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03月07日-02号

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  1. 三木市議会 2018-03-07
    03月07日-02号


    取得元: 三木市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-04
    平成30年第345回 3月定例会市議会会議録第1025号            第345回三木市議会定例会会議録(第2日)                平成30年3月7日(水曜)                午前10時0分   開 議            ───────────────────── △議事日程  平成30年3月7日(水曜)午前10時0分開議第1 会議録署名議員の指名第2 請願第1号 国民健康保険についての請願書第3 第1号議案 三木市空家等対策協議会条例の制定について第4 第2号議案 三木市国営東播用水土地改良事業基金条例を廃止する条例の制定について第5 第3号議案 東播都市計画事業三木北部土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する条例の制定について第6 第4号議案 政治倫理の確立のための三木市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について第7 第5号議案 三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について第8 第6号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第9 第7号議案 三木市市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定について第10 第8号議案 法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第11 第9号議案 三木市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について第12 第10号議案 三木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第13 第11号議案 三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について第14 第12号議案 三木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について第15 第13号議案 三木市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について第16 第14号議案 三木市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について第17 第15号議案 三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第18 第16号議案 三木市議会議員及び三木市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第19 第17号議案 三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について第20 第18号議案 三木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について第21 第19号議案 調停の申立て等について第22 第20号議案 農作物共済に係る危険段階基準共済掛金率の設定について第23 第21号議案 園芸施設共済に係る危険段階基準共済掛金率の設定について第24 第22号議案 市道路線の廃止について第25 第23号議案 市道路線の認定について第26 第24号議案 指定管理者の指定について第27 第25号議案 指定管理者の指定について第28 第26号議案 平成30年度三木市一般会計予算第29 第27号議案 平成30年度三木市国民健康保険特別会計予算第30 第28号議案 平成30年度三木市介護保険特別会計予算第31 第29号議案 平成30年度三木市農業共済事業特別会計予算第32 第30号議案 平成30年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算第33 第31号議案 平成30年度三木市学校給食事業特別会計予算第34 第32号議案 平成30年度三木市水道事業会計予算第35 第33号議案 平成30年度三木市下水道事業会計予算第36 第34号議案 平成29年度三木市一般会計補正予算(第6号)第37 第35号議案 平成29年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)第38 第36号議案 平成29年度三木市介護保険特別会計補正予算(第3号)第39 第37号議案 平成29年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)第40 第38号議案 平成29年度三木市学校給食事業特別会計補正予算(第1号)            ───────────────────── △本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 請願第1号 国民健康保険についての請願書日程第3 第1号議案 三木市空家等対策協議会条例の制定について日程第4 第2号議案 三木市国営東播用水土地改良事業基金条例を廃止する条例の制定について日程第5 第3号議案 東播都市計画事業三木北部土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する条例の制定について日程第6 第4号議案 