新しい時代の流れを力にする」とあります。その新しい力で持続可能なまちづくりや地域活性化に向けどう取り組んでいくのか、市長としての思いや決意をお聞かせください。 また、本年10月は吉川町との合併から15年の節目を迎えます。施政方針の中に、山田錦の館を中心とする吉川の中心部、山田錦の郷のさらなる活性化に向けた基本構想を策定するとありました。 そこで、この基本構想の内容や策定スケジュールを御説明ください。 次に、地域住民の生命を守る災害発生時等の情報共有についてお尋ねします。 近年、大規模災害、想定を超える災害が頻発しています。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要であります。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。これは、被害が想定される地域や被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するもので、刻々と変化する情報をもとに地域ごとの避難指示の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点などを地図上に表示し、物資支援等の配布に最適ルートを選定し、さらに災害廃棄物の収集においても集積所の位置、一時保管場所、通行どめ箇所の情報を同一の地図上に表示し、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。 そこで1点目は、災害時の的確な救援と迅速な復旧・復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し活用できるように、市の防災情報システムを改修すべきではないか、市の見解をお聞かせください。 また、災害時、現場の状態を安全に確認するために、また、近寄ることのできない被災現場で救助を求める人の捜索や状況掌握を迅速に進めるために、ドローンの消防本部への配備も有効と思います。 そこで2点目は、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの一つとして、ドローンの消防本部への配備ができないかお尋ねします。 また、地域で災害が発生した場合、真っ先に現場に駆けつけていただく災害協定を結んでいる業界団体の皆様からの情報は、正確であり信頼性の高いものであると思います。 そこで3点目は、スマートフォン等を活用して、災害時応援協定を結んでいる業界団体の情報を共有することも有効と考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、ふるさと納税についてお尋ねします。 ふるさと納税は、今や三木市にとっても大きな税収源であり、全国に市の特産品を知ってもらう機会となっています。しかしながら、過度な返礼品競争により、2019年には国により法規制がなされ、自治体によりその影響はさまざまなようです。本来はふるさとを応援する目的だったはずが、今や返礼品目的に変わってしまい、いま一度この制度について考え直すべきとの声も聞きます。 そこで、物やお金のやりとりではなく、純粋に応援しようという心を大事にした取組があります。それは、楽器寄附ふるさと納税です。中学校のブラスバンド部は、楽器が古くなっているが高額なため、なかなか更新されず苦労していると聞きます。全国には、使われなくなった愛着があり捨てられない楽器を持った方がたくさんおり、その人たちは子どもたちの役に立つなら喜んで寄附をされるそうです。寄附する側が現金ではなく不要楽器を寄附するというもので、寄附した楽器は査定事業者が査定し、その金額が寄附した自治体のふるさと納税となるシステムです。楽器を受け取った子どもたちは、寄附者に感謝の手紙を送り、演奏会に招待するなど、心の交流が生まれています。それは、市の関係人口を増やし心の教育をしているというシティプロモーションにもなります。 また、志ある企業の資金を自治体への寄附を通して地方創生に生かす企業版ふるさと納税があります。利用促進へ20年度税制改正大綱では、制度の5年延長と企業の税額控除割合を現行の2倍に拡大、税の軽減が最大6割から最大9割など大幅拡充も打ち出されています。全国の企業に寄附をきっかけに三木市に興味を持ってもらい、そこからさまざまなビジネスチャンスや関係人口増加になり市の事業の充実につながると考えます。 そこで、次の4点についてお尋ねします。 1点目、2019年度の法規制された後の市のふるさと納税への影響と使い道別寄附受け入れ先の上位の状況。 2点目、楽器ふるさと納税の導入について市の見解を市内中学校のブラスバンド部の楽器の現状と更新状況を含めてお尋ねします。 3点目、企業版ふるさと納税の導入についての市の見解。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。 国内で感染者が相次ぐ新型コロナウイルスの拡大防止へ総力をあげなければなりません。政府は25日新型肺炎対策の基本方針を決定しました。この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要と言われる中、兵庫県においても感染者が出て、一層の混乱防止と対策強化が求められています。しかしながら、市民はマスク不足に悩まされ、ちまたではSNSによるデマ情報もあふれ、ますます的確な対策と正確な情報発信が重要であると考えます。 そこで、4点お尋ねします。 1点目ですが、現在市が行っている対策は午前中の答弁で御説明いただきましたので、質問は今後の対策、特に市内に感染者が出た場合の対策はできているかお尋ねいたします。 2点目、万が一に備え医師会、薬剤師会など、関係機関と対策について協議をしておくべきではないか。 3点目、市民に対し刻一刻と変わる情報の提供をどのようにするのか。 4点目、備蓄されているマスクを配布する場合の配布先や優先順位は決めているのか。 最後に、学校における働き方改革についてお尋ねします。 平成28年度の文部科学省の教員勤務実態調査の結果を踏まえた推計によれば、小学校の教師は年間800時間、中学校は1,100時間程度の時間外勤務を行っています。公明党は、教員の働き方改革検討プロジェクトを平成29年に立ち上げ、教職員定数の拡充、スクール・サポート・スタッフ等の増員、部活動指導員の配置に関する支援制度の創設、学校現場における勤務時間の適正な把握の徹底など、改革実現に向けた提言を取りまとめました。昨年の第200回臨時国会においては、この提言も踏まえ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、給特法が改正され、時間外勤務を月45時間、年360時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となりました。学校における働き方改革は、行政、学校、保護者、地域が認識を共有して当たらなければならない総力戦と考えます。 そこで、次の4点をお尋ねいたします。 1点目、市内小中学校の年間の時間外勤務時間数。 2点目、在校時間の適正な把握はどのようになされているか。 