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1. 三木市議会 2019-03-06
   03月06日－02号

   
   取得元: 三木市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-04
   平成３１年第３５０回　３月定例会市議会会議録第１０４６号　　　　　　　　　　　　第３５０回三木市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月６日（水曜）　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　　　開　議　　　　　　　　　　　　───────────────────── △議事日程　　平成31年３月６日（水曜）午前10時０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　請願第１号　国民健康保険税（料）の引き下げへ改善を求める請願第３　請願第２号　後期高齢者の窓口負担原則１割の継続を求める請願第４　第１号議案　三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について第５　第２号議案　三木市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について第６　第３号議案　三木市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７　第４号議案　三木市立火葬場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８　第５号議案　三木市下水道条例及び三木市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第９　第６号議案　兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について第10　第７号議案　平成31年度三木市一般会計予算第11　第８号議案　平成31年度三木市国民健康保険特別会計予算第12　第９号議案　平成31年度三木市介護保険特別会計予算第13　第10号議案　平成31年度三木市農業共済事業特別会計予算第14　第11号議案　平成31年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算第15　第12号議案　平成31年度三木市学校給食事業特別会計予算第16　第13号議案　平成31年度三木市水道事業会計予算第17　第14号議案　平成31年度三木市下水道事業会計予算第18　第15号議案　平成30年度三木市一般会計補正予算（第６号）第19　第16号議案　平成30年度三木市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第20　第17号議案　平成30年度三木市介護保険特別会計補正予算（第３号）第21　第18号議案　平成30年度三木市農業共済事業特別会計補正予算（第１号）第22　第19号議案　平成30年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第23　第20号議案　平成30年度三木市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）第24　第21号議案　平成30年度三木市下水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　───────────────────── △本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　請願第１号　国民健康保険税（料）の引き下げへ改善を求める請願日程第３　請願第２号　後期高齢者の窓口負担原則１割の継続を求める請願日程第４　第１号議案　三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第５　第２号議案　三木市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について日程第６　第３号議案　三木市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第７　第４号議案　三木市立火葬場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８　第５号議案　三木市下水道条例及び三木市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第９　第６号議案　兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について日程第10　第７号議案　平成31年度三木市一般会計予算日程第11　第８号議案　平成31年度三木市国民健康保険特別会計予算日程第12　第９号議案　平成31年度三木市介護保険特別会計予算日程第13　第10号議案　平成31年度三木市農業共済事業特別会計予算日程第14　第11号議案　平成31年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算日程第15　第12号議案　平成31年度三木市学校給食事業特別会計予算日程第16　第13号議案　平成31年度三木市水道事業会計予算日程第17　第14号議案　平成31年度三木市下水道事業会計予算日程第18　第15号議案　平成30年度三木市一般会計補正予算（第６号）日程第19　第16号議案　平成30年度三木市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第20　第17号議案　平成30年度三木市介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第21　第18号議案　平成30年度三木市農業共済事業特別会計補正予算（第１号）日程第22　第19号議案　平成30年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）日程第23　第20号議案　平成30年度三木市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）日程第24　第21号議案　平成30年度三木市下水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　───────────────────── △出席議員（１６名）　　　　12番　　板　東　聖　悟　　　　　　　　　　　13番　　大　眉　　　均　　　14番　　吉　田　克　典　　　　　　　　　　　15番　　草　間　　　透　　　16番　　泉　　　雄　太　　　　　　　　　　　17番　　堀　　　元　子　　　18番　　大　西　秀　樹　　　　　　　　　　　19番　　古　田　寛　明　　　20番　　岸　本　和　也　　　　　　　　　　　22番　　中　尾　司　郎　　　23番　　藤　本　幸　作　　　　　　　　　　　24番　　初　田　　　稔　　　25番　　穂　積　豊　彦　　　　　　　　　　　27番　　加岳井　　　茂　　　28番　　松　原　久美子　　　　　　　　　　　29番　　内　藤　博　史　　　　　　　　　　　　───────────────────── △欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　───────────────────── △説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲　田　一　彦　　　　　　　副市長　　　　　　大　西　浩　志　副市長　　　　　　合　田　　　仁　　　　　　　総合政策部長　　　山　本　佳　史　総務部長　　　　　赤　松　宏　朗　　　　　　　市民生活部長　　　堀　内　基　代　健康福祉部長　　　岩　崎　国　彦　　　　　　　産業振興部長　　　吉　岡　雅　寿　都市整備部長　　　増　田　秀　成　　　　　　　上下水道部長　　　安　福　亮　博　消防長　　　　　　藤　原　秀　行　　　　　　　教育長　　　　　　西　本　則　彦　教育総務部長　　　石　田　英　之　　　　　　　教育振興部長　　　奥　村　浩　哉　　　　　　　　　　　　───────────────────── △事務局職員出席者　　事務局長　　　　　清　水　悟　史　　　　　　　議会事務局次長兼議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公　森　伸　明　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △開議 ○議長（内藤博史）　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △諸般の報告 ○議長（内藤博史）　日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。　監査委員より定期監査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておりますので、十分御清覧をお願いいたします。　その他の報告については、事務局長から御報告いたします。　〔事務局長清水悟史登壇〕 ◎事務局長（清水悟史）　御報告いたします。　現在の出席議員は16名であります。　次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。　報告事項は以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（内藤博史）　これより日程に入ります。　日程の第１は、会議録署名議員の指名であります。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。　　　　14番　　吉　田　克　典　議員　　　　24番　　初　田　　　稔　議員　以上、２名にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △日程第２　請願第１号　国民健康保険税（料）の引き下げへ改善を求める請願　から　日程第３　請願第２号　後期高齢者の窓口負担原則１割の継続を求める請願　まで ○議長（内藤博史）　次に、日程第２、請願第１号、国民健康保険税（料）の引き下げへ改善を求める請願並びに日程第３、請願第２号、後期高齢者の窓口負担原則１割の継続を求める請願の以上２件を一括して議題といたします。　請願文書表及び請願書の写しをお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略いたします。　請願第１号並びに請願第２号の以上２件は、いずれも民生産業常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △日程第４　第１号議案　三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について　から　日程第２４　第２１号議案　平成３０年度三木市下水道事業会計補正予算（第３号）　まで ○議長（内藤博史）　次に、日程第４、第１号議案、三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第24、第21号議案、平成30年度三木市下水道事業会計補正予算（第３号）まで、以上21件を一括して議題といたします。　これより質疑並びに一般質問に入ります。　通告により、順次発言を許します。　15番、草間透議員。 ◆１５番（草間透議員）　議長、15番。 ○議長（内藤博史）　15番、草間透議員。　〔15番草間透議員登壇〕（拍手）
   ◆１５番（草間透議員）　皆さん、おはようございます。よつ葉の会の草間透でございます。通告に基づき質疑２件、一般質問２件を提案させていただきます。　まず、質疑です。　第７号議案、平成31年度三木市一般会計予算のうち、公共交通の確保及び維持の活性化４億6,067万円について、年々高齢化を迎える現在、運転免許証の自主返納などにより行動範囲が絞られるなど日常生活に支障を来しています。このような状況で市民の足となる公共交通の充実が課題となっています。　そこで、31年度予算のうち、公共交通の確保及び維持・活性化、事業費４億6,067万円についてお尋ねいたします。　この内訳は、神戸電鉄粟生線に9,099万円、路線バス運営に３億6,044万円、地域ふれあいバス924万円となっています。このうち、神戸電鉄の輸送設備等の整備における支援が5,478万円、これは30年度予算で不用額が836万円となっているにもかかわらず、31年度では200万円増の金額になってございます。この理由についてお尋ねいたします。　同様に、路線バス運行支援３億6,044万円と30年度より5,000万円程度が減額になっています。この理由についてもお尋ねいたします。　もう一点、神戸電鉄の利用促進の一環で８日間乗り放題の福祉パスについて、昨年度が2,358万円に対し、300万円の増加になっています。これは、支給要件が70歳以上や、障がいをお持ちの方となっていますが、当該者の利用状況の確認をどのように行っているかお尋ねいたします。もし確認ができないようであれば、適用条件を廃止し、誰もが利用できるようにされてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。　質疑の２番目、デマンド交通の導入を検討に814万円について。　公共交通政策の見直しのうち、バス交通に係る経費が増加傾向にある財政面で圧迫している対策としてデマンド交通の導入が検討されています。デマンド交通といってもいろいろ運用例があり、成功事例や失敗事例により撤退した例もあるように聞き及んでいます。今回吉川地区を中心としたデマンド交通の事業内容についてお尋ねいたします。　次は、一般質問です。　１点目、緑が丘地区をモデルとする再生事業について。　市内での高齢化率が最も高い緑が丘地区をモデルとしたまちの再生事業も平成27年度から事業を開始しました。そして、28年８月に内閣総理大臣の認定を受けた生涯活躍のまち構想を推進するために、平成29年３月に一般社団法人三木市生涯活躍のまち推進機構を設立し、地元緑が丘に事業部を開設し、事業を本格的にスタートいたしました。しかし、この事業は今年度で足かけ４年目を迎えますが、地域住民目線ではほとんど実感が湧かないのが実態です。そして、窓口が１年目は旧まちづくり部、２年目は豊かなくらし部、３年目は健康福祉部、そして４年目の今年度は市民生活部と、一見たらい回しを想像させるような責任の転嫁とも思われる経過であります。１年目のまちづくり部では、町内の戸建て住宅エリアと集合住宅エリアのゾーニングと銘打っての提案で、住民説明会でことごとく反対に遭いあっけない退散となる始末でした。２年目は、営業課の所属する豊かなくらし部で顕著な方向性が見出せず、３年目は地域包括ケアを中心とする健康福祉部にまちづくり推進課を創設し、地元緑が丘の中心部に緑が丘事業部とサテライトを開設し、現在に至っています。一方の推進役のライフスタイル研究会も大和ハウスが幹事役を進めていますが、行政と同一歩調をとるわけでもなく、両者の連携が見えてきません。過去の本会議で同僚議員からその進捗を危惧する質問が繰り返されていますが、一向に進展が見えてきません。　一方、この事業の大きな目標でもある高齢者の住み替え問題です。多くの世帯では子どもたちがこの地を去り、残された高齢者世帯では家の処理方法ではないでしょうか。一般的に50坪を超える宅地のメンテナンスは高齢者世帯では大きな負担となってきます。そこで、子ども世帯に行くことができず、緑が丘の地で過ごさざるを得ません。そこで課題になるのが住み替え問題です。当初、この事業では高齢者世帯の住み替えが目玉となっていました。そこで、当初緑が丘駅前の空き地にシェアハウスを含めた複合施設の提案がありました。しかし、市長の交代でこの事業もいつの間にかホテル事業に転換され、かつその需要が見込まれないということで廃案となってしまいました。そして、今回の施政方針演説では、高齢者の住み替えニーズが見込めないとし、空き地、空き家の有効利用に変更されました。しかも、この事業の成果は地元住民目線では辛うじて緑が丘事業部の存在が見えるものの、その存在価値が見出せないままの様子です。そこで、国の認定期間５年の後半となる時点での現在、この以下の５点についてお尋ねいたします。　１点目、庁舎内における生涯活躍のまち推進機構の果たす役割について。　２点目、推進機構理事長の交代の意図について。　３点目、平成30年度の事業実績と31年度の事業予定と予算額について。　４点目、高齢者世帯の住み替えの進捗について。　５点目、地域住民の要望をどのように捉え、どのように応えていくのか。　以上の５点について質問いたします。　一般質問の２点目、地域公共交通網形成計画について。　三木市はこのたび平成31年から35年度にわたる新たな地域公共交通網形成計画を策定しました。そして、現状としては高齢化が進行する中、公共交通の重要性は増していく一方、人口減少や財政的制約などの厳しい環境が続くことから地域公共交通を維持していくためにはこれまでにない新しい取組が必要と前置きしています。取組の具体性として特に財政負担の大きいバス交通の見直しをターゲットにしています。その中で約半数を占める北播磨総合医療センター方面行バスの全面廃止を含めた大胆な見直し案となっています。この案をことしに入り市内10地区で住民説明会を開催し、利用者との意見交換を実施しました。　このような経過を経て、以下の４項目について質問いたします。　１点目、住民説明会から政策に対する意見の集約について。　２点目、住民説明会後の政策転換の可能性について。　３点目、最も財政負担の大きい北播磨総合医療センター行のバスの廃止に向けた具体的案について。　４点目、最も財政負担の小さい地域ふれあいバスの運行拡大について。　以上で１回目の質問といたします。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　それでは、私のほうから質疑並びに一般質問についてお答えをいたします。　まず、答弁に入ります前に、お願いとお断りを申し上げます。　本年５月１日に改元が予定をされておりますが、このたびの本会議中、答弁におきまして西暦ではなく元号を用い説明するほうがわかりやすいものにつきましては、本年５月以降につきましても現在の元号である平成を用いて説明をさせていただきますことを御了承願います。　それでは、質疑のほうに移らさせていただきます。　第７号議案、平成31年度一般会計予算、公共交通の維持・活性化ということで３点御質疑いただいております。　まず１点目が、平成30年度で不用額が836万円になっているにもかかわらず、31年度当初予算で200万円増額になっているという理由でございます。これにつきましては、平成31年度においては鉄道輸送設備等整備に対する支援としまして5,478万円を見込んでおります。これにつきましては、神戸電鉄の整備計画に基づきまして新型車両の更新に係る編成数が２編成から１編成に減少する一方、志染駅構内の枕木の更新、志染駅、恵比寿駅間の落石等防護柵設備の整備など、市内区間における整備の増加によりまして支援額が昨年に比べ約1,000万円増加する見込でございます。　一方、平成30年度においては5,276万円を見込んでいたところでございますが、神戸電鉄からは新型車両の整備事業費が確定見込であるとの通知を連絡を受けましたことから、このたび３月補正において不用額として200万円を減額したものです。これらのことから、差し引き約200万円の増額となっております。　続きまして、路線バスの運行支援補助金が5,000万円減少した理由でございます。　平成31年度の路線バスの運行支援に係る補助金が昨年に比べまして約5,000万円減額となっている理由につきましては、主に北播磨総合医療センター方面行バスの車両償却期間が終了したことに伴いまして、車両償却費が補助対象経費でなくなったことによるものでございます。　続きまして、神鉄福祉パスの交付条件を緩和してはどうかというところでございます。　神鉄福祉パスについては、窓口の申請者が本人である、代理人であるにもかかわらず、申請者本人しか使用できない旨を必ずお伝えをいたしまして了承いただいた上、交付をしているところです。しかしながら、福祉パスの利用者つきましては交付後に確認をする方法がないことから現在は行っておりません。福祉パスにつきましては、神戸電鉄粟生線の利用促進のみならず、公共交通以外に主たる移動手段を持たない高齢者と障がい者の外出支援という、この２つの目的を持っております。福祉パスにつきましては、こういった２つの目的を有していますことから交付対象要件を廃止し、誰もが使用できるようにすることは現段階において考えておりません。　続きまして、２点目のデマンド交通導入の検討内容、事業内容ということでございます。　デマンド型交通の導入検討に要する経費814万円の内訳につきましては、デマンド型交通の運行サービス内容の検討や、吉川地域住民の利用意向を把握するためのアンケート調査の実施、交通事業者の意向把握などを行うため、デマンド型交通導入検討委託料として780万円、デマンド型交通に関係する会議などの議事録作成のため筆耕翻訳料として26万円、アンケート調査用紙の印刷費として８万円、合計814万円となっております。　続きまして、一般質問の２点目でございます。　地域公共交通網形成計画についてということで、まず１点目です。　住民説明会からの政策に対する意見の集約についてということで、三木市地域公共交通網形成計画案等に係る各地区の住民説明会につきましては、本年１月11日から２月２日までの期間におきまして各地区の市立公民館等において開催をいたしまして、合計224名の参加がございました。住民説明会においては、運転免許証を返納した場合バス交通がなければ生活できないためバス交通をしっかり確保してほしい。北播磨総合医療センター方面行バスの見直しに当たっては一律に見直すのではなく、補助金額が高額となっている路線から先に見直すなど利用状況を十分に勘案してほしい。見直しによりバスがなくなる場合、医療センターまでの何らかの移動手段を確保してほしい。タクシー運賃助成等の拡充に当たり、小回りのきくタクシーの有効活用が実現すればきめ細やかな住民サービスにつながるのではないか。デマンド型交通の導入については賛成で期待もしているなどの御意見をいただいたところです。　続きまして、２点目の住民説明会の意見に対する政策の変更ということでございます。　住民説明会においては、参加者の利用実態に応じた身近なバス路線に関する御意見、御要望の内容が多かった一方で、計画そのものの基本的な考え方や目標、基本方針など計画の主たる部分についての御意見は少なかったところでございます。このため、現段階においては住民説明会の意見を受けて計画に基づく施策を変更することまでは考えてございません。　次、３点目でございます。　北播磨総合医療センター行バスの合理化案についてということでございます。　北播磨総合医療センター方面行バスの見直しにおいては、利用促進や広報周知など平成31年度の効果検証期間における利用状況により判断することとなるため、合理化にする路線数などの具体的な内容を現段階では申し上げることはできません。しかしながら、路線の合理化の代替策としましては、例えば鉄道駅やバスターミナルからの乗り継ぎにより医療センターへの移動手段を確保するほか、福祉施策としてタクシー運賃助成等の拡充の検討などを行う予定でございます。　４点目でございます。地域ふれあいバスの拡充、拡大ということでございます。　地域ふれあいバスにつきましては、地域の助け合いの考え方を基本に地域住民の最も身近な移動手段の確保のための取組として今後もますます重要になってくるものと考えております。このため、市としましては主に市街地などに比べましてバス交通が充実していない地域などを中心に引き続き地域ふれあいバスの導入を検討してまいります。　以上、御答弁といたします。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　私のほうからは、一般質問の緑が丘地区をモデルとする再生事業について５点お尋ねをいただいておりますので、お答えをいたします。　まず１点目、庁舎内における生涯活躍のまち推進機構の果たす役割についてでございます。　当市が策定をいたしました生涯活躍のまち構想は、国が提唱する大都市から中高年齢者が希望に応じ地方に移住し、いつまでも元気で活躍できるまちづくりに加えまして、若者や子育て世代の移住・定住の促進にも取り組むことで多世代交流を促進し、まちの活性化を目指すものでございます。　三木市生涯活躍のまち推進機構は、この生涯活躍のまち構想の推進主体として産官学民が連携する組織として設立をされました。推進機構は、民間事業者、大学など地域住民、それから市が連携をしてそれぞれが持つ強みやノウハウを生かし、お互い補完し合うことで行政だけでは実施できない収益事業、民間事業者や地域住民と連携した事業を実施することにより住民の暮らしやすさの向上や生き生きと暮らせるまちづくりを目指すものでございます。　２つ目、推進機構の理事長の交代の意図についてという御質問でございます。　平成30年６月に前理事長の任期が満了し、新たな理事長を選定するに当たりまして、平成30年度は健康福祉に関する事業であるとか、交流促進に関する事業など具体的な事業を推進していく計画であったことから、生涯活躍のまち構想の策定に企画段階から携わり、その内容に熟知している現理事長を選定したものでございます。　生涯活躍のまち構想の推進に当たりましては、引き続き庁内の横断的な連携が必要でございます。今年度実施したＩｏＴを活用した高血圧症対策及びニュータウンにおける自動運転サービスの実証事業についても、健康福祉部門や都市整備部門と連携することにより円滑に進められており、全庁的な取組ができていると私どもは認識しております。今後も推進機構とともに地域や民間事業者と連携し、空き家・空き地を活用した取組など住民の暮らしやすさの向上やまちの活性化を目指した事業を推進するとともに、庁内の連携を密にし、円滑、効果的に事業を推進できるように努めてまいります。　３つ目の平成30年度事業実績と31年度の事業内容と予算額についてお答えをいたします。　平成30年度につきましては、地方創生推進交付金を活用し、緑が丘地区に関する事業といたしまして推進機構の運営支援や健康ステーション事業、それから歩道のバリアフリー化を実施するとともに市全体の事業といたしまして24時間健康相談ダイヤル事業などの健康福祉に関する事業や交流促進事業に関する事業などを実施いたしました。　31年度につきましては、引き続き推進機構の運営支援、それから健康ステーション事業などに取り組むとともに、新たに市全体の事業としてクラウドワーキングの推進に取り組みます。生涯活躍のまち推進のため、平成28年度から地方創生推進交付金を活用しており、その趣旨は事業の立ち上げに係る経費について活用することとされているため、計画期間の経過とともに交付額は減少していきます。地方創生推進交付金の対象となる事業予算額は平成28年度は9,050万円、平成29年度は7,330万円、平成30年度は6,234万6,000円、平成31年度は3,550万円でございます。　４つ目の質問です。高齢者の住み替えの進捗についてという御質問でございます。　緑が丘駅前の土地を活用した集合住宅の整備や集合住宅エリアと戸建て住宅エリアによるゾーニングにつきましては、市長が施政方針でも申し上げましたように断念をいたしました。