政治倫理の確立のための三木市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第7 第5号議案 三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第8 第6号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第9 第7号議案 三木市市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 第8号議案 法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 第9号議案 三木市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 第10号議案 三木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第13 第11号議案 三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第14 第12号議案 三木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第15 第13号議案 三木市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第16 第14号議案 三木市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について日程第17 第15号議案 三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について日程第18 第16号議案 三木市議会議員及び三木市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第19 第17号議案 三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について日程第20 第18号議案 三木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について日程第21 第19号議案 調停の申立て等について日程第22 第20号議案 農作物共済に係る危険段階基準共済掛金率の設定について日程第23 第21号議案 園芸施設共済に係る危険段階基準共済掛金率の設定について日程第24 第22号議案 市道路線の廃止について日程第25 第23号議案 市道路線の認定について日程第26 第24号議案 指定管理者の指定について日程第27 第25号議案 指定管理者の指定について日程第28 第26号議案 平成30年度三木市一般会計予算日程第29 第27号議案 平成30年度三木市国民健康保険特別会計予算日程第30 第28号議案 平成30年度三木市介護保険特別会計予算日程第31 第29号議案 平成30年度三木市農業共済事業特別会計予算日程第32 第30号議案 平成30年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算日程第33 第31号議案 平成30年度三木市学校給食事業特別会計予算日程第34 第32号議案 平成30年度三木市水道事業会計予算日程第35 第33号議案 平成30年度三木市下水道事業会計予算日程第36 第34号議案 平成29年度三木市一般会計補正予算(第6号)日程第37 第35号議案 平成29年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)日程第38 第36号議案 平成29年度三木市介護保険特別会計補正予算(第3号)日程第39 第37号議案 平成29年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)日程第40 第38号議案 平成29年度三木市学校給食事業特別会計補正予算(第1号)            ───────────────────── △出席議員(16名)      12番  板 東 聖 悟           13番  大 眉   均     14番  吉 田 克 典           15番  草 間   透     16番  泉   雄 太           17番  堀   元 子     18番  大 西 秀 樹           19番  古 田 寛 明     20番  岸 本 和 也           22番  中 尾 司 郎     23番  藤 本 幸 作           24番  初 田   稔     25番  穂 積 豊 彦           27番  加岳井   茂     28番  松 原 久美子           29番  内 藤 博 史            ───────────────────── △欠席議員(なし)             ───────────────────── △説明のため出席した者    市長       仲 田 一 彦       副市長      大 西 浩 志   副市長      合 田   仁       理事兼健康福祉部長岩 崎 正 勝   理事兼豊かなくらし部長            防災監      冨 田   誠            山 本 佳 史   企画管理部長   赤 松 宏 朗       市民ふれあい部長 堀 内 基 代   まちづくり部長  増 田 秀 成       美しい環境部長  今 井 繁 信   消防長      藤 原 秀 行       教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長                                   西 本 則 彦   こども未来部参与 岩 崎   恵            ───────────────────── △事務局職員出席者    事務局長     清 水 悟 史       議会事務局次長兼議事調査係長                                   公 森 伸 明               ──────◇◇────── △開議 ○議長(穂積豊彦) 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。               ──────◇◇────── △諸般の報告 ○議長(穂積豊彦) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 監査委員より定期監査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておりますので、十分御清覧をお願いいたします。 その他の報告については、事務局長から御報告いたします。 〔事務局長清水悟史登壇〕 ◎事務局長(清水悟史) 御報告いたします。 現在の出席議員は16名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。               ──────◇◇────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(穂積豊彦) これより日程に入ります。 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。    13番  大 眉   均 議員    23番  藤 本 幸 作 議員 以上、2名にお願いいたします。               ──────◇◇────── △日程第2 請願第1号 国民健康保険についての請願書 ○議長(穂積豊彦) 次に、日程第2、請願第1号、国民健康保険についての請願書を議題といたします。 請願文書表及び請願書の写しをお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。 請願第1号は、民生生活常任委員会に付託いたします。               ──────◇◇────── △日程第3 第1号議案 三木市空家等対策協議会条例の制定について から 日程第40 第38号議案 平成29年度三木市学校給食事業特別会計補正予算(第1号) まで ○議長(穂積豊彦) 次に、日程第3、第1号議案、三木市空家等対策協議会条例の制定についてから日程第40、第38号議案、平成29年度三木市学校給食事業特別会計補正予算(第1号)まで、以上38件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 14番、吉田克典議員。 ◆14番(吉田克典議員) 議長、14番。 ○議長(穂積豊彦) 14番、吉田議員。 〔14番吉田克典議員登壇〕(拍手)
    ◆14番(吉田克典議員) おはようございます。よつ葉の会の吉田克典でございます。第345回三木市議会定例会に当たりまして、通告に基づき質疑及び一般質問をさせていただきます。 仲田市長は、当選されてから、今の三木市の課題を解決して発展していくためにはチーム三木として市民、議会、企業、団体、行政が一体となっていかなければならないとおっしゃっておられます。この本会議において提出された議案はその思いの詰まったものだと思いますので、我々もよりいいものになるように議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、第26号議案、平成30年度三木市一般会計予算についてお尋ねいたします。 仲田市長の施政方針でも入るをはかりて出るを制すの考えで、まずは市役所みずから身を切る覚悟を持って改革に取り組むとおっしゃり、一般会計での歳入歳出では総計予算主義の原則に基づき計上されたと思います。 昨年度の3月議会において私が質問させていただきました働き方改革では、職員の健康増進とワーク・ライフ・バランスの推進で平成29年度目標として月平均超過時間を17.3時間とされていますが、第34号議案の補正予算を見ますと、その数値どころか平成28年度の目標である19.3時間も達成できておらず、職員の健康と予算面においても働き方改革における十分な検証が再度必要ではないかと考えています。 そこで、1点目の質問です。 昨年度実施された取組と、結果を踏まえた上での施策評価からの今年度に行う取組をお聞かせください。 次に、こども発達支援センターにじいろについてお尋ねいたします。 三木市は、3年前に子どもたちの発達支援に対するサポートを行う施設がないということで、保護者の方にとって待望の場所であるにじいろがオープンし、関係者皆様の努力のおかげで今日まで順調に実績も伸ばしてこられたと認識しております。仲田市長が三木創生の5つの基本方針でも4番目にあげられております安心・安全なふるさとの構築の子育て支援は、三木市に移住者を増やす目的としてなくてはならないものと考えております。 しかしながら、今回のにじいろに対する対応が9月から10月末まで委託業者を募集するも決まらない状況の中、結果的に市の直営で行うこととなりましたが、時間がなくマネジメントサイクルの特にチェック、今までの施策検証が十分に行われていない中のアクション、予算要求になっているのではないかと危惧しているところです。 実際、2回目の保護者説明会は、4月からのことにもかかわらず2月23日から28日というあと1カ月しかない中で行われていますし、その説明会でも保護者の方の理解を十分に得られる説明ではないことを直接お聞きします。私も実際説明会に参加させていただいたときにそう感じました。 何より通われているお子様はハンディキャップをお持ちで、なれた人がいなくなるといったちょっとした環境の変化において大きなストレスを感じることが多いとされています。確かにそれも乗り越えなければならないときはあります。しかしそれは保護者の方と働いておられる先生方、または医師等と時間をかけて相談しながら行う必要があるのではないでしょうか。 そこで、今後にじいろを直営で運営していく中で今までの実績をどう捉えられ、どのような目標で運営されていくのかを御説明ください。 3番目に、農林業費におけるため池の整備についてお尋ねいたします。 