「三木市議会 2019-12-09 12月09日－02号」の議事録内容 - hyogolog 兵庫県市区町村議会議事録検索 #hyogolog

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三木市議会 2019-12-09
12月09日－02号

取得元: 三木市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-04

令和　元年第３５４回１２月定例会市議会会議録第１０６２号　　　　　　　　　　　　第３５４回三木市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月９日（月曜）　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　　　開　議　　　　　　　　　　　　───────────────────── △議事日程　　令和元年12月９日（月曜）午前10時０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　報告第４号　専決処分について（温泉交流館条例の一部を改正する条例の制定について）第３　第53号議案　三木市総合計画における基本構想及び同構想に基づく基本計画の策定について第４　第54号議案　三木市農業共済条例を廃止する条例の制定について第５　第55号議案　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６　第56号議案　三木市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７　第57号議案　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第８　第58号議案　三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について第９　第59号議案　三木ホースランドパーク条例の一部を改正する条例の制定について第10　第60号議案　三木市立かじやの里メッセみき条例の一部を改正する条例の制定について第11　第61号議案　兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について第12　第62号議案　指定管理者の指定について第13　第63号議案　指定管理者の指定について第14　第64号議案　指定管理者の指定について第15　第65号議案　指定管理者の指定について第16　第66号議案　指定管理者の指定について第17　第67号議案　指定管理者の指定について第18　第68号議案　指定管理者の指定について第19　第69号議案　財産の処分について第20　第70号議案　令和元年度三木市一般会計補正予算（第３号）第21　第71号議案　令和元年度三木市介護保険特別会計補正予算（第２号）第22　第72号議案　令和元年度三木市水道事業会計補正予算（第１号）第23　第73号議案　令和元年度三木市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　───────────────────── △本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　報告第４号　専決処分について（温泉交流館条例の一部を改正する条例の制定について）日程第３　第53号議案　三木市総合計画における基本構想及び同構想に基づく基本計画の策定について日程第４　第54号議案　三木市農業共済条例を廃止する条例の制定について日程第５　第55号議案　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６　第56号議案　三木市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第７　第57号議案　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第８　第58号議案　三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について日程第９　第59号議案　三木ホースランドパーク条例の一部を改正する条例の制定について日程第10　第60号議案　三木市立かじやの里メッセみき条例の一部を改正する条例の制定について日程第11　第61号議案　兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について日程第12　第62号議案　指定管理者の指定について日程第13　第63号議案　指定管理者の指定について日程第14　第64号議案　指定管理者の指定について日程第15　第65号議案　指定管理者の指定について日程第16　第66号議案　指定管理者の指定について日程第17　第67号議案　指定管理者の指定について日程第18　第68号議案　指定管理者の指定について日程第19　第69号議案　財産の処分について日程第20　第70号議案　令和元年度三木市一般会計補正予算（第３号）日程第21　第71号議案　令和元年度三木市介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第22　第72号議案　令和元年度三木市水道事業会計補正予算（第１号）日程第23　第73号議案　令和元年度三木市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　───────────────────── △出席議員（１６名）　　　　　　12番　　板　東　聖　悟　　　　　　　　　　　13番　　大　眉　　　均　　　　　15番　　大　西　秀　樹　　　　　　　　　　　16番　　新　井　謙　次　　　　　17番　　古　田　寛　明　　　　　　　　　　　18番　　堀　　　元　子　　　　　19番　　加岳井　　　茂　　　　　　　　　　　21番　　岸　本　和　也　　　　　22番　　中　尾　司　郎　　　　　　　　　　　23番　　藤　本　幸　作　　　　　24番　　草　間　　　透　　　　　　　　　　　25番　　泉　　　雄　太　　　　　26番　　初　田　　　稔　　　　　　　　　　　27番　　穂　積　豊　彦　　　　　28番　　松　原　久美子　　　　　　　　　　　29番　　内　藤　博　史　　　　　　　　　　　　───────────────────── △欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　───────────────────── △説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　仲　田　一　彦　　　　　　　副市長　　　　　　大　西　浩　志　　　副市長　　　　　　合　田　　　仁　　　　　　　総合政策部長　　　山　本　佳　史　　　総務部長　　　　　石　田　　　寛　　　　　　　市民生活部長　　　堀　内　基　代　　　健康福祉部長　　　岩　崎　国　彦　　　　　　　産業振興部長　　　吉　岡　雅　寿　　　都市整備部長　　　増　田　秀　成　　　　　　　上下水道部長　　　安　福　亮　博　　　消防長　　　　　　藤　原　秀　行　　　　　　　教育長　　　　　　西　本　則　彦　　　教育総務部長　　　石　田　英　之　　　　　　　教育振興部長　　　奥　村　浩　哉　　　　　　　　　　　　───────────────────── △事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　清　水　悟　史　　　　　　　議会事務局次長兼議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　翼　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △開議 ○議長（泉雄太）　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △諸般の報告 ○議長（泉雄太）　日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。　市長より提出議案のうち、報告第３号を報告第４号に修正することに関する書類の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておりますので、十分御清覧をお願いいたします。　その他の報告については、事務局長から御報告いたします。　〔事務局長清水悟史登壇〕 ◎事務局長（清水悟史）　御報告いたします。　現在の出席議員は16名であります。　次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。　報告事項は以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（泉雄太）　これより日程に入ります。　日程の第１は、会議録署名議員の指名であります。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。　　　　18番　　堀　　　元　子　議員　　　　28番　　松　原　久美子　議員　以上、２名にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △日程第２　報告第４号　専決処分について（温泉交流館条例の一部を改正する条例の制定について）　から　日程第２３　第７３号議案　令和元年度三木市下水道事業会計補正予算（第１号）　まで ○議長（泉雄太）　次に、日程第２、報告第４号、専決処分についてから日程第23、第73号議案、令和元年度三木市下水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上22件を一括して議題といたします。　これより質疑並びに一般質問に入ります。　通告により順次発言を許します。　26番、初田稔議員。 ◆２６番（初田稔議員）　議長、26番。 ○議長（泉雄太）　初田議員。　〔26番初田稔議員登壇〕（拍手） ◆２６番（初田稔議員）　皆さん、おはようございます。よつ葉の会の初田稔でございます。　第354回三木市議会定例会におきまして、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。５問ほど予定しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　まず初めに、市民トイレの洋式化整備についての質問であります。　一般的に、和式トイレは足腰の悪い人や高血圧の人にとっては大変使いづらいというふうに言われております。観光協会隣のトイレは和式便器であることに加え、南側に三角形の大きな換気口がございます。大雨のときなどにはペーパーがぬれてしまうということで最悪の状態となっております。私の経験から言いましても、トイレというのはそのまちの非常に大きな印象を受ける一つのファクターになってるんじゃないかというふうに思っております。三木市を訪れた観光客がこのトイレを案内され使用するとどんな印象を受けるのかということが気になっております。三木市ではインバウンド戦略に取り組んでおられますが、外国人観光客に果たして使っていただけるのかと考えますと大変不安となります。このトイレについては早急に整備を進めるべきであると考えますが、お答えください。　続きまして、２番目です。家庭から排出されるごみの回収処理方法についてお尋ねをいたします。　１つ目です。水銀等を含む廃棄物の回収方法及び処理方法並びにリサイクルについてお尋ねをいたします。　水銀の排出を削減することで地球規模の水銀汚染の防止を目指す水銀に関する水俣条約が平成25年10月に採択をされました。日本では平成27年に水銀による環境汚染の防止に関する法律と大気汚染防止法の一部を改正する法律が制定されまして、その後関係法令も整備されました。それらを受け、このたび三木市でも令和２年４月から水銀を含む製品の分別方法が変更されるとのことです。　そこで質問いたします。　初めに、収集方法、搬出方法、処理方法について、先日回覧板で配布されましたが、そのチラシの内容を御説明願います。　次に、収集車両がパッカー車の場合、そのまま積み込むと水銀等を含む廃棄物が破損することになると思うんですが、どのように対応されるのか。　次に、ボタン電池などの小さいものや破損している蛍光管がいろんな形態のごみステーションに持ち込まれた場合の収集方法について。また、近年、水銀を含む蛍光管からＬＥＤに更新される方が増加しております。このＬＥＤ発光体の回収方法についてもお尋ねします。　最後に、収集した水銀を含む廃棄物の処理後のリサイクルはどのようにされるのかお尋ねをいたします。　３つ目です。空き校舎の利活用についてお尋ねをいたします。　近年、児童生徒数が減少いたしまして、小・中学校が統廃合せざるを得ない状況になっております。これらの学校は、地域に根差し、支えられ、まさに地域の歴史そのものであると思います。一方、これらの校舎は三木市の限られた経営資源であり、今後財政構造が大きく変化し、収支状況が厳しくなることが予測される中、地域の特性を生かしながら最大限有効に活用されたいと思います。　地域の方々の意見を聞くことはもちろん大切だと思います。しかし、まず市としての確固たる方針を打ち出すことが不可欠ではないかと考えます。　三木市として空き校舎の利活用についてどのように考え、どのように進められているのか、また、いつごろまでにその方針を決定されるのかをお尋ねをいたします。　続きまして、４番目です。別所地域の開発と安全安心対策についてであります。　平成に入ってから始められました相野地区利用構想調査が終了いたしまして、平成４年３月に126ページにも及ぶ報告書が作成されました。この報告書には、相野地区の南半分を農業地域、北半分を巴の工業団地に近いことから工業地域にしてはとの提案がありました。その際には、花尻、石野、下石野それぞれの地域の水害対策として調整池などの設置が不可欠であると明記されております。しかしながら、この構想は実現しないまま現在では工場や事務所、ヤードや大規模な養鶏場がまるでパッチワークのごとく開発を進めたために、土の面積が減少いたしましてコンクリート化が相当進んでいることにより雨水等の保水能力が低下していると思われます。これらの水の多くは、下流地域であります花尻、石野、下石野等の地域に流れることになるでしょう。現在、この地域の水害対策については三木市のほうで調査を進めていただいておりますが、個々の開発の中には必要であるにもかかわらず事前協議もせず、また、違法を疑われるような建物がたくさんあると聞いております。　そこで、別所地域の安全安心対策と開発について質問をいたします。　初めに、不審な建物や工事現場を見かけたときの行政の対応についてお尋ねをいたします。　次に、隣接する稲美町が三木市の中央池の南東部、南西部に雇用対策として工業団地をつくるための調査を行っているそうです。もしこれが実現すると相当な量の雨水が相野地区さらには石野地区、下石野地区へ流れ込むと予想をいたします。今三木市が進めている調査への影響についてお尋ねをいたします。　次に、この件で稲美町から三木市への二者協議は行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。　最後に、北播磨自動車道が数年後には工事が完了され共用されると聞いております。相野、下石野、石野地域のほうから八幡町にあるインターチェンジまで車でわずか10分の距離にあります。明石、加古川、高砂、姫路等臨海都市と非常に距離が近づくことになります。この別所地域を南の玄関口として開発、活性化する、このような政策はお持ちなのかどうか、また、今後考えられるのかどうかお尋ねをいたします。　５番目の質問になります。スマートインターチェンジの建設についての質問です。　まず１つ目に、スマートインターチェンジの計画が進められておりますが、完成までのスケジュールについて御説明願います。　次に、このインターチェンジの建設の効果として市内の車の渋滞緩和があるということでございます。それに加えて、周辺地域や市街地の活性化に向けた政策は検討されているのかについてお尋ねします。また、三木市活性化協議会等との話し合いはその後進められているのかどうか、これもお尋ねします。　次に、このインターチェンジが完成することによりまして小野市の工業団地及び周辺地域にとても大きなメリットが得られることは間違いありません。すなわち、三木市、小野市双方にとってメリットが得られることになると思います。料金所から先の建設費用は地元負担と聞いておりますので、小野市にも当然地元の有益市として応分の負担を求めるべきだと考えておりますが、そのような考えはお持ちなのかどうか、また、そのような考えを小野市のほうへ伝えられているのかどうかをお尋ねいたします。　以上、一般質問をさせていただきます。２問目からは質問者席にて行いますので、どうかよろしくお願いします。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　それでは、私のほうからは一般質問のまず１つ目、市民トイレの洋式化と整備についてということで、特に観光協会の隣接トイレについてのお問い合わせでございます。　観光協会に隣接するトイレにつきましては、美嚢川リバーサイドパークを利用される方のために設置をしたもので、その管理につきましてはシルバー人材センターに委託をし、週３回の頻度で清掃を行っております。また、清掃の状況などにつきましては市職員が随時現地確認を行っております。現在は三木観光協会に隣接をいたしまして観光バスの発着場が設けられていることから、議員御指摘のように観光に訪れられる方などの多くの人が利用をされていると聞いております。リバーサイドパークの利用者に加えまして、例えば障がい者や高齢者、子ども、海外からの観光客など多様な方の利用が想定をされますことから、市としましては洋式化や多目的トイレが必要と考えております。　現在、市内には30公園にトイレが設置をされており、多くの公園トイレで洋式化の改修の要望を受け順次進めているところでございます。当該トイレにつきましては、近接して中央公民館、旧玉置家住宅に多目的トイレがありますことからまずは洋式化に取り組みたいと考えております。　続きまして２つ目、質問番号の４番でございます。　別所地域の安全安心対策と開発についてということで、まず１点目の不審な建物や建築中の物件を見たときの対応についてということでございます。　違法建築物等の是正指導につきましては、加東土木事務所、まちづくり建築課の建築主事が行いますので、直接加東土木事務所へ御連絡いただくか、もしくは市建築住宅課に御連絡をいただければ加東土木事務所に対し是正指導を要請いたします。　２点目でございます。相野地区に隣接いたします稲美町の開発、あと稲美町とどういう話を、協議をしているのか。２番、３番まとめてお答えをいたします。　現在稲美町では、稲美北東部地区土地利用構想策定業務を実施いたしておりまして、相野地区に隣接した地区での開発について検討をしていると聞いております。一方で、市では石野地区等に流れ込む石野川、中石野川、花尻川の流域を確定するため流路網等の調査を行っており、ごくわずかではございますが稲美町域からの流入があることがわかってきました。現段階において稲美町における開発につきましては、区域も含め概要についてまとまっていないとのことでございまして、今後計画の概要がまとまった段階で排水先、排水方法など現在市が策定をいたしております当地区の治水対策計画に影響がないように協議をいたします。　続きまして、４点目でございます。東播磨道開通にあわせて南の玄関口として活性化する施策についてというお問い合わせでございます。　別所地域の活性化に向け、これまで正法寺展望台や別所ゆめ街道の整備などハード整備に加えまして、ハーブの６次産業の推進を進めてきたところでございます。また、別所ゆめ街道による活性化策として、去る11月30日には別所ふるさと交流館、別所ゆめ街道の里、三木鉄道記念公園をつないだ別所ゆめ街道ドリームフェスタ等を開催するなどソフト事業にも取り組んでおります。今後、東播磨道の開通により別所地域での利便性が向上することが想定をされますことから、どのような活性化策が考えられるのか検討してまいります。　続きまして、一般質問の５つ目でございます。スマートインターチェンジのお問い合わせでございます。スケジュールということでございます。まずはスケジュールということでお答えをいたします。　（仮称）三木スマートインターチェンジ事業につきましては、平成29年７月に国の準備段階調査箇所に選定をされ、昨年度までに国、県、市、高速道路会社で構成をいたします準備会を４回開催し、構造の検討や必要性について議論を進めてきました。今年度はさらなるコスト縮減を行う必要が生じましたことから、大幅な構造変更を行った上、準備会や公安委員会との協議を進めておりまして、現在大枠の構造が固まってきた状況であり、来年度の新規事業化に向け国等とさらに協議を進めてまいります。　他のインターチェンジが新規事業化、完成までおおむね５年を要しておりますことから、当スマートインターチェンジにつきましても新規事業化後５年での完成を目標として進めていきます。なお、今後におきましては議会へはもちろんのこと、地元及び商工会議所等の関係者などへの説明もあわせて行っていきたいと考えております。　続きまして、２点目でございます。　市街地の活性化に向けて政策は検討されているかというところでございます。　三木スマートインターチェンジを設置することにより、三木小野インターチェンジや三木東インターチェンジとの適切な役割分担を図ることができ、交通渋滞や交通安全の地域課題を解決するとともに、兵庫県内陸部の円滑な道路ネットワークが形成をされる。山陽自動車道のポテンシャルを生かし、広域的に旧市街地への新たな人の流れをつくることにより、物流の効率化、観光資源、農産物の活用など地域経済活性化の拠点となることなどの効果があり、市の振興に資するものと考えます。　一方、スマートインターチェンジ周辺におきましては、道路の造成計画が固まった段階におきまして地域の活性化に寄与する方策について地域とも協議をしていきたいと考えております。　また、市街地につきましては、設置に伴う利便性を活用した市内への誘客策などさまざまな施策と絡め、市の活性化策について検討をしていきたいと考えております。　続きまして、三木活性化協議会への説明ということでございますが、三木活性化協議会に対しましては、去る11月に開催をされました道路部会に出席をし、現状を報告したところでございます。今後も当協議会に情報提供しつつ、スマートインターチェンジの活性化策についてもともに検討していきたいと考えております。　３点目でございます。スマートインターチェンジの地元負担分について小野市と協議をしているのかというお問い合わせございます。　（仮称）三木スマートインターチェンジは、三木市内ではあるものの、小野市との境界付近に設置をする予定でございまして、周辺の小野工業団地、小野流通業務団地からの利用も見込まれることから小野市にもメリットがあると考えております。小野市とは現在、現在の状況と随時情報共有を行っているものの、大幅な構造変更を行う必要が生じましたことから、市の概算事業費が確定していないことなどによりまして費用負担の協議は行っておりません。今後、大枠の構造が決定したこと、来年度の新規事業化にＮＥＸＣＯ西日本との建設事業に関する協定を締結する必要があることから、小野市とも同様に費用負担について協議を進めてまいります。　以上、御答弁といたします。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕

◎市民生活部長（堀内基代）　私からは一般質問の２つ目、家庭から搬出されるごみの回収処理についての質問にお答えをいたします。　水銀を含む廃棄物の回収で、回収方法、それから運搬方法、処理方法、それとリサイクル、ＬＥＤ、全て順番にお答えをさせていただきます。　本市では、家庭から排出される水銀等を含む廃棄物も、他の埋立ごみと一緒に回収をし埋め立てをしておりましたが、蛍光灯やボタン乾電池などには水銀が含まれており、環境や健康に被害を与えることがあることから、令和２年４月１日から水銀を含む廃棄物について適切に処理をするため分別回収をいたします。分別回収の対象となる水銀使用製品は６品目ございます。１つ目が蛍光灯、それから乾電池、ボタン電池、水銀温度計、水銀体温計、水銀血圧計の６品目でございます。　回収方法としましては、できる限り市民の皆様に御負担のかからないように、今までどおりの地区別の月１回の埋め立て収集日に他の埋立ごみと分別してごみステーションに出していただくようにいたします。その際には、蛍光灯は破損しないように蛍光灯が入っていたような段ボール箱に入れて、乾電池は小袋に入れたものを透明または半透明の、中がわかるようなそういった袋に入れてごみステーションに搬出をしていただきます。　一方、そこからの運搬ですが、パッカー車の回収では破損を防止するためにパッカー車のキャビンの上に新たに設置するルーフキャリアやパッカー車附属のかごに積み込み、割れないように回収をいたします。　そして、その処理につきましては、直接水銀を含む、直接清掃センターに運び込まれた水銀を含む廃棄物と、ごみステーションで回収した水銀の廃棄物を清掃センターでは一定量保管し、それから廃棄物の専門業者に処理を委託いたします。　周知方法としては、12月の既に配布しております広報みき、それからホームページで掲載をしております。また、エフエム三木でもお知らせをしております。また、議員ももう見ていただいたと思うんですけれども、全戸配布したごみカレンダーの表紙をめくっていただいたときに、可燃ごみ、それから粗ごみ、埋立ごみと大まかに説明してある欄にも分別収集をしますということを書いてありますし、また、その中にチラシを折り込んで啓発をしておりますので、今後も啓発を努めていきたいと考えております。　それから、ＬＥＤの収集方法です。今言われた６品目の他に、家庭でよくお使いになっているＬＥＤ、それから発熱電球であるとか、ハロゲンなどには水銀が含まれておりませんので、そうしたものは今までと同じような埋立処理で結構でございます。水銀を使用している６品目について分別をお願いしたいと思います。　それから、リサイクルについての御質問でございます。収集した水銀を含む廃棄物のうち、そこから分けられた水銀については、蛍光灯の材料やら研究機関の各種実験材料として100％リサイクルをされます。それから、他の構成成分のガラスにつきましては、住宅用の断熱材やセメントの原料として、また、金属部分はアルミの原料として再利用されます。電池につきましては、電池の亜鉛やマンガンは亜鉛冶金、それから外の管についても鉄製品として可能な限りリサイクルされると聞いております。　以上、答弁といたします。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　それでは、私のほうからは空き校舎の利活用についての御質問にお答えさせていただきます。　ことし10月３日に、教育委員会におきまして三木市立小中学校の学校再編に関する実施方針が決定されました。これを受けまして、庁内に三木市廃校利活用検討委員会を設置いたしまして、第１回目の会議を11月29日に開催したところでございます。　会議では、まず市の事業目的で利用することについて庁内各課に照会することとしております。その後に、市としての利用予定がない学校につきましては、地域の活性化に資する利活用を地域にお聞きし、活用したいという意向があれば法規制、あるいは具体的な内容、担い手などの条件を確認した上で検討していきたいというふうに考えております。　また、仮に地域から具体的な活用案がなかった場合につきましては、民間事業者からの活用案につきまして、プロポーザル公募を実施することを今のところ考えております。　結論を出す時期につきましては、廃校後の校舎の維持管理費もございますので、できるだけ早い段階で方針を示していければというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆２６番（初田稔議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　初田議員。 ◆２６番（初田稔議員）　るる答弁いただきましてありがとうございます。　それでは、１番目のトイレの件です。　この観光協会の横のトイレっていうのは、先ほど部長から御説明いただきましたように、リバーサイド開発ですね、それに伴ってつくられたホテルであるということから、都市整備部のほうで所管されておるという。でも実際は、使われておるのは、先ほどもあったんですけど、一般の市民の方であり健康ウオークをされている方、これは健康福祉部の関係。また、いろんな行事をそこでやられております。町協さんにしろ、ふれっぴーみきさんにしろ、いろんな行事を駐車場のところでされとるわけです。これはやっぱり市民生活部になるんですかね、担当は。　その他、先ほどもありましたけど、インバウンドで外国からいろんな人に来ていただきたいということで今活動をしていただいておるわけですけど、ですので、所管は確かに都市整備部であるけれども、実際は使われているという人たちの情報を得ていただきたいのは先ほど申し上げた部の方であり、また、一般の職員の方であると思うんです。