hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

1. 三木市議会 2019-12-10
   12月10日－03号

   
   取得元: 三木市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-04
   令和　元年第３５４回１２月定例会市議会会議録第１０６３号　　　　　　　　　　　　第３５４回三木市議会定例会会議録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月10日（火曜）　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　　　開　議　　　　　　　　　　　　───────────────────── △議事日程　　令和元年12月10日（火曜）午前10時０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　報告第４号　専決処分について（温泉交流館条例の一部を改正する条例の制定について）第３　第53号議案　三木市総合計画における基本構想及び同構想に基づく基本計画の策定について第４　第54号議案　三木市農業共済条例を廃止する条例の制定について第５　第55号議案　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６　第56号議案　三木市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７　第57号議案　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第８　第58号議案　三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について第９　第59号議案　三木ホースランドパーク条例の一部を改正する条例の制定について第10　第60号議案　三木市立かじやの里メッセみき条例の一部を改正する条例の制定について第11　第61号議案　兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について第12　第62号議案　指定管理者の指定について第13　第63号議案　指定管理者の指定について第14　第64号議案　指定管理者の指定について第15　第65号議案　指定管理者の指定について第16　第66号議案　指定管理者の指定について第17　第67号議案　指定管理者の指定について第18　第68号議案　指定管理者の指定について第19　第69号議案　財産の処分について第20　第70号議案　令和元年度三木市一般会計補正予算（第３号）第21　第71号議案　令和元年度三木市介護保険特別会計補正予算（第２号）第22　第72号議案　令和元年度三木市水道事業会計補正予算（第１号）第23　第73号議案　令和元年度三木市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　───────────────────── △本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　報告第４号　専決処分について（温泉交流館条例の一部を改正する条例の制定について）日程第３　第53号議案　三木市総合計画における基本構想及び同構想に基づく基本計画の策定について日程第４　第54号議案　三木市農業共済条例を廃止する条例の制定について日程第５　第55号議案　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６　第56号議案　三木市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第７　第57号議案　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第８　第58号議案　三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について日程第９　第59号議案　三木ホースランドパーク条例の一部を改正する条例の制定について日程第10　第60号議案　三木市立かじやの里メッセみき条例の一部を改正する条例の制定について日程第11　第61号議案　兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について日程第12　第62号議案　指定管理者の指定について日程第13　第63号議案　指定管理者の指定について日程第14　第64号議案　指定管理者の指定について日程第15　第65号議案　指定管理者の指定について日程第16　第66号議案　指定管理者の指定について日程第17　第67号議案　指定管理者の指定について日程第18　第68号議案　指定管理者の指定について日程第19　第69号議案　財産の処分について日程第20　第70号議案　令和元年度三木市一般会計補正予算（第３号）日程第21　第71号議案　令和元年度三木市介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第22　第72号議案　令和元年度三木市水道事業会計補正予算（第１号）日程第23　第73号議案　令和元年度三木市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　───────────────────── △出席議員（１６名）　　　　　　12番　　板　東　聖　悟　　　　　　　　　　　13番　　大　眉　　　均　　　　　15番　　大　西　秀　樹　　　　　　　　　　　16番　　新　井　謙　次　　　　　17番　　古　田　寛　明　　　　　　　　　　　18番　　堀　　　元　子　　　　　19番　　加岳井　　　茂　　　　　　　　　　　21番　　岸　本　和　也　　　　　22番　　中　尾　司　郎　　　　　　　　　　　23番　　藤　本　幸　作　　　　　24番　　草　間　　　透　　　　　　　　　　　25番　　泉　　　雄　太　　　　　26番　　初　田　　　稔　　　　　　　　　　　27番　　穂　積　豊　彦　　　　　28番　　松　原　久美子　　　　　　　　　　　29番　　内　藤　博　史　　　　　　　　　　　　───────────────────── △欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　───────────────────── △説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　仲　田　一　彦　　　　　　　副市長　　　　　　大　西　浩　志　　　副市長　　　　　　合　田　　　仁　　　　　　　総合政策部長　　　山　本　佳　史　　　総務部長　　　　　石　田　　　寛　　　　　　　市民生活部長　　　堀　内　基　代　　　健康福祉部長　　　岩　崎　国　彦　　　　　　　産業振興部長　　　吉　岡　雅　寿　　　都市整備部長　　　増　田　秀　成　　　　　　　上下水道部長　　　安　福　亮　博　　　消防長　　　　　　藤　原　秀　行　　　　　　　教育長　　　　　　西　本　則　彦　　　教育総務部長　　　石　田　英　之　　　　　　　教育振興部長　　　奥　村　浩　哉　　　　　　　　　　　　───────────────────── △事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　清　水　悟　史　　　　　　　議会事務局次長兼議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　翼　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △開議 ○議長（泉雄太）　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △諸般の報告 ○議長（泉雄太）　日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。　〔事務局長清水悟史登壇〕 ◎事務局長（清水悟史）　御報告いたします。　現在の出席議員は16名であります。　次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。　報告事項は以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（泉雄太）　これより日程に入ります。　日程の第１は、会議録署名議員の指名であります。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。　　　　19番　　加 岳 井　　茂　議員　　　　29番　　内　藤　博　史　議員　以上、２名にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △日程第２　報告第４号　専決処分について（温泉交流館条例の一部を改正する条例の制定について）　から　日程第２３　第７３号議案　令和元年度三木市下水道事業会計補正予算（第１号）　まで ○議長（泉雄太）　次に、日程第２、報告第４号、専決処分についてから日程第23、第73号議案、令和元年度三木市下水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上22件を一括して議題といたします。　これより質疑並びに一般質問に入ります。　通告により、順次発言を許します。　13番、大眉均議員。 ◆１３番（大眉均議員）　議長、13番。 ○議長（泉雄太）　大眉議員。　〔13番大眉均議員登壇〕 ◆１３番（大眉均議員）　おはようございます。日本共産党の大眉均でございます。通告に従いまして質疑並びに一般質問を行います。　まず、質疑でありますが、報告第４号の専決処分についてであります。　吉川町の温泉交流館よかたんの改修工事に伴い、３つあった家族風呂を２つにして、そのうちの一つであるしおみを廃止する条例の改正であります。改修工事の内容及び経過、そして専決に至った経緯についてお尋ねをいたします。　次に、第63号議案、三木市総合計画案についてであります。　１つ目に安心して暮らせるまちについてでありますが、今、市民生活は年金の引き下げや賃金があがらないなどの中で国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の引き上げなどの負担増と介護保険や社会保障の制度改悪で大変厳しいものがございます。市民の暮らしの現状をどのように捉え、医療や介護、社会保障についてどのようにされるのかお尋ねをいたします。　２つ目に、地域の魅力を高めるまちについてであります。　市内企業の大部分は中小企業であります。消費税の引き上げや消費不況のために経営困難で倒産や廃業が起こっています。金物産業などの市内の企業を育成して、地域内経済を循環させ活性化することが必要であると思いますけれども、産業振興策についてお尋ねをいたします。　また、市内農業は農産物の価格が低迷し、高齢化で担い手が少なくなっていて、遊休農地や耕作放棄地が増えてきています。農業の分野では、認定農業者や集落営農を支援していくとされておりますが、農業を担っているのが大部分が家族農業であります。国連の家族農業10年が決議されていますが、家族農業への支援を欠かすことができません。Ｉターン、Ｕターンなどの新規就農者に対する支援の拡充も必要となっています。農業振興地域整備計画を作成することになっておりますが、今後の市内農業の振興策についてお尋ねをいたします。　３つ目に、第54号議案、農業共済条例の廃止についてであります。　ことし１月から収入保険制度が始まり、米の農作物共済は今年度から当然加入から任意加入に制度が変わりました。県下26の市町や事務組合で行ってきた農業共済事業を廃止して、来年４月から兵庫県農業共済組合になることが決められ、このたび農業共済条例を廃止しようとされております。これまでの市の窓口で行ってきた農業共済の事務が県下１つの事業所になります。三木市内の農業共済の窓口として三木事務所がつくられることになっておりますが、その窓口はどこになるのか。また、職員体制はどのようになるのかお尋ねをいたします。　農業共済事業に関する書類の配付と取りまとめや、農業共済事業の推進のために農業共済連絡員が置かれておりますが、廃止後はどのようになるのかお示し願います。　あわせまして、災害や獣害などの被害に遭ったときには、各集落の損害評価員が複数で現地を見て市に報告し、損害評価会の損害評価委員が損害の認定をすることになっています。損害評価員及び損害評価会の委員はどのようになるのかお尋ねをいたします。　４つ目に、第65号議案、三木ホースランドパークふれあいの森の指定管理者の指定についてであります。　現在、三木ホースランドパークのふれあいの森はエオの森と合わせて公益財団法人三木山人と馬とのふれあいの森協会が指定管理者に指定されておりましたが、ふれあいの森にアジサイ園を開園することに伴い、条例改正とともに新たに指定管理者を募集して、今回の候補が選定されました。ふれあいの森の管理内容と指定管理者の選定経過、選定理由についてお尋ねいたします。　５つ目に、第69号議案、財産の処分についてでありますが、市の農業共済事業を新たに設立する兵庫県農業共済組合に業務の全てと財産を引き継ぐものでありますが、譲与する財産の内容と金額の見込について説明をお願いします。　６つ目に、第70号議案、一般会計補正予算のうち、証明書等のコンビニ交付の拡大についてであります。　証明書のコンビニ交付システムに不具合が頻発しているため、システム更新費用2,900万円を追加するとともに、システム更新に合わせて取得可能な証明書を住民票と印鑑証明の２種類から課税証明や戸籍謄本などを追加して９種類に拡充していくことになります。　１点目に、システムの更新の内容について。　２点目に、サービスの拡充について。　３点目に、拡大する課税情報、戸籍情報とマイナンバーの名寄せについてお尋ねをいたします。　一般質問に移ります。　１つ目は、国民健康保険についてであります。　平成30年度から国民健康保険の運営に兵庫県が加わり、県に医療費相当の納付金を納める仕組みになったために、それまで据え置かれてきた国民健康保険税が平均９％引き上げされました。その後、県は各市町に対して標準保険料を示してきています。　１点目に、今年度兵庫県から示されている標準保険料と、三木市の国民健康保険税についてお尋ねをいたします。　次に、子どもの均等割についてであります。　国民健康保険税には、加入世帯に係る平等割と被保険者一人一人に係る均等割があり、サラリーマンなどが加入する健康保険と比べて高い原因になっており、これをなくせば国民健康保険税を低く抑えることができるのであります。全国知事会や全国市長会などは、国に対して平等割、均等割をなくすことを政府に求めています。赤ちゃんが１人生まれれば年額３万4,000円の保険税がかかってきます。収入のない子どもにまで均等割をかけることは、子育て支援にも反するものであります。子どもに対する均等割を減免する自治体が増えてきていますが、18歳以下の子どもの均等割の減免した場合に幾らかかるのか、減免制度を設けることについて市の考え方をお尋ねします。　次に、条例では失業された方、病気になって税金を支払うことができなくなった方、災害に遭った方などの国民健康保険税を減免する制度がございます。独自減免についてはわずかの人しか適用になっていませんが、減免制度の拡充についてお尋ねをいたします。　次に、保険者努力支援制度についてであります。この制度は、都道府県と市町村の国民健康保険行政を国が採点し、成績がよい自治体に交付金を増やす仕組みであります。採点項目には市町村独自の公費繰入金を減らすよう都道府県が指導した場合に、都道府県分の交付金を増やすことなどが盛り込まれています。三木市における保険者努力支援制度による特別交付金の額はどのぐらいなのか。また、この制度についてどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。　２番目に、マイナンバー制度についてであります。マイナンバー制度は、日本に住民票を持つ全員に12桁の番号を割り振り、国が税や社会保障の情報を管理するもので、徴税の強化、社会保障の切り下げに利用されることになります。国民にとってメリットはなく、個人情報の集積により情報の漏えいによるプライバシーの侵害などの危険が国民の不安を広げています。マイナンバーを活用すればするほど情報漏えいの危険が高まっていきます。個人情報がマイナンバーとひもづけされ、対象とする者に関する個人情報を名寄せすることで設定された指標に従って対象者の選別や分類、等級化などを行うことが可能となります。コンピューター上にその人の人物像を仮想的につくり出すことをプロファイリングと言いますが、マイナンバー制度の出発点は国民一人一人をプロファイリングすることで政府の定めた指標に従って必要なものか必要でないものかを選別する仕組みであります。これに納税者番号がプラスされて、社会保障、税番号としてマイナンバー制度となったのであります。プロファイリングをより正確、精密に行うためには、マイナンバーにひもづけされている個人情報と市役所などの個人情報を増やすことが必要であります。既に年金や健康保険、所得税、雇用保険などの個人情報と、市役所などの住民票と関連されて記録している税、福祉、教育などの全ての個人情報がひもづけされています。ことしになって2021年からマイナンバーカードを健康保険証として使用可能にするための健康保険法の改正、戸籍事務とマイナンバー制度をひもづける戸籍法改正、行政手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則とするデジタル手続法が成立をいたしました。さらにひもづけが進められていくことになります。　１点目に、マイナンバーにひもづけされている個人情報はどのようになっているのか。また、今後どのようになるのか、今後の方向性についてお尋ねをいたします。　２点目に、個人情報の保護とプロファイリングされない権利についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。　以上で１回目の質問といたします。　〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長（吉岡雅寿）　私のほうからは、質疑のうち報告１件、議案５件についてお答えをいたします。　まず、報告第４号、温泉交流館条例の一部改正についての改修工事の内容、また、その経過についてと専決に至った経緯についての２点をお答えいたします。　改修工事の内容と経過につきましては、このたびの改修は、３つの家族風呂のうち２つについて介助が必要な方がさらに利用しやすくなるよう浴室、脱衣所、トイレのスペース拡張や段差解消などを行い、誰もが利用しやすい家族風呂にリニューアルをいたしました。また、家族風呂の一つであるしおみについては、換気性が悪く湿気がこもりカビが発生しやすいということに加え、温泉特有のガスのようなもので気分が悪くなったという利用者の声もあったため、このたびのリニューアル工事に合わせて取り壊し、休憩スペースを拡張したものでございます。　次に、専決に至った経緯についてでございますが、本来であれば本条例の別表中のしおみを取り壊す前に条例改正について議会に上程し、議決をいただくべきでございましたが、本条例の別表に当該施設名しおみが入っていることを見落としておりました。そのため、条例改正の手続を失念していました。その後、12月議会の議案を抽出作業をしていたところ条例別表中にしおみがあることに気づいたため、改修工事が完了した９月末の専決処分とし、このたびの議会に報告をさせていただいた次第でございます。まことに申しわけございませんでした。　次に、第53号議案、三木市総合計画案についての地域の魅力を高めるまちの産業振興についてのうち、中小企業振興と農業振興についてでございます。　まず、中小企業振興でございますが、市内企業の99％以上を占めている中小企業は地域経済と雇用の主要な担い手として大きな役割を果たしており、中小企業の振興が地域経済の発展に必要不可欠となっております。そのため、産業振興につきましては、中小企業の経営革新、経営基盤の強化、創業等を総合的に支援していくこと、また、三木金物産業を担う次世代の人材を育成し、伝統技術を継承し、金物のまち三木と三木金物を国内外に発信していくこと。また、経営の高齢化に伴う廃業を防止するため、中小企業の円滑な事業承継をしていくことを進めていくことで地域内経済の循環を含む産業振興が必要であると考えております。　次に、農業振興についてでございます。三木市の農業は質、量ともに日本一であります山田錦の水稲単作地域でございます。総合計画の中では、この特産山田錦の生産振興について集落営農組織の育成を進める支援等を引き続き実施してまいりたいと考えております。　また、担い手の確保という観点から、農業に前向きに取り組む生産者、認定農業者や新規就農者に対する支援も引き続き展開をしてまいります。　米以外の農作物につきましては、農家にとって安定的な供給先である農産物直売所の活用や地域農産物の学校給食への供給など、地産地消を進め、地域農産物の生産振興、農家所得の向上につなげたいと考えております。　また、三木市の農業の大半を占める山田錦の水稲単作の兼業農家は、生産者の高齢化、後継者不足などの課題があり、早急な対策が必要と考えています。その中で、地域の農業は自分たちで守ろうと営農組合が立ち上がっておりますが、いまだ半分以上の地区におきましては個人経営の農家が占めているのが現状でございます。最近になって数集落から農地中間管理機構を介した農地の集積に関する相談があり、市といたしましても地域に入り、今後の農業への取組を一緒に考えていきたいと考えております。　また、全農家を対象に農業振興に対するアンケートを実施する予定で、10年後の三木市の農業の姿を想像し、小規模経営体の支援施策の必要性についても考えてまいります。　次に、第54号議案、農業共済条例の廃止についての窓口と職員体制、また、農業共済連絡員についてとその損害評価についてお答えをいたします。　兵庫県農業共済組合三木事務所、窓口は三木事務所になりますが、これは市役所内に事務所を借ります。職員体制につきましては、当分の間は市派遣職員２名と現在の兵庫県農業共済組合連合会職員１名の正規職員３名と現在任意共済協議会で雇用をしております嘱託員２名を継続雇用し、計５名の職員体制で農業保険加入者にはサービスが低下することがないように関係部署と調整を進めているところでございます。　また、農業共済事業の推進等で御協力をいただいております共済連絡員さんにつきましては、兵庫県農業共済組合共済連絡員として今までと同様の業務で書類の配付、取りまとめ、また、共済事務の推進の業務、こういったことについてのお手伝いをお願いすることになります。　次に、損害評価についてでございますが、損害評価は現在一時評価をお願いしております損害評価員さん、これにつきましては兵庫県農業共済組合損害評価員として、また、２次評価をお願いしております損害評価会委員さん、これにつきましては兵庫県農業共済組合損害評価会調査員として今までと変わりのない形で損害評価に当たっていただくことになります。　次に、第65号議案、指定管理者の指定についてでございます。　三木ホースランドパークふれあいの森の管理内容と指定管理者の選定経過、選定理由についてお答えをいたします。　ふれあいの森の管理内容につきましては、利用の承認や利用料金の徴収等の施設利用に関する業務と、ふれあいの館の管理や施設内の設備機器類の保守点検、緑地部分の維持管理、アジサイ祭りなどの集客イベントの企画推進及び誘致等の施設管理運営及び維持管理等に関する業務といったものとなっております。　この指定管理者については、本年８月に公募をいたしましたところ、２社からの応募がございました。その後、指定管理者選定委員会におきまして管理運営の実績や自主事業の取組などにおいて高く評価をされましたグリーンシステム株式会社が候補者に選定されたところです。　なお、この指定管理者選定委員会は４回実施されておりまして、１回目は対象施設の報告、募集要項、仕様書や選定基準の確認、２回目は応募状況の報告、ヒアリング、採点方法の確認、３回目は２社からのヒアリング、審査員による採点、４回目は選定審査結果の協議、委員会意見の決定について議論をいたしました。　最後に、第69号議案、財産処分についてでございます。　新たに設立をいたします兵庫県農業共済組合に引き継ぐ財産についてでございます。　兵庫県農業共済組合に引き継ぐ財産は、長年にわたり各共済事業ごとに将来の支払共済金に充てるために積み立てられた法定積立金及び特別積立金が主な資本となります。この資本の令和２年３月31日現在の内訳見込は、現金預金額が3,225万3,000円や３月共済事故の収入保険金や一般会計繰出などの未収金を含む試算となっております。また、公用車や電話加入権などの固定資産、３月共済事故の支払共済金や職員３月分の超過勤務手当ての未払いの負債、事務机や書庫などの共済で取得、使用する事務用物品等、こういったものが移管する財産で農家との共済関係とともに安定した共済事業が行えるよう兵庫県農業共済組合に引き継ぐことといたしております。　以上、答弁といたします。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
   ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　それでは、私のほうからは、質疑の第53号議案、三木市総合計画案についてのうち安心して暮らせるまち、市民の暮らしの現状と福祉の充実、暮らしを守る施策についてお答えいたします。　市民の方が、日々の生活を送る中でさまざまな困り事に直面されたときに少しでもその負担を軽減できるよう、市では多くの支援策を設けております。経済的にお困りの方に対しましては、生活保護制度に加え、平成28年度からは生活保護に至る前の段階の方を支援するための係を新設し、生活困窮者自立支援制度により就労活動の支援、そしてホームレスの方の一時的な住まいの確保といった取組を行っております。高齢者等の方に対しては、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。国民健康保険制度では、平成30年度からは県と市が共同の保険者となって運営し、次の世代に引き継げるように安定した制度運営を行っていきます。　また、さまざまな施策を市民の方にわかりやすくお伝えするため、平成28年度からは庁内に福祉コンシェルジュを配置し、福祉施策に関する総合案内を行っております。今後もこうした施策や取組について引き続き継続し、市民の方が安心して暮らせるよう努めてまいります。　続きまして、一般質問の質問番号１、国民健康保険について４点いただいております。　まず１つ目は、県の示す標準保険料と三木市の国民健康保険税についてお答えいたします。　国民健康保険税の内訳としては、主に医療費としての医療分、それから75歳以上の後期高齢者への支援金分と40歳以上の方はさらに介護保険料としての介護納付金分があり、そのおのおのに所得に応じた所得割、加入者数による均等割、１世帯当たりの平等割があります。医療分、それから後期分、介護分の所得割、均等割、平等割を合わせて令和元年度県の示す標準保険税率と市の保険税率を比較しますと、所得では、県の保険税率は13.21％で、市の保険税率は10.8％となり、市のほうが2.41％低くなっております。また、均等割では、県の標準保険税率は５万2,230円で、市の保険税は４万2,000円となり、市のほうが１万230円低くなっております。さらに平等割では、県の標準保険税は３万8,456円で、市の保険税は３万3,000円となり、市のほうが5,456円低くなっております。調定額は、県が示す標準保険税率で計算しますと、19億1,094万円となり、三木市国民健康保険税の調定額は15億9,483万円で、市のほうが３億1,611万円少ない額となっております。　また、１人当たりの税額は、県の標準保険税率で計算しますと10万3,300円で、三木市の１人当たりの保険税額は８万7,200円となり、市のほうが１万6,100円低くなってございます。　次に、２つ目の子どもの均等割の減免についてお答えいたす前に、まず初めに、平成31年３月第350回定例会におきまして、一般質問の中で、均等割の廃止についての御質問に対する答弁の中で、18歳未満の均等割額の合計は約１億6,600万円ですと回答いたしましたが、金額について誤りがございました。正しくは約3,500万円でした。おわびしまして訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。　それでは、今回御質問の子どもの均等割の減免について、現在の三木市国民健康保険加入者のうち18歳以下は約1,700名で、均等割額の合計は約3,400万円です。均等割は、加入している人数に応じて負担を求めるもので、加入者の人数で負担が増えることは、公平性の観点からも導入されているものです。国により都道府県単位で保険料を統一することを求められている中で、市独自で子どもの均等割を減免することは、今後保険料の統一に支障を来す要因になるものと考えております。このようなことから、現在のところ子どもの均等割の減免について実施する予定はございません。　次に、３つ目の保険税の独自減免制度についてお答えいたします。　市が定めている減免要件は、失業、疾病などによる税を納める能力が著しく低下し、前年の世帯の合計所得額が一定基準以下であること、預貯金の金額も一定基準以下の方となっております。令和元年度11月末現在の対象者は、４世帯で減免額は８万7,100円となっております。なお、減免制度については、市のホームページなどに掲載するとともに７月に送付する国民健康保険納税通知書の際にチラシを同封して周知を図っておるところでございます。　次に、４つ目の保険者努力支援制度についてお答えします。　保険者と申しますと三木市となりますが、その保険者努力支援制度は国民健康保険税収納率、それから特定健診等の受診率、医療費の適正化事業、国民健康保険の運営状況などの項目ごとに点数評価され、その合計点数により県から特別交付金として交付されております。　平成30年度保険者努力支援制度交付金は1,437万円で、令和元年度は1,473万円です。三木市は、令和元年度では県下41市町で最下位となっております。今年度より健康ポイント事業、糖尿病重症化予防事業の実施及び特定保健指導の実施率の向上や適正な事業運営を行うことで次年度の特別交付金は増額となる見込でございます。　以上、答弁といたします。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　それでは、私からは質疑の６番目、第70号議案、一般会計補正予算についてお答えをいたします。　証明書等のコンビニ交付についてシステムの更新、サービスの拡大、課税、戸籍情報とマイナンバーの名寄せについてお答えをいたします。　現在、三木市のシステムは平成23年３月の稼働から８年が経過しております。通信障害などのシステムトラブルが頻発しており、ことしの３月以降緊急メンテナンス等でコンビニ交付システムの利用を４回、計６日間停止するなど住民サービスに影響を及ぼしていることから、早急に問題の解決を図るため、システム機器の更新をいたします。あわせて、マイナンバーカードを利用してコンビニの多機能端末で発行できる住民票、印鑑登録証明の２種類の証明書に加え、住民票記載事項証明、戸籍の謄本、戸籍抄本、戸籍の附票、それから所得証明、課税証明、非課税証明の７種類の証明書の発行ができるよう拡充し、さらに交付手数料を引き下げることにより住民サービスの充実とマイナンバーカードの普及促進を図りたいと考えております。　導入するシステムは、安定稼働のためクラウドシステムを構築いたします。インターネットに接続をしない閉域のネットワークによるクラウドシステムは、住民基本台帳ネットワークシステムやマイナンバーシステムについて全国の自治体において安全に利用されており、三木市の住民情報のシステムについても既に運用をいたしております。　専用のデータセンターを利用したクラウド化では、24時間365日の管理体制による機器の障害対策や防災対策にも施されており、セキュリティー対策も向上することとなります。　それから、マイナンバー制度につきましては、情報を１カ所に集めて管理する仕組みではなく、その手続に必要な情報に限ってアクセスすることができますので、マイナンバーカード自体に税情報や戸籍情報が蓄積されているわけではございません。　以上、答弁といたします。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　それでは、私のほうからは一般質問のマイナンバー制度について、マイナンバーの利用拡大とプロファイリングについて、それから個人情報の保護とプロファイリングされない権利についてということでの質問にお答えさせていただきます。　マイナンバーカードに搭載されましたＩＣチップには氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、公的個人認証に係る電子証明書等が格納されておりますが、所得情報や健康情報などプライバシー性の高い個人情報は入っておりませんし、情報等が蓄積されて利用されることはございません。これら特定個人情報については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律によりまして、個人情報保護法における個人情報より厳格に保護措置が設けられているところでございます。　そして、所得情報、その他の個人情報については先ほど市民生活部長からもありましたように、１カ所に集めて管理する仕組みではなく分散管理されておりまして、いわゆる芋づる式に個人情報が漏えいするおそれもございません。さらにマイナンバー制度におきましては、税、社会保障、災害対策に限りその手続を行う際に事前に登録された行政職員だけが個人情報にアクセスすることが許可されていますことから、外部への情報漏えいや第三者による不正利用ができない仕組みとなっております。　今後のマイナンバーカードの活用の方向についてでございますが、国におきましては令和３年３月から健康保険証としての本格運用が考えられております。また、引っ越しの際の年金や健康保険の住所変更届、あるいは自動車変更登録などの諸手続、介護、死亡、相続などのライフイベントの際の煩雑な各手続をワンストップで実施できるシステム連携などについても検討がなされているところでございます。　このように、国はマイナンバーカードの取得と利活用を推進しておりまして、市といたしましてもこういった国の動きに合わせ、今後の人口の減少、特に生産年齢人口の減少を見越して行政事務のオンライン化の促進等によりまして、組織のスリム化を図っていく必要があると考えておるところでございます。　なお、マイナンバーカードそのものの取得や、マイナンバーカードでの各証明書の取得などの利用の選択につきましては個人の判断に委ねられており、いわゆるプロファイリングをされない権利を侵害するものではないと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆１３番（大眉均議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　大眉議員。 ◆１３番（大眉均議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず、報告第４号、第３号から第４号に変えられてるわけですけれども、温泉交流館の改修工事の中身、あるいは予算については説明を受けてるわけなんです。問題は、専決処分に至った経緯で、先ほど御答弁がありましたように12月議会の議案をいろいろ調査する中で、いやいや温泉交流館の条例で家族風呂が１つ減っているのに、それが条例の中に含まれていたというのを気づいたということですから、９月30日に専決したんではなくて９月30日付で専決処分したというふうに受け取っているんですけれども、つまり９月30日ではなくてそれ以降にわかったということではないかなと、今の御答弁から推察するわけなんですが、どうなんですか。　〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長（吉岡雅寿）　条例の中にしおみという施設名が入ってることを気がついたのは、あくまでも工事の終了後ということで、その後に気がついたということで御理解をお願いいたします。 ◆１３番（大眉均議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　大眉議員。 ◆１３番（大眉均議員）　９月27日まで９月議会があったんです。その間に委員会に報告なり、そういうものができるんではなかったかなと思うんです。いやいやむしろ27日に終わるけれども間に合わないから専決させてよねというような話があって30日付で、つまり議会を招集するいとまがなかったと、27日から30日までの間に。10月１日からオープンしてるわけですから、そういう点ではそういういとまがなかったというのは、ある程度理解するわけなんです。ただ、今回私が思うのは、５月の議会で国民健康保険の会計の補正予算の専決っていうのが、５月に専決された。５月議会が開かれてるときには間に合わなかったっていう話があって、今回も同じようなことが起こっているわけなんです。軽微なことだと言えば軽微なことなんですけども、そういう点で何かいろいろ議論する、あるいは調査する、各担当が持っている状況が議会にかけなければならない、あるいは議会に報告しなければならないというようなことがちょっとお粗末になっているんではないかというふうに思うんですけれども、その辺は市長はどのようにお考えですか。　〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長（仲田一彦）　議員御指摘のとおり、今後こういうことがないように徹底してまいりたいと思います。 ○議長（泉雄太）　大眉議員。 ◆１３番（大眉均議員）　このたびは余り大きなことではないと言えばないんですけれど、条例改正ですから、やっぱりそれぞれ議員にきっちりと報告したりしていただきたいというふうに思うんです。　それで次なんですが、総合計画の中で安心して暮らせるまち、あるいは地域に魅力を高めるまちについては、いろいろ御説明をいただきました。　農業振興について、農業の振興計画をつくるということでございますので、ぜひ農業者の皆さんの意見を取り入れていただきたいというふうに思います。　それから、産業振興につきましては、中小企業振興条例がございますので、これは総合計画の中には触れてないんですけれども、やはりそれも大事にした形で進めていただきたいなというに思います。　次に、農業共済条例の廃止についてでございますけれども、去年からずっと農業共済を県に一本化するという点では、26の市町あるいは組合が協議をしてきて、４月20日に覚書っていうのが締結されてると思うんですけど。これは、各市町の責任者が署名をされていると思うんですけども、それは私たちにはまだいただいてないんですけども、そういうものは公開されているんですよね。　〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長（吉岡雅寿）　26の市町と事務組合と連合会との覚書については、確かに締結はもう済んでおります。ただ、その公開につきましては、今現在されてるかどうかについては定かではございませんので、公開するべきものであれば速やかに公開できるように対処したいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（泉雄太）　大眉議員。 ◆１３番（大眉均議員）　私は、これを調べてるうちに他の議会の状況を見たんです。この覚書をもとにして議論してはるんです。だから、その辺はどういう共済組合をつくるのかっていうのは、共済組合の組合員は一応加入者だというふうに言われてるわけですから、加入者っていうのはいわゆる農業共済を掛けている農家です、そういう人たちがみんな知ることが大事だと思うんです。また、委員会審査のときにぜひ説明をお願いしたいなというに思います。　その中には、決め事をどうするんかと。今、現状だと条例の改廃、あるいは共済掛金、あるいは補償、無事故割戻金、これは全部私たちはこの場で議論して決めさせていただいております。今度、県共済組合一本になると、農家の皆さん方の声をどういう形で反映するのかという点では総代会っていうのが持たれるそうで、総会は開くことができないので総代会を開くということになってると思うんです。これは三木市からは２人っていうふうになってると思うんですけれども、これはどのようにして選出するんですか。　〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長（吉岡雅寿）　総代は任期は３年で、三木市区域からは２名が選出されます。それは、選挙により選出することとなっております。　以上です。 ○議長（泉雄太）　大眉議員。 ◆１３番（大眉均議員）　設立総会までに選出されるということですね。　それでもう一つ、今の共済連絡員と評価員、これは今は農会長さんが兼ねておられて、市の要綱ではその人たちに一定の助成というか報酬を払っているということになるんですけど、これらは同じように出されるんでしょうか。　〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長（吉岡雅寿）　三木市からの報酬につきましては、この廃止とあわせまして手当てに関する条例についても削除させていただいておりますが、その後は引き続き兵庫県農業共済組合の役員といいますか、委員としての活動がございますので、そちらのほうから報酬が支払われるものというふうになります。　以上でございます。 ◆１３番（大眉均議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　大眉議員。 ◆１３番（大眉均議員）　今の覚書では損害評価会委員は652名、損害評価員は7,072名、共済連絡員は4,752名というふうになっておりますけれども、損害評価会委員は今の現状の、三木の今の評価会の委員さんがそのままなるということで大体わかるわけです。損害評価員と共済連絡員は農会長さんがなるだろうから各集落の数ぐらいというになると思うんで、それはそれでいいんですけども、そういう中で財産の引き継ぎっていうので、今車とか電話加入権とか、あるいは机まで移すということになっておりますけれども、今後の予定、条例廃止の議案が今出されまして３月末で条例が廃止になります。特別会計が廃止になって、特別会計の中の予備費っていうのがあると思うんです。要するに損害が、例えば獣害でイノシシにやられて損害が出たと、共済金が出たと、それを支払う事務っていうのが３月いっぱいぐらいかかるかなと、かかって残ったものを一般会計に移していくというためには、一般会計の補正予算を３月に出していただくということですか。それで、４月に新組合ができて、知事からの特定組合の認可がおりて、連合会が解散して事務引き継ぎ、そして特別会計が５月が出納閉鎖になりまして、９月に特別会計の決算議案があがってきまして、決算認定をしてから財産を渡すということになるんかなというふうな思うんですけども、その辺の状況はどういうふうになるんです。　〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長（吉岡雅寿）　４月以降のスケジュールということでよろしいでしょうか。　〔13番大眉均議員「きょう以降というか、これからの」と呼ぶ〕　きょう以降ですか。決算認定のほうは12月の議会当初にしていただいたと思います。財産の引き継ぎは３月末現在の見込、金額で言いますと、流動資産の合計が5,627万9,000円、固定資産の合計が314万5,000円、負債の合計が449万2,000円、これらを３月31日現在の見込の金額といたしまして４月１日の段階で兵庫県農業共済組合連合会のほうに引き継ぐということでございます。　以上でございます。 ◆１３番（大眉均議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　大眉議員。 ◆１３番（大眉均議員）　ちょっとわからないんですけども、いうたら特別会計に残っているものを全部渡してしまうのかという話ですよね。つまり共済を支払わなければならない債務っていうのは出納閉鎖の５月まではわからへんのんちゃうかと。そこで残った分はどうするんだろうというふうなこととか、その決算の認定はどこでするんかなということとかという点で、私は来年の９月、12月ぐらいまでの予定がこんなんあるんちゃうかなと思って言うたんですけれども、その辺のところをもう少しわかりやすくしていただきたいなというふうに思います。　それから、財産については平成30年度の各市町事務組合の決算書をお互いに交換しておりまして、つまり抜け駆けというか、余り余分なものを先に使ってもろうたら困るよみたいなことがあるんかなと思うんですけども、そういうことだと思いますし、今ある財産は、要するに三木市の農家が掛けた掛金も含まれているわけですよね、残っている分の中には。そういう点でもう少しはっきりしてほしいなというのを思います。　それから、職員の関係ですが、職員の身分っていうのが三木市から共済組合、民間の団体、特定組合ですけども、公益的な組合ですけども民間に派遣するという形になるんですけれども、その身分と、あるいは派遣したらその分は共済組合からもらえるんかなというに思うんですけど、その辺はどうなんでしょう。　〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長（吉岡雅寿）　派遣の職員でございますが、市の職員の身分を持ったまま派遣するということになります。また、給料等の人件費でございますが、こちらのほうは兵庫県農業共済組合が負担するということでございます。　以上です。 ○議長（泉雄太）　大眉議員。 ◆１３番（大眉均議員）　農家に配られているチラシには今までと何も変わりませんよというふうに書いてあるんですけど、この辺がよく変わるとこだと思うんで、その辺をよく御説明をいただけたらと思います。　それから、次に移りますが、ホースランドふれあいの森の指定管理者の指定で選定経過っていうのはいただきました。ホームページにもその経過は書いてございまして、ただ、今人と馬とのふれあいの森協会がしているのに、わざわざ別にして、指定管理者にするというところで、利用する市民にとってどんないいところがあるのかなというに思うんです。その辺はこの採点の中でこう取られているんですけれども、候補者が65.3点で、もう一社が59.8点でどういうところがよかったんかというところをもう少し言っていただけたらと思うんですが。　〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長（吉岡雅寿）　点数のほうは公表しておりますところでございますが、具体的な提案の内容、こういったことについては公開ができないというふうに取り決めされておりますので、申しわけございませんがお答えのほうは差し控えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆１３番（大眉均議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　大眉議員。 ◆１３番（大眉均議員）　今、人と馬とのふれあいの森協会が見ていて、それよりもこの業者に任せたほうが市民が利用しやすくなったり、あるいは管理がよくなったりするんだということが提案されてると思うんです。その辺のところが、点数はわかっているけれど、どこら辺の点数がよかったんだろうというなことが、別に公開してもいいと思うんですけど。よその議会では、こういう点も配分まで、あるいは他の参加した業者名まで明らかにしております。入札の場合だったらどの業者が幾ら入れたってみんなわかってるんです。そういう点では、金額だけやなしに中身で決めましたよって言ってはるんですから、その辺の中身を教えていただけたらと。　〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長（吉岡雅寿）　エオの森の研修センターやキャンプ場につきましては、教育施設ということでございます。ふれあいの森……　〔23番藤本幸作議員「そんなんええやん、教育施設やろ」と呼ぶ〕　最初から読み上げさせていただきます。　指定管理者制度とは、地方自治法に基づく制度であり、公の施設を民間等に委託することで民間の柔軟な管理運営及び管理経費の削減を図る目的であり、原則受託者は公募により決定するものとされております。　これまで三木ホースランドパークにつきましては、三木山人と馬とのふれあいの森協会、これが馬事施設であるエクウスの森に加え、エオの森とふれあいの森も一体的に管理、運営したほうが効率であるとの観点から同協会を非公募によって指定管理者としておりました。しかしながら、エオの森につきましては研修センターやキャンプ場などの教育施設であり、エオの森、ふれあいの森は道の駅を含め観光や交流を目的とした施設とすることから、１つの公の施設が複数の性質の機能をあわせ持つことになります。このような施設の実態、また、来年度に予定されているアジサイ園のオープンなどの諸事情を踏まえた結果、同時に２つ以上の指定管理者を指定した場合においても施設の管理責任について明確に区分することができ、管理の効率化につながると判断したことから、ふれあいの森の指定管理者については公募することとしたということで、提案の内容についてということじゃなしに、ここを決定した経過につきましてはそういうふうな事情も含めてのものということで御理解をお願いいたします。 ○議長（泉雄太）　補足ありますか。　〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長（大西浩志）　ざっくりした話になりますが、いわゆるふれあいの森につきましては、集客力をあげたいというような思いで民間業者を含めての公募をかけました。指定管理者として今御提案させている事業者につきましては、御承知のようにあそこは緑地が結構多くございますので、例えばキャンピングカーを持ち込んでのキャンプ、そういう実施事業もやりたい。エオの森にもキャンプ場があるんですけど、そういう車両を持ち込んでのキャンプができないこととなっておりますので、今非常にグランピングとかキャンピングカーを持ち込んでのキャンプをやるというブームになっておりますので、ふれあいの森は非常に駐車場が広うございます。バイキングをやってる館は２時ごろに閉まってしまいますので、駐車場も十分余裕がございますので、そういうところを使っての実施事業としての事業の提案が複数あったというふうに聞いております。 ○議長（泉雄太）　大眉議員。 ◆１３番（大眉均議員）　だから、ホースランドパークが今までは国道から南側というかこっち側は人と馬とのふれあいの森協会がやっていて、向こう側の道の駅の部分は、今の三木山の会社が指定管理者になってると、それが今度は３つになるということなんですよね。それで、何でそこだけするんかなというところが、もう少しわかりやすく、今ある程度観光施設としてもっと集客力を高めたいと、そのためにはこの会社が適当だということですけど、この会社は見ますと、普通ゴルフ場の芝生管理等をやっている会社だというふうにお聞きをしておりますので、そういう点では森林とか緑を管理する、あるいはアジサイ園を管理するという点ではいいかもしれませんけども、その辺のところをどこがすぐれていたんだということは、もう少し具体的に説明が欲しかったなというふうに思います。　それで次に、一般会計の補正予算のコンビニ交付で拡大するということなんですが、確かにマイナンバーカードにはいろんなデータは入っていないというのはわかりました。しかし、戸籍とか課税情報を引き出すためには、マイナンバーと名寄せがされているんではないんですかというのを聞いたんですけれども、それから一般質問の中でも同じようにひもづけされてる、つまりお答えはマイナンバーカードといろんな個人情報との関係をお答えいただいたんですけども、その辺の関係がどうなっているのかというのを知りたいと思っているんですけど。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　先ほども申し上げましたとおり、それぞれの情報、所得情報でありますとかさまざまな情報につきましては、それぞれ分散して管理されております。その特定の事務を処理するため、そのときに職員が例えば所得情報が必要であれば、その所得情報にアクセスしてその情報を持ってくるというようなことになっておりますので、いわゆるマイナンバーにそれぞれの情報が名寄せされて、どこかで管理されておるとか、そういうようなことは一切ございません。 ◆１３番（大眉均議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　大眉議員。 ◆１３番（大眉均議員）　それぞれが持ってる情報はそれぞれですけども、本当のところ目指すところは先ほど言いましたように、この人が国保の場合これぐらいの保険税を払うのが相当だとか、あるいは社会保障の制度を受けるためにはこの人は必要だと必要でないとかというのを判断するという点で、この制度の目的でありますいろんなあらゆる個人情報を１つの番号に集約するというところが目的となっておりまして、今後、戸籍情報は今個々の市が持っているけれども、それを一括して管理できるようにしようというようなことが言われているわけなんです。そういう点で、個人の情報をどこかが集約するということについて──これをプロファイリングと言ってるわけですけども──それを私の情報はそんないろいろ使わないでほしい、それからもっと大事にしてほしいという権利、個人情報を保護してほしいという権利を大事にするという点ではマイナンバー制度がどんどんどんどん進んでいけばそういうものが、個人情報がどんどん集まっていくということになっていくと思うんです。もう既にお答えになりましたように、健康保険はそれぞれの保険者がマイナンバーとつなげていくということになっていくわけでございまして、そういう点では困ったことだと、そういう点で日弁連もこういう権利を守っていかなければならない。特にヨーロッパなどではそういうことをしないというふうになっているわけなんです。そこら辺を個人情報を保護していくという立場をはっきりさせていただきたいなというふうに思っております。　次に、もう一つの国民健康保険のことなんですが、先ほどお答えになりましたように、１つは県の標準保険料というのがありまして、これと比べましても三木市の場合１万6,100円、県より安くなっているということです。