3点目、給特法は令和2年4月1日施行であるが、本市において準備は進んでいるか。 4点目、学校における働き方改革を具体的にどのように進め、そのために教育委員会が学校をどのように支援しようと考えているのかお尋ねします。 以上で1回目の質問を終わります。 〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長(仲田一彦) 私から施政方針について、Society5.0の推進、また、SDGsを実現することにより持続可能なまちづくり、地域活性化に向けてどう取り組んでいくのか、市長としての決意を聞かせてほしいということでしたので、その視点からお答えをさせていただきます。 まず、Society5.0とは、御承知のとおり、全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値観を生み出すことにより、これまでの情報社会での課題や困難が克服された社会のことを言います。例えば、人工知能の発達によりロボットや自動走行車などの技術で課題を克服し社会の変革を通じて希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会がSociety5.0の社会であると国によって定義されているところであります。 次に、SDGsは、平成27年に国連サミットで2030年のあるべき姿として採択された世界を変える目標のことであります。我が国におきましても、持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すというビジョンのもと、17の目標と169のターゲットが設定されており、人権や平等、環境問題、インフラ、働きがいといった内容が網羅されています。 どちらの概念も、これからの日本において非常に重要な概念になると考えております。三木市に限らず日本全体が抱える課題として、近い将来における生産年齢人口の大幅な減少という予測が指摘されています。これは、現時点で45年以上続いている少子化の結果、確実に起こると予測されている社会変動になります。この課題を克服するために、Society5.0とSDGsの概念が重要になってくると考えます。これらの概念によりますと、次世代技術を活用し、持続可能な未来を志向することができるようになります。 今後10年の三木市政の羅針盤である総合計画におきましてもSociety5.0の視点を取り入れ、人口減少社会にあっても未来へつながる持続可能なまちづくりを目指し、スマート窓口やGIGAスクール、プログラミング教育等、市民にとってより便利に生活でき、かつ生産年齢人口の減少を補う技術を取り入れていくことを計画としています。 また、SDGsによる視点も取り入れ、総合計画の施策とSDGsにおける17個の目標との関係を一覧にし、人権尊重のまちづくりや安心して暮らしていく社会保障等の整備を通じ、共生社会や循環型社会を実現することで、持続可能で誰一人取り残さない未来を実現するための計画としています。この2つの概念を取り入れることで、誇りを持って暮らせるまち三木の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。 私からは以上です。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 続きまして、私からは令和2年度三木市一般会計予算に関する2つの御質疑と、小中学校の年間時間外勤務時間数の御質問にお答えいたします。 初めに、第10号議案、令和2年度三木市一般会計予算、学校再編に向けた準備ということで、小中一貫教育に向けた研究についての御質疑にお答え申し上げます。 三木市におきましては、これから小中一貫教育を導入していくため、9年間を貫いたカリキュラムや特色ある取組、指導体制、学校施設など、さまざまな視点から県内、県外を合わせて13校の小中一貫教育を行う学校を視察いたしました。 視察では、まず子どもたちの学びへの意欲の向上や、異学年交流による児童生徒の心の成長などの成果をお聞きしました。加えまして学習面では、9年間を見通した学びの中で、子どもたちがどこでつまずいて、どのように学び直しをすればよいかが明確であるということが効果としてあげられています。また、中学校の教員が小学校の授業を担当することでより専門性が高く、より子どもの興味、関心を高める授業を行えることが期待できます。 一方、開校当初の教員の多忙化や小学校と中学校の教員の相互理解、協力体制の構築などに課題があるとお聞きしました。これらの課題の解決に向けましては、先進校のさまざまな工夫を参考にし対応策を検討してまいります。 次に、教職員の研修につきましては、来年度は各学校の教職員が小中一貫教育を行う先進校の視察を行い、教育委員会と教職員とが小中一貫教育の成果や課題を共有しながら、カリキュラムの編成や異学年交流などについて研究を進めてまいります。また、有識者や実践者を招聘いたしました講演会や、これまで積み上げてきた小中連携教育の実践をさらに発展させまして、9年間を見通した小中一貫教育の研究会など、教職員の理解を深める研修も深めてまいります。 今後は、各教科や総合的な学習などで、例えば小学校で習うことが中学校でどう関連していくのか、これを小学校の教員が意識して指導し、また、中学校の教員も小学校の学びを意識して子どもたちに向かうことで、9年間を通した学びをつなげることができると考えています。このことは、現在も小中連携で取り組んでおりますけども、小中一貫教育ではさらにこれを進めまして指導計画や行事計画を作成する必要があると考えておりまして、これが9年間を見通したカリキュラムであると考えております。この小中一貫教育のカリキュラムをここ数年の間に作成いたしまして施設一体型の学校に移行する前に、各中学校区内において試行しておくことが必要であると考えております。 なお、小規模化が進んでいる吉川地区につきましては、できるだけ早く設置に向けた取組を進める必要があると考えておりますが、位置の選定や学校施設の形態などについては、視察で得た情報を生かしながら検討してまいります。 次に、第10号議案、令和2年度三木市一般会計予算、1人1台タブレットを活用した未来を拓く児童生徒の育成の御質疑のうち、現在の配備状況についてお答えをします。 今年度配備いたしました1,140台につきましては、1回の授業で1人1台の使用ができるようにするために、学校ごとに1学級の人員の一番多い児童生徒数に合わせて配備をしています。また、教員用といたしまして、通常の学級数を配備いたしまして、さらに特別支援や外国人児童生徒への対応などの個別対応として、1校につき6台を配備しております。この配備によりまして、おおむね児童生徒4.8人に1台の配備となっております。 次に、教師が効果的に活用できるための取組についてお答えをします。 教員のICT活用に関する研修として、これまでも情報機器の活用や授業支援ソフト、デジタル教科書の活用、情報モラル教育などを行ってまいりました。令和2年度からは、さらに児童生徒の1人1台のタブレット端末に対応した研修をさまざまな形態で実施してまいります。具体的に申しますと、来年度から新たに各学校にインストラクターを派遣し、学習用ソフトの活用方法について全教員が研修を受けられるようにします。