市民目線で本当にこれでいいんだろうかと、この状態でいいんだろうかというようなことをやはり情報として、また、市民の声を聞いていただいて、ここはこう変えたほうがいいんじゃないのということがあれば、所管のその垣根をもっと低くしていただいて情報をやりとりしていただくと。誰に言っても伝わるんだという形でないとなかなかハード面にしろ、ソフト面もそうなんですけど、なかなかよくならへんのやないかなというふうに私は思っています。　今、市の総合計画ということでチーム三木というふうに掲げられてまして、市会議会、企業、団体、行政、これらが一体となってすばらしいまちにしようじゃないかというふうな提言をされとるわけですが、まずその前に、三木市の中でチーム三木市という形で一体となって取り組んでいただくことがまず先決じゃないか。市の総合計画、確かに立派な冊子もできておりますけれども、絵に描いた餅といいますか、仏つくって魂入れずというふうにならないように、ひとつ一丸となるというところを市役所の職員の皆さん方の中でまとまっていただきたいというふうな気がいたします。ちょっと飛躍した発言になるんですけれども、そういったことを申し上げたいのと。　あともう一点は、インバウンドっていうことで担当のほうでは総合政策部で非常にいろんな面から旅行業者といろいろ協議をしたり、お願いをしたり、また、近隣の都市とツアーといいますか、いろいろとループできるような策がないんだろうかということで熱心に動いていただいているんですけれども、でも受け入れがしっかりしていないとせっかく行っても、何ですかこれはと、リードをしてほしいということもなかなか言えないような状態じゃないかなというふうに私も思ってますので、そのあたり、この２点ですね。インバウンドの方の受け入れ態勢の整備と、それから三木市内、三木市の職員さんが一体となって将来の三木のために頑張っていただきたいというふうに考えておる次第です。何かコメントがあれば後ほどいただけたらと思います。　続きまして、家庭から排出されるごみの回収処理ということで、ただいま非常に詳細にわたって説明をいただきました。この法律というのは、特に罰則規定がないという、努力目標ということになっておりますので、自治体によって対応がばらばらなんですね。稲美町であるとか海岸線にある都市、播磨町、高砂、加古川、姫路、そういったところはもう数年前からこの対応はされておるわけですけど、残念ながら北播磨地域というのはこういう面では少し遅れているのかなと。地球規模での環境を守ろうというこういう考え方についてですけど、私は三木市のほうも目覚めていただけたんかなというふうに思っています。安心をいたしました。　それから、パッカー車の場合でも改造するなり、あるいはルーフですか、屋根の上に何かかごを乗せて回収するよと、破損することはないよということでお聞きしました。あれ、破損してしまいますと、やはり微量とはいえ蛍光管の中に水銀がまじっておりますので、これは回収する人、市の職員もそうですし、委託業者の方もそうですけど、作業員の体に入るんでね、入りますと、これ一旦入ると抜けませんので健康被害を及ぼすということも考えられますので、これは慎重に処理をしていただきたいというのと。　もう一点は、形が小さくても非常にたくさん水銀を使っているものもあります。先ほどありましたね、ボタン電池であるとか、あるいはこのごろ余り見かけないんですけど水銀を使った体温計、あれなんか昔、私も熱出したときに、こう乗りますと割れるんですね。水銀の玉が毛布の上でころころ動いて、それを手ですくってといってもなかなかすくえないという、そういう思いがあるんですけど、やはり小さくても水銀が多いのは特に注意していただきたいというふうに思います。その辺も別の袋に入れてということなんですけど、徹底するためにはやはり自治会の役員さんとかで協力を得て、その町内会の人にこういうことですよという、こういう制度の趣旨を伝えていただくようにお願いをしたいなというふうに思っています。　それから、空き校舎対策の利活用についてということで今御説明いただいたんですが、地域の意見を聞きましょうというのが非常に全面に出ておる。これくらいいいんですよ、やるべきだとは思うんですけども、その前に市としてどうするんだというのを持っていただきたいなと思うんですよ。私の拙い思いをちょっと述べさせていただきますと、志染中学校については令和３年４月、統合まで約１年半となっておるわけです。空き校舎の利活用を考える上で地域の立地特性を生かさなくてはなりません。山陽自動車道の三木東インターに非常に近いこと、そしてブルボンビーンズドームを初めとするその防災公園にはたくさんの運動施設が充実をしていること、そして米、野菜、花卉などの農産物が豊富なことなど、こういったすばらしい資源があるわけです。これらを積極的に生かすべきだろうと考えております。　そこで、地域の農産物直売所、それらを食材としたレストラン、スポーツ合宿などに低料金で利用できる宿泊施設、小中学生への農業体験の場、高齢により農作業が困難になった人への農業、農繁期農業援助隊、これは私が勝手につけてるんですけど、応援をしていただく方ですね、そういう人たちが宿泊していただくというような施設。それと、これも私が勝手に考えとるんですが、農業後継者育成事業、やはり若手の就農者を増やすということで、こういった就農者を育成しようというような事業を私は提案したいんですが、そのときにそういった事業を積極的に展開するための宿泊可能な基地ですね。そっから通っていただくというふうなことですね。その他いろいろ活用方法はあると思うんですが、まず私は基本的に考えていただきたいことは、民間企業に売却、売却または30年から40年の長期賃貸としていただくこと。維持管理について公費をつぎ込まない。もう税金で維持管理するのはやめましょう。これ、志染中学校が第１校目なんで、一発目なんで、これは非常に慎重にやっていただきたい。あしき前例をつくってしまう、あしきというのはちょっと失礼な言い方なんですけど、税金をつぎ込んでやっていかないかんというような状況をつぎ込んでしまってますと、次々と２番、３番の事例も同じようになってしまうんじゃないかというようなことを非常に心配しています。庁舎内で動き始めたのが11月29日というふうに私聞きまして、えっと思ったんです。この廃校になりますよ、空き校舎になりますよという話は、何もきのうきょう始まったわけじゃなくて、もう１年も前から志染中学校については特にもう決まっておったと思うんです。どこと統合するかというのは別として、廃校になるという話はあったと思うんです。だから、その時点からもう既にこういったことはスタートしていただくべきじゃなかったのかなというふうに思うんです。順番を追ってということになるにしても、ちょっとスタートが遅いんじゃないか、そんな気がいたしています。　先ほど申し上げた中で一つ大きなハードルがあるのが市街化調整区域ということで、これは確かになかなか解除するのは難しいということは聞いてますが、方法がないわけじゃないということも聞いてまして、そのあたりを十分に検討いただいて、何とか税金を使わずに維持管理する。しかも逆に売却することによって固定資産税を三木に呼び込むとか、あるいは賃貸料をいただいてというような形で運営していただくとかということを考えておるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。　大分だらだらと言いましたんで的が絞り切れんかったと思うんですが、何かお考えがあればお願いします。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　本当にいろんな提案をしていただきましてありがとうございます。　我々としましても、前回の議会でしたかにも御答弁させていただいたと思うんですけれども、やはり統廃合について一定の結論が出ないうちに検討を始めるということは少し控えさせていただきたいということで結論が出た後、規定等を整備した後開催したために11月終わりというような形になってしまいました。できるだけ早く結論を出したいとは思っておりますけれども、やはりまだ何も結論が出ないうちにはかかれなかったということで、その点につきましては御理解いただきたいというふうに思っております。　議員のほうからいろいろと御提案をいただいておりますし、市としても今後のいわゆる人口が減少し、税収等が下がっていく中で今の公共施設を全て管理していくというのは非常に難しい中で、やはりそういう民間の力を取り入れるということは考えていかなければいけないことだと思いますし、それが地域の活性化につながることであるならば当然市としても十分そういう方向で調整をしていかなければいけないというふうには思っております。そういう御意見も聞きながら、やはりでも地域の活性化という面もございますので、地域の意見もやはり聞いていく必要があるのではないかというふうに我々のほうでは考えておりますので、また、いろいろと御指導を賜りますようにお願い申し上げます。　それと、その志染中学校につきましては、やはり調整区域であるという部分がかなり大きな法的なクリアしなければならない課題はございますので、なかなか一足飛びに活用するというふうにはなってこないとは思いますけれども、できるだけその辺も考慮しながら地域の方にも喜んでいただけるような活用方法等ができればと思っておるところでございます。 ◆２６番（初田稔議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　初田議員。 ◆２６番（初田稔議員）　スタートが遅くなったということについては一定の理解はしてるんですけどね、こういう話は早く進めたほうがいい、表向きに出さなくてもスタートは内々でできたんじゃないかなというふうな思いもあります。　それと、先ほどもありましたけど、市街化調整区域の壁というの、これはやはり打ち破っていただかないとこういった話は進んでいかないのじゃないかなと。学校建設という、学校という目的があって解除されていることですので、それを解除するには難しいかもわかりませんが、これを解除しないと本当の利活用ができないんじゃないかなというふうにも考えております。要は、いずれにしましても地域の声を聞くということは、これはもう大事なことです。ただ、先ほども述べましたような考え方、活用の仕方でいきますと、地域の方の雇用が生まれるんじゃないか、また、雇用を生まないといけないんじゃないか、そういうふうにも考えておるわけです。十分にその余地はあると思いますので、宿泊施設にしろ、レストランにしろ、農業の体験にしろ、そこら辺については地域の方に働いていただくという場づくりにもなるんじゃないかなというふうに考えております。　今答弁いただきましたように、これからなるべく早いうちに方向性を決めていただいて進めていただきたいと思いますが、その都度また、議会のほうにもいろいろと報告をいただきたいというふうに思います。　続きまして、別所地域の開発と安全というところです。　先ほど不審な建物や工事現場を見かけたときには県や市に連絡してくださいということですね。それはわかってるんですよ。わかってるんですが、問題は土曜、日曜、祝日の対応なんです。もう違法に近いようなことをしようとする人はもうそんなことようわかっとる。土日は来ない、役所から来ない。で、金曜日までに建設資材を近くに集めといて土日にばたばたばたっと建築をすると。完成しなかったらまた、次の土日にやる、そういった事例が多々あるようです。閉庁日にこういった建設を行うなんていうのは本当に悪質といいますか、行政の裏をかいてやっておるわけなんで、これをなくすためにはやはり土日祝日の連絡がとっていただけるような体制をとらないと本当の規制はできないと思います。それは兵庫県とも相談してもらう、また、市の調整も必要やと思います。これは環境汚染にもつながるから市民生活部のほうにも関係してくると思うんですけど、こういったことについてどうなんでしょうか。これから相手方に相談しないとここでは返事はしにくいと思うんですけど、本当にこういうのを規制しようと思えばそういう方法がまず第一だと思うんですよ。どうです、可能性として。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　休日の場合の対応ということになります。　先ほど私、答弁の中で是正指導の、いわゆる違法建築等の是正指導については加東土木の建築主事さんのほうが持っておられますんで、市が行っても何の権限でというようなところにもなりかねません。そういったことで、まちづくり建築課のほうと少し御相談をさせていただきまして、今後休日の違法建築の是正、指導体制について協議していくということでお話をいただいております。ということで、今後その体制について協議をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆２６番（初田稔議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　初田議員。 ◆２６番（初田稔議員）　市だけで動いてもそれは何の権限もないというのはよくわかってますので、その土日祝については市と県、市に連絡すれば県につながるよと、県のほうも動くよという形をとっていただきたいというのと、それと、違法建築撲滅地域と、特別撲滅地域というふうなタイトル、これは何でもええんですけど、そういうようなことで立て看板を設置するとか、連絡先を明記していただくとか、そういう看板を至るところに立ててもらうということで、地域みんなで守ろうと。といいますのは、相野地域というのは非常に広大な、もともと陸軍の飛行場、飛行機の練習場があったところですからかなり広大です。ですけど、民家の数が非常に少ないんですね。ですので、この自治会の人に監視してなってこう言うてもなかなかそれは不可能と思うんで、市民みんなで、私もあの道よく通るんですけど、市民みんなで監視をしようということで動く、土日の対応、もうこれでかなり減らせるんじゃないかなというふうに思ってます。こういう話をせないかんというのもやはり水の問題からなんで、そのあたりをしっかりと次の世代を考えてこういう違法建築もなくし、水の問題も解決しというふうにしていただきたいなと思います。　当然調査はしていただいておると思うんですが、農業用水については中央池のほうからずっと流せる農業用水、これについてはもう昭和30年代にほぼ整備ができておる。ただ、問題は雨水、いわゆる溝というやつ、あれが幅30センチほどしかないですね。大雨が降るともう当然さばき切れないということで、その地域にある工場とか事務所とかが水浸しになる。道路まで冠水する。大きい道路なんで冠水してしまう。時には、これ実例として聞いたんですが、その工場のトイレですね、浄化槽のトイレがあるんですけど、そのトイレのふたのすき間から水が流れ込んで、中の浮遊物が、浮遊物というんですかね、そういうものが流れ出してくる、そういうひどい状態も聞いております。これらも含めて今調査をしていただいているというふうに思いますので、ぜひ未来のために、未来の相野地区のために頑張っていただきたいというふうに思います。　それから、稲美町の開発についてはまだこれからということなんで、方向性が決まった段階でもし影響があるようであれば適切に判断をしてやっていただけると思いますので、よろしくお願いします。　それと、東播磨道ですね。もう着々と工事が進んでおります。宗佐のあたりの工事が、今大きな工事が終わってますので、その近年中に開通するということになっています。いろいろ市をまたいでの話になるんですけど、やはりこのインター、八幡町西条ですかね、あそこにあるインターを利用してということで、この別所地域の開発、つなげていただければと思います。先ほど正法寺山の話とか、別所ゆめ街道の話もいただいてますが、それはそれとして別の、産業面での開発、活性化ということも今後検討していただきたい、先ほど検討するよということだったのでよろしくお願いしたいと思います。　５番目です。スマートインターについては先ほどいろいろと完成までのスケジュールをお聞きをいたしました。来年度には実用化を目指そうということで、ほぼ５年ぐらいで完成するんじゃないかというふうにお聞きをいたしております。このインターについてはいろいろ、いろんないきさつがあってできるわけですけれども、先ほど申し上げましたけども、小野市にも応分の負担はしていただきましょうよという話です。お互いメリットありますし、やはり活用する上ではそういったことも必要であろうと、三木市民の理解を得るためにもそういうことも必要だろうというふうに思っておりますので、こういう質問をさせていただきました。このスマートインターというのは、先ほどありましたけど、インターつくることが目的ではない。どう活用するかということなんですね。２つあるインターが３つになって、例えば１万人、１万車出入りするのが3,000車ずつになったよということでは意味がないわけなんで、渋滞緩和もそれはいいんですけど、それよりもどう活性化につなげるかということですね。ちょっと活性化協議会で具体的に出してしまったんですけど、彼らも、この人たちも非常に熱心に考えていただいています。先日もこの役員さんとお話ししたんですけど、具体的なものがたくさん考えておられますので、そのあたり市長も中に入っていただいて一緒に話をする、討議をするということも必要かなと。夢を語るでもいいんですけど、そういったことも必要かなというふうに思っています。　そんなことで、今後とも皆さん方の活躍に期待しながら質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（泉雄太）　次に、21番、岸本和也議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長、21番。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。　〔21番岸本和也議員登壇〕 ◆２１番（岸本和也議員）　こんにちは。公政会の岸本和也です。公政会を代表して第354回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。なお、同僚議員と質問が重複することがあろうかと思いますが、その点は御了承をいただきたいと思います。　まず質疑で、第58号議案、三木市手数料条例の一部を改正する条例についてです。　コンビニエンスストア等におけるマイナンバーカードを利用した多機能端末による証明書等の交付手数料を引き下げる条例ですが、２点お伺いいたします。　１点目に、コンビニ等における多機能端末の使用実績と改正後の見込についてお伺いいたします。　２点目に、条例改正による交付手数料減額による収入減と職員の業務負担軽減についてお伺いいたします。　次に、第70号議案、令和元年度三木市一般会計補正予算（第３号）についてです。　国土強靱化地域計画を策定する必要があるということですが、国土強靱化地域計画とはどのような内容の計画かお伺いいたします。　次に、一般質問に移らせていただきます。　質問事項の１つ目、バス交通についてです。　６月議会でもバス交通に関して質問をさせていただきましたが、現在もバス交通に約３億円という多額の予算がかけられており、より予算を抑え、より効率的なバス交通としていくための見直しが行われています。また、口吉川町と細川町の地域からは買い物支援として、口吉川町ではふれあいバスの範囲拡充を求める声があり、細川町では路線バスの拡充の声があります。　そこで３点お伺いいたします。　１点目に、北播磨医療センター行きバスの見直しの効果検証に関して、現状についてお伺いします。　２点目に、吉川町デマンドバスの現状についてお伺いします。　３点目に、買い物支援とバス交通についての市の考えをお伺いいたします。　質問事項の２つ目、人口減少対策と子育て施策についてです。　三木市では、2019年10月現在人口７万7,275人で、10年前に比べて5,866人減少、率にして7.1％の減少となっています。特に農村部ではこの10年で16％から21％の人口減少が起こっています。三木市は、人口減少を遅らせる施策とともに、人口減少に対応したまちの形成や交流人口を増加させる施策をとっています。今後のまちづくりを考えますと、やはり若い世代がいることは各地域にとっても大切なことであると思います。　現在、若い世代に向けて市はさまざまな子育て施策を展開するだけでなく、産前、産後ケアにも力を入れています。しかし、子どもができると多くの補助や支援がありますが、市民の方の中には子どもが欲しいと思っていてもなかなかできないと悩まれている方もいらっしゃいます。また、産前、産後の支援として妊婦健診に対する助成も行っていますが、多胎妊娠の場合は妊婦健診を受ける回数が増加する可能性が高いことから、県内の他市では多胎妊娠に対しては助成券を追加している市もあります。　そこで、３点お伺いします。　１点目に、人口減少対策に対しての市の考え方をお伺いします。　２点目に、不妊治療助成の内容や実績等、現状についてお伺いします。　３点目に、妊婦健診の多胎妊娠の追加助成についてお伺いします。　質問事項の３つ目、市立学校における職場環境等についてです。　10月４日に神戸市東須磨小学校で教諭４人による同僚いじめがあったことがわかりました。三木市の教職員のいじめ事案や人間関係の問題、パワハラ、セクハラ等について件数と確認方法についてお伺いします。　質問事項の４つ目、オリンピック・パラリンピックについてです。　来年度は、７月24日から８月９日までオリンピックが、８月25日から９月６日までパラリンピックが開催され、三木市でもオリンピックフランス陸上チームと、パラリンピックネパールテコンドーチームの事前合宿等を受け入れています。　そこで２点お伺いします。　１点目に、今後のフランス陸上チーム、ネパールテコンドーチームとの交流事業についてお伺いします。　２点目に、オリンピック・パラリンピックによる市の事業や行事等への影響についてお伺いします。　以上、１回目の質問を終わらせていただきます。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　私のほうからは質疑の１つ目、第58号議案、三木市手数料条例の一部を改正する条例についてお答えをいたします。　質問が２つございます。　まず１つ目、コンビニ等における多機能端末の使用実績と見込についてお答えをいたします。　国が推進するマイナンバーカードを基盤とした行政の取組の一つとして、マイナンバーカードを利用した多機能端末による証明書発行に係る手数料を引き下げることから、三木市手数料条例を改正いたします。改正の内容につきましては、コンビニエンスストア等におけるマイナンバーカードを利用した多機能端末機による証明書等の交付手数料を窓口における交付手数料より150円低い金額といたします。平成30年度のコンビニ等で交付した証明書は２種類ございます。住民票が4,011枚、印鑑登録証明書が4,625枚、計8,636枚です。郵送で届いたものを除く住民票と印鑑登録証明の合計が４万6,366枚に対して、コンビニ等で交付する交付率は約19％に達しており、窓口の混雑の緩和につながっていると考えています。住民票と印鑑登録証明の２種類の交付率をさらにあげるとともに、新しく交付できる住民記載事項証明、戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の附票、所得証明、課税証明、非課税証明のこの７種類についてもコンビニ等で証明書が取得できることを広報及びホームページで広くＰＲし、交付率アップを図っていきたいと考えております。　２つ目、端末利用による職員の負担軽減と交付手数料の減額による収入減についてお答えをいたします。　コンビニ等で交付が増えることで市役所の窓口の混雑緩和と職員の負担軽減を図りたいと考えています。特に、住所異動や各種届け出で窓口が混雑する４月、５月には、コンビニ等を利用していただくことにより窓口では住民基本台帳や戸籍に関する受付事務、相談業務などに重点を置いた質の高いサービスが提供できます。また、コンビニ等での証明発行については、市役所に出向く必要がなく、午前６時30分から午後11時までの間、全国のローソン、セブンイレブン、ファミリーマートで窓口での手数料300円より150円低い金額で取得していただけるというメリットがあります。　なお、比較です。平成30年度のコンビニの証明書発行手数料は現在250円ですので手数料収入は215万9,000円となっていますが、このコンビニ交付手数料を現在より100円引き下げ150円となると、30年度で比較しますと129万5,400円となって86万3,600円の手数料収入が減額となります。収入減となりますが、窓口での待ち時間の短縮やサービスの充実に努め、市民の利便性の向上を図りたいと考えています。　以上、答弁といたします。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　それではまず、私のほうから、質疑の一般会計補正予算のうち、国土強靱化地域計画の内容についてお答えさせていただきます。　国は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえまして、平成25年12月11日に国土強靱化基本法、正式な名前で言いますと強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する法律を議員立法で制定したところでございます。この基本法におきまして、地方公共団体は地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有することとし、都道府県、市町村は国土強靱化に関する施策の計画等の指針となるべき地域計画を定めることができるとうたわれております。　国土強靱化地域計画の内容でございますけれども、国の国土強靱化基本計画に定める目標というのがございまして、それと調和を図りつつ、既に強靱化計画を策定しております兵庫県との連携を考慮した上で市の基本目標を定めることとなります。基本目標の達成に向けて本市で起こり得る災害を踏まえまして、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオというんですけれども、これを設定し、リスクへの対応方針の検討、対応方策の重点化、それから優先順位づけしてリスク解消に取り組む各事業を計画的に実施するような内容というふうになっております。国土強靱化地域計画を策定するメリットといたしましては、大規模な災害が起きても被害を最小限にとどめまして、防災のまち三木をアピールできるということとともに、国土強靱化を推進するための国の交付金でありますとか補助金を活用する場合は優先配分されるというメリットがございます。　策定時期につきましては、県の指導によりまして令和２年６月に策定したいと考えております。　続きまして、一般質問の人口減少対策についてでございます。　人口を増やしていきたいというふうに我々も考えております。しかしながら、全国的な問題といたしまして、人口ピラミッドで見ます出産可能な人口の絶対数がこれまでの少子化の流れの中で減少しておりまして、今後はさらに少子化に拍車がかかり人口は減少していくということが予測されております。そのような中で、人口を増やしていくこと自体は非常に難しいことというふうに考えております。　そこで、今後も人口が減少し続けるということを現実として受けとめつつ、将来にわたりまちの活力を保ち続けるためにさまざまな事業を総合的に行うことで人口減少カーブを緩やかにし、2060年の人口目標を国立社会保障・人口問題研究所が推計する人口より約１万人多い５万人の人口維持というふうに目標を定めているところでございます。そのための取組の一環として、当市におきましては子育て支援に係る施策としましては、保育料の無償化を初め、在家庭への支援として一時預かり保育、近隣他市町からも多くの方が訪れるみきっこランドの設置、ゼロ歳児から中学３年生までの医療費の無料化、不妊・不育治療費や妊婦検診費の助成など、国や他市町に先んじて充実した施策に取り組んできたところでございます。しかし、これからの時代につきましては、これまでの施政方針等でも述べてきましたとおり、地方創生や人口減少対策として近隣他市町と同様の施策に力を入れて勝ち負けを競い、限られた人口を奪い合うのではなく、圏域で共存していく中で三木市の特色であるとか魅力を生かすことに力を入れて三木市で暮らすことの価値を創出することが重要であるというふうに考えております。　今回提案しております総合計画の案で示しておりますとおり、誇りを持って暮らせるまち三木を実現するため、当市の誇れる教育、それから防災のまち、これを推進していきたいと考えております。このことが子どもにすばらしい教育を受けさせられるまち、あるいは安全安心に生活できるまちであるという市の魅力を高めるとともに、三木市全体の総合力を向上させ、人口減少に歯どめをかける施策になるものと考えておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　それでは、私のほうからは一般質問のうち１番目、バス交通についてお答えをいたします。　まず１点目の、北播磨総合医療センター行きバスの見直しの効果検証の現状ということでございます。　