三木市議会 > 2019-03-11 >
03月11日-04号

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  1. 三木市議会 2019-03-11
    03月11日-04号


    取得元: 三木市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-04
    平成31年第350回 3月定例会市議会会議録第1048号            第350回三木市議会定例会会議録(第4日)                平成31年3月11日(月曜)                午前10時0分   開 議            ───────────────────── △議事日程  平成31年3月11日(月曜)午前10時0分開議第1 会議録署名議員の指名第2 第1号議案 三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について第3 第2号議案 三木市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について第4 第3号議案 三木市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について第5 第4号議案 三木市立火葬場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第6 第5号議案 三木市下水道条例及び三木市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第7 第6号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について第8 第7号議案 平成31年度三木市一般会計予算第9 第8号議案 平成31年度三木市国民健康保険特別会計予算第10 第9号議案 平成31年度三木市介護保険特別会計予算第11 第10号議案 平成31年度三木市農業共済事業特別会計予算第12 第11号議案 平成31年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算第13 第12号議案 平成31年度三木市学校給食事業特別会計予算第14 第13号議案 平成31年度三木市水道事業会計予算第15 第14号議案 平成31年度三木市下水道事業会計予算第16 第15号議案 平成30年度三木市一般会計補正予算(第6号)第17 第16号議案 平成30年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)第18 第17号議案 平成30年度三木市介護保険特別会計補正予算(第3号)第19 第18号議案 平成30年度三木市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)第20 第19号議案 平成30年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)第21 第20号議案 平成30年度三木市学校給食事業特別会計補正予算(第1号)第22 第21号議案 平成30年度三木市下水道事業会計補正予算(第3号)            ───────────────────── △本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 第1号議案 三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第3 第2号議案 三木市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について日程第4 第3号議案 三木市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第5 第4号議案 三木市立火葬場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第6 第5号議案 三木市下水道条例及び三木市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第7 第6号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について日程第8 第7号議案 平成31年度三木市一般会計予算日程第9 第8号議案 平成31年度三木市国民健康保険特別会計予算日程第10 第9号議案 平成31年度三木市介護保険特別会計予算日程第11 第10号議案 平成31年度三木市農業共済事業特別会計予算日程第12 第11号議案 平成31年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算日程第13 第12号議案 平成31年度三木市学校給食事業特別会計予算日程第14 第13号議案 平成31年度三木市水道事業会計予算日程第15 第14号議案 平成31年度三木市下水道事業会計予算日程第16 第15号議案 平成30年度三木市一般会計補正予算(第6号)日程第17 第16号議案 平成30年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)日程第18 第17号議案 平成30年度三木市介護保険特別会計補正予算(第3号)日程第19 第18号議案 平成30年度三木市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)日程第20 第19号議案 平成30年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)日程第21 第20号議案 平成30年度三木市学校給食事業特別会計補正予算(第1号)日程第22 第21号議案 平成30年度三木市下水道事業会計補正予算(第3号)            ───────────────────── △出席議員(16名)    12番  板 東 聖 悟           13番  大 眉   均   14番  吉 田 克 典           15番  草 間   透   16番  泉   雄 太           17番  堀   元 子   18番  大 西 秀 樹           19番  古 田 寛 明   20番  岸 本 和 也           22番  中 尾 司 郎   23番  藤 本 幸 作           24番  初 田   稔   25番  穂 積 豊 彦           27番  加岳井   茂   28番  松 原 久美子           29番  内 藤 博 史            ───────────────────── △欠席議員(なし)             ───────────────────── △説明のため出席した者  市長       仲 田 一 彦       副市長      大 西 浩 志 副市長      合 田   仁       総合政策部長   山 本 佳 史 総務部長     赤 松 宏 朗       市民生活部長   堀 内 基 代 健康福祉部長   岩 崎 国 彦       産業振興部長   吉 岡 雅 寿 都市整備部長   増 田 秀 成       上下水道部長   安 福 亮 博 消防長      藤 原 秀 行       教育長      西 本 則 彦 教育総務部長  石 田 英 之        教育振興部長   奥 村 浩 哉            ───────────────────── △事務局職員出席者  事務局長     清 水 悟 史       議会事務局次長兼議事調査係長                                 公 森 伸 明               ──────◇◇────── △開議 ○議長(内藤博史) 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。               ──────◇◇────── △諸般の報告 ○議長(内藤博史) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔事務局長清水悟史登壇〕 ◎事務局長(清水悟史) 御報告いたします。 現在の出席議員は16名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。               ──────◇◇────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(内藤博史) これより日程に入ります。 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。    16番  泉   雄 太 議員    27番  加岳井   茂 議員 以上、2名にお願いいたします。               ──────◇◇────── △日程第2 第1号議案 三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について から 日程第22 第21号議案 平成30年度三木市下水道事業会計補正予算(第3号) まで ○議長(内藤博史) 次に、日程第2、第1号議案、三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第22、第21号議案、平成30年度三木市下水道事業会計補正予算(第3号)まで、以上21件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 13番、大眉均議員。 ◆13番(大眉均議員) 議長、13番。 ○議長(内藤博史) 13番、大眉均議員。 〔13番大眉均議員登壇〕 ◆13番(大眉均議員) 日本共産党の大眉均でございます。 質疑並びに一般質問をさせていただきます。 まず、質疑であります。 第3号議案、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正についてであります。 これは、事業系廃棄物処理手数料し尿処理手数料を引き上げるものであります。その理由として、事業系一般廃棄物の1人当たりの排出量が県内で2番目に高いので、その量を抑え、ごみの減量化、資源化を図るためだとされています。手数料を引き上げることでごみの減量と資源化につながることができるのか、また、中小の商店などでの手数料引き上げは、営業に負担とならないのかお尋ねをいたします。 次に、第4号議案、火葬場の設置及び管理に関する条例の改正についてでありますが、火葬場の使用料を大人の場合8,000円から1万2,000円に引き上げようとするものであります。施設の老朽化に伴い、維持管理費の増加が見込まれることから、施設の持続的な管理運営と受益者負担の適正化を図るものとされています。 来年度予算の説明の中で、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、個別施設の長寿命化、転用、統廃合、複合化、集約化あるいは民間活力の活用など、個別施設計画の策定を進める基礎資料として約70の公共施設について劣化状況の調査を行うこと、調査により劣化状況の把握と評価、更新等対策方針及び費用のシミュレーションを行うとされています。 火葬場につきましては、老朽化に伴い維持管理費の増加が見込まれることから使用料をあげる提案でありますが、老朽化に伴う維持管理費がどのくらい増加するのか今後の施設の管理運営についての方針はどのようにされるのかお尋ねいたします。 一般質問に移ります。 1番目は、国民健康保険についてであります。 今年度から国民健康保険が県単位化になり、三木市の保険税が平均9%引き上げされ、1人当たりの保険税の額は8万6,433円で、平成29年度と比較して7,931円、割合にして9.2%の増加となっています。 そこで、国民健康保険税の収納状況についてお尋ねいたします。 2つ目に、保険税の減免についてであります。 低所得者の方に対しましては、その所得に応じて7割、5割、2割の分を軽減する法定減免があります。それ以外には、失業、疾病などにより国民健康保険税を納める能力が著しく低下し、前の年の世帯の合計所得金額が一定水準以下であること、また、預金の金額も一定水準以下の方となっていて、11月現在では1件2万1,400円という状況をお聞きいたしました。市独自の減免の状況についてお示し願います。 災害などで所得が激減した人の保険料を一時的、臨時的に免除する仕組みはありますけれども、常設の免除制度がありません。一時的に困った人は助けれるけれど、ずっと困っている人は助けないという矛盾した制度になっています。こうした制度のもと、所得が生活保護基準を下回る人に重い保険税が課されたり、所得が保護基準ぎりぎりで上回る境界層が保険税を払うことで所得が保護基準以下となるケースが出てまいります。こうした方に対する減免制度が必要であると思いますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。 3つ目は、滞納者に対する対応についてであります。 滞納されている方には、短期保険証、資格証明書の交付や差し押さえなどが行われておりますが、これらの現状についてお尋ねするとともに、生活にお困りの方に対する対応についてお尋ねいたします。 4つ目に、一般会計からの繰り入れについてであります。 法定外の一般会計からの繰り入れにつきましては、平成29年度の決算額で保健衛生普及費繰入金が772万円、その他の一般会計からの繰入金が1億6,506万円で、合計金額が1億7,277万円の繰り入れとなっています。平成30年度は、保健衛生普及費繰入金が992万円、その他一般会計繰入金が2億8,254万円で、合計2億9,246万円の予算措置でありますが、今年度の決算見込、補正予算では幾らになるのか、また、平成31年度予算では幾らになるのかお尋ねをいたします。 5つ目に、均等割の廃止についてであります。 国民健康保険加入者と被用者保険の加入者の保険料の負担を比較いたしますと1.4倍から2倍近くにもなっています。被用者保険の保険料は、家族の人数に関係なく収入に応じて計算されますが、国保税は所得に保険税率を掛ける所得割、世帯の数に応じてかかる均等割、各世帯に一定額でかかる平等割を合算して算定されます。低所得者には一定の減額があるものの、子どもの数が多いほど国保税は引き上がる、均等割はまるで人頭税、子育て支援に逆行しているという批判の声があります。 全国市長会は、31年度国の施策及び予算に関する重点提言で、子育て世代の負担軽減を図るために子どもにかかる均等割、保険税を軽減する支援制度を創設することを要望しております。全国の自治体でも、子どもの均等割を減免する制度をつくるところが増えてまいりました。均等割、平等割をなくすことについて、とりわけ子どもの均等割をなくすことについてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。子どもの均等割をなくした場合、どれくらいの予算が必要なのかもお示し願います。 2番目に、学校再編についてであります。 学校再編については、志染中学校、星陽中学校、吉川町の4つの小学校の統廃合という喫緊の課題と24の小・中学校、5つの小中一貫校から義務教育学校に再編するということが議論されております。先日も一般質問で取り上げられておりますが、小中一貫校義務教育学校についてはよくわからない、先送りするというようなところとなっており、喫緊の課題とされている2つの中学校と吉川の小学校の問題が課題として議論されております。地域での意見交換会などが行われておりますが、この間に出されております意見についてどのようなものがあるのかお示し願います。 この間の議論では、統廃合はやむを得ないとか仕方がないという方向になってきている中で、志染でいえば緑が丘中学校にするのか自由が丘中学校にするのかを検討してほしいというのが教育委員会の考え方であると思います。 教育委員会は、小規模校のよさとして、児童・生徒の一人一人に目が行き届きやすく、極めて細やかな指導が行えることや発表などの活躍の機会が多いこと、地域と密着した学習など、行いやすいことなどがあげられており、授業の様子を見るたびに小規模校のよさを感じているとされています。それなら、小規模校のよさを生かす教育を進める方策があってもいいのではないかと思います。全国的にも1学年2学級以上の学級よりもそれ以下の学校のほうが多いのが現状ではないでしょうか。近隣でも小規模校はたくさんあり、そこではさまざまな教育実践が行われております。これらを生かす教育を進めていただきたいと思うのでありますが、その取組についてお尋ねいたします。また、特認校制度についても考え方をお示し願います。 喫緊の課題の検討の中で統廃合により教職員の数が少なくなるということをお聞きしましたが、統廃合が進められた場合に教職員数はどのようになるのかお尋ねをいたします。 次に、産業廃棄物処分場についてであります。 北谷川の環境を守る会から吉川町新田で計画されている産業廃棄物最終処分場について要望書が届けられております。この計画につきましては、平成18年に計画が持ち上がって以来、これに反対する住民の取組があり、議会でも平成23年3月において全会一致で反対の意見書を決議し、兵庫県に提出しております。その後、建設予定地内の私道廃止を議会で既決いたしました。事業者からは、私道、里道を廃止しなかったことに関する損害賠償の訴訟と里道、水路用途廃止処分の義務づけ等請求訴訟があり、市が提起した里道、水路の明け渡しを求める訴訟についてもいずれも市側が全面的に勝訴しております。 1点目に、昨年5月に判決があった里道、水路の明け渡し等を求める判決についてどのようになっているのか、また、里道、水路の維持補修の計画もされておりましたが、市の対応についてお尋ねをいたします。 2点目に、判決にあった里道、水路をつけかえて最終処分場の計画を進めることがあると予想されておりますが、計画について事業者や県、市との協議、そしてその対応策についてお尋ねをいたします。 以上で1回目の質問といたします。 〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長(堀内基代) 私のほうからは、質疑のうち第3号議案、三木市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正についてお答えをいたします。 お尋ねの、ごみの減量化やリサイクルにつながるのか、手数料を改正することによる効果としてごみの減量化やリサイクルにつながるのか、また、個人商店に負担になることから、救済措置はないのかという御質問でございます。 まず1点目、事業系廃棄物の1人1日当たりの排出量が兵庫県下41市町中、2番目に多く、この一般廃棄物の減量化は市としても課題と認識しているところであり、県からも減量化を求められています。 また、ごみ手数料は、平成11年の料金改定以降見直しがされておらず、近隣市の水準と比較して低い額となっております。 手数料を改定するとともにごみ多量排出事業所への個別指導や一層の資源化を促す啓発に取り組むことで事業者のコスト削減に対する意識改革が進み、ごみの減量化やリサイクルへの取組につながるものと考えております。 また、今回の手数料の改定は、事業者の規模にかかわらず、ごみの排出量に応じて一律に手数料を負担いただくもので、事業規模であるとか経営主体の違いによる減免措置等は考えておりません。 続きまして、第4号議案、火葬場の設置及び管理に関する条例改正について、改正の理由についてでございます。 みきやま斎場は、使用開始から10年が経過し、火葬炉の修繕費やメンテナンス等の管理コストに毎年多額の経費が必要となっております。平成29年度は指定管理料2,890万円、維持補修費1,730万円で、年間の運営経費として合計4,620万円かかっております。 一方、大人の火葬使用料を例にとっていいますと、市民の大人は平成12年度以降、市民以外の大人は平成20年度以降見直しがされておりません。また、近隣市の状況は、小野市、加東市、加西市で市民の大人が2万円、西脇市、三田市においては2万2,000円、明石市、神戸市は1万2,000円と当市の8,000円は他市と比べても低い額となっております。この消費税の増税にあわせて火葬使用料を見直し、施設の維持的、持続的な管理運営と受益者負担の適正化を図りたいと考えております。施設利用者が負担すべき火葬使用料については、市民の大人1体を8,000円から1万2,000円に引き上げ、市民以外の火葬使用料については大人1体を2万4,000円から3万6,000円に引き上げようとするものです。 火葬使用料の引き上げによる使用料の収入は、29年度決算の利用者数から計算すると1,215万円となり、29年度歳入決算額の810万円より約405万円の増額を見込んでおります。この増額部分については、火葬炉の修繕やメンテナンスに要する費用に充てるなどの施設の健全な運営を図ってまいります。 今後は、施設の利用状況や維持管理経費の状況を勘案し、適正な受益者負担の検討を行い、定期的な使用料の見直しが必要であると考えております。 続きまして、一般質問の3つ目、産業廃棄物処分場についてお答えをいたします。 処理施設の建設計画への対応についてでございます。協議の申し出があった場合、市の対応について、お尋ねの産業廃棄物処理施設については、平成22年6月30日に事業者から市に対して環境保全条例に基づく事前協議書が提出されましたが、下流域住民の同意が得られないことから平成23年10月6日付文書で市との事前協議は合意に至らず終了するとの申し入れがありました。 事業区域等の計画の一部変更による産業廃棄物処理施設の事業計画につきましては、現時点では事前協議に向けた相談など具体的な動きはございません。仮に、計画変更による事前協議書が市に提出された場合は、これまでと同様、事業目的が産業廃棄物処理施設であれば、環境保全条例並びに施工規則で生活環境を阻害するおそれのある事業として規定されていることから、市としては周辺住民の理解が得られるかどうかを十分見きわめた上で関係法令に基づき適切に対処していく所存でございます。 以上、答弁といたします。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇
    健康福祉部長(岩崎国彦) 私のほうからは、一般質問の国民健康保険税についてのうち5つの御質問をいただいておりますまず1つ、県単位化に伴い国民健康保険税が引き上げられたが、保険税の収納状況についてお答えいたします。 まず、平成31年1月末現在、平成30年度の現年分につきましては、国民健康保険税の調定額は16億5,700万2,500円、収納額は12億6,042万7,116円、徴収率は76.1%となります。 次に、平成30年1月末現在、平成29年度の現年分につきましては、調定額で16億264万6,200円、収納額は12億2,485万4,442円、徴収率につきましては76.4%、調定額で約5,435万円、収納額で約3,557万円増加し、徴収率では0.3ポイントの減でございます。 続きまして、2つ目、保険税の減免制度についてお答えいたします。 三木市が定めている国民健康保険税の減免要件は、先ほど議員おっしゃられたように、失業、疾病などによる国保税を納める能力が著しく低下し、前年の世帯の合計所得金額が一定基準以下であること、また、預貯金の金額も一定基準以下のものとなっております。平成31年2月末現在の対象者は1件で、減免額は2万1,400円となっております。また、国の制度によりましてリストラなどの非自発的失業者に対して減免した対象件数は90件ございます。減免額につきましては870万6,500円となっております。それ以外にも、低所得の方につきましては、国が定める減免制度によりその所得に応じて7割、5割、2割を軽減する措置を講じております。この分につきましては、税の申告により市のほうが自動的にその対象者を抽出し、減免している制度でございます。なお、減免制度につきましては、市のホームページなどに掲載するとともに、7月に送付する国民健康保険税納税通知書にチラシを同封し、周知を図っているところでございます。 次に、3つ目の国民健康保険税滞納世帯に対する御質問にお答えいたします。 国民健康保険税の滞納に係る平成31年2月末現在の実績は、差し押さえ件数329件、差し押さえによる納税額は1,314万9,808円になります。差し押さえの主なものといたしましては、預貯金や生命保険となっております。なお、短期証の交付につきましては746世帯、資格証につきましては18世帯となってございます。 また、この国民健康保険税の納税などについてのお問い合わせや窓口相談に来られた場合につきましては、ケースによっては福祉課、生活支援課におつなぎいたしまして、生活改善や就労支援など個々の実情に応じた対応をしておるところでございます。 次に、4つ目の一般会計からの繰り入れについてお答えいたします。 法定外の一般会計からの繰入金につきましては、平成30年度保健衛生普及費繰入金が991万8,000円、その他一般会計繰入金が2億5,514万4,000円、合計で2億6,506万2,000円となってございます。次に、平成31年度におきましても、保健衛生普及費繰入金が1,015万2,000円、その他一般会計繰入金が2億2,563万6,000円で、合計2億3,578万8,000円を予定してございます。 次に、5つ目の均等割の廃止についてお答えします。 三木市では、現在のところ加入している人数によって課税されております均等割の廃止について予定はありませんが、引き続き近隣市町の動向に注視してまいります。三木市国民健康保険加入者のうち18歳未満の均等割額の合計につきましては、約1億6,600万円となってございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 引き続きまして、私からは一般質問の学校再編についてお答え申し上げます。 まず、学校再編についての保護者、住民の意見についてお答えをします。 学校再編についての保護者、住民の意見につきましては、中尾議員に御答弁したとおりでございます。今後の実施方針の作成につきましても、保護者、住民の方の御意見をお聞きしながら検討を進めてまいります。 次に、少人数学級のよさを生かす教育についてお答えをします。 これまで三木市では、小規模校での教育実践を踏まえ、一人一人へのきめ細かい指導や多くの活躍の場による体験の活動の充実など、そのメリットを生かした教育を推進してまいりました。当面の間、小規模校においては、引き続き小規模校のよさを最大限に生かしながら教育活動を進めてまいります。また、統合が行われた後も、小規模校での実践を踏まえ、一人一人を大切にする教育を進めてまいります。特認校につきましては、本市の状況を考えますともともと少ない児童・生徒数を複数の学校に分散させることになりますので、その効果が期待できないものと考えております。 続きまして、統合した場合の教職員数でございます。 教職員は、原則として学級数に応じて配置をされますので、学校を統合した場合、市全体としての教職員数は統合前と比較して減少します。このため、統合後の学級数や教職員数を予測しながら、現在三木市に勤務する教職員が余剰とならないよう努めてまいります。 以上、私の答弁といたします。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) それでは、私のほうからは一般質問の3つ目、産業廃棄物処分場についてのうち里道、水路の明け渡し等を求める訴訟の判決結果の対応並びに維持補修についてということでお答えをいたします。 昨年5月に司法の判断が出されてからほぼ1年が経過しようとしておりますが、現段階において建物の所有者が自主的に里道を占有している建物の撤去を行っておりません。したがいまして、今後は所有者に対し占有物の撤去を求めていきます。 なお、維持補修につきましては、撤去のめどがついた段階におきまして予算要求をさせていただき、工事を進める予定といたしております。 以上、御答弁といたします。 ◆13番(大眉均議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 再質問させていただきます。 今の第3号議案の事業系の廃棄物でございますけれども、本当に事業系廃棄物の分別が十分されていないというのがこの間のいろんな議論の中で出されているわけでございます。そういう点からすると、事業系廃棄物の手数料をあげることによってもっと分別をしてもらいたいという意図だったというふうに思うんですけど。ただそれが、事業者にどれぐらい伝わるのかということだと思うんですけど。まず、持ち込まれる廃棄物がどのようなものなのかということをやはり調査するなり、あるいは現状をよく見きわめるということが必要ではないかと。それから、収集運搬の業者が持ってこられるわけで、直接事業者が持ち込まれるというのは少ないのではないかと思うんですけどね。そういう点からしますと、収集してくる事業者に対する啓発といいますか指導といいますかというものが必要だと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。 〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長(堀内基代) まず、先ほどの答弁で1つ誤りがございました。3号議案の廃棄物処理及び清掃に関する条例の改正について、手数料の改定のことなんですが、平成14年の料金改定以降見直しがなされていません。11年と誤って答弁をいたしました。訂正いたします。申しわけございませんでした。 先ほどの御質問で、例えば許可業者とそれから事業者が直接搬入する場合がございます。事業者については、チラシとか広報とか市民全体にはそういったことで周知はしたいと思っておるんですけれども、まず許可業者につきましては、運んできた中で展開検査を実施するようにして、何回かそういったことでこちらのほうで運び込まれた車の荷物のごみの中身を点検して注意なり指導なりをしていきたいと考えております。 ○議長(内藤博史) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 事業者が収集運搬の業者に頼んでいるというのが現実ではないかと思うんですね。そういう場合に、持ち込む目方といいますか、量によって運搬業者が支払っておられると思うんですね、手数料は。しかし、事業者は運搬業者に委託をする場合に量でははかっておられないんではないかと思うんですけど、その辺のところをもう少し詰めた指導が要るんではないかなというふうに思うんですけど。 〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長(堀内基代) その許可業者と事業者との契約内容について今詳しい状況を把握しておりません。それぞれに事業者と契約して、可燃ごみであるとか粗ごみであるとかを数量で契約しているものと認識をしておりましたので、そういったところも踏まえて今後検討してまいります。 ◆13番(大眉均議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) できるだけ減量化と分別収集、再資源化に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、火葬場の件なんですけれども、先ほどの御答弁では405万円の手数料の増加があって、しかし実際に4,620万円ぐらい管理修繕等にかかっているということで、そこへいけれるという点ではかなり、全部手数料分で使えないということだと思うんですね。まだまだ持ち出しがあるというふうに思うんですけれど。先ほど私が言いましたように、公共施設の総合管理計画あるいは個別の計画ってのが出されておりまして、そういう中で、今後それぞれの公共施設の管理運営の計画といいますか、どういうふうにするのか、解体するのかあるいは統合するのかあるいは全面的な建てかえをするのかというようなことを検討していかれると思うんですけれど。この火葬場が古くなって費用がかかるようになったので受益者負担の原則に基づいて使用量をあげるという理論からすると、ほかの公共施設についてもこういうことが成り立ってくるんではないかというふうに思うんですけども、その辺の、財政当局といいますか、担当のほうの考え方をちょっと教えていただけたらと思います。 〔総務部長赤松宏朗登壇〕 ◎総務部長(赤松宏朗) 公共施設の維持管理に係ります経費につきましては、やはり受益と負担の公平性を図る観点が必要だと考えております。 受益者である当該施設の利用者につきましては、使用料として一定の負担を今現在もいただいてるところです。しかしながら、平成17年吉川町との合併以降、全庁的な使用料等の見直しというのが行われておりません。さらに、ことしの10月には消費税が8%から10%に増税される予定となっていますことから、この間のコストの増加も踏まえまして適正な受益者負担について検討を行って、必要に応じて使用料の見直しというものが必要と考えてございます。ただ一方で、使用料の増額につきましては、市民生活に影響を及ぼすおそれもございますので、検討につきましては慎重に進めてまいります。 また、検討の結果、見直しが必要と判断した場合につきましては、改定の時期については市民の皆様への十分な周知が必要であると考えておりますので、平成32年4月1日からが適切ではないかと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(内藤博史) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 受益者負担の原則といいますとそういう形になってくるというのが私どもは懸念するところでございます。つまり、今までの公共施設、特に公民館等は市民生活に大きな影響を及ぼすということで、去年の今ごろも一定そういうことを言い出しておられたと思うんですけども、そういう点ではまだ先なんかなというふうに思っていたんですけども、今お聞きしますと来年度ぐらいからちょっと検討したいというような話を今言われたわけなんですけど。公共施設が市民生活にとってかけがえのないもの、また、生活していく上で、特に公民館などは市民活動が活発になって、それを元気な高齢者をつくっていくという点でも非常に大きな役割を果たしているというふうに思うんですね。単に施設の必要経費だけではないと思うんですね。今回の場合は、冷暖房とか電気代とかという必要な、最低限のところで今までから面積割りで出されていたと思うんで、それを施設の維持補修にお金がかかるから費用をもうちょっと負担してもらいたいというような議論がされると、市民にとってはこれはかなんなというふうに言われると思うんですけども、その辺のところはやっぱり十分な検討が必要ではないかと思うんですけども、今お答えになったんですけど、どうでしょうか。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) 現在、公共施設の個別ファイル、施設ファイルを作成中でございまして、今議員から御質問の市全体の公共施設の見直しというのか、それは33年ごろから本格的にスタートするということで。特に、市民活動といいますか地域活動、また、ボランティア等々の中心の施設となっております公民館などの公共施設につきましては、市民の方々に十分な御理解、御説明をしながら改定のほうは進めていきたいというふうに考えております。 今回出させていただいてます火葬場、この使用料につきましては、先ほど御答弁でも申し上げましたように、余りにも近隣各市との受益者負担がかけ離れてきてると。平成12年以降約20年間にわたって見直しをしていないというような状況でございまして、いわゆる公共施設の全体の見直し以前の格差是正といいますか、受益者負担の応分の負担をいただくということで提出をさせていただいております。 答弁が重なりますが、今三木市8,000円でございます、大人の方、市内。ところが、周りを見てますと、小野、加東、加西では2万円というふうな、余りにも受益者負担の割合が少ないのではないかと。経費が4,600万円ほどかかっておりまして、使用料が年間で810万円、受益者負担の割合がこの20%を切るようなことになっておりますので、これを是正したいという思いで提出をさせていただいております。どうぞ御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長(内藤博史) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 今の副長の答弁だと、公共施設の管理運営についての見直しといいますか個別計画とはまた別の考え方なんだというふうに受けとめておいてよろしいですね。わかりました。 それでは次に、一般質問のほうの国民健康保険についてでございますけれども、減免の独自減免というのが1件しかないというのが、前の御答弁からも変わっていないわけですけれども、リストラ等での分が90件あるというふうになっているわけなんですけどね。定年退職された方で国保に入られると、つまり前年収入によって保険税がかかってくるので非常に大きな金額になってくると。ほかの市では、ずっと昔三木市でもあったようでございますけれども、退職された方についての減免制度というのが必要ではないかというふうに思うんですけども。それと同時に、先ほど来言っておりますように、保険税を滞納する低所得の方々、当然低所得の方の7割、5割、2割のあるんですけれども、もっと低い方々のボーダーライン、要するに何割減免してもまだ払える制度のもとであるというような人たちに対する減免制度が必要なのではないかというふうに思っているんですけれども、その辺で独自減免の制度をもう少し、例えば生活保護基準の幾らというふうなことで決めていただくというようなことはできないんかと思うんですけど。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 議員おっしゃられますように、確かに最初の中にありましたずっと困ってる方をいかにフォローしていくかということが大切であるということでお話にございました。確かに、平成28年度から健康福祉部福祉課のほうで生活支援係というのを設置してございます。やはりその中で、その方が困っておる御事情、ローンであるだとかそれと収入が非常に低いということで新しい職業を見つけたいというような形の支援でありますとか、そういった形での支援につきましてはさらに充実してフォローしていきたいと思っております。ただ、この国民健康保険につきましては、やはり近隣市町と比較しましても非常に金額的にも一番低い金額になっておりますので、やはり必要な部分につきましては市の一般会計からの税が入っておりますので、その辺も見込ながら金額につきましてのことも含めまして対応していきたいなというふうで考えております。 以上でございます。 ◆13番(大眉均議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 先ほど、収納率ですけども、去年よりも0.3%マイナスになって76.1%、もう現年度分ですけども。つまり、それ以外の方々はなかなか払いにくいと、滞納されてるという状況だというふうに思うんですよね。そういう点からいいますと、先ほど来言っておりますように、そういうボーダーラインの方々に対する減免制度が要るんではないかというのが1つです。 それからもう一つは、滞納者に対する対応で先ほど来、福祉課における生活相談というものがあるというふうに言われましたけれども、差し押さえが329件って、この間ずっと増えてるんですよね、差し押さえってのが。国民健康保険というのは、最後の健康を維持していくためのとりでなのに、つまり保険税によって差し押さえされて生活が立ち行かなくなったりするケースがよくあるというふうに思うんですね。同時に、滞納されている方の中でも、病気にかかったりしている方は証明書ではなくて短期証で対応しているとなっているんですね。しかし、短期証を持っていても何でお医者さん行かないのと聞いたら、いやいや3割負担が大変なんだよという話になって、例えば3割負担でいっても今の場合ですと、大抵行ったら検査されると、検査されるとその費用も3割負担せなあかんというふうなことから、保険証を持っていてもなかなかお医者さんにかかろうとしないというような人もいらっしゃるわけですね。そういう点からいいますと、健康を守るための国民健康保険なのになかなかそこにつながっていかないと、健康を維持するためにつながっていかない、返って手遅れになったりして命にかかわるような事態になるというのが、今この間お医者さんの側からも言われているわけなんですね。そういう点で、保険税の滞納者に対する対応っていうのは、差し押さえとかということも、払える力があるのに払わない人に対してはそういうことも必要な場合もあるかと思いますが、特に滞納している人に対しましては、相談というものをもっと積極的にやっていくということが必要なのではないかというふうに思うんですね。滞納の赤い紙を何ぼはがきを送っても、結局根雪みたいになってたまっていくばっかりだと、要するに固まってしまうと、滞納そのものが。ということからすると、それを溶かすような方策がやはり福祉を担う部分としては必要なのではないかというふうに思うんで、そこら辺の相談体制をぜひ大きくしていただきたいと思っています。 一般会計からの繰り入れにつきましては、ちょっとあるわけなんですけれど、県の赤字解消の部分で削減、解消すべきというふうに言われているのが決算補填目的のもの、収納不足、医療費の増加、後期高齢者支援金等のような決算補填目的のもの、それから保険者の政策によるものということで、保険税の負担緩和を図るもの、地方単独の保険税の軽減、任意給付費に充てるためのものと、それから過年度の赤字補填のためのものと3種類に分けられてるんやね。これは、減らす目的ということで、県の国保運営方針に書かれている中身だというふうに思うんですね。