また、引き続き教育センターにICT支援員を配置し、ヘルプデスクで教員からの質問などに対応してまいります。 このような取組を通じまして、より効果的な学習活動が行えるよう、教職員のスキルアップを図ってまいります。 次に、情報モラル教育の充実や有害情報対策などの取組についてお答え申し上げます。 本市では、全ての小中学校で情報を安全に利用することや、危険を予測するなどの情報モラルについて年間指導計画を作成し全学年で取り組んでおります。また、全小中学校でネットモラルに関する講演会を開催しております。さらに、中学校におきましては、生徒会を中心にスマートフォンやインターネットの使い方などのルールづくりを考えるスマホサミットを毎年開催しておりまして、情報モラルに関する意識の高揚に努めております。今後もこれまでの取組を継続しながら、さらに児童生徒の実態の把握に努めつつ、有害情報対策を含め情報モラルに対する正しい意識の高揚が図れるよう指導を継続いたします。 次に、特別支援学校における活用についてお答え申し上げます。 特別支援学校には、市が配備したものに加えまして、これまで寄附をいただいたタブレット端末がございまして、ほぼ1人1台の状態となっています。配備しているタブレット端末には、他の小中学校には導入していない目の動きの練習をするソフトや、発声や発音の練習ソフトなどを入れておりまして、特別な支援が必要な児童生徒の実態に合わせた学習に取り組んでおります。 続きまして、学校における働き方改革の推進についての御質問のうち、市内小中学校の年間の時間外勤務時間数についてお答えをいたします。 令和元年度につきましては、令和2年1月末現在で小学校の教員の時間外勤務時間数は月平均34時間、年間に直すとおおむね400時間、年度末を迎え多少忙しくなるでしょうから、もう少し多目の時間になるかと考えております。中学校は41時間15分でありまして、年間に直しますと約500時間、こちらも多少増えるものではないかとは考えております。 在校時間の適切な把握はどのようになされているのかについてお答えをします。 三木市の教員につきましては、兵庫県教育委員会の統一様式によりまして各教員が勤務時間の記録簿を作成しておりまして、これを管理職がチェックすることで勤務時間の管理を行っております。また、年2回三木市教育委員会がこの記録を集計し、今後の学校業務改善を進める資料として活用をしております。 次に、給特法の改正につきまして、本市においての準備の状況でございます。 現在、教職員の業務量の適切な管理等について、4月1日の法改正に合わせまして教育委員会規定の整備を進めており、3月中に教育委員会で決定をする予定としております。内容につきましては、令和2年1月に告示のあった国の指針に沿って検討をしております。また、休日のまとめ取りのための1年単位の変形労働時間制の活用につきましては、令和3年度からの法の施行に合わせ、令和2年度中に必要な規定などの整備を進めてまいります。 次に、働き方改革を具体的にどのように進め、どのように支援しようと考えているかという御質問にお答えをします。 平成30年度から夏季休業中における3日間の学校閉庁を施行しております。こちらにつきましては、来年度も実施をしたいと思っております。また、市内全ての学校の教頭や事務職員などが参加する三木市学校業務改善推進委員会を来年度も開催する予定です。この委員会では、各学校で実践している継続的かつ効果的な業務改善の取組について情報交換を行いまして、すぐれた取組事例を全校で共有しております。また、今年度導入したタブレットを活用し、効果的に児童生徒の学習の状況を把握することで、教職員の業務改善にもつなげたいと考えております。加えまして、来年度新たに市内全ての学校に時間外における留守番応答電話の導入を計画しております。実施できる環境を整え保護者や地域の方に周知し、御協力を得ながら実施する予定となっております。 来年度も効果的な取組が市内で共有できるよう、教育委員会といたしましても支援してまいります。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) それでは、私のほうから御質問に順次答えさせていただきます。 まずは、質疑の中で一般会計予算の次世代型スマート窓口に関する質問でございますが、まず事業内容ということでございます。窓口でのお客様の申請書への手書き記入を削減し、申請手続の簡素化、合理化を進めることによりまして、市民サービスの向上と業務の効率化を図るために、当市の住民情報システムを構築する事業者と共同研究をして新たなシステム開発を行おうとするものでございます。 市では、これまでも市民の申請に係る窓口の多くを庁舎の3階に集約しております。また、高齢の方やお子様連れの方など、移動が困難な方に対しましては、市民課へ他の課から職員が出向いて手続を受け付けるそういう市民サービスも行ってまいっておるところでございます。今回それをさらに発展させ、例えば転入される方が持参される転出証明書の機械的な読み取りを行いまして、住所、氏名などの文字情報をシステムへ取り込んで、聞き取りを通じて他の課で必要となる関連情報を市民課で把握し、複数の申請書を一括して作成するというようなシステムを考えております。これまで複数の課にまたがる申請につきましては、その都度該当する窓口で申請書への記入を求めておりましたけれども、このシステムが実現すれば、氏名、住所など同じようなことを何度も手書きしていただく手間を省くことができます。また、システム的な連携を図ることによりまして、関係する課ではあらかじめお客様の受付の準備ができるなど、窓口サービスの向上が図られるものと考えております。 次に、業務効率化の見込というお尋ねでございますが、この共同研究の第一の目的については、窓口で何度も手書き記入を求められる申請手続を簡素化、合理化して市民サービスを向上しようとするということになります。したがいまして、業務効率化という点につきましては、新たなシステムの開発導入による副次的な効果としてあらわれてくるものと考えております。転入時など、複数の課にまたがる申請手続書類を市民課で一括して作成し、それを関係する課と事前に情報連携することで、市民課以外の他課での窓口業務は確実に時間短縮による業務効率化が見込まれるのではないかと考えております。 次に、一般質問のほうに移らせていただきまして、災害発生時の情報共有についてでございます。 基盤的防災情報流通ネットワークへの接続についてのお尋ねでございます。 このネットワークにつきましては、府省庁、地方自治体、研究機関との防災情報を共有するシステムであるというふうに伺っております。同ネットワークを運営しております国立研究所開発法人の防災科学技術研究所にも確認いたしましたけれども、このシステムへの接続につきましては、市単独での導入については対応しておらず、都道府県単位の導入になるということでございます。兵庫県が導入する場合は、県が整備して三木市が防災情報システムとして現在使用しておりますフェニックス防災システムとの連携が必要となりますが、現在のところ、県も検討段階にも至っていないというふうに聞いております。 