北播磨総合医療センター方面行きバスにつきましては、三木市バス交通の見直し方針に基づきまして、令和元年度はバス利用を促進し、広報周知を図るための効果検証期間と位置づけております。効果検証期間におけるバスの利用状況につきましては、令和元年４月から９月までの月当たりの平均利用者数は4,624人でございまして、平成30年度の4,466人に比べ158人の増となっております。利用が増加している主な路線といたしましては、緑が丘・青山ルートが129人、自由が丘西ルートが113人増となっております。一方、利用が減少している主な路線といたしましては、自由が丘本町・別所ルート及び志染・三木ルートがそれぞれ39人の減となっております。現段階におきましては年度途中ということもございます。利用状況に大きな変化は見られないというところでございます。　そこで市としましては、引き続き時刻表の配布の他、地域への出前講座の開催、広報などによる周知を行いバス利用の促進に努めてまいります。　今後、効果検証期間におけるバスの利用状況を十分に見定めまして、令和２年10月の見直しに向けた取組を進めてまいります。　続きまして、２点目の吉川町デマンド交通の進捗状況でございます。　吉川地域へのデマンド型交通の導入に向けた進捗状況といたしましては、本年９月から10月末にかけて吉川地域全世帯を対象に、吉川地域におけるデマンド型交通の導入検討のためのアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査につきましては10月末以降も提出があったことから12月７日をもって締め切っておりまして、現在調査表の集計及び分析を進めているところです。今後、アンケート調査の結果をもとに年度内をめどに吉川地域におけるデマンド型交通の運行サービス計画案を策定してまいります。　続きまして、３点目でございます。買い物支援とバス交通の考え方ということでございます。　バスの買い物利用につきましては、午前中の早い時間帯での便が欲しい、買い物帰りに利用したいがその時間帯に便がない、日曜だけでなく平日も運行してほしいなど市民ニーズは多種多様でございまして、こうした市民ニーズの全てを公共交通でカバーすることは困難であり、買い物支援を路線バスが担うことには限界があると考えております。このため、買い物支援といたしましては、地域ニーズを把握した上で福祉施策として例えば事業者による移動販売や無料ワゴン車の貸し出しなど、従来の公共交通を補う形での検討が必要ではないかと考えております。　以上でございます。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　それでは、私のほうからは一般質問の質問番号２、人口減少対策と子育て施策についてのうち、不妊治療の現状についてお答えいたします。　不妊治療は、タイミング法や人工受精といった一般不妊治療と、体外受精や顕微授精といった特定不妊治療に区別されます。一般不妊治療に対する助成は、三木市単独の事業で治療費の自己負担額の２分の１を対象に１年度につき１回５万円を上限として助成しており、平成30年度の実績は17組で62万4,730円です。特定不妊治療に対する助成は治療の内容などによっても異なりますが、１回につき県が30万円、市が15万円、合計45万円が上限であり、妻が43歳未満の方に対して助成を実施しております。平成30年度の助成実績は78組ですが、１年間に複数回の助成を受けることができるため、実際の御夫婦の数は49組、助成額は892万18円です。また、妊娠するものの２回以上の流産や死産を繰り返す方に対する治療は不育症治療と呼ばれており、三木市ではこうした治療に対しても助成を行っております。この助成については、１年度につき１回で、15万円を上限に実施しており、平成30年度の実績は５組37万2,400円です。この制度には県の助成がありますが、条件が厳しいため三木市では年齢や所得の制限を設けずに助成しており、平成30年度に助成を行った５組の方については全て市の単独助成となっております。　次に、妊婦健診の多胎妊娠の追加助成についてお答えいたします。　三木市におきましては、妊婦の方が安心して出産を迎えられるよう、平成18年度から妊婦健診費の一部を助成しております。これまで多胎妊娠に対する妊婦健診費の追加助成はありませんでしたが、今後妊婦健診助成の利用状況や他市実施状況を踏まえまして具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　続きまして私からは、一般質問でございます市立学校における職場環境等について、いじめ事案や人間関係の問題、パワハラ、セクハラ等についてお答えを申し上げます。　神戸市におけます教職員の事案を受けまして、各学校長に対しまして教職員の人間関係について注意深く観察するよう指導いたしますとともに、所属教職員との個人面談を実施して、神戸市と似通った事案が発生していないか確認するよう指示を出しました。その上で、10月中に学校長から直接聞き取り調査を行いましたが、パワハラ、セクハラとして認定する事案はございませんでした。　以上、私の答弁とさせていただきます。　〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長（石田英之）　それでは、私からは一般質問の４つ目、オリンピック・パラリンピックについての２点の質問についてお答えいたします。　まず、フランス陸上チーム、ネパールテコンドーチームとの交流事業についてでございますが、フランス陸上競技チームは来年７月下旬から２週間程度、ネパールテコンドーチームは来年８月下旬から１週間程度三木市内で直前の合宿を実施されます。合宿期間中には、市民と選手が触れ合える交流事業を本年度と同様に実施したいところではございますが、大会直前であり、代表選手のコンディション調整を優先すべき大事な時期であると考えます。そのため、選手と直接に触れ合うようなものは難しいかもわかりませんが、練習見学などの交流事業ができるよう今後各チームと調整したいと考えております。　次に、市の事業、行事等への影響についてでございますが、東京オリンピック・パラリンピックの期間中における市の主な行事としましては、例年７月の最終土曜日に開催予定のみっきぃ夏まつりなどがございます。みっきぃ夏まつりについてはオリンピックの期間に重なり、そちらに警備人員が割かれる可能性がありますので、警備面や警察の動員について影響を考慮する必要が生じていることから開催日の変更を検討しております。その他の行事につきましては特に影響がないと考えており、現時点では開催時期を変更する予定はございません。　以上、答弁といたします。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　それでは、２回目の質問に移らせていただきます。　先に一般質問の３番目、４番目からお伺いしたいと思うんですけれども、まず３点目の市立学校の職場環境ということで、神戸市であったような事案がないのかということで校長先生が個人面談された上でその校長先生から聞き取りをした結果０件であったということなんですけれども、僕自身思っているのは、テレビでも報道されているようなあそこまでひどいことが三木市であるだろうとは全く思っておりませんでして、ただやはり人間関係で悩んでいる、ふだんからパワハラ、セクハラに近いようなことを受けているという悩みを抱えている方がいらっしゃるのではないかと思っております。なので、神戸と似た事案がないかということになるとなかなかないのが通常かなと思っておりまして、ただそこの確認の仕方というのが個人面談ということで、学校の上司といいますか、校長先生なり教頭先生なりが面談されたところで、いや実は何々先生からパワハラが、セクハラがというような話というのはなかなかできないと思うんですよね。この校長先生からの聞き取りだけで０件だから三木市にはそういった人間関係の問題がないんじゃないのかと結論づけるのは、ちょっと調査の仕方としては甘いんじゃないのかなと思うんですけれども、例えば無記名のアンケートをとって、もう学校を通さずに教育委員会で受ける。それが、全員分を集めて中を見るとなかなか大変ということであれば、困っている方は郵送ででも送っていただいてその中身を見るなどの方法もあるのかなと思うんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　職場の悩みでありますとかハラスメントの相談に関しましては、各学校で相談窓口となる教員を決めまして教職員ができるだけ相談をしやすい環境を整えております。また、三木市教育委員会、兵庫県教育委員会、兵庫県男女共同参画センターにおきましても相談窓口があることについて４月には周知をしておったところですが、このたび改めて周知をし、教職員が相談しやすい環境を整えております。　また、教職員の人事評価システムにおきましては、教職員からの提言という形で職場環境についても教職員から意見を申し出る機会をつくりまして、円滑な学校運営に努めております。あわせまして、全教職員を対象にストレスチェックを実施しておりまして、ストレスが高い場合には産業医に相談できるという体制を整えております。なお、このストレスチェックにつきましては、法の定めによりますと50人以上の事業所においてということですが、三木市教育委員会におきましては全ての学校で実施をさせていただいております。　なお、管理職のからの相談につきましても、三木市教育委員会学校教育課の担当職員が対応し、その際助言や支援をするなど、こういった事案を未然に防ぐ取組を行っております。教育委員会としましても、風通しのよい働きやすい職場づくりが非常に重要であると考えておりますので、今後も引き続き教職員が働きやすい環境づくりに努めまして、子どもたちが安心して学べる環境をつくってまいります。　以上、私の答弁とさせていただきます。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　ありがとうございます。　こういった相談窓口ということで教員を決めて設けているというところで、そこに関しましては先ほども言いましたようにそこへ相談できて解決できるっていうのも一つですけれども、なかなか同じ学校内で相談というのはしにくい部分があると思いますので、ただ、市や県、男女共同参画センターのほうでも窓口を設けられているということでした。　全員に対してストレスチェックを行って、そのストレスチェックが高い場合には産業医のほうで相談できるということなんですけれども、このストレスチェックで高いとなった場合には産業医に相談して、これは自分自身で産業医と相談の上解決するということで、教育委員会として何か対応をしていっているという現実はないんですか。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　このストレスチェックですけども、基本的には個人の名前を記入しない、個人の名前を記入しないといいますか、個人のカードは届きます、教職員に。個人名は入っています。そこにさまざまな項目をチェックして、そして業者さんのほうで判定をしていただいたりとかするわけですけども、この内容につきましては基本的には外部には漏らさないということが大原則であります。こういった形でありますので、産業医につきましては、どうですか、産業医のほうに御相談されてはどうですかという個人票が届くという形になっておりますので、こちらにつきましてはどうしても個人の判断によるものがあるかとは思います。しかしながら、学校におきましては教職員の勤務状況であるとか心身の状況につきまして非常に神経をとがらせながら管理職並びにまた、同僚が敏感に対応しているところでございますので、何か本人の状況等に少し心配な点がございましたらこういった形で相談に乗っているというところでございます。　以上、私の答弁とさせていただきます。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　学校でもそのあたりはしっかりと対応をしていっているということで、先ほども僕言いましたけども、神戸で起こっているようなあのような案件が三木市であるとは全く思ってはいないんですけれども、やっぱりそういったことにつながりかねないような案件でありますとか、悩みを抱えている方がいらっしゃるのかどうかというところに関しては、ないとは思っていても、でも実はそれがなかなか言えてないんじゃないのかなと。実はあるんじゃないのかなという姿勢で教育委員会としては調査のほうをしていただきたいと思いますし、ストレスチェックもそうですけれども、そういう悩みを抱えていらっしゃる方がいたときに相談できる窓口は設けてはいらっしゃるんですけども、そういったところに他市ではどういうふうに対応しているのかということもまた、研究しながら教職員の職場環境をしっかり整えていっていただきたいと思います。それによってやはり子どもの教育にもつながってくると思いますので、子どもの教育のためにもまずは職場の教員の関係をしっかり整えていく、もし整っているんであればそれをしっかりと維持していくということを今後もお願いしたいと思います。　２点目、質問項目の４つ目ですね。オリンピックとパラリンピックについて２回目の質問をさせていただきます。　交流事業ということで、やはり実際の大会前になるとコンディションの調整を優先したいと、その思いは非常にすばらしいと思っております。練習見学等できないか検討されるということであります。ぜひコンディションをしっかり調整、三木でしていただいて、メダルをとっていただくのが一番三木市にとってもうれしいことかなと思っております。その後なんですけれども、例えば大会が終わったあと、もちろんメダルをとれていると一番ありがたいんですけれども、その大会が終わった後に三木市のほうに来ていただいての交流とかということは考えられていますでしょうか。　〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長（石田英之）　オリンピック・パラリンピックの大会が終わったあとの選手団との交流ということなんですけども、現在のところ、まだそこまでの予定はございませんが、今後来年度来られる選手と市民との交流の状況も見ながら今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　三木で調整されてメダルをとって、そのメダリストの方が三木市でもう一回交流できるという形になれば、子どもたちにとっても非常にプラスだと思いますので、相手方もあることなので、三木市だけでやるやらないというのは決めれないと思いますので、そういった大会前というのは非常に繊細な部分があると思いますので、大会後にまた、交流事業ができないかというまた、相談、協議、行っていただきたいと思います。　あとは、みっきぃ夏まつりがもしかするとオリンピックが重なる関係で開催日が変更になるかもしれないということでしたので、しっかりとどの時期にするのがいいのかということは検討いただいた上で、例年と日程が変わるわけでありますので、その事業の日程変更の周知っていうものはしっかりと行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。質疑のところに行かせていただきます。　質疑のところで、国土強靱化地域計画のところなんですけれども、これをしっかりと立てていくことによって防災・減災のまちをアピールできるというところと、あとは国の補助金を優先的にもらえるというところではあったんですけれども、この事業をあげていって、そこに優先的に補助がつくということだと思うんですけども、国からはどこまで面倒を見てもらえるというか、最後完成までその補助金を優先的にしてもらえるのか、何年間という期間があるのか、そこはどこまで面倒を見てもらえるんですか。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　この計画は、先ほども申し上げましたとおり、国あるいは県の計画と連携してつくるということになっておりまして、その中に載っているいろんな事業、そのうちのその交付金とか補助金を使う事業ということで、一応今考えておるのは国交省の防災・安全交付金でありますとか、農村地域防災・減災事業補助金でありますとかといった大体13程度の補助金、交付金についてはこの計画に載っている分については一定優先配分がされてということになると考えております。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　その事業が続く限り優先的にもらえるのか、何年間なのか、そのあたりはまだちょっとわかってない部分があるということでいいですか。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　当然、我々としては完了するまで補助金がつくものというふうに考えておりますけれども、国も補助の枠等の話もございますので、また、それは年度ごとに国に申請して受けていただくというようなことになると考えております。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　この計画を立てることで、実際市民であったり市にどういうプラスのメリットが、影響があるかというところなんですけれども、例えば橋のつけかえという要望が結構いろんなところから出てると思うんですけれども、そのつけかえがなかなか難しく補修になっている橋が多いと思うんですけれども、この計画を立てたことによって例えば橋の補修だったものがつけかえに変わるでありますとか、あとは都市計画道路、以前にも質問させていただいて、県の事業ではあるんですけれども、それが予定よりも早く進むというようなメリットが実際にあると考えていいんですか。そこはどうでしょうか。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　この計画につきましてはそういうハード事業を優先的に進めていくということを意図しているものではなくて、基本的にその国のほうで基本目標としております４つの基本目標というのがあるんですけれども、１つ目が人命の保護が最大限に図られること、２番目が国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、３番目が国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、４番目が迅速な復旧復興ということで、いわゆるそのいろんな施設をそのものを強くしていくという考え方だけではなくて、いろんな例えば避難生活を確実に推進していくでありますとか、情報通信機能でありますとか情報サービスを確保していきますというような、そういう全体的な災害そのものに強い国土をつくっていこうという考え方に基づいて優先順位を決めていくということでございますので、その橋がこれはかけかえでないといけないという結論であるかどうかということについては、それぞれ別途考えていく必要がある問題であるというふうに思っております。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　この計画の大きな方向性、趣旨というところはわかりました。これをつくることによって優先的に、国が判断になりますけども、優先的にしてもらえる補助がつくというところもあると思いますので、この計画をしっかり立てていただきまして、国からの補助、メリットをしっかり生かしていただきたいと思います。　次に移らせていただきます。人口減少対策と子育て施策についてお伺いします。　人口減少対策に関してということで、出産可能人口が減少しているということで、何か一つのことに取り組むのではなく、総合的な支援を行っていくという方向性、市の考えというものをお聞かせいただきました。ただ、人口が減っていく中で総合的な支援は行っていくんですけれども、質問の中でも農村部では特に人口減少が進んでいる、やはり広大な農地を守っていくというところもありますし、三木市の土地を守っていくという意味でも農村部の人口減少、活力が低下するということは非常に問題だと考えておりまして、人口減少対策に関しての考えというのはお伺いしたんですけれども、特に農村部での人口減少対策っていうところには何かお考えはお持ちでしょうか。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　農村部の人口減少対策ということでございます。確かに今までの人口減少は農村部がかなり大きく減ってきておるという事実はあるかと思います。ただ、今後のその人口減少につきましては、農村部だけではなく、三木市全体で人口が減少していくというようなことでございますので、人口が減らない対策として総合的な施策を推進していくでありますとか、あるいは子育て施策、あるいは産業団地の開発などで雇用の場を確保していくというようなことが重要になってくると思います。　例えば、今回の空き家対策の中でも農村部向けには農地つき住宅の流通に向けた農地取得条件の緩和などというようなことも書いてございます。そういうようなことを一つ一つ実行していく必要があるのではないかというふうには考えております。ただ、人口減少対策につきましてはこれまで何度も申し上げておりますとおり、行政だけでできるものではございません。特に農村部も、都市、市街地も全部これから人口が減っていく中でそれぞれの地域の特色を生かしたまちづくりを地域の皆さんと一緒に取り組んでいくということで、それぞれの地域の魅力を高めて、その魅力にかかわる人々、例えば人口が減ってもそこにかかわっていただける人々を呼んでくる、いわゆる関係人口の増加というようなことですけれども、そういうことを通して地域の活性化に取り組んでいかなければならないのではないかというふうに考えておるところでございます。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　人口減少対策、市の魅力を打ち出していく中で、市だけではなかなか今後難しいところがあるというところは私も同感でして、やっぱりその常に市が何をしてくれるのか、市はこれしてくれないのかということではなくて、やはり、例えば地域としてはこういったことをする、だからこそここの部分を市で何とか助けてくれないかというような話、市長もチーム三木と言われてますけど、市民全体として自分たちのまちをどう守っていくのかという考え方を持つことが非常に大事なことだと思っております。　ただ、人口減少対策、先ほど農村部、空き家のお話もありましたけれども、総合的な考え方の中に、農業施策でありますとか空き家対策というところで農村部どうしていくのかという視点はしっかりと持って総合的に取り組んでいただきたいと思います。　この人口減少対策と子育て施策というところで、実際妊娠したり、子どもができたらいろんな補助があるんだけれども、本当は子どもが欲しい、自分のライフプランを考える中で子どもが欲しいんだけれどもなかなかできないという悩みを抱えていらっしゃる方が今多くいらっしゃいます。体調的にも不妊治療大変ですし、やっぱり経費の面でも大変なところがあります。この実績も教えていただきました、内容についても教えていただきました。ただ、この実績報告、昨年のも見させていただきましても、実際特定、一般、受けられた方が母子手帳の交付に何名つながったのか、そのうち出産につながった方が何人いらっしゃるのかというところが見えてこないんですけれども、その辺まで研究される必要があるのかなとは思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　これまで不妊治療に伴う助成事業におきまして、そのうち何名の方が出産を迎えられたかということについては、実際に市のほうで把握のほうはしてございません。何分子どもさんのことでございまして、個人情報も踏まえてそういった洗い出しのほうはしてない状況でございますけれども、やはり議員おっしゃるとおり身体的な負担、それから経済的な負担につきましては市のほうではしっかりとフォローしていく中で人口減少を遅らせるように進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　個人情報の部分ということもあるんですけれども、他市の中にはしっかりとこの事業を行うことで母子手帳の交付、出産につながった人数というところを把握しているところもあります。また、身体的、経済的なフォローも市としてしっかりと行っていきたいという御答弁いただいたんですけれども、僕が調べた限り全国で３市だったんですけれども、そのうちの広島県の三次市というところに視察に行ってきまして、ここは不妊治療の無償化、全額助成を行っております。予算として1,300万円から、年によって違うんですけど、多いときで2,000万円近くかかっております。ただ、年に20人近くの出産に結びついているということでありました。他の２市についても少し調べさせていただきますと、単純に予算と出産された人数を計算しますと、１人当たり80万円から100万円の予算を使うことによって１人が生まれているというような、これ単純計算ではありますけれども、結果になっていました。子どもが生まれてこれからの担い手、三木市のために頑張ってくれる人が増えるというのは三木市にとってもプラスだと思いますし、こういった無償化になることによって経済的な負担がなくなるということは、今悩んでいらっしゃる方の助けにもなると思うんですけれども、この無償化についてのお考えをお聞かせください。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　先ほど無償化につきましては、その全ての御家庭の要望並びにそれに対して幾らでも支援をするということにつきましては、この厚生省のほうからも不妊に悩む家庭のあり方に関する検討会のほうで、加齢とともに妊娠出産する可能性も低下するなど、年齢的なこともございますので、その辺の部分もしっかりと考慮した上で経済的な負担だけで出産を諦めるということがないように、また、あるいは他市の状況も含めまして先ほど議員おっしゃられたようにそういった施策も含めてさらに検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　どの程度までするのか、本当に全て無償化するのがいいのかというところで、年齢的なところもあるということで、年齢に関しては、例えば特定不妊に関しては先ほど御説明いただいたように43歳未満ということで、年齢があがるにつれて実際出産につながる率が下がっているという、科学的な根拠に基づいてこういった設定をされているということもあります。また、これ特定不妊は所得制限、回数制限もありましたよね。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　このたびの特定不妊治療の助成につきましては、その年齢によりまして制限がございます。県のほうとしましても助成回数につきましては、40歳未満の方につきましては６回まで、それから40歳から43歳未満、この年代につきましては３回までというふうになってございます。その所得、前年度の所得につきましては御夫婦で前年度の所得額が730万円未満ということになっております。　なお、男性の不妊につきましても初回30万円、それからあるいは、その場合におきましてもやはり単独で市のほうは追加をしておりますが、原則今は県及び国の制度に基づいて運用しているというのが現状でございます。　以上でございます。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　国、県に基づいてということで、一番大もとは国のところに基づいてされていると思うんですけれども、この実際お話を聞くと、所得制限730万円、なかなか高いところに設定されているのかなとは思うんですけれども、実際ここ10年近くこの所得制限は変わっておりませんでして、平成19年度の20代から40代の９割の世帯が730万円以下やったということでこの730万円と設けられていると、僕が調べた限りではそうなっているんですけれども、そこからもう10年近くたって女性の社会進出も進み、共働きの方も増えてくる中で、これが本当に今の金額として合っているのかどうかというところも疑問に思うところがあるのと、回数も先ほど６回、多かったら40歳未満であれば６回というところなんですけれども、これも通算回数になるので、例えば20代後半で一度挑戦して体力的にちょっとしんどくて１回休んで、また、30代中盤でもう１回挑戦しようというときには、１度やっぱり使ってしまっていたから回数的に少ない助成しか受けれなかったということもありますし、例えばこの助成を受けたことによって１人目の出産につながったと。もう１人やはり子どもを欲しいということでこの不妊治療の助成を受けるときにも、その場合にも通算として数えられてしまうということで、なかなか１人目何とか出産できても２人目につながらないというところもありまして、他の自治体とかにも確認したりしますと、やっぱり所得制限であったりとか、この回数制限については課題だとは感じていると。ただ、そこになかなか手当てをする予算を捻出するのが難しいというお話も聞いております。