それ以外のものというのはその対象にならないということで、保険税の減免に充てるためのもの、それから地方単独事業の医療給付費の波及増などに充てるもの、それから保険事業費に充てるもの、これは先ほど来答弁がございます。それから、直営診療所施設に充てるもの、これはないんですけども、納税報奨金、これもないですね。それから、基金の積み立て返戻金その他というふうになってます。つまり、決算補填等の目的以外の法定外の繰入金につきましては国保運営方針に基づいて計画的に削減解消すべきものではないんだというふうに言われてるわけですよね。そういう点からいいますと、先ほどから言っておりますように、減免制度というものはこちらに入るんではないかというふうに思うんですね。 そこで、このたび数字が出ないかもわかりませんけれども、先ほど言いましたように決算補填等の目的の法定外の繰入金、つまり決算補填目的と保険者の政策によるものと過年度の赤字によるものと3つあるわけですけども、それが幾らあるのか、そしてそれ以外のものが幾らあるのかというのをまた教えていただけたらと思うんですけども、今は出ませんね。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 先ほど来、法定外の一般会計の繰入金について保健衛生費とそれからその他一般会計繰入金ということで御回答しました件につきまして、その他繰入金の内訳について御答弁させていただきたいと思います。 まず、その他繰入金の31年度の分につきましては、三木市につきましては中学生までの医療費を無料化しておりますので、その分で福祉医療費の分が非常に大きくなっております。その分につきましては、国、県の制度よりも手厚い制度をした場合には、それの罰則というようなもので国からもらう分も減っておりますので、その関係でこの福祉医療の影響額につきましては平成31年度3,710万8,000円、それから先ほど申しました事業の国保の赤字補填に係る経費としまして1億8,852万8,000円、この分に合計しまして2億5,514万4,000円ということになってございます。 それから、30年度の同じく福祉医療に伴う費用としまして、同じく3,710万8,000円、それから赤字補填に係る経費としまして2億1,803万6,000円ということで、その他の一般会計の繰り入れという内訳になってございます。 以上でございます。 ○議長(内藤博史) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 福祉医療費の分につきましては、子どもの医療費の助成について国のほうもだんだん年齢を引き上げてきているわけでして、そういう点からいうと、こっちは減ってくるというふうに思っていいわけですね。 それで、私が言いたいのは、先ほど来言っておりますように、子どもの均等割廃止っていうのは、要するに法律でいう特別な事情、つまり多子世帯なんかに対する特別な事情というのに当てはめれば、先ほど言っておりましたように、決算目的等の決算補填等の目的の法定外ではないんではないかというふうに思うんですけども、それはどうなんでしょう。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 先ほどの子どもさんの数による均等割が非常に多いということで、家族が多いところにつきましては非常にお困りやということでございます。実際に、県内におきましても赤穂市が3人目から半額、4人目からは均等割無料というような形で進めております。実際に三木市におきましてそういった方法が可能なのかどうか、しっかり近隣市町それから国の動向を含めてこれからも見ていきたいというふうに考えてございます。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) 法定外の繰り入れ、一般会計からいいますと繰り出しの関係ですけども、三木市31年度の当初予算で2億3,500万円の法定外の繰り入れを一般会計から国保のほうへ繰り出しをしております。ちなみに、当初予算ベースで申し上げますと、小野が2,500万円、西脇が4,500万円、それと加西が2,700万円、加東が2,800万円、もう10分の1程度でございます。もう三木市から国保への、いわゆる補填はもう非常に近隣に比べて手厚いものになっているというふうに認識をしております。 また、今先生からの御提案の均等割をこれ廃止しますと、1億6,600万円の財源不足が生じるということでございます。ですから、今現在でも2億3,500万円の一般会計からの繰り出しがあると、その上に1億6,000万円上積みするというような御提案になりますので、なかなかそういった対応というのが考えにくいといいますか、一般会計のほうも非常に収支不足も出ておる状況でございますので、これ以上の一般会計からの繰り出しはちょっと検討しにくいという状況にあることを御理解いただきたいというふうに思います。 ◆13番(大眉均議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 三木市の場合、中学卒業までの医療費の無料制度があります。それは、やってない市もあるわけですけれども、大体ほぼ横並びになってきたんではないかというふうに思っています。そういうのの中でも、やはり国民健康保険税の構造的な問題というふうに言われております均等割、平等割ですね。これがあるために他の保険制度よりも負担が大きいということで、全国の地方六団体がこれをなくしてもらいたいというのを政府に要求しているわけですね。そういう点からいいますと、1兆円、大体要るそうでありますけれども、全国的には。私たちは、それをやはり市独自でやるんではなくて、そういう制度改正も含めてこの国民健康保険の構造的な問題を解決しようではないかというふうに提案をさせていただいております。しかし、先ほど来言っておりますように、子どもにつきましては、赤穂市さんがやっておられますようにそういう方法もあるんですよということがありまして、これが今どんどんと増えてきてるわけですね。この制度を実際にやろうとしている市が増えてきているというところから、三木市でもそれをしてもらってはどうかというふうに言っております。 先ほど副市長が言われたように、18歳未満全部均等割をなくせば1億6,600万円要るんだというわけですけれども、多子世帯といいますか、普通の世帯は子ども2人だけど3人以上になったら応援しましょうということになればもっと少なくて済むはずだと思うんですね。そういう点からぜひ検討をしていただきたいと思います。私は、この国民健康保険税の構造的な問題、特に所得に応じた負担よりも均等割、平等割が大きくなっているこの構造的な問題を解決するという点では、均等割、平等割をなくして国民健康保険税を下げていくという方向でぜひ市のほうとしても頑張っていただきたいし、私たちもそれなりの努力をしてまいりたいと思っております。 次に、学校再編についてでございますけれども、いろんな意見がありますよということなんです。先ほど来ありましたように、少人数学級のよさをという点では、一人一人が大切にされる教育がもっともっと増えていかなければならないというふうに思っています。そういう点から、特認校制度というのを提案させていただいておるんですけれども、少人数の小さな学校というのが多い三木市ではなかなか難しいんだというような答えだったというふうに理解していいんですね。そういう点からいいますと、やっぱりそういう点を残していただきたいなというふうに私は思っています。 特に、統廃合した場合の教職員の数について幾らぐらい少なくなるんだろうなというのをお聞きしたかったんですけれども、統廃合を見ながら調整したいというようなお答えだったんですが、仮に今あがっている喫緊の課題で学級数が減った場合、どういうふうになるんですか。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 仮にと申しますのですが、実は教職員の定数というのは学級数によって定められております。それプラス、今県で取り組んでおります新学習システムであるとかそれから日本語指導それから生徒指導それから不登校それからことばの教室、多様な加配教員、プラスアルファの教員がございますので、細かい数字につきましてはこちらで申し上げることが困難な状況です。簡単に申しますと、統合いたしますと学級数は当然減ります。もとあった学校の教職員の定数から統合後の教職員の定数を引きます。その約2分の1程度が2年間にわたって加配教員として統合加配としてつきますけども、1年目から2年目にはその2分の1にまた下がっていきます。ただ、こちらにつきましても県の教育委員会と調整をさせていただいて、先ほど申し上げたもともとあった加配教員の数も勘案をしますので細かい人数につきましては、実際に県の教育委員会と調整をしながら決めていくことになるかと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆13番(大眉均議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) つまり、学級数が減ることによって教職員の数が減っていくというのが現状ではないかということがはっきりしてるということですね。そういう点からいいますと、統廃合によって三木市にいらっしゃる教職員の数が減っていくというのが残念なことだというふうに思っています。やっぱり、市民の皆さんの意見というのがもう仕方がないというような諦めというようなことがちらちら聞こえてくる中で、やっぱり地域をどうしていくのかということと密接なかかわり方があると思うんですね。これはこれまでからのこの場での議論も踏まえてそういう点も含めて十分な議論をしていただきたいなというふうに思っています。 次に、産業廃棄物の件でございますが、先ほど言いましたように議会でも議決をして、北谷川を守る、環境を守る会の皆さん方が運動をされたこと、それと市のいろんな対策とあわせて今のところこの協議に至っていないといいますか、変更計画等々がまだまだ出されていない状況にあるわけです。ただ、漏れ聞くところによりますと、判決に従わずに里道、水路をつけかえということで対応して計画変更による建設計画というのがあるんではないかというようなことでこのたび北谷川の環境を守る会の皆さん方が大変危惧をされているというようなことだというふうに思うんですね。 北谷川の美しい環境を守っていくそして山田錦を守っていくという思いというのを我々議会も受けとめてこういう対応をし、また、裁判を起こす際にも採決に加わりまして賛成をして裁判を起こして勝訴したわけなんですね。その結果、この1年近くにわたって何も動いてこないということから、動きがわからなかったわけなんですけれども、そういう動きがあるんではないかという危惧をしているんですけれども。そういったところで、先ほど御答弁にありましたように周辺住民の理解が得られるかどうかを見きわめてというふうにおっしゃいました。周辺住民の理解が得られないというのが今の現状ではないかと思うんですね。反対運動を続けておられるということからしますと、私は市としても、そういう今までの方針どおりするべきではないかというふうに思うんですけれども。 最近、神戸新聞を見ておりますと、赤穂市さんがこういう反対運動をされてる方に30万円の補助金を新年度予算で計上したと。赤穂市は、平成27年度に産業廃棄物最終処分場建設反対都市宣言というのを決議しておりまして、牟礼市長は施政方針で市内の産業廃棄物最終処分場建設計画につきましては、その動向を注視いたしますとともに、産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会の活動を支援できるように取り組んでまいりますと述べて新年度予算に30万円の補助金を計上したと、こういうふうに言われているわけです。そういう点からいたしますと、私はこの北谷川の環境を守る会の皆さん方をぜひ応援していただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。 〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長(堀内基代) 先ほども答弁いたしましたように、今のところ何も聞いておりません。市としましては、環境保全条例に基づく事前協議を求めて問題が発生することがないよう、関係地域に対して事前にきちっと説明をして十分説明を行うように指導はいたします。あくまでも許可権者は県でございますので、また、そういったことについて県のほうから市のほうにも意見を聞かれる機会もございます。住民それから行政がそういった意見を持ってる中で県がどう決めるか、今私の申し上げるところではないんですけれども、市の姿勢といたしましてはそういった市民の声をきちっと県に伝えて連携して取り組んでいきたいと考えております。 ◆13番(大眉均議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 環境を守る会の皆さんの思い、また、我々の既決した思いをぜひ受けとめていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(内藤博史) 次に、19番、古田寛明議員。 ◆19番(古田寛明議員) 議長、19番。 ○議長(内藤博史) 19番、古田寛明議員。 〔19番古田寛明議員登壇〕 ◆19番(古田寛明議員) 走政クラブの古田寛明です。 東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、日本中がスポーツ熱に沸いてきました。先日も、三木総合防災公園において2,800名のランナーが参加して恒例のみっきぃふれあいマラソンも開催されました。仲田市長や合田副市長もランナーとして参加され、市民とともに爽やかな汗を流されました。元気なまち三木を目指して健康増進やスポーツ振興に率先して今後とも取り組まれることを期待しております。 それでは、通告に基づき議案に対する質疑並びに一般質問をさせていただきます。 なお、同僚議員と質問が一部重複することがあるかもしれませんが、観点を少し変えてお尋ねしますので、その点は御了承いただきたいと思います。 まず、第7号議案、平成31年度三木市一般会計予算より3つの事業についてお伺いします。 最初は、学校へのタブレット導入による新たな学びの開始についてであります。 三木市におきましては、早い時期より校内LANの整備やMEネットを導入するなどして情報教育の先駆けをなしてきました。しかし、情報機器の更新が遅れるなど、ハード面、ソフト面において他の自治体に比べ学校におけるICT教育の停滞が指摘されるようになりました。このたびの新年度予算では、学校・園に設置してる教育用、校務用パソコンを更新し、全ての小学校、中学校、特別支援学校で児童・生徒が授業で使用するパソコンについて1,140台のタブレット型パソコンが新たに配備されることになっています。 そこで、この件に関しまして4点ほどお尋ねします。 1点目、タブレット導入の狙いと期待される効果についてお教え願います。 2点目、タブレットを活用したみっきぃステップ学習の狙いについてお教え願います。 3点目、学力向上支援のデジタル教材を教員が使用する際の手順についてお教え願います。 4点目、5年計画で進めることになっていますが、その内訳についてお教え願います。 次に、学校・園等に防犯カメラ50台を設置する件です。 学校は、子どもたちにとって安全・安心の場であることは言うまでもありません。現在、三木市内の小学校には安全指導員が配置され、校内や校区内を巡回して児童・生徒の安全確保に取り組んでいます。これに加えて、学校敷地内への侵入防止と犯罪発生の抑止を図るため、校門に防犯カメラを設置して子どもたちのさらなる安全を確保することになっています。また、最近では、加古川市や伊丹市のように小学生の通学路に約1,000台の防犯カメラを設置して、安全・安心の見守りサービスに取り組んでいる自治体もあります。 そこで、この件に関しまして3点ほどお尋ねします。 1点目、設置された防犯カメラのモニター監視はどのように行われますでしょうか、お教え願います。 2点目、休日や夜間も含めた24時間監視はできますでしょうか、お教え願います。 3点目、学校における無断侵入などの不審者対応策はどのようになっているのかお教え願います。 3つ目は、自転車ネットワーク整備計画の策定の件です。 環境に対する意識の高まりや健康志向から、最近では自転車に対する注目が高まっています。また、朝夕は、自転車通学の中高校生にまじって自転車で通勤する外国人労働者の姿を見かけるようにもなりました。交通事故の全体件数が近年減少傾向にあるのに、自転車対歩行者の事故は横ばい傾向にあると言われています。以前、三木市においても自転車に乗った中学生と歩行者が衝突し、歩行者の方が亡くなられるという痛ましい事故も起きています。 自転車空間の整備の必要性から、近隣の市においても自転車ネットワーク整備計画の策定の取組が始まっています。 そこで、この件につきまして3点お尋ねします。 1点目、このたびの三木市自転車ネットワーク計画の目的についてお教え願います。 2点目、路上に定められた自転車空間における法的規制についてお教え願います。 3点目、三木市内の市道、県道、国道を問わず、幹線道路が整備の対象になるのかお教え願います。 次に、第15号議案、平成30年度三木市一般会計補正予算(第6号)より、ふるさと納税返礼品の増加見込による費用等3,652万円についてお伺いします。 ふるさと納税は、生まれ故郷を応援したいという納税本来の趣旨から外れ、返礼品目的の寄附行動や自治体間での返礼品競争などが問題になっています。 総務省は、返礼品の寄附額に対する割合を3割以下にすること、返礼品は地場産品にするのが適切という通知を出しています。それにもかかわらず、通知を守らない自治体があり、特に大阪泉佐野市のように納税受入額が300億円を超し、寄附者への還元額も100億円という桁違いの自治体も出てきました。三木市では、総務省の通達に従ってふるさと納税事務を進めていると委員会でもお聞きしました。 そこで、この件に関しまして4点ほどお尋ねします。 1点目、三木市における過去5年間の寄附金額の推移をお教え願います。 2点目、寄附者による首途目的の選択状況についてお教え願います。 3点目、三木市においては地場産品以外の高額返礼品をリストアップすることなどはありませんでしょうか。 4点目、今後ふるさと納税の寄附金の伸びをどのように見込まれているのかお教え願います。 次に、一般質問に移ります。 まず、緑が丘駅前の開発と生涯活躍のまちづくりについてです。 三木市は、平成28年度から5年間、内閣総理大臣から生涯活躍のまち構想の認定を受け、サテライトの機能を持つ緑が丘事業部の立ち上げも行われ、介護福祉の分野を中心に事業も進められてきました。緑が丘をモデル地区としてその成果を検証しながら他の新興住宅地、旧市街地、農村部へと全市的に拡大していく構想となっています。しかし、同僚議員から指摘がありましたように、担当課が毎年のようにかわり、緑が丘の再生の核にもなる予定であった神鉄緑が丘駅西側の土地開発においても三木市は用地取得を断念することを決定しました。特に、駅前に計画されていました高齢者が若い世代とともに暮らせる集合住宅に関しては、緑が丘まちの再生計画についての住民説明会の中でもゾーニングを計画とともに大きく取り上げられていました。調査によると、現在の戸建て住宅から集合住宅への住みかえを希望される方は18%しかなく、他のビジネスホテルなどへの活用についても業者から建設の意向がなく、三木市として用地取得しないことになった経緯を今議会においても伺っているところです。 そこで、この件に関しまして5点ほどお尋ねします。 1点目、駅前の土地活用について当初の方針が変更になった経緯についてお教え願います。特に、平成28年11月のゾーニング等の内容を含む住民意見交換会から平成29年度の緑が丘駅前用地活用検討委員会、いわゆる若手職員検討会に土地の活用方法を委ねられた点についてお願いいたします。 2点目、集合住宅を含む土地利用計画の変更について、緑が丘住民へはどのように説明されたのでしょうか、お教え願います。 3点目、駅前の開発が生涯活躍のまちづくりとともに緑が丘の再生に不可欠であるという地元の声に対する当局の見解をお教え願います。 4点目、平成29年4月にオープンした緑が丘事業部のサテライトとしての活動実績についてお教え願います。 5点目、国から認定を受けた生涯活躍のまち構想はあと2年となっていますが、今後の取組の予定についてお教え願います。 最後に、学校再編の進め方について質問させていただきます。 現在、学校再編については、学校再編検討会議並びに総合教育会議を中心に進められています。私もそれらの全ての会議を傍聴し、常任委員会において検討会議の進め方や委員の構成についての提言もしてきました。また、地域部会や住民説明会を開催することによって喫緊の課題とされる志染、星陽、吉川の3中学校区の保護者や地域住民からのさまざまな意見も出てきており、学校再編の進め方については慎重に行うべきという意見も出ています。