それは、大変今のところ頑張っていただいているというふうに思うんですけれども、これを今２年目ですけれども、大体３年ぐらいは見直しませんよということですけども、今度見直したら、県に近づけるとすれば大きく引き上げられる可能性があるんではないかと思うんですけども、その辺は標準保険料に何も従う必要がないわけですけれど、そこらはどんなふうに考えておられますか。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　国民健康保険税につきましては、平成30年度に10年ぶりに税額の改定を行っております。本来、必要な税収を確保するためには当時約20％の改正が必要でございました。ただ、先ほど大幅な引き上げということで急激な増額は加入者に御負担を強いるため、約９％の改定率にとどめてまいっております。そんな中で、不足する財源につきましては、一般会計からの繰入をもって平成30年度決算におきましては一般会計から２億5,514万円の繰入もしてございます。しかしながら、この国民健康保険の加入者が働き方改革等で実際に国民健康保険に入ってきてこられないという方がたくさんございまして、その見込み違いの関係でもさらに税のほうが1,858万円の赤字ということでなってございます。やはりそういう中で、市としましては加入者皆様の健康づくり事業、それから医療の削減、そして三木市の独自の保険者努力支援制度などの交付金などをしっかり国、県からまず取ってこなくてはいけないなというふうに考えております。しかしながら、先ほど議員御質問の県の標準にあげていくと一気にあがるんではないかということで御質問でございましたけれども、今のところ令和２年度につきましては、現在のところ上げるほうの予定は考えてございませんけれども、実際にあげる際におきましても、今回20％を９％に抑えたように段階的なことも市民の立場、国民健康保険の加入者の立場になって考えていかなければならないというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆１３番（大眉均議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　大眉議員。 ◆１３番（大眉均議員）　標準保険料っていうのは、自治省から言わせると参考値ということで従う義務はないということになっています。国会での厚生労働省の答弁でも一般会計からの繰入をするかどうかにつきましては、それぞれの自治体で御判断いただくということで、これを制度によって禁止するようなことは考えていないというふうになっています。　それから、条例で決めるということになっておりますので、先ほどお答えになりましたように市民の皆さん、あるいは特に加入者の皆さんの状況をよく考えていただいて判断していただけたらというに思っています。　次に、子どもの均等割、これは先ほどのお答えですと都道府県下で保険料率を一本化するという動きがある中で、三木だけ先に子どもの均等割を減免することはできないというようなお話だったと思うんですけど、これは各地でずっと進んでおりまして、この北播磨でもある市が４月から減免するというふうな方向に向いているようでございます。子育て支援という点からいいますと、収入のない子どもに人頭割をかけていくというようなことは、これは本来制度そのものを変えていかなければなりませんけれども、市独自の減免をすれば3,500万円ほどでいけるわけですから、できたらやっていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょう。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　先ほどの答弁の内容と一部重なったことになりますけれども、やはり国、そして県が保険税、そして保険税率等、そして集める内訳等についても合わせていく中で、ある一定の市だけがそういった均等割をとらないということで制度を設けますと、今度また、一緒になったときに、今度はそれをまた、市民、国民健康保険の方に賦課をするのかというのかというような形になりますと、今現在のところ非常に難しいのではないかと考えております。　それから、先ほどの子育て支援ということでございますけれども、三木市には他市にない、あるいは他市より手厚い保育料の軽減でありますとか、そういった子どもたちに寄り添う事業というのは数多くやっておりますので、その辺も国民健康保険の加入の方のみにおけるそういった特定の支援につきましては、今のところは考えていくのは難しいなというふうに考えております。ただ、それにも加えまして三木市独自に市の国民健康保険税の減免制度というのを設けておりますので、それをしっかり周知することと、それから法定で７割を５割、２割と平等割、均等割を安くする制度もございますし、国の自発、非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減制度、この国、そして市のほうの減免制度というのがしっかりと理解をしていただく、啓発をしていく中でしっかりとそういった減免制度も使っていただく中で制度運営をするということで、現在のところ均等割をなくしていくということについては、まだやっていく方向ではないというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆１３番（大眉均議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　大眉議員。 ◆１３番（大眉均議員）　先ほど言われました減免制度、低所得者に対する法定減免は理解しております。ただ、それと今の生活保護との間にある人、この人たちが大きいんではないかと、保険税をかけられない人の中にそういう人たちがいらっしゃるんではないか、特に均等割があるということで収入がなくても均等割、７割減免されますけれども、それでも大変だという人がいらっしゃると思うんです。それで、独自減免制度っていうのを言われてますが、独自減免制度を見ますと、非常にいろいろ制限がついております。特に所得の場合、貯金があるとかというようなこととかということで、しかも保険税を１回目に納めるまでに言うてよねというところから、間に合いませんよね、保険税の通知が来た時期に高いなと思ったって、減免申請する、次に納めるまでの余裕がないというようなところからも、もう少し緩やかな独自減免制度をつくってもいいんではないか、特に生活保護費よりもちょっと多い目ぐらいの限度額所得の制限を設けてやっていくというようなこととか、それから失業につきましても自己の責任でない失業って書いてあるんです。普通、他の市では退職したら、定年退職になったら減免しますよと、特に定年前はたくさん給料をもらってますから翌年の保険税ががっとあがってくるというようなことから減免制度を設けている市もあろうと思うんです。そういう点では、仕事をなくしたという点でそこら辺の制限も緩和していただくということが必要ではないかと思うんですけどもいかがでしょうか。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　先ほど、退職をして収入が減るということで、そういった方への減免制度ということで、議員がおっしゃられたんですけども、基本的には退職年時というものは皆さん認識をした中での生活設計というのが基本でございまして、退職したから、国民健康保険に入ったからということ全てで一律減免をするということにつきましては非常に問題があるかなと思います。ただ、先ほど言われましたように生活保護に至る手前の方につきましてのことを考慮すると減免制度につきましては、もっと広げていけばいいという、広めていってはという御提案でございますけれども、三木市におきましてはそれの自立支援制度体制というのを設置しておりますので、そんな中でもっとトータル的に市全体としてそういう方がしっかりと生活が安心して続けていっていただけるようにフォローしていきたいというふうに考えておりますので、現在のところ市独自で補助制度をまた、新たにするというようなことは考えてないところが現状でございます。そして、国につきましても、先ほど市からの法定外の繰入ということにつきましては、国のほうがこれにつきましても統一してなくしていこうと、なくしていけというような通知等も今後出てくるであろうというふうな動きがございますので、そういったことでいま一度その辺の国の動向も確認しながら制度については進めていきたいと考えてございます。　以上、答弁とします。 ○議長（泉雄太）　大眉議員。 ◆１３番（大眉均議員）　国民健康保険税、本当に払えない人が増えていて、収納率はちょっとはよくなってますけども、それは言うたら差し押さえとか徴収が強化されているからだと私は思うんですけど、それは徴収の仕方も個々に面接していろいろ苦労もされてるということはわかるわけなんですけど、先ほど言いました保険者努力支援制度、これの中にも徴収率っていうのが入ってますよね。そういう点からいうと、取り立てといいますか徴収を、払ってもらう人を増やしていかなければならない。困難な中でも払わなければならないというような人が増えてきてると思うんです。そういう点からいうと、国民健康保険税の基本的な矛盾であります均等割、平等割をなくしていくというのが基本だと思うんです。これは、全国のみんなが、地方が寄って政府に働きかけていくということが必要だと思うんですけども、やっぱり困っている人に対して手を差し伸べるというのが市の体制だと思うんで、保険者努力支援制度によっていろいろそういう矛盾ももっと広がってくると思うんです。特に先ほどお答えになりましたように法定外の繰入を減らせとかというようなことも今後強化されてくるっていうのはわかっているんですけど、それに従っていたら市民の加入者の被保険者はますます困難になりますよというのが私の思いなんです。だから、ぜひそういう点で支援を強化していただきたいと思いまして、申し上げまして終わります。 ○議長（泉雄太）　次に、18番、堀元子議員。 ◆１８番（堀元子議員）　議長、18番。 ○議長（泉雄太）　堀議員。　〔18番堀元子議員登壇〕（拍手） ◆１８番（堀元子議員）　おはようございます。三木新党の堀元子です。　12月に入り年の瀬が迫る中、慌ただしい日々が過ぎていく、そういう季節になりました。空気が冷たくなりましたので、どうか市民の皆様におかれましては健康管理に努めていただいて元気にお過ごしいただきたいと思います。　それでは、発言通告に基づきまして、三木新党に寄せられたお声をもとに一般質問を行います。　その１、災害発生時の対応についてお伺いいたします。　近年、日本は大規模災害の発生が頻発しております。ことしも８月の九州北部豪雨、９月上旬に関東広域を襲った台風15号など、2019年も甚大な被害をもたらす自然災害が相次いでおります。日本はもともと災害多発国としても知られており、本市もまた、例外でなく、山崎断層の影響でいつ何どき地震に見舞われるかわかりません。災害発生時に被害を最小限に食いとめるため、ふだんからあらゆる場面を想定して備え、防災意識を高め、また、初期対応が肝心ですので市民ともあらかじめ情報共有をしておくことが大切と考えます。　そこで、以下の点についてお尋ねいたします。　その１、災害発生時の避難所はどのような権限に基づいて、どなたが開所するのか、また、その開所の判断基準についてもお尋ねいたします。　一次避難所、二次避難所の鍵の保有者について、市はどう把握しているのかについてお尋ねいたします。　その２、住民以外の方が避難所に来られた場合、市は受け入れるのかについてお尋ねいたします。　３つ目、災害発生時に即時対応が求められる市長や部長や職員、また、地域においては自治会長や民生委員の方が、その発生時に不在や病気である場合も多いと思います。その場合の対応策は構築されているのかについてお尋ねいたします。　４つ目、災害発生時には、市外でもまた、広域で災害が発生している場合があります。その市外の通勤者やお出かけの方、学生が交通機関が寸断されるなどして帰宅できない場合を帰宅困難者と言いますが、その方々への帰宅の対応策はあるのでしょうか。また、そのような事情で帰宅できない場合、その方々のお子さんの学校への引き取りはどうなっているのか、あるいは帰宅困難者の子どもさんが自宅にいる場合の安全確保策や避難所への適切な誘導はどういう体制になっているのかについてお尋ねいたします。　５つ目、災害弱者と言われる障がい者、乳幼児、高齢者、病人などへの対策は十分に練られているのかについてお尋ねいたします。　６つ目、衣食住に関して備蓄は十分にあるのかについてお尋ねいたします。　７つ目、公助には限りがあるため、災害発生時に市民が主体性を持って動けるようさまざまな困難を想定した上での各自治会単位でのバリエーションのある避難訓練の実施の必要性があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。　次に、質問事項２番目です。　地方創生推進交付金の活用についてお伺いいたします。　地方創生交付金制度の概要としましては、地方再生計画に基づく、まち・ひと・しごと創生法に基づきました、そして策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた自主的、主体的で先導的な事業を実施するのに要する費用として国が自治体に交付するものです。　三木市においては、生涯活躍のまち構想が地方創生推進交付金の対象として認定、採択されました。それは、多世代交流や地域医療の充実、住まいの住みかえ、移住・定住策の推進などの構想内容が評価されたため交付金を得たという経緯があります。　そこで、平成28年度から５年間交付される地方創生交付金について、いかに有効に活用されているのか、以下の点についてお尋ねいたします。　その１、これまでの本市の交付金の獲得額についてお尋ねいたします。　その２、補助率と限度額についてお尋ねいたします。　３つ目、活用状況と進捗状況についてお伺いいたします。　４つ目、生涯活躍のまちづくりは、まずは市内で最も高齢化率が高いということで緑が丘において取組を進め、その成果を検証しながら他の地域にも取組を広げて、市全体の均衡ある発展につなげたいとのことでありました。　そこで、事業部兼サテライトを緑が丘に開設されましたが、これまでその取組をリーディングプロジェクトとして見た場合、他の地域や他の事業についてどの程度の影響を与えているか、また、今後与えうるのかというお考えなのかについてお尋ねいたします。　次に、三木市の防犯の取組についてお尋ねいたします。　どのようなまちに住みたいかというアンケートを行った場合、どのようなものでも必ず安全で治安のいいまちに住みたいという回答が上位にあがります。安全で安心なまちづくりには犯罪抑止効果のための防犯カメラの設置や通学路の点検、防犯パトロールなど各市が工夫を凝らしているところでございます。また、移住・定住策を進める上でも住民サービスの向上を目指す上でも本市の現状や取組、対策を踏まえた上でのさらなる防犯対策を講じていくことが必要と考えます。　そこで、以下の点についてお尋ねいたします。　１点目、犯罪発生率とは、一定期間に発生した刑法犯を単位人口で割ったものを指しますが、交通事故は犯罪発生率の中に含まれません。三木市の犯罪発生率の現状についてお尋ねいたします。　２点目、本市の防犯対策の取組状況について、また、本市の特徴的な取組についてお尋ねいたします。　３点目、市内の自主防犯組織の現状とその課題をどう把握されているのかについてお尋ねいたします。　４点目、防犯灯と防犯カメラの過去10年の設置状況の推移についてお尋ねいたします。　５点目、警察署や各種団体との連携はできているのかについてお尋ねいたします。　６点目、防犯パトロールをしている青色灯搭載の防犯パトロール車は市内に何台あるのかについてお尋ねいたします。　７点目、自主防犯組織には、自治会内に組み込まれているという位置づけの組織や、それ以外にも県警の防犯協会の自主防犯組織などがありますが、自治会との連携はきちんととれているのかについてお尋ねいたします。　８点目、防犯パトロールなど住民の主体的な取組の力が防犯活動上大きいのでありますが、高齢化で人員の継続的確保が難しくなっております。人材育成についての考えについてお尋ねいたします。　次に、口吉川地区での買い物に不便を感じておられる住民への対策についてお尋ねいたします。　この問題については、２年前に私は定例会でも取り上げましたが、その趣旨は口吉川地区に関してこの地区内に１軒だけあったスーパーが閉店し、地域から買い物に不自由している方々のお声があり、ふれあいバスを隣の細川地区まで延伸できないかということでございました。解決策が図られないまま１年後にも、これも１軒だけあったコンビニが閉店してますます不便になっております。私は、健康で文化的な生活が何らかの理由で阻害されるようなケースでは、この問題には限りませんが、１つの地域がその地域の努力だけでは解決できないような事例にこそ市が率先してリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。　先日、同僚議員からの同様の質問への回答がありましたので、一部質問を省略して以下の点についてお尋ねいたします。　１点目、ふれあいバスは本来交通空白輸送地帯において住民の生活の足を確保することが困難になっている場合において、それを確保するためのものであります。細川地区には診療所がないため、診療所のある口吉川地区へふれあいバスを走らせておりますので、その逆の買い物困難者に対しても同じことができるはずと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。　２点目、道路運行法の運用上からも民間バス事業者と時間帯と路線が同一でなければふれあいバスの運行は可能であると考えます。地域の方の生活を守るためにふれあいバスを運用していくことが２年も経過しているのに実現していないというのは何が支障となっているのか、どう分析されているのかについてお伺いいたします。　次に、ＤＮＡＲ──蘇生不要指示──についての救急要請への対応についてお尋ねいたします。　ＤＮＡＲとは、Ｄｏ　Ｎｏｔ　Ａｔｔｅｍｐｔ　Ｒｅｓｕｓｃｉｔａｔｉｏｎの略で、Ｒｅｓｕｓｃｉｔａｔｉｏｎというのは、心蘇生のことです。心蘇生を試みない、心蘇生を行わないという意味です。これは、例えばがん末期の患者さんなどが御自身の最後に関して心蘇生を行うことを希望しないという意思を固めて、書面などで示しているが、問題は、例えばその場に居合わせたそういう事情を知らない親戚の方などが救急車を呼んでしまった場合などに、駆けつけた救急隊はその命題でもあります救命措置をＤＮＡＲによって拒否されてしまうケースがあるということです。本来であれば、ＤＮＡＲの意向を示している方については救急車が呼ばれない社会が望ましいという専門家の意見も拝見しました。しかし、実際は救急隊員の８割が救急現場でＤＮＡＲの事例に遭遇しているという2016年のデータも見ました。　そこで、以下の４点についてお尋ねいたします。　１点目、ＤＮＡＲへの本市の対応状況についてお尋ねいたします。　２点目、蘇生措置を希望しない意思を示した事例件数についてお尋ねいたします。　３点目、ＤＮＡＲの今後の課題と動向についてお尋ねいたします。　４点目、そもそも市民の方々のＤＮＡＲの認知状況をどう把握しておられるのかについてと、また、かかりつけの医院との関係や今後の周知方法についてお尋ねいたします。　次に、空き家についてお尋ねいたします。　本市の課題の一つが空き家対策であります。昨今言われるようになった空き家問題の端緒は、平成25年度に住宅・土地統計調査により日本の総住宅数6,063万戸で、それに対して空き家が820万戸と公表されたインパクトがきっかけで全国的な関心事になったと認識しております。本市においても実態把握に努めて課題を整理して方向性を打ち出していくべきと考えております。　そこで、本市の以下の６点についてお尋ねいたします。　１点目、空き家予備群とも言える独居老人戸数についてお尋ねいたします。　２点目、他市との比較についてお尋ねいたします。　３点目、市に苦情を申し入れたけれども有効な手だてをとれず、空き家の家屋が倒壊して被害を受けた場合、被害者は誰に対して補償を請求できるのかについてお尋ねいたします。　４点目、本市では空き家へのごみの投棄が目立つ事案は発生しているのかについてお尋ねいたします。　５点目、空き家の問題点は近隣の住民からすれば大きく景観面、衛生面、防犯面、防災面に分けられるかと考えますが、本市の空き家のそれぞれに該当する件数を把握しておられるのかお尋ねいたします。　６点目、今後の取組としては中古住宅市場の活性化策につなげていく必要もあるかと思いますが、本市の見解についてお尋ねいたします。　以上で一度目の質問を終わります。再質問は自席にて行わせていただきます。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　それでは、まず私のほうから一般質問の災害発生時の対応についての御質問にお答えさせていただきます。　まず、地震発生時の避難所を開設する権限を有する者と開設の判断基準、避難所の鍵の保管者ということでございますが、災害対策基本法では災害が発生し、また、発生するおそれがある場合において人の生命または身体を災害から保護するため、市町村長は必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立ち退きを勧告し、また、急を要するときは立ち退きを指示することができるとあります。なお、避難のための立ち退きを勧告し、及び急を要するときは立ち退きを指示する場合においては市町村長は避難所を指示することができるとの規定がありますので、避難所を開設する権限は市長にあります。　地震発生時には、市長からの避難所開設の指示を受けまして、避難所指定要員に伝達することが難しいと想定されることから、震度５弱以上の地震が発生した場合は二次避難所の安全を確認した後、鍵を保管している避難所指定要員、または施設管理者が開設するように取り決めております。なお、自治会等が所有する一次避難所の鍵の保管者については三木市では把握してございません。　次に、地域の住民以外が避難してきた場合の受け入れるのかについてでございますが、避難者の生命や身体などを保護するために避難所を開設するものでございまして、災害対策基本法においても避難者の住所が避難先にあるかないかにより区別するようなことは明記されておりません。三木市では三木市に住所がない帰宅困難者等も避難所で受け入れることは想定しておりまして、実際昨年の７月豪雨のときには旅行者を避難所で受け入れた実績もございます。　次に、職員や自治会長、民生委員等が災害発生時に病気の場合や不在の場合の対応策ということでございます。　災害時に市長が不在や病気の場合には、順位と責任者となるものを決めておりまして、三木市全般の災害について対応することとなります。また、部長が不在のときは次長または課長が、課長が不在のときは次席の者が責任者となり各所管の災害について対応いたします。　区長協議会連合会に参加されております自治会全てにおきまして自主防災組織を結成していただいております。この組織におきまして、役員や各防犯、防災班体制を詳細に決められておりますので、自治会長、民生委員等が不在の場合はかわりとなる者が自主防災組織を運営し、災害対応するものと考えております。　次に、帰宅困難者対策と帰宅困難者の子どもの引き取り対応についてでございます。　地震などの大規模災害が発生した場合に交通機関の途絶によりまして、自宅に帰るのが困難となった帰宅困難者を支援するため、関西広域連合ではコンビニエンスストア、外食事業者等と災害時における協定を締結しております。この協定に基づきまして、帰宅困難者を支援するため、水道水やトイレ、道路の状況などの情報の提供を可能な範囲でしていただける店舗を災害時帰宅支援ステーションと呼んでおります。　子どもが学校登校後に大規模地震が発生した場合には、保護者が帰宅困難となる場合も想定されます。この場合は事前に保護者から提出いただいている資料や保護者との電話連絡等で信頼できる保護者にかわる方と判断できる場合はその方にも子どもを引き渡します。それ以外の場合は引き渡しを行わず、安全に十分配慮し引き渡せる状態になるまで学校に待機させることとなります。　なお、自宅に子どもだけを残して帰宅困難になった場合というお尋ねでございますが、そういうケースの場合は、どうしても出かけなければならないような場合におきましては、親戚や知り合いの方、あるいは御近所の方々にそのような状況であることをお知らせしてお出かけになっていただきたいというふうに考えております。　それから、障がい者、乳幼児、高齢者、病人等災害弱者への対策についてでございます。　過去の大きな災害からも、災害が発生したときに一番に被害に遭うのは高齢者や障がい者であることは明確になっております。三木市では、高齢者や障がい者等を含む災害時要援護者の名簿を作成し、各支援計画も策定しているところでございますが、乳幼児や妊婦、あるいは一時的な病人等については全体的な把握ができていない状況でございます。今後、名簿登録のある災害時要援護者以外にも災害時に支援が必要な方々の名簿を作成することや支援計画を作成することについて関係課とも協議しながら対応策を検討したいと考えております。　次に、衣食住に関しましての備蓄に関してでございます。　二次避難所における備蓄品等につきましては、三木市の備蓄計画によりまして計画的に備蓄をしております。また、生活物資等につきましては民間業者と災害の応援協定を積極的に締結し、災害に備えているところでございます。しかしながら、大規模な地震災害等が一たび発生いたしますと、物流の機能が停止する場合のこともありますので、一般家庭では３日分の食料や生活必需品を備蓄することをお願いしているところでございます。　一次避難所に備蓄しております資機材や備蓄物資につきましては、多くは各自主防災組織が三木市自主防災組織資機材等整備補助金を利用して購入されたものでございます。各自治防災組織の会員で利用するものという位置づけとなります。　次に、さまざまな災害時の困難発生を想定しての各町目単位でのさまざまな避難訓練の実施でございます。　自主防災組織の防災訓練等に参加し、さまざまな災害想定に対応する訓練をすることで、実際に災害が発生したときには落ちついて必要な行動ができるというふうに考えております。したがいまして、避難訓練を初めとした防災訓練の実施は必要なことでありまして、多くの住民の方々の参加をお願いするところでございます。三木市といたしましても、今後新しい防災訓練として、いわゆるＨＵＧというような避難所運営ゲームのような訓練も実施できるように検討していきたいというに考えております。　以上、答弁といたします。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　それでは、一般質問の２つ目、地方創生交付金の活用についてお答えをいたします。　これまでの市の獲得額について、地方創生交付金の合計額をということですのでお答えをいたします。　三木市は、ゴルフ振興事業及び生涯活躍のまちづくりの２つの事業に対して地方創生推進交付金の交付を受けております。初年度の平成28年度から平成30年度までに交付された金額は、ゴルフ振興事業が1,394万円、生涯活躍のまちづくり事業が合計で9,460万円でございます。　２つ目、補助率と限度額について。交付金の補助率は２分の１です。