兵庫県が阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて整備いたしましたフェニックス防災システムにつきましては、県の関係機関を初め、県内の市町、消防本部、警察本部、警察署、消防庁、自衛隊等に防災端末を設置して情報共有を図っております。フェニックス防災システムは、市が発令する避難情報の目安となる県内の雨量情報、河川の水位情報、地震情報、災害情報、気象観測情報など、さまざまな情報の提供がございます。また、各市町により報告される配備体制、被害状況、避難情報等を集約した情報が防災端末に表示され、確認できますので、また、市民への避難勧告や避難所開設等の情報をテレビやラジオ、インターネットで配信するシステムも整備されております。 三木市といたしましては、現在のところフェニックス防災システムで十分機能を果たしていると考えておりますが、県道、市道等の通行どめ箇所の位置情報を確認できるような機能につきましては現在ありませんので、今後県を通して追加を要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、スマートフォン等を活用して、災害時の応援協定を結んでいる団体との情報共有についてでございます。 災害時における応援協定を締結しております事業者との連絡体制は、毎年異動時期の4月にお互いの担当者の連絡先等を再確認するようにしております。災害発生時の混乱状況下におきまして協定団体との連絡のやりとりは、例えば議員がおっしゃるように「LINE WORKS」のようなアプリで情報共有することにつきましては連絡の手間が省ける等、有効性もあると考えますので、近隣市の状況あるいは協定事業者の意向も確認しながら方法を含めて検討してまいりたいと考えております。 続いて、ふるさと納税に関する御質問にお答えいたします。 まず、2019年度の、法規制された後の影響と使い道別寄附金の受け入れ先でございます。 昨年の法規制によりまして、三木市におきましても全国で使えるアイスクリームのギフト券を取りやめましたが、寄附サイトを増やしたこと、あるいはAmazonギフト券などを送って多額の寄附金を集めておりました市町が除外されましたことなどによりまして、寄附金、寄附先の一極集中が解消されたことなどの影響によりまして、寄附額を約4億円近くまで伸ばすことができております。今年度の使い道別寄附額の上位につきましては、令和2年1月末時点でございますが、1位が子どもの健全な育成及び教育の充実に関する事業で9,353万円、2番目が神戸電鉄粟生線三木駅の再生事業で9,014万円、3番目が自然環境の保全、景観の維持及び史跡、景勝の保存に関する事業で2,647万円となっております。 次に、企業版ふるさと納税の導入についての見解でございます。 企業版ふるさと納税につきましては、三木市外の企業が寄附した場合、税負担を約6割軽減するもので、このたびの国の令和2年度の税制改正によりまして、国の手続の簡素化を始めまして税負担の軽減を最大9割まで引き揚げる特例措置を5年間延長するというふうになっております。全国的な実績につきましては、平成30年度の個人版のふるさと納税の寄附額が、全国でですけれども2,322万3,826件で5,127億円あったのに対しまして、企業版ふるさと納税の寄附額は40都道府県360市町村で1,359件、34億円の実績というふうに大きく個人版に比べれば少ない状況となっております。今回、制度も拡充されますので、市としましては今後導入について検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 次に、新型コロナウイルス対策についてのお尋ねでございます。 今後の対応ということでございますが、現在市では、以前に新型インフルエンザ等対策行動計画というものを平成27年に作成しております。これを準用して対策に当たるということで、それぞれの各部局での役割をお示しして、市内で感染者が発生した場合等にどのように行動すべきかについて検討をいただいております。これにつきましては、今後も対策本部の会議等で議論を重ねて適切に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 また、刻一刻と変わる情報の提供につきましては、市のホームページにおきまして随時更新し、重要なものについては記者発表もしております。また、SNSや三木安全安心ネット等を用いまして情報提供を図っておるところでございます。 最後に、備蓄されているマスクの配布についてでございます。 三木市が備蓄しておりますマスクにつきましては6万枚でございます。これにつきましては、災害時の二次避難所におけます感染防止のため、あるいは粉じんの防止のため、高齢者や要援護者に対するものとして備蓄しておるものでございます。マスクが市場に出回らないことから、医療機関や高齢者福祉施設等でマスクが不足し、市へ応援要請がある可能性もありますので、マスクの配布につきましては慎重に進めたいと考えております。市民へマスクを配布する場合は、高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦などの方に優先的に配布するべきではないかというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長(堀内基代) それでは、私からは質疑の4つ目、多文化共生社会の推進についてお答えをします。 外国人住民への支援強化について、それからAI翻訳サービスと一般翻訳サービスとの違い、それと三木市国際交流協会の今後の役割についてお答えをいたします。 まず、外国人住民への支援の強化でございます。 これにつきましては、本市におきましては増え続ける外国人住民と日本人住民双方がともに安心して暮らせる共生社会を目指し、市役所4階の三木市国際交流協会の事務所と同じところに市民協働課多文化共生係を設置したいと考えております。設置に当たりましては、多文化共生係とわかるように看板、それから案内板等で窓口をきちっと明示したいと考えております。 多文化共生係では、高まる外国人住民からの相談ニーズに応えるため、各種行政手続、就労、医療、就学、日常生活、在留関係相談などの一元的相談窓口を設置しまして、相談内容に応じて必要な手続や専門機関への取り次ぎと支援を行います。これまで、三木市国際交流協会が相談に対応してきた経緯があることから、三木市国際交流協会とも連携協力を図りながら相談業務を進めてまいります。 相談業務等に当たりましては、職員が対応できない言語対策として、74言語に対応したAI通訳機を導入いたします。また、AI翻訳サービスを活用し、外国人住民に必要な生活、防災、行政情報などの多言語化を進めます。 翻訳サービスでは、ワード、エクセル、PDFファイルなどの簡単な操作でそのまま翻訳が可能となり、早いものでは約2分間で翻訳ができます。そのままファイルを修正することもでき、印刷して提供することもできますので、より細やかな情報発信が可能になると考えています。 多文化共生の推進におきましては、外国人住民への支援だけではなく、行政を初め、企業、病院、学校、地域住民に対しても多文化共生の理解、協力、連携を促していくことが重要であると考えています。