あわせて、児童・生徒の通学方法や統合時期に関する教職員の配置などの課題も十分に協議されているとは言えません。さらに、小中一貫校についてのイメージ像や将来的な5つの校区への再編についてもまだまだ市民の間に浸透していないように感じられます。このたび、学校再編検討会議での具体的な協議が十分に進んでいないという理由で今年度末までに教育委員会で予定をしていた学校再編に係る実施方針の作成も延期されることになりました。 そこで、この件に関しまして4点ほどお尋ねします。 1点目、各地域部会で出されている意見にはさまざまなものがあると思われますが、実施方針案にどこまで反映されるのでしょうか、お教え願います。 2点目、統合校における通学手段の基準はどのように示されるのでしょうか、お教え願います。 3点目、検討会議の資料の中に、統合前後において子どもの不安解消などに向けた必要な配慮とありますが、具体的にお教え願います。 4点目、喫緊の課題となっている統合については、ほぼ同じ時期に実施される予定になっていますが、余剰となる教職員の人員削減や異動についてはどのように対応されるのか、重ねてお教え願います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。この後は、質問席よりの一問一答形式の質問をさせていただきます。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) それでは、私からは質疑並びに一般質問それぞれ1つずつお受けしておりますので、そちらについてお答えをさせていただきます。 まず初めに、第7号議案、平成31年度一般会計予算、学校へのタブレット導入による新たな学びの開始につきまして、4点のうち3点の質疑にお答えをいたします。 まず、タブレット導入の狙いと期待される効果についてお答えをします。 タブレットを導入し、視覚的な効果などを高め、グループ学習に活用するなど、授業スタイルの改善を図ることで児童・生徒にとって楽しくわかりやすい学習を行います。例えば、タブレットを校外に持ち出し撮影した写真や動画をその場で拡大したり比較しながら見ることができます。また、教室において一つの画面を見ながらグループで共有し、互いの意見をタブレット上に書き込むような活用も考えられます。また、それをモニターに大きく映し出せば、学級全体で考えを深めることも可能となります。また、聴覚障害や学習障害など、学びにくさを感じている子どもたちにも大きな支援のツールとしての役割を果たすことができます。タブレットを導入しまして授業スタイルの改善を図ることで全ての子どもたちの理解の深まりや学びに向かう意欲の向上が期待できると考えております。 次に、みっきぃステップ学習の狙いについてお答えをします。 仮称でありますみっきぃステップ学習は、基礎、基本の定着や、より効果的な個別指導を図ることを目的としまして学力向上支援教材ソフトを教育センターのサーバーに導入し、各学校で活用できるシステムを構築いたします。 各学校では、授業の進度や子どもたちの理解に応じたさまざまな練習用、復習用の問題をシステムから引き出し、授業だけでなく朝や放課後の学習や家庭学習などで活用することができます。また、個人のプリント学習の結果、学習時間、学習回数などをデータで把握し、管理することができるため、個々の理解度をデータ分析し、子に応じた自主学習など、より効果的に行うことで子どもたちのさらなる学力向上を図ってまいります。 次に、デジタル教材の活用の手順ということでございますが、デジタル教材の主たるものにデジタル教科書がございます。現在小学校では、国語、算数、社会の3教科、中学校では英語でデジタル教科書を導入しています。 デジタル教科書は、スクリーンに教科書を大きく映すだけでなく、図や表の中にラインやメモを書き加えたり、関連画像や詳しい解説を画面に呼び出したりすることができます。また、英語では、ネーティブの音声による読み上げ機能も使うことができます。来年度は、小学校で理科を中学校で英語以外の国語、数学、社会、理科の4教科をさらに導入をいたします。これまでと同様に扱えるソフトでありますので、教職員につきましても問題なく活用することができます。 続きまして、一般質問の学校再編につきましてお答えを申し上げます。 まず、地域部会で出された意見は実施方針にどこまで反映されるのかという質問にお答えをいたします。 8月後半から各地域において地域部会や住民説明会、意見交換会などを実施し、地域の方の御意見をお聞きしました。お聞きした御意見について集約し、課題を整理した上で、先月22日の学校再編検討会議において課題解決に向けた協議を行いました。今後につきましても、協議を継続し、地域や保護者の方の御意見をしっかりとお聞きしながら実施方針の作成に向けた取組を進めてまいります。 次に、通学手段の基準はどのように示されるのかという御質問にお答え申し上げます。 国では、徒歩や自転車など自力で通学する距離による基準といたしまして、小学校はおおむね4キロ以内、中学校は6キロ以内、また、通学時間ではおおむね1時間以内という基準を定めております。しかしながら、校区内の道路事情であるとか学校生活への影響など、学校によりさまざまな要因があることから、安全面を第一に考えまして検討を進める必要があると考えております。現在の市立学校の通学状況を参考にしまして、学校や地域、保護者の方の御意見もお聞きしながら通学の方法を検討してまいります。 次に、統合前後で子どもの不安解消などに向けた必要な配慮とはということにつきましてお答えをします。 子どもたちが不安に感じることを把握するために、子どもから聞き取りを行い、不安の解消に向けて人と人が直接触れ合うことができる相互訪問であるとか学校行事を実施しまして事前の交流を重ねておくことが必要と考えてます。また、統合後におきましても子どもからの聞き取りやカウンセリングを定期的に行い、悩みの解消に向けた支援を学校全体で継続して取り組んでまいります。 統合に際しては、子どもの状況をよく知る教職員の配置や心配なことを気軽に相談ができ、心のケアを担当する教員の配置を考えています。そのほか、学級分けにつきましても十分配慮をさせていただこうと思っております。 続きまして、喫緊の課題はほぼ同じ時期に実施される予定だが、教職員の人員削減や異動にはどのように対応していくのかという御質問にお答えを申し上げます。 喫緊の課題校の統合時期につきましては、地域や保護者の御意見をお聞きしながら、地域や学校の状況、教職員の配置を考慮しながら決定することとなります。したがいまして、それぞれの課題校によって統合時期は異なると考えております。 教職員の異動等につきましては、大眉議員に御答弁させていただいたとおり十分配慮をさせていただきます。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) それでは、私からは第7号議案、平成31年度一般会計予算中、学校へのタブレット導入についての4点目の5年計画の内訳についてお答えをいたします。 先日、松原議員にもお答えしたとおり、このたび1,140台のタブレットを導入します。総事業費は6億9,000万円を見込んでおりまして、5年リースで整備するため単年度では1億3,800万円、初年度は7カ月分で8,033万円を予定をしております。 次に、学校・園等に防犯カメラを設置に関する3点についてお答えいたします。 まず、モニターの監視はどのように行うのか、それと24時間監視できるのかという2点についてでございますが、防犯カメラは監視モニターで常に監視するものではなく、カメラ本体に録画機能があり、昼夜記録できるものです。また、防犯カメラの稼働時間は、休日も含め24時間として画像データをSDカードに保存することを考えております。 次に、校内の不審者対策についてでございますが、校内の不審者対策対応策につきましては、小学校、幼稚園、認定こども園に警察のOBである7名の学校安全指導員を配置し、巡回警備を行っております。 また、不審者が侵入した際には、小・中学校等において即時警察本部に通報できる緊急通報装置を設置しているほか、不審者を取り押さえるさすまたを設置しております。また、警察と連携を図り、防犯訓練を実施しております。 私からは以上です。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) それでは、私のほうからは、同じく第7号議案、自転車ネットワーク整備計画の策定についてということで3点御質疑いただいております。 まず1点目でございます。 計画策定の目的ということで、議員も御指摘のように、近年環境に対する意識の高まりや健康志向から自転車に対します注目は高まっている状況にございます。このような中、全国的な傾向といたしまして、交通事故の全体件数は減少傾向にあるものの、自転車対歩行者の事故については横ばいの傾向でございます。市においてもこの傾向は同様の状況であると認識をいたしております。 また、現在の市内の道路整備の状況につきましては、一部の幹線道路で自転車歩行者道や歩道が整備をされているものの、歩道のない道路も数多く、また、自転車通行帯、自転車レーンなどは整備をされていないことから、自転車走行環境は整っておりません。このため、市では県の兵庫県自転車ネットワーク整備計画連絡会議に構成員として参画をいたしまして、国や県、及び県内の他市町の自転車ネットワーク整備計画の策定状況や取組状況の把握に努めてきたところでございます。 これらのことを踏まえまして、市も自転車走行環境を整える必要があると判断をいたしまして、このたび自転車ネットワーク整備計画の策定に着手をするものでございます。 次、2点目でございます。 自転車空間における法的規制ということで、自転車ネットワーク整備計画では、自転車を利用した通学、通勤などの道路状況や今後の道路整備の予定等を踏まえまして整備計画に位置づける3種類の整備方式といたしましては、まず自転車と歩行者並びに自動車を完全に分離する自転車道の方式、車道の路肩側に青色で塗った自転車レーンの方式、車道の路肩側において自転車通行を矢印で誘導する方法などがございます。方式ごとに規制の内容は変わりますが、今後市において整備延長が長くなると想定されます自転車レーンの方式と矢印で誘導する方式で、このうち自転車レーンの方式につきましては一般の道路規制以外に道路交通法第20条第2項の規定に基づきまして、自転車はこの通行帯を通ること、自動車は車道を通り、自転車通行帯への進入が規制をされることとなります。また、矢印で誘導する方式につきましては、自転車の通行区分を路面標示により視覚的に誘導することを目的とするものでございますので、一般の道路規制以外の規制はかからないと理解をいたしております。 続きまして、3点目でございます。 市道、県道、国道問わず整備対象となるのかというところです。 このたびの自転車ネットワーク整備計画は、市の道路河川課や県道の管理者であります兵庫県並びに警察など関係機関によります検討協議会を立ち上げ、策定に当たる予定といたしております。 当計画は、自転車を利用する上で道路に求められる安全性や快適性に配慮をしつつ、自転車による通学や通勤の経路及び交通拠点等を市道や県道などによってネットワーク化していくものと考えています。このことから、市道だけではなく県道、一部国道等も整備対象になると考えております。 続きまして、一般質問の1点目、緑が丘駅前の開発と生涯活躍のまちづくりのうち、1点目でございます駅前の土地活用について当初の方針が変更になった経緯ということで御答弁いたします。 緑が丘駅前の土地活用につきましては、昨年まで市が土地を取得をいたしまして集合住宅などを民間事業者に建設される計画でした。このことについて地域のほうで説明会、意見交換会を行ってきたところでございます。しかし、議員御指摘のように、住みかえを検討する住民は約18%でございまして、当該土地の活用につきましては、現市長が選挙のときから見直しを表明しており当選した中で、地域の高齢者などが住みかえて、あいた戸建てに若者世代が移住してくるという、こういう仕組みの見通しが不透明であったことに加えまして、緑が丘町内に空き家、空き地があるにもかかわらず2億5,000万円もの税金を投入すべき事業であるのかを再検討し、このたび用地購入を断念することとしたところでございます。 2点目の土地利用計画の変更について住民へはどのように説明をしたのかということです。 再検討に当たりましては、活用方法とあわせて用地の購入の是非についても判断する必要がありました。活用方法については、実現性の高いホテル誘致案に絞り、誘致条件も含めホテル事業者に意向確認を行いましたが、当該土地でホテルを建設する意向がないことを確認したところです。このような中、利用目的が明確でない当該土地の取得をこのたび断念することとし、地権者にも説明の上、1月下旬に生涯活躍のまち推進機構の運営協議会において説明をいたしました。また、本年3月16日には、緑が丘町まちづくり協議会において説明をする予定といたしております。今後、住民の皆様から要請があれば随時説明をしていく予定でございます。 続きまして3点目でございます。 駅前の開発が生涯活躍のまちづくりとともに緑が丘の再生に不可欠という地元の声に対して当局の見解ということでございます。 当該土地は駅前にあり、利活用することで緑が丘地域の活性化につながると認識しているため、別の活用方法についても検討してきたところです。しかし、市としまして有効な活用方法を見出せなかったことから、やむを得ず当該土地の取得は断念し、今後民間による活用に期待をすることといたしました。 以上、御答弁といたします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) それでは、私のほうから第15号議案、一般会計補正予算のうちふるさと納税に関する御質問にお答えいたします。 まず、寄附金額の推移でございますけれども、ふるさと納税は平成20年から始まっておりまして、過去5年間の推移としましては、平成26年度が3,020万円、平成27年度が7,572万円、平成28年度が1億6,614万円、平成29年度が1億7,429万円、平成30年度は2月末の段階で約2億3,000万円でございまして、年度末までで最大で2億6,000万円を見込んでおります。 続きまして、寄附者による首途目的の選択状況ということでございます。 使い道につきましては、原則としてまず1点目が子育て教育支援、それから2点目がまちづくり地域活性化支援、3点目が自然環境景観保全、4点目が文化スポーツ支援、5点目が健康づくり福祉の充実となっております。そのほかに、個別の事業といたしまして、昨年の10月から神戸電鉄粟生線三木駅の再生事業、それからみっきぃ夏祭りの開催事業、生涯活躍のまちづくり構想の推進事業の3事業を加えまして8項目と、それから指定のない場合の特に指定しないという項目がございます。このうち、指定をされております上位3つの項目を申し上げますと、2月末時点で子育て教育支援が5,659万5,000円、それから神戸電鉄粟生線三木駅の再生が3,781万8,000円、文化スポーツの支援が1,856万9,000円となっております。 続いて、過度な返礼品の件でございますが、当市では国、県の指導に基づき運営をしておりまして、三木ならではの三木金物、お酒、ブドウ、イチゴなどの地場産品を初めゴルフ場利用権、三木ホースランドパークやネスタリゾート神戸などの体験型の返礼品に力を入れておりまして、全国で話題になっているような過度な返礼品というのはございません。 続いて、今後の見込ですが、返礼品数につきましてはここ数年で現在約400品目ということで、ここ数年で倍増しているような状況でございます。31年6月には税制改正が行われる見込となっておりまして、過度な返礼品などが排除されまして、本来の趣旨に立ち戻ったふるさと納税制度となる予定でございます。したがいまして、寄附される方に魅力のある返礼品を出品することができれば、さらに寄附額がアップできるのではないかというふうに予想しております。今後も、引き続き三木らしい魅力ある返礼品を出品できますように市内事業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長(堀内基代) 私のほうからは、一般質問の緑が丘駅前の開発と生涯活躍のまちづくりの御質問で、4番目、5番目についてお答えをいたします。 緑が丘事業部のサテライトとしての活動実績についてでございます。 緑が丘のサテライト、緑が丘プラザみどりんでは、健康に関する事業として健康データの測定と蓄積によって健康状態を見える化する健康ステーション事業、それから栄養士、保健師、臨床心理士による心と体の相談事業、みっきぃ☆いきいき体操の実施や健康に関する各種講座の開催を行っております。 健康に関する取組は、住民の関心も高く、2月28日現在で175人の会員が健康ステーションを利用されています。また、国の委託事業としてIoTを活用した高血圧症対策及びニュータウンにおける自動運転サービスの実証事業なども実施するなど、住民の暮らしやすさの向上に向けた事業の実証にも取り組んでおります。さらに、サテライトを活用して住民のニーズに基づく取組や住民同士のつながりの希薄化など地域課題の解決のための取組として健康寿命の延伸や住民の交流促進を図るために健康に関する講座や落語会なども行っております。 5つ目の御質問で、国からの認定を受けた生涯活躍のまち構想はあと2年となっているが、今後の取組予定についてということでございます。 生涯活躍のまち構想につきましては、緑が丘地区をモデル地区として住民の暮らしやすさの向上や生き生きと暮らせるまちづくりを進めながら市街からの移住を促進し、緑が丘地域での取組の成果を市内の他の地区に展開することも想定して取り組んでいるところでございます。今後の2年間につきましては、緑が丘地区での取組の成果を他の地域での展開も視野に入れた効果の検証を行い、生涯活躍のまち構想の最終年である平成32年度中には、他の地域への展開が可能な事業と改善を要する事業、また、取りやめる事業を見きわめたいと考えております。あわせて、庁内他の部署との連携のもと、移住を促進する施策についても進めていきたいと考えております。 なお、来年度に実施いたしますクラウドワーキングの推進については、緑が丘地区に拠点を設けますが、ワーカーは全市を対象として募集することで、生涯活躍のまち構想を市全体へ広げていくきっかけとなる事業として考えております。 以上、答弁といたします。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。 それではまず、質疑の中のタブレット導入に関してですが、狙いと期待される効果をお聞きして、いわゆる理想的な事業形態を目指しておられることはよくわかります。そこで、コンピューター教室、CI教室だけではなくその授業スタイルを変更していくということなので、全ての教室で使用できるようなWi-Fiなどを含めた環境整備というのは整っているのでしょうか、いかがでしょう。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 各教室につきましては、インターネットが使用できるネットワークに接続するための端子は既に設けております。その端子に無線ルーターをつなぎまして、一度に約40台程度のタブレットパソコンがネットワークに接続できる環境となります。 また、タブレットを効果的に使用できるように、既にスクリーン、プロジェクターも配置をしておりますので、その配置につきましても引き続き取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) 全ての教室で使用できるような環境整備ができてるということなんですが、先ほどプレゼン用のプロジェクターやスクリーンも整備されているということでしたが、電子黒板の配備についてはどのようにお考えでしょうか。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 電子黒板ですが、これまで三木市についても何台かの導入を試みたことがございますが、その当時の電子黒板につきましては非常に大きく重く、移動に大変苦労したということがあります。今現在、国におきましてというかICTの流れとしましては黒板の上にプロジェクター型の電子黒板という形で導入が進んでおりますので、こちらの状況であるとかそれから国の流れを見定めながら今後検討をさせていただこうと思っております。 以上でございます。 ○議長(内藤博史) この際、暫時休憩いたします。                〔午前11時59分 休憩〕               ──────◇◇──────                〔午後1時0分 再開〕 ○議長(内藤博史) ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) このタブレット導入に関しての環境整備ができてるということで大いに期待はしておるんですが。 先日、松原議員の質問にありました、教職員のスキルの均一性、これについて部長からは各学校には情報機器に堪能な先生がいらっしゃるので校内でスキルを高めていくというふうにしたらというような答弁もありました。