次に交付限度額は、ゴルフ振興事業は年2,500万円、生涯活躍のまちづくり事業は年１億円でございます。　３つ目、活用状況と進捗状況についてお答えをいたします。　具体的にどのような事業に交付金を活用されているかという御質問でございます。また、進捗状況もお答えをいたします。　生涯活躍のまちづくり事業におきましては、地方創生推進交付金を活用し、住民が健康で安心な生活を送るための24時間健康相談ダイヤル事業、地域で高齢者を支える体制づくりを進める高齢者ファミリーサポートセンター事業などのソフト事業に取組、各事業を継続して実施するための基盤整備を行いました。また、ハード事業として緑が丘地区の歩道のバリアフリー化、段差の解消にも取り組み、高齢者などが外出しやすい環境整備を進めています。　さらに、三木市生涯活躍のまち推進機構の取組についても、地方創生推進交付金を活用しています。健康データの測定や、保健師、栄養士などによる健康相談、企業と連携した健康をテーマとしたイベントの実施により、住民の健康意識の向上を促進している他、さまざまな人が時間や場所にとらわれずに働くことができる環境づくりを目指し、クラウドワーキングを推進しており、ワーカーが当初の20人から38人に増え、新たな働き方が市内に広がっています。　ゴルフ振興事業は、昨年度までの３カ年で計画期間が完了いたしました。この間、スタンプラリーの開催やジュニアゴルファーの育成に取り組み、事業目標である市内ゴルフ場の活性化に一定の効果があったと考えています。　４つ目、緑が丘に事業部兼サテライトを開設した生涯活躍のまち形成事業をリーディングプロジェクトとして捉えた場合に他地域や他の事業についてどの程度影響を与えているかという御質問でございます。　生涯活躍のまちづくり事業においては、地方創生推進交付金を活用し、まちも人も急速に高齢化が進むニュータウンである緑が丘地区をモデルとして、未来に渡って住み続けるまちづくりを目的に事業を進めております。　地区内に一般社団法人三木市生涯活躍のまち推進機構の緑が丘事業部兼サテライト拠点を設け、地域まちづくり拠点の一つとしています。この施設につきましては、地域住民の交流拠点としてだけでなく、住民、企業、各種学校、行政などが意見交換を行い、まちづくりのためのさまざまなアイデアを形にしていく場となっています。持ち寄られた地域課題の解決に向けて企業や行政のノウハウを生かした事業を立案し、住民や学生とともに試行錯誤を行い、より実効性のあるまちづくり事業へとつなげていきます。　他の地域への事業の展開につきましては、地域ごとに状況や課題も異なることから、サテライト拠点の設置をもって課題の解決が図られるとは考えておりません。一方、現在緑が丘地区で取り組んでいるような住民と行政だけでなく、企業も一緒になって課題解決に取り組む仕組みは他の地域へも展開できるものと考えています。　一番重要なことは、地域、企業、行政のそれぞれが主体的にまちづくりに取り組み、おのおのが持つノウハウや知見を生かして事業化を進める体制づくりだと考えておりますので、この点を他の地域や他の事業にも生かしていきたいと考えております。 ○議長（泉雄太）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時59分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇──────　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時０分　再開〕 ○議長（泉雄太）　ただいまより会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　一般質問の３つ目、防犯の取組についての御質問にお答えをいたします。　市内の犯罪発生率と発生した犯罪の状況について、人口100人当たりでお答えをいたします。　兵庫県警の統計では、平成30年中の三木市の全刑法犯認知件数につきましては537件で、人口100人当たりの犯罪発生件数は0.71件となっています。同じ年の県全体では、0.8件となっております。本県での主な刑法犯罪としては、器物損壊が93件、自転車の盗難が61件、車上狙いが40件発生しております。しかし、この３年間ではいずれも減少傾向にあります。　２つ目でございます。市内の防犯対策の取組状況と取組内容の特徴についてお答えをいたします。　本市では、平成９年に市民の安全意識の高揚及び生活安全活動の推進並びに生活環境の整備を行うことにより、犯罪、事故、災害等を防止し、もって安全で住みよいまちづくりに資することを目的として生活安全条例を制定いたしました。平成10年より生活安全指導員を設置し、高齢者クラブやふれあいサロン等に生活安全教室などの教室、啓発を行うとともに、平成17年からは青色回転灯を設置した防犯パトロールを学校の長期休業中を除く期間で週２回３時間程度実施しています。　また、条例制定以前より少年非行、交通事故、暴力をなくし、平和で安全な暮らしを守り、地域の連帯の輪を広げるため、三木市、それから三木警察署と防犯協会や交通安全協会などと関係団体が連携を図る目的で各種表彰やテーマに沿った講演などを行う安全な暮らしを守る市民大会を開催しております。　３つ目でございます。市内の自主防災組織の現状と課題についてお答えをいたします。　現在、三木市で活動をされている地域防犯グループは、25団体です。10地区の１地区単位での規模で活動されているグループが７つ、自治会単位の規模で活動されているグループが18あります。それぞれのグループがその規模や地域の実情に合わせて夜間パトロールや子どもの登下校の見守り、グループ同士の情報交換を行っています。三木市としては、平成19年に市内で活動する地域防犯グループが相互の連携を強め、課題の共有や事業の共同化を図ることを目的として、三木市地域防犯グループ連絡協議会を結成し、合同研修会や地域防犯グループ間の情報交換を実施しております。　４つ目でございます。防犯灯と監視カメラの過去10年間の設置状況についてお答えをいたします。　過去10年間の設置状況についてでございますが、防犯灯は1,212灯を新設し、令和元年９月末時点で設置総数が9,847灯となっています。また、平成23年度からは防犯灯のＬＥＤ化を進め、6,975灯を取りかえました。その結果、約70％がＬＥＤ防犯灯となっています。　防犯カメラにつきましては、生活環境課が把握している台数は100台でございます。そのうち、市内の自治会などの住民団体が県や市の補助金を活用して設置しているものが83台、残りの17台は市が設置、または防犯協会等が設置した後、市に移管されたものでございます。　５番目、警察や各種団体との連携や情報共有について。　警察や各種団体との連携や情報共有についてのお尋ねでございますが、まず警察については事件捜査が最優先であり、また、職務権限が根本的に異なることから、常時、犯罪発生情報等を各種団体と共有することはありません。ただし、三木市では兵庫県警からひょうご防災ネットで配信された案件のうち、発砲事案や不審者情報等の防犯に関する重要なお知らせについては三木安全安心ネットに登録された方に配信し、情報を共有しています。　また、特殊詐欺の流行など消費者への情報提供や啓発が緊急に必要な場合などはチラシの作成や街頭啓発活動などを連携して行っております。　次に、各種団体としては、防犯協会と地域自主防犯グループをあげることができます。　防犯活動団体として歴史のある防犯協会につきましては、事務所を警察署に置くなど警察とのつながりの深い組織です。長年にわたりともに実行委員会のメンバーとして連携して、安全なくらしを守る市民大会を開催しています。　地域自主防犯グループにつきましては、その多くが平成９年の生活安全条例制定後、地域における自主防犯活動の立ち上げを推進していく中で結成されていきました。市としては、これらのグループを構成員とする地域防犯グループ連絡協議会を組織して、警察官を招いての研修会や情報交換を行っております。　６番目、防犯パトロールをしている青色灯搭載の防犯パトロール車は何台あるのかという御質問でございます。　現在、三木市内において青色回転灯を搭載した車両で防犯パトロールを実施しているのは５団体です。回転灯搭載車両は６台あります。兵庫県警のホームページから見れば、北播磨各市は市と防犯協会の他各市とも２団体から５団体が防犯パトロールを実施しております。　７番目でございます。自主防災組織と自治会、町内会は連携がとれているのかという御質問でございます。　さきにも申し上げましたように、10地区の１地区単位で活動されているグループが７つ、自治会単位で活動されているグループが18件ございます。市内の自主防犯グループの大部分は自治会を主要な構成メンバーとしており、日常に自治会と連携した取組や活動が行われているものと認識をしております。　８番目でございます。今後の自主防犯組織の人材育成について。地域の防犯協会も役員の高齢化が目立ち、ＩＴ機器も使いこなせない中でなり手がいないなど、自主防犯組織の人材育成はどのようにしていくのかという御質問でございました。　現在、多くの自主防犯グループで活動メンバーの高齢化が進んでおり、今後も活動を継続していくためには、次代を担う人材の育成が欠かせません。市としましては、それぞれのグループで世代交代が進むよう地域防犯グループ連絡協議会においても課題の一つとして合同研修会や情報交換を行っていきたいと考えております。　続きまして、一般質問の６番目、空き家対策についてお答えをいたします。　１番の独居老人の戸数について。他市との比較についてをまとめてお答えをいたします。　全国的に少子高齢化が進行しており、本市においても単身高齢世帯が増加しています。とりわけ戸建て住宅の持ち家である場合には、所有者である高齢者が病気入院や施設入所するなど、または所有者自身が亡くなり相続が発生することなどで空き家になるケースが増加しております。総務省による平成30年度の住宅・土地統計調査によりますと、三木市の戸建てに住む単身高齢者世帯は3,170世帯。戸建て総戸数の２万3,250世帯に占める割合は13.6％となっております。これは、全国平均が12.8％、県平均が12.8％、北播磨の平均が11.7％に比べて少し高い状況となっております。　続きまして、３番目の空き家が倒壊し被害を受けた場合について、法解釈について御説明をさせていただきます。　空家等対策の推進に関する特別措置法、特措法ですが、第３条の規定により、管理者または所有者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めるものとすると定められています。適切な管理がされていない、管理不全な空き家は、家屋の倒壊だけでなく、屋根や外壁が落下または崩れるなどして、通行人などが被害を受けた場合、所有者の責任となります。　民法第717条の第１項の規定では、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって、他人に障害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその被害を賠償する責任を負うとあります。ここで言う瑕疵は、通常備えるべき性質や設備を欠いていることで、安全性に問題があるような状態のことを言い、このような場合は所有者に対して損害賠償を請求することができます。　４番目、空き家へのごみの投棄について。　ごみについて、対策及び今年度の相談件数についてお答えをいたします。　空き家に対するごみの不法投棄につきましては、空き家の所有者による空き家等の適正な管理に努めるという観点から、他人が不法投棄したごみについても行為者が確認できない場合は、空き家の所有者が対処をすることになります。　そこで、市としては、空き家の所有者に対して是正指導及び再発防止指導を行うことになります。なお、三木市では、今年度不法投棄の相談は11月末現在として２カ所あり、空き家の所有者に是正指導及び再発防止指導を行っております。　５番目でございます。　防犯、防災、景観、衛生面の課題として、三木市が把握している空き家の各件数についてお答えをいたします。　平成24年の三木市空き家等の適正管理に関する条例施行以来、今年度11月末現在で延べ405件の苦情それから相談があり、そのうちの351件を条例により指導いたしました。　指導内容ごとの件数は、１件について複数の指導を行うこともあるため、重複するものも含めて全体で518件あります。平成24年から現在まで、多い順に草木の伐採、草木伐採、それから草木の伐採や除却が335件、屋根瓦の落下、飛散防止が146件、動物、害虫の発生防止が23件、不法投棄の誘発防止が14件となっております。また、別途空き家等対策の推進に係る当別措置法に規定する特定空き家等の認定は、今年度11月末現在で89件で、そのうち所有者または管理者の調査が完了し、指導済みのものが56件です。そのうち、改善済み、改善予定のものが38件となっています。　中古住宅市場の活性化策についてという御質問でございます。　中古住宅市場の活性化策につきましては、今年度策定予定の三木市空家等対策計画において、三木市空き家バンクの利用促進、農地つき住宅の流通に向けた農地取得条件の緩和などの事業の検討を進めていく予定です。　中古住宅の需要拡大に向けて、司法書士会の関係団体との連携を強め、空き家の相続問題の解決や建物現況調査での住宅の正確な情報の確保等により、流通を活性化するとともに、空き家を活用される起業家への空き家の改修工事等の支援などの事業を進めてまいります。　以上、答弁といたします。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　それでは、私のほうからは一般質問の４つ目、口吉川地区での買い物に不便を感じる住民への対策について、２点いただいております。　まず１点目でございます。　細川地区には診療所がないため、診療所のある口吉川地区へふれあいバスを出している。買い物困難者のために同じことができるはずである、市の見解ということでございます。　地域内に身近に買い物ができる施設がないことは、身近な診療所がないことと同様に、生活に不便を強いられていることは十分認識をいたしております。このため、昨日も岸本議員にお答えはしたところでございますが、細川地区から口吉川地区への運行の実例をもとに、国や交通事業者に口吉川地区の実情を御理解いただき、地域を越えた運行が早期に実現するように取り組んでまいります。　続きまして、地域住民の生活を守るため、ふれあいバスを例外的に運用することに何か支障となっているのかという御質問でございます。　口吉川ふれあいバスの地域を越えた運行に当たりましては、路線バスと重複しない運行ルートや運行時間帯、運行本数など、運行形態の課題に加えまして、実際に運行に従事をされますボランティアスタッフの確保についても課題があるものと考えております。　以上でございます。　〔消防長藤原秀行登壇〕 ◎消防長（藤原秀行）　私からは、一般質問の５番目、ＤＮＡＲの救急要請の対応についてお答えをいたします。　ＤＮＡＲで救急隊が傷病者の家族などから心肺蘇生を望んでいないことを伝えられる事案の対応について、４つ質問をいただいております。　まず、現在の救急隊の対応状況についてでございます。　救急隊が現場到着後に初めて傷病者や家族から心肺蘇生を望んでいないことが判明することがございます。その際の対応につきましては、救急業務は原則救命を前提としているため、医師と連携をとりながら心肺蘇生を実施し、医療機関へ搬送をしております。しかしながら、かかりつけ医にＤＮＡＲの患者であると確認がとれ、現場にかかりつけ医師が来られた場合は、医師の指示により心肺蘇生を中止し、医療機関には搬送をしておりません。　次に、蘇生措置を希望しない意思を示した事例件数でございますが、心肺停止事案で傷病者本人が心肺蘇生を拒否する意思表示を示していたことを家族から伝えられた事案は、ことしを含め過去５年間に31件ございました。そのうち、かかりつけ医にＤＮＡＲの患者であると確認がとれ、現場に医師が来られた４件につきましては、医療機関に搬送をしておりません。かかりつけ医にＤＮＡＲの患者であると確認がとれなかった27件につきましては、搬送医療機関などの医師の指示を受け心肺蘇生を実施し、医療機関へ救急搬送をしております。　続いて、今後の課題と動向についてでございますが、ＤＮＡＲの対応につきましては、平成29年７月に東播磨・北播磨・淡路地域メディカルコントロール協議会で、病院前医療におけるＤＮＡＲ検討部会が設置されまして、その対応についての検討が行われ、手順書が策定をされました。この手順書は、平成31年３月のメディカルコントロール協議会で承認をされております。　手順書の内容につきましては、老衰やがんなどにより人生の最終段階にあり、傷病者本人が心肺蘇生を希望しない場合は、かかりつけ医が傷病者家族らと事前に話し合っていただき、病院前診療における心肺蘇生に関する医師の指示書を作成します。救急現場でこの指示書が提示され、かかりつけ医に電話等で心肺蘇生を実施しないことの確認がとれた場合は、救急隊は心肺蘇生を中止し、医療機関には搬送せずに現場を引き上げることができるというものでございます。この手順書は、令和２年４月１日から運用を開始いたします。　今後は、運用に向けて、医師会を通じてかかりつけ医に病院前診療における心肺蘇生に関する医師の指示書の作成に関しての理解と協力を求めてまいります。　最後のＤＮＡＲの把握と周知についてでございますが、市民の皆様がＤＮＡＲのことについてどこまで認知されているかは、消防本部として把握はしておりません。今後、手順書や指示書の周知につきましては、市民の皆様に正しく伝わるよう、医師会や関係部局、当地域のメディカルコントロール協議会と調整を図り、広報を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ◆１８番（堀元子議員）　はい。 ○議長（泉雄太）　堀議員。 ◆１８番（堀元子議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、災害発生時の対応についてお尋ねいたします。　まず、避難所の一次避難所、二次避難所の鍵の所在についてお尋ねしたんですけれど、一次避難所につきましては、公園のこともあれば自治会館のこともありますので、市がそこまで把握するのは難しいと思うんですけど、しかしながら皆さん、薄い意識の中で各建物の鍵を近所の人が責任感を持って保持してると。それについて、どこか外出していれば、当然そのあたりの困難というのも予想されますので、今後はそういった点も含めまして、各自治会にそういう申し送りなどもしていただければと思っております。　それから、まず帰宅困難者対策のところで、お子さん対応なども含めまして、通信手段が電話ということだったんですけれども、それは１番目にということであげられたと思うんですけど、実際資料を調べましたら、発生時に音声で直接語りかける形の電話で通信してるというケースが一番多いんです。しかし、昨年の関西を襲いました災害を見ましても、一時的に電話が混雑しまして、不通であったと。ネット環境のところについては、ラインなどですぐ通じたというところもあれば、しばらくＷｉ－Ｆｉ環境なんでしょうか、通信基盤の問題ですから通じなかったというようなこともありますので、そのあたりもまた１度整理して、特に高齢者の皆さんにとりまして、もうとにかくスマホという話をしただけで、もう拒絶反応を示される方が一定数相当おられるんですけど、災害発生という観点から見た場合は、電話は一時的に使えないこともあるけれども、ラインというこんなものが災害のときには役に立つよというような、そういう観点からのお知らせもしていただきたいと思っております。　そのあたりの通信手段の今後の整理については、いかがお考えでしょうか。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　いわゆる電話連絡等とインターネット回線での通信手段が基本的に生きているという確率が高いというお話だと思うんですけれども、そのあたりは我々としても承知しておりますので、できるだけそういうことができるような形を今後考えていきたいというふうに思っております。 ◆１８番（堀元子議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　堀議員。 ◆１８番（堀元子議員）　ありがとうございます。当然のことではあったんですけれども、あと、災害用伝言サービスとか、あと災害用伝言ダイヤル171という安否確認用のそういうつながるシステムもございまして、ただやはり何かあってからではなくて、通常から１度使っておくことが大事かなと。災害伝言用ダイヤルについては、１日と15日に試験的に使えるように、お試しで使えるように、あと年末年始になってるようですので、そういった周知にも努めていただきたいと思います。　それから、通信量が増加しますと、災害時には一時に集中しまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境等もどうなるかわからないというようなデータもありますので、災害発生後６時間は日本中でなるべくネットを使わないように、仕事でもというようなことをＳｏ－ｎｅｔが発信いたしております。そのあたりも含めて、また、地域に細やかな指導をしていただきたいと思います。　それから、せんだっても同僚議員への御回答でいただいたんですけれども、災害時要援護者につきまして、どうやって災害発生時に情報を共有するかという点なんですけれども、要はそれはふだんは皆が皆アクセスできませんので、尼崎に道意町というところがございまして、そこがブロック単位で、ネットから切ったワープロ状態にしたパソコンで、要は情報が拡散しませんから、必要な人が必要なときに見て、助けが必要なところに近所の人が駆けつけられるように、前もって情報を共有しておくと、こういうことに取り組んでおられます。この事例も、私は勉強して知ったんですけれども、そうすると必ず個人情報保護法との関係について質問が出るんですけど、もう命にかかわることですので、何を言ってるんですかという、そういう指導教官のお話もありました。どこからもそれで訴えられたことはないというようなことでした。　それから、災害備蓄についてなんですけれども、私が数年前に、水の確保は各二次避難所でどうなってるのかということで、回ったりいろいろ聞いたんですけど、全国どこでも水は各自自分で備蓄することになってるかというようなお答えでなかったんですけれども、今現在は水については備蓄状況はどういうことになってるんでしょうか。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　水の備蓄に関してなんですけれども、市民の方にはいわゆる飲料水につきましては、大人１人当たり１日３リットルを目安として３日分各個人で備蓄していただきたいというふうにお願いをしているところでございます。　しかしながら、大規模地震が発生した場合には、備蓄した水を自宅より持ち出すことというのはかなりの量になりますので、難しいというようなことも考えられます。また、食料として備蓄しておりますアルファ化米をつくるにも水が必要でございますので、市といたしましても、市民の方の備蓄を補うという位置づけで、平成27年度から計画的に飲料水を備蓄しております。10年間保存できる500ミリリットルのペットボトルを年間2,500から3,000本購入しておりまして、考え方としては10年間で約３万本、避難者を１万5,000人としますと、１人当たり２本分ぐらいが備蓄できるような計画としております。 ◆１８番（堀元子議員）　はい、議長。 ○議長（泉雄太）　堀議員。 ◆１８番（堀元子議員）　ありがとうございます。１人１日３リットルとはよく言うんですけど、生活用水も含めまして、もうそれを持って移動するということ自体がどうなのかなと、もうそれだったら避難所へ行かないわとなると思いますので、少しずつでも進めていただいて、本当にありがたいことであるなと思っておりますけれども、私が専門家の方に何度も何度も確認したんですけれども、災害に風水害とそれから地震、だから風害、水害、地震、大きく分けてあるとして、あと土砂災害があります。水害については、地名に残るぐらい歴史的に遭う場所というのはもうわかってるんだと。地震については、ある程度予測はできるけど、まさかということがあると。風害というのは、台風がどこを通って、どこが風害がひどかったかというのは余り予想ができないと。土砂災害については、ある程度対策がとれる、こういうことでした。　それで、外国の例で申しわけないんですけど、カリフォルニア、サンフランシスコのほうで、サンフランシスコというのは割合地震が多いんですよ。1903年にも大きい災害に見舞われまして、地震ですけど。なので、ここの市に住みたいという人が窓口に来たときに３つ言うんです。それは、あなたが買う土地はどういう古跡というか履歴がありますよと、災害の、よろしいですかと。２番目は、災害によって引っ越すことがあるかもしれないですけど、よろしいですねと。３つ目は、備蓄は義務ですよと、もう全部お伝えするんです、ありのままを。そして、炊き出しはしませんと。だから、公助には限界があるので、自助をできるように情報の提供をするわけです。これは海外の例なんで、余りあれですけれども。我々も公助には限界があるということをわかってもらった上で、いろいろな災害対策を、消火器ボックスの使い方以外、ＡＥＤの使い方以外、消火器の使い方以外で想定していくことが弱者対策にもなるのかなと思います。　ＨＵＧを今後取り入れたいということをおっしゃっていただいて、私も４回やりましたけれど、１度目は正解がないということがもやもや感があったんです。こういうケースがあるという、そういうゲームですんで、正解はありませんから。しかし、そうやって考えていくこと、何も総合訓練をみんなで集まってやるだけではなく、机の上でも訓練というのはできるんじゃないかなと思っておりますので、そういう仕組みを各自治会でつくれるように今後ともよろしくお願いしたいと思います。そのあたり、またよろしく、今後とも引き続きお願いしたいと思います。　それから、済いません、地方創生交付金の関係なんですけれども、補助率が２分の１であることを考えますと、大体１億9,000万円ぐらい生涯活躍のまち構想でも使っているのかなと。そのことについての質問であったわけですけれども、私の質問の趣旨としましては、交付金の獲得に終わってはいけないのではないかと、耳目を集めたそういう構想それから事業ですけれども、いかに検証して次につなげていくかという点なんですね。生涯活躍のまち構想については、当初の予定で人口バランスを整えていくということが１つ課題でありまして、高齢者対策が若い人がたくさん活躍できるようなお年寄りも、緑が丘は人口構成がいびつといっては何ですけれど、バランスを欠いておりますので、そのあたり、クラウドワークスを通じたお仕事の提供とかというところに期待も寄せている次第なんですけれど、そのあたりの20代から60歳ぐらいまでの方の定住策、移住策につながるあたりの事業という意味におきまして、もう少し詳しく事業のほう、内容のほうをお伺いしてよろしいでしょうか。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　先ほども申し上げましたように、住民が健康で安心な生活を送るための事業、15ほどいろいろな事業をしてる中で、幾らか今の状況を説明をさせていただきます。　今、議員がおっしゃられたクラウドワーキングのことについては、ことし６月から本格的に実施をしております。