近年はゲリラ豪雨や地震によるため池の決壊で大切な命が奪われる事例が出ていることから、三木市でも安全・安心な暮らしを守るためには保全、改修は不可欠であると考えており、今回の新規事業2件、拡充事業1件は必要なものと考えます。 そこで、今後台帳整備をし、限られた予算の中、特定ため池約900、特定外ため池を合わせると約6,000カ所に上るため池をどう活用または管理をしていこうとされているのかお聞かせください。 最後に、その他の重点事業中、移住・定住促進事業についてお尋ねいたします。 三木市は、他市からの視察も多い縁結び課において先進的に出会いサポートを行い、三木市に移住・定住を促進、また、固定資産税等の一部を助成、転入者への住宅取得費助成等を行っていますし、プロモーションVTRを作成し、各方面で上映を行ってきました。 そこで、1点目に移住者の方がどこで何を見られて来られたかの検証はどのように行っておられるのか、また、その上で今ある制度をどのように活用していくおつもりなのかお聞かせください。 2点目に、で愛サポートでの成婚者の三木市の定住率と転出される場合の理由をお聞かせください。 それでは、一般質問に移ります。 最初に、地域資源を活用した観光振興、特に近年注目を集めている体験型観光についてお尋ねいたします。 外国人に人気のスポットとしてランキング4年連続1位なのが伏見稲荷大社ですが、2位でアキバフクロウ、9位が箱根彫刻の森美術館、15位がサムライ剣舞シアター、また、近年登場し22位なのが大阪のマジックバーと23位のコメディーシアターです。このように、外国人観光客は今まで味わったことのない体験型の旅行、このサイトには載っていませんが座禅体験も人気があるようです。実際、私の台湾や香港、イギリスの友人も体験型の観光をしたいと言っていました。 そこで、三木市には昨年の9月にみき歴史資料館で行った染め型紙の彫り体験や染め体験は外国人から見ればフォトジェニックなものであり、日本文化を感じるすばらしいものであると考えます。 先人が残してくれた三木市の重要な地域資源をさまざまな方法をもって活用することで今以上に価値を生み出し、今当局が考えておられますインバウンドに役立つ一つになると考えますが、外国人に求められている地域資源の掘り起こし等の検討をどのようにされていくのかをお聞かせください。 2点目に、農業施策についてお尋ねいたします。 市は、このたび単独の振興策として山田錦の品質に応じた奨励金制度の設置や水田活用の直接交付金に市単独で上乗せをすることで農家の所得安定を図るとともに、水田のフル活用を促進されています。 市内には生産者が見え、安心して農産物を買える直売所が多くあります。また、給食等での地産地消にも取り組まれていると思います。しかしながら、それは安く新鮮だから購入するのであって、値段関係なく三木産だから、三木の農業を守りたいから買うという、みずから買い支える意識を高めるところまでは行ってないと思います。 三木市は都会に近い田舎だからこそ農業にチャンスがあり、それを地域資源の活用という観点からも守り育てなければならないと思っています。 先日、会派の視察で愛知県豊田市に行ってきました。豊田市では、市全体で農業を買い支えるさまざまな取組をされております。生産者にアプローチするだけでなく、消費者にも積極的に三木市の農業を守る取組をされてはと思うのですが、生産者補助以外の消費拡大に向けた市の取組について現時点でどのようなものをされているのか、また、なければ今後そういった観点からの検証は行われていくのかをお聞かせください。 また、せっかく作った作物を近年特に有害鳥獣に荒らされることが増えていますが、電気柵等も有効かと思うのですが、緩衝地帯の設置の検証についてのお考えもあわせてお聞かせください。 最後に、公共施設適正配置計画についてです。 市長もおっしゃるように、これまで本来なら進められるべき施設統廃合ができておらず、人口減少や特例措置が減少し収入が減少する一方、社会保障費の増加で基金を取り崩さなければならない予算となっており、このまま何も対策を講じなければ基金が5年で底を尽きかねない緊迫した状況にあるという御説明でした。けれど、そうした状況にもかかわらず公共施設の管理計画が計画のみで実態が進んでいないのが現状であり、不思議でなりません。 今回、公民館等の耐震化に向けた設計費用等があがっていますが、この点に関しましては避難所の性質があるのでより早く住民の安心・安全を確保するため進めてほしいと思います。しかしながら、今の公共施設の維持補修に関して、まちの将来像をしっかり見据えた中で将来的に必要だから長寿命化していくのだという計画なのかが甚だ疑問であります。 現時点で公共施設に関する歳出を抑える対策として、久留米市が行っている電気代の見直しを組織横断的に行うことも一つの方法と考えます。久留米市では、新電力業者のマッチングがさまざまな市において困難である中、その課題を認識し対応を検討、新電力業者を直接訪問して対話の中で入札プランを検討、計画を立てて、市の管理する施設をグルーピングすることにより高負荷率施設も含めた入札が行えるようにしたり、プラント系施設において部分供給方式を導入し、ベース電力とピーク部分に分けてコスト削減に取り組むことで大幅な電気代の削減に成功されております。 公共施設を長寿命化するのか統廃合するのか、また、違う使い道を検討していくのかは、まずまちをどう発展させていくのかがあって、そこに今ある施設を維持管理する場合の予算を施設ごとに算出されなければならないと思います。 新予算では、公共施設の約40%を占めている学校等の調査を教育委員会が行われることは本当に大切なことだと思いますが、学校施設以外の長寿命化する際にかかる費用の算出等をいつ行い、これから適正配置計画を策定していくのかお聞かせください。 また、この計画は実施までに時間がかかるため、すぐに取り組める電気代削減の検討をされてはと思うのですが、当局のお考えをお聞かせください。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕 ◎企画管理部長(赤松宏朗) それでは、私から順次御質問にお答えをさせていただきます。 