しかし、学校間の事情もありますので、まず先生方にタブレットを使っての指導や活用経験の有無などを調査されて、その実態を確認してから、例えば事前研修をされるというふうにされたらいかがでしょうか。どうでしょうか。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 教職員の活用能力の調査ということなんですが、現在本市におきましては教職員のICTの活用能力の調査は毎年実施をしております。調査結果からは、三木市の教職員については全国平均と比べまして活用能力が高いという結果が出ております。ただ、タブレットの使用につきましては、その活用能力の調査の中に含めて調査いたしまして、今後実態把握に努めてまいります。 また、あわせまして、教職員の研修で取り上げてほしい内容につきまして調査を行いまして、より教職員のニーズに沿って充実した研修を計画してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) 子どもたちのほうが先生よりタブレットの使い方がうまいとか詳しいとかということになっては、これはいけないと思いますので、そうならないようにしっかりと研修のほうもお願いしたいと思います。 研修に関してですが、管理職の研修、特に小学校長にはこのタブレットを活用したプログラミング教育に関する研修もこれからは必要なのではないかと思います。特に、リーダーである校長は、よくわからなくて教員にただ指示するだけでは、職務の目的は達成できないのではないかと思いますが、この管理職研修についてはいかがでしょうか。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 管理職につきましては、直接子どもたちを指導しないということがありますので、一般教職員とは別で、やはり今回のタブレット導入をした意義であるとか効果的な活用方法について校園長研修等で十分に周知をさせていただきたいと思っております。 一般教職員につきましては、教育センター、その他の場所で実施をさせていただきまして、学校に帰りましてまた完了研修をし、そういった形で管理職を含めた全教職員のスキルの向上につなげてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) 文字どおり、学校が一丸となって取り組んでいただければと思います。そうしなければ、この新しい教育の効果も出てこないかと危惧しますので、よろしくお願いしたいと思います。 仲田市長におかれては、かねがね教職員の資質の向上なくして三木の教育の充実はないとよく言われておられます。そのためにも、タブレットを教育活動でしっかり使いこなして授業改善や学力向上に向けた取組の実績を各学校で積み上げていかなければいけないと思います。また、今回のタブレット導入は、まだ児童・生徒5人に1台の割合であり、同僚議員からも提案がなされたように1人1台を将来的には目指してほしいと私も考えております。ICT教育の三木を〔聴取不能〕していくためにもぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、防犯カメラの件でございます。 モニター監視をしないということでしたが、この校門の防犯カメラを設置するだけで、侵入防止や犯罪発生抑止の有効な手段となりますでしょうか。そのあたりの見解、いかがでしょうか。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) このたび設置しますのはモニターつきではなくて24時間記録をするものでございます。もし、犯罪等がありましたら、その記録のデータを捜査機関等に情報提供し、早期に解決に役立つものとします。 また、防犯カメラをつけることによって十分に抑止効果はあると考えております。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) 防犯カメラを設置してあるところに、よく防犯カメラ作動中とかという看板がついたりはしておるんですが、このたびの学校への防犯カメラの設置についてはそういうようなことも考えておられるんでしょうか、いかがでしょうか。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) よく防犯カメラがついているところに、シールみたいなもので防犯カメラ作動中とかといったものがございます。そのあたりにつきましては、今後施設の管理者である校長とも十分協議し、どのように表示するのか、そのあたりはちょっと検討したいと考えております。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) 各学校での工夫やいろいろ対応していただいて一番大事なのは子どもたちの安全ということですので、このカメラが有効に使われますようよろしくお願いしたいと思います。 そして、先ほど少し御紹介しましたが、加古川市や伊丹市ではビーコンタグ検知器を内蔵した見守りカメラを学校周辺や通学路に両市とも1,000台を設置して、子どもたちに小型の発信器を持たせて、児童の通学時や外出時の安全を確保する取組も行われております。三木市においても、このように通学路まで防犯カメラの設置を拡大されたらどうかとも思うんですが、こういう形の通学路に防犯カメラを設置するということについてはいかが考えられますか。 〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長(石田英之) 通学路にも防犯カメラを設置してはどうかという御意見でございますが、現在通学路を含む各地域の道路や公園等への防犯カメラにつきましては、自治会やまちづくり協議会、また、防犯グループ等が設置する場合に経費の一部を助成する防犯カメラ設置補助事業を兵庫県がスタートし、その後三木市や三木防犯協会でも制度化して市内で今設置が進んでいるところでございます。 児童・生徒が安全に登下校や地域で暮らすためには、自治会やPTA、地域の防犯グループ等の住民による取組が不可欠であるため、今後も地域の皆様との連携を強化してまいります。 なお、児童・生徒の位置も確認できる見守りシステムにつきましては、児童・生徒のプライバシーにひっかかることでもありますので、保護者の判断も必要と考えてございます。 以上、答弁といたします。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) 通学路の防犯カメラについては、子どもを犯罪から守るとか防犯も含めて、あと認知症の方の徘回をされてる方を探し出すとか、そういった非常に幅広い活用法もあるようです。そういった点も含めて、このたびは学校への設置ということですが、そういった幅広い活用法もありますので、今後また検討していただければと思います。 次に、自転車ネットワーク整備のことですが、三木市においても自転車ネットワーク整備計画を策定されるということですが、既にこのシステム計画を策定されている近隣の自治体等がございましたらお教え願えますか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 自転車ネットワーク整備計画ということで、近隣ということでございます。平成30年12月時点で兵庫県41市町中、16市町が策定済みとなってございます。近隣で申しますと、神戸市、加古川市、三田市などが策定済み、北播磨管内で申しますと、西脇市、多可町などが策定済みとなってございます。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) これからどんどんこのネットワーク計画が進めていかれると思いますので、三木市のほうも早く実施されていかれますようお願いします。 また、この自転車空間、先ほど自転車レーンとか矢印という言葉があったんですが、例えばレーンを整備することで従来ありました自転車通行可の歩道というのはなくなる方向にあるんでしょうか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 自転車ネットワークの整備が進めば自転車歩行者道がどうなるかというところでございます。 既存の自転車歩行者道につきましては、自転車ネットワーク整備計画の策定によりまして、整備計画に位置づけられる道路、整備の対象とならない道路に分類をされます。整備計画に位置づけられた自転車歩行者道につきましては、先ほど議員御指摘のように、自転車と歩行者の分離を進めてまいります。したがいまして、整備計画に位置づけられました自転車歩行者道は、歩道の再整備を行いまして車道路片側に自転車通行区分を整備いたします。一方、整備対象とならない道路につきましては、現状のまま自転車歩行者道として残るということになります。 以上、御答弁といたします。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) 自転車、歩行者、自動車も含めての交通安全対策ということですので、ここらあたりはしっかり、どういうふうになるのかよく、市民がやはり新しいそういったシステムになれないといけないと思いますので。現時点では、大体市内のどの幹線あたりをこの整備対象とされてるのか、もしわかりましたらお願いします。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 計画策定についてはこれからとなりますので、あくまで想定の範囲ということで、今現在想定しておりますのは、例えば三木工業団地内のいわゆる花尻城山線、あれにつきましては道路幅16メートルございまして、十分に自転車歩行者道としての幅員がとれておりますので、それは分離できるであろう。あるいは、現在整備をしております岩宮大村線についても道路幅員、全体で申しますと16メートルございますので、そういった分離が可能だろうと、そういうふうに考えております。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) このネットワーク計画ですと、従来自転車が歩道を進めたのが車道のほうへ出てくるわけで、自転車と自動車の接触が心配されるところもあります。新たなレーンとか矢印を使っての自転車空間の整備ですが、私も先般三田市を車で行ってたときに見かけました。自転車は走ってなかったんですが、最初見たときにこれは何だろうと思ったのが実感です。自転車が通ってれば、かなと思って、自転車何とかって文字が書いてあるんですが、瞬時にちょっとわかりにくいところもありましたので、ぜひこの計画を進めるに当たっては、しっかりと早目に市民に通知されて安全・安心、快適な道路空間につながっていくように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、補正予算の件で、ふるさと納税のことです。 非常に、26年から比べたら数倍の増え方、伸び方でちょっと私もびっくりしてるんですけども、実際、例えば本年度の2月末現在の金額で2億3,000万円ですか、これについて返礼品などの経費を除いたら実質どのくらいの金額が三木市の収入となるのか、これはわかりますでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) 返礼品等の返礼品割合は3割と定められておりますので3割なんですけれども、そのほかに事務費等がございまして、大体事務費を除きますと半分強が三木市の収入となるということになってございます。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) かなりの収入となりますので期待されるべきところなんですが、寄附者の方が首途目的を選択されていて、先ほど人気ベスト3ですか、ちょっとあったんですが、結局それは各事業の予算にも恐らく反映されていると思います。例えば、三木駅再生のために使ってほしいということであれば、その寄附金は当然三木駅再生事業のために使われるというふうに、これはもう理解してよろしいですか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) そのとおりでございまして、基金がございまして一旦基金のほうへ積まさせていただきますけれども、その目的に沿った形で利用させていただくということでございますので、三木駅の再生につきましては、整備にかかりましたらその事業費として現在の寄附額を基金から取り崩して充当させていただくというようなことになると考えております。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。
    ◆19番(古田寛明議員) そうしましたら、その他、一番人気がある子育て教育ですか、それとか文化スポーツそういった方面のほうも同様に寄附者の願いが予算に反映されていきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 ちなみに、地場産品が返礼品ということなんですが、これは毎年変わってくるかとも思うんですが、最近のデータでよろしいですので、人気ベスト3の商品というのはどういうものがあるのか。ちなみに、最高額の返礼品というのはどのようなものがあるのか、それをお聞かせ願えますか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) まず、人気の返礼品ですけれども、ベスト3でいいますと、ゴルフ場の利用権それから金物関係それからブドウという順番になっております。それから、寄附額が高額な返礼品といたしましては、株式会社般若工芸様から出品していただいております十二支のえとのお鈴といいまして、仏壇の音を鳴らすようなものなんですけれど、それが十二支の音色で、12個あるようなものとなっておりまして、音曼陀羅という名前がついております。寄附金額は270万円ということになってございます。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) 270万円の寄附金額で3割ですから、その音曼陀羅が幾らぐらいの価値のものか、大体察しはつくんですが。こういった魅力ある返礼品で三木市の場合はやってるということで、地元産品なので今後もまた何かいいものありましたらよろしくお願いしたいと思います。 ちなみにもう一つ、三木市民が今度は他の自治体に寄附することもあると思うんですが、そのことによって税収入が減収するのではないかという心配もしますが、この点はいかがでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) おっしゃるとおり、三木市民の方が他の自治体へ寄附をされますと、その分につきましては税額控除という形で市の税収が減ってしまうということになってございます。例えば、平成29年1月から12月の、税額控除の場合この1月から12月のベースでしか出ませんので、これで収支を見てみますと、三木市へのふるさと納税の総額が1億8,046万円でございます。返礼品を含む経費が8,371万9,000円となっております。税額控除額が6,426万9,000円ということでございます。これを単純に差し引きしますと、プラス3,247万2,000円ということになります。ただ、この税額控除の6,426万9,000円につきましては、交付税で75%が補填されるということになってございますので、その分も控除いたしますと8,067万4,000円のプラスということになります。 以上になります。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) 返礼品も含めて自治体間の競争も含めてふるさと納税が余りにも過熱化して行き過ぎてしまうと、国からも言われてますが、制度そのものの見直しや廃止ということにもなりかねませんので、しっかりとルールに従って、国から三木市が間違っても名指しされることなどがないように今後とも魅力ある返礼品を示していただいて、あわせて三木市のよさをPRしていただきますよう、そして寄附金も伸びていきますよう期待しておりますので、よろしくお願いします。 次に、一般質問のほうで緑が丘駅前の開発と生涯活躍のまちづくりに関連してですが、私としましては若手職員検討会が開かれたわけなんですが、やはり他の同僚議員からもありましたけども、なぜそこに市民の方が入らなかったのか、特に緑が丘の方が入らなかったのかということに関してはいかがでしょうか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 先日、加岳井議員にお答えしたとおりに、最終的に土地を取得するしないについては市が判断すべき事項と考えましたので、特に識見者あるいは市民の意見を聞くというのは、その検討会の中では設けなかったということで御理解いただきたいと思います。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) 私がなぜ今のような質問をしたかと申しますと、たとえ一時的ではあれ、当初の予定が高齢者に非常に期待を持たせるような内容でして、確かに18%、少ないじゃないかという声もあるんですが、人口が約9,000人の緑が丘町の、高齢化率が40%ですので、大体65歳以上の方は3,600人ぐらいいられて、そのうちの18%なら700名近くなんですけども、そういう方がそういうのができたら住みかえをしてもいいかなというような声もあるわけですので、やはりそういった若手でそういうふうにしますよと、そういうふうに計画変更等も含めてなされる場合には、やはり緑が丘住民への丁寧な変更説明が必要ではないかと私は思うんですが、それはいかがでしょうか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 先ほど、私ちょっと冒頭でお答えをしたとおり、しっかりした説明は今後も引き続きやっていこうと思ってます。その中で、緑が丘、いわゆる機構の運営委員会の中でお話をさせていただき、それから今度3月16日の日にまちづくり協議会のほうへお伺いをいたしまして今までの経緯等を御説明させていただく、加えて、例えば単位自治会のほうから御要請、御要望があれば説明にお伺いというふうに考えております。 以上でございます。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) 地元に対してもやっぱり丁寧な説明というのは大切なことだと思います。まちの再生において、空き家空き地を活用して若者世代を取り込んでいくという説明もありましたが、高齢者に対する住宅対策も含めて、やはり高齢者が安心して緑が丘で一生過ごせるようなまちに再生していかなければ、私は逆に若者が緑が丘に帰ってこないのではないかと。なぜなら、やがて帰ってこられた若者も緑が丘で高齢者となるわけですから、本当に自分たちが高齢者になったとき、一戸建ての多いこの緑が丘でよいのかと、こう考えてしまうんじゃないか。やはり、最近は交通や買い物に便利な場所にある高層マンションとかが高齢者にも人気があり、若者にもマンション志向があるというふうにも言われております。そういったマンション計画がなりますと、これ都市計画にも関係がありますので、合田副市長にちょっとお尋ねするんですが、三木にタワーマンションが欲しいというふうには言いませんけども、せめて高齢者の生活に便利なエレベーターのついた集合住宅とか、そういうのがもっとできてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 〔副市長合田仁登壇〕 ◎副市長(合田仁) まず、エレベーターがついた住宅、これにつきましては近年一定の高さがある住宅についてはエレベーターというのはつけていっているという認識でございます。 市営住宅でも、朝日ケ丘南団地であるとか中団地の構想、1号棟、2号棟についてはエレベーターがついているというような状態になっております。 この住宅についてなんですが、住宅全体のキャパ、これが今もう余っていく中で、三木市が住宅の整備を行っていくこと、これについては慎重にならざるを得ないというふうに考えております。ただ、議員御指摘のように、地域が元気であり続けるため、地域の力を維持していくためといったような地域の要望に応じた住宅施策、これにつきましては民間などの力をおかりするなど、地域の活力を維持していくための住宅施策、これについては幅広く検討していく必要があるんじゃないかと考えています。 地域の思いに合致している民間の活動、これにつきましては三木市としてできる限りの支援、これを行って、例えば高さ、これについては地域いろんな思いがありますのでなかなか難しい点はございますけど、例えば地区計画などの決定などといった支援をしていきたいと考えております。 以上です。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) ありがとうございました。 やはり、まちづくりというのは、高齢者と若者、そういったどちらにも政策が偏らないように、高齢者だけに力を入れる、若者の流入、子育て世代だけに力を入れる、そういうふうにならないようにバランスよく市政のほうを進めていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、学校再編です。 