７月からワーカーチームが仕事を受注していて、現在、当初は20人が今現在38人になっております。このクラウドに参加していただいてるワーカーの方も20代から最高齢は70代ぐらいまで、多くの方が参加をしていただいております。今の状況、実際に動き出したのは７月からなんですけど、９月現在では受注額が30万円ほどでした。10月は余り多くなかったんですが、11月、はっきりした金額がまだ３カ月ほどしかわからないんですけど、11月現在の契約額が66万円近くあがっておるので、こういった事業も軌道に乗れば、そういった移住やら定住の起爆剤になるんではないかと、今力を入れているところでございます。　ディレクターの指導に、さらなる指導をしていただいてスキルアップを図り、実績を重ねることで、こういったことが継続的に持久されれば、１つは将来的には地方創生推進交付金、そういったこともなくなった後、補助がなくても自立した運営ができるのではないかと考えております。　それからあと、健康ステーションでの健康クラブとかといった活動もございまして、健康データの測定に当たって登録をいただいて、それからその登録をいただくことにより、健康ステーションでの測定を意識づけ、さらには食事や運動を意識するようにして健康意識の向上を図る目的では中高齢の方にも役に立つとして、こういったことも他の地区の展開の可能性もあるのかなということで、今後も検討したいと考えております。　こういったところでよろしいでしょうか。 ◆１８番（堀元子議員）　はい。 ○議長（泉雄太）　堀議員。 ◆１８番（堀元子議員）　ありがとうございます。今のクラウドワークスを中心にした詳しい説明をいただいたんですけれども、１億9,000万円の事業をどう見るかということなんですね、１つには。何事にも費用対効果という向きで考えた場合に、全てがなじみませんけど、今回の場合は検証しやすいと思います。ハード面であれば、確かにバリアフリー、もう地元の人は懸案の部分がありますので、目に見えて残るんですけど、ソフトはもう一つ目に見えにくいところもあるので、常にやはり、幾ら使って、どういう効果が出てるのかというのは、今後、今までも考えていただいてるとは思いますけれど、さらに注力していただいて、効果の見える事業、それから人口バランスの是正に、人口ビジョン、総合戦略とも、ここは統合性がとれますので、つなげていっていただきたいと。ここはもう本当に切にお願いしたいと思います。　それから次に、防犯対策なんですけれども、犯罪発生率等をお伺いしましたのは、防犯でその地域の人が担う部分が大きいわけですよね。それこそ自助、共助のところで。そのときに、各団体がいろいろ聞き取りもしたんですけど、例えば空き巣というものが気になってるんだけれども、どういう状況かわからないと、情報がどこからも来ないと。しかし、実際空き巣、刑法130条ですか、住居侵入罪、入られて、びっくりして警察に届けると、近所一帯入られてますよと初めて教えてくれるんですね。でも、それだったら最初から教えてよと思うんですけれど、そういうわけにいかないらしい。せめてこういう機関、防災組織は昔は警察署のほうでも若干情報はくれたようなんですけど、皆さんおっしゃっておられるのは、そういう空き巣とか例えばひったくり事案とか、気をつけることによって対策ができるような、そういう状況については、警察が直接教えてくれなくても、警察がどこかと連携することにより、そこから活動してる皆におろしていってほしいと、こういうこと。あるいは、警察の方を招いての講話でお話をしてほしいと、こういう要望であります。　そのあたりについては、可能性としてはいかがでしょうか。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　先ほどもお答えをしたんですけれども、警察には警察の仕事があって、それを日常活動してる防犯団体にはお知らせはしてないです。防犯ネット等で配信される事案があるので、まずそういったことで情報共有していただくのと、そういった防犯団体が、地域の自主防犯グループが、市のほうでも安全なくらしを守る市民大会であるとか、そういった連絡会のところ、連絡会が年３回ほどございますので、そういったところでも警察の方に来ていただいて講話をいただくとか、そういったところで、今、議員の言われるそういった講演会も実施して、いろいろ情報共有をしていきたいと考えております。 ◆１８番（堀元子議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　堀議員。 ◆１８番（堀元子議員）　ありがとうございます。　それから、防災組織の人材育成なんですけども、メンバーが本当に一挙に高齢化してるような節もございますので、今後は例えばすぐにメンバーが見つからなければ、市のＯＢにお声がけいただくとか、なれてる方にそういったことも今後考えていただくことも１度お考えいただきたいと思うところです。　それから、時間もありませんので、次に口吉川地区の問題なんですけれども、地方分権の勉強会に先日行きまして、総務省の地方分権の窓口担当の職員さんが来られておりました。国のいろいろなそういう内示であるとか、法律であるとか、それは何も地方を苦しめるためにあるのではないので、地方分権の考え方からいえば、それを障害になっている法のほうを変えていくということも踏まえた上での窓口であると。こういった口吉川のような事例であれば、可能であると思うというようなことをおっしゃっていたんですけれども、部長の御回答ですと、メンバーの確保と、それから事業者への運行計画、それがうまくいけば国とのやりとりもスムーズにいくというようなことですけれど、恐らくバス事業者との協議ということを今までされたかどうかわかりませんけど、それが今後一番問題になるのかなと思いますけれど、この点についても今後とも取組のほうは力を入れてやっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　それから、次に行きます。　ＤＮＡＲについてなんですけれども、済いません、これが私も調べたんですけど、自分なりにですけれども、お医者さんのほうでもＤＮＡＲについて、どう思ってるかというアンケートについて、自分一人では荷が重いので、他の医師に相談したとか、いろいろ回答項目があるんですよ。自分一人と患者さんとで決めたという場合が24％にすぎないんです。ですから、医療機関としても、こういう新しい事例について戸惑いがあるのかなと思っております。今後、リビングウィルの反対、対のような形で、本人の意思ということを尊重していく時代にはなりますので。　ですので、お尋ねしたいのは、先ほどのお話で、今後の周知については医師会やそれからメディカルコントロール検討委員会ですか、そういうところとすり合わせをしていくということだったんですけれど、要するに全面的な周知をどんどんしていこうということでは、まだ意思が固まってないというような、そんな感じなんでしょうか。　〔消防長藤原秀行登壇〕 ◎消防長（藤原秀行）　このＤＮＡＲの手順書や指示書の周知、広報につきましては、当地域のメディカルコントロール協議会がいち早く他市に比べて策定はしておるところでございます。その内容について、やはり当地域の意思統一をして周知をしていかなければならないということで、今後医師会を通じて説明、理解を求めていき、来年４月の運用に向けまして理解を求めていきたいと思っております。　以上です。 ◆１８番（堀元子議員）　はい。 ○議長（泉雄太）　堀議員。 ◆１８番（堀元子議員）　割合、これはかなりデリケートな部分も含んでいる問題かなあと思いますので、しかしながら、もう単語自体がかなりなじみが、そのものがわかりづらい部分もありますので、インデックスのような形でもって、皆さんに言葉からなじんでいってもらえたらいいのかなと、そのように思っております。　救急体制の一層の充実と市民の皆さんの暮らしのニーズにがっちりと合うような、そういう救急体制を今後ともつくっていってくださることを望んでおります。　ちょっと時間が残りましたけれど、以上で私からの質問は終わりにさせてもらいます。ありがとうございました。 ○議長（泉雄太）　次に、16番、新井謙次議員。 ◆１６番（新井謙次議員）　議長、16番。 ○議長（泉雄太）　新井議員。　〔16番新井謙次議員登壇〕（拍手） ◆１６番（新井謙次議員）　こんにちは。志公の新井謙次です。　まず、傍聴席並びにＦＭをお聞きの皆様におかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただきましてまことにありがとうございます。この場をおかりしてお礼を申し上げます。　それでは、第354回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき志公を代表して質疑並びに一般質問をさせていただきます。　まず、質疑で第70号議案、令和元年度三木市一般会計補正予算（第３号）より、ふるさと納税寄附見込み額の増加１億5,000万円についてです。　今年度のふるさと納税寄附金が、当初想定から１億5,000万円増加の４億円となる見込のため、寄附額の増加に合わせて返礼品等の経費を増額するとともに、寄附額との差額を基金に積み立てるための寄附金を１億5,000万円に増額になります。　ことしの３月の定例会議においても、30年度一般会計補正予算で3,652万円の追加があり、古田議員が質問をされております。また、過去の定例議会や委員会においても、多くの同僚議員たちがさまざまな角度からふるさと納税について質問されていますが、今回私は違う角度からふるさと納税についてお伺いをします。　三木市ふるさと納税推進事業要綱には、目的第１条として、地元事業者と三木市が協力して、一定の金額以上のふるさと納税をした者に対し、地元特産品等を贈呈することにより、ふるさと納税の推進を図るとともに、地元事業者及び三木市の知名度の向上並びに市内産業の活性化に寄与することを目的とするとあります。目的には、三木市の知名度の向上と市内産業の活性化に寄与するとありますが、大きなメリットとしては、三木市民以外からの納税寄附金の約５割が三木市の収入、財源になります。子育て、教育、まちづくり、文化、自然環境の保全、スポーツ、福祉等の支援金として活用できることが大きなメリットになります。　今年度の納税寄附金が４億円になるということは、約２億円が市税以外から収入となり、貴重な財源として得られることになります。　そこで、次の５点をお伺いします。　１点目、１億5,000万円の内容について。　２点目、三木市における29年、30年、令和元年度の納付金額、件数について。令和元年度は年度末までの見込み額でお願いをします。　３点目、返礼品５位までの人気商品について。　４点目、その他の主な商品名と全商品数について。　５点目、今後の納税寄附額の予測と対応について。　以上、５点についてお聞きします。　次に、一般質問をさせていただきます。　まず、質問事項の１つ目、子ども医療費の無償化についてです。　三木市子育て応援ハンドブックの１ページにはこう書かれています。これがハンドブックです。皆さんもよくごらんになったと思いますが、この１ページ目に、初めにというところ、すごくいいことが書いてます。初めに、子どもの健やかな成長、それは子どもを持つ家庭だけではなく、全ての市民にとっての願いです。子どもたちが大人になるまでの長い道のり、その途中にはうれしいこと、楽しいこと、時にはつらいこと、いろんな出来事があります。でも、あなたの周りにはたくさんの応援団がいます。このガイドブックは、子育て中の皆様が安心して充実した毎日を送れるよう、子育てに必要な基本的な事柄や年齢別の特徴、支援内容、子育て支援施設の場所、子育てに役立つ情報をまとめました。豊かな自然と地域の人々の触れ合いを通して、子どもたちの笑顔が絶え間ないまち、子育てしやすいまち、三木市で安心してゆったりと子育てをしましょう。　まさに、この子育て応援ハンドブックは、妊娠、出産から予防接種、病院、子育ての助成、支援、預ける、赤ちゃん駅、お出かけマップ、相談機構まで三木市の子育て支援がさまざまな面から書かれています。　その中で、今回は保護者の経済的負担の軽減になる子ども医療費の無償化について、次の５点をお伺いします。　１点目、兵庫県の子ども医療費助成事業について。　２点目、三木市の乳幼児等医療の現状について。　３点目、厚生労働省の自治体へのペナルティーについて。　４点目、三木市の乳幼児等医療費の今後について。　５点目、三木市が乳幼児等医療費の対象者を16歳から18歳まで、いわゆる高校生までに拡大した場合の対象者数とその概算金額について。　以上、５点についてお伺いします。　次に、質問事項の２つ目、学校再編の統合準備委員会についてです。　平成28年に策定された現行の三木市教育大綱では、平成31年度まで、向こう５年間は統廃合を行いません。しかしながら、今後さらに児童生徒数の減少が予想されることから、次のさらなる５年間に向けて統廃合を含め、どのような学校の形態が児童生徒の教育に一番望ましいかを検討します、と書かれています。　その後、総合教育会議において、望ましい学校の形態として、今後統合を念頭に置いた取組の必要性があることが確認されました。そして、平成29年３月、三木市学校環境あり方検討会議が発足し、現在の学校再編検討会議となり、そこで８回の会議を重ねる中、慎重に協議を進め、ことしの８月に三木市の学校再編についての提言を導き出しました。その提言書により、教育委員会では10月３日に三木市立小中学校の学校再編に関する実施方針について審議を行い、議決されました。　星陽中学校の口吉川地区、吉川小学校の統合時期など、審議は継続されるようですが、ようやく学校再編に関する統合に向けた準備が本格的に始まりました。長い間、学校再編について慎重に協議を重ねていただいた教育委員会の皆さんを初め、多くの委員の方々に感謝を申し上げたいと思います。そして、学校再編検討会議の提言書には、子どもたちにとって望ましい教育とは何かを念頭に、保護者や地域の方、そして広く三木市民の方々の理解を得ながら進めることを期待します、と書かれています。　既に、１回目の統合準備委員会が開催されています。子どもたちにとって望ましい教育とは何かを念頭に、私たちも皆さんとともにさらなる審議を重ね、統合に向けてのさまざまな準備を進めていってほしいと思うので、よろしくお願いをします。　そこで、今回は統合準備委員会について、次の４点についてお伺いをします。　１点目、現在進行中の３校の統合について、進捗状況及び統合準備委員会の進捗状況について。　２点目、今後の予定について。　３点目、教育委員会の進行方法に関する統合準備委員やＰＴＡからの指摘について。　４点目、切迫したスケジュールを統合準備委員や保護者に強いていることについて。　以上、４点についてお聞きします。　これで質疑及び一般質問を終わります。　次からは自席にて一問一答にて行いますので、よろしくお願いをします。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　それでは、質疑の一般会計補正予算中のふるさと納税についての御質問にお答えさせていただきます。　まず、１億5,000万円の内容ということでございます。　昨年度、総務省から返礼品割合や地場産品の基準等の見直しの要請がございまして、兵庫県下でも半数以上の自治体が平成29年度の寄附額を下回っておりましたので、今年度の目標額については、昨年度の実績と同額の２億5,000万円に設定しておりました。しかしながら、その目標を大きく上回ることとなったところでございます。その原因というのはなかなか特定するのは難しいわけですけれども、大きな要因といたしましては、いわゆるインターネット上の寄附サイトであります、ふるなびというのと、楽天ふるさと納税という、そういうサイトをスタートさせたことが１つ要因としてあげられると考えております。　次、２番目の御質問ですが、平成29年度からの納税金額と件数についてということでございます。　平成29年度が寄附額１億7,429万7,000円、件数が6,688件でございます。平成30年度は２億5,840万4,000円、件数が8,067件、令和元年度が11月末までの受付では１億9,180万2,000円、件数が7,186件となっておりまして、今後の見込といたしましては、12月に駆け込み等がございますので、約１億2,000万円、１月から３月の３カ月で8,000万円と見込んでおりまして、合計約４億円となる見込でございます。　次に、５位までの人気商品ということでございます。　30年度の実績で申し上げますと、１位がゴルフ場の利用券、２位がアイスクリームなどのスイーツ、３位が金物関係、４位が防災用ヘルメットや、そばやうどんをつくることができる麺打ちセットなどの雑貨関係、５位が椅子など家具関係の工芸品となってございます。　続いて、その他の主な商品と全商品数ということでございます。　その他の主な返礼品といたしましては、食品関係ではブドウやイチゴ、メロンなどの果物を初め、お肉、お酒、パンなどがございます。また、体験型としましては温泉の利用券や道の駅みきの感謝券、ネスタリゾート神戸やホースランド三木などの返礼品がございまして、全商品数は約500品目となっております。　今後の納税寄附額の予測と対応ということでございます。　今年度行われました税制改正によりまして、過度な返礼品などが排除されたことによりまして、本来の趣旨に立ち戻った制度となり、寄附サイトや宣言広告等をうまく活用し、全国の寄附者へ市の魅力ある返礼品をアピールすることで、さらなる寄附額の増加が見込めるのではないかというふうに考えております。したがいまして、今後も魅力ある返礼品を増やしていきたいというふうに思っておるところでございます。　ふるさと納税につきましては、市外の方に三木市に関心を持ってもらう上でも重要なものであると考えておりますので、できるだけたくさんの方に寄附がいただけるよう対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　それでは、私のほうからは一般質問の質問番号の１、子どもの医療費の無償化について５点いただいております。　まず、１点目の兵庫県の子ども医療費助成事業についてお答えいたします。　兵庫県では、ゼロ歳から小学３年を対象とした乳幼児等医療制度と小学４年から中学３年を対象とした子ども医療費助成事業があります。ゼロ歳から小学３年を対象とした乳幼児等医療制度では、通院は１つの医療機関で１回800円を限度に、月２回まで自己負担となり、３回目からの自己負担はありません。入院は、１つの医療機関で月3,200円が自己負担の上限となり、４カ月目から自己負担はありません。小学４年から中学３年を対象とした子ども医療費助成事業では、通院、入院ともに健康保険の自己負担３割分のうち３分の１が助成されます。所得制限については、ゼロ歳児はなく、１歳から中学３年までは扶養者の市民税所得割額の合計が23万5,000円未満が対象となります。　次に、２つ目の乳幼児等医療費の現状について。　三木市の乳幼児等医療費の現状につきましては、ゼロ歳から中学３年までを対象とし、平成28年１月１日から県の乳幼児等医療制度と子ども医療費助成事業に上乗せをし、全ての対象者の所得制限をなくし、医療機関で支払う自己負担の無料化を実施いたしました。乳幼児等医療費助成制度の受給者は10月末現在8,992人です。そのうち、県の制度では所得制限により対象外となる1,090人を三木市単独に助成をしております。今年度の予算は３億3,300万円で、そのうち約１億8,000万円を三木市単独の上乗せ額と見込んでおります。　なお、平成29年度の実績額は３億2,774万円で、そのうち１億7,857万円が市独自の上乗せ額です。平成30年度の実績額は３億2,835万円で、そのうち１億8,139万円が市独自の上乗せ額となってございます。　次に、３つ目の厚生労働省の自治体へのペナルティーについてお答えいたします。　国において、乳幼児等医療費の助成事業を初め、障がい者やひとり親家庭などへの医療費の助成事業につきましては、受診回数の増加などにつながり、医療費削減に逆行するとの考えから、国民健康保険の加入者分として、国民健康保険への補助金が削減されるペナルティーがあります。平成30年度の福祉医療費助成事業に対するペナルティーは3,082万円で、そのうち乳幼児等医療費助成事業分の小学１年から中学３年までを対象としたペナルティーが約360万円となっております。　なお、小学校入学前の子どもに対するペナルティーは、平成30年度より廃止されております。このペナルティーに対して、三木市では市長会、近畿都市国保連合協議会などを通じて、本来国が果たすべき社会的弱者への救済措置に矛盾するものであり、また、国民健康保険財政の運営協力を阻害するものであることから、このペナルティーを廃止するよう要望いたしております。　次に、４番目の乳幼児等医療費の今後についてと５番目の乳幼児等医療費の助成対象を16歳から18歳までに拡大した場合に、その対象者数と概算金額について、あわせてお答えします。　来年度の乳幼児等医療費につきましては、少子化による対象者の減少を200人程度見込み、約850万円の減額を見込んでおります。また、乳幼児等医療費の助成対象者を18歳までに拡大した場合、事業の全ての費用が市の単独の助成となります。対象者は約2,000人、医療費の助成金額は１人当たり３万4,000円と試算しまして、6,800万円がさらに必要となります。　少子高齢化が進む中で、医療保険制度を健全に次の世代に引き継ぐために、医療費の削減は重要な課題です。他市におきましては、子どもの医療費が伸びていることから、全ての子どもの医療費の自己負担の無料化を取りやめたところもございます。三木市では、高校生の医療費は無償化実施しておりませんが、しかしながら、三木市独自の事業として子育て支援の施策は多く実施してございます。例えば、経済的な支援としましては、国に先駆け平成29年度から３歳児以上の保育料を無償化し、さらにゼロ、１、２歳児の保育料の半額を補助しております。また、ことし10月から、本来保護者負担となるこども園等に通う３歳児以上の副食費、おかず、おやつ代を市が負担し、平成29年度から引き続き無償としております。また、さらに高校生、大学生等には所得制限はございますが、返済の必要のない奨学金を給付しております。高校生は月額6,000円、私立は１万2,000円、大学、専修学校などでは月額9,000円の給付で、他市でこのような奨学金を給付しているところはほとんどございません。　加えて、特定不妊治療事業では、県の制度に１回当たり15万円を上乗せし、その助成額は他の市町に比べて多くなっています。　三木市では、このような経済的な支援だけでなく、子どもにとっても保護者にとっても安心して子育てできる事業もさらに実施しております。　例えば、市内13カ所で小学校６年生までの学童保育を実施し、その全ての施設において土曜日も児童を受け入れ、仕事と子育ての両立を支援しております。また、子育て支援拠点につきましては、児童センター、吉川児童館の２館を設置し、市立公民館においても子育ての出前講座、キャラバンを実施しております。これらの他にも、他の市町と比較しましても手厚い事業は多くあります。今後限られた財源の中で、18歳までの医療費無料化については、子育て支援施策全体の中で検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　続きまして、私からは一般質問でございます統合準備委員会についての御質問にお答えいたします。　まず初めに、現在進行中の統合につきまして、進捗状況及び統合準備委員会の進捗状況についてお答えします。　令和３年度の統合を目指しました、志染、緑が丘中学校区と吉川の小学校区では、第１回の統合準備委員会を志染、緑が丘地区が10月28日に、吉川地区は10月31日にそれぞれ開催いたしました。統合準備委員会のメンバーは保護者、地域、学校の代表者で構成をしております。統合準備委員会におきましては、委員会設置要綱の確認、役職の決定、そして総務、ＰＴＡ、学校運営、通学安全の４つの各部会の組織づくりなどを行いました。現在は、各部会を中心に具体的な協議を進めていただいているところでございます。　なお、吉川小学校区統合準備委員会では、統合後の学校名についてアンケート調査を行っておられます。また、星陽中学校の細川地区については、三木中学校との統合が決定しておりますが、口吉川地区については、現在口吉川地区のＰＴＡが主体となり、統合校についてのアンケートや協議が行われています。　今後、口吉川地区としての考えがまとまった段階で、学校再編検討会議及び総合教育会議での協議を経て、教育委員会が統合校を決定してまいります。　次に、今後の予定についてお答えをします。　第２回の統合準備委員会を志染及び緑が丘中学校区では12月中に、吉川の小学校区では令和２年１月中に開催することで調整しており、各部会で話し合われた内容について承認や協議を行うこととなります。その後も、令和３年４月の統合に向けて、各部会の進捗状況なども鑑みながら、２カ月から３カ月に１度の割合で統合準備委員会を開催する予定です。　星陽中学校につきましては、口吉川地区の統合校が決定した段階で統合準備委員会を立ち上げ、統合に向けた具体的な準備を開始する予定でございます。　次に、教育委員会の進行方法に対する統合準備委員会やＰＴＡからの指摘についてお答えをします。　保護者や地域、学校の思いを十分に反映させるため、統合準備委員会及び各部会におきましては、主体的な会の進行や運営を行っていただいてるところです。しかしながら、方向性を出すことが困難な課題や多岐にわたる協議事項への対応があり、委員の皆様には大変な御苦労をおかけしております。委員の皆様からは、教育委員会に対しまして、子どもや保護者にできるだけ負担をかけないことや積極的な情報の提供、リーダーシップなどが求められております。　最後に、切迫したスケジュールを統合準備委員や保護者に強いていることについてお答えをします。　小規模化が進む学校では、少しでも早い統合を望む声が保護者から寄せられ、令和３年４月に志染中学校と緑が丘中学校の統合及び吉川地区の３つの小学校の統合を行う方針を決定したものです。限られた期間の中で集中的な協議を行う必要があり、統合準備委員会の委員の皆様、保護者や地域の皆様には御負担や御心配をおかけしているところです。教育委員会といたしましては、できるだけ早期に子どもたちの教育環境を整えたいとの思いでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上、私の答弁とさせていただきます。 ◆１６番（新井謙次議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　新井議員。 ◆１６番（新井謙次議員）　皆さん、ありがとうございます。　まず、一番最初の質疑になります、ふるさと納税についてです。　ふるさと納税については、もう皆さん御存じだと思います。かなり競争が激しくというか、とり合いになったというか、不正が起こったりして、ことし６月に総務省のほうから、ルールを守らなかった地区、地域についてはペナルティーを科すということで、１市３町が除外をされました。それぐらい、今ふるさと納税というのはすごい大きな市場になっています。20年から始まってるんですが、全国の規模でいいますと、29年度は3,656億円、件数にすると1,730万件で、30年度に関しては5,127億円、1.4倍の伸びになってます。件数にしても、2,322万件ということで、1.3倍の伸びになっております。　本来、総務省が考えたふるさと納税というのは、ふるさとに対して何か援助ができないかという、そういう形のものでした。今もそうなんですけども、最近ではこういう形で非常に大きくなっております。特に、今注目されているのは、災害の支援ということで、ふるさと納税を通じて、例えばこの前首里城、焼け落ちて朽ちてしまった首里城のプロジェクトに対して６億円がいっていたりとか、あと台風19号、21号ですね、そういう被災地に６億円がいっていたりとか、返礼品を求めずにクラウドファンディングという、そういう意味も込めた使い方を選んで納税を、寄附をするという、そういうふうなところでも今すごく話題になっております。　三木市の場合、ことし１億5,000万円の補正予算、僕も余りわからないんですけど、１億5,000万円の補正予算ってどういうことやねんということで調べて、いろいろふるさと納税のことを調べてみたんですけども、おもしろいことがいっぱいありまして、三木市の未来が明るくなるような、そういうふうな施策も実現できるのではないかと、そういうふうに考えてはいるんですけど。　ちょっと簡単に、先ほど言いました、ルールを改正になってペナルティーを受けた全国の第２位だった静岡県のあるまちなんですけど、そのまちがどんなことをして、どうなったのかという、ちょっと調べたので言います。　人口、そこのまちは１万8,000人です。歳入額115億円でした。納税額というのが250億円集めたんですね。その半分ですから120億円ぐらい、そのふるさと納税で歳入が増えたという。結局、そこで何を返礼品としていたかというと、アマゾンとかのギフト券を４割以上、ギフト券とかはだめ、３割以下というのがふるさと納税の基本的な決まりなんですね。それを明らかにオーバーしていたという、そういうところです。そこの115億円ぐらい集めて、そこは何をしたかというと、まちの文化財とか施設の補修ですね。三木なんかもいっぱい施設、これから補修していく、そういうところに使ったそうです。今現在は再開されておりません。これはペナルティーがありまして、ペナルティーを受けると１年４カ月は再開できないそうなんですね。こういうところがこの６月に１市３町で実施されてるという、あくまでもこのペナルティーが発動されるということは、ルールを違反したという、そういうことでありますので、そのルール違反ではなく、国が決められた形でしっかりすれば、それは収入というか、先ほど１回目の質問でも言いましたように、歳入という形で財源になる、そういう形で考えると、このふるさと納税というのをもっと活用すべきではないかと思っております。　先ほど、ことし増えた理由として、楽天とか、そういうネットでいろいろ情報を広げたという、それが１つの要因だということだったんですが、ネットのエントリーっていうところになると、いろいろな規約とかロイヤリティーみたいものがあるかと思うんですけども、その辺のところはどうなんでしょうか。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　ネットの手続等の関係でございますけれども、現在三木市が行っております、ふるさと納税の寄附サイトなんですけれども、市の直営で行っておりますのがふるさとチョイス、それからヤフーふるさと納税、ふるなび、楽天ふるさと納税の４カ所、それと各サイトへ委託して行っているというところが、ふるぽ、さとふる、ふるさとぷらすということで３カ所、合計７サイトを運営しております。　サイトを利用するに当たりましては、市がサイトの利用料及び決済手数料を支払っておりまして、参加事業者の負担は一切ありません。また、サイトの利用料等は寄附があった場合にのみ発生するということになっておりまして、サイトごとに少し違うんですけれども、寄附額の１％というところから最大12％と、サイトによりさまざまでございますけれども、総務省の言っております、基準であります寄附額の５割以下の経費に抑えるということについては、基準を十分に満たしておるという状況でございます。 ◆１６番（新井謙次議員）　議長。