緑が丘地区の住環境の向上に向けて歩道のバリアフリー化を進めているところでございます。また、空き家・空き地を活用した民間事業者による高齢者向け住宅の整備が検討されていると聞き及んでおり、地域資源の活用や民間事業者との連携により住みよいまちづくりを進めていきたいと考えております。　また、住みやすさの向上のため、健康寿命の延伸や住民交流の促進を図る取組を推進機構が主体となり進めていますので、今後も地域課題解決に向けた取組を行ってまいります。　５つ目、地域住民の要望をどのように捉えているのかということでございます。　生涯活躍のまち推進につきましては、具体的な実証事業を実施し、実際に利用していただくことでより具体的なニーズがつかめるものと考えております。健康ステーション事業やサテライトを活用した健康寿命の延伸、住民交流の促進のための事業を実施しているところでございます。　また、市政懇談会での意見交換や住民からの個別の意見などでニーズをお聞きしますが、事業の目的や費用対効果、担い手の確保などの面で検討した結果、事業として実施できるものばかりではなく、断念せざるを得ないものもあるのが現状でございます。今後もさまざまな形で市民ニーズを聞きながら事業に反映できるものは反映させてまいります。　以上答弁といたします。 ◆１５番（草間透議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　草間議員。 ◆１５番（草間透議員）　ありがとうございました。　まず、神鉄関連ですけども、輸送設備が昨年度はそれぞれ要らなくなったから800万円の減額で、今年度はまた、新しい、新規な要望っていうんでしょうか、それが出てきたからということで、これあれですか、やっぱり神戸電鉄のほうからやっぱりこういう事業、輸送安全性とか輸送の効率性についてこういった金額が欲しいですよというような要望があって、それに応じるっていう形になるんでしょうか。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　答弁入ります前に、先ほど私この件の発言の中で不用額を800万円を発言するところ、200万円と発言しましたので、おわびして訂正をいたします。　それで、先ほどの御質疑ですが、もともとその輸送安全設備と申しますのは、国、それから兵庫県、あと沿線市ですね、そういった各自治体が協調をして補助をやっている。事業対象については例えば先ほど御紹介いたしましたように枕木の交換、あるいは極端なところでいいますと電車の車輪のはめ替え、あるいはコンクリート柱化、そういったことあるいはのり面の補修、そういったことも含めまして神鉄自体が毎年いわゆるその更新をしていく施設、それに対して協調して補助をしていくということで、事業計画自体は神鉄のほうが立てまして、それを認定する形で国及び自治体のほうが補助をしていると、そういう形でございます。 ◆１５番（草間透議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　草間議員。 ◆１５番（草間透議員）　わかりました。過去には、いろんなその安全性の確保の設備投資にかかわる補助と、それから市独自としてまた3,000万円ぐらいやりましたけど、金額的には大体こんな5,000万円ぐらいの金額になるんでしょうかね。やっぱり人を輸送する事業でございますんで、安全性っていうのはそれは不可欠な問題でございまして、それに係る経費っていうのは地元自治体としての支援体制っていうのは必要かなというふうに考えてございます。　前の話になりますけども、神戸電鉄も赤字路線というんですか、そういったものということでその存続云々っていうことで大きな社会問題になったんですけども、何とか神戸電鉄として事業所に黒字収入でやってると。その内訳を僕も担当者に聞きました。輸送部門では赤字なんですよって、ほかの事業で何とか黒字経営してる。黒字経営しなかったら金融機関がつき合ってくれへんもんなという部分は当然ございますし、私の知り合いの従業員の方、言ってました。賃金が４割カット、そのままやということで、会社が存続するためにもう本当に従業員も血を出す思いをしているという現状を見る中で、本当に地方自治体として公共交通に対してどれだけの支援ができるのかなという、要望をする金額だけを鵜呑みにするんじゃなしに、トータル的な公共交通、私はずっと言ってるんですが、鉄道っていうのは人を輸送するだけの手段じゃないんですね。鉄道があるからこそ、その地元沿線の資産価値が維持できているということからすれば、もう少しやっぱり前向きな、また、廃止問題が湧いてこないような政策を、援助をすべきじゃないのかなというふうに考えてございます。　それと、路線バスの運行支援が5,000万円減額になりましたよと。これは、あれですよね、北播磨行の青バスっていうやつが21台でしたっけ、３億円かかったんで、それで５年間で償却していって、それがこれで切れたんで31年度からはその金額が減額になりましたよということですね。これも、委員会でもちょっと質問させていただきましたけども、減価償却がその必要経費の中に含まれていて、それが償却が終わりましたよと。じゃあ車そのものが何で三木市の所有物にならないのかなということも疑問に思っております。何か神鉄、ゾーンバスに聞けばほかの自治体もそのようなことになっているという商法上のこと詳しいことはわかりませんけども、減価償却を地元負担させといて償却が終わりました、その本体の帰属は神姫バスですよというのもちょっと解せないような状況でございますけど、法的にそういうふうに合法的なやり方であるということであればそれは飲まざるを得ないのかなというふうに考えてございます。　それと、福祉パス、これ何かあれですよね、８日間、１日、多分これ神鉄のホームページを見ましたら１日乗り合いで大人1,200円のものですよね。それが８枚あって3,000円まででそれが買えますよという非常にお得じゃないかなというふうに考えてございますし、ただこれは別に都市整備部だけじゃなしに例えば健康福祉部が福祉パス出してますよね、それもやっぱり本人確認ができてない。だから、それをちゃんと伝えてます。要するに性善説でやっているこの事業なのかなという気はするんです。だけども、それが本当に私も公民館にずらっと並んでいる姿を見ましたらほとんどお若い、お若いじゃないな、該当の年齢以下の人が並んでるんで、それは代わりの人がやってもいいんでしょうけど、その活用方法が本当にその当事者に行き渡っているのかどうかというのが疑問なんです。だけど確認しようがないですよね。神戸市はあれでしょう、神戸市は福祉パスっていうのは証明書つきのやつを発行されてるんですよね。だから、三木市もそれを見習いなさいといったら随分また、経費がかかっちゃうっていう問題もございますし、活用方法にちょっと支障があるというような新しい問題ができるかもわかりませんけども、本当にその性善説だけじゃなしに、やっぱり認識できるような方法もできないのかなと。特にあれはあれですね、ＩＣカードか何かでやるんですよね。ということだったら利用する人が普通の乗り放題パスじゃなしに、これは福祉パスを利用しているんだっていうことで、例えば自動改札機を通るときに大人と子どもと分かれますよね。子どもやったら何かピンポンつくんですよね。ああいうような方向で本当に不正利用ができないような方法も今後検討すべきかなと。性善説でやったその制度が悪用されている可能性がなきにしもあらずということであれば本末転倒かなというような感じもいたします。　公共交通でちょっと通告外で申しわけないんですけども、一般的に思うんですけども、三木市の今公共交通政策については当然神戸電鉄と、それから市が運営しているバスにかかわるんですよね。それで、去年のベースで言いますと約５億円、神戸電鉄が8,000万円で、それから市バスが４億2,000万円。１人当たりの利用客からすれば神戸電鉄が数十円なんですよ、補助を出しているのが。それでいいですよね。いろんなビッグデータとかいろんなデータがありますんで一概には言えませんけども、例えば700万人の利用客がおって、それで8,000万円になったら10円、15円っていう金額ですよね。市バスは35万人に対して大方４億円出しているっていうことで１人1,000円以上になりますよね。片や10円単位や、片や1,000円単位やっていうことが本当に公共交通としてそれが妥当性があるのかどうかっていう問題もあるし。まあまあ神戸電鉄の場合は例えば民間の私鉄が運営しているからそれに対して補助しますよと。市バスの場合でしたらほとんど市のほうから委託契約は結んでませんけども補助金要綱の中でマイナスの部分は請求してくださいよという格好で、ちょっとその辺のバランスも差があるんかなと思いますけども、それに100倍も差があっていいのかなという部分はちょっと疑問に感じてございます。　あと、デマンド交通、今言われましたように住民への意向調査とか運行サービス事業者の内容とかいろいろあるんですけども、そういう手段でやるのはいいんですけども、多分これ実証実験、実際にやるまでに２年かかるんですよね、31年、32年度、だから実際にやるのは33年度になるんですね。それぐらいの期間が要るんでしょうか。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　今現在考えておりますスケジュールとしましては、31年度で例えばアンケート等、地元住民の御意向とかそういったことの把握、あるいはどういう形で運行するんだという運行システム、運行方式を検討したい。32年度につきましては実際にその運用です。例えば他市なんかの事例を見ますといろんな形で運行されてまして、やはりそのシステム構築とそれを実際に運用していくところまでの期間もかなり必要だというふうに聞いてまして、大体２年ぐらいはかかりますよっていうふうに聞いてますんで、概ね我々がそのスケジュールを組んでみてもそれぐらいはかかるというところで、今31年、32年でシステム構築、33年度から運用ということで考えてございます。 ◆１５番（草間透議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　草間議員。 ◆１５番（草間透議員）　わかりました。我々も行政視察でいろんなところへ行っていろんなケースを見てまいりました。どっちかといったらこのデマンド交通そのものがもう既に既成路線に乗っている事例も当然ございますし、失敗した事例もあるというふうに聞き及んでいます。もう二番煎じ、三番煎じでやるならば、やっぱり本当に地域に密着した、なおかつ経済的負担を軽減できるような方策を早急に考えていただければなというふうに考えてございます。　それとあと、緑が丘の再生事業でございます。答弁ありがとうございました。なかなかちょっと心に響かない答弁かなという気もいたします。私も当該地域で住民でございますんで、行き交う人といろいろとお話します。緑が丘の再生事業どんな思うって、何それ。28年８月に華々しく広報みきでやりました。戸別住宅、集合住宅導入しますよと。え、え、私ら引っ越しせなあかんの、違う違うと、個人の資産までは手をつけませんよというような大きな反響があったんです。それから、当時のまちづくり部が提唱したのはバス路線を10メートル路線から12メートルまでいけますよというふうに提案しました。それで住民説明会開きました。東側の人はいいんですけど、西側の人はそんなの日当たりが悪なる言うて猛反対した記憶がございます。それであえなく撤退ということで当時の部長もいらっしゃいますんでよくおわかりやと思いますけども、本当にまちづくりって何かなという部分と再生事業って何かなという部分が当然あります。　昨年でしたっけ、健康ステーションを運営しますよと、コープの２階を使って健康推進をやりますよということがありましたですよね。当時私は反対しました。何でかといって、協同学苑、それから青山公民館、緑が丘公民館、緑が丘の自治会館、その縦の線でいきますと健康体操やってるのたくさんいらっしゃるんですね。三木市が推奨してますいきいき体操もやってらっしゃる方いらっしゃるんです。その人たちとまた、相反して健康ステーションをコープの２階でやりますとなるとそれは違うやろうということでとりあえず反対しました。それで補正が却下されたような状態でございますけども、それからだんだんだんだんこの意気消沈してるっていうか、本当に緑が丘の再生事業って何をやってるんかなと。　直近で言えば自動運転っていう国の指定された自動運転がなされました。それについては随分反響があったように思います。でも、実用化するのが2025年ですよと。それも、高速道路で信号のない、要するに障害のないところで自動運転しますよって、わざわざそんなのを3,000万円もするような車を買わなくたって、今の高性能の自動車にはそういった自動運転機能もついてございますんでいいのかなという感じもしますし、細い路地へ入ったら全部手動なんですね。私も試乗させていただきました。半分以上は手動でした。これで自動運転って言えるんかなと。実証実験ですんでもし事故でもあったらとんでもない計画だということで随分慎重になってるんかなという感じはしましたけども、まだまだ自動運転まではほど遠いなという感じがいたしました。　それよりももっともっと性急の課題があるんかなということで、先ほど言いましたように高齢者世帯の住み替えなんです。　私もいろんな方から聞いています。このままの老後のほうの不安がどうしようもない。それと同時に、例えば高齢者御夫婦でお住まいで、それでもしどなたかが亡くなって例えば植木の剪定、こんな剪定お守りできんわということで木を全部伐採された家も知ってます。住み続けるための手段かなという感じしますけれども、そういった実情を見ながら本当にそれは自動運転なりＩＴを使った云々とか、クラウドワークスもいいですよ。もっともっとその手を差し伸べるターゲットが違うんかなという気はするんですけども、その辺を質問してもよろしいでしょうか。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　高齢者の住み替えのことでございます。　もともと私が知ってる限りその緑が丘の駅の横にそういったものが建てばいいなという話が出たと。建つのはいいんです。ただ、議員が言われたようにそしたらその方々がそこに住んで、そしたら今の家をどうするんやといろいろな問題があって、そういうところが不透明でこれは検討したけれども、もっと強いものがなかったということで事業の見直しにかかったと認識しております。私どもそういった再生も含めて推進機構につきましては移住・定住を目標としているところでございますから、緑が丘にそういった魅力のあるまちにしようということで今健康事業であるとか、例えば今度クラウドワーキングであるとか、そういったところを今一生懸命手がけようとしています。やはり移住・定住をしていただくためにはそこに住む、そこに選ばれるだけの魅力がないと地域再生計画に定めている魅力アップにつながらない。今まで議員が言われたように都市整備部のほう、それから健康福祉部、それから今市民生活部に来ております。せっかく市民生活部に来たんですので、いろいろそういったところの関係企業もありますが、地域の皆さん、市民協議会、それから区長協議会と連携して、聞き取りについては今のところ推進機構のほうで居場所づくりというか、サテライトのところで人も集まっておりますし、そこでする健康事業にもたくさんの方が来ていただいていると聞いてます。それからそこで提案していただいた例えばいろんな交流事業、私の知っている限りこの夏では駄菓子屋さんであるとか、そういった提案されたことを学生と一緒にもしております。まず、そういったところでその地域の魅力アップにつながる今ソフト事業を推進機構は手がけております。そういったところで今後も頑張っていきますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。 ◆１５番（草間透議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　草間議員。 ◆１５番（草間透議員）　一番ちょっとかちんときたのは、ことしの市長の施政方針で住み替えのニーズが把握できない、市長お尋ねしていいですか、どのようにニーズ把握されるのかお願いします。　〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長（大西浩志）　失礼いたします。　緑が丘駅西側の民地を買収して集合住宅を建てるという当初の計画についてでございます。　そもそもあの仕組みは、御高齢の方が一戸建てで住んでおられます。その方々が緑が丘駅西側の集合住宅に住み替えていただく。その空き家になった一軒家をリノベーションなりリフォームして若者を呼び込むという、そういう流れでございます。そういったその全体の流れのニーズが不透明という認識でございます。ただ、今議員御指摘のその御高齢の方が一軒家から集合住宅に移動していただくという、そのところだけではなくて、若者を呼び込むというのが一番メーンでございますので、そういった全体の見通しが不透明ということで判断をさせていただいております。　じゃあ、御高齢の方の住み替えをどうするのかということでございますが、これはやはり緑が丘だけでなしに全市的な問題ですので、今計画を策定中でございますけれども、空き家対策の中でそれぞれの地域に合った空き家の活用、利活用について今計画をつくっておるというところでございまして、緑が丘地区につきましてもその中で適切な対策と申しますか、計画をつくり上げていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 ◆１５番（草間透議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　草間議員。 ◆１５番（草間透議員）　この事業が始まる前に私は多分質問したと思います。住民のニーズ、要するにまちの再生の住民のニーズはどこにあるんだ、それを意識調査やってますかって、やってないんです。行政が自分で描いた絵に住民を乗せようという考え方かなということと、先ほど言いましたように施政方針演説の中にニーズが把握できない、把握できないんじゃない、把握してないんじゃないかなという気がするんです。やっぱり御高齢の方がお一人でお住まいの方っていろいろお話もさせていただいてます。将来どないするんですかって言えば、ああ、わからん、子どものところに行かれへんしな、どないすると。それで、賢明な方っていうのはああいったシェアハウスが市が考えてくれるみたいや、その進捗どないなってんの、一回聞いてという話もありましたんで今回質問にあげさせていただきました。それが最後の地域住民の要望をどのように捉え、どのように応えるのかなというののあらわれでございます。ぜひ、今でも遅くございません。本当にそういったニーズがあるのかどうかということも御検討いただければというふうに考えてございます。　それと、トータル的なこともあげて恐縮なんですけども、この５年間の総経費がたしか４億6,000万円だったんですね。直近の数字をいただきますと２億8,000万円、半額になっとんですね。それと、いろんなそのソフト事業の中であるのは緑が丘に直結するのが機構の設立、サテライトの維持だけなんです。多世代交流イベントの開催で、これ31年度で1,400万円になってますね。これ何ですかと言ったら、花火大会ですね。花火大会が緑が丘の再生事業に本当に寄与するのかどうかっていう問題も不思議でございます。　それと、一つだけ教えてください。このソフトの中に32年度600万円のデマンド交通っていうのがあるんですけど、これは緑が丘でデマンド交通を導入する経費というふうに見てもいいんでしょうか。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　その中のデマンド交通と申しますと、あくまで緑が丘の再生の中での、例えば今言いましたようにお買い物バス、そういった形で緑が丘で導入してはどうかというところの当初案であった。ただ、実際緑が丘地域においては公共交通が非常に他地区に比べて発達をしているということで今のところそれが実行に移されていない、そういう状況でございます。 ◆１５番（草間透議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　草間議員。 ◆１５番（草間透議員）　ありがとうございました。これ以上突っ込んでもという部分ございますんで。　あとは、この常任委員会で足らず分をまた、質問させていただきますんで、よろしくお願いします。　以上をもちまして私の発言を終わります。ありがとうございました。 ○議長（内藤博史）　次に、16番、泉雄太議員。 ◆１６番（泉雄太議員）　議長、16番。 ○議長（内藤博史）　16番、泉雄太議員。　〔16番泉雄太議員登壇〕（拍手） ◆１６番（泉雄太議員）　おはようございます。三木新党の泉雄太でございます。第350回三木市議会定例会に当たりまして、三木新党を代表し通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。申しわけございませんが、質問数が多いため簡潔明瞭な御答弁に御協力よろしくお願いします。　まず初めに、質疑の第７号議案、平成31年度三木市一般会計予算のうち、学校へのタブレット導入による新たな学びの開始についてお尋ねいたします。　タブレット導入に関しましては、学力向上の観点から御質問させていただきます。　このたび、全ての小・中、特別支援学校に1,140台のタブレット型パソコンを配備する予算が計上されました。市長の所信表明の施政方針の中でも、かつてのＩＣＴ教育の三木の復権という言葉がありました。この意気込み自体は大変よいことだと思っております。しかし、実際には今回の事業で実施する内容としては、ウィンドウズ７のサポート切れに伴って各学校のコンピュータールームのデスクトップパソコンをタブレット端末に切りかえるというものであります。また、既存のソフトのプリント作成機能を新学習要領に対応することなど、抜本的な対応だとは言えないものではないかと思います。学校教育においても情報端末が普及した今日、私はかつてのＩＣＴ教育の先進市と言われた三木市に復権させるには、やはり１人１台のタブレットを整備し、家庭でも楽しく学習できる環境を整え、反転授業を行うなど学力を充実させる等の対応が必要ではないかと考えます。子育て世代が教育のよい環境を求めて三木市に戻ってくるにはこういう取組が必要ではないでしょうか。また、将来的には民間教育事業者、大学等研究機関との連携もタブレットについては必要だと考えております。　そこで、次の３点について質問いたします。　１点目に、学力向上のためのタブレット活用方法について御説明ください。　２点目に、１人１台のタブレットの導入についてのお考えを御説明ください。　３点目に、学力向上に向けてタブレットを活用した民間との共同の取組の必要性について御説明ください。　次に、学校・園等に防犯カメラを設置することについてお尋ねいたします。　平成26年の神戸市長田区における小１女児殺害事件を受けまして、学校や通学路での防犯カメラ設置に取り組む自治体が増えてまいりました。これまで学校の防犯カメラ設置が市負担ではできない中で、地元自由が丘では私が区長さんにお願いして中学校の校門付近に地元自治会の負担で防犯カメラを設置していただいた、そういう経緯もございます。そんな中で、このたび各学校に50台の防犯カメラを設置していただけるということで大変喜ばしいことだと思っております。子どもを狙った声かけ事案、露出事件、こういったものがいまだになくなっていない中で、子どもの安全確保のため従来からある多くのボランティアの皆様による人の目の監視に加えまして、防犯カメラによる監視により子どもたちのさらなる安全な環境をつくっていただきたいと思います。　そこで、今回設置いただく防犯カメラ50台の設置方法、活用方法についてお尋ねいたします。　次に、障がい児タイムケアの対象児童の拡大についてお尋ねいたします。　このたび、重症心身障がい児を対象としたアフタースクールでございます障がい児タイムケア事業について、従来は特別支援学校の児童・生徒のみを対象としていたものを各小・中学校の児童・生徒も対象とすることとなりました。障がいをお持ちのお子さんを持つ保護者の方の負担軽減、就労支援にとって大変よい取組だと思っております。タイムケア事業は、子ども発達支援センターにじいろで行われておりますが、今回各学校から子どもたちを受け入れるため送迎についてどうするのかを考えていかなければいけません。また、定員の問題や通常のアフターでも課題となっております学校のない夏季休暇時の対応などについて万全の態勢をとっていただきたいと考えます。　そこで、次の３点についてお尋ねいたします。　１点目に、新たに対象となる各学校の対象者数及びニーズ把握と、定員10名で充足できるのかについて御説明ください。　２点目に、各学校からにじいろへの送迎について御説明ください。　３点目に、夏季休暇時などのピーク時の対応について御説明ください。　次に、子ども発達支援センターにじいろ理学療法士等の専門職の配置充実についてお尋ねいたします。　このたび、にじいろにおいて理学療法士、臨床心理士、言語聴覚士などの民間では配置が困難な専門職の配置を充実することとなります。にじいろは、私が発達障がいのお子さんをお持ちの保護者の声を聞き、議会で政策提言して実現できた施設であります。にじいろの開設当初は民間の療育機関が市内に全くありませんでしたが、にじいろのオープンを機に市内で民間の事業所が増え続けてきております。そんな中で、官民の役割分担により専門職を市で配置して療育を充実するということは非常によい取組だと思います。発達障がいを持っていても早期の療育によってその症状を改善し、子どもたちが将来社会で活躍できるようになればそれはすばらしい将来への投資であり、非常に重要なことだと私は考えております。現在にじいろは、開設当初に委託した事業者が撤退し、本年度より市の直営で運営されております。今後、再度事業者を委託するとしても、今回の専門職の配置はぜひとも継続していただきたいと考えます。　以上を踏まえまして、次の４点についてお尋ねいたします。　１点目に、理学療法士等の専門職の配置について今回配置いただく専門職の勤務頻度、内容等について御説明ください。　２点目に、平成30年度３月補正予算でも部署は違いますが専門職の採用が難しく、予算の執行残となったものがございます。近年の専門職の人手不足対策について御説明ください。　３点目に、現状では児童発達支援、放課後等デイサービスも定員いっぱいの受け入れをしていると聞いておりますが、定員等は問題ないのか御説明ください。　４点目に、官民の役割分担と協力体制について御説明ください。　次に、訪日外国人旅行者、インバウンドの受入体制づくりについてお尋ねいたします。　近年、東京一極集中などにより若者の人口流出が地方ではとまらない状況にありまして、地域の強みがない自治体は生き残りができない時代になってきているのではないか、このように私は考えます。日本全体が人口減少しており、定住人口をなかなか増やすことが難しい中で、訪日外国人に限らず市外から地域に来てお金を落としてもらう戦略が非常に重要だと思います。三木には、金物、ゴルフ、山田錦のまちという個性がありますが、金物、農業ともに後継者問題で廃業が増えているという課題もあります。地域の個性を他市と比べて競争力のある地域の強みにまで高めていかなくてはいけない。このように私は考えます。今回三木市では、ゴルフツーリズムと中心としたインバウンド事業を実施されようとしております。三木のゴルフ場は確かにすばらしい部分があります。しかしながら、外国からわざわざ三木に来ていただくには、ゴルフだけでは難しいのではないでしょうか。