さまざまな、今議会においても各議員からいろいろ質問も出ております。私が一番ちょっと気になりますのは、これは地域部会からも出ている児童・生徒の通学方法、これが大きな課題としてあがってると思います。特に、中学校では部活動の朝練があったり、夏場は夕方遅くまで部活動に取り組む生徒もいますが、仮にスクールバスや長距離の自転車での通学となれば、部活動との兼ね合いも出てくると思いますが、その点はいかが考えられておられますか。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 通学時間がかかるからといって部活動を早めて帰宅させるということはほかの生徒との差が生まれることとなり、これは望ましくないと考えています。よって、バスの便数であるとか部活動のあり方、また、下校時刻の設定などについて当該校の状況により今後検討しなくてはならない課題と考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) そういった、やはり学校再編していくにはさまざまなまだまだ課題があると思います。特に、我が国の学校教育の伝統として地域との強いつながり、これはやはり大切にしなければいけないと思います。逆に言えば、地域の声をしっかり聞くと、コミュニティ・スクールなどの発想もそういった中から出てるとは思うんですが、やはりそういった点をしっかりとこのたびの学校再編においても地域の意見を聞くということでいろんな課題も見つかっていますので、幾ら喫緊の課題とはいっても、この学校再編をがむしゃらに当初の計画どおり、イメージどおりに進めていくということは将来に禍根を残すことにもなりますので、やはりしっかりとそこら辺はよく考えていただきたいと思います。地域の声をしっかり聞いていただきたいと。それはやっぱり我が国の学校制度始まって以来からの大きな一つの伝統かと思います。 最後に教育長にお尋ねするんですが、このたび学校再編検討会議から実施方針の素案の提出を延期するという通知が出されております。これについて教育長の所感をお聞かせ願います。 〔教育長西本則彦登壇〕 ◎教育長(西本則彦) 先ほど議員御指摘のとおり、この2月に開催いたしました学校再編検討会議での決定ということで、まだ地域、保護者の意見が教育には十分に整っていないという状況の中で意見の提出を延期するというような決定がございました。 我々といたしましては、喫緊の課題校については望ましい教育環境をできるだけ早く実現したいという気持ち、それと片やでは、今議員御指摘の地域や保護者の皆さんの御意見を十分にお聞きしながら方針の反映につなげていくという気持ちでございます。 今後は、これからもまだ意見交換等ございますけれども、地域の皆様あるいは保護者の皆様の御意見をお聞きしながら、そして学校再編検討会議の意見を待って我々としての方針を固めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆19番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 古田議員。 ◆19番(古田寛明議員) どうもありがとうございました。 学校現場で日々子どもたちと接している先生方の声もしっかり聞いていただいてるようですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(内藤博史) 次に、20番、岸本和也議員。 ◆20番(岸本和也議員) 議長、20番。 ○議長(内藤博史) 20番、岸本和也議員。 〔20番岸本和也議員登壇〕 ◆20番(岸本和也議員) こんにちは。みき未来の会岸本和也です。 仲田市長になり2回目の当初予算編成となりました。三木市をよりよいまちに、誇りを持って暮らせるまちにするという共通の方向性を持ちながらもチーム三木の一員としてかんかんがくがくの議論をしていきたいと思います。 それでは、第350回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき平成最後の質疑並びに一般質問をさせていただきます。同僚議員と重複する質問は割愛もしくは角度を変えて質問させていただきます。 まず、第7号議案、平成31年度三木市一般会計予算についてです。 まず1点目に、一般会計予算が過去最大となり基金の取り崩しも想定した予算となっています。予算規模は過去最大で、基金の取り崩しもあるとだけ聞きますと、市の財政状況は大丈夫なのかと心配される方もいらっしゃると思います。 そこで、過去最大となった要因や今後の財政の見通しについて御説明ください。 2点目に、中学校に部活動指導員などを配置する件ですが、資料によると、指導員4名、補助員8名となっています。教員の負担軽減や子どもたちへの継続した練習指導を考えますと、部活動指導補助員よりも部活動指導員を増やしていくべきだと考えますが、どのように考えますでしょうか。 3点目に、緊急時の情報共有ネットワークについてのタブレット型パソコン30台についてです。 ペーパーレス化の推進と危機管理の面から導入されるということですが、どのような部署や場所に配置される予定でしょうか。 次に、第8号議案、健康ポイント事業の開始についてです。 先日の答弁でインセンティブの充実やポイント制度の一元化等について説明が行われ、方向性を理解しました。インセンティブの充実やポイント制度の一元化に加えて県の行っているE県民制度においては楽天エディとの連携を行っている上に、制度のこれからに市、町とのネットワークやポイントの付与などの仕組みも検討したいと記述されています。また、地域WAONというものもあり、三木市としてもポイント制度を一つの課や市単独で考えることなく、既にある制度や既に普及しているカードとの連携等、より利用価値の高いものを考えていただきたいという意見だけお伝えさせていただいて、質問は割愛させていただきます。 次に、一般質問に移らせていただきます。 質問事項の1つ目、農業政策と農村地域の活性化について4点あります。 1点目に、有害鳥獣対策事業補助金のうち、狩猟免許の補助ですが、新規で狩猟免許を取得されて補助金を受けた方は何名いらっしゃったのでしょうか、御説明ください。 2点目に、少子・高齢化が進む農業分野にとって現在非常に重い負担となっているのが田畑の畦畔の防草、除草作業です。これは、個人農家だけではなく営農組合等にとっても労力不足の田んぼの畦畔の草刈りを誰が担当するかということは大きな課題となってきています。一定の範囲には防草シートを張ることも可能かと思いますが、そういった取組に対する補助等の支援はないのでしょうか、御説明ください。 3点目です。農業の6次産業化ということも盛んに言われる時代となっていますが、なかなか新たなことに挑戦する第一歩を踏み出すことができない農家が多いというのが現状です。 そこで、新規作物の導入や6次産業化に対する支援と相談体制について御説明ください。 4点目に、空き家、古民家の活用についてです。 現在、三木市は本格的に空き家対策に動き出しました。しかし、以前の本会議では、県の古民家再生促進支援事業に選ばれた方がいらっしゃったにもかかわらず、市の随伴補助が得られず断念されたことがありました。現在、仲田市長になり県市強調ということもキーワードとなっています。古民家再生促進支援事業についての考えを御説明ください。 次に、質問事項2つ目、クラウドワーク、コワーキングと緑が丘の再生について3点質問させていただきます。 1点目に、クラウドワークについて同僚議員からも質疑がありましたが、メリットとデメリットについて御説明ください。 2点目ですが、コワーキングスペースは、コスト削減や利便性ということだけではなく、さまざまな分野の人が出入りをすることで交流が促進されることや、情報交換、新たなビジネスの創出等がメリットにあげられます。今回、コワーキングスペースを整備する目的について御説明ください。 3点目に、緑が丘の再生の今後について御説明ください。 次に、質問事項3つ目、ペーパーレス化と電子公文書の扱いについてです。 来年度予算の中には、緊急時対応やペーパーレス化を推進するためのタブレット型パソコンの予算が含まれています。ペーパーレス化を推進する中において電子公文書を扱う規程等は現在定められているのでしょうか。また、電子メールに関しては、公文書として文書取扱規程に沿って取り扱われるのでしょうか。 次に、質問項目4つ目、コンサルティング会社の活用可否についてです。 市の計画策定や事業検討の中で、コンサルティング会社を活用されていることがありますが、コンサルティング会社を使うかどうかということに対して事業内容や規模、段階等、コンサルティング会社活用可否の基準はあるのでしょうか、御説明ください。 最後に、質問項目5つ目、遊具の設置に関してです。 幼保一体化計画の見直しにより、遊具の設置や改修が行われました。在家庭支援として設置されたものでありますが、遊具設置等が行われていない地域もあります。子育ての視点から、市内遊具の設置状況について御説明ください。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 〔総務部長赤松宏朗登壇〕 ◎総務部長(赤松宏朗) いただきました御質問に順次お答えをいたします。 まず初めに、第7号議案、平成31年度三木市一般会計予算の過去最大となった要因と今後の財政の見通しについてお答えをいたします。 平成31年度の一般会計予算は327億7,000万円と過去最大の規模となったところでございます。この要因といたしましては、教育費におきまして三木の未来を担う子どもたちの学習環境の整備に向けて全ての学校にタブレット型パソコンと学力向上を支援するデジタル教材を導入するほか、防犯カメラなどの設置などによりまして前年度より1億4,000万円増加をいたしております。 民生費におきましては、認定こども園やアフタースクールの利用者の増加、保育教諭等の確保対策や賃金などの処遇改善、子ども発達支援センターにじいろなどの運営体制の充実などで前年度より5億円増加をいたしております。 また、土木費におきましては、神鉄三木駅前広場の整備や主な土地区画整理事業に着手するなどの事業がございまして、前年度より1億円増加をいたしております。 このほか、公債費におきまして10年前に借り入れました市債の借りかえが前年度より4億2,000万円増加したことなどが主な要因となってございます。 今後の財政運営につきましては、地方の財政運営はこのたびの消費税の増税予定など、国によります制度改正が大きく影響を受けますことから、今後の国の動向を注視しつつ過去の決算額などを参考にしました中期的な収支見通しを毎年度見直すことで収支のバランスに留意することで健全な運営に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、ペーパーレス化と電子公文書の取り扱いについて、まず電子公文書を取り扱う規程等についてお答えをいたします。 電子公文書に特化をいたしました取扱規程は現在のところございません。このたびの当初予算における事業種の内容につきましては、会議での資料配付等のペーパーレス化することを想定しており、資料等の作成文書につきましては今までと同様に担当課において紙ベースでの保存を想定いたしております。 今後、さらなるペーパーレス化を推進するに当たりましては、電子公文書の取扱規程等を明記する必要があると考えているところです。 続いて、電子メールについての御質問にお答えをいたします。 公文書の定義といたしましては、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものとなってございます。また、情報公開条例第2条におきましては、電磁的記録も公文書である旨を明記をいたしております。したがって、電子メールであっても公文書の定義に当てはまるものについては公文書として取り扱うこととなってございます。 なお、庁内で使用されています公用パソコンで送受信をいたしました電子メールについては、公用メールサーバーに蓄積はされるものの、90日を経過した毎月2日に自動削除されるシステムとなっております。このため、公文書と判断するメールにつきましては、担当課におきまして紙に印刷し、保存する、またはデータで保存するなどの対応をいたしております。 最後に、コンサルティング会社の活用についてお答えをいたします。 市としてコンサルティング会社を活用するに当たった明確な基準というものはございません。市が策定検討する各種計画の中には、専門的な知識やノウハウを必要とするもの、また、膨大な資料の収集、分析を行う必要があるものも多くございます。そのため、それぞれの内容を見きわめました上で、職員により調査、作成するもの、また、コンサルティング会社等を活用するものについて費用対効果も含めて決定をしているところでございます。 市がコンサルティング会社に委託した業務につきましては、単なる丸投げではなく、市としての方針を伝え、常に協議を重ねるなど、コンサルティング会社の持つ知識やノウハウを有効に活用しながら計画等がよりよいものになるよう進めております。 以上、答弁といたします。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) 続きまして私からは、質疑並びに一般質問、それぞれの点についてお答えをいたします。 まず、第7号議案、平成31年度一般会計予算の中学校に部活動指導員など配置に関する質疑にお答えをいたします。 部活動指導員は、これまでの部活動指導補助員が許されていなかった単独での指導であるとか練習試合などへの単独での引率が可能となります。そのため、指導する内容に関して専門的な知識を持ち、適切な指導ができるだけでなく、学校での部活動の指導経験が3年以上ある者、もしくはスポーツ協会の指導者として公認資格を持つ方を想定をしております。現在、教職員のOBやこれまで部活動指導補助員としてかかわっていただいていた方のほか、体育協会にもお願いをしまして部活動指導員として配置できる方の確保に努めているところです。 また、専門的な指導ができることに加えまして、教職員の負担軽減にもつながるということから、今後増員をしてまいりたいと考えております。 次に、一般質問の遊具の設置に関して、子育ての視点から市内遊具の設置状況についてということにつきましてお答えを申し上げます。 平成28年9月の幼保一体化計画の一部見直しの際に、ゼロ歳から2歳児の保育料完全無償化を見送った財源を活用しまして、入園児童と在家庭保育の支援のバランスを確保するために、市が管理する公園に複合遊具を設置するなどの整備を行ってまいりました。 複合遊具の設置は、一定の広さが必要でありまして、維持管理についても負担が大きいことから、自由が丘中公園、吉川総合公園など市が管理する比較的規模の大きい公園に設置を進めてきたところでございます。そのため、細川地区、口吉川地区、志染地区など新たに複合遊具の設置を行っていない地区がございますが、近隣地区の今回設置を行った公園を積極的に御活用いただきたいと考えております。 なお、今後市が管理する公園につきましては、三木市公園施設長寿命化計画や遊具の定期点検の結果に基づきまして計画的に維持管理を行ってまいります。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) それでは、私のほうから31年度の一般会計予算の中の緊急時の情報共有ネットワークの構築と職員用のパソコンの更新につきまして、タブレット用のパソコンの用途についてという御質問でございます。 このタブレットパソコン30台の用途につきましては、災害発生時に庁内ネットワークにつながっていない、例えば文化会館でありますとかイオン三木店などが避難所として開設された場合に、その避難所で市職員である避難所指定要員が使用して携帯電話用の専用回線を通じて庁内ネットワークに接続することで市役所と避難所の円滑な情報連携を実施するということでございます。これにつきましては、今年度の7月豪雨などで見てみますと、必要な台数としては大体10台程度が必要ではないかというふうに考えております。残りの20台については、市長、副市長、部長などの市幹部に配付して、平常時は執務用のパソコンとして使用し、部長会などの会議のペーパーレス化を推進するというふうに考えております。また、大規模な災害で避難所用のタブレットパソコンが不足した場合は、この幹部用の20台を回して対応したいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) 私からは、農業施策と農村地域の活性化について4点御質問いただいております、その点についてお答えをさせていただきます。 一般質問のうち、そのうち有害鳥獣対策事業補助金についての新規免許取得者の人数でございます。 三木市独自の施策といたしまして、平成28年度より狩猟免許取得費及び更新費等の補助を実施しておりますが、新規の免許取得者の数は、平成28年度わな免許で5名、平成29年度わな免許4名、銃6名、平成30年度わな2名、銃1名となっております。 次に、防草、除草に対する支援でございます。 農地の畦畔の草刈りは、農作業の中でも大変な作業の一つであると考えております。その中で、除草シートの購入費等に対する補助は現在のところございません。ただし、各地区の集落営農組織が労力を軽減するため農業機械設備等を導入する場合は、既存の補助メニューがございますのでそれを御活用いただければと考えています。 次に、新規作物導入や6次産業化に対する支援とその相談体制についてでございます。 新規作物導入に対する補助は、県の事業といたしまして兵庫の野菜作導入促進事業があります。これは、集落で水稲か野菜への経営転換を図る集落営農組織などが行う経営改善研修、新技術新品種講習会、機械実演会、新規栽培農家の確保、実証法設置等に対して補助するもので、これについても御検討いただければと考えております。相談体制は、関係機関と連携しながら支援していきたいというふうに考えております。 次に、空き家古民家の活用について、古民家再生促進支援事業についてお答えをさせていただきます。 空き家古民家の活用における古民家再生促進支援事業については、現在行っている三木市空家等対策計画の中で検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長(堀内基代) 私のほうからは、一般質問の緑が丘の再生についてお答えをいたします。 クラウドワークのメリット・デメリットについてという御質問でございます。 クラウドワーキングにつきましては、働く時間や場所にとらわれない働き方として近年広がりを見せているものでございます。あいた時間で少しでも収入を得たいとお考えの方やフルタイム労働では働きにくい事情を抱える方につきましては、働き方の選択肢を増やすことができ、さまざまなライフスタイルの方が収入を得たり、会社と接点を持ったり、将来の仕事に向けてのステップアップに活用できる仕組みであることは大きなメリットであると言えます。一方で、あいた時間を使って仕事をするという働き方のため、1日を職場で過ごす働き方に比べると収入は少なくなる傾向にありますが、働き方によっては収入の増加が見込まれる可能性がございます。 市といたしましては、こういったクラウドワーキングの特徴を十分に説明するよう推進機構と一体となって自発的に仕事を選択できる機会づくりを進めてまいります。同時に、ディレクターによる指導やコワーキングスペースの活用など、ワーカーへの支援体制も周知し、働きやすいまちとしてPRをしていきたいと考えております。 続きまして、2番目のコワーキングスペース整備の目的についてお答えをいたします。 この事業においては、コワーキングスペースはワーカーの仕事場だけではなく、利用者同士が交流、協働し、仕事の質を高めることができる場所として設置をいたします。また、本人や家庭の事情によって集中して仕事ができない方や相談相手がいないなどの問題に対応するため、そういった方が落ちついて仕事ができる場所としても活用したいと考えております。 コワーキングスペースには、ディレクターが常駐し、業務の指導やフォローも受けながらワーカーは仕事を進める場であり、ワーカー相互の交流のスペースともなります。また、託児スペースも併設し、子ども連れでの利用にも対応する予定としており、ワーカーが安心して仕事に取り組める環境を整備し、仕事を始める第一歩を後押ししていくものでございます。 利用に関しましては、登録制とし、ワーカーチーム以外でも登録いただければ活用できるよう運用いたします。その際には、登録料、時間使用料、託児利用料などの実費は徴収する予定にしております。 3番目に、緑が丘の再生の今後についてお答えをいたします。 緑が丘地区における生涯活躍のまちの推進に当たりましては、中高年齢者と若い世代の移住を促進するとともに、他世代の交流を促進することにより、高齢者が地域コミュニティ進行の担い手として活躍するなど、生きがいに満ちた他世代が共生するまちを目指し取組を進めているところでございます。 