視察に行きました三次市でも、当初これを始めたときには30代中盤前後の方が不妊治療を受けられる方が多かったんだけれども、この無償化をすることによって実際不妊治療を受けられる方が増えた、そしてあとは若い世代も検査に行くようになったということをお聞きしております。特に若い世代が行かれる場合には、通算回数６回というのが、本当にそれをその回数でいいのかというところもあります。先ほど他市でどのように取り組んでいるかというところもあったと思うんですけれども、やはりどの程度が母子手帳の交付につながって出産になっているのかという実績、それと所得制限とこの回数について本当にこの形でいいのかというところ、総合的に考えてもう一回補助のあり方というものを検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　先ほど私の最初の答弁でも申し上げましたように、三木市につきましては不育症治療につきましても他市よりも手厚い子どもたちへの、妊婦への支援をしておりますが、実際直接こういった不妊治療が子どもたちの少子化を食いとめる一つの方法としても今後も考えていかなければならないというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（泉雄太）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時59分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇──────　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時０分　再開〕 ○議長（泉雄太）　ただいまより会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　午前中に引き続き、人口減少対策と子育て施策について質問をさせていただきます。　午前中では不妊治療に関してさまざま質問をさせていただきました。一つ今回の質問で知っていただきたかったのは、産前、産後のケアにも取り組まれていて、三木市として子育て施策、近隣他市に比べても充実していると思っております。ただ、やはり子どもがなかなかできなくて悩んでいらっしゃる方がいるというところで、やはりそこからケアをしていくべきという考えを持っていただきたいと思い質問させていただきました。全てが全て無償化できるかどうかというのは検討が要るところだとは思いますけれども、母子手帳の交付であったりとか出生につながった実績でありますとか、今の所得制限、回数制限についても本当にこの形でいいのか、段階的な無償化とかというのもあり得るのかなと思いますし、さまざまな方法でここの件については検討していただきたいと思います。　人口減少のところで総合的な支援をしていくというところの中に、近隣他市とも共存共栄をしながらやっていくんだという御答弁があったんですけれども、やはり三木市をよくしていく、三木市はより住みよいまちですよ、だから三木市に残ってくださいね、三木市に来てくださいねというのがやはり三木市の姿勢だと思っておりまして、そこと近隣他市と共存共栄をしていくということで、共存共栄と聞くと同じようにやっていくのかなと思えてしまうんですけれども、同じようにやっていてはなかなか人口が反対に奪われてしまうだけになりかねないかなと思っておりまして、その共存共栄というのはどういった意味で共存共栄と言われているのかお聞かせください。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　先ほど答弁の中で圏域で共存していくというふうに申し上げました。これは、当然連携できるようなところは圏域で連携して事業を行っていくと。ただ、その中で地域の特色を出して三木市の魅力を知ってもらって三木市に住んでいただくということです。結局、国などでも言われているように、今のままの人口規模の団体では将来的には人口減少の中で非常に行政需要に全て応えていくのは難しくなっていく中で、事務の共同化であるとかそういうことができるようなところは当然していくべきであろうというふうに我々も考えておりまして、そういう連携できるところはするけれども特色は出していきますよと、そういう意味でとっていただければというふうに思っております。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　理解しました。三木市の場合は人口が７％ぐらい10年前と比べて減っているということで、小野市は2.4％の減少、加東市は0.4％だけの減少ということで市にばらつきはありますので、各市特色を出してくるものと思いますので、三木市はそれに負けない特色というものもしっかり打ち出していくことが必要かと思っております。　その前にまず、北播磨としての魅力を高める中で共存共栄をしていくということだったので、ここに関しては県がしっかりとリードしていくことが必要かと思いますので、県とも協力しながら取り組んでいただきたいと思います。　子育て施策の中でさまざま取り組まれていて、本当に今回調べる中でも充実しているなと思っているんですけれども、Ｅｎｊｏｙマタニティ教室というものを、クッキングコースとリラクゼーションコースというのを行われているんですけれども、これに関して一点お伺いしたいのが、日程を見ると木曜日と火曜日と曜日が決まっておりまして、かつ平日ということで、妊婦さんが全員平日に来れるとは限らないと思うんですけれども、これを土日にも開催するようなお考えというのはありますでしょうか。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　このマタニティ教室といいますのは現在、議員おっしゃるように平日のほうで実施してございます。時期としましては、妊娠されて５カ月から出産までの間のお母さんを対象にしたマタニティ教室ということで実施しております。実際に妊娠されてる方に対してのケアでございますので、誰でもというものではなくて、その対処をしておりますのが助産師というふうな形でその参加者に対しての寄り添いなり相談などしている関係からも、現在のところどうしても土日につきましては実施できてこれなかったという現状ございます。実際に来年度からにつきましてはその中でも、マタニティ教室の中でもクッキングとかリラクゼーションとかそういった部分でありましたら助産師以外にも市の職員が対応できる、あるいはスタッフを確保できるという状況がございますので、今後そういった内容の充実、それから工夫も込めまして来年度事業につきましては土曜日、日曜日につきましても一部開催していきたいなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　ありがとうございます。　なかなか土日でないとという方もいらっしゃると思いますので、１度取り組んでみて、効果というものも検証していただけたらと思います。　先ほどから何回か言わせてもらってるんですけれども、本当に三木市の子育て施策、総合的に見ると進んでいると思っています。他市町と比べての話で進んでいると思います。ここのＰＲに関して健康福祉部としてはいろいろ内容を検討いただいていると思うんですけれども、せっかくこれだけの子育て施策をされておりますので、しっかり総合的にこれだけ取り組んでいるというＰＲ、広報のほうになろうかと思いますけれども、打ち出していただきたいと思っております。市長もトップセールスで行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　今回この質問をさせていただいたのは、先ほども述べたとおり不妊治療に対して課題があるというところでそこを解決していくというのは市民サービスの向上にもなりますし、市としても子どもが増えることはプラスになります。そういったところで市の特色を出すという意味では不妊治療に対しての助成のあり方というものを検討いただきたいというのが一点。　もう一点は、少子化対策ということで、例えば国ではエンゼルプラン、1994年に出されて以来25年近くたちます。ただ、25年前から少子化が課題になってくると言いつつ、今でもまだこれから少子化が課題になると。いつまでもいつまでも少子化が課題ということではなく、少子化が問題であるんであればそこに重点的に取り組んでいくことが必要だと思っています。ただ、三木市だけではなくて自治体の予算を見ていくとそういったところに本当に焦点を当てて取り組んでいる予算配分かというとまだまだそこまで行っていないのかなと思っております。僕自身は高齢者の方を軽視する気はありません。若い人が高齢者を支えていく、高齢者の方が若い人たちに知識や経験を与えていく、そうやって支え合うまちというのが一番いいと思っておりますので、少子化対策、なかなか国レベルの課題でもありますけれども、三木市としてここにしっかり焦点を当てた予算っていうのをつけていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　では、次の質問、最後の質問ですね。バス交通の質問に移る前に一点だけ、済いません。　国土強靱化地域計画のところで趣旨等御説明いただきました。ただ、具体的に市で当てはまる事業というのがどういったものがあるのか二、三でも紹介いただけたらと思います。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　この国土強靱化の地域計画ですけれども、基本的にはまちづくりそのものを防災という、あるいは減災とかというそういうことを念頭に行っていこうというものですので、基本的には市が行う全ての事業が対象となってくるというふうに考えていただいたらいいかと思います。ただ、その中でやはり道路であったり、避難所施設の耐震化であったりというようなそういう優先順位の高いような事業は当然出てきますし、そういうところに補助金制度があるんであればそれは優先して補助金をつけていただきましょうというようなことでございます。ただ、そういうハードだけで、先ほど申しましたけども、ハードだけではなしにソフト的な事業、例えば地域のコミュニティ力を向上させていきますでありますとか、あるいはいろんな災害の応援協定みたいなものを結んでいきましょうとか、そういう事前の備えとなるような事業は全て関係しますし、今既存の事業の中でも防災につながるようなものは見直してつながるようにやっていきましょうと、そういう計画ですので、基本的には総合計画に並ぶような計画というような国のほうでは位置づけがなされておるということでございます。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　優先順として道路、避難所、学校というようなところに国として補助金がついてくるのかなという思いはあるけれども、市としては、ただそこだけにこだわるのではなく全ての事業において防災・減災というものを念頭に入れた事業をしっかりと構築していくという高い理想を掲げておられると思いますので、また、計画見させていただきたいと思います。　では最後の質問、バス交通について質問させていただきます。　北播磨行きのバスの効果検証期間で、また、吉川町のデマンドバスをこれから年度内に運行サービスどうしていくのかということを作成されるということなんですけれども、これ作成されたものを反映していく、もしくは北播磨の医療センターのバスを残すのか、残さないのかによって当初予算というものは変わってくると思うんですけど、そのあたりの反映というのはどのようにお考えですか。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　まず、先ほど私御答弁した中で、吉川のデマンド交通のアンケートの締め切りを11月７日と発言いたしました。正しくは12月７日でしたので、おわびして訂正をいたします。　それで、来年度の当初予算はどうなるのかというところでございます。　バスの補助金につきましては、原則４月10月、10月３月と、こういう２期に分けて補助金のほうは支払っております。現在令和元年度につきましてはもう既に10月から３月までにつきましては運行しております。その運行した分につきまして令和２年度に支払うということですので、最低半期分につきましては現在の補助金と同等額のほうの予算要求となります。　以上でございます。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　わかりました。　３点目のところで買い物支援とバス交通についてお伺いしたんですけれども、路線バスだけではかなり難しいというところで福利施策なりで補っていく必要があるのじゃないかというお考えを聞かせていただきました。ただ一点、ふれあいバスを、例えば口吉川の場合細川まで拡充できないかという声がありまして、僕自身はローソンという買い物する場所がある中で余りそういった考えは持ちたくなかったというのはあります。やはり地域の方がされているところもありましたので、地域で地域のお店を支えていくという考え方が非常に大切かなと思っておりました。ただ、ローソンもなくなってしまって口吉川の場合は日用品の買い物をするところがなくなってしまいました。委員会の中でも、状況が変わったのでもう一度国とかに働きかけをしてもらえないかと。もしそれがだめなら、例えば口吉川、細川で星陽地域のような形で地域外ができないかということもお話しさせていただきました。その後について、その提案させてもらったところに対しての動きというものを教えていただけたらと思います。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　地域ふれあいバスにつきましては、地元運行団体の協力を得まして主に地域の拠点である公民館や路線バスの最寄りのバス停までの身近な移動手段の確保のためであって、公共交通の空白地における路線バスの補間的な役割を果たしているというところが基本となってございます。しかしながら、口吉川地区内において身近に買い物ができる施設がない現状を踏まえまして、地域ふれあいバスの目的や役割を前提としつつ、買い物施設のある細川地区への地域を越えた運行について検討を現在進めております。　現在は、まず地元であります口吉川ふれあいバスの運行団体におきまして、運行計画の素案を作成していただいております。今後、市においても地元とともに協議の上、運行計画案を策定し、国やバス事業者などの関係者と協議を行う予定でございます。国などとの協議におきましては、地域の実情を十分に御理解いただき、地域を越えた運行が早期に実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　前向きに取り組んでいただいていることはわかりました。ただ、地域で運行計画をつくっていただいているということではあるんですけれども、やっぱり市としてこういった案も出ているので国に頑張って働きかけようと思っているんだけどということを、もう働きかけてもらっててもいいのかなと思いますし、もちろん地域と協力しながらということであれば地域に一言かけた上で働きかけて、そのときにこういう返事がありましたっていうのがもう来ててもいいのかなと。それぐらい一生懸命スピードを持って動いていただきたいなと思っております。その中でも、確実にそれができると決まっているわけではありません。国の判断になりますので、それができなかったときにも、先ほどのように一つは無料ワゴンの貸し出しということも出ましたけど、他にもこういったことならできるという代替案を示していただけると町民とも議論になると思いますので、市としては市民からの要望をどうかなえていけるのか、市としてどこまでできるのかということで一生懸命進んでいただいて、もし無理であれば代替案を考えていただく、その中で議論していただくという進め方をお願いしたいと思います。　一点、その無料ワゴンの貸し出しというところがあったんですけれども、これ移動販売とかになるとなかなか移動販売ってどうしても赤字になるところがあると思います。これを運行するとなると、やはり地域で運転手をする、もしくはその移動販売の中に積む商品とかというのは地域の方が買ってくるのか、それはどこかお店と協力してもらうのか、そういった具体的なところの案というのはお持ちですか。それとも、そこに関してはそういった声があれば協議していきましょうというところですか。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　先ほど買い物難民ということで、口吉川地区につきましては移動販売ということを検討されてはということで地区の懇談会の際にも老人クラブのほうからの提案等、要望等ございました。実際に移動販売をする場合にはやはり必要なことが２点ほどございます。　まず１点目につきましては、移動の販売車両をどこに停車させるのか、そういった形で、あるいは公民館であるのか、地域の農協さんの土地であるのか、あるいは空き地等でそういう場所を設定するのかという部分については、やはり地域の方が一番身近な生活の中でどの時点を要望されるのか。それとあと、どうしても個人の土地にとめるというようなことも現実起こっておりますので、他市でも移動販売をやる際には一番問題として上っている部分でございます。その部分については説明会のときも申し上げましたが、やはり地域の中でこの場所、この場所というのを提案してもらうというのが専ら原則になるんではないかと考えております。　それから、各移動販売の車両ですけれども、事業者が営業としてやる場合には一定の収益というものが必要です。それとあと、聞いておりますのが、やはりその車両の中にどういうものを乗せてほしいかとか、あるいは場合によっては次回来る際にこれを車両のほうに置いてほしいとか、そういった要望につきましても具体的な対応ができますというような形で事業者とも事前の話は済んでおりますので、今後各地域の中で今拠点といいますか、協議体、暮らし生活部会というものを各地区にみずから立ち上げていただいて、自分の地域が孤立しないでありますとか、住民主体の地域づくりを目指したそういった協議体をつくっていただく中で、そういった意見もまとめていきたいということで地元のほうも聞いておりますので、その部分につきましては市も各公民館の職員につきましても協力しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　わかりました。課題等についてもわかりましたので、地域でこういった方向へ進むんであればしっかりと協議しながら市と手を取り合ってどういったことができるのか考えていきたいと思います。　今の提案いただいているもので言うと、移動販売で来ていただく、どこに停車するのかというところだったんですけれども、口吉川も細川も買い物バスツアーということで路線バスに合わせてふれあいバスが動いて、バスに乗って買い物に行くということを取り組んでいます。これ、反対に市が細川、口吉川のほうに不定期でバスを出して外出支援という形で細川公民館、口吉川公民館でいいと思うんですけれども、そこまではふれあいバスで来ていただいて、そこからそのバスに乗って買い物だけ行って、買い物だけ行ったら帰ってくるというような買い物支援バスのような形というのはこれ実際とることは可能なんでしょうか。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　現在具体的な方策としましては、やはりこれからバス交通の車両等の運行等も協議していかなければならないと考えておりますけれども、実際に既に事業者のほうからワゴン車を貸し出すというような形で提案をしていただいておりますので、そちらの拠点を公民館で行うとかそういった形でのつなぎによって市内の販売店のほうまで行っていただいてそこで購入してまた、帰ってくると、また、公民館まで帰ってくるというような形は実際の中では、現実の中では可能であると考えてございます。　以上でございます。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　無料ワゴンの貸し出しというところが実現可能性があるというところで、それで移動販売をするのか、国とかにも確認が必要かと思いますけれども、人を乗せて買い物に行けるようなバスという形にするのか、先ほども言わせていただいたんですけれども、買い物支援ということで要望があがってる中で、市として何でもかんでもできるわけではないと思います。規制もありますし、予算の関係もあります。ただその中で、できないということだけではなくて、どうすれば、どんな形だったらできるのかというのを考えていただいてそこをお示しする。また、市としてもこんな案とか、こんな案とかいろいろ考えましたよというところを示していただけたら町民としてありがたいと思いますので、そのあたりについてまた、庁舎の中でも交通政策と健康福祉と相談をしながら進めていただきたいと思います。　最後なんですけども、このバス交通について北播磨の見直し、吉川町のデマンドバスというところは見えてるんですけれども、やはり多額の予算がかかっている中で市が最終どんな路線がつくれたら理想なのかっていうのがなかなか僕のところには見えてきていなくて、今ある路線の効率悪いところをとりあえず改善しようかというぐらいにしか見えないんですけれども、この全体的な見直しっていうのはいつごろ行われるのか、もしくはそういう理想像っていうのが描けてるのかどうかっていうところをお聞きしたいと思います。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕

◎都市整備部長（増田秀成）　北播磨医療センター行きのバスにつきましては、バスの見直し方針の中で令和２年10月より全面的な見直しというふうに考えております。今現状を申しますと、先ほど御紹介しましたように現在は効果検証期間と位置づけておりまして、それも上半期を終了したところでございます。状況も大分見えつつありまして、来年10月の見直し実施までのスケジュールも考えますと既に路線の見直しの検討に入っているところでございます。基本的には、今いわゆる広域路線というのは残しつつ、それにどうやってつないでいくのかというような形になろうかと思いますが、路線につきましては統合、廃止、減便、休止、ルートの変更、あらゆる方法を視野に入れまして、バス事業者とともに見直しの検討を行っております。このため、現時点におきまして見直しの具体的な内容につきましてはお示しはできませんが、見直し案につきましては本年度内を目途に策定をする予定といたしておりまして、議会の御意見もいただきつつ案を策定、来年度早々にも各地区において住民説明会を開催し、市民の皆様の御意見を伺い、10月の見直しへと進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。　以上でございます。 ◆２１番（岸本和也議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　岸本議員。 ◆２１番（岸本和也議員）　広域路線を残しながらどのようにつないでいくのかということを考えられるということでした。今ある路線をもとに考えていくと、やはり直せるところというのが限られてきて、予算の実際削減というところも難しいのかなと思っておりまして、実際市として本当に三木市の白紙の地図にこんな路線ができたら理想なんじゃないのかというものを書いて、今の路線と見比べながらどうやったら理想に近づけるのかっていうその理想を、表にはなかなか出せなくても、市としてはそういったことを検討して持っといてもらいたいと思います。バスについてはまだまだ課題があると思いますのでしっかりと取り組んでいただいて、理想を持って取り組んでいただけたらと思います。　この議論の中で買い物難民という言葉があったんですけれども、買い物難民というのがその半径何キロ以内に商店がないとかそういったところの定義っていうのが余りないと思うんですね、今の時点で。ということで、買い物支援という言葉を使わせていただきましたので、そこは御理解いただけたらと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（泉雄太）　次に、29番、内藤博史議員。 ◆２９番（内藤博史議員）　議長、29番。 ○議長（泉雄太）　内藤議員。　〔29番内藤博史議員登壇〕 ◆２９番（内藤博史議員）　公明党の内藤博史でございます。第354回三木市議会定例会に当たり、公明党を代表し、通告に基づき質疑並びに一般質問をいたします。なお、同僚議員と重複する質問もありますが、よろしくお願いいたします。　初めに、第70号議案、令和元年度三木市一般会計補正予算（第３号）、債務負担行為中、国土強靱化地域計画策定事業についてお尋ねいたします。　平成25年12月に国土強靱化基本法が施行されました。基本法の第４条に、国土強靱化に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。また、第13条に、都道府県または市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況については、全国で平成28年１月では策定済みの市町村が９市区町、予定も含む策定中が24市町にとどまっており、平成31年４月では策定済みが108市区町村、予定も含む策定中が28市町村、そして令和元年11月にようやく策定済みが117市区町村、予定も含む策定中が753市区町村と、ここに来て進んでいる状況であります。このような経過の中、三木市も令和２年６月までに策定するため債務負担行為の限度額940万円を追加されようとしています。この国土強靱化地域計画策定事業について、次の５点についてお尋ねいたします。　１点目は、策定に至るこれまでの経緯について。　２点目は、目的やメリット、事業内容についてはどのようなものを考えておられるのか。　３点目は、策定の手順やタイムスケジュールについて。　４点目は、県の地域計画との関連性について。　５点目は、三木市の他の計画、総合計画、地域防災計画、公共施設等総合管理計画などとの関係性や位置づけについてお聞かせください。　次に、一般質問に入ります。　初めに、ケアラー支援についてお尋ねいたします。　ケアラーとは、心や体に不調のある人へ、介護、看病、療育、世話、気遣いなどケアの必要な家族や近親者、友人、知人などをケアする人たちのことを言います。また、子どもから高齢者までさまざまな年齢のケアラーがさまざまな年齢の人を介護している状況があります。ケアラーの中で特に見落としてはならないのは18歳未満のヤングケアラー、小学生、中学生ケアラーや若者ケアラーの存在です。障がいのある兄弟姉妹をケアしていたり、病気の親をケアしていたり、認知症の祖父母をケアしているということが少なからずあるようで、家族のケアのために学業や就業、子ども、若者らしい生活やその将来を犠牲にしている実態もあるとお聞きをしております。ケアラーが心身ともに健康であること、働くことや学ぶこと、また、遊びや人生を楽しむことなど、健康で文化的な当たり前の社会生活や、その人らしい人生を送れるようにすることが必要であると言われています。　そこで、次の３点についてお尋ねいたします。　１点目は、市内のケアラー、小中学生などのヤングケアラー、障がい児者の親と家族を含むケアラーの実情をどのように把握されているのかお聞かせください。　２点目は、ケアラーのニーズや課題についてお聞かせください。　３点目は、現状のケアラー支援は充実したものと言えるのか、市としての見解をお聞かせください。　次に、家族介護者支援マニュアルに沿った市及び地域包括支援センターの取組状況についてお伺いいたします。　１点目は、個別相談、支援についてお聞かせください。　２点目は、多機関・職種間ネットワークについてお聞かせください。　３点目は、地域づくりについてお聞かせください。　４点目は、施策の企画立案協議についてお聞かせください。　続きまして、認知症サポーターの活動についてお尋ねいたします。　認知症に理解を深め手助けをする認知症サポーターは2005年度に厚生労働省が創設したボランティア制度で、そのサポーター数はことし９月末現在全国で約1,200万人に広がり、認知症の人や家族を支える役割として期待が高まっております。厚生労働省は、今年度認知症サポーター活動促進事業としてサポーターにステップアップ研修を受けてもらい、その上で認知症の人やその家族の支援ニーズとサポーターをつなぐ仕組み、チームオレンジの構築を目指しています。また、政府の認知症施策推進大綱では、2025年までに全市町村でチームオレンジなどを整備する目標を掲げ、地域福祉の担い手として活躍できる体制づくりを進めているところであります。　そこで、次の５点についてお尋ねいたします。　１点目は、現在のサポーター、キャラバンメイトの人数について。　２点目は、サポーター養成講座、キャラバンメイト養成研修の平成28年度から現在までの開催状況について。　３点目は、サポーターの活動状況について。　４点目は、サポーターのさらなる理解を深めてもらうための取組や活動できる体制づくりについて。　５点目は、ＶＲ機器を活用した疑似体験を取り入れることについて。　以上、５点について市のお考えをお聞かせください。　続きまして、県の高齢運転者事故防止対策事業に随伴した補助制度の導入についてお伺いいたします。　県は、ことし10月23日より高齢ドライバーがアクセルとブレーキの踏み間違いによる重大な事故を防止するため、安全運転支援装置の設置経費の補助を始めました。