多文化共生係は、市民の意識を高め、共生への理解を促進する旗振り役となることも目指しております。 それから、AI翻訳サービスと一般翻訳サービスとの違い、一般翻訳サービスのことがよく私はわかりませんので、今から三木市が入れようとしているサービスの特徴を申し上げます。 クラウド上で使用するサービスを利用しようと思っております。その精度につきましては、TOEICの960点超えレベルの翻訳精度で、日本人の癖、表現も正確に翻訳できると聞いております。それから、ファイル翻訳により会議資料やレポートなどを、今申し上げましたワード、エクセル、パスワード、それからPDFファイルを簡単に操作して翻訳を可能とします。翻訳にかかる時間も2分ほどで、ほかと比べて圧倒的な翻訳スピードを実現できると考えています。それから、先ほど申し上げましたクラウドサービスのためにアップデート等も不要ですので、翻訳精度は向上し続けます。それから、データを暗号管理して、それを進化させないって変なんですけど、なのでセキュリティー面でも安心して使われるということです。 それと、3つ目の三木市国際交流協会の今後の役割についてお答えをいたします。 三木市国際交流協会は、市民の国際交流協会への理解と関心を高めるとともに、外国人住民との相互理解、交流の促進を目的として活動しています。これまでの国際交流協会では、交流イベントの開催、それから地域行事への参加、学校や企業、地域住民への国際理解講座などを通した交流事業を実施しています。また、市からの受託事業である姉妹都市交流や日本語教室のほか、相談業務を中心とした外国人住民支援を行うなど、多文化共生、国際交流事業において重要な役割を担っています。 こうした事業のうち、外国人相談窓口業務につきましては、次年度以降、市が中心となり体制の強化を図ってまいりますが、そのほかいろんな交流事業につきましては、今後もこのまま交流協会が担い継続して実施する予定でございます。また、市が委託する姉妹都市交流、それから日本語教室の事業についても、市と国際交流協会が連携を図りながら事業を進めます。市としましては、これからも国際交流協会の運営及び事業に対して、支援を続けてまいります。 以上、答弁といたします。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) 私のほうからは、一般質問の施政方針についてのうち、山田錦の郷のさらなる活性化に向けた基本構想についてお答えをいたします。 山田錦の郷の活性化につきましては、吉川町における市政懇談会において常に議題となっております。吉川町まちづくり協議会、吉川町商工会からも要望書をいただいているところです。 山田錦の郷は、質、量ともに日本一を誇る特産の酒米山田錦を初め、メイドイン吉川の農産物、その農産物を使った加工品、さらに日本有数の天然炭酸泉が自慢の温泉よかたんといった地域の魅力を十分に活かし、市内外から大勢の人々を呼び込むなど、吉川地域のシンボル的な施設となっております。市といたしましても、この山田錦の郷を活性化することが吉川地域の活性化に直結するものと捉え、地域の方々の思いをできるだけ形にしていきたいというふうに考えております。今後、吉川町まちづくり協議会、吉川町商工会を中心とした方々による活性化策の検討がなされようとしているため、そこでの意見等を踏まえながら活性化に向けた基本構想を策定することといたしております。 また、スケジュールにつきましては、令和2年度に基本構想を策定し、令和3年度以降に整備を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔消防長藤原秀行登壇〕 ◎消防長(藤原秀行) 私からは、一般質問の地域住民の生命を守る災害発生時などの情報共有についてのうち、ドローンを消防本部に配備できないかについてお答えをいたします。 現状では、消防本部及び市防災関係部局においてドローンは保有しておりません。しかしながら、近年ドローンは防災の分野において急速に普及していることは、市としても認識しております。林野火災や土砂崩れなどの災害現場においては、早急に上空から画像による情報収集を行うことで災害実態を把握することができます。また、平成28年の熊本地震では、人や車が入ることの難しい危険な箇所の調査などに活用された事例もあり、効率的な災害対応に有用なものと考えております。 ドローンの運用に当たりましては、操縦技能の習熟及び航空法など関係法令を理解するため、講習を受講し操縦者を養成することが必要となってきます。今後のドローンの導入につきましては、市単独での配備、または災害時に民間事業者からドローンと操縦者を組み合わせた形で送り込んでいただける協定の締結なども含め、市防災関係部局と調整し協議検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) それでは、私からはふるさと納税のうち、楽器に関する質問にお答えをいたします。 まず、楽器寄附ふるさと納税の導入についての教育委員会の見解ですが、全国で使われなくなった不用楽器を自治体を通じて学校に寄附いただき、その楽器の査定価格が税金控除とされる楽器寄附ふるさと納税の制度があることは承知をしております。この制度を利用するには、参加登録料や年間サービス利用料、寄附関連手数料等の運営経費がかかります。また、制度が発足してから日がまだ浅いため、登録している自治体が全国で6市町と少なく、希望どおりの楽器が寄附していただけるのか、また、中古品であるため、すぐに壊れてしまわないかなどの問題点もあることから、現在のところ三木市としては導入は難しいと考えております。今後先進事例などを調査し、この制度のメリット、デメリットについて研究してまいりたいと考えております。 あわせて、市内の中学校のブラスバンド部の楽器の現状と更新状況についてでございますが、現在市内には8中学校のうち4つの中学校に吹奏楽部がございます。楽器については、高価なものでもあり、古いもので購入後20年を経過しているものの大切に使用していただいております。なお、故障によって使用できないものや数量が不足している楽器については、各学校に配当しております備品購入予算の範囲内で楽器を含めた備品の整備を行い、活動に支障がないように努めているところでございます。 以上、答弁といたします。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 私のほうからは、新型コロナウイルス対策のうち、万が一に備えて医師会、薬剤師会などの関係機関と対策について協議をしておくべきではないのかについてお答えいたします。 地域における医療機関の体制につきましては、これまでから三木市医師会と連携を図ってございます。状況の変化を踏まえつつ、対策についても協議をしているところでございます。また、3月3日に兵庫県加東健康福祉事務所が連絡会を開催しまして、北播磨管内の各市町の行政担当課、そして消防本部が集まりまして、北播磨圏域の取組体制について確認したところでございます。感染の状況、そして国の対応につきましても、日々刻々と変化しているところでございます。