   ○議長（泉雄太）　新井議員。 ◆１６番（新井謙次議員）　ありがとうございます。サイトを利用しても、その寄附額から５割は返礼品を返して、手数料が三木市に入ってくると、５割は入ってくるという、そういうことですよね。ということは、さっき僕が１回目の質問でしたような、同じようにどんどんどんどん広げていけば、それだけの税収、税収というか、ふるさと納税が増えれば三木市の財源が増えるということには間違いないと思うんですよね。　先ほど質問した、お答えいただいた中に、幾つか返礼品があるということでお答えしてもらったんですけども、返礼品について、どうなんでしょうか、最近いろいろ変わったりとか、もうこれはやめてしまったりとか、そういうような返礼品っていうのは特にあるんでしょうか。例えば、この前の６月以降はやってたけども、総務省から言われてやめにしたとかっていう、そういうところの返礼品のチェンジみたいなものはあるんでしょうか。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　返礼品の追加等ですけれども、追加については随時行っておりまして、例えば今年度より開始したものでいいますと、例えばお米やパンなど定期的にお届けするような仕組みを始めたり、神戸ビーフ、鍛造のフライパンでありますとか、犬のおやつといったようなものを最近追加しております。なくした返礼品といいますのは、先ほども少しありましたけれども、アイスクリームのギフト券があったんですけれども、全国で引きかえができる券ということで、返礼品の新基準によりまして認められなくなったということでございます。 ◆１６番（新井謙次議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　新井議員。 ◆１６番（新井謙次議員）　あくまでもルールにのっとってということが前提になってくると思いますので、そのアイスのやつ、ギフト券みたいなものですね、それはだめだと。でも、それでも今伸びてるんですよね、それだけたくさん納税があるということ。　兵庫県の各市がそれぞれやってるんですけども、どの辺のところが多いかという、ちょっと調べてみました。三木市はすごく頑張ってるんですよ。意外といったら失礼ですけど、１位は洲本なんです。やっぱり海産物が多いですよね。これ、14億円ぐらい集めてます。ちゃんとしたルールですよ、当然。２位が加西、７億円集めてるんですね。ということは、３億5,000万円ぐらいは財源に入ってるという。加西って僕、何があるんかなって、全然覚えて、ネットを見ればすぐわかるんですけど、高級なお鍋とか高級なトースター、そういうのをつくってる工場があるらしくて、そこがすごくたくさん出てるそうです。あと、３位朝来、４位神戸市、神戸市はたくさんそういうのがあるのでわかるんですけども、神戸市で４億円ぐらいですかね。養父市５位、６位太子、太子はそうめんぐらいかなと思うんですけど、あと南淡路で８番目に三木市なんですよ。これはすごいと思いません。兵庫県の中だけで。これは30年度の実績なんですけど、30年度の実績で２億6,000万円ほど集めてます。さっき言った、１番がゴルフ場であったりアイスであったり、このときはギフト券のやつがあったとは思うんですけど、それでもことしまだ増えてるということは、そういう形で担当課の方が頑張ってるかと思うんですよね。　この歳入について、お金のことにちょっとおもしろい、こんな計算をしてみたらどうかなというので計算をしてみました。ことし、４億円税収があるということで、２億円は財源になるという、その前提で仮の計算をちょっとしてみました。１人の納税額、それをこの２億円という、三木市以外から入ってくる２億円で換算した場合という、そういうふうなところなんですけども、一般会計の市税として収入税額が約112億円ぐらい、三木市の人口が７万7,552人ぐらいで、市民１人当たりの納税という形で、単純にざっくりですよ、単純に計算すると、14万5,000円ほどになります。14万5,000円というのを、２億円があったら14万5,000円、何人分ぐらいの市民というか、人の数になるかという、そういう計算をしてみました。そうすると、２億円というのは1,374人分っていうぐらいの人の数になります。今、人口がどんどん減ってて、人口が1,374人増やすというのは難しいかもしれませんが、人口が増えなくとも、そういう形で他からの税収が得ることができるふるさと納税というのは、単純に２億円で計算するとそれぐらいになるんかなという、そういうふうな計算をしてます。　あと、三木の返礼品の中で１番がゴルフ場ということでしたけども、ゴルフ場については幾つぐらいの、どれぐらい、どういうところが入ってるんでしょう。もしよろしければ教えていただけますでしょうか。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　ゴルフ場のエントリー数ということでございます。人気のゴルフ場利用券につきましては、いわゆる支配人会でも出品のお願いをしておりまして、現時点では６カ所のゴルフ場、ネット上でももう公開しておりますので名前を申し上げますと、吉川インターゴルフ倶楽部、チェリーヒルズゴルフクラブ、ライオンズカントリー倶楽部、オリンピックゴルフ倶楽部、キングスロードゴルフクラブ、花屋敷ゴルフ倶楽部、クラブとしては６カ所、ただ花屋敷は２つありますので、コースとしては７カ所ということになります。　市といたしましても、寄附額増加のために西日本一のゴルフ場を生かせるように、今後も引き続き他のゴルフ場に出品を依頼していきたいと考えております。 ◆１６番（新井謙次議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　新井議員。 ◆１６番（新井謙次議員）　三木市にゴルフ場って25カ所あったと思うんですよね。そのうちの７カ所、何とかエントリーをしてくれています。でもちょっと少ないんじゃないですかという、そういう思いが実は僕はあります。担当の職員の方に実際に聞いてみたんですね。やはりゴルフでふるさと納税を使う方が多い、１位には当然なってるんですけども、なかなかエントリーをしてくれないという、そういうところがあるようなんですね。ゴルフ場というところ、三木にたくさんありますけど、そういう意味では、このふるさと納税ってチーム三木で、例えばその担当課だけではなくて、部長であったり、例えば市長であったり、それこそ商工会議所であったり、ＪＣであったり、それが全国にネットで掲載されて、三木市の特産品としてすごい宣伝もされる、納税金も入る、ゴルフに行くとなったらゴルフ税も入ってくるということで、すごく、すごくすごくいいと思いません。そういう意味では、これって乗っかるというか、どんどんどんどん進めていってもいいかと思うんですよ、施策としてね。　そういう形で、これからいろいろ増やしてほしい、品物なんかはまた考えていってほしいなと思ってるんですけども、僕も調べて、調べて調べて、もともと調べるところでいったところが、ふるさと納税がどこでやってるかというところなんですけど、縁結び課だったんですね。僕も行って、えって思ったんですけど、縁結び課がふるさと納税っていう担当課になってます。皆さんも御存じのとおり、縁結び課っていうのは三木市、他の市の行政視察が実は一番多いところなんですね。ことしの31年度だけでも、６月から始まって12回、他の市が三木市に、例えば僕ら議員さんとかが行ってる行政視察に訪問されてるのが12回あるうちの９回が縁結び課に来られてます。それぐらい三木市の市民は知らなくても、他の全国で一番有名なっていうぐらい、そういうとこなんですよね。　そういうところの総合政策の中の縁結び課ということで、実はそこ、５人でやりくりをしてるんですね、今。婚活支援と定住促進とその事業、あと空き家バンクとふるさと納税っていうところで、かなり頑張ってくれてます、５人。５人で４億円稼いでる、２億円稼いでるという、そう考えるとすごいなと思うんですけども、だからもう少し手厚いというか、市から応援してあげてほしいんですね。応援してあげてもらって、ふるさと納税をもっといっぱいもらえるような形で、ちゃんとしたルールで、そういうふうにいっぱい応援をもらってっていうところで、どんどんどんどん広めていってほしいなと、そういう新しい施策はどうかなと思ってます。　市長、どうでしょうか、この施策というか、こんな案は。お願いします。　〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長（仲田一彦）　先ほどのふるさと納税を担当しております縁結び課の職員の激励をいただいたのではないかなあというふうに思っております。　今後、市としても助けてあげてくれという、ある意味激励の言葉かと思いますが、今後の対応につきましては、また、来年度の組織体制を考える中で検討していかなければならないのではないのかなというふうに思っています。　また、ゴルフ場につきましても、利用税の話も先ほど出されましたけども、先ほど部長が答弁を申し上げましたように、よりゴルフ場にこのふるさと納税にかかわっていただきたいという思いで、今後も支配人会等を通じてお願いをさせていただきたいと思っております。 ◆１６番（新井謙次議員）　はい。 ○議長（泉雄太）　新井議員。 ◆１６番（新井謙次議員）　本当、もうよろしくお願いします。他の皆さんは、他の皆さんというか、ここにおられる部長の方々の部署によっては、三木市から、市民から税金をもらって、それをいかにうまく使うかという、いかに有効に節約して使うか、そういうところだと思うんですよね。ここだけは三木市で、ここだけは他の市民以外から集めてくるという、そういう外貨ではないですけども、そういう部署になってます。そういう意味で、これから本当に応援して、どんどんどんどん頑張ってもらって、三木市を広めてもらうという形でやってもらったらいいと思います。　ちょっと余談にはなるんですけど、僕もこれをいろいろ調べてまして、簡単に今本当にできるんですね。 ○議長（泉雄太）　端的な質問をお願いいたします。 ◆１６番（新井謙次議員）　じゃあ、もう省略します。済いません。　次に行きます。次は子育てのハンドブック、医療の無償化についてです。　子育てハンドブックということで、最初これを冒頭を読ませていただきました。これを見ると、子育てのいろんなことがすごく書いてあって、私もすごく見て、ああ、こんなこと、あんなこととわかったんですけども、一応これは無償化とは関係ないんですが、このハンドブックでいいんですよ、いいんですけど、三木市が全体でやってるいろんな子育て支援、もっとあると思うんですよ。これは恐らく健康福祉部がつくってるんですよね。これには、例えばもっと子育てにある、例えばことし導入したタブレットのこととか、学校のいろんな子育て支援である給食のこととか、そういうことが実は載ってないんですよね。こういうのって、多分部署、部署でつくってるんでそういう形になってるんかなと思うんですけど、本当は三木市はいっぱい子育て支援をしてる、きのうも岸本議員がいっぱい言われてました。そういうところを１つ、こんな大きな冊子にしなくてもいいんですけど、ぱっと見てわかるようなものをつくってほしいなという、これを見ながらずっと思ってましたので、ちょっと一言だけそれをまたお願いをしときます。 ○議長（泉雄太）　通告外ですので、要望にとどめてください。 ◆１６番（新井謙次議員）　あっ、要望で、要望でお願いします。　それで、もとに戻ります。　子どもの医療費ということで、県のほうもいろいろ施策という形でやっていただいてます。県のほうはいろいろ所得制限があったりとか、自己負担金があったりとかっていうふうになってるんですけども、今三木市としては、それを全て中学３年生まではカバーをして無料になってるという、そういう現実、いろいろな形で説明をしていただきました。ありがとうございます。　三木市も含めた中学３年生までの医療の無料化ということで、他の市でどれぐらいの地域がやってるんかなという、そういうところなんですけども、兵庫県で13市が15歳以下、乳幼児も含めた完全医療の無償化ですね、所得制限もなく自己負担もなくっていうところでやってます。高砂とか明石とか三田もそうなんですけど養父とか、結構まあまあ田舎のほうが多いんかなとは思うんですけど、きのうも子育て支援の中で言われてました。各それぞれの市、各地、各市と共存共栄を他の市としながら、連携しながら地域の特徴を出していくという、そういうスタンスのはわかるんですけども、そういう意味でいろいろ市が、子どもがとり合いをしてるというわけではないですが、そういう形っていうところも実はあるんかなとは思ってます。　医療費の削減ということで、それも重要なんですけども、小野市がやってるんですよね、18歳までの無料化というのを。もう、本当によく言われます、小野市はやってんのに何で三木がやってないのとか、いろんな意味で小野と、やっぱりすぐ隣なので、比べられて、んって思うこともあるんですけどね。例えば、公園、ひまわり公園はいいのにねというけど、いや、ひまわり公園よりも森林公園のほうがええやろって僕なんかは思うんですけど、それはそれぞれ見方もあるのでね。　小野市が、平成18年度の７月から高校生までの医療無償化というのをやってます。兵庫県でこの小野だけです、そこまで完全に無償化してるというのはね。そこと比べるというのもちょっと無理もあるんかなとは思うんですけども、先ほどの話の中にもありました、部長の答弁の中にもありましたけども、いろいろやってくれてるんですが、医療の過剰な行為というか、本当は医療費削減したいと皆さん思ってると思うんですけども、過剰な医療の施設の使い方ということで、コンビニ受診というのを聞いたことがあります。コンビニ受診ってどんなものなのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長（泉雄太）　済いません。子ども医療費無償化に関係あるんでしょうか、その質問は。 ◆１６番（新井謙次議員）　はい。 ○議長（泉雄太）　18歳未満の子ども医療費の無償化がコンビニ受診になってるかという質問なんでしょうか。 ◆１６番（新井謙次議員）　コンビニ受診……。 ○議長（泉雄太）　コンビニ受診自体の意味を問う質問でしたら、通告外ですので質問を変えてください。 ◆１６番（新井謙次議員）　じゃあ、取り消します。　コンビニ受診ということで、いろいろ医療費が増えてるという、そういうところではあるんですけども、子育てのさらなる充実ということで、高校生まで幾らかかるのかという質問をしました。それで6,700万円、結局財源というのが一番、それが一番必要やという、財源を確保しながら、周りの市の様子を見ながらという、そういう答弁だったと思うんですけども、その財源についてこういう案があるんですけど、それはことし１月から３歳、５歳児、保育料の無償化ということで、国のほうから補助金が出ると思います。これ、今度出るんですかね。そういう国が子ども施策のために各市町に補助金として出す。三木はそれまで保育料の無償化をしてましたので、その分の財源が浮いてくるというか、余ってくるというか、そういう余分なところの使える道が出てきたんではないかと考えてます。それをうまく活用できないかっていうところなんですけども、その財源というのが幾らぐらいあるのか、もしそれが実際に活用できないのかという、その辺のところをお伺いしたいんですが。　〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長（大西浩志）　そもそも、今話題になっております乳幼児等医療費につきましては、少子化対策の一環として進めてきた事業でございます。財源が出たからどうかという御提案のようでございますが、まず高校生まで、18歳の方まで無料化することが少子化対策に当たるのかなと、いささか疑義があるというふうに考えております。高校生の医療費のところだけを捉まえて小野市との比較をされております。ちなみに、データを持ってるんですけど、例えば幼稚園、保育所の副食費ですね、御飯代、これは小野市の場合、全額自己負担ですが、三木市の場合、月4,200円の補助をしてるとか、それとか例えば認可外の保育所がございます。これの３歳から５歳児までの保育料、小野市は全額規定どおりとっておりますけども、三木市の場合、上限４万円まで月に補助してるとか、いろいろそういったところにも財源を使っておりますので、そもそも先ほど申し上げましたように、高校生まで補助することが少子化対策に当たるのかというのは非常に疑問のあるところです。　また、ちょっとデータを持っておりまして、人口の移動のデータです。平成29年度の転入転出、年間ですね、平成29年の年間の転入転出、小野市から三木市に入ってこられた方、三木市から小野市へ出られた方、これをトータルしますと、転入超というんですか、三木市へ34人も小野市の方が移住されてきてるというデータが出てます。三木市から小野市へ出る人よりも、小野市から三木市へ入ってこられる方が年間34人もプラスだということでございます。それが29年度、28年度ではプラス40人、27年度はプラス21人ということで、三木市への移住のほうが増えておるというようなデータもございます。じゃあ、三木市の人口減少はどうなってるのかと、やはり阪神間に出ておられる方が多い。ちなみに、ついでに言わせていただきますと、転入超過、加東市で12人、三木市のほうへ10人多く入ってきてる、西脇で26人、小野で申しました、加西ではプラス40人、ですから奥のほうからは三木へ結構来られてるんですけども、三木の方が阪神間へ出られる、そういう構造になっております。　以上で御答弁とさせていただきます。 ○議長（泉雄太）　新井議員。 ◆１６番（新井謙次議員）　ありがとうございます。高校生の医療費がそこまで子育て施策で必要なのかどうかという、それ以外にも多分いっぱいあるという、そういうことだと思うんですね。他市との比較、これから考えていただいて、できれば検討していただきたいということでよろしくお願いをします。　そして、学校再編、統合準備委員会についてです。　先ほど、１次答弁の中で学校再編、１回目のそれぞれ統合準備委員会が始まってるという、その日程をお聞きしました。それぞれの部会で分かれてやってるということなんですが、詳しく言うと多分時間がかかると思うので、大まかに、それぞれどういう部会があって、どういうことをしてるかと、そういうところを教えていただきたいなと思います。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　部会における検討項目の例について、大まかに御紹介をさせていただきます。なお、実際の検討項目は各部会のほうで各学校の実態に応じて決めていらっしゃいますので、多少の内容の変更はあるかもございません。　総務部会でございますが、学校の名称や閉校式、それから記念行事などの取り扱いについて協議をします。　ＰＴＡ部会では、各校の役員の選出、財産管理、ＰＴＡの行事計画を初めとしたＰＴＡの規約及び活動内容について協議いただいております。　学校運営部会では、児童生徒の教育内容や教育の方針、交流活動の計画、時間割りや教材・教具などの調整。　通学安全部会におきましては、通学方法や通学路の検討、それから登下校時の安全管理や見守り体制について協議をいたしております。　以上、私の答弁とさせていただきます。 ◆１６番（新井謙次議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　新井議員。 ◆１６番（新井謙次議員）　ありがとうございます。１回目の質疑の答えの中ですけども、教育委員会の進行方法に対する統合準備委員やＰＴＡ会の指摘というところの回答の中で、積極的な情報の提供やリーダーシップなどが求められていると、そういうふうな保護者の意見が多いという、そういう意見がありました。そのリーダーシップって教育委員会がどこまでできるのっていう、統合委員会についてはＰＴＡ部会も含めて、その部会が主体になるという。教育委員会はオブザーバーというか、補助するという、いろんな意見を聞いて助けを出すという、そういう形になるかと思います。主体はあくまでもＰＴＡであって、部会という、それを前提にしますけどもお願いをするという、教育委員会にっていう、そういう形で幾つかあります。　特に、ＰＴＡ部会については忙しい方が多いです、ＰＴＡの役員さんというのはね。教育委員会から意識づけとか仕切りを積極的に入ってほしいっていうのが、僕がその役員さんから聞いてるところなんですね。あと、他の市から、他の市で学校統廃合をやってるところの情報とかを具体的に資料があればもっと欲しい、アドバイスも欲しいっていう、そういう役員さんの話が実はあったりします。その辺のところ、いかがでしょうか。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　ＰＴＡ部会におきましては、議員がおっしゃいましたとおり、部会長が中心に主体的となって協議を進めていただいております。ただ、教育委員会といたしましても、情報の提供であるとか資料の準備など、積極的に支援を行ってまいります。また、他市での事例につきましても積極的に提供していくことに加えまして、他市町における学校再編の担当者とも連絡をとり合いまして、より具体的で詳しい資料や経過に関する情報を入手し、今後も提供してまいります。そちらにつきまして、意識づけやら仕切りというような形とさせていただきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆１６番（新井謙次議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　新井議員。 ◆１６番（新井謙次議員）　ありがとうございます。　実は、まだあるんです。　ＰＴＡ総会が毎年４月、５月ぐらいに行われます。もう令和２年度というＰＴＡ総会になってくると思うんですけども、そこまでに何をしとかなきゃいけないという、そういうタイムスケジュール的なもの、役員さんが変わりますので、そこがやっぱり細かいところをしっかり押さえとかないといけないということがあると思うんですよね。総会に話をしとかないといけないという、再来年には新しい子たちが入ってくるという、そういう状況、特に志染、緑が丘なんかはそういう状況なので、その辺のところも提案してほしいというところです。　あと、いろんな情報を多分統合準備委員会のところで渡してると思うんですけども、私は緑が丘中学校に子どもが通ってました。だから緑が丘側なんですね。志染の子たちは中学校がなくなってくるという、その辺の中学校がなくなって、統合する志染中学校の子どもたちと、緑が丘中学校、今ある140人から150人ぐらいある緑が丘中学校、１学年のところの受け入れ態勢の親の気分というか、そういう考えは、恐らく温度差がかなりあると思うんです。緑が丘中学校、みんながどう思ってるかは、そこまでわかりませんが、恐らくそんなに大して思ってない、来たらいいやんっていうぐらい、それぐらいに思ってると思うんですね。そういうところもカバーするという意味で、説明会をいろいろ準備委員会で、それぞれの学校でされてたと思います。そういう説明会でいろんな問題が出てると思うんですよね、説明会のまとめという形で。実際にその保護者、地域の方の意見、こういう文章に書いた分なんですけど、こういうのんもその部会の中では緑中から志染中、恐らく志染中の方は持ってると思うけど、緑中の方は見たことないと思うんですよね。志染中の人たちがどういう思いで統合に臨んでるという、そういうところを共有するというか、それをわかってもらうという、その意味でそういう資料も出してあげたらいいかなと思ってるんですけども、ちょっと細かい提案になるんですけど、その辺はいかがでしょうか。