金物、山田錦や三木の豊かな自然、こういったものを体験していただき、お金を落としていただく仕組みづくり、ＰＲが必要ではないでしょうか。　そこで、次の２点についてお尋ねいたします。　１点目に、ゴルフツーリズムの内容について御説明ください。　２点目に、ゴルフ以外の事業内容について御説明ください。　次に、大村地区の土地区画整理事業についてお尋ねいたします。　イオン三木店南側の土地は現在、主に駐車場として使用されておりますが、このたび土地区画整理事業を検討し、地域の魅力を高めるまちづくりを進めようとされております。私はこれまでもたびたび申し上げておりますが、市街化地域が開発し尽くされており、空いた土地がない中で市街化区域での再開発や区域外での開発をやっていかなければ今後三木の経済成長は難しい、このように考えております。そんな中、三木市の商業の中心地で再開発事業が進むことは非常に重要な取組だと考えます。今回の区画整理事業を弾みにして、地元経済界からも要望の大きい主要幹線道路沿いの立地条件のよい他の地域の開発にもぜひつなげていただきたいと思います。　そこで、次の３点についてお尋ねいたします。　１点目に、対象地域の面積、地権者について御説明ください。　２点目に、今後の区画整備の進め方について御説明ください。　３点目に、さらなる土地利用の促進について御説明ください。　次に、土木費、土木管理費、ひょうご情報公園都市整備促進事業についてお尋ねいたします。　この事業は、三木東インターチェンジからひょうご情報公園都市に直結するアクセス道路の整備を検討するものであります。ひょうご情報公園都市は現在、兵庫県の事業進度調整地として開発がとまっておりますが、工場等の企業誘致ができる一団の土地としては現在市内唯一と言ってよい土地であります。私は常々議会でひょうご情報公園の開発再開について申し上げてまいりましたが、このたび兵庫県企業庁の開発再開に向けた後押しとなる政策が実現し、大変うれしく思っております。インバウンド等の推進により地場産業を活性化し、地域の強みをつくることも重要でありますが、若者の雇用確保のためには企業誘致も絶対に必要だと私は考えております。この事業をきっかけとして兵庫県と粘り強く交渉していただき、開発再開につながることを切に望みます。　そこで、次の２点についてお尋ねいたします。　１点目に、今回の事業内容について御説明ください。　２点目に、兵庫県企業庁の開発再開に向けた進捗状況と今後の予定について御説明ください。　次に、第８号議案、平成31年度三木市国民健康保険特別会計予算のうち、健康ポイント事業についてお尋ねいたします。　三木市では、県下でも特定健診の受診率が低いなどの問題を抱える中で、私は特定健診等の受診によりポイントを付与する健康ポイントについては平成27年６月議会より提案を続けてまいりました。今回それが実現することは大変うれしく思っております。しかしながら、予算の規模はたった150万円しかなく、ポイントと交換できる商品例としても、指定ごみ袋や健康手帳とインセンティブとしては非常に低いのではないかと思います。この事業は、国保の努力支援制度の対象となる事業であります。健康ポイントなどの医療費適正化の取組をした自治体には国から補助金が入るため、今までやっていなかった分、補助金が少なかったということであります。近隣市においては、対象者を国保加入者に限定せず、ポイントで交換できる金額も大きいため予算規模はもっと大きいと聞いております。今回を最初の一歩として、今後はインセンティブをもっと充実していくべきであります。また、ポイントの使い方といたしましても、市が決められた商品を渡すのではなく地域経済発展のため、たまったポイントで地元商店で買い物ができるという対応も必要ではないでしょうか。　現在、高齢者ボランティアポイントがあります。また、今後はマイナンバーカードを利用して地域通貨的な使い方ができる自治体ポイントも導入が予定されております。将来的には、市のポイント制度を一元化し、地域経済循環に資する政策を実施すべきではないでしょうか。　以上を踏まえ、次の３点についてお尋ねいたします。　１点目に、予算の積算根拠と事業内容について近隣市の比較を含めて御説明ください。　２点目に、健康ポイントのインセンティブをもっと充実するべきではないかについて御説明ください。　３点目に、将来的な市役所内のポイント制度との統合について御説明ください。　最後に、一般質問の総合計画についてお尋ねいたします。　現在、市では総合計画の策定を進めています。その過程では、総合計画策定審議会の設置とともに、高校生、大学生を対象とした若者ミーティング、市内全域を対象とした各地域を対象といたしまして三木みらい会議を開催し、市民の意見を聞いております。今後、20年、30年先を見据えた計画を策定する際に市民の声を聞くことは非常に重要だと考えております。また、計画策定当初にはどのまちにも当てはまるような総合計画ではいけないという指摘もありました。先ほどインバウンドの質問でも申し上げましたように、私はこれからの三木市は地域の個性を地域の強みにまで高めていかなければいけないと考えております。地域の強みを生かせるまちづくりを進めるために、どういう総合計画をつくらなければいけないのか、具体的にどういう事業をしていかなければいけないのか、20年、30年先を見据えて考えていかなければいけません。　そこで、次の５点についてお尋ねいたします。　１点目に、若者ミーティング、三木みらい会議で出た意見を総合計画にどのように反映するのか御説明ください。　２点目に、審議会等でどのまちにも当てはまるような計画ではいけないという意見が出ましたが、これにどのように対応しているのか御説明ください。　３点目に、担当部署がインバウンド事業等の複数事務を持っている状況にあります。観光振興課との役割分担、また、人員体制の強化、そういったことを含めましてどのようにお考えか御説明ください。　４点目に、若者や主婦など政策ターゲット層を巻き込んだ意見聴取を今後全庁的に進めることについて御説明ください。　５点目に、まちの個性を強みにできる三木をいかにしてつくっていくのか御説明ください。　以上で私の１回目の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。　〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長（仲田一彦）　私から一般質問の総合計画のうちの５項目め、まちの個性を強みにできるまち三木をいかにしてつくっていくのかについてお答えいたします。　三木市には、金物や酒米の王者山田錦、ゴルフに加え、充実した高速道路網や県の防災拠点など大きなポテンシャルがあると確信をいたしております。これらの地域資源をさらに磨き、輝かせていくためには、農業における後継者問題や中小企業における事業承継などの課題に対し、市としても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。　意欲がある若者を受け入れ、後継者や事業承継を望む事業者とのマッチングを図り世代交代を促すなど、農業委員会やＪＡ、中小企業サポートセンター、さらには金融機関と連携を図りながら課題解決に向け取り組んでまいります。　また、これらの地域資源に付加価値を加えるための取組として、例えばゴルフを楽しんでいただいた後にブドウ狩りなどの観光農園体験や、酒米山田錦に触れる試飲体験、金物産業などの物づくりの文化に触れる見学、製造体験など、地域の資源と資源をつなぐインバウンド戦略などの推進や、新たな販路開拓を支援することで次の時代を担う若者が魅力を感じ、働き、稼ぐことのできる環境の整備にも力を入れてまいります。新たな個性を一からつくり出すのではなく、これまで築いてきた地域資源を守り育て、新たな取組を融合発展させ、次世代へつなぐことがこれからの当市の変わらぬ強みとなると考えております。　私からは以上とさせていただきます。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　続きまして、私からは第７号議案、平成31年度三木市一般会計予算、学校へのタブレット導入による新たな学びの開始についての質疑について、３つの御質問にお答え申し上げます。　まず、学力向上のためのタブレットの活用方法についてお答え申し上げます。　各学校におきましては、通常の教科の学習以外に、朝や放課後の時間を使ってドリル学習を中心とした基礎学力の向上に取り組んでまいりました。このたび、そのドリル教材作成ソフトをより発展させたものとして導入することにし、子どもたちの学習の習熟度に応じたドリルプリントを作成し、きめ細かな指導を図ってまいります。あわせまして、タブレットパソコンを学習に取り入れ、これまでのペーパー上での学習から、タブレットパソコンを前にした新たな学びについては、子どもたちの関心、意欲の向上につなげることができ、さらにデータとして蓄積し定着の状況を追跡評価できるようになることから、放課後学習などでの学力低位層の子どもたちに対しましてもさらにきめ細かい指導が可能となります。そのほか、実践事例としましては社会科の授業で地域に出向いて気づいたことをタブレットパソコンにまとめ、学校でその内容に地図や写真を取り入れるなどすることは表現や思考を高めることにつながったり、理科における実験や観察の中で物体の運動をタブレットパソコンでまず予想し、実際の実験結果を録画した上でグループで照らし合わせ、意見を交換し合うなどすることで物事の事象を理論づけ探究する力につながったという報告事例もございます。このように、タブレットパソコンを導入することにより、子どもたちの興味、関心を高め、実感や気づきを伴うより深い学びにつながるものと考えております。　２点目の、１人１台のタブレットの導入につきましてお答え申し上げます。　パソコン教室のパソコンをタブレットにし、教室でのグループ学習、さらにクラスでの個別学習にも使えるようこのたび配備をしたいと思っております。今回の整備によりまして、タブレットパソコンにつきましては小・中平均で５人に１人程度の配置となることとなります。現在使用頻度を観察しますと、ある一定の水準は満たされたものと現在考えておりますけども、今後の各学校での使用状況を見ながら検討してまいります。　引き続きまして、３つ目の学力向上に向けてタブレットを活用した民間との共同取組の必要性につきましてお答え申し上げます。　変化の激しく多様化する社会にありまして、学校教育はこれまで以上に関係機関や地域人材など多くの方々と共同することが必要となっております。民間との共同という意味におきましては、民間企業の社会貢献的な取組としてタブレットパソコンを無償で貸与いただいたり、指導に関するデータを提供いただいたり、また、指導者を派遣したりするという事例がございます。本市においてもさまざまな学習支援ソフトにおいてはその充実度や発展性、そして利便性などにおいてすぐれていることから、教職員の業務改善という視点からも導入をしているところです。また、タブレットパソコンやドリル教材ソフトなどの使用法や活用法など、教職員研修などの支援において民間の人材を活用したり、民間の集積したデータを活用することも有効であると考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長（石田英之）　それでは、私からは質疑の２番目、第７号議案、平成31年度一般会計予算中の、学校・園等の防犯カメラの設置方法と活用についてお答え申し上げます。　学校・園の敷地内への侵入防止と犯罪発生の抑止を図り、児童・生徒、園児等の安全を確保するため、既に設置している学校を除いた小学校、中学校、幼稚園、認定こども園、保育所の校門や必要に応じて通用門に防犯カメラを合計50台設置する予定でございます。防犯カメラを設置することで犯罪の抑止力となるほか、犯罪発生時においては防犯カメラの画像データを捜査機関へ提供することにより、早期解決につなげることができると考えております。　私からは以上です。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　それでは、私のほうからは質疑第７号議案、平成31年度三木市一般会計予算のうち、障がい児タイムケアについて、そのうち３点いただいております。　まず１つ目、新たに対象となる各学校の対象者数及びそのニーズ。２つ目としまして各学校からの送迎について。そして３つ目は、夏季休暇中の休暇などのピーク時の対応についてお答えいたします。　障がい児タイムケアでは、新たに特別支援学校以外の学校に就学、在籍する重症心身障がい児６人が対象と見込んでございます。３月現在、障がい児タイムケアの登録児童数は10人で、３月末での対象児童を除くと７人が継続利用の予定でございます。児童、保護者の生活状況によりまして利用する曜日が異なりますので、１日当たりの定員10名で充足できるものと見込んでございます。　各学校から障がい児タイムケアへの送迎につきまして、障がい児タイムケアの職員によります送迎を考えております。　夏季休暇等の学校休業日につきましては、長期間の児童の受け入れとなりますので、職員を増員し１日の利用定員の範囲内において安全・安心を確保して対応していきます。　次に、三木市子ども発達支援センターにじいろの１つ目、理学療法士等の専門職の配置について。２つ目、専門職の人手不足対策について２点申し上げます。　１つ目、三木市子ども発達支援センターにじいろの専門職の配置につきまして、平成31年度より市職員として理学療法士１名の配置を予定しております。理学療法士につきましては、平成30年12月より関西国際大学臨床心理センターの協力を得て臨床心理士の派遣をいただいており、平成31年度も継続を予定しております。言語聴覚士につきましては、市職員として１名、ＮＰＯ法人より委託で１名を予定しております。　専門職の確保につきましては、市の直接雇用だけでは困難であるため、各関係機関との連携により委託や派遣の協力をいただきながら確保に努めているところでございます。　次に、児童発達支援と放課後等デイサービスの利用定員、それと官民の役割分担と協力体制についてお答えいたします。　児童発達支援事業の定員は現在１日10名で、放課後等デイサービス事業の定員は１日15名としております。利用の実態と施設規模に合わせまして定員を設定し、適切な人員配置を行い運営しているところでございます。今後も利用実態に合わせた定員の設定となるよう、人員配置を含めて検討してまいります。　三木市子ども発達支援センターにじいろは、公立の療育施設として市内における療育機関の中核的な役割を果たせるよう、民間事業者では配置することが困難な専門職員の配置に努め、にじいろでの療育の内容を家庭、学校、こども園などとも共有、連携して充実を図ってまいります。また、三木市子ども発達支援センターにじいろを中心に、民間の障がい児通所支援事業所の職員を含めたスキルアップのための研修会を実施し、市内全体の療育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。　引き続きまして、質疑、第８号議案、平成31年度三木市国民健康保険特別会計予算の健康ポイント事業のうち、１つ目、予算の積算根拠とその事業内容についてお答えいたします。　国民健康保険の加入者が健康ポイント事業に興味を持っていただき、健康づくりを始めるきっかけづくりとして実施するものでございます。予算の積算根拠は、上限のポイント数30点に対して単価500円程度の商品を対象者2,000人に交付すると想定し算定しております。近隣市の商品の単価は健康づくりなどのポイント加算し、そのポイントの獲得によって200円から7,000円程度の品物などをお渡しすることで実施されております。健康ポイント事業は18歳以上の国民健康保険加入者を対象とし、健康診査を受診された場合には５ポイント、がん検診などを受診された場合に５ポイント、三木市の主催する健康に関するイベント、教室、講座などに参加した場合に２ポイント、国民健康保険の加入者みずからが健康づくりの目標を立てて実践した場合には１カ月につき１ポイントを付与し、合計ポイントに応じて地元の産品などと交換をしてまいります。　次に、２つ目の健康ポイントのインセンティブを、動機づけとなる商品をもっと充実すべきではないかについてお答えいたします。　集めていただいたポイントと商品の交換の際に、健康意識が向上したかどうか、ポイント事業に対象事業は妥当かどうか、引きかえ商品についてなどアンケート調査を実施いたしまして今後の取組に対してしっかりと見直しを行い、魅力的で充実した健康ポイント事業としてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　それでは、私のほうからはまず、インバウンドの受入体制づくりについての御質問にお答えさせていただきます。　インバウンド戦略の推進におきましては、西日本一のゴルフ場数ということと、それから三木ではほぼ１年を通じてゴルフが楽しめるという環境であるということから、ゴルフを核としたツーリズムの実施に向けた取組を行っているところでございます。プランづくりにつきましては、多くの海外旅行事業者との意見交換から、日本の三木市に来る理由をつくるには、いわゆるゴルフ資源と地域資源を結びつけていくことが必要であるというふうに考えておりまして、現在そのあたりを試行錯誤している状況でございます。したがいまして、ゴルフツーリズムの内容につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたけれども、ゴルフを楽しんでいただいた後にいわゆるブドウ狩りであるとかイチゴ狩りなどの観光農園体験をしていただく、あるいは酒米山田錦に触れる新体験、あるいは農業体験というようなもの、それから金物産業などの物づくりの文化に触れていただく見学であるとか、製造の体験をしていただく、あるいはお茶や書道、温泉などの文化に触れていただくというようなものに加えまして、宿泊した上で三木市を満喫していただくというような形で進めていきたいと考えております。　続いて、健康ポイント事業について、将来的なポイント制度の統合についての御質問でございます。　現在三木市では、議員が御指摘されたとおり高齢者のボランティアポイント制度を運用しております。そして、今回新たに健康ポイント制度の予算を提案しておるというような状況となっております。将来的には、これらのポイント制度を拡充する、あるいは他のポイント制度も検討した上でマイナンバーカードに集約して自治体ポイント制度の構築を検討したいと考えておるところでございます。国におきましては、消費税の増税に合わせましたキャッシュレスポイントが終了した後に自治体ポイントの加算制度を行うこととしておりまして、この制度を見据えて検討していくべき課題であるというふうに考えておるところでございます。　続きまして、総合計画の関係の質問でございます。　まず、若者ミーティング、三木みらい会議で出た意見をどのように反映していくのかということでございますが、議員御指摘のとおり次期総合計画の策定に向けましては市民、議会、企業、団体、行政が一つのチームとなり取り組んでいくということから、市民の皆様からの幅広い意見をお聞きすることを大切にしておるところでございます。そこでまず、将来を担う若者の意見を聞く機会として、市内４つの高校と関西国際大学の学生35名によります三木若者ミーティング、それから、これからの地域づくりを市民の皆様と一緒に考えるべく三木みらい会議を市内10地区で開催しているところでございます。これらの若者ミーティングや三木みらい会議では、三木市や地域の課題として例えば祭などのイベントが十分にＰＲされていないでありますとか、車がないと不便、雇用が少ないといったような意見がございました。また、どんな地域にしたいかというような夢といたしましては、子育てしやすいまち、あるいは子どもたちが将来帰ってきたいと思うまち、３世代が住み続けられるまちといったような御意見をいただいております。これらの意見につきまして全庁的に共有して、各部署におきましてそれらについて対応策を考え、集約させていくことで総合計画の中に反映していきたいというふうに考えておるところでございます。　それから、他のまちと同じような計画にならないようにどうするのかということでございますが、このたびのこの総合計画といいますのは市の羅針盤となります最上位の計画であります。したがいまして、市が行う全ての事業を網羅する必要がありますので、結果としてある程度総花的な計画となることについては御理解をいただきたいというふうに考えております。そのような中ではございますけれども、三木らしさの独自性を出すために次の２点に重点を置き取り組んでいるところでございます。　まず、１点目としては、先ほども申し上げました策定のプロセスでございます。若者から高齢者までの意見を聞く機会を設けるとともに、当市の特色でもあります10の地域ごとにまちづくりについて考えていただくというような取組をしております。　２点目は、先ほどから出ております当市の地域資源であります自然豊かで防災環境にすぐれ、文教施設も整備された住みよい環境が整っているという強みを最大限に生かして誇れる教育と防災のまちを推進、構築していることでございます。今後、基本構想や基本計画の中にこれらを反映することで三木らしさを出していきたいと考えております。　次に、この担当部署についての状況でございますけれども、昨年度末に実施いたしました組織改定に伴いまして、企画調整課と営業課を統合した総合政策部、企画政策課が新たに設置されております。そこで、この企画調整課が担当していた総合計画の策定であるとか総合教育会議の事務局に加えまして、営業課が担当していた創生計画の進捗管理、あるいはインバウンド戦略の推進事業が業務内容となっておるということでございます。来年度につきましては、総合計画の取りまとめ、それから次期の創生計画の策定、インバウンドの受入体制づくりといったようなこともございますので、職員配置につきましては十分に配慮してほしい旨、人事当局に要望しているところでございます。　また、インバウンド推進事業につきましては、一定の仕組みづくりができた段階で観光振興課に統合するように調整してまいりたいと考えております。　次に、若者や主婦などの政策ターゲット層を巻き込んだ意見聴取を今後全庁的に進めていくことについての御質問でございます。　若者や主婦などの意見をお聞きして市政へ反映することは非常に重要なことであるというふうに考えております。そこで、地域での取組についてはこのたび三木みらい会議を実施いたしましたので、その際には市内10地区の公民館に配置されておりますまちづくり担当職員がかかわって実施をさせていただいております。したがいまして、このまちづくり担当職員が今後もその中心となりまして、地域の若者や主婦層を含めた幅広い世代の意見をお聞きし集約を行って本庁とつないでいくというような仕組みづくりを進めていきたいというふうに考えております。　また、三木若者ミーティングにつきましては、市内の４つの高校、関西国際大学との調整がございますので、引き続き本庁におきまして若者の意見を市政に反映する取組を進めていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　それでは、私のほうからは同じく第７号議案のうち、まず大村土地区画整理事業についてでございます。３点御質疑のほうをいただいております。　まず、対象地域の面積、地権者ということで、このたびの土地区画整理事業予定をいたしております大村地区のイオン三木店周辺につきましては、西側に国道175号、また、山陽自動車道三木小野インターへのアクセスが容易なことなどから非常に立地条件にすぐれておりまして、市としては土地の有効活用を図るべき箇所と考えております。当該箇所につきましては現在、駐車場または農地として利用されているところでございますが、土地区画整理事業を実施し、道路、公園、排水施設、ライフラインなどの都市基盤施設を一体的に整備をすることでさらなる土地活用が図られ、周辺地域のさらなる活性化、にぎわいづくりに寄与するものと考えております。このような中、土地所有者から土地区画整理事業の推進について相談、要請がありましたことからその検討を行うものでございます。なお、対象地域の面積は土地所有者の御意向にもよりますが、市としましては概ね４ヘクタール、対象地権者につきましては約40名を想定いたしております。　次、２点目でございます。区画整理事業の進め方ということでございます。　今回の土地区画整理事業につきましては、組合施行方式を考えております。具体的なスケジュールはこれからとなりますが、過去の事例を申し上げますと、事業計画の作成、組合設立知事認可の取得、測量工事の詳細設計、仮換地の指定、道路、公園、インフラ、ライフライン整備、換地計画の決定、換地処分、保留地処分や精算等で事業完了となります。こういったことをやるために、過去の事例で申しますと約10年から15年の年月を要しております。なお、実施予算といたしましては、土地の減歩により生み出された保留地処分による収入や三木市土地区画整理事業助成要綱に基づく市の助成金などを充てることとなります。　続きまして、３点目でございます。さらなる土地利用の促進ということでございます。　例えば他の場所で申しますと農業振興地域の整備に関する法律、あるいは森林法など、他法令との調整が非常に厳しくなってございます。そういったことからも、今現在におきましては新たな土地区画整理事業というのは考えてございません。　続きまして、ひょうご情報公園都市整備促進事業で２点でございます。事業内容と進捗状況ということをまとめてお答えをいたします。　ひょうご情報公園都市は、全体計画390ヘクタールのうち、第１工区山陽道南側の産業用地約139ヘクタールについて平成27年に分譲が完了いたしております。残りの工区につきましては、先ほど議員御指摘のとおり県の第３次行財政構造改革推進方策におきまして、県民、企業ニーズや事業の採算性等を考慮の上、地元自治体等の理解と協力を得ながら利活用を検討することとされておりまして、いわゆる事業進路の調整を行う地域として位置づけられております。一方、山陽道を挟んで北側にある工区におきましては、境界が未確定であることから現在県が境界測量を実施しているところです。このような中でありますが、次期工区の整備の促進をするため、来年度三木東インターチェンジからひょうご情報公園都市を結ぶ約２キロの道路について最適なルート検討を市が行います。このアクセス道路の検討につきましては、仮に次期工区が整備されること、現在整備されると、現在大型交通量が多い県道神戸河東線、県道三木三田線における交通量がさらに増加することが予想をされますことから、その軽減を図るために行うものです。ひょうご情報公園都市の次期工区の整備につきましては、市の将来の発展に不可欠であることから、次期工区の整備に向けましてより積極的に県に要望をしてまいります。　以上、御答弁といたします。 ◆１６番（泉雄太議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　泉議員。 ◆１６番（泉雄太議員）　丁寧な御答弁、ありがとうございます。大変多くの質問をさせていただきましたが、御答弁本当にありがとうございました。　まず、学校へのタブレット導入について再質問させていただきます。　私も前回の議会で学力の充実にはやはり低学位層、学力層の底上げが必要だというお話をさせていただきました。先ほどの答弁でもそういったところでもそのタブレットの導入は役に立つということでございました。先ほどの答弁ではドリルプリントとか、クラスの個別学習でも使えるというところで、５人に１台の配置だというところで、現在の使用頻度がどの程度なのか一定はあるんだけれどもというお話でありました。私１人１台と申し上げたのは、まさにそういったところでございます。