現状を的確に把握するとともに、感染が拡大した際にも速やかに対策を講じることができますよう引き続き医療機関、そして医師会等とも連携を図っていきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 では、一般質問のほうから、まずは施政方針で、市長、御答弁ありがとうございました。Society5.0、また、SDGsについて御答弁いただいたんですけれども、特にSDGsに関しましては、世界的な大きな目標を掲げて各国が、県が取り組んでいるところなんですけれども、また、この市においても総合計画の中にSDGsの理念等も入れていただきました。しかしながら、市民にしても、また、行政にかかわっておられる職員の方々においても、まだまだこのSDGsという部分の御理解が進んでいないんじゃないかと思うんです。SDGsの目標というものは、総合計画においても該当する各項目にピクトグラムをつけていただきましたので、それぞれの担当課において自分がかかわっている施策がSDGsのどの施策に当たっているのか、そういうものをしっかりと意識することによって意識も高まって、また、それで業務も効率化されるんではないか。また、一つの課だけではなくて横の課とも同じ目標を共有することによって連帯感が生まれて、チーム三木、これがまた活性化されていくんではないか、ひいては持続可能なまち、また、誇りを持って暮らせるまちになっていくのではないかと思いますので、市長のリーダーシップをもって、このSDGsとともに市の課題も解決に向けて取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。 吉川町の活性化の基本構想についてでございますが、先ほどの説明では令和2年度に基本構想を策定して、令和3年度には整備にかかるようなお話だったと思うんですが、基本構想というのは大体大まかな方向性を決めて、その後に具体的な計画を立てるのではないかと思うんですが、そういったものはつくらないんでしょうか。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) このたび山田錦の郷活性化構想策定業務、予算に計上しておりますものにつきましては、吉川町まちづくり協議会、吉川町商工会等と連携して、山田錦の郷の活性化を目指した基本構想を策定するという内容でございます。目的は、山田錦の郷エリアを整備することで吉川地域の活性化を図るということで、このたびは活性化を目指した基本構想を策定するという目的でございます。 以上です。 〔28番松原久美子議員「具体的な計画は立てないんですか」と呼ぶ〕 具体的な計画ですか。これは地域の意見も集約をしてコンサルに委託するというふうな内容になっております、このたびは。 よろしいでしょうか。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) この基本構想の中には、例えば山田錦の館をどうするのか、リニューアルするのか、増築するのかとかというような建物の整備計画、ざっくりした計画も入っております。ですので、ただ新たな建物を建てるとか、そういった構想にはならないと思いますので、既存の施設、よかたん、山田錦の館等々ですね。既存の建物をどうするのかというふうな形の整備計画も含んだ基本構想になるというふうに考えております。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) 大きな建物を建てるとかそういった計画ではないということで、具体的なものはコンサルですか、それに任せてつくると、先ほど部長はコンサルにとおっしゃってましたけど、それですぐに令和3年度に整備にかかるのか、そんな時間的な余裕があるのかお尋ねします。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) 令和3年度から整備に入ると申し上げたのは、建物をすぐ建てるという意味ではございません。整備に入るということですので、例えば実施設計が要りますし、そういった整備計画に入っていくというふうに御理解を、工事に即入るということではないということで御理解をいただきたいと思います。それで、コンサルにもちろんこの基本構想を委託するんですけども、その中に商工会とかまちづくり協議会の御意見、また、まちづくり福祉公社等々の関係者の御意見をお聞きしながら基本構想をつくっていくというふうに御理解いただきたいというふうに思います。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) 来年度からは整備の計画も含めてという話ですかね。コンサルが入るということで、もちろん商工会とかまち協とかも御意見を聞きながらということだと思いますけれども、しっかりと市も絡んでいただいてやはり公共施設の再配置計画等、大きな計画の中でいろんなものも整備しようという中ですので、しっかりと市もかかわりながらそういったものをつくっていただきたいと思います。 では、次に災害発生時の情報共有について、ドローンなんですけれども、協定を結んでとりあえず配置をしていただくようなお話だったと思うんですけれども、消防にドローンを配置するということは、災害時のみの活用になってくるのか。例えば、ドローンというのはいろんな活用ができると思うんですけども、大きな市のイベントを空撮したり、また、ため池の点検等、また、道路とか災害時以外でもいろんな全体像を見るときにも活用できると思うんですけども、そういった部分にも活用できるような協定になるんでしょうか。災害時オンリーの協定になるんでしょうか。 〔消防長藤原秀行登壇〕 ◎消防長(藤原秀行) ドローンの導入ですが、まず今現状はない状態で、消防本部として配備する場合は、災害時に限定した応援協定を結ぶという形になろうかと思います。ただ、議員がおっしゃられましたいろんなライフラインの点検とか、いろんな活用方法があると思いますけども、そのあたりは、また、市長防災局と、関係部局と協議をして検討したいと思います。 以上でございます。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) せっかく協定を結ぶのであれば、災害時が最優先ではありますけれども、いろんな活用ができるようなそういった視点も持ってもいいのかなと思いますので、御検討いただけたらと思います。 それで、災害応援協定を結んでいる団体との情報共有なんですけども、先ほど部長のほうから「LINE WORKS」と出ましたが、個別名称を出したらいけないのかなと思ってスマートフォンという表現をさせていただきました。ぜひとも費用をかけずにこういったもので情報共有ができるのであれば、これも積極的に活用をしていただきたいと思います。また、こういった創意工夫を柔軟にしていただけるようにお願いいたします。 それから、ふるさと納税について、楽器寄附のふるさと納税に関しては、いろんな楽器は今大事に使っているし、更新が必要であれば予算内で更新もしているという状況で、市としてはまだまだ導入については検討するという段階であるというふうに返答いただきました。使い道別寄附金の受け入れ状況を見ると、やはり子どもの教育、育成に関してのことが一番ということで9,000万円近く来てると思いますので、寄附していただく方は子どものために使ってほしいという思いがすごくあると思います。