対象は、75歳以上で運転免許証保持者、１人１台限りで補助金は上限２万2,000円、今年度で3,000人、来年度3,000人を予定しているとお聞きしております。このことを受けて神戸市では、１万1,000円を上限に県の補助の上乗せを今年度1,000人、来年度1,000人の予定で行っています。三木市では、運転免許証を返納された高齢の方に支援を行っておりますが、命を守る観点から運転される高齢の方に対しても安全対策が必要と思います。県の補助に上乗せすることで安全装置の設置が進み、踏み間違いによる事故防止につながると考えますので、このたびの県の動きにあわせて県に随伴した補助制度を導入してはと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。　続きまして、子育て施策についてお尋ねいたします。　１点目は、子どもの虐待防止施策についてお伺いいたします。　児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンは、2004年栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末命を落とした痛ましい事件を受け、市民団体が虐待防止の啓発のために考案いたしました。2018年度に全国の児童相談所に寄せられた相談は前年度より２万件以上も増え、15万件を超えました。調査が開始された1990年以降、相談件数は28年連続で過去最高を更新し続けております。また、2017年度には虐待により50人を超える子どもが命を落としており、虐待による痛ましい事件は後を絶たない状況であります。　そのような中、公明党として厚生労働部会、文部科学部会、児童虐待社会的養護推進プロジェクトチームで緊急提言をまとめ、本年２月19日に政府に申し入れを行いました。提言では、しつけに名をかりた体罰を一掃するための法整備や、親が子を戒めることを認める民法の懲戒権のあり方の見直しなど再発防止策を求めました。そして、本年６月、提言が随所に反映された改正児童福祉法、児童虐待防止法が成立しました。改正法では、子どもへのしつけと称した体罰が虐待につながっていることから、我が党が強く求めていた体罰の禁止が明記されました。また、民法の懲戒権については、体罰などを容認する根拠にされないよう、施行２年をめどにあり方を検討することとしております。　そのような中、三木市におきましても産前、産後から子育てまで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターや、ことし７月より子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童虐待防止の強化に取り組まれています。　そこで、次の２点についてお尋ねいたします。　１点目は、子ども家庭総合支援拠点、児童相談所、要保護児童対策地域協議会、子育て世代包括支援センターの役割と関係性についてお聞かせください。　２点目は、子ども家庭総合支援拠点の設置運営要綱にある４つの業務の実効性や課題についてお伺いいたします。　業務の１つ目は、子ども家庭支援全般に係る業務について。　２つ目は、要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援について。　３つ目は、関係機関との連絡調整について。　４つ目は、その他の必要な支援について。　以上、４業務についてお聞かせください。　次に、子育て支援について４点お尋ねいたします。　2018年に四つ子の赤ちゃんを育児中の母親が、次男を暴行し死亡させた事件では、市と医療機関の連携不足や、母親の悩み事を受けとめて聞く姿勢が欠けていたのではと問題視されました。市の検証委員会は、多胎児支援の重要性が認識されていなかったと総括しています。事件後市は再発防止へ、多胎児家庭を保健師が月１回訪問する体制をしくなど対応を強化したようです。多胎育児は、授乳や夜泣きが間断なく続き寝不足になることや、子どもを連れての外出が難しいこと、また、早産や低出生体重児などのリスク、多胎育児への周囲への理解や孤立感などの困難に直面しやすいようです。そのような中、独自施策を打ち出し対応に乗り出す自治体もあるようですが、厚労省も来年度予算の概算要求で多胎妊産婦への支援を初めて計上し、自治体の取組を後押しするようです。　１点目は、三木市の多胎児支援についての現状と課題、今後の取組についてお聞かせください。　２点目は、子育て応援アプリの導入についてであります。　子育て家庭の環境が多様化する中で、保育だけでなくさまざまな形の子育て支援が求められており、自治体の支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきております。核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。　そこで、子育て世代の多くの人が利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれることなく気軽に子育て支援の情報が取得できるアプリの導入が子育て世代の不安感や負担の軽減につながると考えられます。アプリを通じて提供されるサービスには、授乳やおむつがえができる施設、赤ちゃんの駅や公園の検索、子育て支援情報や申請手続などの情報、講座やイベント、相談窓口の検索など、また、登録した子どもの生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせの通知などがあり、アプリを導入する自治体も増えてきております。三木市も子育て応援アプリを導入してはと思いますが、市のお考えをお聞かせください。　３点目は、子どもの貧困対策についてお尋ねいたします。　子どもの貧困対策に関する計画策定の努力義務を都道府県だけでなく市町村に広げることなどを柱とする改正子ども貧困対策推進法が本年６月に成立しました。改正法は、目的に、子どもの将来とともに現在も生まれ育った環境に左右されることがないよう、対策を総合的に推進することを規定し、基本理念に子どもの最善の利益を優先して考慮することなどを掲げています。また、大綱の見直しについて内閣府の有識者会議は、子どもの貧困の現状や法改正の趣旨を踏まえ、今後の施策の方向性を示す提言を公表しました。提言には、基本方針に子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、地域や社会全体で課題解決すると明記、次期大綱の策定に必要な視点として親の妊娠、出産期から子どもの社会的自立までの切れ目のない支援、地方公共団体による取組の充実、支援が届かない、また、届きにくい子どもや家庭への支援を盛り込んでおります。さらに、施策の検証に使う指標に実態をきめ細かに把握できる項目を追加することを求めました。政府は提言を受け、年度内をめどに次期大綱を閣議決定する方針のようです。　このような動きを受け、市として子どもの貧困対策の計画策定や評価についてどのような取組をされるのかお聞かせください。　４点目は、三木市の地域子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業、一時預かり事業の平成28年度から現在までの各年度の利用見込数と利用実績数、また、課題や今後の取組についてお聞かせください。　続きまして、防災対策についてお尋ねいたします。　１点目は、ハザードマップについてお伺いいたします。　国や県は近年、集中豪雨等による水害が頻発しており、短時間で河川が増水したり、堤防が決壊して甚大な被害が発生する事例が増えてきていることから、新たに想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図等の公表を進めております。兵庫県では、想定最大規模降雨が1000分の１の確率以上になるよう設定されており、これは１年の間に発生する確率が1000分の１の降雨のことのようで、毎年の発生確率は小さいですが、規模の大きな降雨であることを示しているようです。この県の想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域等の改正に伴い、市のハザードマップの見直しをされるのか御見解をお聞かせください。　次に、洪水リスク特性の理解促進に焦点を絞った新しい洪水ハザードマップである概略表記型洪水ハザードマップ、通称気づきマップや、適切な避難行動の理解促進に焦点を絞った新しい洪水ハザードマップ、行動指南型洪水ハザードマップ、通称逃げどきマップの導入について、市としてのお考えをお聞かせください。　２点目は、災害時要援護者支援についてお尋ねいたします。　県は今年度、県内36市町に防災と福祉の連携促進モデル事業を実施しました。このモデル事業は、ケアマネジャーが要援護者の災害時ケアプラン個別支援計画を作成するものですが、三木市は災害時要援護者支援制度を実施しているのでこの事業に加わってないとお聞きをしました。　そこで、次の２点についてお伺いいたします。　１点目は、県の防災と福祉の連携促進モデル事業と、三木市の災害時要援護者支援制度の違いについてお聞かせください。　２点目は、県の個別支援計画である災害時ケアプランと、三木市のくらしあんしんシートの制度の違いや特性についてお聞かせください。　続きまして、交通政策の新たなモビリティサービスについてお尋ねいたします。　交通分野の課題解決に向けて新たなモビリティサービスへの取組が全国的に進んでいます。新型輸送サービスとして三木市でも実証実験をされているような自動運転サービスや、電動で時速20キロ未満で公道を走るグリーンスローモビリティの活用、デマンド交通やカーシェアなど、また、サービスのソフト面として電車やバス、タクシー、自治体や施設が運行しているバスや新型輸送サービスなどを組み合わせて目的地までの最適な経路を選定し、予約決済まで一切して行えるＭａａＳの導入により利便性の向上を図るもので、国のモデル事業としても推進されています。　そこで、次の２点についてお尋ねいたします。　１点目は、グリーンスローモビリティの活用についてどのように考えておられるのかお聞かせください。　２点目は、次世代移動サービスＭａａＳを活用した取組についての認識、導入について、市としての御見解をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　まず、質疑の一般会計補正予算、国土強靱化地域計画の策定事業についてでございます。　これまでの経緯、事業内容、目的、メリット、タイムスケジュール、県の地域計画との関連性については先ほど岸本議員にお答えしたとおりでございます。　次に、他の計画との関連性や位置づけについてでございます。　これにつきましては、今後地域計画の策定を進める上で位置づけを定める必要があるというふうに考えております。例えば、総合計画との位置づけにつきましては各自治体によってさまざまでございまして、地域計画と総合計画を並列に位置づける場合でありますとか、地域計画を総合計画の下位に位置づける場合などがございまして、どれを選択するかは今後の課題というふうに考えております。　また、地域防災計画との関係でございますが、この地域防災計画につきましては主に発災時、災害が発生したとき、あるいは発生した後の防災対策を重点的に記載しておりますが、地域計画についてはその災害が発生する前における平時の施策、あるいは災害が発生した後に対応を円滑に行うための備えを記載するというような形で考えておるところでございます。　続いて、一般質問の防災対策についてでございます。　まず、ハザードマップの関係でございますが、三木市が平成28年度に全戸配布しております防災情報マップにつきましては、100年に１度の降雨量による洪水浸水想定区域を明示しております。平成27年に水防法が改正され、平成30年６月から令和元年８月にかけまして県は想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域を指定しております。市としましては、来年度予算におきまして県が指定した想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域を反映した防災情報マップを更新して全戸配布したいと考えております。また、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図につきましては、インターネットの兵庫県ＣＧハザードマップのサイトで閲覧することがもう既にできるようになっております。　続いて、新しいハザードマップの導入についてということで、まず概略表記型洪水ハザードマップ、いわゆる気づきマップでございますが、これはボランタリー活動プラザみきが各地区の防災訓練におきまして市で指導をしていただいておりまして、既に作成済みの地区もございます。また、行動指南型洪水ハザードマップ、いわゆる逃げどきマップというものについてですが、いわゆる今の既存の防災情報マップに追加して逃げどきマップを明示するということになりますと、少し情報が多過ぎて見にくくなるのではないかというふうにも考えておりますので、近隣等の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　続いて、災害時要援護者支援についてでございます。　県の防災と福祉の連携促進モデル事業につきましては、災害時要援護者の避難のための個別支援計画が作成されていない市町を対象としており、ケアマネジャーや相談支援専門員が地域とともに要支援者の避難のための個別支援計画、いわゆる支援者でありますとか、避難装備でありますとか、人員・避難先等を記入した計画を作成する補助事業でございます。三木市の災害時要援護者支援制度は、平成27年度より情報提供同意者につきまして民生委員、児童委員の協力を得て避難のための個別支援計画を含めてくらしあんしんシートを作成してきました。したがいまして、現段階では県のモデル事業の対象とはならないと考えております。このシートで登録した個別支援計画の情報を、区長、民生委員、児童委員、社会福祉協議会へ提供して日ごろより支援対策をとっていただいております。　県のモデル事業におけます個別支援計画につきましては、ケアマネジャーや相談支援専門員からの協力を得て安全性を確保するものでございます。一方、市の災害時要援護者支援制度では、民生委員、児童委員等地域の協力で災害時要援護者の安全性を確保しているという部分で違いがございます。しかし、大規模な災害時には、災害時要援護者の身近におられる地域の方々からの協力を得られるということで、市の進めておる制度がすぐれた体制づくりができているのではないかと考えているところでございます。ただ、今後はケアマネジャーや相談支援専門員の協力を得て、さらに個別支援計画を充実させていきたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　それでは、私のほうからは一般質問の質問番号の１つ目、福祉施策のケアラー支援についてのうち、３点いただいております。　まず１つ目、市内のケアラーの実情を把握されているのか。２つ目は、ケアラーのニーズや課題について。そして３つ目は、現在のケアラー支援について一括でお答えいたします。　高齢者の介護者、高齢者の介護ケアラーの実態把握については、地域包括支援センターの職員や介護支援事業所の専門員などで対応し、障がいのある方のケアラーにつきましては計画相談支援を担当する相談支援専門員がサービス計画作成時やモニタリング作成時に家族の環境などの現状の把握を行っております。ケアラーにつきましては、休息や就労、介護や看護、それらの負担の軽減などを求めるニーズがございます。しかし、高齢者のケアラーにつきましては、老老介護やダブルケアの課題、障がいのある方のケアにつきましては入院や冠婚葬祭などに障がいのある方を一時的に預かってくれる事業所などが不足しているという課題がございます。ケアラーを支援するために個々の実例に応じた庁内関係機関の連携会議や介護サービス事業所、計画相談支援事業所などの関係機関による調整会議を開催し、利用可能なサービスの提供へとつないでまいります。　次に、２つ目の家族介護者支援マニュアルに沿った市及び地域包括支援センターの取組状況について４点いただいております。　まず１つ目の個別相談支援についてお答えします。　個別相談支援としましては、地域包括支援センターや在宅介護支援センターにおいて個別相談を受けております。相談時には、家族介護者支援マニュアルをもとにできるだけ早い段階で家族介護者の支援ニーズを把握し、必要な介護サービスの確保と家族の支援に取り組んでおります。また、包括支援センターでは、高齢者、子ども、障がい、生活貧困など多重の課題を抱える家族と介護者への支援や解決のために、福祉課、障害福祉課などの庁内関係機関及び警察などの外部関係機関と連携を図りながら、世帯全体の課題に対応しております。　次に、２つ目の多機関・職種間のネットワークについてお答えします。　多機関・職種間ネットワークとしましては、包括支援センターが中心に医師、歯科医師、薬剤師などの医療機関と介護サービス事業所で構成する地域ケア会議を年間22回開催しております。その場で個別の事例に対し多職種が連携を図ることで家族介護者の課題を早期に発見し、適切な支援につなげております。　次に、３つ目の地域づくりについてお答えします。　地域づくりとしましては、社会的孤立を生まない豊かで多様なつながりのある住民主体の地域づくりを目指しまして、生活支援体制整備事業を推進しております。これは、現在生活支援コーディネーターが地域に入り、市内10地区のうち５地区、三木南、別所、細川、口吉川、自由が丘で協議体、暮らし・生活部会が既に設置されております。その協議体におきまして、地域課題のニーズや地域資源の把握を行い、地域で住み続けるための課題解決に取り組み、将来のビジョンづくりを進めております。また、地域で心配な方の発見や見守りのために気になるカードを作成し、見守りの必要な方への今後の対応について地域の方や民生委員などが集まって話し合う地域で支えていくための話し合いの場づくりを進めております。一方、病院や介護サービス事業所、市民団体によって認知症カフェや家族介護者交流会が開催されております。これらは、家族介護者にとって気軽な相談や息抜きができる場、そして家族介護者の孤立防止の場となっております。　次に、４つ目の施策の企画立案協議についてお答えいたします。　市は、第８期介護保険事業計画、令和３年から３年間これを作成するために、ことし令和元年11月から在宅で生活しておられる要支援及び要介護認定の600名の方に在宅介護実態調査を実施しております。今後、その実態調査の集計、分析結果に基づきまして地域ニーズなどの分析を行い、有効な支援策を検討してまいります。　続きまして、認知サポーターの活動について５点いただいております。　まず１つ目の認知サポーター、キャラバンメイトの人数についてお答えします。　平成19年10月から開催しております認知症についての正しい知識や理解を学ぶための認知症サポーター養成講座を受講した認知症サポーターの人数は現在5,023名です。また、認知症サポーター養成講座の講師を担うキャラバンメイトは、過去に他市で受講し、三木市で登録いただいた方を含めまして110名で、そのうち78名の方が実際に講師として活動いただいております。　次に、２つ目の認知症サポーター養成講座、キャラバンメイト養成研修の開催状況についてお答えします。　平成28年度から令和元年11月末までの間では、認知症サポーター養成講座を84回開催し、2,240人が受講されております。キャラバンメイト養成研修につきましては、平成28年９月に開催し、受講者31名で全員の方がキャラバンメイトとして登録いただいております。また、翌平成29年度には過去のキャラバンメイト研修の受講した方を対象に講師としての技術や知識のスキルアップを目的としたフォローアップ研修を開催しております。令和元年度は、令和２年１月に加西市と共催で北播磨の市町を対象としたキャラバンメイト養成研修を予定しております。　次に、３つ目のサポーターの活動状況についてお答えします。　認知症サポーターは特別なことをするのではなく、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して温かい目で見守る認知症の人への応援者としての役割を持っております。サポーターが地域において認知症の方やその家族への声かけをすることで認知症の方やその家族が安心して暮らせる地域づくりにつながっております。また、地域に相談の必要な方がいるなど情報を地域包括支援センターへつないでいただいております。　次に、４つ目のサポーターのさらなる理解を深める取組や活動できる体制づくりについてお答えします。　認知症サポーターの次のステップとしては、知識と技術の向上を目的に認知症の基礎疾患や適切な対応の仕方、地域での見守りなどについて学ぶステップアップ研修を開催いたします。今後、ステップアップ研修の修了者には、他の認知症サポーターや地域の方のリーダーとなって地域の集会やふれあいサロンにおいて認知症への正しい理解と新たな支援者を増やしていただく役割を担っていただきたいと考えております。　次に、５つ目のＶＲ機器を活用した疑似体験についてお答えします。　ＶＲ機器は、認知症の御本人に起き得る幻聴や幻覚などの症状を映像と音で疑似体験することのできるものです。ＶＲ機器を視聴することによって認知症の方が感じている周囲への様子や見え方、聞こえ方を体験し実感できるため、認知症の方の行動や不安な思いを理解し寄り添う手がかりとなるとして大変有効な手段と考えております。今後は、他市の取組状況も参考に検討してまいりたいと考えております。　引き続きまして、質問番号の２、子育て施策の子どもの虐待防止施策について２点いただいております。　１つ目の、子ども家庭総合支援拠点、児童相談所、要保護児童対策地域協議会、子育て世代包括支援センターの役割と関係性についてお答えします。　三木市では、虐待の予防と早期対応を強化するため、今年度より社会福祉士を１名増員し、７月より子ども家庭総合支援拠点を設置いたしました。そこでは、子どもとその家庭や妊産婦を対象として心身ともに健やかに育つよう、専門的な相談対応や必要な調査、訪問などによる継続的な支援を行っております。また、妊娠の届け出や健診などの母子保健分野の情報を把握している子育て包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の連携、調整を行うことで、妊娠期からの虐待を未然に防いでいけるものと考えております。さらに、子ども家庭相談支援拠点につきましては、要保護児童対策地域協議会の調整機関としての機能も有しておりますことから、児童の通う園や学校などの子どもにかかわる関係機関と連携調整し、継続的に支援を行います。　県の所管であります児童相談所とは、虐待の具体的なケースに関する連携を図り、専門的な立場からの助言や指導等、サポートを受けるとともに、一時保護や施設から家庭へ戻った後の子どもが安定した生活が送れるよう、合同による相談や訪問を行っております。　次に、２つ目の子ども家庭総合支援拠点の設置運営要綱にある４つの業務の実効性と課題についてのうち、１つ目の子ども家庭支援業務に係る業務についてお答えします。　子ども家庭総合支援拠点の業務としましては、まず子どもとその家庭、妊産婦の方などを対象に、健診情報などの母子保健事業に基づく情報や、園、学校の関係機関からもたらす情報を集計し実情を把握しております。また、相談業務としては、一般の子育て相談から養育困難な状況や子ども虐待に関する相談まで、また、妊娠期から子どもの自立に至るまでの子どもと家庭などに関する相談全般を行います。それぞれのケースが適切な支援サービスや社会資源を活用していけるよう、児童相談所、病院、警察、保健機関、学校や就学前教育、保育施設などの関係機関と連携調整を行います。　次に、２つ目の要支援児童及び要保護児童並びに特定妊婦などの支援についてお答えします。　支援拠点では、支援の必要な児童、妊婦などに関する相談や情報提供を受けた場合、被害の状況や家庭環境などの必要な情報を把握いたします。若年や未婚などで経済的に問題があったり、望まない妊娠、妊婦健診を受けていないなど出産後の養育について支援が必要な特定妊婦の情報の把握に際しては、子育て世代包括支援センターから情報を受け、対応について協議するとともに、その方針を決定しております。月に１回、健康増進課や教育・保育課などの庁内関係課によります要支援児童連絡会を開催し、要支援児童及び要保護児童に関する情報交換を行い、ケースの状況を把握する中で支援計画を作成し、それに基づきまして家庭への訪問や面接の他、必要に応じ在宅支援サービスの提供や社会資源を活用して効果的な支援を行っていきます。　次に、３つ目の関係機関との連絡調整と、４つ目のその他の必要な支援についてあわせてお答えします。　関係機関との連絡調整としましては、児童相談所、警察、学校などで構成する要保護児童対策地域協議会を開催し、対象のケースの進行管理などを行うとともに、関係機関の役割分担などの支援内容の協議を行っております。また、三木市独自の取組としまして、平成30年度より児童虐待の予防と早期発見のために児童虐待防止ネットワーク事業、通称オレンジネットワーク事業を実施しております。市内の全ての園、学校を訪問し、家庭環境などにより情緒が不安定、児童虐待が疑われる児童、それらの相談や要保護児童の情報共有を行っております。子ども家庭総合支援拠点を設置したことによりまして、関係機関の連携や専門的支援の実施はこれまで以上に強化されております。今後も保護者や地域の理解と協力が必要不可欠であり、子どもの発するＳＯＳに周りの大人が気づき、虐待を疑ったときに勇気を出して相談ができる地域環境づくりのために、全市民に向けての研修会等の開催や広報啓発を行い、より一層の虐待防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、子育て支援についてのうち、４点いただいております。　多胎児支援についての現状と課題、今後の取組についてお答えします。　平成28年度に母子健康手帳を交付した493人中、多胎児妊婦は５人、同様に平成29年度は460人中４人、平成30年度は455人中５人おられます。支援としましては、母子健康手帳の交付時より保健師や助産師が妊婦と一緒に子育てプランを作成いたしております。希望される方には産後ケア事業や養育支援訪問を紹介したり、母親の心身の回復と育児面のサポートを実施いたしております。また、多胎児を抱えての外出はやはり困難なため、保健師や助産師が電話相談、あるいは家庭訪問の回数を増やすなど個々の状況に応じた相談をしております。今後とも多胎児家庭のニーズに合わせた支援をしてまいります。　次に、２つ目の子育て応援アプリについてお答えします。　現在、市の子育て支援情報につきましては、三木市のホームページに子育て支援情報をまとめたサイト、みき子育て応援Ｎａｖｉや子育て応援冊子、三木市子育て応援ハンドブックを作成し、子育てに役立つ情報を発信しております。今後は、さまざまな情報提供の方法がある中で、アプリ等の新たな情報発信手段についてもその費用対効果も含めて引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、３つ目の子どもの貧困対策の計画策定や強化についてお答えします。　本年６月改正の子どもの貧困対策の推進に関する法律により、市町村の計画策定が努力義務化されるとともに、11月には子供の貧困対策に関する大綱も改正され、市町村を初めとする地方公共団体の果たす役割はますます大きくなっております。当市におきまして、子どもの貧困対策計画につきましては現在策定中の第２期三木市子ども・子育て支援事業計画の中で実態把握の推進、学習・進学の支援、生活支援、保護者への支援、以上の４つの項目として掲げてまいります。計画の策定に当たっては、庁内の関係部署による子どもの貧困対策の組織を今年度中に立ち上げるところから始めてまいります。　次に、４つ目の地域子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業、一時預かり事業の平成28年度から現在までの各年度の利用見込と利用実績、そして今後の課題、今後の取組についてお答えします。　第１期子ども・子育て支援事業計画におきまして、地域子育て支援拠点事業では、平成28年度利用見込数は２万6,650名に対しまして利用実績数は３万7,845名、平成29年度には計画が２万5,700名に対し実績は３万2,963名、平成30年度見込が２万4,750名に対し実績が３万2,577名、令和元年度は計画が２万3,800名に対し11月までの実績数は２万2,447名です。　次に、育児ファミリーサポートセンター事業について、平成28年度利用見込数は810名に対し利用実績数は995名、平成29年度は790名に対し1,149名、平成30年度は760名に対し1,505名、令和元年度は730名に対し10月までの実績数が726名となっております。また、一時預かり事業につきましては、平成28年度利用見込数は3,829名に対しまして利用実績数は1,110名、平成29年度は3,692名に対し2,232名、平成30年度は3,552名に対し2,116名、令和元年度は3,415名に対し７月までの実績数が707名となっております。　