ほかに教職員の労務量軽減とかというところで結局ドリルを、プリントしてたらビッグデータの活用にはならいですよね。　岡山県赤磐市の事例を紹介させていただきます。赤磐市では、岡山大学とベネッセとの産官学連携によりまして、タブレットを使用して教育のビッグデータを活用した低学力位層の学力と学習意欲の向上、これを大いに向上させました。基礎学力をあげるには、やはりその地道な英単語とか、漢字とか、そういう基礎的な知識の学習をおもしろみに欠ける地道なそういう学習を子どもたちが自発的に継続的に行っていかないといけないというところがございます。しかし、それはやはり子どもたちにとって難しい中で、それを民間のタブレット教材を活用して、その中で学習意欲に対するアンケートなども行った上で、タブレットで行うので集計も自動になるというところで、それをビッグデータとして活用して検証を岡山大学のほうでされたところ、岡山県内で赤磐市では非常に県内最下位というような状況だったもので、国語の成績が県内８ポイントから12ポイント下回っていたという岡山県の学力テストの結果だったんですけれども、それが何と平均を超えるようになったと。しかも、特に低学位層の子どもたちの学習意欲、これも優位に上昇したという検証結果が出ています。意欲が向上したことでその肝心な基礎的な知識の問題に加えまして、それに波及して国語全体の成績もあがった結果、岡山県の最下位から平均を上回るという結果になったそうであります。私は、その漢字や英単語などの基礎的な知識、ドリル的な、これも絶対必要だと思います。そういったことはタブレットでやっていただく。その上で、考える力を身につける話し合いでの教育とかそういった部分を教職員が役割を行うと。そういう役割分担が必要ではないのか。その中で、先ほど５人に１人というお話もありましたけれども、いきなりそんな無理やとは思ってるんですけども、本当に毎日の放課後でタブレットを使って、毎日の始業前の時間や放課後、全員がタブレットを使う、それは何かタブレットの回し方でもしかしたらできるかもしれません。ぜひそういうふうな取組を行っていただきたいと思うんですけど、それについてはいかがでしょうか。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　議員からお話をいただきました岡山県の赤磐市の産官学連携協定に基づく研究につきましては、特にビッグデータの活用というすばらしい研究内容と考えています。このビッグデータの研究内容につきましては、特にいつどこで、どのような形で子どもたちが学べばより一層の効果が出るかということを相当数の膨大なデータの中からその子に合わせて抽出するというものであったかと思っております。そういう意味におきましては、そういったデータを集積するにつきましてもタブレットパソコンの数は多いければ多いほどよいのかとは考えております。ただ、しかしながら、やはり学びというのは書くことによってもしっかりと基礎学力がついていく、やはりタブレットパソコンといいますのは、まずは興味、関心を抱き、学びにおもしろさを導いて、そしてその次の段階はやはり教職員のこれまで持っている力、実績でもって子どもたちの学力を定着をさせていく、その一つのツールとしてまた、タブレットパソコン等を用いて深い学習への導きが可能だと思っております。そういった意味におきまして、平成32年度から小学校において導入をされます新学習指導要領、その中でもプログラミング教育等がございますので、そういったプログラミング教育も含めました先生方の活用状況、また、こちらのほうも支援等してまいりますが、ソフト等の活用状況に応じまして検討させていただくことが最善かと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆１６番（泉雄太議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　泉議員。 ◆１６番（泉雄太議員）　部長、おっしゃったように、私は本当に多ければ多いほどいいんですよね。そのビッグデータを特に活用していく上ではですね。いきなり全市的には無理でも、モデル校設定とかそういった方法は過去にもとられてきたんじゃないのかと思っております。本当にこの、私もきのう知ったばっかりで、赤磐市の事例、そこまで詳しいわけではありませんが、そういったプレゼン資料を見たら本当に改善の効果があったと、また、そのビッグデータを活用して子どもたちがどんなことに悩んでいるのかといったことも把握されてる。プレゼンの資料には、本当に深刻な生活態度、その学校での様子の異変の察知にも役立つと、そういったことも書かれておりました。やはり、そういったことを教職員が紙でアンケートを配ってとるという労力も一切なくなるわけでありまして、子どもたちの学力充実に本当に重要だと思っております。これは、予算を担う市長にお伺いしたいんですけれども、先ほど申し上げたように、タブレットによる先進事例、学習効果は非常に高まっている現状になります。１人１台のタブレット導入、多額の費用がかかるということは間違いありませんが、それに対する効果も非常に大きいと考えております。そういった中で、いきなり一足飛びに全市的にということは難しいかもしれませんが、できるだけ多くのタブレット教材、タブレット端末を配布していくことが子どもたちが子育てをしに三木市に帰ってこようと思うような、一度外に出た市民が帰ってこようと思うようなまちづくり、誇りあるまち、教育になるのではないかと思うんですけれども、ぜひそのあたりお伺いしたいと思います。　〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長（仲田一彦）　タブレット端末を１人１台でどうかという御質問かと思います。　まず、来年度導入をさせていただく、先ほど教育の振興部長申し上げましたように、概ね５人に１人当たりということになろうと思いますが、まずはその導入状況を見て、それから状況を見させていただいて、また、それに財源も含めて検討させていただきたいと思います。 ◆１６番（泉雄太議員）　はい。 ○議長（内藤博史）　泉議員。 ◆１６番（泉雄太議員）　ありがとうございます。おっしゃるとおりで、効果検証してというのが当たり前でございますが、やはりその効果を検証していただくに当たって、先ほど私が取り上げた赤磐市のような取組をぜひやっていただきたいなと。ビッグデータ、いきなり活用するのは難しいかもしれませんけど、今回そのタブレットで文字も書けるような端末を導入していただくという話を聞いております。それを自動的に集計できるというようなこともできると。これは非常に大きな一歩だと思っておりますので、ぜひそういった教育委員会だけでできることではないと思いますので、研究機関、大学等の研究機関や民間との連携というものをぜひ進めていただきたい。その上で結果を検証していただきたいと思います。その、今までどおりのプリントをつくるとか、そういうことではそんなに効果が出ないんじゃないかと思いますので、新たな取組をした上でその検証をしていただきたいと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　議員のおっしゃるようなビッグデータがとれるようなそういった研究も含めましてというお話でございますけども、今現在私どもが導入をしようと思っておるソフトにつきましては、赤磐市で行われた内容により近づくことができるような内容を検討をしなくてはならないと思っております。ビッグデータの活用までもいきませんけども、恐らくそういった企業さんにおかれましては、新たなソフトの開発におきましてはこれまでのそういった研究のデータが何らかの形で生きているものと考えております。そういった形ですぐには大きな産官学一体となったような研究はできませんけども、そういったソフトの選定におきましても企業さんのほうにどういった形の内容であるのか、また、どのぐらいのデータが活用されているのか、そういったことも含めまして検討を加えたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（内藤博史）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後０時０分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇──────　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時０分　再開〕 ○議長（内藤博史）　ただいまより会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 ◆１６番（泉雄太議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　泉議員。 ◆１６番（泉雄太議員）　先ほどの質問の続き、最後でございます。　先ほどから申し上げてきたようなまとめといいますか、やはり従来のような問題集をプリントするというそういう機能だけでは本当にもったいないと思います。タブレットを今５人に１台というお話もありましたけど、シェアしながら一人一人は個別の学習を行う、もしくはモデル校での実施、そういったことをやっていただきまして、一人一人の学習状況の推移をビッグデータとして活用して集計して今後の教育に生かしていただく、そういった新たな活用をしなければ意味がないと思っております。そういった活用をぜひ教育長、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　〔教育長西本則彦登壇〕 ◎教育長（西本則彦）　先ほど来、タブレットについての御議論をいただいております。基礎学力の保証は義務教育の根幹をなすものでございます。加えて、学力向上に向けて引き続き取り組んでいく所存でございます。タブレットにつきましてもさまざまな場面で活用できるよう今後検討し、実行してまいります。 ◆１６番（泉雄太議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　泉議員。 ◆１６番（泉雄太議員）　産官学の連携含めまして、早急に調査いただきまして新年度からの実施に向け尽力いただきたいと思います。　続きまして、子ども発達支援センターにじいろに関する質問をさせていただきます。　障がい児タイムケア、児童発達支援、放課後等デイサービスといった運営を、非常に重要な運営をしていただいておりまして、それに関しましてはしっかりと体制を構築していただき、できるだけ利用ができないという子どもが出ないようにぜひお願いしたいと思います。　そして、先ほど官民の役割分担、協力体制という意味では、民間との共同の研修とスキルアップ研修も行うというお話もありました。非常に有意義な取組だなと感じました。やはり、官民の役割分担というのが非常に今後重要になってくると、公立の施設だからできることというものはしっかりと維持していただきたいと思います。　そういう中で、先日の委員会においては、いつまでも直営がいいのかというようなお話も出ました。本年度から急遽撤退した事業者の穴埋めという形で直営ということをしていただきまして、今回は機能拡充ということで本当にありがたい取組だと思っております。しかし、それはいつまでも続くとは限らないとも思っております。しかし、再度民間に委託したとしても、公立施設としての役割は本当に重要になってくる。例えば、公立病院では民間では不採算な分も補助をするというようなやり方がとられております。それと同じように、もし仮に民間委託するにしても今回設置しました専門職、そういったものは別途補助金で手当てしていく、そういったことも考えていかなければいけないと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　先ほど議員おっしゃられたように、本当に官と民の役割分担、そして民が果たすべき役割というのは非常に重要であると考えてございます。やはり、今回直営ですることによって、この民間ではやはり確保しにくい専門職、非常に有効な専門職の確保をしております。やはり療育の質を向上していくことというのは非常に重要でありまして、まずはその中核的な機関としてこのにじいろが市のもとに直営で行われるということがまず大事でございまして、30年度、31年度につきましてもまずその辺をしっかりと踏まえまして取り組んでまいりたいと考えてございます。そして、議員おっしゃられたように将来的にはやはり民間が、委託を視野に入れた形で健全な運営体制、先ほどの中にもありましたように、やはり専門職を採用するためには費用もございます。従来から委託しておりました費用ではやはりなかなかできない部分も今回新たになっておりますので、その辺も勘案しながらその視野に向けて民間を検討してまいりたいと、以上を考えてございます。　以上でございます。 ◆１６番（泉雄太議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　泉議員。 ◆１６番（泉雄太議員）　ありがとうございます。ぜひその方法で進めてください。　続きまして、訪日外国人旅行者インバウンドの受入体制づくりについてお尋ねいたします。　金物、山田錦といった体験も必要ということはもうおっしゃったとおりであると考えております。この今後パッケージ化ツアーといったものに向けては、外国人観光客の誘客のために何かモニターツアーとかそういったことも必要になってくるのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　今議員がおっしゃいましたように、海外から来ていただくということで、まずは今考えておりますのは、その旅行、海外の旅行の事業者様に体験といいますか、宿泊の体験をしていただくというようなこと、それからどういうニーズがあるのかということをお伺いするというようなことを進めておりまして、いわゆるゴルフの旅行事業者とか、日本酒関係とか、いろんなところでこうつながっていくような取組を今進めております。そういう中で、やはり三木市に海外から来ていただいて泊まっていただいて、ゴルフをしていただくんですけれども、ゴルフだけではやはりそんなに長期の滞在にならないので、もう少しほかのところを連携して違う体験もしていただくというようなところを考えていきたいと思っております。 ◆１６番（泉雄太議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　泉議員。 ◆１６番（泉雄太議員）　外国の旅行者による宿泊体験、コースづくりというお話いただきました。本当にそういった専門家の視点というのが非常に重要になってくると私も思っております。多分、そうなったときに今の現状、三木市で観光地と呼ばれるような状況にはなかなか残念ながらなっていないんじゃないかというふうな思いがあります。例えば、ゴルフ以外に三木の資源を体験できる機会としては、金物の手打ち鍛造を見学できる施設でありますとか、今また、近隣でも取り組まれている農村地域での古民家を借り上げて改修してホテルにすると、そういった新たな取組をしていかないとそういう観光地パッケージにはなっていかないんじゃないかなと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　当然そういうことも考えていかないといけないとは思うんですけれども、まずはその来ていただいて、外国人の方に三木市を認めていただく、また、三木の事業者様の方々にも外国人を受け入れていただくというようなところを進めていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。そういう中で需要が高まってくれば宿泊施設でありますとかそういうようなところを考えていく必要があるのかなというふうに考えておるところでございます。 ◆１６番（泉雄太議員）　はい。 ○議長（内藤博史）　泉議員。 ◆１６番（泉雄太議員）　一足飛びにできないというのは本当によくわかるんですけれども、やはり現状工場見学的な金物の製造工程というのもそれはそれであるといいとは思うんですけれども、やはりこの三木の文化伝統に基づく金物の体験ということは絶対必要ではないかな、そういったところに協力してくれる事業者さんもいらっしゃると思いますんで、そういったところの掘り起こしで、ひいては観光地化というのはやはりぜひ理想として持っておいていただきたいと思っております。　パッケージ、現状ではなかなかイメージが難しい。外国人を本当に三木にまで来ていただけるようなパッケージは難しいんではないか。それは先ほどおっしゃったような海外の旅行事業者さんとも話し合ってもそういった話になってくると思うんですね。ですから、そういった声にはぜひ対応していただくように、今後検討いただくようにお願いしたいと思います。　やはりインバウンド、地域にお金を落としていただける、そのためには地域の強みを伸ばしていく、資源と資源をつなぐという本当に重要な取組だと思います。海外だけではなくて市外からいかにお金を落としていただけるかという仕組みづくりをぜひお願いしておきます。　あとは、ＰＲも非常に重要ではないかと思っております。先般フェイスブック、ジャパンオールですかね、そういった多数のユーザー、いいね数を誇るとことも連携して三木のＰＲされております。私も見させていただきましたけども、写真１枚、それに英語の説明文というのを。それは非常に多くのユーザーを抱えているところとやるのは本当にいいことだと思うんですけれども、やはりなかなかストーリーとして伝えづらい。やはり私は動画をつくっていくのがよいのではないかと思っております。佐賀県佐賀市のインバウンド動画「Ｓｕｒｆ　Ｓｌｏｗ　ＳＡＧＡ」というのがユーチューブでこれまで2,000万回再生されておりまして、外国の方に非常に人気がございます。動画の内容としましては、日常を忘れて自然を堪能し、佐賀市のことをよりよく知ることができる内容でありまして、佐賀市の自然、観光名所のほか、和紙やガラスづくり、気球などの体験観光、あとは佐賀牛や古民家カフェといった飲食など、実際に行ってみたいと、そのイメージがしやすいストーリーのある動画、体験、自然というテーマのある動画でありました。私はそういう動画、本当に三木にマッチするんではないかなと思っております。佐賀市はそれに対して、ネット上の宣伝とかもかけて結構多額の予算を使っているんですけども、動画をつくるだけ、あとは何とかうまいことＰＲを広げていくということであれば、動画をつくる予算だけですのでという話でもあります。ですので、そういうやはり三木市はこういうところだよと外国人に知っていただく、フェイスブックももちろんよい手法だと思いますが、それだけでは伝わりづらいところを動画としてＰＲしていく必要もあるんではないかと私は考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。　〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史）　当然その動画というのは見ていただくと非常にわかりやすいというような特徴があると思います。ただ、つくるということになりますとそれなりの費用もかかりますし、時間もかかってくるということで、例えばそのゴルフ場なんかでしたら県のほうでもいろいろとされておりますので、そういうところに参画して三木市のゴルフ場の動画をつくっていただいたり、あるいはそのもう既に外国の方が来て農業の刈り入れ体験なんかをされた動画とかというのもありますので、そういうものを使ったりとか、既存のもので対応できるところはそういうものを使っていきたい、発信していきたいというふうにも考えておりまして、全体的な通した動画をつくるかどうかはまた、今後検討させていただきたいと思います。 ◆１６番（泉雄太議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　泉議員。 ◆１６番（泉雄太議員）　今ある動画を活用していくということなんですけど、私が言っているのは三木市のいろんな魅力をぎゅっとまとめて三木市を知っていただける動画、こういった動画が今現状ユーチューブチャンネルもございますけれども見当たりませんので、ぜひそれについては検討いただきたいということでございます。　やはりそういった、これを見たら三木市のことがイメージできるというものがなければなかなかアピールするのは難しいと思います。実際の今三木市の観光地として足りない部分を埋めていく作業、そしてＰＲをしていく、動画によるＰＲ、非常に重要、有効だと思います。動画をつくるだけやったら20万円もあればできるんじゃないかと思います。その内容にもよりますけどね。ぜひお考えいただきたいと思います。　次に、健康ポイント事業について御質問いたします。　先ほどアンケート調査を実施するというお話もございまして、魅力的で充実した健康ポイントにしていくという御答弁がありました。そのアンケートに関しては、絶対にインセンティブをもっと充実すべきですかというのは入れていただきたいというのと、先ほどの御答弁は、今後インセンティブ充実に向けた前向きな答弁とお伺いしてよろしいのかという、その２点をお答えいただきたいと思います。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　この健康ポイントの中でうたっておりますように、みずからが自覚して健康の意識を持ってもらうということが非常に大前提でございます。品物については、皆さんの参加の気持ちをあおるような商品というのは余り好ましくないとは考えてございますが、やはり近隣市町の品物等も含めまして、地元の産品でありますとか、場合によりましては三木の温泉の助成金でありますとか、そういったことも検討しながら高揚するような、この意識をして健康づくりをしようというようなものに商品がなればというふうに考えておりますので、しっかりと検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　〔16番泉雄太議員「金額も。金額相当分で〔聴取不能〕」と呼ぶ〕　金額につきましては今のところ検討中でございまして、実際にポイントの数によっては金額が大きくなっている市もございます。その辺金額がポイント数に応じたようなそういった連動するような形での検討では進めていこうかなというふうなことは考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１６番（泉雄太議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　泉議員。 ◆１６番（泉雄太議員）　ありがとうございます。　先ほど将来自治体ポイントというものができてくる、マイナンバーカードよるメリットとしてその自治体ポイントということで地域内で地域内通貨のようなもので買い物ができると、そういう方向性を示していただきました。そういう流れで１年間めっちゃ頑張って500円相当かというふうに絶対なりますんで、そこはぜひ御理解いただきたいなと思います。自治体ポイント、消費税増税のキャッシュレス対応の促進で１年間は５％が割引されると。その後自治体ポイントという形で特典がつくというようなお話であります。今後そのシステム化に向けてそのキャッシュレス化によって地元商店がより潤うような地域経済循環をつくっていただくようポイント制度の構築とあわせてぜひ推進していただきたいと思います。　続きまして、大村の土地区画整理事業についてお伺いいたします。　先ほど土地区画整理、概ね10年から15年と非常に長期にわたる事業だというお話でありまして、市街化区域外では現状考えていないという御答弁でありました。それは従来からお伺いしているとおりでございます。やはり、特別指定区域制度とかそういったものを活用して民間の活力を生かしていく施策というものが非常に重要になってくると思っております。今回の本当に大村の再開発というのは非常によい取組でありますので、ぜひそういった形でもっと土地活用を促進していただくようお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　調整区域を含めまして議員が最初に御質問のいわゆる幹線道路沿いの土地活用ということは私どももいろんな場面でそういう御要望なり御意見いただいているところです。ただ、先ほどもお答えしたとおり、他方で例えばその農振関係ですね、あるいはそういったことのやはり制約がかなりかかってくるというのは現実です。特別指定区域制度というような御提案もございましたが、あくまでそれもいわゆる農業振興地域、そこのその法律をクリアした上でのお話とやっぱりなってきますので、そういった意味におきますとなかなかその調整区域での活用というのは非常に簡単にはいかない。ただ、市街化区域の中でまだいわゆる未利用地という部分ですか、そういったものがまだたくさん残されておりますので、そういったものを御活用いただければと、そんなふうに考えています。 ◆１６番（泉雄太議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　泉議員。 ◆１６番（泉雄太議員）　ありがとうございます。本当に未利用地の活用、そして法令等の課題は十分わかりますが、やはりその幹線道路沿いの本当に重要な立地の開発というところは今後も言い続けてまいりたいと思います。　あと、ひょうご情報公園都市のアクセス道路についてであります。　先ほど平成27年で分譲、現状では完了しておりまして、次期工区に向けて山陽道北側を県が境界測量を行っているというお話をいただきました。やはり、そういう前向きな取組が徐々に進んでいる中でこういったアクセス道路の取組、非常に重要になると私は思っております。　そういった中で市が考えるひょうご情報公園都市、具体的なものはないとは思いますけれども、想定する情報公園の次期工区というのはどのぐらいの広さになるとお考えですか。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　ひょうご情報公園都市については、事業主体のほうが兵庫県となりますので、この場で私が何ヘクターというちょっと発言は控えさせていただきたいと思います。 ◆１６番（泉雄太議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　泉議員。 ◆１６番（泉雄太議員）　わかりました。非常に大きな余った土地が、〔聴取不能〕の土地が残っているというところでありまして、その開発再開に向けた有意義な事業であると思いますので、ぜひ県と粘り強く交渉いただきまして前向きに進むようお願いしておきます。　質問の最後に当たりまして、今回の平成31年度予算については市長の施政方針におきまして、20年、30年先のまちを見据え、未来投資型の積極予算というお話がありまして、私がこれまで提案していた政策も数々実現していただきまして、本当に未来志向の、未来型投資予算だと私も思っております。魅力ある三木市をつくっていくためには、まず今後とも地域経済が発展し雇用を生むまちでなければいけないと私は考えます。その次に教育が充実し、子育てしやすいまちでなければいけない。　総合計画のアンケートでは、三木市は既に子育ての支援に関しましては非常に高い評価を市民から受けている。あとは教育の充実であります。また、経済の発展、地場産業の振興と企業誘致、これが非常に重要になってくると思います。三木市で生まれ、三木市で働けるまち、一度は三木を離れても将来的には戻ってきて子育てがしたいまち、そんな魅力あるまちをつくっていくために私は今後とも行政と両輪となって全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（内藤博史）　次に、22番、中尾司郎議員。 ◆２２番（中尾司郎議員）　議長、22番。 ○議長（内藤博史）　22番、中尾司郎議員。　〔22番中尾司郎議員登壇〕（拍手） ◆２２番（中尾司郎議員）　公政会の中尾司郎です。私は、第350回三木市議会定例会に当たり公政会を代表し、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。なお、同僚議員と質問が重複することがあるかと思いますが、その点は御了承いただきたいと思います。　まず最初に、質疑の第７号議案、平成31年度三木市一般会計予算、公共交通の確保及び維持・活性化についてであります。　このたび、市の新たな公共交通網計画となる三木市地域公共交通網形成計画案とあわせ、三木市バス交通の見直し方針案が示されました。　そこで３点お伺いいたします。　１点目は、赤字バス等運行補助金３億710万円の内訳についてお伺いいたします。　２点目は、バス交通の見直す主な内容についてお伺いいたします。　３点目は、見直しのスケジュールについてお伺いいたします。　次に、公共施設の劣化状況などの調査についてであります。　三木市公共施設等総合管理計画で示した基本方針に基づき、各個別施設の長寿命化、転用、統廃合、複合化、集約化、民間活力の活用等、公共施設の類型ごとに再配置方針を定めるため、個別施設計画の策定を進めています。個別施設計画の作成に当たり、建物の劣化状況を調査し、再編更新の基礎資料を作成しますと示されています。　そこで２点お伺いいたします。　１点目は、事業の内容についてお伺いいたします。　２点目は、個別施設計画のスケジュールについてお伺いいたします。　次に、石野地区等の浸水対策の検討についてであります。　昨年の７月豪雨で石野地区において浸水被害がありました。地域の要望もあり、このたび石野地区等の現地調査を行い、浸水対策を検討すると示されています。　そこで２点お伺いいたします。　１点目は、事業の内容と事業費2,605万円についてお伺いいたします。　２点目は、対応策のスケジュールについてお伺いいたします。　次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックとワールドマスターズゲームズ関西2021についてであります。　2020年の東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして事前合宿とワールドマスターズゲームズ関西2021の開催に向け交流事業や三木市のＰＲ事業を実施しますと示されています。　そこで２点お伺いいたします。　１点目は、交流事業の内容と事業費についてお伺いいたします。　２点目は、ＰＲ事業の内容と事業についてお伺いいたします。　次からは、一般質問です。　まず最初に、学校再編についてであります。　現在、喫緊の課題として志染中学校、星陽中学校、吉川地域の４小学校の学校の再編について協議されています。　そこで２点お伺いいたします。　１点目は、現在の状況についてお伺いいたします。　２点目は、再編に向けての市の考え方とスケジュールについてお伺いいたします。　次に、平成31年度当初予算の編成方針についてであります。　平成29年度決算において不用額が15億円と多額に上っております。このことを踏まえ、平成31年度当初予算では適正な予算計上をされているのかお伺いいたします。　次に、空き家・空き地の適正管理についてであります。　市は、危険空き家の除去に対する補助を充実するとともに、移住・定住にもつながる再生可能な空き家の流通を促進するため、生活環境課に空き家対策係を設置し、空家等対策計画を策定すると示されています。　そこで４点お伺いいたします。　１点目は、危険空き家の件数についてお伺いいたします。　２点目は、空き家等適正管理費助成金を適用した件数と金額についてお伺いいたします。　３点目は、空家等対策計画の内容についてお伺いいたします。　４点目は、空き地の管理不良により近隣から苦情があると聞き及んでいます。市としての対策についてお伺いいたします。　次に、子育て支援についてであります。　現在三木市は平成29年から、３歳から５歳児の保育料は無償、ゼロ歳から２歳児は50％の軽減をいずれも所得制限なしで実施し、子育て支援に務めています。　そこで３点お伺いいたします。　１点目は、平成31年度の認定こども園の待機児童の現状についてお伺いいたします。　２点目は、アフタースクールの待機児童の現状についてお伺いいたします。　３点目は、仕事を休めない保護者を想定し、本市の10連休の休日保育の市の対応についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　それでは、私のほうからは第７号議案、一般会計予算のうち、まずバス交通についてお答えをいたします。３点いただいております。　まず１点目の、赤字バス等の運行補助金３億710万円の内訳ということでございます。３億710万円の内訳につきましては、国や県、沿線市などと協調して補助をしている路線バスが約7,000万円、市が単独で補助をしている路線バスが約9,600万円、北播磨総合医療センター方面行バスが約１億4,100万円となっております。　バス交通の見直し内容ということでございますが、このたびのバス交通の見直しの主なものといたしましては北播磨総合医療センター方面行きバスとなってございまして、北播磨総合医療センター方面行バスの見直し内容につきましては利用者が少なく、また、利用者１人当たりの市補助金額が高額となっている路線について、路線の統合、廃止、休止、減便、ルート変更などあらゆる方法により行うこととしています。なお、路線の廃止と見直しに伴う代替策としましては、先ほど草間議員にもお答えしたとおりでございますが、例えば鉄道駅やバスターミナルからの乗り継ぎによる医療センターへの移動手段の確保、福祉施策としてタクシー運賃助成等の拡充などを検討する予定といたしております。　次に、見直しのスケジュールというところでございます。　特に、北播磨総合医療センター方面行バスの見直しスケジュールにつきましては、平成31年度をバス利用の効果検証期間と位置づけまして、利用促進や広報周知を積極的に行います。その後、平成32年度上半期において、平成31年度中の利用状況を踏まえ、路線の廃止または休止を含め存廃を判断し、平成32年10月から見直しを実施するものでございます。なお、見直しの実施までの間に１年半の期間を設けている理由といたしましては、バスの利用状況によっては廃止も含めた見直しとなり、市民生活に与える影響が極めて大きいことから、事前にバスの利用促進を呼びかけ、広報周知を十分行うための期間が必要である。バス利用にとっては見直しダイヤに合わせた生活行動の変更を伴いますことから、十分な事前告知のための期間が必要である。見直し内容を各地に説明するための期間が必要であること。見直しに伴い、バス事業者が国へ行う法的手続等に時間を要すること。代替移動手段の確保やタクシー運賃助成等の拡充の検討なども時間を要することなどを考慮して定めてございます。　続きまして、石野地区の浸水対策の検討ということで、まず１点目でございます。　内容についてということで、石野地区等の浸水につきましては、今年度開催をされました別所地区の市政懇談会などで上流域の開発等が原因となる浸水への対策について御意見、御要望をいただいているところです。本件につきましては、長年の懸案であることを市としても認識しているところでございまして、昨年の７月豪雨においても上流域から用水路へ流出した水が越水する、渓流が増水するなどにより道路のり面が侵食され、また、下石野の王子神社周辺においては道路が冠水し通行どめになるなどの被害がございました。一方、上流の相野地区等においては用水路、排水路が混在をいたしておりまして、勾配が緩やかであるためどの範囲の水がどの川へ流れ出るかはっきりしない状況となっております。このため、来年度水路網等の調査を行い、各河川が受け持つ流域を明らかにした上、河川改修だけではなく、ため池や田んぼに一時的に貯留するなど総合的な治水対策も含めて検討をしてまいります。なお、事業費の内訳は上記調査及び対策検討の委託料がほとんどで2,600万円となっております。　２つ目でございます。対応策のスケジュールということでございます。　対応策のスケジュールにつきましては、事業費等を勘案の上、短期的に講ずることができる対策から着手をしてまいります。　以上、御答弁といたします。　〔総務部長赤松宏朗登壇〕 ◎総務部長（赤松宏朗）　私からは、まず第７号議案、平成31年度三木市一般会計予算の公共施設の劣化状況調査につきましてお答えいたします。　まず１点目ですが、その事業内容についてお答えいたします。　現在、市の保有する建築物212施設につきまして、築年数、耐震化状況、バリアフリー化状況、利用状況、収支状況など施設の現状を市民の皆様にお示しするとともに、今後の施設のあり方を検討いたします資料とするため、施設カルテを作成しております。このたびの劣化度調査等は、専門事業者に建物の劣化状況の点検調査、その結果から施設の課題や対策方針、対策費用の算定を委託しようとするものでございます。劣化状況等の調査の対象施設といたしましては、概ね延べ床面積100平方メートル以上、築年数10年以上といたしております。その施設数につきましては、約70施設、100棟を予定をいたしております。なお、調査対象から除く施設といたしましては、市営住宅や公園施設など既に長寿命化計画などで個別に計画を策定している施設、それから現在計画策定中の学校施設、公営企業施設、道路橋梁等のインフラ施設などとなってございます。　２点目の個別施設計画のスケジュールについてお答えいたします。　現在作成中の施設カルテ情報に基づく施設の現状分析、評価をへまして、長寿命化する施設、統廃合や複合化など再編を検討する施設、民間活用、また、譲渡・売却など市から手放すことを検討する施設などの方向性を示した公共施設再配置方針、こちらを平成31年度中に作成をいたします。その後、この公共施設再配置方針に基づきまして、例えば長寿命化する施設でありましたら大規模改修の時期などの取組行程や対策費用などを示した個別施設計画を平成32年度末までに市民の皆様の御意見も伺いながら策定したいと考えております。　今年度、平成30年度当初には平成31年度中に職員のみで個別施設計画を策定する予定として御説明をしておりました。しかしながら、より実効性の高い計画とするためには、施設の再配置方針を検討するための重要な要素となる建物の劣化状況を知識、技術、経験等が豊富な外部のコンサルタントに委託をいたしまして、第三者の目から現場調査等を行った上で施設評価をする必要があると判断をいたしております。そこで、このたびの劣化度調査等を実施することから、個別施設計画の策定時期を１年遅らせまして平成32年度末の予定といたしております。　次に、平成31年度当初予算の編成方針につきましてお答えをいたします。　過去の執行状況等を踏まえた予算となっているかというお問い合わせでございますが、平成29年度の決算におきましては支出総額332億円に対しまして歳出の不用額、予算の不用額は15億円、率にしまして4.5％となっております。これは、近隣市の２から３％程度と比べましてやや高い割合となってございます。これを踏まえまして、平成31年度の当初予算編成に当たりましては、平成28年度と29年度の２年度分の決算額のほか、平成30年度予算の執行状況を確認するとともに、工事やコンサルタント業務については複数社からの見積もりを徴取するなど精査した金額により適切な予算を計上いたしているところでございます。　以上、答弁といたします。　〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長（石田英之）　それでは、私からは質疑の４番、平成31年度一般会計予算中、2020年東京オリンピック・パラリンピック等に関する２点についてお答えいたします。　まず、交流事業についてでございますが、東京オリンピックのフランス陸上競技チームについては、４月25日から５月９日までの15日間、約100人の選手団が三木総合防災公園で事前合宿を実施される予定です。三木市に来られたときに歓迎のセレモニーや滞在期間のうち１日を子どもたちを対象とした陸上教室、子どもたちから大人まで参加できる交流事業などをフランス陸上競技チームと調整し開催したいと考えております。また、パラリンピックのネパールテコンドーチームについては、８月上旬に１週間程度６人の選手団が三木ホースランドパークなどで事前合宿を実施される予定です。その期間内において歓迎セレモニーや市民の方が気軽に参加できるテコンドー体験会などを実施するほか、国際交流協会等との交流の機会を検討しております。　また、ワールドマスターズゲームズ関西2021の機運を高めるための大会やイベントを検討しております。主な事業費としましては、ネパールと三木市間の渡航費及び宿泊費に係る経費で約130万円、フランスとネパールの両方の経費としてセレモニー会場の設営委託料で約50万円、警備委託料で約50万円、講演会の費用として約20万円、ワールドマスターズゲームズの機運を高めるためのイベント等の経費としまして約60万円、その他の経費を含め364万円を予算計上しております。　次に、ＰＲ事業についてでございますが、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿のＰＲについては、広報みきやホームページを活用して周知するほか、今月中旬から市役所周辺、三木総合防災公園、三木ホースランドパークなどに歓迎するためののぼり旗を設置するとともに、市役所に懸垂幕を掲げ周知を図り、機運を高めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　それでは、私からは一般質問でございます学校再編並びに子育て支援につきましてお答え申し上げます。　まず、学校再編につきましての現在の状況につきましてお答えいたします。　８月後半からこれまでに実施いたしました地域部会や意見交換会、要望書などを通じまして、地域や保護者の方から多くの御意見をいただきました。重立った意見につきましては地域ごとに集約をし、先月22日の学校再編検討会議において報告させていただきましたが、その内容について報告をさせていただきます。　志染中学校につきましては、１つ目として、保護者の御意見といたしましては教育環境の状態から判断いたしますと学校の統合を望む声が多いということ。２つ目といたしまして、地域の意見としては学校を残す意見と統合を支持する意見が混在しておりますこと。３つ目といたしまして、地域振興策の必要があるといいますこと。４つ目として、準備期間が必要であり、性急過ぎる統合は賛成はできませんなどでございました。　星陽中学校につきましては、１つ目として。保護者や地域の多くが教育環境の状態から判断し、統合はやむを得ないと考えていること。２つ目といたしまして、星陽中は細川町、口吉川町の２つの地域から成り立っておりますが、地域によって意見に異なりがあること。３つ目といたしまして、２つの地域で別々の統合先になったとしてもいたし方ないと考えていること。４つ目といたしましては、地域の特色を生かした跡地利用を望んでいることなどです。　吉川の４小学校につきましては、１つ目として保護者の意見として多くの方がいろいろな条件から判断し、統合も仕方なしと考えている。しかし、地域によっては統合や再編を希望する方と現状のままを希望する方が概ね同数であること。２つ目といたしましては、子どもが増える方策や跡地利用などまちづくりについても考える必要があることなどです。加えまして、いずれの地域におきましても通学方法と子どもの心のケアへの不安があるため、通学方法の具体的な案をお示しすることや、準備期間の取組を充実させる必要があると考えております。　次に、再編に向けての市の考え方とスケジュールについてお答えをします。　これまでにお聞きした地域及び保護者の方からの御意見をもとに、学校再編に係る検討を進めていますが、今後も地域や保護者の方の御意見をお聞きしながら学校再編に係る実施方針の作成に向けた作業を進めてまいります。当初は、有識者等で構成する学校再編検討会議の意見を受けて、ことし、今年度末までに実施方針を作成する予定としておりましたが、先月22日に開催した学校再編検討会議において統合先や統合時期など具体的な協議が進んでいないため、学校再編検討会議としての意見の提出は延期するとの結論が出されました。しかしながら、喫緊の課題等については地域や保護者の方との協議を進め、速やかに統合に向けた準備を進める必要があるのではないかと認識しております。つきましては、来年度のできるだけ早い時期に学校再編検討会議からの意見を受け、統合先やその時期などの方針を作成したいと考えております。　続きまして、一般質問の子育て支援についてお答えをします。　まず、平成31年度の認定こども園の待機の児童の現状についてお答えをします。　認定こども園などの待機児童数は、国の定義によりますと園を選択しない中で入園できない児童数としておりまして、その意味におきましては本市においては２月末現在の待機児童数は０となっております。しかしながら、特定の園を希望する中で入園できない児童数は、２月末現在130人となっており、平成31年度については概ね80名程度が同様に希望する園に入園できないと予想をしております。当市におきましては、処遇改善等により保育教諭の確保にも取り組み、希望する園に入園できるよう引き続き努めているところでございます。　次に、アフタースクールの待機児童の現状についてお答えをします。　アフタースクールの現時点での待機児童はありません。平成31年度は募集受付を行った結果、２月末現在で市内13事業所のうち５つの事業所で待機児童が発生し、待機児童のその数は26人となる見込でございます。１年生から３年生までの低学年を優先入所とし、さらに定員の弾力的運用として通常定員の１割を超えての受け入れ調整を行った上でもなお待機が発生したものでございます。　次に、仕事を休めない保護者を想定し、今週の10連休の間の休日保育について市の対応についてお答えをします。　皇位継承に伴う10連休につきましては、国からは地域の実情に応じて必要な保育ニーズを充足できるよう対応されたいとの要請がまいっております。しかし、保育士の確保を初め、勤務シフトの調整、保育中のけが、アレルギーなど既往症への対応など安全や危機管理についての課題が多いと考えています。県内では、一部で連休中の保育の実施に向けて検討中の自治体はありますが、兵庫県の調査結果では実施しない自治体が多いという状況でございます。以上のことから、公立及び民間の保育施設とアフタースクールは４月27日の土曜日は通常どおり土曜日保育を実施いたしますが、４月28日から５月６日までの９日間につきましては保育を実施しない方針でございます。　以上、答弁とさせていただきます。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　それでは、私のほうからは一般質問の空き家・空き地の適正管理についてお答えをいたします。４つ御質問がございます。　まず１つ目、危険空き家の件数についてという御質問でございます。　そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安場危険となるおそれがあったり、著しく衛生上有害となるおそれがあるなどとして空家等対策の推進に関する特別措置法で規定されている特定空き家等につきましては、平成29年度に設置いたしました弁護士や建築士、宅地建物取引業者などの専門家や、自治会、議会の代表で構成する三木市空き家対策検討委員会においてその認定を行っております。平成31年２月28日までに特定空き家等に認定された件数は34棟です。そのうち、17棟が既に解体済みでございます。　また、今年度実施しました空き家等実態調査においては、倒壊の可能性があるなど現状のままの利用は不可能と判定された空き家等は約110棟です。しかし、実態調査は委託業者が公道上、道の上から外観を目視して行った調査であるため、今後市の職員においてさらなる現地調査などを行い、実態把握に努めてまいります。　２つ目、空き家等適正管理費助成金を適用した件数と金額についてお答えをいたします。　三木市危険空き家除却費補助金事業は、所有者みずからによる早期解決を重視して三木市空き家等適正管理に関する条例に基づき平成25年４月１日に制度化されました。三木市危険空き家除却費補助金は、補助対象経費の２分の１に相当する額で上限は平成29年度までは50万円、平成30年度からは100万円に引き上げております。各年度の補助金の交付件数と補助金額は、平成26年度１件で42万円、平成29年度１件で50万円、平成30年度は４件で303万円となっております。　３つ目の策定予定の対策計画の内容についての御質問でございます。　空家等対策計画の内容につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の第６条に定められております。そのうち、計画の要となるのは４点となります。空き家となる物件の発生予防策、適切な管理を促進する方策、空き家とその跡地の活用策、管理不全な空き家等への対応策です。本市では、本年２月22日に法定協議会である空き家等対策協議会の第１回を開催し、今後これらの議論を重ね、平成31年度中の計画策定を予定しております。また、空き家対策係の業務内容についてでございますが、法定協議会において対策計画に向けた審議が本格化し、事務量の増加が見込まれるとともに、年々認定数が増す特定空き家に対する措置等の業務に当たります。加えまして、これまで生活環境課では管理不全な空き家等への対策を主として行ってきましたが、空き家等が抱える問題は多岐にわたり、市民の皆様がどこに相談したらよいのかわからなかったことから、平成31年度中に生活環境課において相談窓口を設置し、所有者の皆様に対して利活用や管理面などで有効な情報提供や助言を行ったり、市民の皆様や自治会からの空き家に係る苦情や相談に対応していきたいと考えております。　なお、空き家の利活用につきましては、専門分野における制度運用が必要であることから各担当部署で担うことになります。所有者の皆様がスムーズに目的を達成できるよう、生活環境課が部署を案内するとともに、聞き取った内容を担当部署へ円滑に引き継いでまいります。　４つ目、空き地の管理不全に関する近隣からの苦情と市の対策についての御質問でございます。　市では、適切に管理されず近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼしている空き地の所有者に対し、環境保全条例に基づく指導を行っております。生活環境に悪影響を及ぼしている空き地は、平成30年２月末現在で自治会や市民の皆様からの相談件数が59件、市が計画的に行っている空き地パトロールで199件の合計258件あります。そのうち、指導を行った件数は140件です。所有者が近隣であれば所有者宅に訪問をして直接指導することもありますが、市の指導に対しすぐに対応されない所有者や、所有者と連絡をとれない場合があり、改善されないケースが少なくないのが現状です。これらの不適正管理空き地への命令や代執行を検討すべきとの御意見もありますが、条例を根拠に代執行ができるわけでもなく、代執行法に基づいて行わなければなりません。弁護士との協議も行いましたが、空き地の場合は草木などが茂ったから、繁茂したからといって人にすぐさま危険を及ぼすということはないため、代執行を行うことはやり過ぎとの見解が示されています。しかしながら、議員御指摘のとおり今後も空き地や空き家の問題は増えていくものと認識しております。空き地への対応につきましては、空き家への対応と類似点があるので、適切な保全や利活用など次年度策定予定の空家等対策計画をうまく活用しながらより実効性のある対策を講じてまいりたいと考えております。また、機会を捉え、空き地につきましても空き家のような法整備や制度設計の必要性を県や国に要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ◆２２番（中尾司郎議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　中尾議員。 ◆２２番（中尾司郎議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず、バス交通についてであります。　私も以前から言うておりますのが、北播磨総合医療センター行きのバスについてであります。市の税金を多額に使っていると、効率を余り落とさずに代替案をやはり進めていくのがベストではないかなとこう思っています。北播磨総合、まあ、代替案言われてますよね、鉄道駅及びバスターミナル乗り継ぎによって北播磨医療センターへ行きますよと。もう一つがタクシー運賃の助成等の拡充によって考えていますよというお話があったと思うんですが、この代替案で今１億4,100万円ですか、これがどのぐらい安くなるかという試算というか、そういうのはされているんですか、お伺いします。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　代替案をやればどれぐらいの削減になるか、あるいはどれぐらいの資金が必要かというところでございます。　計画については、このたび３月末で初めて計画として認定をされるところです。今後、具体的な施策については例えばその今例示として挙げさせていただいてますが、それを講じた場合どれぐらいの経費があって、どれぐらいの削減効果があるのかというところは十分検証する必要があると思ってますので、現段階ではその削減効果っていうのはお答えすることはできません。 ◆２２番（中尾司郎議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　中尾議員。