今後検討課題になるとは思うんですけれども、その楽器の寄附、本当にお金ではない心の教育といった部分も含めて検討いただけたらと思います。 それで、楽器ふるさと納税、企業版ふるさと納税も検討ということでの御返事だったんですけども、それでは今後のふるさと納税をさらに拡充していくための新しい取組などは何か考えておられますでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) ふるさと納税の新しい取組ということなんですけれども、今国のほうでも言われております寄附者とのつながり、いわゆる関係人口というようなところに着目する必要があるのかなというふうに思っております。したがいまして、三木に来ていただくとかというようなところに少し力を入れていければなというふうに思っておりまして、新しい取組ではないのかもしれませんが、今の人気のゴルフ場利用券の拡充でありますとか、温泉の利用券、宿泊券のようなもの、そういうようなものを通して三木へ来ていただいて、三木を体験していただくというようなところに力を入れていけたらなというふうに思っております。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) 関係人口の増を目指していくということで、体験型など、そういったものをまた新しくどんどん増やしていきたいというお返事だったと思います。新しい取組にどんどん期待をしていきたいと思いますし、縁結び課には他市からたくさんの視察に来られますので、ふるさと納税について説明されることも多いかと思います。ぜひとも新しい取組を開拓していただきたいと思いますし、企業版ふるさと納税に関しても、今後しっかり検討いただいて積極的に全国へ打って出る政策としていただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス対策についてお尋ねいたします。 医師会、薬剤師会の対策について2番目にお聞きしてるんですけども、3月2日には北播磨圏域の取組体制を確認したということで、しっかり連携はされてはおられるということやったと思います。 厚労省からの事務連絡が2月28日付で発出されておりまして、そこには新型コロナウイルス感染対策の基本方針に基づいて、慢性疾患を有する患者に対して、医療機関に行かなくても電話や情報通信機器による診察によって薬を処方し、薬局にファクスで送付し入手できるとなっております。このような情報は、医師会や薬剤師会を通じて市内の医療機関などにはきちんと周知をされているのか、また、医療機関からは直接該当する患者さんに連絡が行っているのか、また、市としても市民にしっかり周知に努めなくていいのか、その点をお尋ねいたします。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 議員御質問の通知につきましては、先ほど申されましたように、2月28日の厚生労働省からの発出の内容だと思います。この通知につきましては、やはり一定の要件を満たす場合に、慢性疾患などを有する定期受診患者等がかかりつけ医を直接に受診せず、電話などでの診察のみをもって長期の薬を処方してもらうことが可能となる取り扱いを示したものだと理解しております。 これにつきましては、この取り扱いにつきまして医療機関、それと薬局との関係が非常に大事でございます。実際に医療機関と薬局の間でファクス等によるやりとりを行うことが基本的には前提となっておりまして、医療機関と薬局が内容を十分に理解する必要がございます。この通知の取り扱いにつきまして、三木市医師会と三木市薬剤師会に確認をいたしましたところ、三木市医師会が市内の医療機関に、そして三木市薬剤師会が市内の薬局に対しまして、国からの当該通知を周知し、内容につきまして徹底されたと確認をしてございます。慢性疾患などを有する方につきましては、一度かかりつけ医の先生と十分に御相談いただく中で対応をお願いしたいと考えております。これにつきましては、やはり実際にかかっておられる先生と患者さんの間の話になりますので、市のほうにつきましては、今のところ医師会のほうに十分に御理解いただく中で対応をお願いしたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) しっかりと医師会、薬剤師会にも通達がおりて、市のほうもそれを確認して、今後患者さんは医療機関と患者さんとのやりとりでしっかりということですので、そこはしっかり市としても見ていっていただきたいと、漏れのないようにしていただきたいというふうに思います。 それで、周知の件なんですけれども、ホームページ、記者発表、安全安心ネット、よく聞く言葉なんですけれども、これを見ておられない方はどうしても回覧板、そういったものを頼りにされるのかなと思うんですけれども、回覧板も工夫が必要ではないかと。私のところにも回覧板が来ますけれども、一番上は大概学校関係、公民館、その他団体のいろんなイベントごとのお知らせが挟まってまして、一番最後、下のほうに市からのお知らせが入っている状況なんですね。そういったものも考えますと、どうしても皆さんに見ていただきたいものに関しては一番上に置いていただく、また、緊急性のあるものに対しては紙の色を赤とか黄色、本当に目立つような色、見ていただけるような、そういった工夫をしていただきたいなと思いますが、その点いかがでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 先ほど、議員の御質問等でありましたように、全戸配布を区長さんを通じてしていただいたところでございますけれども、実際に議員おっしゃるとおり、色、上質、要するにピンクであるとか、そういったもので発信することは非常に重要なことだと考えてございます。ただ、区長さんにつきましては、いろんな資料の配布をお願いしている関係で、どうしても順番につきましては区長さんの御判断ということも否めないと思いますけれども、今後いろんな情報が集まってきている段階で、また、次の発信をする際には御意見をしっかり頂戴しまして発信していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) ありがとうございます。全くそのとおりで、配布していただくのに区長さん、また、区長協議会の皆様の御協力と御理解がないとできないことですので、その点に関してはこういう緊急時ということで、しっかりと御理解をいただいた上でまたしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、最後に、また、新型インフルエンザ、先ほどの質問の続きです。 このたびこういったことで、先ほど新型インフルエンザ対策計画、それをもとに動いておられるという御説明だったんですけれども、今回のこういった不測の事態にさまざまな反省点や改善点が出ているんではないかと思います。今回のことを教訓に、これは終息して落ちついてからにはなるのかなと思いますが、新しいそういった計画をつくるべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) 先ほども申し上げましたように、現在三木市では、27年3月に策定した三木市新型インフルエンザ等対策行動計画という計画がございます。