全体におきましては、一時預かり事業を除いて第１次計画策定時の利用見込数を大幅に超える実績数となっております。現在策定中の第２期子ども・子育て支援事業計画におきまして、子どもの人口減少や保育料の無償化によります就学前教育、保育施設の利用増加によりまして、在家庭の子育て支援事業の利用は横ばいまたは減少に転じると考えられるため、今後も現在の規模による運営で保護者のニーズは対応できるものと考えております。　以上、答弁といたします。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　続いて、私からは福祉施策についての御質問のうち、ケアラー支援についての市内小中学生などのヤングケアラーの実情をどのように把握されているか、ヤングケアラーの課題について、現状のヤングケアラーの支援についてあわせてお答えを申し上げます。　児童生徒の生活の実情把握につきましては、欠席、遅刻、早退の状況であるとか、生活の状況を観察をいたしまして、気になる児童生徒に対しましては担任を中心に声かけを行うとともに、必要に応じまして家庭連絡、家庭訪問などを行うなど、家庭での生活の状況に努めております。　また、生活アンケートや担任などが１対１で全ての児童生徒の話を聞くカウンセリングウイークなどを実施する中で、悩みや不安などを把握をしております。加えまして、児童生徒が個人的な相談でもできますように、市内の全小・中学校にスクールカウンセラーを配置をしております。児童生徒がヤングケアラーとして負担を感じている場合は、やはり学校への登校状況が悪くなる、登校後の生活に覇気が見られなくなる、友達関係が希薄になる、学習に遅れが見られるなど、学校生活への影響が課題として考えられます。こうした児童生徒がいる場合には、心のケアといたしましてスクールカウンセラーを活用することや、さまざまな支援を受けるためにスクールソーシャルワーカーが加わり、関係機関等との連携をコーディネートしながら、本来の学校生活を送ることができるよう家庭に対しても働きかけまして改善を促していくところでございます。　以上、私の答弁とさせていただきます。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　私のほうからは、一般質問の１つ目、福祉施策についてのうち４番目、県の高齢運転者事故防止対策事業に随伴した補助金の導入についての御質問にお答えをいたします。　本年度中に兵庫県の補助に神戸市も上乗せ補助を実施している。それについて、三木も同じように随伴補助ができないかという御質問でございます。　議員御指摘のように県は、高齢運転者事故防止対策事業として、本年10月23日から県内の75歳以上の高齢ドライバーがブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置を設置する場合に費用のおよそ半額に当たる２万2,000円の補助をスタートさせております。また、最近国においても同様の支援を創設して来年度から運用を目指していると新聞報道がありました。　いずれにしましても、国や県による一定の補助制度があることと、対象となる自動車が個人財産であって応分の自己負担は免れないなどを総合的に判断していく必要があると考えており、三木市は今現在国や県の動向を注視しているところでございます。　以上、答弁といたします。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　それでは、私のほうからは一般質問の４番目、交通施策についてということで、新たなモビリティサービスについてということで２点お答えをいたします。　まず１点目でございます。グリーンスローモビリティの活用についてということで、グリーンスローモビリティは、電動かつ時速20キロ未満で公道を走行する４人乗り以上のゴルフカートタイプなどの乗り物のことでございまして、公共交通空白地を初め、坂道や狭い道路における交通弱者の移動支援の他、電動のため二酸化炭素の排出削減につながるメリットがあることから、国土交通省や環境省などにおいてこのような車両を用いた移動手段の確保について実証実験が行われております。　一方、この車両を用いるデメリットといたしまして、簡易な構造の車両であるため、万が一にも自動車と接触した場合、大きな被害が発生するおそれがあること、乗車定員が少ないため移動の需要が多い地域には適しておらず、車両の購入費、維持管理費、運転者の人件費を初めとした運行管理費など必要な事業経費に対して得られる運賃収入がわずかであるため採算性の確保が困難を伴う、ドアや窓がついていない車両のために雨天時の走行、夏の暑さ、冬の寒さなどへの対策に課題があることなどがあげられておりまして、実際に実証実験を行った自治体においてもその快適性に難色を示す声が利用者から寄せられたと聞いております。このため、市としましては、グリーンスローモビリティの活用に当たっては、これらのメリットやデメリットを十分に見定めるとともに、国や他市の取組も注視の上、慎重に検討する必要があると考えております。　２点目でございます。次世代移動サービスＭａａＳを活用した取組についてということです。　ＭａａＳは、モビリティー・アズ・ア・サービスの頭文字をとったものでございまして、情報通信技術を活用し、鉄道やバス、タクシーなど自家用車以外の全ての交通手段による移動を一つのサービスと捉えまして、継ぎ目なく結ぶ新たな移動の考え方を言います。具体的には、スマートフォン端末のアプリを用いまして、交通手段やルートの検索、所要時間や運賃の確認の他、利用予約や支払いも一括して行えるようにするシステムのことでございます。国においては、令和元年をＭａａＳ元年と位置づけまして全国で実証実験を行っているところでございまして、市としましてもその取組を注視したいと考えております。　以上でございます。 ◆２９番（内藤博史議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　内藤議員。 ◆２９番（内藤博史議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　まず、国土強靱化地域計画についてでありますけども、この位置づけの話なんですが、今いろんな位置づけでそのパターンといいますか、そういうやり方があるということでそれも今課題であるということをお聞きをしました。これの位置づけによっては、防災計画とか他の計画に見直しとかが必要になってくるっていう、そういう場合が出てくると思うんですが、その点についてはいかがですか。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　基本的には、その国土強靱化地域計画につきましては、位置づけ上は先ほども少し申し上げましたように、国などではかなり、一番上の上位の計画というような位置づけをされております。ただ、市としては総合計画を上位に今のところは考えておりまして、その中で災害も意識したまちづくりをしていくというようなことでございます。ですので、例えば他の計画と調整を要するような部分というのは今後計画を進めていく中では出てくる可能性もあるかと思いますが、基本的な方向性としては防災を意識して市のいろんな事業というのは当然考えてきておりますので、大きな変更とかというようなことにはならないのではないかなというふうに考えております。 ◆２９番（内藤博史議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　内藤議員。 ◆２９番（内藤博史議員）　ありがとうございます。それでは、策定したときにそれと同時に変更するっていうことがないというふうに理解させていただきました。　続いてなんですが、これ委託料としての計上でありますので、その業者委託、専門業者に委託すると思うんですが、この計画策定に学識や関係団体などによる策定委員会を立ち上げるということは考えられなかったんでしょうか。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　現時点ではそういう委員会等については考えておりません。庁内でいろんなリスクシナリオに応じた虚弱性の分析評価、課題を検討してリスクへの対応方策の検討を行って地域計画を策定していくという手順を踏んでいきたいというふうに考えております。 ◆２９番（内藤博史議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　内藤議員。 ◆２９番（内藤博史議員）　その専門業者に委託をして、その内容をまた、市のほうでそういう内容を見直すといいますか、それを策定し直すということというふうに受け取ったんですが、それでよろしいですね、よろしいですかね、それで。わかりました。　そしたら、あとその計画策定のときに国のほうがそういう出前講座を、費用は国持ちでそういう職員や専門有識者の方たちのそういう出前講座もあるというふうにお聞きしていますが、そういうことも活用して研修もされていくということで考えてよろしいですか。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　当然その防災とかというようなことについての地域の方々、住民の方々への周知でありますとか、職員に対する啓発事業というのは重要な位置づけをなされておりますので、もしそういう機会があるんでありましたら活用を検討させていただきたいというふうには思います。　ただ、それにつきましては今後その計画の策定後であってもいろんな機会を捉えてそういう研修、啓発を行っていきたいというふうに思っております。 ◆２９番（内藤博史議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　内藤議員。 ◆２９番（内藤博史議員）　ありがとうございます。出前講座っていうのは、これ職員の方の研修のためっていうことであるようですので、また、必要でありましたらそういう研修も活用していただけたらと思います。　この、先ほど来ありますが、この国土強靱化地域計画策定につきましても大規模な災害から市民の方々の生命や財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効果的、効率的に行う観点からも重要と考えますので、また、国のほうもかなり支援のほうで力を入れておりますので、そういった支援も最大に生かした取組ができるようによろしくお願いしたいと思います。　次に、ケアラー支援についてでありますが、各担当部署でそういう対応、課題とかもいろんな対応をしていただいているというふうに理解はさせていただきましたが、その中でヤングケアラーについてなんですけども、神奈川県の藤沢市で公立の小中学校55校の教職員に対するアンケート調査が行われまして、その内容は、これまで教員としてかかわった児童生徒の中で家族のケアをしているのではないかと感じた子どもはいるか、また、家庭のケアをしていると感じた子どもがいると答えた、回答をした方に、最も印象に残る子ども１人について、子どもがケアしている相手とその状況、子どもが行っているケアの内容、また、子どもがケアをすることになった理由や学校生活への影響などについても倫理的な配慮のもと尋ねられております。結果は、1,098人のうちケアをしているのではないかと感じた子どもがいるが534人、また、その子どもがケアしているということをどのように気づいたかということでは、子どもの本人の話が圧倒的に多くて、次に学校を休む、先ほども話がありましたが、学校を休む、保護者の話、家庭訪問などが続いたようであります。子どもへの学校生活の影響では、欠席が286人、学力が振るわないが212人、遅刻が201人と、その教職員の方の回答が多かったようです。この調査から、回答した教職員の２人に１人が、かかわった児童生徒の中に家族のケアをしているのではないかと感じている子どもがいるということを認識していることがわかりました。また、調査の中では、気になっても既存の制度の中では対応方法がわからなかったという場合も少なくなかったということもあったようです。また、子どもとかかわる上で困ったこととしましては、本人が話さないとか、本人は言いづらく我慢してしまうということもあったというふうに調査結果が出ております。　学校での支援では、先ほどもございましたがスクールソーシャルワーカーの役割が大変重要になってくる部分も大きいかと思います。これは子どもの貧困対策などでも同じなんですが、学校と関係機関等をつないで必要があれば家庭状況を把握して困窮状態にあったりとか、親が病気や、このような障がいや、ケアとか、そういう学校教育だけでは難しい問題にも対応ができますので、今全小中学校でスクールソーシャルワーカーの配置ができているというふうにお伺いをしておりますが、これも１校に１人ということではなくて、その日にちを限ってという形で対応されている中で、こんないろんな事案が発生することによってそのソーシャルワーカーがいろんな連携をとったり動きをする中でそういう相談の窓口っていうのが影響が出ないかっていう心配も少しあるんですが、今のところそういう状況がないということも今までの委員会とか本会議でもお聞きはしてるんですが、その辺の状況も今後も考えてきますし、国のほうもこれからこのスクールソーシャルワーカーを大幅に増員するようなそういう方向もありますので、しっかりとその辺を注視していただいて、多く増員していただいたほうが手厚い強化というのができますので、その点もしっかりとしていただきますようにお願いをいたします。先生方も本当に丁寧な支援を行っていただいているようですけども、もっと社会全体で子どものケアラー、ヤングケアラーがいるということを認識していかなければならないというふうに思っています。ヤングケアラーという概念がありましたら、もっとその子どもたちに光を当てることができると思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、家族介護支援についてであります。　支援マニュアルの中にも新たな課題に関する市町村の検討状況として、多くの市町村では既に家族介護者支援に関する取組は行われておりますけども、特にその離職防止という視点からの取組はまだ計画段階などで余り進んでないという状況もお聞きをしております。また、それ以外にも遠方介護やダブルケア、老老ケアなど家族介護を取り巻く課題というのは本当に多様化している状況であります。こうした課題を抱える家族は、仕事を離職したことによる経済状況の悪化や健康状態の悪化、孤立や精神的な負担などさまざまなリスクに直面する可能性が高くなっているというふうに言われています。子育てと介護を同時に行うダブルケアにつきましては、第352回の定例会でダブルケア対策についての質問をさせていただき、当局からは地域包括支援センターの窓口などで相談員が家庭や生活全般のことを聞き取り、子育てにかかわることは関係部署と連携を図っていると御答弁をいただいております。また、ダブルケアについても周知もしていただいているところであります。これまでの家族介護者支援の取組をもう一歩深めていただきまして、多様な視点から家族介護者の支援を行っていくことが重要と、そういうふうに明記もされておりますので、市としても支援マニュアルの副題にありますように、介護者本人の人生の支援として取り組んでいただきますようによろしくお願いをいたします。　続いて、認知症サポーターについてでありますが、実はちょっと経年で聞きたかったんですが、合計でお聞きして、それでも結構なんですけども、要はそのサポーターも5,000人を超える方が三木市でもなられてまして、28年から現在まででもう2,000人を超える方がなられているということでありますので、そのサポーターの受講が減ってきてるのかなというふうに考えてたのでそれを確認したかったんですが、大体500人近い方が毎年受けられているかなっていうふうには感じました。頭打ちになってるかなっていうのがわからなかったんですけども、やはり先ほども御説明ありましたけども、そのサポーターの方の活躍の場とか、さらなるそのステップアップですね、していただけるということでありましたけども、そういう形でまた、さらなるそのサポーターの方たちが活動しやすい、また、意欲を持って活動できるようなそういう状態をつくっていただけたらというふうに思っております。　ちょっと例をあげますと、京都府の綾部市ではサポーターに加えシルバーサポーター、ゴールドサポーターの養成も行いまして、オレンジからシルバー、ゴールドのリングが交付されるということを伺っております。認知症のサポーターは認知症の理解者、シルバーサポーターは高齢福祉の理解者、ゴールドサポーターは高齢福祉の実践者としてそれぞれ活動の場も広げていってるという状況があるようです。その他も、見守りやカフェとか傾聴講座や行事の協力、啓発や広報活動など独自の取組をされてる自治体がたくさんあります。　その中で、先ほども提案をいたしましたが、ＶＲ、仮想現実を、そういう機器を活用した取組もありまして、そういう疑似体験をすることで認知症の人がどういう状態であるのかっていうことがわかりまして、さらに理解が深まっているようでありますので、そういうことが活動につながっていくというふうに思いますし、また、新たなサポーターの養成にもつながるんじゃないかなというふうに思っております。このＶＲ機器を活用した取組についてはぜひ実施していただきたいと思いますので、御検討よろしくお願いしたいと思います。　続いて、高齢運転者の事故防止対策については、言われるとおり国も今そういうふうに動いておりますので、どういう制度かというのはちょっとわかりません。国がやるのか、国と県がやるような形になるのか、市がやるところに、自治体がやるところに上乗せといいますか、国のほうがそういう制度になるのかというのがわかりませんので、その辺も見ていただいて、必要であればこのようなことも検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。三木市としても、高齢ドライバーの重大事故を起こさせない対策の一つとしてもぜひ取り組んでいただきますようお願いをいたします。　次に、子どもの虐待防止施策についてでありますが、もう本当に詳しい説明をしていただきましてありがとうございます。この支援拠点の重要性といいますか、かなり強化をされている、これまで以上の強化をされているということがわかりました。来年４月に施行される改正法に向けて厚労省が示したガイドラインの素案で、体罰に当たる具体的な行為を国として初めて明示をしています。また、体罰に当たらない行為でも具体例をあげて子どもの心を傷つける行為として整理もしています。一方で、保護者を罰したり、追い込んだりすることが指針の策定の目的ではないということも強調して、子育ての悩みやストレスを抱え込まないように、親に対して自治体やＮＰＯの支援サービスや窓口の活用も呼びかけております。この支援拠点が本当に重要と思いますので、そのそれぞれの、先ほど御説明いただいた業務をさらにグレードアップしていくということが問われておりますので、その対策の強化のほうもよろしくお願いをしたいと思います。　平成30年度12月末時点で市に虐待の疑いで52件通報があったと第350回の定例会で同僚議員への答弁がありました。再度になりますが、近年痛ましい事故、事件が後を絶たない状況を踏まえまして、児童虐待防止の取組について市長の御見解をお聞かせください。　〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長（仲田一彦）　児童虐待防止に関する市長の見解ということであります。　国におけます児童福祉法では、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うというふうになっております。市長としまして、私も市の責任として当然ながら児童虐待防止に取り組んでまいりたいと思います。しかしながらも、毎日のようにテレビ等で放映されておりますが、全国各地で児童虐待に関する事件が報道されております。そうしたことをテレビ等見ておりますと、一方でその対応の難しさというのも実感をしておるところでございます。　先ほど部長答弁でも申し上げましたけども、これまでから三木市におきましては市の独自事業として児童虐待防止ネットワーク、いわゆる通称オレンジネットワーク事業を展開し、市の相談員、現在６名おりますが、全ての学校・園を訪問して情報共有を図るなど、早期発見、また、対応に力を注いでおるところでございます。さらに今年度からは相談体制の強化、情報連携の迅速化という観点から、近隣市に先駆けまして子ども・家庭総合支援拠点を設置するとともに、虐待相談記録に関する管理システムの導入も開始をいたしたところであります。かけがえのない子どもたちの命を守るには、何よりも市民の皆様の理解と協力が不可欠だと考えております。今後も市としましては、児童相談所を初めとする専門機関と連携を図りますとともに、市民の皆様とともに児童虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２９番（内藤博史議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　内藤議員。 ◆２９番（内藤博史議員）　御答弁ありがとうございました。児童虐待通報の189も12月３日より通話料が無料となりまして、電話をかけやすい環境が整えられています。優先すべきは子どもの命を守ることであると思います。絶対に悲劇を起こさせないという強い決意でチーム三木として取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、多胎児支援についてでありますけども、自治体で独自の支援をしているところもありますが、国のほうも母親の孤立感を解消するために多胎児の育成、育児の経験者による相談支援事業などを行う市町村に費用の２分の１を補助する事業や、多胎妊婦やその家庭へ外出の補助や育児の介助を行う育児サポーターを派遣する事業も行うようですので、市としてもこういう国の事業の活用をぜひしていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。　次に、子育て応援アプリについてでありますが、市においてもそういう他のいろんなそれを紙ベースの分とかいろんなナビであったりとかいろいろあるんですけども、こういう先ほども言いましたように情報がその子育てのお母さん、保護者の方に入りやすいような、そういう体制をとっていただいたりとか、そういう費用対効果っていうのも他市でもこの近隣でもいろいろやってますので、その辺を調査していただいて、この導入についてぜひ検討をしていただけたらというふうに思っています。近隣では、加古川市、三田市、明石市、稲美町などがこの近隣では導入しておりますので、また、その辺を見ながら検討していただけたらと思いますんで、よろしくお願いします。　続きまして、子どもの貧困対策についてでありますが、計画策定については第２期の子ども・子育て支援事業計画のほうで盛り込んでいくというような内容だったと思います。組織のほうも今年度中で立ち上げて、掲げておられました４項目を掲げて取り組んでいかれるということでお聞きをしております。これまで、教育面、生活面、保護者の就労とか経済面の４つの観点から施策を進めてきたという状況があるんですが、さらに充実をさせて対策強化に努めていただきたいというふうに思いますので、その点もよろしくお願いをいたします。　次に、支援拠点、ファミサポ、一時預かりの状況でありますが、見込よりこれかなりもう大分実績のほうが増えているというような状況で、それも見込の立て方というのがありまして、次の計画にその見込も合わせて反映されていく計画を今から策定されるかと思います。在家庭でのその支援が減っていくというような、減っていくというか、現状維持か減っていく傾向やということで分析をされています。それも状況を見ながらこの家庭での支援のこういう取組をまた、見ていただけたらというふうに思います。そういう中で、市がやっているっていうこともあるんですが、民間団体さんもかなりいろんな形であちこちでこういう活動もされておりますので、そういう民間団体とも協力した取組もまた、進めていただけるような、そういう検討もまた、していただけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、ハザードマップについてであります。　これは、来年度予算で見直しをされるということでお聞きをいたしました。そこで、私も県の出てる分、美嚢川周辺の部分のハザードマップを改正した部分見させていただいたんですが、そのときに考えますのは、この避難所についてはどういうふうに考えておられるのか、その点ちょっとお聞きをいたします。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　確かにおっしゃられるとおり、想定最大規模降雨による今回の洪水浸水想定区域におきましては、かなりの避難所が浸水区域内に入ってしまうというような地域も出てくるというようなことになっておりますので、どういうふうにそのあたりをしていくかというのが大きな問題であるかなというふうに考えております。だから、水防法上はやはりこういう区域図が出ますと、ハザードマップ等をつくる必要が生じてくるということでございますので、市としてはそのあたりを改正、ハザードマップの改正を行っていく予定としておりますが、現在まだその避難所をどうするかまでは検討しておりませんので、また、経過については御報告させていただきたいと思います。 ◆２９番（内藤博史議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　内藤議員。 ◆２９番（内藤博史議員）　わかりました。本当にそのハザードマップを出されるときに、その今の避難所の位置で改正をされてというのが、それを出したときにどうなるかということになりますので、あと避難所の位置を、どういうそれを想定でいろいろ出していくのか、記入していくのか、また、そういうところがあるのかないのかということとか、その辺が本当に難しくなってくるんじゃないか、地域によってなんですけども、というふうに思ってますので、その点は本当に検討していただいて、それに対応したやっぱりそういう施設っていうのも必要であると思いますので、そういうこともこのハザードマップのほうにぜひ反映できるような取組をやっていただきたいと思うんですが、これ来年度に計画をするという、年度中に策定するということなんでしょうか。 ○議長（泉雄太）　時間がないので簡潔にお願いします。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　一応来年度の改訂を予定しております。 ◆２９番（内藤博史議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　内藤議員。 ◆２９番（内藤博史議員）　わかりました。その辺どうするかというのはしっかりとまた、今後考えていきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いをいたします。　以上で全部の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（泉雄太）　次に、12番、板東聖悟議員。 ◆１２番（板東聖悟議員）　議長、12番。 ○議長（泉雄太）　板東議員。　〔12番板東聖悟議員登壇〕 ◆１２番（板東聖悟議員）　日本共産党の板東聖悟です。質疑並びに一般質問を行います。　質疑の１番目は、第55号議案、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第56号議案、三木市長等の給与に関する条例の一部を制定する条例の制定について、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての３件を一括で質問いたします。　一般職の職員の給与は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて条例を定めることになっていると説明がございました。そして昨年12月議会では、同様の議案に対して私は討論の中で、平成20年の審議会の答申では審議会の開催について基本原則４年、平成12年の審議会の答申ではおおむね２年ごとを基本とすると答申していることを紹介して審議会開催を求めてまいりました。また、昨年12月議会の質疑の答弁の中では、職員の給与に関しては人事院勧告に準拠する根拠について理解できる内容ではございましたが、議員並びに市長等が人事院勧告に準じる根拠について明確でなかったと感じております。　そこで、３点質問いたします。　１点目に、人事院勧告の内容についてお尋ねいたします。また、国家公務員の給与について、有識者の意見として報告されていると思いますが御紹介ください。　２点目に、三木市特別職職員報酬審議会を開催しない理由についてお尋ねいたします。　３点目に、議員及び市長等の期末手当について、人事院勧告に準拠する根拠についてお尋ねいたします。　次の質問に移ります。　第59号議案、三木ホースランドパーク条例の一部を改正する条例の制定について、第60号議案、三木市立かじやの里メッセみき条例の一部を改正する条例の制定について一括して質問をいたします。　