   ◆２２番（中尾司郎議員）　見直すっていうのを昨年度の７月ぐらいからあったと思うんです、新たな。いろいろこう見直しのこれをされてると思うんです。北播磨総合医療センター行方面っちゅうルートがあるんですかいね、これが全部全て要見直しという、市の規定で言うと要見直しというふうになってると思うんですね。やはり、市民からいただいた税金というものを有効的に使っていくという責任は行政にあるんではないかなと私は思うんです。こういうのをスピード感を持ってやっていただけなければ、このどう見ても１人当たり３万9,000円ですかいね、最後あって１万円ぐらいのところが何ルートかあると思うんですが、できるところからきちっと手当てをしていくっていうのも行政の仕事ではないかなとこう思うんですね。今、あくまで効果の検証期間ですかいね、１年半を見るっていうことなんですが、できるところからやっていくっていう姿勢を市としても持っていかなあかんと私は思うんですが、この点どうですか。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　先ほど議員御指摘のように、北播磨医療センター行バス10路線ございまして、例えばある路線でいいますと１人当たりの補助金額が３万9,000円と、そういった形でかなり高額になっているところは事実でございます。したがいまして、全ての路線を一度にっていうのはなかなか難しいとは考えますが、できるだけ負担が大きいような路線から前倒しして見直していけるように今後検討していきたいと考えております。見直しの時期を早めることを検討してまいります。 ◆２２番（中尾司郎議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　中尾議員。 ◆２２番（中尾司郎議員）　一度したものをなかなか変更する、見直しするっていうのは難しいと私は思うんですけれども、やはり市民からいただいた税金を有効に利用するっていうことは私は行政の務め、何度も言いますけど務めだと思いますので、効率を落とさずに代替案をつくっていただいて、経費として落とせるものは落とすと。それをできるだけ速やかにやっていただける、できるところからやっていただくということをお願いをしておきます。　続いて、石野地区の浸水の件ですが、現地調査をしますよと、現地調査の事業費が2,605万円要りますよと。我々思うんですが、調査をするのに2,605万円、相当高額やなとこう思うんですが、実際やっぱりそれぐらいかかるものかということを少しお伺いしたいのと、今対策のスケジュールでできるものはしますよっていうお話やったんですけどね、これどういう結果が出るかわからないので仮定の話をして申しわけないんですが、こういう対策が必要ですよという結果が出た場合で、大規模な結果が出た場合、市は最後まで責任を持ってこの工事を完了するのかお伺いをしたい。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　石野地区の浸水対策ということで２点いただいております。かなり委託費が高額ではないかというところでございます。　今回、やはりいわゆる河川、川でいいますと３河川にまたがっております。１つが石野川、それから中石野川、花尻川と３つの河川の流域を調査するものでございますので、調査範囲におきましては約２キロ平方メートル程度を調査することとなります。調査範囲がかなり広いということ、それと特に相野地区ですね、河川、水路勾配がかなり緩やかでどの河川に対して流れ込んでいっているのかっていうところはしっかり目視で調査をする必要があると。そういったことで広範囲にわたるということ、それから調査にかなり手間がかかるということで高額となってございます。　それと、対策、事業費につきましては今から調査、今からいわゆる事業計画と、事業の対策工事、対策事業ということなので、この段階でどれぐらい事業費がかかるということは言えませんので。ただ、我々としましては財政状況というところもございますんで、その辺を鑑みながら地元の意見もお聞きしながら順次対策を進めてまいりたいと考えております。 ◆２２番（中尾司郎議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　中尾議員。 ◆２２番（中尾司郎議員）　部長としてはそういうお答えになろうかと思うんですが、石野地区の人から見れば調査して、調査終わって、調査はできたと。対策がやっぱりきちっとしてもらえるということでこうお願いしていると思うんですね。だから、どんな対策の結果が出ようと三木市はそれをやりますよということを言ってもらわなかったら何も意味がない、こんなんしても。お答えできますか。　〔副市長合田仁登壇〕 ◎副市長（合田仁）　お答えさせていただきますと、まず、治水のやり方というものについて、流せるところを広げるという手法がもし選ばれたときに、そのところがどのように活用されているか、両岸に家が建ってたらそう簡単にはできない、どういうことをやっていこうか、じゃあ上にためるところをつくってみましょうか。で、そのためたときにそれがどのぐらいの効果があるのか、そういったようなことを全部検討してみようというのが今回の総合的に治水対策を検討していきますということになります。この結果が今まだわからない中で、じゃあ水路を広げるしかないよね、河川を広げるしかないよねという結果が出たときに、それをたちまちやりますというような結論に至るかどうか、これは地域の方に出た結果をきっちり説明させていただいてその中でまずできること、どこかの池をためるように改造したら一定の効果があるのであればそういう点の施策をまずやるといったようなことに順番に入っていくんだというふうに考えております。ですので、先ほど答弁させていただいたように出てきた結果の中でそれはしっかり地域に説明する必要はあると思います。そういったことを御理解いただいた上でできる対策をしっかりやっていくということで御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆２２番（中尾司郎議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　中尾議員。 ◆２２番（中尾司郎議員）　対策の結果が出てないので私も強引なことは言えないと思いますが、対策の結果が出たときにやはり市としては地域の住民の方当然説明をしてこういうやり方をやりますよということで対応策を石野地域の住民の方々が納得するような対策を必ずやりますよっていうことを言っていただきます。　〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長（仲田一彦）　私のほうからお答えさせていただきます。　議員も御承知のとおり、これ何十年という懸案であります。私も県会議員、また、国会議員の秘書のころからこういう課題は認識しておりました。市長になりまして地元住民からもよく聞いておりますし、市政懇談会からもこういう意見をいただきました。その中で、まずこうして調査に着手したこと、これについてはまず評価をいただきたいと思います。その上で、先ほど来、副市長、部長申し上げてますとおり、できる範囲でまず調査結果が出てみないと何とも申し上げることはできませんので、その辺についてはお答えは控えさせていただきたいと思います。 ○議長（内藤博史）　中尾議員。 ◆２２番（中尾司郎議員）　申しわけない、全く納得いかへん。　やっぱりね、地域の方は心配してはるんですよ。どういう結果が出ても地域の人たちが納得できるような対策を講じますよっていうぐらいの責任感を持ってやっていただきたいなと私は思います。これ以上言っても何かいい答えが出てこないので、とにかくやっていただきたいと思います。調査しただけでっていうような失礼なことにならないようにやってくださいね。　次に、公共施設の劣化状況についてです。　個別、今回やっていた、これはここやったかな、やっていただけるんですね、個別のカルテをつくってそれを長寿命化にするとか、集約するとか、いろんなことを31年度中にするということですね。そういうことですね。それ、31年度でつくって、32年度に年間の維持経費がこう均等となるような再配置というんですかいね、アセットマネジメント、こういうのをきちっとつくるということですか。それ、つくるということで理解しとっていいんですね。ちょっと。　〔総務部長赤松宏朗登壇〕 ◎総務部長（赤松宏朗）　31年度、来年度におきまして、公共施設の再配置方針というのをつくります。その方針に基づきまして個別の施設計画、この個別施設計画の中には例えばその長寿命化する施設でありましたら大体この時期に大規模改修を行いますなどのある程度の年次計画的なものも含めて策定する、これが平成32年度末の予定でございます。 ◆２２番（中尾司郎議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　中尾議員。 ◆２２番（中尾司郎議員）　アセットマネジメントにつながるものですね。これで三木市、今回の調査で全部一応三木市の試算というんですか、そういうのは全部終わるということでいいんですね。終わるんで、これからアセットマネジメントに32年度かな、つくるということかな、そういうことでええんですかいね。これ早くやっていただきたいなと私は思っているので、よろしくお願いしたいと思います。財政の、財政出動の均一化というのはやっぱりやっていくべきだと私は思っているので、早急にやっていただきたいなと思っています。　次に、東京オリンピック・パラリンピックの交流事業とかについてであります。　先ほど余り、ごめんなさい、ざっと言われて控えるあれがなかなかうまくいかなくて申しわけない。４月にフランスの陸上選手団100人ぐらい来られますよと。８月５日から１週間ほどネパールのテコンドーチームが来られますよと。で、セレモニーがありますよと。セレモニーというのは、そのどういうものかっていうのが、というのは、やっぱりこういう機会、めったにない機会やと思うんですよ、こういうオリンピック選手の方が三木市に来られる、この方々と交流を図れる、とても市民にとっては楽しみの一つではないかなと私は思うんで、市民の方が自由に参加できるというんですかいね、できるだけ多くの方が交流を図れるような事業をお願いをしたいなと。子ども対象とか、大人と子どもを対象にした何か交流事業をやりますよっていうお話もあったんですが、セレモニーというのがどういう方の対象なのか、その子どもの対象にとか、大人、子どもを対象にした交流っていうのが具体的なことはまだ決まってないみたいなお話やったような気がするんですが、やはり早目に決めていただいて、市民の方が本当に自由に、たくさんの方が参加できるような交流事業をやっていただきたいなと思うんですが、全く何も、まだ今のところ全く決まってない。　〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長（石田英之）　先ほどの御質問の中でセレモニーというようなお言葉がありましたが、こちらにつきましては三木市に来られたときに歓迎をする意味で例えば和太鼓の演奏であるとか、そういったものでございますので、市民の方がそこに参加するとかというような形ではなく、市民の方が参加していただくのは例えば子どもたちの陸上教室であるとか、あとは教室ではないんですけども市民の子どもたちが、子どもから大人まで自由に参加できるようなアトラクション的な交流事業はちょっと考えたいと思います。ただ、フランス陸上の場合でしたら県のほうが今フランスのチームとそのあたり調整をしております。ですから、こちらとしましてはこんなものを考えたいというようなことは県とは今いろいろと協議はしているんですけども、それを受けて今県がフランスの陸上競技連盟と調整を図っているところでございますので、まだ具体的にこれをやりますというようなところまではちょっと至ってはないです。　以上でございます。 ○議長（内藤博史）　中尾議員。 ◆２２番（中尾司郎議員）　お願いということで、できるだけ、セレモニーというのはなかなか難しいところはあるようですけど、交流事業に関してはできるだけ多くの方が参加できるような、そういう形というんですかいね、つくっていただきたいなと、これはもうお願いしておきます。　次に、学校再編です。　今、志染中学、星陽中学、吉川地域のそれぞれの学校の現状についてちょっとお話をいただいたんですが、地域の要望ありますよね、要望があって、まだきっちりと決まっているところ、いないところ、いるところといないところを教えていただけます。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　お答え申し上げます。　地域の状況につきましては先ほど申し上げさせていただいたとおりでございますが、特に星陽中学校校区につきましては、こちらのほうからお示しをしております吉川中学校との当初の統合ということにつきましては、三木中学校との統合が望ましいといいますか、生活圏等を考えますと三木中学校のほうにということでお気持ちを示していらっしゃいます。　口吉川地区につきましては、今のところまだ取りまとめをされている状況というふうにお伺いをしております。　吉川地区につきまして、また、志染地区につきましては、志染中学校につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。 ◆２２番（中尾司郎議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　中尾議員。 ◆２２番（中尾司郎議員）　ごめんなさい再度、聞いたんですけど、いつかまとめなあかんときは当然きますよね。当然くると。それを市としてさっき、何年って言われましたんかいね、31年度、31年度の末に大体方針を決めるっていうお話やったんかな、市として。それを確認したい。細川町は大体三木方面で、あとのところはまだ決まっていないというふうに解釈していいのかな。それを市としていついつまでにやっぱり町としてまとめてくださいねということを市から町に、町というか、そういう地域の方々に納得していただくように説明をするのか、町のほうからもうまとまるまでいつまでたっても待っときますわっていうふうに市が考えてはるのか、どうなのかなっていうことを確認したい。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　お答え申し上げます。　先ほど申し上げましたとおり、31年度の早い時期に学校再編検討会議におきまして統合先、またはその時期について協議をいただきたいと思っておりまして、その後総合教育会議を経まして、いずれにせよ31年度の早い時期に統合先と時期につきまして方針を作成させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◆２２番（中尾司郎議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　中尾議員。 ◆２２番（中尾司郎議員）　31年度の早い時期に総合、何やったかいな、何とか会議で方針を決めるということやね。方針を決めるのはいいんだけど、その地域がまだ納得いかなかったときはどうするの。それを聞きたい。　〔教育長西本則彦登壇〕 ◎教育長（西本則彦）　先ほど部長から31年度の早い時期というお話をさせていただきましたけれども、いずれにいたしましても今この３月も各地区で意見交換会等も実施する予定でございまして、まず保護者、あるいは地域の皆様方の意見が熟成していくといいますか、熟成、それなりの集約をしていただく中で我々としても方針を固めていきたいというのが我々としても考えてございます。ですので、より具体的な議論が進めば今後進めていきたいというふうに考えております。 ◆２２番（中尾司郎議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　中尾議員。 ◆２２番（中尾司郎議員）　また、仮定の話をして申しわけない。たまたま細川町は三木地区ということである程度決まりかけていると。それも都合で早く統合したいなと、そんな思いもある方がいらっしゃるかもわからない。でも、たまたま今口吉川町の方と星陽中学で一緒になってるんで、口吉川地域の方々がきっちりまとまらなかったらいつまでたっても再編には向かわないということになろうかなと思うんですよね。だから、どこかでやはり市がきちっと線を引いていただくなりどうかしなかったら全然前へ進まないっていう可能性は私出てくると思うんですよ。それを間違いなく市がこの31年度の早い時期に方針を決めて町に諮っていただいて、31年度中に決まるかどうかわかりませんが、やっぱりやるっていう意欲ですかいね、意思があるのかどうかということを確認をしたい。　〔教育長西本則彦登壇〕 ◎教育長（西本則彦）　この喫緊の課題としております学校につきましては、我々としても今いる子どもたちが我々の考える望ましい教育環境にできるだけ早い時期にしたいという気持ちは持っております。それは以前からの説明と変わりはございません。その中で、昨年の８月以降各地域でこちらの考え方の説明、あるいは地域、保護者の方々からの御意見をお聞きしながら、さらにこの３月にも先ほど申し上げましたように意見交換会等を行いまして、できれば地域の方々もある程度集約した形の中で具体的な統合校であるとか、統合年度であるとか、そういう議論の深まりの中で我々としても判断していきたいというふうに考えております。 ◆２２番（中尾司郎議員）　はい。 ○議長（内藤博史）　中尾議員。 ◆２２番（中尾司郎議員）　もうここまでやってるんですから、統合もやむを得ないというほかの地域の方々もいらっしゃったんで、市のほうできっちりとまとめていただきたいなとこう思うんですね。これは、志染中学校、星陽中学校、吉川の４小学校あるんですけど、これ別に決まり次第ずれていく可能性も別にそれはそれでいいんですよね、同時期にやるとか。で、それは決定した中学校といいますか、吉川町の小学校といいますか、やっていただきたいなとこう思っています。それと、スケジュールで準備期間ということで１年か２年とりますよと。これは、中学校で統合っていう我々のその星陽中学校になるんですけど、やはり小学校５年生、６年生、準備期間も１年か２年あるっていうことは中学２年生、３年生の子どもたちはもう俗に言う統合には余り関係ないというか。で、小学校の５年生、６年生の子どもたちがやはり統合のときに一緒になる可能性が多分にあると思うんですが、そういうことになると思うんですけど、そういう子どもたちが交流を図るということに理解していいんですか。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　お答えいたします。　今現在、小学校におきましては自然学校、それから修学旅行等の大きな行事につきまして、既に同じグループとして活動したりとかして素地はある程度できていると感じています。また、中学校につきましてはやはり交流事業であったり、合同の何らかの行事、それからやはり１年間というサイクルの中で小学校も中学校もさまざまな行事、活動をしておりますので、その１年間を通じて一緒に何かを考えたり、行動をともにしたり、そういった交流を図りながら子どもたちの統合への心の耕しをしたい。また、ＰＴＡの皆さんもさまざまな活動で準備が必要であるということで、そういった意味において１年から２年の間にそういった交流事業を持ちたいと思っております。　以上です。 ◆２２番（中尾司郎議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　中尾議員。 ◆２２番（中尾司郎議員）　次に行きます。　当初予算の予算編成方針についてはもうわかりましたので、きっちりと査定をしていただいているというふうに理解をさせていただきます。　次に、空き家・空き地の適正管理についてであります。これもざっと言われたんでもう一つ控えられなくて申しわけない。　危険空き家とかになってて、現在まだ残っている件数というのが何件というのんと、それとその空き地でいろいろ指導もいろいろしたけれども、全く何も、市が指導ですよ、たまたま指導して何もしていただけなかった件数、わかりますか。何かいろいろ言われて、どれがどれ、物すごい、ごめんなさいね。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　まず、危険空き家から御説明いたします。　危険空き家に認定されたのが34棟、これは一件一件っていうんではなくて、建物を数えます。34棟のうち17棟が解体をしているので残りは16棟、え、間違った。　〔「17」と呼ぶ者あり〕　17、半分、ちょうど半分になります。　それと、もう一つの空き地につきましては、相談件数が59、それから市民生活課のほうで独自でやっている空き地のパトロールで199件で、合計で258件の悪影響を及ぼしている空き家が今のところ……　〔「〔聴取不能〕」と呼ぶ者あり〕　空き地です、申しわけないです、あります。そのうち、指導を行ったのは140件。　〔「〔聴取不能〕」と呼ぶ者あり〕　はい。で、きちっと改善をされたと把握できてるものについては実は25件ほど、まだきちっと後追いができてないところもあって、今のところ改善されたとこちらのほうで確認がとれてるのは25件ですので、140から25を引くと115がまだ残っていると。　〔「単純に〔聴取不能〕そのままやで」と呼ぶ者あり〕　そのような結果でございます。　〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕　失礼いたします。残ってるというより、確認がとれてない。きちっと改善されたのが25件は確認ができてるんですけれども。 ◆２２番（中尾司郎議員）　はい。 ○議長（内藤博史）　中尾議員。 ◆２２番（中尾司郎議員）　まだまだたくさんあるようですんで、指導とかいろいろ頑張っていただきたいなとこう思います。　今度は空家等対策計画で、今度空き地も有効な利用をしようっていう、そういうこともこれ入ってくるんですね。それは有効活用かな。これはやっぱり進めるべきだなと私は思います。やっぱりこれから危険空き家とか、空き家が出てきて都合で潰していただいても後で空き地になって空き地がまた、管理不良になるとまた、そういうことの繰り返しで、今度は空き地の管理不良というのがどんどん出てくるんではないかなとこう思ったりをしています。やはり、この対策っていうのを先ほど答弁もありましたけど、やっていかなければいけないなとこう思っています。　先ほどお話もあったと思います。僕も三木市の環境保全条例ですか、空き地の管理等ということで一応除去の代行ということで代執行みたいなことできるんですね、条例ではあるんですね。条例であるんですが、法でないんでこれをなかなか手をつけられないというのが現状やということを聞いています。委員会でもそのようなお話ありました。やはり、先ほど言うたんですが、もうこの空き地の管理不良というのがこれからどんどん、もう答弁もありましたけど、どんどん出てくるんではないかなと。やはり、法整備っていうことをしていっていただくように県なり国なりに働きかけていけへんやったらなかなかこれは空き地の管理不良というのはなくならないのではないかなとこう思っています。これは市でそういうこと、国に働きかけるっていうことができるんですか、できないんですか。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　先ほども申しましたように、機会を捉えて、これも機会を捉えて法整備や制度の設計の必要性を県や国に要望してまいります。　〔22番中尾司郎議員「〔聴取不能〕できるんですかということです」と呼ぶ〕　要望してまいります。 ◆２２番（中尾司郎議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　中尾議員。 ◆２２番（中尾司郎議員）　法整備していただけなければこんな条例があっても全く無意味やっていうことを痛感させていただいたので、やはりきちっとした法の整備をしていただいて、ガイドラインですかいね、どっかできちっとやっていただけなかったらこの条例があっても全く無意味ではないかなと私は思います。しっかりとやっていっていただきたいと思います。　最後ですね。子育て支援です。　待機児童とかというのは問題なかったんですね。アフタースクールも問題なかった、０やったんですね、０ですね。いや、０じゃない。その対応を教えてください。アフタースクールですか、26名というのがあったのかな。この対応について教えてください。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　アフタースクールの待機児童につきましては、今後入所キャンセルであるとか途中退所等が発生した都度待機順位の早い方から入所の案内を申し上げたいと思っております。一方で、空き教室がないということ、また、支援員の確保が非常に難しい状況がございまして、大幅の定員の増加は困難な状況なんですけども、今後も事業者と連携しながら待機児童の減少に努めたいと考えております。　以上でございます。 ◆２２番（中尾司郎議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　中尾議員。 ◆２２番（中尾司郎議員）　もう待機児童が出ないようにお願いをしておきます。　それと、仕事を休めない保護者を想定してのこの休日保育の件ですが、市は一応対応しないということやったよね。新聞によると神戸市は各区において１つやりますよとかいろいろこういう話やったんですけど、市はもう一切、三木市の場合は一切しないというふうに理解していいんですね、はい。　しないならしないで、こんなん相当前から多分決まってたことやと思うんですね。周知することも早目にしていただきたいし、周知することをしていただきたいなとこう思うんですが、この点はもうその各園から通じてできているのか、できていないのか教えてください。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　お答えいたします。　本市につきまして、その対応について検討を重ねておりましたことから、十分な周知がまだできていない状況にあります。それで、お知らせが遅くなりましたのですが、保護者の皆様へは今後入園の説明会であるとか、お便り等で周知をさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◆２２番（中尾司郎議員）　はい。 ○議長（内藤博史）　中尾議員。 ◆２２番（中尾司郎議員）　わかりました。しっかりとやってくださいね。　ということで、終わらせていただきます。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　議員、間違った回答を１つしてしまいました。　先ほど改善件数のところで140件、つまりパトロールと地域からの要望を足した中で25件とお答えをしてしまったんですけれども、実は市民のほうから、地元から相談を受けた59件のうち改善が確認できたのが25件です。パトロールのほうについてはきちっとまだ確認ができておりません。失礼をいたしました。　〔22番中尾司郎議員「無理ですか」と呼ぶ〕 ○議長（内藤博史）　よろしいですか。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時55分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇──────　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時15分　再開〕 ○議長（内藤博史）　ただいまより会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。　次に、28番、松原久美子議員。 ◆２８番（松原久美子議員）　議長、28番。 ○議長（内藤博史）　28番、松原久美子議員。　〔28番松原久美子議員登壇〕 ◆２８番（松原久美子議員）　公明党の松原久美子でございます。第350回三木市議会定例会に当たり、公明党を代表し、また、公明党に寄せられた市民の皆様の声を代弁し、通告に基づき質疑並びに一般質問をいたします。なお、同僚議員と重複する質問は割愛、または角度を変えて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは、第７号議案、平成31年度三木市一般会計予算中の学校へのタブレット導入についてお尋ねいたします。　現在、ＩＴ技術の発展は著しく、新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、グローバルに活躍する人材を育成する上でＩＴスキルの向上は不可欠なものとなっています。市は、2020年にプログラミングが小学校において必須化されることに対応すべく、小・中、特別支援学校に1,140台のタブレット型パソコンを配備するとしています。これによる学習の多様化で学習意欲の向上を大いに期待しております。　そこで、次の２点をお尋ねします。　１点目、総事業費６億9,000万円、５年リースの契約内容を御説明ください。　２点目、タブレットに切りかわることによりさまざまな場面での活用と言われておりますが、取り扱い等の教師のスキルの均一化は図られているのかお尋ねします。　次に、同じく、子ども家庭総合支援拠点についてお尋ねします。　先月、小学校４年生の女の子が父親の虐待で亡くなりました。学校を初め、周りの大人たちに賢明にＳＯＳを出していたにもかかわらず、誰にも助けてもらえず犠牲となり、児童相談所も、学校や教育委員会も、警察も把握していながらなぜ救えなかったのか悔やまれてなりません。