生涯活躍のまち推進事業の大きな目的として、移住・定住の促進があります。移住・定住を増やすためには、そのまちに選ばれるだけの魅力が必要になると考えていますので、地域再生計画を定め、地域の魅力アップに向けて各種事業を行っているところです。 今後、推進機構が聴取した住民の意見や市政懇談会での意見交換を踏まえ、市として緑が丘のまちづくりを推進するとともに、地元の区長協議会や市民協議会を中心に地域住民みずからが考えるまちの未来についてもさらなる協議をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) それでは、何点か2回目の質問をさせていただきます。 予算が過去最大となったということではあるんですけれど、教育や子育てそれから神戸電鉄であったり大村地区の区画整理ということで将来を見据えた投資と一定理解したいとは思っていますけれども、こういった見通しも含めて毎年中期的な収支を見直しされてるということで市民の方にわかりやすく理解してもらえるようにしっかりと説明を行っていただきたいと思っております。 次の部活動指導員に移らせていただきます。 部活動指導員をこれからも増やしていくということで、ただそれには3年以上の経験があったりということもあるようなので、すぐには増えないのかなとは思っているんですけれども。これ、時間当たりの単価を見ますと、補助員の方が1,200円で指導員の方が1,500円ということで、単独指導、単独引率ということでそれなりの責任がついてくるにもかかわらず余り金額に差が出ないということで、それであれば補助員のままでおろうかなという気持ちにもなってしまうのかなと思うんですけれども、この金額も含めて部活動指導員を増やしていくための方策というのはどのようにお考えでしょうか。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長(奥村浩哉) まず、指導員並びに指導補助員さんの時間当たりの単価なんですけども、現行の三木市の額と国が示しておる額がございまして、そちらを参考に今回決定をさせていただいたところでございますが、今後配置の状況や他市町の状況を見きわめながら検討を加えてまいりたいと思っております。 また、部活動指導員の増員につきましては、先ほど御答弁させていただいたように、教職員のOBであるとかこれまで部活動指導補助員として活躍をいただいていらっしゃる方、また、体育協会のほうにも声をかけまして御協力を仰ぎながら増員を図ってまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) 国が示しているものを参考にされたということで、おっしゃるようにこれから他市の状況でありますとか、実際に部活動指導員が増えていくのかどうかということも見ながらまた検討していただきたいと思います。 では、一般質問の農業施策と農村地域の活性化について2回目の質問をさせていただきたいと思います。 有害鳥獣対策ということで、市独自でわなであったり銃であったり免許の新規もしくは更新に対して補助を出していただいてるということで、わなも銃も毎年5名から10名近くの方が新たに免許を取得していただいてるということで、どうやってこの新規で有害鳥獣を捕っていただける方を増やしていただくかということも大事だとは思うんですけれども、今現在免許は持っているけれども猟友会に入っていらっしゃらない方もいらっしゃると思うんです。猟友会に入っていらっしゃらないけれども免許を持っている方がどのように活躍してもらうのかということもこれから検討していく必要があるのかなとは思うんですけれども、そこの検討についてはどのようにお考えでしょうか。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) 猟友会の会員そのものの減少もありますが、ハンターといいますか、免許そのものを持っておられる方も減少しております。したがいまして、有害鳥獣対策としては、そういった人数は減っておるということは認識しております。ですから、猟友会に入っておられない方につきましては、市の広報も含めて猟友会の組織への加入を促進していくための検討といいますか対策も必要なものというふうには十分認識しておりますので、今後猟友会と調整しながら加入促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) 確かに、免許を取られた方の中でも猟友会に入るとどういったメリットがあるのかとか、猟友会の方がどういった活動をしているのかということをやはり知らない方もいらっしゃいますので、言われているように市も協力してそういった広報、PRというものもしていただきたいと思っております。 実際、有害鳥獣をとる人が増えてきて、今現在も有害鳥獣をたくさんとれているんですけども、とった後の処理が人それぞれ認識が違ってる部分がありまして、焼却炉に持っていくにしてもどの大きさまでなら焼却炉に持っていけばいいのか、どういったものなら吉川に設置していただいている冷凍庫に持っていけばよいのか、また、とったイノシシであったりとかっていうものを肉として売ってよいのかいけないのかっていうところも、人によって考え方といいますか意見が分かれておりまして、市としてとった後どのように処理するのかというのを一定まとめていただきたいなと思うんですけれども、これはまとめたような資料というのはあるんでしょうか。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) とったイノシシなどの処理の方法、まとめた資料というのは具体的にはございません。現場のほうで焼却炉に持っていける大きさにつきましてはお示ししておりますので、猟友会のほうで判断して火葬場のほうへ持っていっていただいているものというふうには考えております、現在のところ。そこに入らないものにつきましては、三木地区におきましては加佐の清掃センター、吉川におきましては支所のほうに冷凍庫が置いてありますのでそこへの保管ということで協力をお願いしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) 1点、この猟友会の方の中でも、イノシシをとった後に協力金といいますか、とっていただいたということでイノシシであれば7,000円というお金が出る中で、これは売っていいのか、売ることはやはりいけないことなのかというところが人によって考え方が異なってまして、できれば市として見解を示していただきたい、もしくはどうするべきなのかということを検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) 捕獲したイノシシに対する補助金7,000円でございますが、その後7,000円の対象となったイノシシを売っていいのかどうかというお問い合わせでございますが、ちょっとそのあたりの資料について今手元にございません。確認しました上でその方向性、また猟友会のほうにもお知らせしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) 今とった後の処理ということで、人それぞれ多少困られてる方がいらっしゃいますので、市としてまた方針を示していただきたいと思います。 実際、焼却炉に持っていく大きさというのも示していただいてるということなんですけれども、実際持っていったんだけれどもこれはだめですよということがあったりですとか、吉川のほうで冷凍庫というのももういっぱいになってきているというところもありまして、今後新規の方も含めてどんどん有害鳥獣をとっていただくとしましても、その後をどうするのかということを考えていかないと行き詰まってしまうのかなと思っていまして、県のほうで狩猟者育成センターということで狩猟者を育成するという機関を設けようとされてますけれども、こういったところも含め県とも相談しながらこの有害鳥獣、とった後の対策というものの根本的な解決に当たってもらいたいと思います。 県との相談であったりとかという部分に関してはどのようにお考えでしょうか。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) 県のほうにおきましても狩猟者育成センター、計画されておりまして、県とも連携しながら効果的な有害鳥獣対策を考えていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) 有害鳥獣が増えてきてそれをとっていかなければならないと、狩猟者を育成しないといけないという機運は高まってきているものだと思いますけれども、やっぱりとった後どうしていくのかというところで、これはできれば狩猟者育成センターで、そういった施設でありますとか、そういったものも将来的に含まれるとありがたいなと思っておりますので、また県とも引き続き相談をお願いしたいと思います。 防草、除草についてというところなんですけれども、既存の補助メニューで使えるものを使ってくださいということではあるんですけれども、現在リモコン式の自走の草刈り機というものがあるんですけれども、これに対しても既存の補助メニューで対応できるということですか。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) 集落営農等が導入するということの条件がございますが、使えるということで御理解ください。 以上です。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) 既存の補助メニューで使えるということですので、そういったものを活用して導入される集落営農というものがあってもいいのかなと思っております。 また、リモコン式の自走の草刈り機、これ非常に楽なのかなと、まだ僕も使ったことはないんですけれども。ただ、かなり高額になっております。できることであれば、市として上乗せの補助でありますとか、それを継続的にということではなく、今ある予算の一部を2年から3年であったりとか期間を決めてでもいいので、そういった防草、除草の負担を軽減できるような予算の使い方をしていただけたらと思っております。この防草、除草についてなんですけれども、今後もちょっと他市の事例も含めて研究していただいて、喫緊の負担軽減策を考えていただきたいと思います。 新規作物の導入や6次産業化の部分で、県の事業が1つだけ紹介していただいたんですけれども、市の事業もできれば紹介していただけたらなとは思ってはいるんですけれども。そういった市の事業でありましたりとか県の事業でありましたりとか、こういう農業の政策のPRというものはどのように今行われているでしょうか。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) 農業政策のPRにつきましては、農業活性化協議会あるいは農会長会、そういった会合の場において新規施策等御紹介をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) このPRなんですけれども、実際三木に来ればこういった新規作物導入であったり6次産業が農業として新たなことに挑戦していける環境ができてますよということで、この近くですと酪農生活センターでありますとか農業高校でありますとか、そういった市外へのPRとかっていうのはされてますかね。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) 市外へのPRにつきましては、特段してはおりません。 以上です。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) 農業を実際してても防草、除草作業っていうのも非常に大変ですし、有害鳥獣の被害も受けるということではあるんですけれども、やはり新しいことにも挑戦していかないと、これから先難しくなってきているのかなと。そういった中では、農業に関心のある方が興味を持って挑戦できる環境を整えて三木に来ていただけるということを取り組むことが大事かなとは思っております。 そんな中で、農地がついてる空き家であったりとか古民家っていうのは、非常に次の買い手でありますとか活用していただけることが難しいということで、空き家対策の検討会の中でも建物だけ処分して農地だけが残って耕作放棄地が増えるという問題が起きているということも言われております。そんな中で、近隣市におきましては、農地と空き家をセットにして下限面積を引き下げる、取得面積に特例を設けているというところもあります。何でもかんでも特例を使って下限面積を引き下げればいいとは思ってはおりません。ほかの地域においては、空き家バンク制度を活用された方に関して、空き家バンクで出ている家屋と土地をセットにしたときに限り下限面積を引き下げるなどの一定の条件はつけてるんですけれども、この下限面積の引き下げということに関してはどのようにお考えでしょうか。 〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長(吉岡雅寿) 農地取得する場合の下限面積でございますが、農地法では農地を取得できる下限面積は50アールと規定をされています。が、三木市では、農業委員会が一定の手続を経て現在その下限面積を20アールとしているところでございます。それとはまた別に、今議員おっしゃられた耕作をされておらず将来耕作の見込のない農地につきましては、新規就農を促進するために農業委員会がその農地を公示し、下限面積を引き下げることもできるというふうに規定されております。この制度を利用しまして、農地と空き家をセットで移住、新規就農を促進をしている自治体が平成30年10月には全国で153市町村あります。兵庫県下にも近隣を含めて事例は現在ございます。 市といたしましても、移住、新規就農の促進は必要なことと考えておりますので、今後農業委員会と調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) 新規就農をされる方の中でも、やはり最初から20アール、2反をというものはなかなか難しく、ハードルが高い部分がありますので、空き家の活用という部分も含めてこの特例に関してまた検討をしていただきたいと思います。 今現在問題となっているのは、やはりこの有害鳥獣をどうしていくのか、被害が出ているから一定とらなければならないというところは広まってきてますけれども、その後をどうしていくのか、また、一番負担になっている防草、除草の作業、そこをどう負担軽減をしていくのかというのが喫緊の課題かと思っております。農業施策に関しては、これまで守る農業という形で市としては農家を守ってきてくださったのかなと思っておりますけれども、これからのことを考えますと、やっぱり新たに挑戦できる、そういった環境をつくっていくことによって若い世代の農業に関心のある方を引きつけることができるのかなと思っております。そういった中では、リモコン式のというものもありましたけれども、新たな技術というものを取り入れていくことも大事かと思っております。 営農組合で、たつの市のほうに1回視察に行かせていただいたんですけども、そこの方が言われていたのが、スリッパを履いたまま農業をすることが夢なんだということを言われておりました。負担もなくそういった夢を描きながら農業をされている方もいらっしゃいますので、そういった夢に一つでも近づけるように、そして若い人が挑戦できるような農村地域というものをつくり上げていただきたいと思います。 続いて、緑が丘の再生についてお伺いします。 コワーキングスペースのところなんですけれども、ワーカーさん以外でも登録していただければ利用できるようにということではあったんですけれども、託児料、利用料、登録料が必要ですよということであったんですけれども、これはワーカー以外の方のみということでよかったんですか。ワーカーさんも託児料、利用料、登録料がかかるということですか。 〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長(堀内基代) コワーキングスペースの利用に関しましては、今機構が募集をしておりますディレクターがチームをつくるワーカーのチームにつきましては登録料それから使用料については無料。しかし、子育て、子どもを預かる託児スペースについては幾らかの使用料をいただこうと思っております。 ここで言うそれ以外のワーカーというのは、そういったディレクターがまとめるワーカーではなくって、いろんなところで、例えば独自でそういったクラウドワーキングをしている人とか、そういったことに興味がある人とか、働き方を求めて勉強をしようとする人がコワーキングスペースに集まる場合に登録料それから使用料それから託児スペースの使用料をいただこうと考えております。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) コワーキングスペースということで、交流が生まれるようにワーカーさん以外でも登録できるということは非常によく考えられてるのかなとは思うんですけれども、ワーカーさんであったら無料であるのにそうでなければ利用料と登録料が要るという差については、まだ少し議論させていただきたいなとは思います。また委員会等でも質問させていただけたらと思います。 このクラウドワークなんですけれども、確かにライフスタイルに合う新たな働き方ということで、うまくいけばすごくいいなと思ってるんですけれども、デメリットの部分であげられていたように、収入が少し少ない傾向にあるということで、時給という概念でもないということで。頑張ったのに余りにも収入が少なくて、これではやっぱりやっていけないと、しんどいだけだということになってしまわないかという懸念もあります。僕、このクラウドワークというのが三木市に本当に合うのかどうかというところは多少疑問に思っているところはあるんですけれども。 このクラウドワークでありますとかコワーキングスペース、うまくいけば新たな働き方ということでいいと思うんですけども、これは継続してされる事業なんですかね。それとも、生涯活躍のまち、あと2年ということなんですけれども、この2年間で実証的に行ってされるものなのか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長(堀内基代) 先ほど議員が言われたワーカーの働き方のことなんですけれども、この事業については収入を得るための、当然今までない方が収入を得るための事業にもなるんですけれども、この事業を選ばれる方については、働き方、時間にとらわれない働き方を選ばれた方が〔聴取不能〕従事するので、いろんな他市の状況であるとかクラウドワーク社の統計などを見てみますと、大体3万円から5万円、そういった高額収入を希望する方ではなくって、働き方、働く時間を、こういった働き方をしたいという方が利用されるので、全てにおいてデメリットとは考えておりません。 それから、この事業については、緑が丘でそういった実証事業を行って、これが全市的に広げられるような事業であればこれは市全域に広げたいと今後考えております。5年間過ぎた後についてもそれが続けていければと考えております。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) 継続していきたいということなんですけども、実際月3万円から5万円というのが高額収入を考えられてるのかなと、その金額が高額収入になるのかどうかというのはちょっと疑問には思うところですけれども。 これ2年間やっていく中で、やはりうまくいってない場合というのも出てくると思うんですけども、2年間たった時点で一度どうするのか、うまくいってるのであればもっと広げていくべきですし、うまくいっていないのであれば、やはりこれは合わなかったということでやめるべきだと思いますし、2年たった時点で一度検討されるべきかと思うんですけども、どのようにお考えですか。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) 自立していただきたいという思いです。推進機構の自主事業としてこの2年、2年たちますと5年間実証実験が終わるわけですから、その間に機構が自立して自主事業として引き続きやっていただきたいという思いで取組を始めております。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) このクラウドワークがうまくいくのかというところに関しては、多少疑問に思うところもあるんですけれども。こういった働き方もあるんだということを知ってもらえる機会にもなると思いますし、これがうまくいけば、そういったあいた時間で収入を得られる、また、コワーキングスペースを使えばお子様がいられてワンオペで育児をされてる方でも子どもを預けながら仕事をできるということで、非常にいい方向に進むのかなと思っております。ただ、言われているように、いつまでも続けていくのではなく、うまくサイクルが回るように、そして自主事業としてやっていけるようにという形になるのが一番いいと思っておりますので、また、2年後どのようにされるのかというものを検討していただきたいと思います。 