この両議案に関して提案理由の説明では、消費税及び地方消費税の引き上げに伴う使用料の見直しであることが述べられております。また、消費税率５％から８％への引き上げ時に使用料の見直しをしていなかったので、あわせて今回５％の引き上げを行うという説明がございました。　そこで２点質問いたします。　１点目に、消費税８％の引き上げ時に使用料の見直しをしなかったため、このたび５％の引き上げが示されていますが、５％引き上げ時に見直さなかった理由についてお尋ねいたします。　２点目に、他の公共施設使用料の見直しはしなくてよいのかお尋ねいたします。　次の質問は、一般会計補正予算についてであります。５項目について質問をいたします。　１項目めは、岩宮大村線整備事業2,000万円についてであります。　この事業は、清掃センターからおりてくる加佐草加野線との交差点から岩宮交差点の間の詳細設計を実施するための委託料2,000万円だとお聞きしています。具体的にはどのような整備がなされようとしているのかお尋ねいたします。　２項目めは、市道花尻城山線の歩道リニューアル事業１億円についてであります。　この事業は、三木工場公園内の幹線道路約２キロにおいて今ある街路樹部分をなくして新たに自転車レーンを設置する工事であるとお聞きしております。まず街路樹が今回の工事でなくなるわけですが、街路樹にも役割があるのではないかと思います。なくなることによりデメリットが生じないのか気になるところであります。　次に、自転車レーンによって安心・安全な道路環境が創出されることはよいことだと思います。しかし、インターネット等の記事を見ておりますと、自転車レーンを設置することにより、自転車にとって逆に危険であるという議論があるようであります。さらに、自転車レーンといっても、その幅や車の道路と自転車レーンを完全に分けているところもあれば、自転車優先で車も必要に応じて自転車レーンを通行することが可能なところもあるようです。　そこで３点質問いたします。　１点目は、街路樹の役割についてお尋ねいたします。　２点目は、自転車レーンを設置することにより自転車にとって危険であるという議論に対する行政としての見解についてお尋ねいたします。　３点目は、自転車レーンの幅と自動車と物理的に分かれた専用レーンを想定しているのかについてお尋ねいたします。　３項目めは、非常勤職員の賃金の増額1,240万円についてであります。　議員総会資料での説明では、人事異動による嘱託職員の配置や幼児教育・保育の無償化事務の人員補充等のための賃金を増額したと説明されています。人事異動といいますと役所内の課や部の異動を連想しますが、それだけでは賃金の増額にならないと思います。また、保育の無償化事務の人員補充ということですが、保育の無償化は当初から予定されていましたし、三木市のようにもともと無償化されていたわけで、他市と比べても事務量が多くなったとは言えないのではないかと思います。　そこで２点質問いたします。　１点目は、人事異動による嘱託職員の配置による増額の人数、額、内容についてお尋ねいたします。　２点目は、幼児教育・保育の無償化事務の人員補充による増額の人数、額についてお尋ねいたします。　４項目めは、職員人件費減額マイナス3,520万円についてであります。　議員総会資料での説明では、育休等の取得による給料、手当の減額及び人事院勧告に基づく給料の改定、超過勤務手当等の増額などが理由だとされています。しかしながら、人事院勧告に基づく給料の改定と超過勤務手当についても増額補正であります。このたびは減額補正であり、育休等の取得による給料、手当の減額が主な要因であるというのは説明が不足しているのではないかと思うのであります。　そこで質問いたします。　育休等の取得による給料、手当の減額の額と人数、人事院勧告に基づく給与改定の増額の額、超過勤務手当の増額の額と時間及び理由についてお尋ねいたします。　５項目めは、債務負担行為の国土強靱化地域計画940万円以内についてであります。　そもそも、国土強靱化地域計画がどのようなものかよくわかりませんでしたが、既に２人の同僚議員より同様の質問がございましたので、１回目の質問は割愛させていただきます。　次に、一般質問であります。　１番目は、地域ニーズと合わないバスダイヤについてであります。　先日、細川地区での市政懇談会で出された意見が三木市の公共交通を考える上で解決すべき大きな問題だと思っております。　そこで質問をいたします。　細川地区の市政懇談会で出された意見とその回答内容についてお尋ねいたします。　２番目は、市役所本庁舎と文化会館駐車場の道の横断についてであります。　先日、市役所前の横断歩道のところで一旦停止指導が行われておりました。横断歩道で人が横断しようとしているとき、車の運転手は一旦しなければなりませんが、できていない場面がよく見かけられます。その点からも意義のある取組だと思いました。しかしながら、その手前で横断歩道でないところから歩行者が横断しようとしているところを見かけました。実は、２カ月ほど前に市民の方から市役所本庁と文化会館駐車場の道を横断する方が多いので手だてをとってほしいと実際に横断しようとされている方の複数の現場写真と改善提案を私に託された方がおられましたので、市のほうにお願いをしておったところでありました。　そこで質問いたします。　横断歩道を利用せずに道を横断する人を多く見かけるが安全対策を講じる必要があるのではないかと思いますが、当局の見解を求めます。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（泉雄太）　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時９分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇──────　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時25分　再開〕 ○議長（泉雄太）　ただいまより会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。　〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長（石田寛）　それでは、私のほうから質疑のうち、第55号議案、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第56号議案、三木市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、そして第57号議案、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、３ついただいております。　まず１点目でございます。このたびの人事院勧告の内容についてということでございます。　このたびの給与条例の改正は、国家公務員の人事院勧告に準拠し改正するものです。給料表につきましては、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げ、平均改定率は0.1％となります。また、期末勤勉手当につきましては、年間の支給月数を4.45月から4.50月に引き上げます。また、借家に住んでいる職員に支給される住居手当につきましては、手当の支給対象となる家賃額の下限を9,000円から１万6,000円に引き上げ、手当額の上限を２万7,000円から２万8,000円に引き上げます。　それと、有識者の御意見ということでございます。このたび人事院の職員の給与に関する報告によりますと、国家公務員の給与に関する有識者の主な意見といたしまして、現行の給与水準について妥当とする意見が多く出ております。また、他方、国に優秀な人材を確保するためには相応の給与が必要との意見、地域によっては企業規模50人以上の企業は少数であり、より小規模の企業の給与の実態も反映すべきとの意見もあったとのことでございます。　続きまして、２点目でございます。三木市特別職報酬等審議会を開催しない理由ということでいただいております。　特別職報酬等審議会は、平成19年以降開催しておりません。理由といたしましては、県内他市の特別職等の給料、報酬は随時把握しており、比較しても妥当な金額であると判断していること、また、開催している他市におきましても据え置きの回答が多いことなどから開催の必要性が低いと判断しているところでございます。審議会の開催につきましては、今後も他市の動向を注視しながら、その改定の状況や経済社会情勢等も勘案しながら今後開催に向けて検討してまいりたいと考えておるところでございます。　３点目でございます。議員及び市長等の期末手当について、人事院勧告に準拠する根拠ということでございます。　議員の報酬及び市長等特別職の給料の額につきましては、特別職報酬等審議会での審議、答申を受け、議会の議決を経て決定されます。特別職報酬等審議会条例は規定上、議員及び市長等の期末手当の支給月数までを対象としたものではございません。人事委員会を持たない当市を含めた地方公共団体におきましては、単独で民間企業の従事者の給料との比較などが困難であることから、民間企業の賃金が考慮されている人事院勧告に準拠して期末手当の支給月数とすることが妥当であると考えておるところでございます。　続きまして、質疑の２つ目でございます。第70号議案、職員人件費の減額についてでございます。　育休等の取得による給料、手当の減額の額と人数、人事院勧告に基づく給料改定の増額の額、超過勤務手当の増額の額と時間数及び理由ということでいただいております。　まず、職員の人件費の補正の主なものにつきましては、先ほど申し上げました育休等による減額、人事院勧告による増額、超過勤務手当の増額、その他人事異動等による新陳代謝などによる減額により、一般会計全体で3,521万円の減となっておるところでございます。このうち、市長部局についてお答えさせていただきます。育児休業につきましては５人、病気休職が４人、年度途中退職が１人、合計10人分を減額しております。金額といたしましては、給料1,230万円、諸手当810万円、共済費等330万円の合計2,370万円を減額してございます。また、人事院勧告に基づく給料改定といたしましては、給料といたしまして140万円、手当といたしまして620万円、共済費等といたしまして170万円の合計930万円の増額となっております。超過勤務手当の補正の主な内容につきましては、前年度の災害に係る繰越事業や会計検査等の対応で1,000万円、ゴールデンウイークの10連休により例年より休日が増加したことに伴いまして、ごみ収集や消防業務などの市民サービス対応での600万円を含め、塵芥処理費と消防総務費で合計1,373万円の増額、プレミアム商品券の業務や社会福祉法人及び介護事業所等の監査業務への対応に係る係の増設により600万円、障がい者の相談支援センターの相談業務の増や空き家対策、元号の改元対応、あるいは３年に１度の民生委員・児童委員の改選事務を初めとした業務増への対応といたしまして1,000万円、この他、市議会議員選挙や参議院議員選挙の実施、あるいは昨年度は中止となりました夏祭りや防災フェスティバルが本年度開催されたことにより職員の休日勤務が増加したことなどにより、教育委員会の所管分を除く超過勤務手当の補正額は5,580万円の増額となってございます。その他、採用、退職、他会計との人事異動等による新陳代謝により4,961万円の減と合わせまして、市長部局の所管分全体で821万円の減額補正とするものでございます。　続きまして、一般質問でございます。　一般質問の２番目といたしまして、市役所本庁舎と文化会館駐車場の道の横断についてということで、横断歩道を利用せずに道を横断する人を多く見かけるが、安全対策を講じる必要があるのではないかとの問いでございます。　御指摘の場所につきましては、整備当初植栽にすき間はなく、通行することができませんでした。その後、わずかなすき間を通行する人が増え、現在のようなすき間ができてしまったものと考えられます。植栽のすき間を通り抜け道路を横断することは非常に危険であるため、次の２段階での対応を行っていきたいと考えてございます。　まず、緊急の対応といたしまして、植栽のすき間に通り抜け防止のためのカラーコーンを設置し、コーンには横断歩道の利用を促す注意喚起の表示を先日行ったところでございます。今後は、植栽の管理におきまして、すき間がなくなるように植栽の枝を残すことで通り抜けを防止し、安全対策に努めていきたいと考えておるところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長（吉岡雅寿）　私のほうからは、質疑のうち、議案第59号、三木ホースランドパーク条例の一部を改正する条例の制定についてと、議案第60号、三木市立かじやの里メッセみき条例の一部を改正する条例の制定についてまとめてお答えをいたします。　まず、平成26年４月に消費税が５％から８％に引き上げられた際に、両施設の消費税が見直されなかった理由についてでございます。　平成26年４月に消費税が８％へ引き上げられました際には、市の方針といたしまして、公共施設の使用料金等については直ちに利用者の負担を見直す必要はないとの判断から、このときは三木ホースランドパーク、かじやの里メッセみきについても消費税を料金に転嫁せず現行どおりの額を維持し、消費税率10％への引き上げ時に改めて検討するとしたために使用料の見直しを行っておりません。　次に、他の公共施設の使用料の見直しをしていないことについてでございますが、他の公共施設の使用料についても、近隣市の動向や市民活動に対する影響などを考慮しながら見直しを検討いたしました。その結果、近隣市においても消費税増税のみを理由とした見直しが行われていないことや、市民活動に及ぼす影響などを考慮し、このたびは見直しを行わないこととしたところでございます。しかしながら、今後施設の老朽化に伴う修繕費の増加などが想定されるため、施設の維持管理費用を定期的に確認、分析する機会を設けまして、適正な受益者負担の観点から使用料については見直しを検討していく必要があると考えているところでございます。　以上、答弁といたします。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　それでは、私のほうからはまず、第70号議案、補正予算の関係で２点お答えをいたします。　まず１点目、岩宮大村線整備事業の2,000万円についてどのような整備なのかというお問い合わせでございます。　市道岩宮大村線につきましては、現在市道加佐草加野線から市道高木平田線の間において整備を進めております。この路線は、三木高校生などの通学路ともなっており、歩行者並びに自転車利用が多いことから、両側歩道で自転車レーンを備えた道路で整備をしているところでございます。このたび予算計上をしております事業につきましては、市道加佐草加野線から県道加古川三田線の交差点でございます岩宮交差点までの整備を実施するための測量及び設計を行うもので、当該区間についても両側歩道で自転車レーンを備えた道路としての整備を考えております。　続きまして、歩道リニューアル事業、市道花尻城山線１億円について３ついただいております。　まず１点目でございます。街路樹の役割についてということでございます。　道路の街路樹の役割につきましては一般的に、道路の景観形成、歩行者などによる危険な道路横断の防止、真夏の木陰の形成による道路空間の気温の上昇抑制などがあります。一方では、近隣への落ち葉の舞い込み、害虫の発生、歩道の根浮き、ドライバーが沿道から本線へ侵入するときに視距が阻害されるなどの課題がございます。　２点目でございます。自転車レーンを設置することがかえって危険であるという議論の考え方についてということでございます。　一般的に道路は、歩行者、自転車、単車を含む自動車が通行をいたします。このうち自転車については軽車両と位置づけられており、車道を通行することが基本となります。事故などの危険性を考えた場合、まずは事故の被害者となりやすい歩行者を守るための道路整備を検討していくことが重要であると考えております。このため、歩道のある道路で自転車レーンを整備する場合は、歩行者は歩道を、自転車は自転車レーンを通る構造とすることで歩行者の安全を確保することができます。その場合において、自転車レーンは車道の横に整備をされ、自転車と自動車は視覚的に分離された形での通行形態となります。この場合においても自転車が危険にならないような道路の整備について重要と考えておりまして、自転車レーンの整備に当たっては他市の取組等も十分に確認しながらより安全・安心な道路整備に努めていきたいと考えております。　続きまして、自転車レーンの幅と物理的に分かれた専用レーンとするのかということでございます。　自転車レーンの整備方法については次の３つの種類がございます。自転車と歩行者及び自動車を完全に分離する自転車道方式、車道の路肩側に青色で塗った自転車レーンの方式、車道の路肩側において自転車通行を矢印で誘導する方式などがございます。自転車と歩行者及び自動車を完全に分離する自転車道方式につきましては、国や県の整備ガイドラインによりますと、自転車交通量が日当たり500台から700台以上を目安として整備されるものとしており、三木市が整備を予定している道路については該当をいたしませんことから、自転車レーンの方式と矢印で誘導する方式の整備になるものと考えております。なお、自転車レーンの幅につきましては、整備ガイドラインにおいて基本的に１メートル50とされております。　続きまして、一般質問の１つ目でございます。細川地区の市政懇談会で出された意見とその回答内容ということでございます。　先月15日に開催をいたしました細川地区市政懇談会においては、本年10月から一部の便を平井ぶどう園前から細川町公民館まで延伸をした平井ぶどう園前・恵比須駅ルートについては、延伸したものの高校生の通学や買い物に利用できず乗客増が見込めないなどの意見がございました。これに対しまして市のほうでは、このたびの見直しにおいては昼間時間帯よりも利用ニーズが比較的見込まれる朝と夕方の便をそれぞれ運行し、本年10月から１年間の社会実験として運行していることなどと回答をしたところです。この市からの回答に対しまして地域からは、朝夕１便ずつでは利用しづらいため増便を検討してほしい、道路運送法の問題があるのであれば路線バスを廃止してでも地域ふれあいバスによる自由な移動を認めてほしいなどの意見、要望がございました。これに対しまして、このたびの延伸は異なる交通事業者間でのさまざまな協議、調整を経て実現したもので、今後地域をあげてバスを利用していただくことが必要であるが、増便については地域からの強い要望としてバス事業者と協議する。幹線となる路線バスの廃止は口吉川地区、吉川地区など他の地域への影響が大きいことから困難であるなどと回答したところでございます。　以上、御答弁といたします。　〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長（石田英之）　それでは、私からは第70号議案、一般会計補正予算のうち、まず非常勤職員の賃金の増額についてお答えいたします。　人事異動による嘱託職員の配置による増額の人数、額、内容、そして幼児教育・保育の無償化事務の人員補充による増額の人数、額についてあわせてお答え申し上げます。　教育委員会事務局の非常勤職員の人数は、当初予算と比較して人事異動に伴うものとして３人、国の幼児教育・保育の無償化に伴うものとして２人の増となっております。人事異動に伴うものとしましては、公民館長に嘱託職員２人を配置したこと、生涯学習課職員の欠員補充として日々雇用職員１人を配置したことなどによるものです。賃金は1,030万円の増額となっております。　一方、国の幼児教育・保育の無償化がことし10月から実施され、認可外保育施設や一時預かりに対する給付など新たな制度が創設されました。市が独自に実施してきた補助とは対象範囲や金額など異なる部分があることから、規則、要綱等の整備や新たな申請書式の作成、保護者や各施設、他市町との調整業務など大幅に業務量が増大しております。これらの業務に対応するため日々雇用職員２人分210万円が増額となり、その他途中退職、途中採用を含め合計1,240万円を増額補正しようとするものです。　次に、同じく補正予算のうち職員人件費の減額の育休等の取得による給料等の減額と人数、人事院勧告に基づく増額、超過勤務手当の増額と理由等についての教育委員会所管分についてお答えいたします。　教育委員会におきましては、育休４人分を減額、金額としましては、給料1,190万円、諸手当350万円、共済費等160万円の計1,700万円を減額しております。人事院勧告に基づく給料改定としましては、給料40万円、諸手当220万円、共済費等50万円、計310万円の増額となっております。また、超過勤務手当につきましては500万円の増額で、主な理由としましては、幼児教育・保育の無償化事務の増加によるものや、公民館長が管理職の職員から再任用の職員に変わり、超過勤務手当の支給対象になったことなどによるものです。その他、新任職員や再任用職員の配置に伴い、予算編成時と比べ１人当たりの給与単価が下がったことにより約1,810万円の減額となり、教育委員会全体で合計約2,700万円の減額補正をしようとするものでございます。　以上、答弁といたします。　〔12番板東聖悟議員「国土強靱化は」と呼ぶ〕 ○議長（泉雄太）　割愛したでしょう。　〔12番板東聖悟議員「ああそうか、ごめんなさい。失礼いたしました」と呼ぶ〕 ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　板東議員。 ◆１２番（板東聖悟議員）　ありがとうございます。　それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　まず、人事院勧告のところですけども、質疑１のところです。人事院勧告の中で有識者の意見について紹介いただきました。その中で述べられているのは、地域によって企業規模が50人以上の企業は少数であって、より小規模の企業の給与実態も反映すべきという意見もあったということが書かれているわけです。三木の実態を見てみますと、この50人規模というのは平成18年のときに比較対象となる企業規模というのを100人以上という内容から50人以上というように改める見直しが行われたんですけども、それでもなお、なぜ企業規模は50人以上なのかということを意見をおっしゃる方がよくいらっしゃいます。よく私もお聞きしているところであります。そうなんですけども、実際家族経営をされているような中小企業や零細企業の給与水準を加味して平均を国家公務員の給与水準にするということをもしするんであれば、それは優秀な人材を確保するということはやはり困難かというように私も思います。だからこそ、一定規模の事業者を比較対象にするというのは一定妥当性があるんじゃないかなというように私も考えております。　そして同時に、地方公務員の人事院勧告の準拠の考え方についても同様に妥当であるというように思っているんですけども、ただ三木市内の事業所について見てみますと、平成24年度のデータですけども、3,254事業所があるうち30人以上の事業所というのは234の事業所であるようです。パーセンテージにすると7.2％というようになっておって、そういう地方都市においてはやはり50人規模の、50人以上の企業の平均が妥当であるんだという議論については違和感があるというのは確かかなというように思うんですね。私個人の意見としては、30人以下の企業についてもやはり調査をしていく、その上で平均の50％というところで区切るんではなくて、７割、８割というようなところを公務員の給与水準にするというほうがすっきりするんではないかなというように考えておりますけども、それは国の定めるところでありますから、三木市としては関係はないと思います。考えようがないと思います。ただ、大企業と中小企業の給与格差が広がる以上、この矛盾というのはこれからももっともっと広がっていくんではないかなというように思うんです。そういう意味では、国と地方公共団体というのが中小企業の賃金の底上げを絶えず考えていくということをしていかないと、この矛盾というのが解決されないんじゃないかなというように思います。　さて、問題に戻ります。特別職の報酬審議会を開かない理由についてお尋ねをさせていただきました。私はこの審議会を開くべき理由として３つの視点が考えられると思っております。１つは審議会の答申を尊重するんだということ、２つ目に条例を遵守するということ、３つ目は市民の意見を聞くというこの３つだと思っております。審議会の開催については先ほども御答弁いただきましたけども、平成12年の答弁ではおおむね２年、平成20年の答申では基本原則４年というようにされていますけども、この答申について言われているわけですけども、これは答申どおりしないということであったらしないなりの理由というのが必要になってくるんじゃないのかなというように思うんですけど、そのあたりはどのように説明してこられたのかということをお聞きしたいと思います。　〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長（石田寛）　20年のときの答申におきましては４年ないしは２年という答申を受けております。決して答申どおりにしないということではなしに、答申の内容については真摯に受けとめなければならないものと考えてございます。ただ、その間におきましても他市の動向を注視し、その改定状況や経済社会情勢等を勘案する中で現在開催のほうに至っておらないということでございます。つきましては先ほども御答弁で申し上げましたが、そのような状況を勘案しながら今後開催に向けての検討のほうをしていきたいと考えてございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　板東議員。 ◆１２番（板東聖悟議員）　私はこの審議会の中でもそういう状況がある状況の中でそういう答申が出されたんじゃないのかなと、他市においてもそういう変動がないと、変動がないから毎年する必要はないと。ただ、せめて20年の場合におきましては、２年とは言えへんから４年に１遍はしないかんのじゃないのという答申が出されたんじゃないのかなというように思います。それにもかかわらず、その答申について合理的理由を説明しないまま今まできたということについてはやはり問題があるんじゃないのかなというように思うんですね。　次ですけども、三木市の特別報酬審議会条例の第２条には、市長は議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給与の額に関する条例を議会に提出しようとするときはあらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとするというようになっております。きょうも紹介ございましたけども、同様の答弁でありましたけども、昨年12月の議会では議員報酬等の額、あるいは市長、副市長及び教育長の給料の額というのは報酬と給料の変更時であって期末手当は含まれないというのが当局の解釈であるというように思います。私はこれはすごくトリッキーというか、テクニカルな解釈をなぜかたくなにされるのかなというように思っておりました。今回改めて質問準備をする中でそういうことだったのかということが腑に落ちることができたんです。それは、そもそもこの特別職の報酬審議会というのは、昭和39年５月に県知事宛てに自治省の事務次官通知、特別職の報酬等についてで審議会を設置することを求められて三木市では昭和39年12月21日に制定されております。この通知には、別紙条例の準則があって、三木市の条例に準則に沿った形で作成されておられます。その後昭和43年10月に同じく特別職の職員の給与についてという自治省の行政局長通知が出されております。その中で国家公務員の特別職の職員に支給されている手当（調整手当または暫定手当、期末手当、寒冷地手当）に相当するものは、国との均衡上支給することは差し支えないというような文言の文書が通知されています。この文言を根拠にして現在国は、期末手当は審議会の対象にしなくても差し支えない旨を地方自治体などからの問い合わせに対しても答えているようであります。これは、私が実際に国のほうにどのような解釈をされているのかということを問い合わせたところ、そういうようなお答えをいただきました。　昭和39年の時点でこの期末手当が含まれないことを想定されていたのかどうかというのは現時点の私の調査ではわかりませんけども、少なくとも昭和43年10月の段階で、審議会で期末手当について審議会を対象にしていない自治体が多数あったということは伺えます。　そして、その点について国は、期末手当については国家公務員の職員、つまり国会議員や大臣などに支給されている手当だから国として言うことはないという態度のようであります。特別職の報酬等の額の決定について、第三者機関の意見を聞くことによって一層の公正を期す必要が認められることから、特別職報酬審議会を設置したにもかかわらず、その役割をトーンダウンすることになったんじゃないのかなというように思います。　