このたび三木市では、児童虐待の防止と対応を進めるため、子ども家庭総合支援拠点を整備するとしています。新体制では、専門の有資格者などの増強やそれによる効果として関係機関との綿密な連携があげられております。しかし、いつもその連携ができていなかったことによる悲劇が繰り返されています。また、通報等による虐待の情報が警察にあった場合は児童相談所に連絡があるが、その逆は余りないという新聞記事を目にしました。　そこで３点お尋ねします。　１点目は、関係機関に警察は含まれているのか。また、警察との迅速な連携もなされるのかお尋ねします。　また、市の拠点を整備せずとも本来は児童相談所と警察がしっかりと連携し機能を強化すればいいのではないかと思います。　そこで２点目は、市があえて機能を強化し、担う役割とは何なのか御説明ください。　３点目、威圧的な保護者に法的に対応するスクールロイヤーと言われる学校専門の弁護士への相談や、ＤＶケースにおいて児童虐待が疑われる場合の対応はできるのかお尋ねします。　次に、デマンド交通についてお尋ねします。　市は、まずは吉川町にて事前予約により乗り合い運行するデマンド交通の導入を検討しています。平成28年に吉川町の方から交通不便の窮状を訴える１本の電話があり、私は第338回定例会でデマンドタクシーを提案しました。それから本日に至るまでその必要性を訴える声は吉川町以外のさまざまな地域でお聞きするようになりました。試験運行が順調に成功し、本格運行の末には、行く行くは他の地域へと広がり三木市の公共交通の利便性が高まることを願ってやみません。そのためにも、吉川町の方々のさまざまな声を聞き、要望に則したデマンド交通にすべくアンケートを実施されるのは重要と考えます。　そこで２点お尋ねいたします。　１点目、アンケートの内容、期間、対象者、配布方法。　２点目、アンケート結果はどの時点でどのように反映されるのか、その後の運行サービス内容が決定するまでのスケジュールについてお尋ねします。　次に、同じく花の庭園プロジェクトについてお尋ねします。　このたび、三木ホースランドパークにあるふれあいの森に１万5,000株のアジサイを植えアジサイ園にリニューアルし、集客力や収益力を向上させ、新たな観光スポットにするとのことです。しかし、植物は手入れなどその後の維持管理も大変ではないかと思います。アジサイ園では入園料を設定するようですが、それで賄えるのか、どのように管理していくのかもわかりません。　そこで２点お尋ねします。　１点目、事業費7,215万円の内訳と、１人当たりの入園料と、１年間の見込の入園料。　２点目、アジサイ園の年間の維持管理費と管理はどこがするのかお尋ねします。　次に、クラウドワークの推進についてお尋ねします。　市は、子育て中の方、高齢の方、障がいのある方などがそれぞれのライフスタイルに応じた働き方ができる環境を整備するとのことで、インターネットを使って自宅などで行うクラウドワーキングを推進します。ちまたでは怪しいインターネット商法が問題になっており、市が行う事業であれば利用者も安心して利用でき、生涯活躍のまちとして魅力アップにつながると期待いたします。　そこで４点お尋ねします。　１点目、事業費748万円の内訳。　２点目、委託先のクラウドワークス社は、他市でも実績があるのか。あれば事例の紹介をお伺いします。　３点目、託児機能付のコワーキングスペースの場所と利用料金をお尋ねします。　４点目、新規ワーカーの育成は障がい者の場合、クラウドディレクターは障がいの程度に応じてきめ細かく対応できるのかお尋ねします。　次に、第８号議案、平成31年度三木市国民健康保険特別会計健康ポイント事業については、さきの同僚議員の質問にありましたので割愛いたします。　次に、一般質問に入ります。　施政方針についてお尋ねいたします。　市長が就任されてから、市民、議会、企業、団体、行政が一体となったチーム三木を掲げての組織改正や市内10地域での市政懇談会、そしてこのたびの積極的な攻めの予算編成に少しずつ市長の目指すものが見えてきたように思います。三木市の財政を考えると、本来なら事業縮小もかなりあるのではないかと考えていましたが、国の動きにも敏感に反応した多くの新規事業は、市民の健康や生きがいづくりとさらなる安心・安全なまちづくり、そして若者の希望をつなぐものと考えます。　そこで３点お伺いします。　１点目、積極的な予算編成を決断させた市長の一番の思いは何でしょうか。　２点目、今後10年間の三木市の羅針盤となる総合計画が導く市の姿はどのようなものと考えておられますでしょうか。　３点目、総合計画の３つのテーマは、人や地域、関係機関などとのつながりを重視し、重点事業が展開され多くの人材が必要と思われますが、人材確保や育成の対策は考えておられるのかお尋ねいたします。　次に、リカレント教育についてお尋ねします。　国は、就職後も必要に応じて学び直せるリカレント、学び直し教育普及に向けて本腰を入れ、2022年度までに大学や短大、専修学校での社会人受講者を2015年度の49万人から100万人に倍増という目標を掲げています。技術革新が激しい現在、常に最新の知識や技術を学び続ける必要に迫られている背景があるようです。また、市長は施政方針の中で、中高年層は各自学びたい内容や活動に取り組み、各自の生きがいの実現に向けて生き生きと学ぶリカレント教育、いわゆる学び直しができる、誰もが学び続ける環境のまちを整備しますとあります。リカレント教育は、個人のキャリアアップにつながるものや各自の生きがいづくりなど多様な生涯教育構想の一つであり、三木市はまずは生きがいの実現に向けての学びを推進するようです。　そこで２点お尋ねいたします。　１点目、市はどのようにリカレント教育ができる環境のまちを整備しようと考えているのか。　２点目、現在どのようにリカレント教育に取り組んでいるのかお尋ねいたします。　次に、お悔やみコーナー設置についてお尋ねいたします。　全国で死亡手続の負担を減らすため、窓口のワンストップ化をする自治体が増えております。大分県別府市や三重県松阪市、近隣では三田市が設置しており、どこも好評を得ているようです。遺族は悲しみと疲れの中、関係部署を何カ所も訪ね歩き、何十もの手続をしなくてはなりません。三田市では、利用者は１カ所で完結し、住所や氏名を何回も書く手間も省け、時間も半分になったそうです。超高齢化社会を見据え、市民サービス向上のために三木市にもワンストップ窓口のお悔やみコーナーが必要ではないかと考えます。　そこで次の３点をお尋ねします。　１点目、死亡手続にかかわる部署と申請手続の数。　２点目、現在の手続の状況と完結するまでにかかる時間。　３点目、お悔やみコーナー設置についての市の考え。　以上をお尋ねいたします。　最後に、話せる英語教育についてお尋ねいたします。　以前から私ども公明党は、一貫して話せる英語教育を訴えてまいりました。三木市は、平成28年度から市内全小・中学校が教育課程特例校の指定を受け、全学年において外国語活動を実施されるようになりました。平成29年338回定例会において私は、三木市の小・中９年間の英語教育の目標はどのくらいのレベルを目指すのかと問いました。答弁は、英語検定受検を奨励する中で３級の受験する割合を昨年度は15.6％だったものを平成32年度には30％に引き上げることを数値目標にしているとのことでした。現在の状況が気になるところです。また、ＡＬＴは派遣で小学校に行っている状況ですが、常にネーティブスピーカーと触れ合う機会があることは、異文化に触れ、理解することで国際人を生み出す意味において貴重な経験になります。群馬県高崎市のように、市内の各小・中学校１校に１人の割合でＡＬＴを任用しているところもあります。2020年には、新学習指導要領の全面実施が控えております。その中においても外国語教育の充実がうたわれております。本市においても各学校での生き生きとした国際教育の展開と英語教育のさらなる充実を図るべきと考えます。　そこで３点お尋ねします。　１点目は、三木市の話せる英語教育の数値目標に対する現在の状況をお尋ねします。　２点目は、現在のＡＬＴの人数と授業時間数、授業以外の活動状況について御説明ください。　３点目は、１校に１人を目標にＡＬＴの任用ができないかお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。　〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長（仲田一彦）　私からは、一般質問の施政方針についてのうち、１つ、積極的な攻めの予算編成と感じるがそう決断させた市長の１番の思いは。あわせて２、今後10年間の三木市の羅針盤となる総合計画が導く市の姿とはどのようなものかについてあわせてお答えをさせていただきます。　施政方針でも申しましたとおり、当市は都会に近いちょうどよい田舎として自然豊かで防災対応にもすぐれ、文教施設も整備された住みよい環境が整ったまちであります。このすばらしい住環境にさらに磨きをかけることで未来へつながる持続可能なまちづくりを行います。具体的には、地域間格差、経済間格差のない誇れる教育を目指すとともに、市民誰もが安全で安心して暮らせる防災のまちを築いてまいります。ふるさと三木を愛し、助け合い、支え合う市民の機運を一層醸成し、支援を求める隣人に対しても手を差し伸べられる心優しい人々が暮らすまちを創造します。また、当市出身者のうち特に若年層のふるさと回帰を促す魅力的な仕事の創出や情報発信等を初め、子育て支援の充実による子育て世代の転入促進と転出防止、移住希望者に対するＩ・Ｊターン施策の充実等を図り、三木市人口ビジョンに示す2060年に人口５万人を維持することを長期的な展望としてまちづくりに取り組みます。このように、当市の確かな未来を実現するため、今後10年間の市政の羅針盤となる総合計画を策定する中で定めた３つの柱、未来へつなぐ人と暮らしづくり、安全・安心なまちづくり、生き生き輝く魅力づくりを総合的に推進することにより、市民誰もが誇りを持って暮らせるまち三木を創造してまいりたいと考えています。　このたびの予算は、その理念を実現するため、また、市政懇談会により地域の皆様と共有した地域づくりを進めるためその下地づくりとして未来への種をまくべく、１つは未来を担う子どもたちの学習環境の整備、２つは子育て世代を中心とした支援の充実、３つは当市の将来を見据えたまちの活性化、４つは防災のまちを実現するため安全・安心なまちづくりなどを重点事業とし、20年、30年先のまちを見据えた中で今しておくべきことを可能な限り盛り込んだ未来投資型の積極予算としたところです。　私からの答弁は以上とさせていただきます。　〔教育総務部長石田英之登壇〕 ◎教育総務部長（石田英之）　それでは、私からは質疑の１番、第７号議案、平成31年度一般会計予算中、学校へのタブレット導入についてお答え申し上げます。　現在、小学校、中学校、特別支援学校で児童・生徒が授業で使用しているデスクトップ型パソコンからタブレット型パソコンに更新し、1,140台を導入いたします。これにあわせて無線ＬＡＮアクセスポイントの整備、公務用ノートパソコンやプリンター等の周辺機器の更新、デジタル教科書の整備、学習教材配信システムの導入を図ります。導入は平成31年８月末の完了を目指しております。総事業費としましては６億9,000万円を見込んでおり、５年リースで整備するため単年度では１億3,800万円となりますが、初年度におきましては９月からの７カ月分で8,033万円を計上いたしております。　次に、教職員のスキルの均一化についてでございますが、これまでからもシステム運用には十分なれており、また、実際にタブレットを取り扱うことができる教職員は多くおります。それらの教職員から教わることで均一化を図ることができます。また、教育センターの専門講座での研修実施や教育センターの指導員を派遣指導することでスキルアップを図ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　それでは、私のほうからは質疑第７号議案、子どもの家庭総合支援拠点についての事業内容について、そのうち、関係機関に警察は入っているのかということにつきまして答弁させていただきます。　虐待の対応につきましては、その調整機関であります要保護児童対策、地域協議会に児童相談所を初め警察も含まれており、保護者からの不当な要求につきましては助言を求め対応しているところでございます。また、法的な措置を必要とする場合につきましては、市の顧問弁護士などとも相談しながら対応しております。　２つ目の、本来児童相談所及び警察は、あえて強化するのはどういうことかということで答弁させていただきます。　子ども家庭総合支援拠点は、平成28年５月の児童福祉法の一部を改正する法律におきまして、市、町、村などの単位で全ての子どもとその家庭や妊産婦等を対象に心身ともに健やかに育成されるための支援に関する業務全般を担う拠点の整備を努めることと規定されました。その後、さらに平成30年12月の国が示す児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきまして、平成34年度までにこの拠点を整備することを義務づけられております。そこで三木市では、北播磨地域では初めて平成31年度から教育センター内に子育て支援課内に設置するものでございます。　３点目のＤＶケースにつきまして、夫婦間のＤＶが子どもの前で行われる場合を面前ＤＶと言います。面前ＤＶは、児童虐待における心理的虐待に当たります。そのため、児童虐待でＤＶ被害も疑われる事案につきましては、ＤＶを担当する関係機関と情報連携を行ってまいります。　以上、答弁とさせていただきます。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　私のほうからは、同じく第７号議案、デマンド交通の導入についてということで、アンケート調査で２点いただいております。　１点目が、アンケート調査の内容、期間、対象者、配布方法。２点目が、運行サービス内容の決定スケジュールということでございます。まとめてお答えをいたします。　デマンド型交通に係るアンケート調査の具体的な内容については、現段階においては未定でございますが、吉川の地域性を考慮した住民の利用意向を十分に把握できる内容としたいと考えております。調査期間につきましては、平成31年度中に実施をし、対象者については住民の御意見や御意向を十分にお伺いしながら検討することが不可欠でありますことから、吉川地域全世帯を対象とする予定でございます。　次に、配布方法につきましては、公共交通を地域のみずからの問題と捉え、地域にも積極的にかかわりを持っていただく必要がありますことから、各自治会の御理解を得た上、自治会を通じた各世帯への配布により実施をしたいと考えております。なお、アンケート調査などを踏まえたデマンド型交通の運行サービス内容につきましては、現段階においては平成31年度から平成32年度にかけまして検討をする予定といたしております。　以上、御答弁といたします。　〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長（吉岡雅寿）　私のほうからは、質疑のうち、第７号議案、平成31年度三木市一般会計予算中、花の庭園プロジェクトの事業内容についての２点の御質問にお答えをいたします。　このたびのアジサイ園のプロジェクトは、ふれあいの森の集客及び収益が年々減少していることから、三木ホースランドパークを初めとした当該施設を広くＰＲすることで集客力や収益力を向上させるために提案するものでございます。１万5,000株のアジサイを植え、2020年度にはアジサイ園をオープンしアジサイ祭りを開催する予定でございます。なお、アジサイの植栽は市民の皆様に呼びかけ、多くの方々に植えていただければなというふうに考えております。　御質問の事業費の内訳でございますが、事業費7,215万円は１万5,000株のアジサイや肥料などの購入費が1,300万円、花壇や散策路、看板等の整備やイノシシ等の侵入防止柵の設置などの設計費が300万円、その工事費が4,200万円、そのほか立木補償費200万円、維持管理費200万円、さらにふれあいの館の改修工事費などを含めまして合計7,215万円を計上しているところでございます。　また、維持管理につきましては、ふれあいの森の草刈り、アジサイの剪定、水やりなどが主な管理業務と想定しており、指定管理者が行うとともに今後募集をいたしますボランティア団体などにもお願いできればというふうに考えております。　維持管理の費用につきましては、アジサイ園は入園料を徴収し、その入園料でもって維持管理費を充当したいと考えておりますが、入園料は今後先進地の事例などを参考にしながら決定をしてまいりたいと考えております。　年間収入は、その入園料の決定後見えてくるのではないかなというふうに考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　それでは、私のほうからは質疑のうち第７号議案、クラウドソーシングの推進について。それから、一般質問のお悔やみコーナーの設置についてお答えをいたします。　まず、クラウドソーシングの推進についての事業内容についてでございます。　予算額748万円の内訳、それからコワーキングスペースの託児料、それからクラウドワークス社の事業実績、自治体との連携実績、ディレクターは障がい者への業務指導も対応ができるのかという御質問でございます。　クラウドワーキングの推進につきましては、子育て中の方や高齢者、障がいのある方などが基本的にインターネットを活用して時間や場所にとらわれずに働くことができる環境を整備し、働き方の選択肢を増やすことでさまざまな人が生き生きと暮らせるまちづくりを進めようとするものです。クラウドワーキングは、会社に勤めるような働き方と違って業務の指導や相談の体制がなく、個人で取り組むこととなるため、不安で最初の一歩が踏み出せない、また、長続きがしないということがあります。推進機構はこのような不安を解消し、クラウドワーキングの最初の一歩を後押しするために業務の指導や相談、啓発、仕事の受注を行うクラウドディレクターを推進機構が募集し要請した上で配置をし、これを中心にワーカーチームを編成することでクラウドワーキングに取り組みやすくし、継続しやすい体制の整備を行います。　予算額748万円の内訳でございます。　まず、ディレクターの経費として人件費が220万円、養成費が250万円、ワーカー20人への研修費の補助が95万円、コワーキングスペースの経費としまして託児設備の設置費及び備品購入費が50万円、賃料、光熱水費などの運営費が133万円です。それから、コワーキングスペースにある託児サービスの託児料については、子育て支援団体の協力などを得ながら利用に対応していく予定としておりますが、利用料は徴取する予定としておりますが、額については検討中でございます。　推進機構はクラウドワークス社と連携して事業を進めます。同社は30万社から仕事を受注し、250万人のワーカーが登録しているなど、クラウドワーキングの大手企業でございます。加古川市や神戸市と連携した取組、それから県外では広島県福山市や長野県高森町と連携した取組がございます。県外の取組では、クラウドディレクターを配置した事業も展開しております。このクラウドワーキング事業により、障がいのある方も自宅などで働くことができる環境を実現いたします。クラウドワークス社では、障がいのある方に応じた仕事のあっせんを行っていないため、クラウドディレクターを配置することでその方のスキルに応じた仕事の提供が可能となります。また、業務の指導に当たってはクラウドディレクターが直接指導したり、障がいのある方を支援している団体や施設と連携することで進めてまいりたいと考えております。　続きまして、一般質問のお悔やみコーナーの設置でございます。　死亡手続に係る部署数と申請手続の数につきましてお答えをいたします。　死亡届の手続にかかわる部署は複数にわたり、市民課が御案内している課は８課です。関係部署は、市民課、税務課、医療保険課、介護保険課、子育て支援課、障害福祉課、農業振興課と水道業務課の８課で、ほとんどの方は二、三の課で手続を終えられます。申請手続は市民課では世帯主の変更手続、医療保険課では国民健康保険に加入されていた方が亡くなられた場合、保険証の返還や葬祭費の受給手続が必要になるなど17の手続を御案内しております。　現在の手続の状況と完結するまでにかかる時間にお答えをいたします。　当市では、３階のフロアで各種行政手続ができるため、各課へお越しいただき手続をお願いをしております。手続にかかる時間は亡くなられた方の必要な手続により異なりますが、市民課での所要時間は約20分、医療保険課で約５分、介護保険課で約５分を要し、大体３課では事務手続が完結するまでに移動時間と待ち時間を含めても40分程度で終わります。また、死亡届後の手続にかかわらず、小さなお子様連れの方等の歩行や移動が困難な状況の方には職員からお声がけをして関係する課の職員が市民課まで出向き、葬祭費の受給手続や国民健康保険証、介護保険証の返納手続、児童手当の受給手続などができるワンストップ窓口サービスを行っております。ワンストップ窓口サービスを利用された場合、複数の担当者が入れかわり市民課のほうに出向くため、所要時間は通常よりも多く50分程度必要となります。それでも御利用いただいた方につきましては大変助かったと喜んでいただいております。　お悔やみコーナーの設置についての市の考えということでございます。　他市では、手続に係る部署が２つの庁舎にまたがっていたり、別のフロアに移動しなければならなかったり、手続に要する時間が２時間以上かかるなどの理由で庁舎の１カ所にお悔やみコーナーを設置しているところがありますが、当市はワンフロアでほとんどの手続が40分ほどで済ませられるため現在のところは各関係課で手続をお願いしているのが現状でございます。現在実施しているワンストップ窓口については、移動が困難な方だけではなく、市民の皆様に利用していただけるようわかりやすい表示を掲げお知らせをいたします。今後は、家族を亡くされ心身ともに疲弊しながら、疲れながら来庁される御遺族に対しまして、少しでも負担を軽減できるよう各申請の補助も行うなど、負担軽減の事務改善も視野に入れながら市民サービスの向上に努めたいと考えております。　以上、答弁といたします。　〔総務部長赤松宏朗登壇〕 ◎総務部長（赤松宏朗）　私からは、施政方針についての御質問の人材確保や育成の対策についての御質問にお答えをいたします。　来年度の新規事業に必要な専門嘱託員などにつきましては、職員募集の周知を工夫するなどいたしまして人材の確保に努めてまいります。また、管理職を対象としました事業改善研修を先月実施しておりまして、これを受けて事務事業の全般について無駄の排除による事務の効率化を促しているところでございます。さらに、事業の外部委託化や近隣市町との事務の共同化を検討するなど事務の効率化に全庁を挙げて取り組み、新規事業や重点事業を着実に進めるため、組織の見直しと職員の重点配置を行い対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　続きまして私からは、一般質問のリカレント教育並びに話せる英語教育につきましてお答え申し上げます。　まず、リカレント教育につきまして２点、１点目に、どのようにリカレント教育ができるまちを整備しようと考えているのか。２点目、どのようにリカレント教育に取り組んでいるのかにつきまして、あわせてお答えを申し上げます。　活力ある地域づくりにつきましては人づくりが必要であり、人づくりは教育からと言われております。学校教育を終えた後、社会人となってからもみずから課題や目的を持ち、生きがいの実現に向けてあらゆる機会にあらゆる場所で学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる生涯学習社会が求められているところでございます。本市におきましては、社会人の学びのためのさまざまな機会を提供しています。公民館においては生涯学習講座を開設しており、女性、成人などを対象とし、健康課題や社会課題などをテーマとしましたライフステージに沿った学びの機会を提供しているところでございます。また、高齢者のための高齢者大学、大学院を開設しております。高齢者大学、大学院では、専門的な学習のほか、地域に貢献するための方法を学ぶ講座も提供しています。市民の求める学習機会を提供することで市民の生きがいを創造します。また、みずからの学びの成果を地域へ還元していただくことで住民の交流を生み、活力ある地域がつくられるよう支援してまいります。今後も学習機会を提供することや、関西国際大学など他の施設でも催される情報を提供し、生涯学習の充実を図り、市民の期待に応えれるよう努めてまいります。　続きまして、話せる英語教育についてお答えをいたします。　まず、三木市の話せる英語教育の数値目標に対する現在の状況についてお答えをします。　本市の話せる英語教育では、数値目標として中学校３年生で英語検定３級を受験する割合を平成31年度末までに30％と目標を設定しておりますが、今年度２月末の実績では19％となっております。　続きまして、小・中学校のＡＬＴについて、人数、授業時間数、授業以外の活動状況についてお答えいたします。　現在、小学校に６名、中学校、特別支援学校に４名のＡＬＴを派遣しております。派遣日数は、学校規模に応じまして年間で小学校では40日から115日、中学校では年間で40日から150日程度となっております。また、英語の授業時間数は年間で、小学校の１、２年生は20時間、３、４年生は35時間、５、６年生は70時間、中学生につきましては140時間でありまして、その中でＡＬＴとの活動を取り入れながら学習をしております。　授業以外では、休み時間や給食の時間、体育大会などの行事で子どもたちと触れ合い、学校生活の中でも子どもたちが自然と英語に親しみ、より日常生活の中で使える英会話力が習得できるよう、教育活動全体を通して活動をしております。　続きまして、１校に１人を目標にＡＬＴのさらなる任用はできないかということにつきましてお答えします。　議員御指摘のとおり、ＡＬＴを増員することによってより多くの授業にＡＬＴが参加したり、日常生活でもＡＬＴと触れ合う機会が多くなれば、児童・生徒の英語に関する興味関心をさらに高めることが期待できます。ＡＬＴの配置人数につきましては、今後他市の動向であるとか、予算の状況等を踏まえ検討してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆２８番（松原久美子議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　松原議員。 ◆２８番（松原久美子議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、一般質問の施政方針についてから。　市長、御答弁ありがとうございました。今しておくべきこと、今やるという強い決意のあらわれが出ておるというふうに解釈をさせていただきました。この三木市、１つの市を率いていくのは本当に並々ならぬ決意と信念が必要かと思っております。積極的に勇気を持って挑戦してこそ道は開かれていくと思います。誇りを持って暮らせるまち三木実現へのかじ取りを今後も慎重にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、質疑に戻ります。タブレット導入についてでございます。　契約内容で５年間のリースということで、初年度は９月からのリースということでした。