これは、国のほうで策定されました新型インフルエンザ等対策特別措置法という法に基づいて行動計画を策定したものでございます。現在、この新型コロナウイルスについてはこの特別措置法の対象となっていないんですけれども、実質的にこれに準じて行動をしておるということでございます。したがいまして今後、恐らく国のほうで今特別措置法を改正して、これの対象とするような動きもございますので、そういう部分を見定めて、現在合わないところは合わすような形で動いておるんですけれども、終息した段階におきましては行動計画そのものを一度総点検する必要があるかというふうには考えております。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) 見直すべきものは本当にすぐに見直していただいておるようですし、終息になった場合はまたしっかりと、今特措法をもとにとかというお話だったんですけど、国は国として、市は市としてのそれぞれの事情でいろんな対応も変わってくるかと思いますので、そういうことも踏まえてしっかりと見直しを図っていただきたい。今後も不測の事態に備えて、万全の態勢で市民の安心・安全を守っていただくようにお願いいたします。 次に、学校における働き方改革の推進について質問させていただきます。 在校時間の適正な把握のためにタイムカードの使用があるかと思いますけれども、これを使用しておられずに、今記録簿をつけておられるというお話でしたね。記録簿も恐らく正確に記録はされているかと思うんですけれども、タイムカードという機械的なもので管理をすることは考えておられないんでしょうか。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 他市町におきましても、タイムカードによる教職員の勤務管理については徐々に進んできているとはお聞きしております。ただ、今現状を見ますと、朝不登校の子どもたちのところに行ってから学校に来る、また、登下校の見守りのために地域に出かけていって、子どもたちを見守ってから帰ってくる、そういった教師も大変多い状況です。また、帰りも同様の状況が発生しておりますので、そういったところも考えながら今後考えていくべき内容かなと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) 子どもに向き合う時間を確保するために、やはり機械的にタイムカードが切れない部分があるのかなと思いました。しかしながら、適切な在校時間の把握と管理がなされなければ長時間勤務をとめることはできませんので、引き続き適正な把握ができますようにお願いいたします。 三木市においては、教育委員会規則の改正で今回給特法に対応されるということで、4月1日の施行に向けては準備が進んでいるとのことでしたけれども、この時間外勤務の上限については、現場の教職員の意見を入れ、実情を踏まえた内容となっているのか、また、子どもたちへの影響はないのか、子どもたちとしっかり向き合える時間は確保できるのかお尋ねします。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 今回の特措法の改正につきましては、2段階になっております。1つは月45時間以内、年間360時間以内、それともう一つは、これは1年遅れですけども、年間フレックスタイムの導入、この2本立てになっておりまして、まずこの4月からにつきましては時間の管理になります。それで月45時間、そして年間360という形になりますけども、今回御答弁させていただきましたように、何とかクリアができるのではないかと思っております。また、これも2段階になっておりまして、例えば学校で緊急事態が発生しまして、とてもこの45時間で不可能な場合は、次の段階に踏み込めるというような内容もあります。ただ、私どもはあくまでもこの45時間、年間360を目標にして、引き続き教職員の適正な勤務管理につきまして努力をさせていただいて、子どもたちに向き合う時間をできるだけしっかりと保ちたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) ありがとうございます。学校における働き方改革の推進は教師が、教師でなければできない仕事に全力で投球できる環境を確立することが子どもたちとしっかり向き合える時間となりますので、さまざまな取組を駆使して教師も子どもたちも安心して過ごせる学校づくりをお願いしたいと思います。 最後の質問になるかと思いますが、質疑のほうに戻りまして、タブレットを活用した児童生徒の育成の部分で、特別支援学校におけるICT活用ということで、ほとんどその子の実情に合ったソフトを導入したり、ほぼ1人に1台という形で今活用をされているというふうに聞きました。このICTのタブレットなんですけれども、今、市としては高速大容量ネットワーク環境の整備も進めておられますよね。このタブレットが1人1台配付された状況になった場合は、例えば特別支援学校の子どもたちに限らず、普通の生徒でも長期入院とか病気療養とかそういった部分で学校に通えない、そういった場合にも将来的には遠隔教育、そういったものも可能になるのか、その点をお尋ねします。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 遠隔事業など学校外でインターネットにつないでタブレットを利用しますとなりますと、まず通信ソフトと安全性を高める必要がございますので、こちらの御質問につきましては、将来的に検討していかなければならない課題として受けとめさせていただこうと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆28番(松原久美子議員) 議長。 ○議長(泉雄太) 松原議員。 ◆28番(松原久美子議員) 遠隔教育が可能になれば、このたびの突然の長期休校であっても学習の機会が確保されますので、遠隔教育の研究と施設の整備も含め、今後ぜひとも検討して進めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。               ──────◇◇────── △散会 ○議長(泉雄太) この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、明6日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(泉雄太) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。         〔午後3時18分 散会〕 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              三木市議会議長     泉     雄  太              会議録署名議員     大  西  秀  樹              会議録署名議員     草  間     透...