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　まず、スケジューリングの提示ということなんですけども、今のところ年間を通じたというか、統合までのスケジュールにつきましては、１度提示をさせていただいております。　今後につきましては、協議の内容によりまして、新たなスケジューリングの必要性についても検討を加えさせていただきます。また、ＰＴＡの役員さんが途中で交代するというような御意見がございましたが、統合準備委員会におきましては、統合までの任期とさせていただいておりますので、今後統合準備委員会の皆さんと関係等を深めまして、協議を進めていかせていただきたいと思っております。　また、これまでの意見をまとめた資料でございますけども、統合準備委員会の委員が地域や保護者の御意見を十分理解した上で協議を進める必要性がございます。ですので、これまで実施した説明資料などを今後改めて資料提供させていただきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆１６番（新井謙次議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　新井議員。 ◆１６番（新井謙次議員）　その辺のところ、本当によろしくお願いをします。　最後の質問をします。　統合にかかわるということで、ＰＴＡのかかわり方のことでお願いがあります。学校のＰＴＡというのは、それぞれ単位ＰＴＡ、連合ＰＴＡということで、独立した組織であります。それぞれ年齢ごとに学校、それぞれ違う形で活動をしています。今、ＰＴＡの役員さんも含めた保護者っていうのが、統合することによって何か余計な、必要以上、今までとは違うことというのはわかるんだけども、必要以上な苦労とか時間というのがどんだけかかるんかなという、その辺のとこを結構心配されてる方もいます。その辺のところを、なかなか教育委員会さんのほうからＰＴＡにアドバイスするという形は無理かもしれないんですけども、特に連合ＰＴＡのほう、三木市全体で連合ＰＴＡのほうは動いてますので、そこの辺のところの予定というか、今後１年、２年後、毎年同じような連絡があるので、その担当がどこであるとか、そういうところも含めて教えてあげるという、情報を伝えるという、そういう形でできたら、統合にかかわってる学校もその準備ができるんかなという、いきなりぱっと来てでもやっぱりそういう、その辺のところが教育委員会さんにしていただけたらなと思っております。　最後の最後になりますが、これは本当は一番親が心配していることだと思いますが、実は学校の管理職、教師の異動についてです。　教職員の人事は、県の教育委員会がやってるということは重々承知なんですけども、できる限り子どものことを考えて、子どものいろんなケアを考えて、志染中だったら志染中にいた先生が少なくとも何人か行くっていうところが、やはり親にとっては安心になるとは思うんですよね。そういうところの配慮っていうのを県の教育委員会に伝えてほしいっていうふうに思ってるんですが、いかがでしょうか。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　連合ＰＴＡの活動予定ですけども、今後統合準備委員会におきましても情報提供させていただきます。また、逆に統合準備委員会での協議の状況につきましても、連合ＰＴＡさんのほうに情供していくことが円滑な統合につながると考えられますので、積極的に実施してまいります。　教職員の異動につきましては、議員御指摘のとおり、学校長も含めた教職員の人事異動については、県の教育委員会が最終的な権限を持っております。今後、統合校の課題や実態、全市における教職員配当のバランスなどを十分考慮しまして、兵庫県教育委員会と調整させていただきたいと考えます。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆１６番（新井謙次議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　新井議員。 ◆１６番（新井謙次議員）　ありがとうございます。本当に子どもたちのためによろしくお願いをします。　これで質問を終わります。 ○議長（泉雄太）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時12分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇──────　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時30分　再開〕 ○議長（泉雄太）　ただいまより会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　失礼いたします。　先ほど、堀議員の御質問のときです。防犯の取組のところで、防犯灯と監視カメラの過去10年間の設置状況についてという御質問の回答で誤りがございました。過去10年間で、令和元年９月から設置総数が9,847灯となっており、23年度から防犯灯のＬＥＤ化を進め、現在では7,945灯を防犯灯としております。その結果、約80％がＬＥＤ防犯灯となっております。6,975、70％とお答えをしましたが、ＬＥＤの防犯灯は7,945灯で、約80％のＬＥＤ化でございます。　訂正しておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。 ○議長（泉雄太）　次に、17番、古田寛明議員。 ◆１７番（古田寛明議員）　議長、17番。 ○議長（泉雄太）　古田議員。　〔17番古田寛明議員登壇〕 ◆１７番（古田寛明議員）　走政クラブの古田寛明です。通告に基づき、議案に対する質疑並びに一般質問をさせていただきます。　まず、第53号議案、三木市総合計画における基本構想及び同構想に基づく基本計画の策定についてお尋ねします。　20年から30年先の未来を見据え、今後10年間の市の目指す将来像や目標を明らかにする三木市総合計画案が示されました。その案には、計画策定に当たっての視点を具体化するために、市政の目的を明確にし、それに基づいた指標、目標値も設定されています。この指標、目標値については、前回の総合計画にはありませんでした。基本計画の中の、豊かな学びで未来を拓くまちにおける学校教育の分野においても、かなり高い目標値が示されています。総合計画は、このたび新たに作成される教育大綱との関係性もあり、この目標値は教育振興計画にも反映されるものと考えられます。　そこで、この件に関して２点ほどお尋ねします。　１点目は、ひょうごがんばりタイム実施校を現状42％から５年後には100％にするとされています。教職員以外の協力を必要とするこの取組ですが、どのようにしてこの計画を進めていこうとされているのかお教え願います。　２点目は、全国学力・学習状況調査の平均正答率の現状、県との比較は小学校がマイナス３％、中学校がプラス１％となっていますが、10年後には目標を両方ともプラス５％にするとされています。その５％という数字を示された根拠をお教え願います。　続きまして、第70号議案、令和元年度三木市一般会計補正予算（第３号）のうち、歩道リニューアル工事についてお尋ねします。なお、昨日の板東議員と質問が一部重複することがあるかもしれませんが、端点を少し変えてお尋ねしますので、その点は御了承いただきたいと思います。　自転車ネットワーク整備計画につきましては、平成31年３月の第350回定例会において、今年度の整備計画の策定についてお伺いしました。このたびは、市道花尻城山線に令和元年度１億円、総事業費４億円で自転車レーンが整備されることとなりました。この自転車空間を整備することで、自動車、自転車、歩行者が錯綜することを防ぎ、安全・安心な道路環境を創出していくこととなっています。　そこで、この件に関して４点ほどお尋ねします。　１点目は、当該市道である花尻城山線に自転車レーンを整備することとなった理由をお教え願います。　２点目は、当該区間における自動車、自転車、歩行者等の通行の状況につきましては、昨日台数等の答弁がありましたが、一番混雑する朝の時間帯における自転車の流れについてお教え願います。　３点目は、この区間の歩行者空間には、左右で約170本を超す街路樹がありますが、植樹マスの撤去などにより、全て伐採されるのでしょうか。　４点目は、今後の自転車レーンの整備を進められる道路について、岩宮大村線の他に計画予定をされている路線があればお教え願います。　次に、一般質問に移ります。　まず、河川の洪水対策についてお尋ねします。　ことしの市政懇談会においても、台風や集中豪雨による河川の氾濫や洪水を防ぐための河川改修を望む意見が多くあげられました。その数は、10地区中６地区にも及んでいます。本年８月には、兵庫県が従来の50年から100年に一度の大雨では浸水しないとされていた推計に対しても、1,000年に一度クラスの大雨がもたらす浸水想定を発表しました。また、最近は大きな河川だけではなく、その支流に大きな河川の増水によって起きるバックウオーター現象による氾濫も起きています。　昨年７月の倉敷市真備町や本年の東日本各地で起きた洪水の原因は、このバックウオーター現象によるものとされています。河川流域の住民にとって、本当に洪水の心配はないのかという不安も出ているのではないでしょうか。　そこで、この件に関して５点ほどお尋ねします。　１点目、1,000年に一度の大雨によって、洪水、浸水が想定される三木市内の地域もしくは河川名についてお教え願います。　２点目、美嚢川を初めとする、100年に一度の大雨で洪水浸水が想定される河川の改修計画についてお教え願います。　３点目、河川監視カメラの設置状況と新設予定についてお教え願います。　４点目、加古川から美嚢川へのバックウオーター現象が起こる可能性と、その対応についてお教え願います。　５点目、流域対策として、学校、公園等の公共施設を利用した、雨水を一時的に貯留及び地下に浸透させる施設の整備についてお教え願います。　次に、体育行事等における児童生徒の安全管理についてお尋ねします。　運動会や体育祭などの体育行事において、組体操の練習中や行事当日の演技中において、児童生徒が骨折する事故が多発しており、スポーツ庁の発表によると、全国で年間8,000件の組体操による負傷者が発生しているとされてます。組体操は、運動会、体育祭の花形種目であり、児童生徒が力を合わせて演技が完成したときの達成感や観覧している保護者等にも感動を与えるものです。しかし、近年は子どもたちの体力や運動能力が落ち、大わざであるタワー、ピラミッドだけではなく、２人組の倒立や肩車での骨折も多く、また、人間起こしという演技でも重大事故が発生しています。神戸市においては、市長が事故の多発を危ぶみ、市教委に中止を求めましたが、市教委がそれに応じず組体操を続行して、今年度も骨折事故が６件発生する事態に至っています。　そこで、この件に関して４点お尋ねします。　１点目、三木市の小中学校において、運動会や体育祭における組体操の実施状況について校種別にお教え願います。　２点目、組体操を実施している学校で、タワー、ピラミッド及び人間起こしなどを取り入れてる学校数をお教え願います。　３点目、組体操の練習中や当日の演技中における児童生徒の骨折等の事故の発生件数の推移と学校の安全体制についてお教え願います。　４点目、スポーツ庁からも組体操等における事故防止の通達が出ていますが、組体操実施に当たって、市教委はどのように対応されているのかお教え願います。　最後に、小学校における教科担任制についてお尋ねします。　兵庫県においては、小学校５、６年生において、担任による交換授業を行う教科担任制と、少人数授業を組み合わせて取り組む兵庫型教科担任制が平成24年度から全県で導入されています。教科担任制をとってる中学校への円滑な接続を行うために、学級担任制をとっている小学校においても、一部の教科を学級担任以外の先生に教わることで、いわゆる中１ギャップの解消を図る狙いがあります。また、専門性が高い教員が教えることで、子どもの学びにプラスの効果を生み出す期待もあります。　そこで、この件に関して４点お尋ねします。　１点目、三木市の小学校における兵庫型教科担任制の実施状況についてお教え願います。　２点目、１学年１学級の学校や複式学級を採用してる小規模校における教科担任制の実施状況についてお教え願います。　３点目、音楽、図工、英語等の専科教員の配置についてお教え願います。　４点目、教科担任制の導入による児童や保護者の反応についてお教え願います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。　この後は質問席よりの再質問をさせていただきます。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　私からは、まず初めに第53号議案、三木市総合計画における基本構想及び同構想に基づく基本計画の策定中、豊かな学びで未来を拓くまちに関します２つの質疑にお答えをいたします。　まず、ひょうごがんばりタイムを100％にする取組についてでございますが、ひょうごがんばりタイムの実施率につきましては、全ての小中学校において実施するという意味で100％としております。　全ての小中学校で実施するには、指導者の確保が必要となるため、特別支援教育指導補助員をがんばりタイムの指導者として活用するとともに、教員ＯＢや教育実習経験者に加えまして、近隣大学と連携し、大学生を指導者として迎えるなど、人材の確保に努めているところでございます。　次に、全国学力・学習状況調査の平均正答率を県と比べプラス５％としたことの理由についてお答えを申し上げます。　このたびの総合計画の策定に当たりましては、三木市創生計画でのＫＰＩ、数値目標との整合性を図るために、県との比較といたしました。その理由といたしましては、兵庫県では全国学力・学習状況調査の結果などを踏まえた総合的な学力向上対策、ひょうご学力向上推進プロジェクト事業におきまして、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた指導方法及び指導体制の工夫、改善を図るためシンポジウムを開催し、県内の市町村で情報を共有しているところでございます。また、全国学力・学習状況調査の結果などから明らかとなった課題を踏まえまして、指導方法などの工夫や改善を支援する、ひょうごつまずきポイント指導事例集を作成しまして、本市におきましてもこれらの事業を活用しているところでございます。　目標値をプラス５％と設定いたしましたのは、兵庫県においては全国学力・学習状況調査を分析する際、プラス・マイナス５％の範囲については大きな差は見られないものと定義されていますが、子どもたちに、その定義の中にあってもより高い目標を持って学びに向かうことが望ましいことから、この目標値を設定いたしました。　今後につきましては、教育大綱や教育振興基本計画の中で引き続き検討を加えてまいります。　続きまして、一般質問の体育行事などにおける児童生徒の安全管理につきましてお答えをいたします。　まず、体育祭、運動会における組体操の実施状況についてでございますが、本年度の体育祭、運動会における組体操の実施状況につきましては、小学校では16校中10校が実施し、中学校８校においては全て組体操の演技は廃止をしております。　次に、タワー、ピラミッド、人間起こしなどの大技実施校についてお答えを申し上げます。　組体操を実施した小学校10校のうち、大技となるタワーを実施したのは９校、ピラミッドを実施したのは８校、人間起こしを実施したのは２校となっています。なお、種目を組み合わせているため、校数は重複していることを申し添えます。　次に、児童生徒の骨折等の事故の発生件数の推移と学校の安全体制の取組についてお答えをいたします。　過去３年間の事故発生件数と対策についてお答えをいたします。　児童生徒の骨折等の事故の発生件数は、平成29年度は小学校で１件、中学校で10件、平成30年度は小学校で２件、中学校で３件、令和元年度におきましては小学校で２件、中学校でゼロ件、３年間で合わせまして18件となっております。　事故の内容につきましては、この３年間でピラミッド、タワーによる事故が５件、補助倒立、サボテン、飛行機などの２人技、３人技での事故が７件、その他隊形移動中の衝突などの事故が６件ございました。学校は練習計画を立てまして、技の難易度に合わせながら、段階を追って練習を進め、子どもたちに無理のないよう計画的に練習を進めております。また、難易度の高い技の実施に際しましては、複数の職員が補助に入るなどし、事故防止に努めているところでございます。　次に、組体操実施に当たっての市教委の対応についてお答えをします。　三木市教育委員会としましては、組体操の実施種目と指導計画、指導のポイント、配慮事項等を記載いたしました、より詳しい組体操実施計画書の作成、提出を依頼をしております。また、作成した計画書を使用し、職員研修を実施するとともに、職員間の共通理解を図り、事故防止に努めるよう指導しているところでございます。　引き続きまして、一般質問の小学校における教科担任制の導入についてお答えをいたします。　まず、兵庫型教科担任制の導入でございますが、従来、小学校では議員がおっしゃいましたとおり、基本的に担任が全ての教科を教えておりましたが、三木市におきましては兵庫県教育委員会の推進を受けまして、平成22年度から、小学校から中学校への円滑な接続と、きめ細かな指導による学力の向上を図るために、兵庫型教科担任制を導入しております。　今年度につきましては、兵庫県教育委員会の研究推進を受けて、兵庫型教科担任制を行っている小学校は16校中10校となっております。　小規模校での実施状況についてでございますが、兵庫型教科担任制につきましては、小規模校の場合、１つの学級を２つに分割して、少人数指導を行うための加配教員、いわゆる追加の教員につきましてはおおむね当たりません。そこで、小規模校におきましては、兵庫型教科担任制と同じように担任以外のより多くの教師が子どもたちとかかわって、人間関係を広げられるように交換授業であるとか、従来の音楽等の専科教員が行う授業を組み合わせております。教科によって先生が変わることで、複数の目で子どもたちの学びや成長を見守るよう注意をしております。　次に、音楽、図工、英語等の専科教員の配置についてお答えをします。　全小学校で各教科を専門として教科を担当します専科教員につきましては、25人を配置しておりますが、学校の規模によりましては、１人で複数の教科を専科としてあわせ持つことがございますので、そういった場合がございます。専科教員が受け持ってる教科につきましては、音楽、図工、家庭科、理科、体育となっており、先ほど申し上げましたように、これらを１人で複数持つ場合があります。　英語の専科についてですが、本市では担任が指導方法等の研修を進めてきておりますので、配置はしておりません。　次に、児童や保護者の反応についてお答えをします。　兵庫型教科担任制を取り入れてから約10年が経過しようとしておりますが、児童や保護者も教科によって担当教員が変わることに対しまして違和感がなくなっているものと考えております。保護者からは、教科担任制を行うことにより、複数の目で子どもたちを見守り指導することに対して、安心感があるという御意見もお聞きしております。教科担任制を導入することで担当教員の専門性が高まり、子どもたちにとっても学習内容がわかりやすいなど、教育活動においても効果的であると考えております。　以上、私の答弁といたします。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　それでは、私のほうからはまず質疑のうち、第70号議案、一般会計補正予算（第３号）のうち交通安全施設整備費１億円について、４点御質疑を受けております。　まず、１点目でございます。　当該市道に自転車レーンを整備する理由ということでございます。　近年、環境に対する意識の高まりや健康志向から自転車に対する注目は高まっている状況にございます。このような中、全国的な傾向として、交通事故全体件数は減少傾向にはあるものの、自転車対歩行者の事故については横ばい傾向にございます。市においても、この傾向は同様の状況にあると認識をいたしておるところです。　また、現在市内の道路整備の状況につきましては、一部幹線道路で自転車歩行者道や歩道が整備をされておりますが、歩道のない道路も数多くあり、また、自転車通行帯、自転車レーンなどは整備をされておらず、自転車走行環境は整ってるとは言えません。　昨日も板東議員にお答えしたところですが、当該花尻城山線につきましては、小学校、中学校、高校生の通学路でございまして、現場を確認したところ、朝の通学時間帯と工場の通勤時間帯が重なるなど、朝夕自動車、自転車、歩行者が集中し、危険な状況となっております。　このため、当道路につきましては、国の交付金を活用しながら、通学する学生、学童や通勤される方などにとって安全・安心な通行区間の整備に取り組むものでございます。　２点目でございます。　朝の混雑時の交通状況あるいは自転車の流れというお問い合わせでございます。　先日、板東議員にお答えしたかとは思いますが、通勤時間帯の７時半から８時半の１時間当たりの交通量が最も多く、大型自動車で20台、普通自動車で860台、自動二輪で60台、自転車が90台、歩行者が240人となっております。　自転車の流れにつきましては、朝の通勤時間帯においては、高校生を中心とした通学流れとして西から東、花尻方面から国道175号方面へ、通勤される方の流れといたしましては、東側から西側へと通行されることが確認をされております。　続きまして、３点目でございます。　歩行空間にある街路樹は撤去されるのかというところでございます。　市道花尻城山線については、街路樹も老木となっており、懸念される内容といたしまして、近隣工場への落ち葉の舞い込み、害虫の発生、倒木の危険性、歩道への根浮きによる歩行者の転倒、工場や沿道から本線へ侵入するときに視距が阻害される等、多くの問題が発生をいたしております。　また、三木工場公園組合からは、街路樹の維持管理等の見直しについても要望を受けているところでございます。　このようなことから、歩道のリニューアルに合わせまして、自転車走行空間を整備し、街路樹については自転車走行空間を確保するため撤去することとしたものでございます。　続きまして、今度の自転車レーンの整備ということでございます。　昨日御紹介いたしました市道岩宮大村線に加えまして、現在想定しております路線といたしましては、市道えびすさつき台線、これ、三木東中学校から北側へ下っている道路となります。市道緑が丘志染線、緑が丘駅から三木北高校方面、こういった路線を今現在想定をしているところでございます。　続きまして、一般質問の１つ目、河川の洪水対策についてということでございます。　1,000年に一度の大雨によって洪水浸水が想定される市内の区域または河川名ということでございます。　洪水氾濫による人的被害の軽減を図ることなどを目的としまして、平成27年７月に水防法が改正をされました。改正に基づき、国及び県では管理する河川について、想定し得る最大規模の降雨である想定最大規模降雨により、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定をいたしております。　三木市では、県が管理をいたします河川でございます美嚢川、志染川、長治川を含め、全部で14の河川において、想定最大規模降雨により洪水浸水想定区域が指定をされております。　続きまして、洪水浸水が想定される河川の改修計画についてということでございます。　現在、県管理である美嚢川において、志染川との合流部から下流の跡部、久留美地区で河川改修工事が実施されている他、県下２河川において流下能力を確保するために堆積土砂の撤去、河川区域の樹木や竹の伐採などもあわせて実施をされております。　また、市におきましては、本年度石野地区、花尻地区などにおいて石野川、中石野川、花尻川などの調査を行い、その水害対策を検討しており、今年度末には対策案を策定する予定でございます。　これらの改修や改修計画に加えまして、県においては施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ち、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を公表しています。河川の整備と並行いたしまして、市民の皆様に浸水想定区域を正しく理解していただき、早目早目に避難していただくことが必要と考えております。　続きまして、３点目の河川監視カメラの設置状況と新設予定でございます。　県では洪水時における市町、地域住民の避難判断を支援するため、河川監視カメラを設置し、インターネットを通じて河川情報を配信しております。三木市では、美嚢川の監視を目的に本町２丁目の城山橋、細川町西の細川橋の２カ所に設置をしております。その増設について県に問い合わせましたところ、地域の意見を聞きながら、増設について検討していくとの回答を得ていることから、市内での増設について要望をいたします。　続きまして、バックウオーター現象への対応ということでございます。　近年、全国各地の洪水により、バックウオーター現象が発生し、大きな課題となっていることは認識いたしております。三木市におきましては、一級河川である美嚢川については、その下流の本線、一級河川加古川に対して河川改修はなされておりまして、バックウオーター対策は講じられていると聞いております。県においては、三木市域における河川の洪水対策として、上下流バランスに配慮しつつ、局部的な治水対策とはなりますが、堆積土砂の撤去、コンクリートの壁の設置、河川区域内の樹木や竹の伐採が実施されております。　また、ソフト対策となりますが、市では人命を脅かすような災害において、市民の皆様がどのように行動すればよいのかの判断材料となるハザードマップの見直し作業を早急に進めることといたしております。　続きまして、５点目の学校、公園等を利用した雨水の貯留浸透施設ということでございます。　兵庫県が平成24年に策定をいたしました総合治水条例では、雨水はこれまで河川及び下水を整備してながす対応としていたものを、雨水を一時的に貯留、地下に浸透させる流域対策のためると、浸水被害を軽減する減災対策のそなえるを組み合わせた総合治水により取り組むことが重要とされております。　三木市では、学校、公園等を利用した雨水の貯留浸透施設の設置について、総合治水条例の規定に基づき、平成26年に検討をいたしました。その結果、学校、公園の多くは避難所として指定をしていることから、貯留浸透施設としないこととしました。今後も避難所となっている学校、公園では、避難者が少しでもストレスなく活用していただくことを第一に考えまして、例えばグラウンドの一部であったとしても、貯留浸透施設にすることは妥当でないと判断をいたしております。　以上でございます。 ◆１７番（古田寛明議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　古田議員。 ◆１７番（古田寛明議員）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　それではまず、質疑の最初に、それでは総合計画の中の教育関係の部分ですが、今まで全国との比較であったものを県にしたのは、創生計画に合わせたということはわかりました。