教員のそのスキルの均一化という部分も今タブレットになれておられる先生方もおられるということで、そういう方々とも協力してもらいながらその均一化を図るということだったんですけども、その８月いっぱい、その８月にしっかりと設置をして、その間にもその教員とのスキル、いろんな取り扱い方法、いろいろ変わってくると思うんですけども、そういったものも含めて８月にきちんと整備をして、９月からはもうしっかりと子どもたちにそのタブレットが使える環境が整えられるというふうに解釈してよろしいでしょうか。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　先ほど教育総務部長がお答えしましたとおり、計画を打って教員の研修につきましては実施をさせていただきたいと思います。また、同時に学習ソフトの更新等もございますので、そちらも同時に研修を実施していかなければならないと考えております。また、タブレットにつきましては、特別支援学校におきまして特に子どもたちの口の動きであるとか発音、そういったところで今も個人所有であったり、寄附を受けたタブレットが活用されているところでありまして、各学校においても算数、数学の授業、その他の授業においてもタブレットを用いて教職員が現在指導しているところでございますので、そういったことからまずは研修等を行いながら９月の導入につきましては円滑な導入と指導が行われるよう注意をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆２８番（松原久美子議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　松原議員。 ◆２８番（松原久美子議員）　やはりその先生によってスキルが違う、この先生はようわかってるけど、この先生はもう一つやって、そういうことがないようにやはりきちんと研修のほうを進めていただきたいと思います。　このたび、このタブレット導入が発表されましたときに、本当にいろんな保護者の方から、もういよいよ三木市にも１人１台タブレットがもらえるのという問い合わせが私のほうにもたくさんきました。保護者はやはり１人１台の配備を希望しておられると思います。それが三木の教育の魅力になり、子育てしたいまちづくりの理由の一つになっていくんではないかと私も考えます。先ほど市長も誇れる教育と防災のまちというふうなお話もされましたけれども、三木らしさを出すという意味でも私も１人１台のタブレットの配備を積極的に検討していただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。　次に、子ども家庭総合支援拠点についてお尋ねいたします。　このたび、警察との連携もしっかりとなされるという先ほど答弁だったと思います。私が聞きましたのは、児童相談所も警察もしっかりあるのに、なぜ市が改めてこの拠点を整備しないといけないかということを問わせていただいて、強化プランで義務づけられたということが一つ大きな理由かと思うんですけども、やはりこの支援拠点を置くということはやっぱりそれなりの権限が付与されているんでしょうか。その点お聞きしたいと思います。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　この子育て支援拠点というのは場所ではございません。こういった形で市がこの児童福祉法の中で設置する拠点としまして児童相談所と、それから三木市にもそういった役割の部分を設置してくださいというルールですので、実際これから今まで、これ今現在児童相談所のほうが非常に全国でもいろんな事案が、生命に係るような事案が非常に発生しておりますので、このこれまでの相談業務の中でも児童相談所が行っていたやつがもう一度三木市のほうにもおりてきて、地域で、三木市で初動調査とかそういうようなことも今回おりてきておりますので、そういう部分をしっかりとフォローしていきたいという部分がこのたびの設置の重要な要素でもあると考えてございます。　　　　　〔28番松原久美子議員「権限は」と呼ぶ〕　実際、権限につきましては子どものそういった安全な場所への移動とか、隔離とかというのにつきましては、こちらの拠点のほうについての権限はありませんけれども、そういった形で児童相談所のほうへこういう内容で今非常に、すぐに必要であるというような相談を一番身近なところで情報発信できますので、その情報をもとに児童相談所が親と子どもさんを隔離するというような権限になってございます。　以上です。 ◆２８番（松原久美子議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　松原議員。 ◆２８番（松原久美子議員）　今の御答弁では、最終的には市には権限はないということですね。しっかりと児童相談所につなぐことが市の役割であるというふうなことだったと思うんですけども、今までの事件はそこが、皆さん御存じやと思うんですけども、自分たちには権限がないとか、法的には力がないとか、結局その命に向き合ってない対応がいろんな犠牲を生んでしまったという本当に悲しいことにつながっています。私としては権限があるとかなしにかかわらずに緊急時、万が一のときには目の前にある命に向き合った行動をしていただきたいというふうに思っていますが、いざというときは何よりも子どもの安全確保のために全力で動いてくれるかどうか、その１点お答えいただきたいと思います。　〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長（岩崎国彦）　三木市の子どもたちの前でしっかりと申し上げたいと思います。市としてしっかりと命にかかわる問題、対応していきたいと思います。現在もどんな時間であってもすぐに対応してございますので、引き続き精いっぱいやっていきたいと思っております。　以上です。 ◆２８番（松原久美子議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　松原議員。 ◆２８番（松原久美子議員）　今の御答弁を本当に信じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　先ほど答弁の中で部長からも、面前ＤＶ、子どもの目の前で親がドメスティック・バイオレンスをした場合も虐待に当たるという認識で今も報道もなされているところなんですけれども、そういったしつけのための体罰やそういった面前ＤＶも虐待に当たるということのその情報発信のほうもあわせてしっかりとしていただきたいと思います。　次に、デマンド交通の導入についてお尋ねいたします。　平成31年度から32年度の間に吉川町でのデマンド交通の運行サービス内容を決定されるということなんですけども、質問の中でどの時点でそのアンケートの内容がそういった運行サービスに反映されるのかっていうふうにお尋ねしたつもりなんですけれども、デマンド部会とかいろんなそういった検討の場があると思うんですけども、この吉川町のデマンド交通の場合、運行サービスの内容はどの箇所で決定されるのか、その点お願いいたします。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　御確認ですが、アンケートの結果を踏まえて、いわゆる施策に反映していく時期ということでよろしいでしょうか。　〔28番松原久美子議員「そうです。それを〔聴取不能〕部会に」と呼ぶ〕　部会。　〔28番松原久美子議員「部会、デマンド〔聴取不能〕」と呼ぶ〕　今のところですね、アンケート調査につきましては平成31年度中に実施を予定しております。その中で、例えば吉川町の住民の方々に寄っていただくとか、代表の方に出ていただいてこういう意見が出ていますと、どういう形が吉川町として最適でしょうかというような形の地域へ入らせていただいて、具体的な運行内容、サービス内容について決定をしたいということで、今のスケジュールから申しますと、31年度中でアンケートの多分把握、前半から後半で。今の私の考えでは、31年度中にそういう組織、あるいはそういう会合を持たせていただいて、具体的には32年度中にサービスの方法、内容について検討していきたいと考えています。　〔28番松原久美子議員「どの時点で決まりますか」と呼ぶ〕　サービス内容ですか。サービス内容については、もう32年度中ということで、31年度末から32年度中と。先ほども申しましたように32年度中についてはいわゆるそのシステム、例えば予約システム等の構築も必要になってきますので、それにはおおむね半年から数カ月、半年以上はかかると考えてますんで、32年度の前半にはサービス内容、あるいはそういったことが決まってこようかなと思います。 ◆２８番（松原久美子議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　松原議員。 ◆２８番（松原久美子議員）　それでは、ちょっと質問を変えるんですけれども、吉川町の説明会の際にデマンド交通、大いに期待するという声とともに、車椅子の対応も考えてほしいという声がありました。確かに高齢者以外に障がいのある方も利用することを考えれば必要ではないかと思いますし、今現在もその自由が丘のふれあいバスでは車椅子対応の車も走っておりますので、このデマンド交通において車椅子対応は可能なのか、検討もなされるのか、もし課題があるのであれば御説明ください。　〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長（増田秀成）　デマンド交通の車両の車椅子対応ということでございます。　議員御指摘のように、自由が丘のふれあいバスでは車椅子対応ができております。ただ、あれはワンボックスカーですんで、結局乗車定員のほうが少なくなってくるというデメリットもございますんで、そういった中で市としましては、車椅子の方のデマンド型交通に対して利用ニーズがどれぐらいあるのかというところをまず把握をしたいと考えてます。このため、デマンド型交通に係るアンケート調査におきまして、例えば車椅子を必要とされている方のニーズを把握できるような調査項目を設けまして調査をしたい、その上で今後デマンド型交通の導入を検討する中におきまして、使用する車両についても検討を加えていきたいと考えています。 ◆２８番（松原久美子議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　松原議員。 ◆２８番（松原久美子議員）　ありがとうございます。何にせよ、そのアンケートにしっかりと御意見を書いていただき、また、自治会のほうにも協力していただくということですので、協力をいただいて、いつでも多くの答えを回収していただくことをまず念頭に置いて、また、その要望に則したデマンド交通をぜひとも構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では次、花の庭園プロジェクトなんですけれども、入園料は近隣のそういった施設を参考にしてこれから検討されるというようなお話で、その入園料をもとにその維持管理費も賄っていくということで、まだそれの概算は出ないということでしたね。近隣がどういった状況なのかちょっとわからないんですけれども、せめてその花の維持管理費が捻出されるぐらいの入園料と入園者数を確保していただけるように頑張っていただきたいと思うんですけれども、このアジサイ園、アジサイ園は本当に１カ月、花が咲く１カ月しか恐らく見せ場がないのではないかと思います。先ほどもアジサイ祭りを開催されるということもおっしゃってました。そのアジサイ祭り、一体どういったことを考えておられるのか、また、その花のない時期、何かこう人を呼び込むようなそういった仕掛けづくりみたいなものを考えておられるのかお答えください。　〔産業振興部長吉岡雅寿登壇〕 ◎産業振興部長（吉岡雅寿）　まず、アジサイ祭りでございますが、花の期間１カ月間をアジサイ祭りというふうな形で称して開催したいと考えております。具体的なイベントにつきましては、土日等にステージイベント等できればというふうに考えておるわけでございまして、まだ今のところ具体的なそのアジサイ祭りというものについては考えているのはそのような内容でございます。　それから、咲いていない時期につきましては、アジサイのシーズン以外につきましては、アジサイに来られました観光客の皆様が市内の観光施設やイベントなどを効果的にＰＲにしまして、また、三木市に来たいというふうな興味を持っていただけるような仕掛けづくりについても行っていきたいと思っております。　それから、これまでどおり既存のターゲットバードゴルフ、おもしろ自転車、こういったものも楽しんでいただけますので、季節以外につきましてはそういったＰＲもしていきたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆２８番（松原久美子議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　松原議員。 ◆２８番（松原久美子議員）　そうですね、本当に花の咲いている時期が勝負なんだなというのを今のお話を聞いてて思いました。これだけの予算をかけて整備して、本当に大丈夫なのかなと。ここに来ていただいた方々に、三木市のほかの施設に行っていただけるようなそういったＰＲの仕掛けづくりも考えるとはおっしゃっておられますけれども、まずはそこに足を運んでいただかないとそういったものも見ていただけませんので、その辺はもっと入念にプランを立てて考えられたほうがいいんではないかと思います。その点また、お願いしておきます。　では次、クラウドワークスについてお尋ねいたします。　このインターネットを利用したクラウドワーキングが成功すれば新しい時代の働き方をさまざまな方ができるモデルとして三木市の特徴にできるって本当に期待をしているところです。先ほどいろいろこの御説明いただいた、他市でのいろんなところでもこのクラウドワークスがされているということでお聞きはしてるんですけれども、同じような業務をされてるということです。三木市がこれからクラウドワークス社に頼む仕事と他市でされている仕事っていうのは同じようなものですか。成果的にはどうなんでしょうか。成果はあがってるんでしょうか。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕
   ◎市民生活部長（堀内基代）　クラウドワークス社につきましては、県内でしたら今現在でわかっているところでは、神戸市や加古川市がクラウドワーキングのセミナーや講習会の実施を行っておられます。これは、クラウドディレクターを置いてるわけじゃないのでちょっと三木とは違うとは思うんですが、同じくワーカーを使って業務をしていると考えております。神戸市なんかは特にセミナー講習会、それも初心者向けステップアップ事業、企業向けの活用セミナーを実施していると聞いております。加古川市についてはセミナー講習会の実施、それからワーカー交流会の実施等行ってそういった事業を広げております。県外では、広島や福山市は三木と同じようなディレクターを立ててワーカーチームをつくってクラウドワーキングの仕事を繰り広げていると聞いております。　一つをとって、広島の福山市の例で言いますと、市が公募した民間事業者がワーカーチームを運営して、ディレクターは民間事業者が雇用していると。これは、三木の場合は機構がディレクターを雇用しているとしているので同じような展開です。ディレクターは１人で、ワーカーが30人チームのチーム編成で、失礼しました、広島市も同じく31年１月から稼働しているとしているところですので、実際どういったことかという成果はわかりませんが、チームでは十数万円の仕事を受注する見込で動くということでございます。　あと、長野県の高森町では、クラウドワーキングの事業をクラウドワークス社に委託をしております。ワーカーチームの運営はワークス社から委託を受けた町内のＩＴ事業者が行っております。その受注とか額とかっていうのはちょっとまだこちらのほうではわかりません。　ただ、事業者については30万社から仕事を受注し250万のワーカーが登録しているなど、クラウドワーキングの大手企業ですので、こちらのほうもその大手企業のノウハウを生かしたいと考えております。 ◆２８番（松原久美子議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　松原議員。 ◆２８番（松原久美子議員）　一番聞きたかった受注や金額がまだちょっとわからないということですので、また、委員会などでもお聞きしようかなと思います。　今お聞きしていると、そのクラウドディレクターというのがすごく役割が大きいのかなというふうに考えております。これはどのような人が、予算を見ると220万円なのでお一人かなと思うんですけれども、人数は１人でよろしいんでしょうか。どのような人がされるのか教えてください。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　ディレクターは１人でございます。ディレクターはどのような資格か、どのような方かということですが、特に資格は必要としておりません。新たに仕事を発注していただける企業の開拓に従事したり、営業力、営業、当初立ち上げですのでいろんな、今推進機構にいてる推進機構の協賛してる会社から、大和であるとかいろんなところから受注を、当初は仕事をいただいて、三木市も仕事を協力したいと考えているんですけれども、ディレクター自身がその人たち、ワーカーに仕事を分配したり、また、ディレクター独自で仕事もとってきていただかないといけないんですけれども、特にディレクターに関しては資格等は問うことはないです。ただ、初めの受注とかそのワーカーに仕事を回すであるとか、相談相手であるとか、そういったところをディレクターに運営していただきたいと考えております。 ◆２８番（松原久美子議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　松原議員。 ◆２８番（松原久美子議員）　このクラウドディレクターというのは、このクラウドワークス社から派遣という形で来られるんですか。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　ディレクターについては、派遣ではなくて推進機構で雇用をいたします。ディレクターはクラウドワークス社で二、三カ月研修をした後に推進機構の職員としてそのコワーキングスペースに常駐してそういったワーカーの相談相手とかそういったことをしていただきます。派遣ではございません。 ○議長（内藤博史）　松原議員。 ◆２８番（松原久美子議員）　済いません、もう一つ詳しく説明していただきたいんですけども、クラウドディレクターはクラウドワークス社からの派遣ではなくて、推進機構から職員として。　〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長（大西浩志）　ディレクターの場合、(1)のところは推進機構で公募をかけるという、ある程度経験のある方、資格を設けて公募をかけるという形にしております。機構のほうで採用されたディレクターは、クラウドワークス社さん、大手のほうに行きまして研修を受けてきて、そういうノウハウを取得して機構に戻ってくると。では、ワーカーさん、実際働いていただく方につきましては、今何か申込60人ほど既に来てるというふうには聞いておりますけども、そういったワーカーさんに対して仕事の指導とか、仕事のお世話とかというところをディレクターにやっていただくという流れでございます。　仕事の中身につきましては、例えば在家庭で今子育て中の女性の方でしたら民間会社で働いておられたときのスキルを生かせるようなそういう仕事など、それと基本的にはインターネットを使っての仕事になりますので、例えば御自宅で子どもさんがいてはります、じゃあ家では仕事がしにくい、じゃあ推進機構のほうに今度事務所を構えますので、子どもをそこに預けて、隣の部屋に預けてそのワーキングスペースを使って、インターネットを使っての仕事をしていただく、そういう流れになろうかと思います。まだそういう御自宅で仕事ができる環境にある方については、例えば障がいをお持ちの方なんでしたら御自宅でパソコンを使って仕事をしていただけると、そういった家でもお仕事できる、また、このスペースでも仕事ができると、そういった流れで進めていくというシステムを考えているところでございます。　以上でございます。 ◆２８番（松原久美子議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　松原議員。 ◆２８番（松原久美子議員）　ありがとうございます。このクラウドディレクターという立場がよくわからなかったのでお聞きしたんですけれども、推進機構のほうで公募をかけるということでお決めになるようですので、このディレクターによってやっぱりいろいろと変わってくるんではないかなと思うので、すごく人選が大事かと思います。また、推進機構のほうともよく話をしていただいて、しっかりとした人選をしていただきたいと思います。　では、コワーキングスペースの託児スペースについてなんですけれども、先ほど御答弁では子育て支援団体を利用されるということだったんですけども、市が保育士を置いたりとかそういうことではないということですか。　〔市民生活部長堀内基代登壇〕 ◎市民生活部長（堀内基代）　推進機構が運営しますので、今のところ市からの派遣とかそういうことではございません。そういった団体に協力をいただいて、そちらのほうでお願いをして、そのコワーキングスペースについては料金は取らないんですけれども、さきに申し上げましたように託児については幾らかの料金を徴取して運営していこうと考えております。 ◆２８番（松原久美子議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　松原議員。 ◆２８番（松原久美子議員）　ありがとうございます。この事業がうまく軌道に乗って三木市全体でこんな在宅ワーク、また、インターネットを使った仕事が普及できることで、また、三木市の魅力の一つになることを願っております。　では次に、リカレント教育について、三木市の場合は生涯教育をさらに充実させていかれるというふうな御答弁をいただきました。今高齢者大学、大学院等で活躍もされておられますし、また、地域にそれを還元される活動もお願いしているというところで、また、それをまた、充実、広げていっていただきたいと思います。誰もが学び直しができ、生きがいを見つけ、実現することで生涯輝き続けられるような三木市にぜひしていただきたいと念願いたします。　しかしながら、国が進めるもう一つのキャリアアップのためのリカレント教育についても広報や啓発を進めていくべきと思いますので、今回これは通告をしておりませんのでお聞きしませんが、そういった部分のキャリアアップのためのリカレント教育も市としてまた、これ広報や啓発を努めていただきたいとお願いいたします。　次に、お悔やみコーナーなんですけれども、三木市としてはワンフロアで大体40分ぐらいの時間でされているということで承知いたしました。コーナーという目に見えたものはつくっていないけれども、そのお子さん連れの方とか体が不自由な方とか、また、そういった方には職員さんのほうから積極的にこのワンストップでできますということで声がけをいただいているということで、それは本当にもっともっとＰＲしてもいいことではないかなと市民サービス向上のために本当にいいことされてるなと思います。今後はまた、それがいろんな人にもわかるような表示をしていただけるということですので、ぜひともそれを進めていただきたいと市民サービス向上のためによろしくお願いいたします。　最後に、話せる英語教育についてお尋ねいたします。　数値目標に対する現在の状況は19％ということで、30％にはまだちょっと届かないということで、私も数値目標が全てではないというふうに思っております。それ以外の成果、いろんなエピソードがあると思います。子どもたちが本当に英語になれ親しんで成長している姿が何かあればちょっと御紹介いただけませんでしょうか。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　数値以外でどのような成果があるかということなんですけども、まず児童の英語への関心や意欲は随分高まっています。例えば、夏休みに実施しておりますイングリッシュキャンプ、それから英語暗唱大会には年々多くの児童が参加をしております。イングリッシュキャンプでは、どの児童も積極的に英語を使ってＡＬＴや他の児童との活動に取り組んでおりまして、最終日にはオールイングリッシュで歌を歌ったり劇を演じたりすることができました。また、スピーチコンテストでは多くの保護者の前で自然な発音やアクセントを駆使してスピーチを行いまして、審査員である高校の先生からは、年々レベルがあがってますねということでお褒めをいただいたりしております。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆２８番（松原久美子議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　松原議員。 ◆２８番（松原久美子議員）　イングリッシュキャンプの参加が増え、また、英語スピーチでは自然な発音が出て、また、レベルもあがっているというふうな評価をいただいているということで、本当にそういった自然な姿で英語を使えるようなそんな環境になっていくことが本当は一番望ましいのかなというふうに私も考えています。　ＡＬＴの１校に１人の任用についてはちょっと厳しいということで答弁いただいているわけなんですけれども、これから三木市は学校の統廃合、また、小中一貫教育も見据えております。そういった場合にはこういったことが可能になるのか、検討されていくのか、その点について御説明ください。　〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕 ◎教育振興部長（奥村浩哉）　今後、特色ある教育という点では三木市も取り組んでいく必要があると思います。また、グローバル化につきましても子どもたちはどんどんそういった世界に飛び込んでいくことになるかと思います。今後検討をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ◆２８番（松原久美子議員）　議長。 ○議長（内藤博史）　松原議員。 ◆２８番（松原久美子議員）　ありがとうございます。これも一つの三木市の教育の特徴になり、また、魅力の一つになっていくんではないかなというふうに思います。今後、学校統廃合や小中一貫教育を視野に入れ、その中にもまた、一つＡＬＴの積極的な配置や活用についての検討をお願いしていきたいと思います。三木市の児童・生徒たちが常に生きた英語に触れ、点数だけではなく話せる英語の習得ができるよう尽力していただきたいとお願いいたします。　以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △散会 ○議長（内藤博史）　この際お諮りいたします。　本日はこれにて散会し、明７日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内藤博史）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　〔午後４時38分　散会〕　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　三木市議会議長　　　　　内　　藤　　博　　史　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　吉　　田　　克　　典　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　初　　田　　　　　稔...