まず、時間外労働削減の取組でございますが、平成29年度の1人当たりの月平均超勤時間につきましては、平成28年度の実績19.4時間から10%の削減を目標とした17.5時間で計画をしておりました。しかしながら、29年4月から30年1月までの実績におきましては、同月比で0.1%の増となってございます。しかしながら、全体としては少しですけれども削減ができております。 平成29年度の時間外勤務の削減に向けましては、29年度から働き方改革の一環といたしまして職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの実現にも配慮した取組を行ってまいりました。具体的には、時間外勤務におけます事前命令のさらなる徹底を図るため時間外勤務予定表を導入いたしまして、残業が必要な場合には午後3時までに所属長に申し出をし、所属長は時間外勤務を命じる場合は午後4時までに命じること、これをすることによりまして、命令をする側、される側ともに所要時間とコストを意識して時間外の業務に取り組むことを改めて徹底をいたしました。 これによりまして、職員の時間外勤務に対する意識改革はこれまで以上に進んだと感じる反面、意識改革だけでは削減に限界があると考えております。 したがいまして、今年度の実績を踏まえた上で今後の取組といたしましては、毎月行われております部長会などで配付をしております長時間労働者のランキング表を活用しまして、時間外勤務の多い職員に対しては部長及び所属長が個別面談を実施しまして、業務を行う上での問題点や課題の洗い出し、また、改善に向けた指導をこれまで以上に徹底していくこととしまして、その面談の内容や成果等につきましては副市長、場合によりましては市長と適宜情報共有に努めてまいりたいと考えております。 さらに、無駄な作業がないか、あるいは非効率になっていないかなど業務の検証を行いまして、事務の効率化、合理化を図ることを目的とした事務事業の見直し、これも進めてまいりたいと考えております。 また、根本的な解決策として財政面への影響も考慮した上で必要な人員確保と、あわせて正規、非正規職員の役割分担を見直しまして、それぞれの行うべき業務を見きわめつつ、あわせまして部下に対するマネジメント能力向上に向けた管理職研修等を積極的に実施してまいります。 続きまして、公共施設等の管理計画、適正配置計画についてお答えいたします。 平成29年3月に公共施設等の管理の基本方針を示します三木市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。今後、個別の施設ごとの長寿命化や再編計画を平成32年度末までに作成をする予定としております。現時点で策定ができております個別計画といたしましては、道路、橋梁、公園、上水道、下水道施設などのインフラメンテナンス計画、また、三木市公共住宅等長寿命化計画などがございます。 来年度以降は、御質問にもありましたが学校園施設における長寿命化計画を策定いたしまして、その他の施設の個別計画につきましても平成32年度末までには順次策定をしてまいります。 その中で必要となります維持改修、更新費用等を把握して、将来見込まれる財政負担や施設の利用状況等の現状を市民の皆様にお示しすることで、人口減少、少子高齢化が進む中、限られた財源のもとで施設の再編等を行わなければならないこと、このことを市民の皆様に十分周知をいたしまして御理解いただく必要があると考えております。 また、来年度は三木市総合計画の策定をスタートさせる予定としております。まちの将来ビジョンに沿った施設配置が必要ではないかというお問い合わせもいただいておりますので、総合計画を策定するに当たりまして、その中で整合性を図ってまいりたいと考えております。 さらに、電気代削減の取組ということで御質問をいただきました。 現在は、電力会社のほうと契約をいたしまして割引率をいただいております。来年度以降、実質的にはもう今年度のこの3月から新たに他の電力会社と条件を示しまして年間での割引率の提案を受けております。その中で昨年度を大きく上回る割引率を提示していただきまして、その中で電力契約をさせていただいたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔理事兼健康福祉部長岩崎正勝登壇〕 ◎理事兼健康福祉部長(岩崎正勝) 私のほうからは、質疑で平成30年度一般会計予算の第26号議案中の障がい児の支援についてということで、発達支援事業のにじいろを直営で運営していく中で今までの実績をどう捉え、また、どのような目標で運営するのかについて御説明させていただきます。 まず、にじいろの現在の実績は、平成30年1月末現在で児童発達支援、これは小学校へ行くまでの小さいお子さんの発達支援ですけれども、定員が10名に対して契約者が48名で利用率が73.2%となっております。それから、小学校から18歳までの障がい児の皆さんの放課後等デイサービスでは、定員20名に対して契約者が79名、利用率が70.7%というような状況でございます。平成30年度からはこれまでの委託方式から市の直営による運営に変更していくということで、その準備を進めているところでございます。 今後、にじいろは療育を中心とした支援を行っていくこととしまして、児童発達支援は現行どおり定員10名、放課後等デイサービスは定員15名を予定いたしております。また、これまで放課後等デイサービスの中で行っておりました障がい児の預かり、これは新たに市の直営によりましてタイムケア事業として、先ほどの放課後等デイサービスとは別に定員10名を設けるような予定としております。 にじいろは、従来から国で定める人員配置等の設置基準以上の配置をしておりまして、言語、また、さらにいろんなスタッフを入れております言語聴覚訓練とか理学療法とか音楽療法、そのような専門的な療育をこれまで行ってきております。これは今後も引き続きまして市が事業を実施するに当たっても専門的な療育を行っていきたいと考えておりますし、また、職員の適正な人員配置を行いつつ、より事業の効率性と安全性を両立できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 放課後等デイサービスは、当初定員を20名から5名減らして15名としておりますけれども、事業が軌道に乗りましたら従来の20名に戻していけるように頑張って、より多くの児童に利用していただけるよう運営体制の充実に努めていきたいと考えてございます。 