ただ、ことしの２月に出されました、ひょうご教育創造プランによると、兵庫県はこの正答率の目標値については具体的な数字ではなしに、全国平均以上という表現を使っています。そういうときに、三木市のプラス５という、先ほどプラス・マイナス５％は想定内ですから問題ない基準というふうにおっしゃったんですが、県のほうではそういう表現をされてるんですけども、それと比べてみてこのプラス５％という数値はどういう意味を持ってくるのか、ちょっと私には理解できないところがあるんですが、いかがでしょうか。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　先ほど申し上げましたように、兵庫県におきましては、プラス・マイナス５％につきましては大きな差がないんだということを申しておるわけです。先ほど答弁させていただいたように、子どもたちというのは、私たち大人が見るよりも随分大きな心も体も伸長を見せます。そういったところで、子どもたちにつきましては、少しでも高い範囲の中で学びに向かい、そして夢を育んでもらって、そして自分たち、将来こんな人間になりたい、こんな仕事がしたい、そういった夢をかなえてもらいたいと思って設定したところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆１７番（古田寛明議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　古田議員。 ◆１７番（古田寛明議員）　この目標値を見ますと、小学校を現状マイナス３％から５％ということは、８ポイント引き上げる、これはかなり大変なことだと私は思います。例えば、県が定めてるように、全国平均以上となると、ちょっと頑張ってプラ・マイ・ゼロ、次プラス１、プラス２とか、そういう具体的な数字は別にして、ちょっと頑張れば手が届くかなという感じがするんですが、８ポイント引き上げるというのは、本当に学校にとっては非常に難しいといいますか、それだけ先生方が頑張らなければいけないという、ある意味ではプラス５という数字がひとり歩きしてしまって、先生方へのプレッシャーとか、学校間での競争といったらおかしいんですけども、そういったところにも結びついていくんじゃないか、特に正答率が低いといいますか、平均よりも低い学校に対しては、相当なプレッシャーになるような気がするんですけども、そういう心配はないでしょうか。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　全国学力状況調査によって測定できるのは、学力の一部分であって、学校における教育活動の一側面でもあります。当然教育というのは、知・徳・体のバランスのとれた子どもたちの成長を目指すものでありまして、学校においてはさまざまな教育活動を通じて子どもたちの成長を支援をしているところでございます。　このため、単に全国学力・学習状況調査の正答率をあげるための指導ではなく、日々の授業改善の中で学びに向かう力など、将来を豊かに生き抜くための学力を育むことが重要であると考えているところでございます。学校間での競争が生まれるような学習指導や教職員への過度な負担を求めるものではございません。　以上、私の答弁とさせていただきます。 ◆１７番（古田寛明議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　古田議員。 ◆１７番（古田寛明議員）　５％というこの数字がひとり歩きしないように、よろしくお願いしたいと思います。先ほど、部長のほうからもありましたが、全国学力・学習状況調査の目的というのは、児童生徒個人を評価するためのテストではなく、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるものというのが本来の目的であります。テストを受ける生徒も毎年変わりますし、その都度結果に対して学校や教育委員会が一喜一憂するものでもないと思います。決してそうであってはならないと思ってます。目標を掲げることは何事につけ大切だと思いますが、これについてはあくまでも調査結果を分析して、子どもたちの学力定着を図っていくのが１番の目的であると考えますので、正答率の数字にこだわることなく、本来の調査目的を尊重して、今後も取り組んでいかれるようお願いいたします。　続きまして、質疑の２番目の自転車レーンについてお尋ねします。　昨日も出ていましたが、結局街路樹を全て撤去するということですが、他市町の自転車レーンを設置してるところを写真等で見ますと、街路樹やガードレールなんかは残した状態で車道にレーンを設置してるところもあるんですが、あの街路樹、私も現場で見ましたけども、ある意味ではガードレールがほとんどない、あそこは歩道ですんで、あの木がうまいぐあいに歩いてる人、歩行者を守ってるような感覚であるのかなあと、かなりたくさんの木があります。ところが、あれを全部切ってしまうと、自動車が自転車レーンを超えて歩道のほうに、事故が起きたときなんかに乗り上げてくるというような危険性もちょっと考えられるんですが、樹木等一切取り払った後、そこら辺のガードレール等を含めた安全対策というのは考えられてないんですか。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　今現在、花尻城山線については、歩道幅全体で3.5メートル、３メートル50ございます。そのうち１メートルが植樹マスとなってございまして、その植樹マスの１メートルを今回自動車レーンとして活用するということで、歩道幅については問題がないと。歩道幅については２メートル50となりますが、いわゆる50センチは歩道上では施設帯、今、議員がおっしゃったように、例えば防護柵あるいはガードレール等設置するエリアとして認められておりますんで、必要とあれば今おっしゃったようなことも考えていきたい。　ただ、１メートル50の車道と歩道との間に１メートル50のいわゆる自転車専用レーンができますので、そんなにむやみやたらに車が寄ってくることはまずないのかなということはあります。ただ、駐車するためにずっと寄ってくるということも考えられますんで、その辺は周辺の企業の方等々にしっかりと路上駐車はやめてください、そういった形のお話をしていきたいということで、状況を見てそういうガードレール等あるいは防護柵等の設置も検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ◆１７番（古田寛明議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　古田議員。 ◆１７番（古田寛明議員）　そうしますと、歩道を朝といいますか、調査によりますと240名歩行者がいるということですが、別所小学校の朝の集団登校、下校時も垣根隊の方と一緒に大勢の子どもたちが歩いてました。また、各企業のお仕事をされてる方は、その工場内に駐車場があるんじゃなしに、ちょっと離れたところに駐車場があって、そこから徒歩で職場に通う、だから非常に大勢の人が歩いているなというのを見かけます。　先ほどの部長の説明によりますように、植樹マスがなくなってしまって、その部分が自転車レーンになるんだということで、歩道の幅が狭くなっても歩行者の通行には何ら問題がないというふうに、これは断定してよろしいですか。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　歩道の設置基準といいますか、歩道幅としましては、２メートル50というのは十分確保できてると考えております。 ◆１７番（古田寛明議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　古田議員。 ◆１７番（古田寛明議員）　このお話を聞きまして、地元の別所小学校の先生にもお聞きしたんですが、そういうことは知らないけども、歩道が狭くなるのでどうかなあということで、今、部長は大丈夫だというふうにおっしゃいましたんで、恐らく学校のほうも子どもたちの登下校をするための道路幅は十分確保されてるというふうに理解していただけるものと思います。　そして、さらに工場公園には自転車通勤をされてる、先ほど東から西へ来られる方が多いというふうにありましたが、お見かけすると、外国人労働者の方も多いなというのが少し見受けられましたので、この新しい自転車レーンの設置について、そういった外国人労働者の人も含めて、どのように周知されていくのかお教え願えますか。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　令和元年度の三木工場公園組合さんのほうからいただいておりますデータによりますと、令和元年度で126人の外国人労働者の方がいらっしゃるということを聞いております。そういった中で、どういった形で周知をしていくのかというところでございます。　市におきましては、近隣市町に先駆けまして、三木市国際交流協会と協調しながら、外国人向け生活情報誌まえむきにを発行し、外国人の方に対しまして、日本での交通ルール、マナーなどの周知に努めております。その中で、自転車のルールなどについても触れているところです。今後におきましては、工場公園の外国人の方には、このような情報誌での周知に加えまして、自転車レーンの通行について、組合や関係機関と調整をしながら、より理解が深めるように周知に努めてまいります。　以上でございます。 ◆１７番（古田寛明議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　古田議員。 ◆１７番（古田寛明議員）　安全対策、あらゆる面でよろしくお願いしたいと思います。特に、樹木の伐採や歩道の削除をしていく工事など、かなり大規模な工事になることが予想されますので、徒歩、自転車を問わず、小中高校生、登下校中の安全対策については、ぜひ事故が起きないようよろしくお願いしたいと思います。　また、地元の住民の方や企業への協力を得て、三木で初めての自転車レーン設置ということで、それについての理解を求めていかれるようお願いしときますので、よろしくお願いします。　それでは、一般質問のほうで、河川の洪水対策ですが、先ほど具体的な河川名もあげられて、洪水浸水想定区域等の御説明もいただきました。しかし、近年では水害が起きるたびに、まさかこの川がという声が被災地の人からも出ています。大雨の際に加古川の増水量が三木市にも大きな影響を与えてくると思いますので、加古川流域圏の市町とどのような連携がとられているのか、三木市とは。通常の治水対策及び災害時における連携体制についてお教え願えますか。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　近隣市町との連携あるいは情報共有というところでございまして、国管理河川であります一級河川の加古川について、加古川改修促進期成同盟会、加古川、揖保川洪水予報連絡会などに参画をいたしまして、同盟会や連絡会に参画をしております周辺市町と情報共有を図るとともに、連携の強化に努めております。　加古川改修促進期成同盟会につきましては、県内６市が参加をしておりまして、年５回程度の情報共有の場を設けております。当同盟会につきましては、情報の共有だけではなく、加古川の整備、改修に加えまして、美嚢川との合流部の樹木伐採及び河道堆積物の除去などについて、国要望などを行い、加古川流域の市町が協力して防災・減災に努めております。　また、加古川、揖保川洪水予報連絡会でございますが、関係機関、関係市町が相互に連絡をとれる体制といたしておりまして、洪水の防御と被害の軽減防止のため、緊急な連絡、災害情報の共有化をすることといたしております。　以上でございます。　ちなみに、加古川、揖保川洪水予報連絡会につきましては、近畿地方整備局、姫路河川国道事務所、気象庁、県としましては関係部局、関係土木事務所、市町といたしましては三木市を初め、10市町となってございます。　以上でございます。 ◆１７番（古田寛明議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　古田議員。 ◆１７番（古田寛明議員）　わかりました。やはり三木市だけで洪水を防ぐとか、これは無理な話ですので、本当に地域連携をしていただきますようお願いいたします。　もう一点、貯留浸透施設ですが、三木市の場合はそういった学校とか公共施設が避難所になってるんで、グラウンド等を利用してというのは難しいというのが今出たんですが、県が進めておられるながすということと、ためるという、そのためるということに関して、例えば公共施設等以外で三木市でこのためるということをしていく何か方法等、何かを活用していく計画等はありませんか。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　総合治水という考え方でございますが、例えば田んぼがございますよね。ああいった形、田んぼの水のためる量を、いわゆるサブ板で調整をしてみたり、あるいはため池を一時的な調整池に利用してみたり、そういった形で、いわゆる一時的にためて水を流さない、だから例えば今おっしゃってましたように、グラウンドや公園が仮にそういう用途に使わなくても、市民の方がそういう意識で、ためるという意識を持っていただくことで下流域に対する負荷が大分軽減されるんではないかと考えております。 ◆１７番（古田寛明議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　古田議員。 ◆１７番（古田寛明議員）　ためるという観点からの防災の対策、よろしくお願いしたいと思います。河川改修を含めた防災対策は、三木市単独ではできないことはもう重々承知しております。しかし、温暖化などによる大雨による洪水の不安というのは、河川の大小を問わず住民に不安を与えるものではないかと思われます。　そこで、合田副市長にお尋ねするんですが、防災対策における河川改修について、国や県への要望も含めて、市としてどのように取り組まれていくのか、災害に強いまちづくりという観点からお考えをお伺いします。　〔副市長合田仁登壇〕 ◎副市長（合田仁）　災害に強いまちづくりという観点から河川改修について、市としてどのように進めていくのかといったお尋ねでございます。　先ほど議員のほうからも御指摘がありましたように、この加古川という大きい河川の支川の美嚢川が三木市、そこの流域の市になるわけでございますが、加古川は兵庫県でも長さ、流域面積とも一番大きい河川、この河川でございますので、もちろん国、先ほど洪水予報河川の話がございましたけど、国とも情報交換を密にする、それから美嚢川、志染川の河川管理者である県、これとも情報交換を密にする。この情報交換という点でございますが、当然市域に我々河川を身近に見る人間が、ここが少し何とかしてほしいであるとか、ここが一番最初に水がつかるんだよねといったような情報をあげることも当然ですが、河川管理者が、治水者が何をしようとしているのかということを市民にきっちり伝えることも必要なんじゃないかというふうに私は考えております。　そういった両方、双方向の情報共有といったものが必要になってくる。例えば、1000分の１の浸水想定区域という話を今盛んに日本全国しているわけです、これは何やという話をしますと、リスク情報の空白地帯、最近気候変動による影響で、どのようなことが日本全国で起きているか。例えば、平成25年から日本中の雨量観測所の約３割で、今までの第１位の雨を記録している。平成25年から今までの間で日本全国の雨量観測所の３割でそういった雨を観測している。30年前に比べると、時間雨量50ミリの雨の件数が1.4倍になっている、100ミリの雨になったら1.7倍になっている、こういったような状況を踏まえて、今までつからなかったところがつかるといったようなことが起きている。これを踏まえて、これを踏まえて、可能最大降雨というのはこのぐらいの雨は降るだろうといった最大限の雨を降らせて、浸水するところをお示しした上で現実的ないろんな対応を考えましょうと言っているのが、今浸水想定区域の候補になっている、こういったようなことを、情報を、お互いに何をやろうとしているのか、どっちが何をやろうとしているというようなことをきっちり情報共有した上で、県、国と治水対策を進めていきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。 ◆１７番（古田寛明議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　古田議員。 ◆１７番（古田寛明議員）　ありがとうございました。非常に専門的なお話もお聞きできて、何か心強いなというような感じも受けました。とにかく、市民の生命、財産を守るという観点から、今後も災害に対する備えをよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、学校の組体操の関係のことですが、先ほど数字の報告がありまして、組体操で骨折等の事故の発生件数、中学校が小学校に比べたら倍以上多いわけですけども、その中学校が既に中止をことしから決めていると。小学校はまだやっておられるわけですが、私も経験上、一生懸命練習して、骨折事故が起きて、生徒が体育祭の当日に自分の席でテントの中で、他の友達が入場行進する姿を座ったまま見学しなければいけない、そういう姿を何回か見てきました。これは、本人や保護者にとっても非常に残念なことだと思います。そういうことが起きないように、やはり学校行事、特に体育行事においては十分各学校、安全体制を、小学校の騎馬戦なんか見ていても、騎馬の上の子が落ちないように、先生方がその周囲をサポートされてる姿もよく見受けられます。そういうふうにしてても事故は起こると思うんですが、組体操についてはいろいろな考え方があると思います。　そこで、教育長にお伺いするのですが、この組体操の実施について、教育長の見解がございましたらお聞かせ願いたいと思います。　〔教育長西本則彦登壇〕 ◎教育長（西本則彦）　組体操についての私の見解ということでございます。　運動会あるいは体育祭の種目の選定あるいは選択については、基本的には学校長の判断によるものと考えております。しかしながら、組体操などの子どもたちに過度な苦痛あるいは忍耐を強いるような演技については、子どもをけがから守るという観点においては、子どもの人権に関する課題も含んでいるというふうに私自身考えております。このことについては、教育委員会として検討すべき課題であると考えております。　このような観点から、子どもたちの安全を守ることは当然でございますけれども、組体操に取り組む意義などについては、保護者の方への十分な説明あるいは了解が得られなければならないものと考えております。　先ほど、部長が答弁いたしましたけれども、中学校においては今年度から全ての学校で組体操の演技を廃止しておりまして、別の演技に変更いたしました。変更後の種目についても、十分な学習効果があったというふうに聞いております。先ほど来議員もおっしゃっているように、昨今のさまざまな社会情勢に鑑みまして、教育委員会といたしましても、組体操だけではなく、さまざまな危険を伴う演技については安全上の問題がないかを点検する必要があると考えております。　これらのことを踏まえまして、組体操などの危険な種目、危険を伴う種目については、来年度以降の実施を控えるように要請をしたところでございます。　以上、御答弁といたします。 ◆１７番（古田寛明議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　古田議員。 ◆１７番（古田寛明議員）　恐らく中学校がもう既に中止しているわけで、恐らく今、教育長が来年度以降の実施についてはということでコメントがありましたが、いわゆる小学校でも中学校と同様に中止の方向というふうに理解しておきます。　以前は、かつては中学校では棒倒しをやったり、非常に激しい競技もありました。しかし、時代とともに体育行事における内容にも変化が出てきてると思います。今後、子どもの体力とか運動能力に応じた種目の実施を当然進めていただくとともに、これも全国体力運動能力、運動習慣等調査の結果が出ておりますので、小学生、中学生でやってる、その結果をもとにして、三木市の児童生徒の体力や運動能力を高めていくための生活改善や教育活動にも今後とも努めていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。　最後に、小学校における教科担任制の導入ですが、16校中10校で兵庫型をとられておると。ところが小規模校では兵庫型教科担任制が実施されていないわけですけども、これは実施されていない学校の子どもたちにとって、何か実施してる学校との差が出るというか、不利な状態になるとか、それはございませんか。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　先ほどの私の答弁の中で、少人数の学校につきましては兵庫型教科担任制が実施できていない、これは先ほど申し上げましたように、兵庫県の加配教員の基準の中で、兵庫県の兵庫型教科担任制というのは教科担任制と少人数学習の２つを合わせたものでございます。少人数につきましては、追加の教員、加配教員が入りまして、その教員が入ることによって１つの学級を２つに分ける、こういった形で授業を行う。ところが、少人数学級につきましては、既に少人数であるということから、その加配教員が入らないという形になるんです。　そこで、各学校におきましてもさまざまな工夫をしておりまして、まずやはりきめ細かな指導をしたり、それから異年齢集団を扱った特別活動をしたり、それから学校によっては兵庫型教科担任制と同様に交換授業を実施したりしながら、できるだけ多くの教職員がかかわり、子どもたちの教科についての学習の定着に努めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆１７番（古田寛明議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　古田議員。 ◆１７番（古田寛明議員）　中学校になりますと教科担任制なので、小学校の特に５、６年生につきましては、そういった学級担任の先生以外の先生からも教わる機会が、できるだけ多い機会が生まれますよう、よろしくお願いしたいと思います。　先ほど、教科担任制の導入による児童や保護者の反応、非常にいいものがあるというふうに御答弁がありましたが、そういった教科担任制導入のよいところはわかったんですけども、教職員にとっての何かメリットはありますでしょうか。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　教科担任制につきましては、教員にとっても、まず教える教科が少なくなるということは、教材研究を充実させることができるということになります。また、自分の得意とする教科を指導することで、さらに指導力が高まるというメリットがございます。また、子どもたちの成長の様子であるとか、さまざまな課題を複数の教師の目で見ることで、さまざまな面から児童への理解が深まります。　つまり、学習指導や生活指導を学校全体で組織的に行うことができる、つまり組織的な生徒指導、学習指導ができるということは、学校全体そして教職員の指導力も高まるという形になるかと思います。そういった面で、教職員についてのメリットがございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆１７番（古田寛明議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　古田議員。 ◆１７番（古田寛明議員）　本来、小学校におきましては学級担任が１時間目から６時間目まで、空き時間なしで学習指導に当たるわけですが、特にそういう専科の教員の先生の授業中とかには、いわゆる空き時間もできて、ノート点検をするとか、そういう時間に、放課後にしなければいけないものをその空き時間にできるかということで、ゆとりも出ると思うんですが、いわゆる教科担任制をどんどん進めていくということは、教職員の働き方改革にもつながっていくという考え方もあるんですけども、そういう点ではいかがでしょうか。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　議員のおっしゃるとおり、小学校の教員というのは、空き時間なく、ややもするとトイレに行く暇もないというような状況でございます。ただ、専科の教員が１人入るだけで、週に３時間から４時間の空き時間ができます。２人入りますと、週に４時間から６時間のあきが出ると。ただ、その間に学級担任につきましては、どうしても個人ノート、それから保護者への連絡、それから連絡帳、そういった事務がございます。これまで放課後にしていたものが勤務時間中にできるという点では、働き方改革の一部につながっているとは考えておりますが、なかなか学校の事務、業務というのは膨大でございまして、非常に大きなメリットといいましょうか、業務改善にはなかなかつながることができない状態であると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。
   ◆１７番（古田寛明議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　古田議員。 ◆１７番（古田寛明議員）　わかりました。いわゆる兵庫型教科担任制のように、少人数授業とあわせて実施していくとなれば、先ほどから出てましたが教員の加配が必要となります。また、専科の教員を増やすためにも定数の改善も必要になってきます。これは国の施策にはなりますが、学校再編や小中一貫校を進めていく三木市におきましても、この定数改善も含めて教員の確保ということがこれから非常に大切になっていくと思います。子どもたちに同等、同質な教育を保障していくためにも、引き続き国や県への働きかけを進めていかれますようよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（泉雄太）　以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。　ただいま議題といたしております報告第４号、専決処分についてから第73号議案、令和元年度三木市下水道事業会計補正予算（第１号）までの以上22件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △散会 ○議長（泉雄太）　この際、お諮りいたします。　明11日から19日までの９日間、本会議を休会し、議案付託表のとおり各常任委員会において議案を審査願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄太）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　次の本会議は12月20日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　〔午後４時46分　散会〕　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　三木市議会議長　　　　　泉　　　　　雄　　太　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　加 岳 井　　　　　茂　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　内　　藤　　博　　史...