今回、クラウドワークでありますとかコワーキングスペースっていう話も出てたんですけれども、同僚議員からもあったように、緑が丘の再生、生涯活躍のまちというものが余り進んでいるように思えないというところで、僕も余り進んでいるように思えていない。今までの議論で言いますと、駅前の建物を活用するのか活用しないのかっていうところではあったんですけれども、僕自身は、もともとは駅前に集合住宅を建ててそこに移動していただいて、あいたところに若い人が入っていただくということ、それが仲田市長になられて、もう既に空き家もあるじゃないかと、そこに若い人が入ってもらうようにしていくべきじゃないかという議論になりました。どちらにしましても、これ一番大事なのは、若い人が入ってくれるかどうかというところで、先ほども選ばれる魅力っていうものを出していかないといけないということを言われてました。生涯活躍のまちを話していく中で、暮らしやすさの向上、生き生きと暮らせるまちというものは打ち出していただいてるんですけれども、若い人が入ってくるに当たって、これから緑が丘がどういうまちになっていくのか、今回クラウドワークやコワーキングスペースというものも設けるということなんですけども、これも将来的にどういったまちになるのかなりたいのかっていう目標があった上での施策でないといけないと思うんです。ただ、若い人が移住してもらうに当たって、どういったまちになるのかっていうのが余りにも、生き生きと暮らせるまちと、大枠過ぎて見えない。もう少し具体的な計画が必要ではないかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) そもそもこの生涯活躍のまちの構想につきましては、国のほうが大都市に集中している人口を地方に移住させるという大きな流れの中で三木市が取り組んでおります。駅前にマンションを建てる、そこへ高齢者の一戸建ての方に移住していただく、そこへ市外から若者が入ってくるという、そういうシナリオかと思います。じゃあ、新しいマンションが建てば市外から若者が来るのかという、そういうところが不透明で見えにくいということで市が見直しをしたということでございます。 若い方、お年寄りの方が安心して生き生きと住んでいただく地域づくりといいますとやっぱり中身、建物、マンションとか一戸建てとか、そういう箱物ではないと。やはり、まちそのものに魅力のある地域づくりでないとなかなかそういった若い人たちも呼び込めない、高齢者の方も安心して住んでいただけないというふうに認識しております。例えば、高齢者の方がいきいき体操で健康寿命を延ばす、また、一旦介護が必要となると古民家に設置されておりますデイサービスセンターを有効に活用していただく、また、若者の方につきましては、今回取り組みますけれども、そういうクラウドワーキングによっていろんな働き方の新しい取組をやっているまちというふうな形で、やはりまちの中身といいますかそういう施策、ソフト面の施策が人を引きつける、若い方の移住が望める施策につながっていくんではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) 一定、緑が丘でありますとか青山、自由が丘の方の中にも子どもが出ていってしまって2人になったから、この大きな一軒家で暮らすよりも、そういった集合住宅に移りたいという声があるのは僕自身も聞いております。ただ、まちの再生ということでまちを再生するという意味では、やはり若い人が市外からどのように入ってもらうのかっていうところを考えていかないと難しいのかなと。健康であったりとか長寿命、そういったことがかなえられる緑が丘ということで施策をどんどん打っていかれてるのかなとは思うんですけれども、市外からの流入を促すという点での施策でありますとか、また、全体像というものがまだまだ見えにくいのかなと思っておりますので、そういったところを中心に議論をこれから進めていっていただけたらありがたいと思っております。 また、緑が丘の再生ということではあるんですけれども、実際65歳以上の人口の割合、平成30年12月末を見ますと、細川町が40.79%で一番高くなっています。次いで、緑が丘、口吉川と続いています。どこの地域もほぼほぼ約40%です。緑が丘のまちの再生ということで進めていただいております。それと同時並行する形で、細川町であったりとか口吉川町、もう高齢化率40%に達してますので、考えていただきたいと思います。 続きまして、ペーパーレス化と電子公文書のところ、非常に具体的に説明していただきましてありがとうございました。 90日を過ぎた2日に自動削除されるということで、どのように仕分けしてるのかなとことで、実際公文書として残さないといけないものに関してはペーパーであったりデータで保存するようにしていますということで説明をしていただきました。ただ、電子メールの中で、どれが公文書でペーパーやデータとして残さないといけないのか、どれがそのままサーバーに送って自動削除されてもいいのかという判断というのは、誰が何に基づいてこれを判断されるんですか。 〔総務部長赤松宏朗登壇〕 ◎総務部長(赤松宏朗) 公文書の定義というのは、先ほど1回目の答弁でお答えさせていただいたとおり定義されております。それに基づきまして各担当課のほうで判断をして必要なものについては保存するという流れになってございます。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) 大きな定義づけはあるんですけれども、これをメール一つ一つに関して個別に判断していくというのは非常に煩雑な事務作業になるのではないかと思います。また、庁内のメール、課メールと個人メールともあります。市のほうでこれは公文書ではないと判断されたものでも、実際これは公文書ではないのかと議論が分かれたときには情報公開の審査会に移ると思うんですけれども、その中でも市が公文書でないと判断してしまえば90日たった時点で勝手に消えてしまうという状況で、情報公開審査会で後にあれはやはり公文書だったということになったとしても、サーバーから消えてしまって復元できなければ情報公開できない状況になると思います。他市の中には、どういったものが情報公開に当たるものなのか、どういったものは情報公開すべきものでないのかというところの基準というものをつくっているところもありまして、実際電子メール、何でもかんでも情報公開すればいいのかというと、やはり政策形成過程のものでありましたりとか、まだ外に出すべきではないものもあるかと思います。そういったところで、個人もしくは市単独で判断することなく客観的に見てもわかるような一定の基準というものをもう一度整理すべきではないかと思いますけれども、こういったことを検討されてはいかがでしょうか。 〔総務部長赤松宏朗登壇〕 ◎総務部長(赤松宏朗) 他の団体におきましても、この電子メールの取り扱いというものにはそれぞれ苦慮されているというようなことは県内の情報公開の主幹会議でありますとかそういったところでの情報は得ております。 今後、そういった電子メールの取り扱いというものについて明確な定義というものが必要になってこようかと思います。今のところは、県内の状況を見ますと、まだまだ明確な基準ができていない団体が多いというような状況でございますので、そういったところの情報共有なり他市の事例等を研究しながら必要な際には基準づくりというものについて検討してまいりたいと思っております。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。
    ◆20番(岸本和也議員) 電子メール、今の文書取扱規程も電子メールとかっていうものを想定したものではなかなかないのかなと思っておりまして、どこの団体も苦慮しているということではあるんですけれども、今のままでいきますと、基本的に電子メールまで情報公開を求められるということはなかなか、普通に行政を行っていればないことかなとは思うんですけれども、ただ、例えば都合の悪いことをメールでやりとりして、これは公文書じゃないとしてしまえば90日で自動削除されるので情報公開されることはないんですよね。そういうことができてしまう制度であるというところは少し問題かなと思っておりますので、他の団体でありますとかほかの市町村の動向も見ながら適切な定義というものを定めないといけないと思いますので、すぐにできるものとは思っておりませんけれども、他市の状況も見ながら電子公文書の扱いとともに規定していただいたらと思います。 4点目なんですけども、コンサルティング会社活用の可否ということで、総務部のほうで明確な基準はないけれども市としての方針をコンサルティング会社にちゃんと伝えるようにというようなことも職員のほうに示しながら適切に判断していただいてるとは思うんですけれども、総務部として最終的に適切な判断をするとしましても、僕が危惧しているのは、確かに正規職員が減っていることもあってなかなか全ての作業を職員だけでやるということはできない中で、こういった民間活力を使うということは大事なことだとは思うんですけれども、できそうなこともコンサルティング会社に任せればいいやと、そういった風潮にならないかということを危惧しておりまして、一番大事なのは総務課が最終的に判断はするとは思うんですけれども、職員の意識啓発というものが大事だと思っておりまして、総務部としてはそういったところはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(内藤博史) 発言中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。 席にお戻りください。                〔午後2時45分 休憩〕               ──────◇◇──────                〔午後2時47分 再開〕 ○議長(内藤博史) これより本会議を再開いたします。 〔総務部長赤松宏朗登壇〕 ◎総務部長(赤松宏朗) 議員御指摘のとおり、全て丸投げというようなことでは職員の育成にもつながらないというふうに考えております。基本的にコンサルティング会社を活用する際には、その業務内容等を精査をしております。その過程といたしましては、コンサルティング会社を活用する場合には予算が必要になってまいりますので、予算査定の中でどのような業務を委託をするのか、その業務を行うに当たって職員の今後の人材育成につながるかどうかというものも判断をいたしましてコンサルティング会社を活用するかどうかという判断を行っております。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) やはりコンサルティング会社を使いますと、なかなか予算としても高くなってしまうのかなと、何かを検討したりでありますとか何か計画を立てるだけで何百万円、1,000万円、2,000万円の計画になってしまうということで、例えば今回でも都市整備部のほうから出ているもので地域住民の利用意向把握ということでアンケート調査をするのに256万円でありますとか、他市の事例収集で59万円かかるということで、この事業がコンサルティング会社を使うのがいいか悪いかということではなくて、やはりそうやって高くついてしまう。他市の事例を収集するのであれば国や県に聞くこともできると思いますし、把握することができるのかなと思います。その中から三木市に何が適しているのかということを専門的な目線で選んでもらうということだとは思いますけれども、やはり三木市に関して一番専門的なのは職員であってもらいたいと思っておりますので、そういった高い意識を持って取り組んでいただきたいと思います。 また、このコンサルティング会社を本当に使う必要があるのかどうかっていうところというのは僕自身も考えながら見ていきたいと思っております。 最後、子育ての視点から市内遊具の設置状況はということでお伺いしたんですけれども、教育委員会としてされていることってすばらしいことやなと思ってまして、幼保一体の見直しがあったときに、保育料の無償化が進む中で在家庭支援はどうしていくのかという声も大きくありました。その中で、在家庭を支援するためにこの予算を使おう、複合遊具を設置しようという、その教育委員会の考え方っていうのは僕はすごいすばらしいものだと思っております。 都市整備部としましても、公園を管理していく中で管理している公園を見ましてバランスよく配置をしていただいてるものと思っております。ただ、在家庭支援という視点で遊具の設置状況を見ますと、先ほど言われたように計画区域外である口吉川でありますとか細川町というのは公園自体も児童遊園ぐらいしかありません。なかなか遊具は設置してもらえない状況にあるのかなと。先ほど、複合遊具ということで比較的大きな公園でないとできないということではあったんですけども、複合遊具じゃなくても普通の遊具であっても公園がある地域においては遊具を設置してもらえる、市が管理してもらえるという状況なんですけれども、公園がない都市計画区域外になりますと、遊具の設置さえも自分たちでしてくださいということで、それは地域的に差があるのではないかと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 地域差があるんではない、地域に格差があるんではないかという御指摘でございます。先ほど議員も申されましたように、都市整備部のほうとしましては、やはり都市計画区域内において都市公園等々の維持管理をやっているということで、あと公園の施設あるいは整備ということも重点的なそちらになってくるということで、例えば市民協働課、市民生活部のほうで地元で管理をされてる公園に関しての遊具の支援、補助というのもございますので、そういったものを御利用いただきながら遊具の設置ということを一度御検討いただければと考えております。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) 都市整備部としましては、管理している公園にバランスよく僕は配置してもらっていると思っています。 市民協働のほうで地元管理している公園に対して補助があるということなんですけれども、これも内容も把握しているんですけれども、普通のブランコであったりとか滑り台とかであってもなかなか100万円近くするものに対して補助金額がかなり少ない、地元負担がかなり大きくなるということで。在家庭支援ということで10地区を見てみますと、やはり公園のある地域では市が全て設置していただいて管理していただけると。もちろん、公園のない地域に大きな複合遊具を置いてもらいたいと、そんなことは思ってはおりませんけれども、ブランコ1つ、滑り台1つ置くにしても地元負担が大きく、なかなか補助をもらったとしても置けないという状況がありますので。教育委員会としての考え方、在家庭支援という考え方は正しいと思いますし、都市整備部として公園において適切に配置をしていくということに関しても問題はないと思っておりますけれども、それをあわせて見たときに、在家庭支援として遊具を設置するとなったときには地域に偏りがあるのではないかと思っております。近隣地区を活用してもらいたいということではありますけれども、やはり地区の中に1カ所ぐらいはそうやって子どもたちが集まれる場所があってするのが大切かなとも思っております。部をまたぐことになりますので、副市長、どのようにお考えでしょうか。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) 保育料の無償化に絡めて在家庭支援で公園の遊具を整備していくという考え方です。 公園は、不特定多数のあらゆる世代の方がお使いになる公園というふうに私は認識しておりまして、在家庭支援のために公園の遊具を整備するという、そのあり方、政策のあり方自体いかがなものかなと。やはり、公園は、三木市の公園としてどういうふうな整備の仕方をしていくのかという、そういうまちづくりの原点に立った整備の仕方が適切ではないかというふうに考えておりますので、保育料の無償化に伴いましてお約束した公園についてはほぼ31年度で終了というふうに聞いておりますので、その後につきましては三木市の公園整備をどうしていくのかという観点で計画を進めていくというのがとるべき道ではないかというふうに今のところ考えております。 ◆20番(岸本和也議員) 議長。 ○議長(内藤博史) 岸本議員。 ◆20番(岸本和也議員) ぼく自身も、すぐにこれ答えが出るとなかなか思ってはいないんですけども、在家庭支援の中で遊具を設置して、リフレッシュもかねてそういった公園に子どもたちを連れて集っていただくという考え方自身は、僕は間違っていないのかなとは思っております。 これからは、公園整備ということで考えていくということではあったんですけれども、実際市が管理する公園がない地域であったとしても、子どもたちを連れて近くで遊具で遊ぶということをしたいという声もありますので、今後も引き続きこの件に関しては考えていっていただきたいと思います。公園整備ということではあるんですけれども、近隣地区まで小さい子どもを連れていくというものも非常に大変ですので、教育の視点、公園管理の視点、両方の視点から考えて、総合的に考えて遊具の設置というものをしていただけたらと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(内藤博史) 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題としております第1号議案、三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定についてから第21号議案、平成30年度三木市下水道事業会計補正予算(第3号)まで以上21件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。 この際、暫時休憩いたします。                〔午後2時58分 休憩〕               ──────◇◇──────                〔午後4時25分 再開〕 ○議長(内藤博史) ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議題としております議案のうち、第1号議案、三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について並びに第15号議案、平成30年度三木市一般会計補正予算(第6号)から第21号議案、平成30年度三木市下水道事業会計補正予算(第3号)までの以上8件の議事を継続いたします。 第1号議案並びに第15号議案から第21号議案まで、以上8件について各常任委員長からそれぞれ委員会の審査報告書が提出されておりますので、委員長報告は会議規則第38条第3項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(内藤博史) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告は省略することに決しました。 委員会の審査報告書を事務局より朗読いたします。          〔事務局次長兼議事調査係長朗読〕 ○議長(内藤博史) これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑については通告がありませんので、これを終結いたします。 これより討論に入ります。 討論については通告がありませんので、これを終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております第1号議案並びに第15号議案から第21号議案までの、以上8件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(内藤博史) 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は終わりました。               ──────◇◇────── △散会 ○議長(内藤博史) この際、お諮りいたします。 明12日から26日までの15日間、本会議を休会し、議案付託表のうち、ただいま議決されました8件を除く議案について各常任委員会で審査願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(内藤博史) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次の本会議は3月27日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。         〔午後4時33分 散会〕 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              三木市議会議長     内  藤  博  史              会議録署名議員     泉     雄  太              会議録署名議員     加 岳 井     茂...