そこで質問でありますけども、三木市当局についても国に問い合わせをしたんではないでしょうかということ、そしてその上で、国が期末手当は審議会にかけなくても差し支えない、つまり国家公務員の特別職の職員に支給されている手当は差し支えないという返答を根拠にしているというように思うんですけども、私の認識で間違いはないでしょうか。　〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長（石田寛）　先ほど御答弁いただきました点につきましては、私のほうでは周知のほうはそこまでいたしてございません。ただ、条例のほうを確認してみますと、三木市特別職報酬等審議会条例、こちらのほうにおきましては議員の報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聞くものとするとなってございます。片や市長等の給与に関する条例、こちらのほうを確認してみますと、明らかに給料の額、第２条で規定してございます。そして、その他の給与といたしまして、第３条３項におきまして期末手当等の記載のほうがございます。ここ、市長等の給与に関する条例のほうは先ほどのとおりでございます。また、議会議員の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例のほうも確認いたしますと、議員の報酬につきましては第２条のほうに議員の報酬の額はとの記載となってございます。そして、期末手当につきましては第５条のほうに期末手当の額はという記載になってございます。この条例のたてつけのほうから私どものほうの解釈といたしましては、明らかに特別職報酬等審議会条例におきましては報酬の額、あるいは給料の額となってございます。片や先ほど申し上げました市長等の給与あるいは議会議員の給与の額等の条のほうにおきましては、給料と期末手当を明確に区分しておるところでありますので、私どものほうといたしましては今現在議員の報酬の額と、あと特別職の給料の額について第三者の意見を聞いておるところでございます。期末手当につきましては、そしたら第三者の意見はどうなるのかというところではございますが、その点につきましては第三者の意見として今現在人事院の勧告に準拠しておるというところにおいて第三者の意見を参考に条例のほうを提案させていただいておるという解釈でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　板東議員。 ◆１２番（板東聖悟議員）　あくまでも国の指針ではなくて三木市のオリジナルだという答弁だったのかなというように思います。そうおっしゃるんであればそうだというように理解したいと思います。　その上で、先ほどの意見でございますけども、報酬については引き上げがなされてないということであるから報酬審議会を開いてないわけですけども、それでも９年以上開いてない中ではやはり問題があるから検討せないかんというような内容だったと思うんですけども、それであれば三木市の特別職報酬審議会を開催するに当たって、現状維持の諮問、あるいは白紙諮問というようなあり方、そういう諮問のあり方というのはあり得るのかどうか、考え方について教えてください。　〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長（石田寛）　報酬審議会の開催に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり報酬の額あるいは給料の額に変更を加えようとするときにあらかじめ意見を聞くとなっておるところでございます。つきましては、その据え置き等も含め、現状の給料月額、あるいは報酬月額についてもそれが妥当であるかどうかというのは当然含まれるものではないかなと考えております。ただ、変更を加えようとするときということでございますので、この条例のほうを運用するに当たりましては、提案の仕方等につきましては今後十分な検討がまだまだ必要ではないかなと思うところでございます。 ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　板東議員。 ◆１２番（板東聖悟議員）　私調べておりますと、私は報酬審議会を開くべきだというつもりでいろいろ調べておったわけですけど、中には報酬審議会のそのひな形の条例などを見てみますと、上げたり下げたりしないのに報酬審議会を開くというのは逆におかしいんじゃないかと、いわゆる今の当局の考え方に基づく考え方かなという、そこの部分だけで言いますとね、という意見があって、そういう捉え方をしたらそうかなというようにも私も理解したんです。ただ、その特別職の報酬等の額の決定について第三者機関の意見を聞くということによって一層の公正を期す必要が認められることから、この特別職の報酬審議会というのを設置したわけであって、その趣旨から考えると現状維持の諮問あるいは白紙委任というのもやらないと市民の意見というのは入ってこないんじゃないのかなというように思ったわけであります。　ちなみに確認しておきたいんですけども、これまでに審議会を諮るべきでなかったのかなという事案が３つございます。１つは市長等の給与に関する条例において給与月額の特例というものがあって、そこで一定の期間の給料の減額をするということが附則で定められていると思うんですね。それについては報酬なり給料になってくるんじゃないのかなというように思います。２つ目は、副市長を新たに設置したとき。これについても副市長の給与を決めるわけですから、その時点で本来すべきだったんじゃないかなと。３つ目は、教育長が特別職という形になったという時点でも本来はすべきじゃなかったのかなというように思うんですね。この３つの事案について本来私は審議会に諮るべき事案でなかったかなというように思うんですけども、もし諮る必要がなかったんであればその理由についてお尋ねしたいと思います。　〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長（大西浩志）　先ほど来、三木市の報酬審議会等条例の解釈というのか、に対して質疑をさせていただいております。部長からも申し上げましたとおり、三木市のその条例が特異なものではないということはまず御理解いただきたいと思います。いわゆる給与と給料とは違う、給与は給料と手当を含んだものを合わせて給与といいます。今議論になってます手当の問題につきましては、それは給与のほうには含まれますけども、給料には含まれない、報酬もそうでございます。議員各位に支給されておるものにつきましては、報酬とそれから費用弁償、いわば旅費に当たる分、それと期末手当というのは別途出ておりますので、あくまで三木市の報酬審議会等で審議していただくのは特別職の給料月額と議員さんの月額報酬について審議をしていただくということでございます。　ちなみに、国家公務員の法律ございます。特別職の職員の給与に関する法律がございます。この第７条の２に規定がございまして、ちょっと読ませていただきます。内閣総理大臣等の地域手当、地域手当といいますのは、その住んでる地域によって月額にプラスするというやつですね、物価の高いところ、地域手当、通勤手当及び期末手当の支給については、一般職の職員の給与に関する法律の例によるというのは、オートマチックに議員の報酬については一般職の手当と同じ率でやるという、そういう国家公務員のルールでございます。国公準拠というふうによく言います。地方公務員の給与等については国とか近隣、周りの公共団体の給与を参考にして準拠して決めなさいというルールでございます。これは、地方公務員法第24条第３項の規定にございます均衡の原則でございます。職員の給与、また、読ませていただきますと、職員の給与は国及び他の地方公共団体の職員の給与を考慮して定めなければならない、これはいわゆる国公準拠というやつです。今先ほど質問の中に出ておりました。やっぱり周りの地方公共団体、国家公務員とやっぱり公務員が同じような給与水準でないとそれなりの人材が集まらない、三木市だけが独自の給与を規定してますと、オールジャパンの給与がこのルールに沿って給与を決めるわけですから、人勧の勧告に基づいて。周りだけが高くて三木市だけが低いというような状況も考えられますので、やはりそうした国のルールに従って職員並びに特別職、議員報酬についても今までどおり決めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　板東議員。 ◆１２番（板東聖悟議員）　国会議員のその法的根拠というのは私も存じ上げております。ただ、それは国会議員であって、あくまでも地方議員にはその準拠する根拠というのはないということは多分御存じやと思うんですね。それをあえておっしゃるというところはちょっとどうかなというように思います。　ただ、先ほど私質問させていただいたのは、あくまでも給料月額の特例について、それと副市長が三木市でも新たに設置されたわけです。そのときに給料を決めるときには本来は必要だったんじゃないのか、あるいは教育長についても一般職から特別職になったときには給料について定めるわけですから本来その審議会を開くべきではなかったのかということを私は言っているわけであります。これは、今の市長になってからの話ではないとは思うんですけども、ただ本来はこれは審議会として開くべきことを開いてなかったと、ぬかってたということだと私は思うんですけども、そこの議論の食い違いがあるんであればおっしゃっていただきたいなと思います。　〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長（大西浩志）　市長、副市長、教育長の給料月額についてのお問い合わせでございます。　この給料月額については既に条例で定めておりまして、議決も賜っております。その人数が増えたから、減ったからということで定められた条例ではないというふうに認識しておりますので、特別職の報酬等審議会にかける事案ではないというふうに解釈をしております。　以上でございます。 ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　板東議員。 ◆１２番（板東聖悟議員）　教育長にしろ、副市長にしろ、これまで三木市においては副市長という役職がなかったわけですから、それが前の市長のときに一旦副市長という職をなくして、また、新たに副市長という職をつくったわけですから、そこではやはり今の議論で言うと私はそこでも審議会を開かないということであれば、本当にその審議会をないがしろにしているんじゃないかなというように私は思います。本当に条例を遵守するという立場で言うとどうなのかなというように思います。　最後に、私の見解を述べさせていただきますけども、この特別職報酬審議会のあり方、これについては審議会でどうやるべきかということを今いろいろと説明いただきましたけども、それについても審議会で諮ってどうあるべきかということを決めるべきじゃないのかなと、諮るべきじゃないんかなというように思います。期末手当については審議会で諮るということになれば数百円の議論で毎年するのかというような御批判も逆にあるかというように思います。費用対効果の点からいえば無駄になるというようにもそれはあると思うんですけども、この議論の出発点は、何度も言いますけども特別職の報酬等の額の決定について第三者機関の意見を聞くことにより一層の公正を期すことであります。この第三者機関というのは、あくまでも人事院で話されたこと以外に地元といいますか、市民内の声を聞くということだというように思うんですね。そういう意味からいうとそうすべきじゃないのかなと。堺市においては毎年この特別職報酬審議会が開催されております。平成31年１月の諮問内容を見てみますと、堺市では市の独自の判断として特別職の期末手当の支給額の改定について一般職の期末勤勉手当の改定に準じて条例案を市議会に上程してきた。そのことを述べた後、特別職の期末手当の支給月額の改定に当たっては、特別職報酬審議会の審議をせずに改定することは妥当なのか、また、一般職の期末勤勉手当の支給月額に連動して特別職の期末手当を支給する月数を決めているということが妥当なのか、この点について諮問をしているところであります。私はやはり一度はそのようにすべきじゃないのかなというように思います。特別職審議会の審議会をせずに改定するというのは先ほど言いましたけども、三木市でもこれは一度審議会に諮るべきだというように私は考えているんですけども、いかがでしょうか。　〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長（大西浩志）　特別職報酬審議会でしていただきますときの資料といいますかは、近隣の特別職の月額報酬が今幾らになっているかとか、それとか一般職の職員についてどれぐらいのいわゆる賃上げといいますか、給与のベースアップがあるかとそういうデータで判断をしていただくわけでして、例えば国家公務員、近隣の市町と違う期末手当の月数ですね、何月をするかというそういう審議をしていただく、変える理由というのはどこから出てくるか、どの資料から読み取れるのかなというふうに私は感じます。あくまで国公準拠という基準があって今の支給率が出ております。それを変える合理的な理由というのはどこから探し出すのか、その審議会の委員様、非常に難しい課題を突きつけることになると思います。あえてそういうことを議論していただく会議を持つことが適切なのかどうかということも考えます。やはり同じことをさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（泉雄太）　板東議員、議論が平行線になりかけておりますので。 ◆１２番（板東聖悟議員）　次行きます。議長。 ○議長（泉雄太）　板東議員。 ◆１２番（板東聖悟議員）　とりあえず、市の考え方についてはわかりました。ただそれで、何度も言いますけども、それでいうと審議会についての存在意義というのが私には理解できないようになってしまうので、また、議論していただきたいと思います。　次に移ります。　補正予算の市道花尻城山線の歩道リニューアル事業１億円についての内容であります。　今回の事業において自転車レーンについても先ほど説明の中では３つか４つ形態があるんだというように説明をいただきました。どの形態を今回では採用されるのかについてお尋ねしたいと思います。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　私、先ほどそのレーンの御説明のときに３種類あるというふうに御説明を申し上げました。まずは自転車道方式、それから自転車レーン方式、あと矢印で自転車を誘導する方式。基本的に申しますと、自転車道方式についてはガイドラインから自転車の通行量が500台から700台以上を目安にするというふうに決まっております。今回の場合それ以下でございますので、自転車レーン方式、もしくは矢印で誘導する方式となります。ただ、このたびの花尻城山線については道路幅員が十分にございますので、現段階におきましてはいわゆる自転車レーン、車道の路肩側に青色で塗る方式、これで施行したいと考えております。　以上でございます。 ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　板東議員。 ◆１２番（板東聖悟議員）　ありがとうございます。　次ですけども、この今から設置しようとする地域ですけども、ここの車や歩行者、自転車の数の通行量の調査というのはなされたんでしょうか。もしされたんであればその結果を教えていただきたいと思います。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　本年５月、平日、晴天時に午前７時から午後７時まで12時間の交通量を計測しております。結果につきましては、大型自動車が約540台、普通自動車が約4,300台、自動二輪が約190台、自転車が約170台、歩行者が約440人となってございます。 ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　板東議員。 ◆１２番（板東聖悟議員）　ありがとうございます。私も現場のほう見てきたんですけど、多分７時から８時の時間帯っていうのは多いんだと思うんです。ただ、それ以外の時間帯でいうとほとんど30分に10人以下の歩行者、車は多少通ってますけどねというところで、それこそ本当の通勤通学時間帯の危険があるのかなというように思うんですけども、それに今度そこの部分でこの２キロ１億円を使って工事するというのが果たして妥当なのか、あるいは先ほどの交通量の調査についても端から端、同様に歩かれているというよりも、歩行者のほとんどは工場内の方で、駐車場から工場の敷地に移動する何百メートルの歩行者だというように思うんですね。そういうところで私はこの自転車レーンについても試してみる価値はあるかなというように思うんですけども、果たしてその効果としては本当にここにそれだけのものが必要なのかということについてはいささか疑問もあるんですけども、そのあたりはどのように考えたらよろしいですか。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　当該市道花尻城山線につきましては、現在、小学校、中学校、高校生の通学路としても使用されております。議員御指摘のところでございますが、いわゆる通勤通学時間帯、午前７時半から８時半までの１時間当たりの交通量につきましては大型車が20台、普通車が約860台、自動二輪が約60台、自転車が約90台、歩行者が240人と、もうこの時間帯に集中をしております。ということで、歩道に人が二、三人並びますともうとても自転車は通れないというようなこと。今自転車レーンがないもんですので、結構外国人の方が工業団地のほう就業なさってますので、そういった方々が自転車で通勤をされている。車とそれから自転車、あるいは大型車、歩行者が錯綜している状況ですので、やはり交通上非常に問題があるということでこのたびこの路線について整備をするということで御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　板東議員。 ◆１２番（板東聖悟議員）　ありがとうございます。　そうですね、今見させていただいた中で言うと、この７時半から８時半にほぼ通行量になってるんじゃないのかなと。例えば自転車で言いますと170台１日通っているという中の90台が朝の時間帯だということは、通勤通学に使われるということは行かれるときに１台とカウントされて帰ってくるときに１台とカウントされるわけですから、ほぼほぼそれだけの数だということかなというように思うんですね。必ずしも私は必要ないとは言いませんけども、もう少し距離とかも含めて本当に全ての２キロの区間が必要なのかというところについてはちょっと疑問を感じるのかなというように思っております。　あと、最後ですけども、地元の住民とか企業さんについては、これはどのように話されているのか。あるいは地元の人たちがどのように思っておられるのかという２点について教えていただけますか。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　先ほど答弁の中でいわゆるその街路樹というんですか、街路樹のデメリットのほうで御紹介したと思います。例えばそのデメリットの中に近隣への落ち葉の影響、あるいはその落ち葉自体が側溝に入って側溝が詰まってしまう、いわゆるそれが水を噴く原因になってしまうと、あるいは害虫等々がございます。そういったことの一つのデメリットがございます。それとあと根浮きという、そういったことが一気に解消できると、今回植樹帯を取り込んでの自転車レーンの設置と考えておりますんで、そういったことは一気に解消されるというようなことで、実は工業団地組合さんのほうにもこういう計画があるんだということで私どもお問い合わせ、協議のほうはさせていただいておりまして御賛同いただけているということで、おうち、いわゆる一般の家庭っていうのはあの沿道上はほとんどございませんので、まずは工業団地組合さんのほうにお話をさせていただいて、このたび御賛同もいただけたということで着手をしたいと、こんなふうに考えております。　以上でございます。 ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　板東議員。 ◆１２番（板東聖悟議員）　そうですね、この自転車レーンで言うと、駐停車の車がその自転車レーンを阻む形で停車されるということもよくあると思うんですね。そこを追い越そうというときに自転車が非常に危険だという声がよくあって、私が見に行ったときにも数台の車が駐停車されておられました。そういう意味では自転車レーンをつけたから安全かというよりも、今駐停車可能になってますから、それをしてはいけないというわけではないと思うんですね。車がそこに駐車してはいかんのでしょうけども、停車する分については問題ないというようになってると思うんですけども、そういうのんが今後本当にそのマナーを守って、あるいはその自転車の方が十分注意喚起をしながら移動されるということができるのかという点については今後見守っていかないといけないのかなと、それが本当の課題かなと。それがもしできなかったら逆に、今最初に言いましたけども、自転車専用レーンになって逆に危険な目に遭うということが出てくるんじゃないのかなというように思いますんで、その点については対策をしっかりとっていただきたい。先ほど企業の方にと言いましたけども、企業の方にも協力をしていただかないといけない問題かと思います。そのあたりがどこまで話ができてるのかなという点についても思いますのでよろしくお願いしたいと思います。　次の質問をさせていただきたいと思います。　ちょっと続きになるんですけども、岩宮大村線についてですけども、ここについても先ほどの自転車の歩道レーンも考えておられるということですけども、私はここのほうが非常に自転車レーンが必要ではないかというように思っているんですけども、その点で言うとここの先ほど自転車レーンの種類について説明をいただいたんですけども、そこに言うとここはどういう区分になるのか、どういうレーンをつけようとされておられるのか教えていただけますか。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　岩宮大村線につきましても、先ほどの花尻城山線と同じように青色で塗り潰す、あるいは矢印で自転車の通行帯を表示する、このどちらかになろうかと思います。　以上でございます。 ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　板東議員。 ◆１２番（板東聖悟議員）　ありがとうございます。　ピクトグラム、視覚記号を設置するその車道混載のものではなくて、いわゆる色分けをした形でしてる分だということでありました。私はそのほうがいいんじゃないのかなというように思います。その上で、県の資料を見ておりますと他の行政区などでも自転車ネットワーク計画というのをつくるように求めているようと思うんですけども、これは三木市は現時点ではそういうのは私聞いたことないんですけども、それは計画を立てようとされておられるのかどうかということをお聞きしたいと思います。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕

◎都市整備部長（増田秀成）　自転車ネットワークの策定につきましては既に取り組んでおります。令和元年度の、平成31年度ですね、当初予算におきまして委託費のほうを議会のほうで認めていただいておりまして、それをもとに現在取組を進めております。スケジュールにつきましては、今年度末にはネットワークのほうを何らかの形でお示しができると考えております。 ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　板東議員。 ◆１２番（板東聖悟議員）　そうでしたね、当初予算でそういう予算出てましたね、言われてみればそうでした、失礼しました。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　債務負担行為の国土強靱化地域計画についてであります。これについては、タイムスケジュールについてということで私質問をあげさせていただいたんですけども、岸本議員の答弁では６月までにつくるんだというざっくりした答弁でありました。プロポーザルに委託するように言われておりますけども、非常にタイトな日程じゃないのかなというようにも私は思っているんですけども、それであれば入札を募集して入札をして、事業者が事業開始時期がいつなのか、あるいは成果物がいつできるのか、そして議会にも見せてもらえるもんだと思っているんですけども、また、市民にはパブリックコメントをとるのかどうかわかりませんけども、そのあたりで言うとどこまでどういうような仕方をしようとしてるのか、タイムスケジュールについてもう一度説明をいただきたいんですが。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　策定のタイムスケジュールでございますけれども、もし今後議会で債務負担行為を認めていただけましたら、１月に入札、委託業者の決定をしたいというふうに考えております。その後、２月から５月にかけて関係課、かなり多くの課が入るんではないかなとは思うんですけれども、検討のワーキンググループを設置いたしまして、その中で業者も含めて地域の強靱化する上での目標の明確化でありますとか、先ほどから申し上げておりますリスクシナリオの設定、あるいは虚弱性の分析でありますとか評価、課題の検討、リスクへの対応方策の検討、対応施策について重点化や優先順位づけといったようなことをこの間に検討した上で最終的に６月に策定完了を目指したいというふうに考えております。　議会等につきましては随時報告等をさせていただきたいというふうに考えております。　〔12番板東聖悟議員「市民への説明」と呼ぶ〕　市民への説明につきましては、策定後に説明をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　板東議員。 ◆１２番（板東聖悟議員）　ありがとうございます。少し概要が見えてきたのかなというように思います。　今回この国土強靱化地域計画っていうのは、平成25年の基本計画でつくることができるというように定められたものだと思うんですけども、これまでもっと早い段階でこの国土強靱化計画つくってこれたんじゃないのかなというように思うんですけども、それをしてこなかった理由というのは何かありますか。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　平成25年にいわゆるこの法律が議員立法でできまして、国のほうでいろんな目標なりもつくられ、県あるいは兵庫県内では神戸市等が策定をしておるわけでございますけれども、市としましてはいわゆる東日本大震災を受けてこの法律ができて、それの対応についてはいわゆる地域防災計画なりそういうところで対応を促してきたというようなところでございまして、こちらの策定までにはなかなか踏み込んでいくことができなかったというのが実情でございます。　そういう中で、このたび国がいわゆるそういう防災の重点化を行っていくというようなことでこの地域計画の策定をぜひともするべきだというような指針が出てまいりまして、これに載っていない場合にはいわゆる補助金や交付金もついてこないというような指針が示されておりますので、それに基づいて市としても早急に策定する必要があるというふうに考えた次第でございます。 ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。 ○議長（泉雄太）　板東議員。 ◆１２番（板東聖悟議員）　私が懸念するのは、結構タイトなスケジュールでするということについて言うと十分な議論がなされないまま計画がつくられてしまわないかという懸念を持っております。その点については十分気をつけていただいて、市民の声が十分に反映するような形でしていただきたいなというように思います。　以上で質問を、もう少しありますけど、もう時間がありませんのでこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △散会 ○議長（泉雄太）　この際、お諮りいたします。　本日はこれにて散会し、明10日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄太）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　〔午後４時45分　散会〕　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　三木市議会議長　　　　　泉　　　　　雄　　太　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　堀　　　　　元　　子　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　松　　原　　久美子...

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三木市議会 2019-12-09 12月09日－02号

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