以上です。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕 ◎理事兼豊かなくらし部長(山本佳史) それでは、私のほうからまず一般会計予算のうち農林業費、ため池の整備についての御質問でございます。 今回のため池整備事業につきましては、県営のため池等の整備事業と、それから通常のため池等の整備事業を行うということで予算を計上させていただいております。30年度の県営のため池の整備事業については約1億2,500万円の予算を計上しておりまして、県が実施する11カ所のため池等の整備事業に市が負担金を納めるものでございます。 また、通常のため池等の整備事業については約6,000万円の予算を計上しておりまして、特定ため池883カ所のため池の定期点検と、それから3,200カ所以上あると言われております特定外ため池の台帳整備を行う予定としております。 その特定ため池の定期点検の結果につきましては、農業者の減少、それから高齢化等によりため池の管理がおろそかになり決壊の危険性が高まっておるという中、ため池の健全路等の把握をいたしますとともに管理に関する相談、それから現場、技術指導等のため池管理者の支援に活用してまいりたいと考えております。また、定期点検の結果をため池管理者と共有いたしまして、適正な管理の資料として保管していただくとともに、ため池整備計画に活用していくこととしております。 また、特定外ため池ですけれども、三木市の農業用のため池につきましては淡路市、洲本市に次いで3番目に県内で多いという状況でございまして、0.5ヘクタール以上の利益がありますものを特定ため池というんですけども、それと特定外のため池合わせましてトータルで4,000カ所以上あるのではないかと言われております。そのうち、管理状況が現在のところこの特定外ため池については把握できていないという状況でございまして、その特定外のため池の名称、それから管理者、管理状況、利用状況などについて聞き取り調査を行い、台帳として整備をしたいと考えております。 台帳につきましては、下流に被害を及ぼすため池の有無などの情報を管理者と共有し、管理者への指導、助言の資料とするなど、ため池の安全・安心の確保に活用していきたいと考えておるところでございます。 続きまして、移住・定住促進についてのお尋ねでございます。 まず、PR動画等の関係でございますが、現在市民課窓口におきまして転入者へのアンケート調査を行っておりまして、三木市に転入した大きなきっかけ、三木を移住先として考えたきっかけ、三木市を選ぶ際に考慮した点などを調査しております。 その結果といたしましては、転職や就職などを機に親族や知人からの情報で選ばれておるというのが一番大きな要因となっておりまして、PR動画につきましては、転入の直接的なきっかけというよりも三木市を知るきっかけになっておるというように考えておるところでございます。 この動画につきましては、ユーチューブでの視聴回数が平成28年12月のアップから今年2月までで約2万回、それからパンフレット等も作っておりますけれども、これの配布部数は4万3,000部、インターネットでのダウンロードも含めてですけれども4万3,000部になっておるというようなことで、一定の成果をあげているのではないかというふうに考えております。 ただ、三木市を知るきっかけにはなっておるけれども、三木市に転入する直接の要因になっておるということではないというアンケート結果というふうに捉えております。 したがいまして、近隣市町で働き、住居を探されている方をターゲットといたしまして、都市部で動画を放映し、近隣市町の不動産業者へパンフレットなどを配置していくということを今後も続けていきたいと考えておるところでございます。 続いて、サポートセンターの成婚の関係ですけれども、で愛サポートセンターは晩婚化の対策としまして、結婚を希望しながら出会いの機会の少ない独身男女を応援するために平成20年度に設立いたしまして、ことしで10周年を迎えることとなります。近年では視察が絶えず、今年度からは加西市が三木市の方式を採用したサポートセンターを設置しておるというふうに聞き及んでおります。 現在までの成婚組数につきましては2月末で95組となっておりまして、うち把握しております市内の定住組数は48組となっております。約半数程度が市内に居住されておられる、逆に言いますと半数程度は市外に住居を構えておられるということになるわけでございます。 転出される理由等の把握につきましては30年度にサポーター様を通じて調査をする予定としておりますので、そのあたりの状況がわかりましたらまた御報告申し上げますとともに、それを活用した市内定住促進の取組を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 続いて、観光振興、外国人の体験型観光についての御質問でございます。 訪日外国人が観光で訪れる目的は、御指摘のとおりさきの爆買い志向から体験重視になってきておるというふうに聞き及んでおります。日本文化を感じられる体験などが人気であるというふうに考えておるところでございます。 本市におきましても大切な伝統文化が多くあります。型紙につきましてもその一つとして、繊細な技法で掘られた型紙を使った体験をすることで型紙の魅力を発信するということも一つ大きなことではないかなというふうには考えております。 ただ、市といたしましては既存の産業と結びついております金物、それから農業、ゴルフというものをまず体験の第1段階というふうに考えております。この型紙についても非常に魅力ある素材ではございますけれども、まずはこの昨年に実施しておりましたみき歴史資料館における型紙体験なども踏まえまして、その状況等を見ながら今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 それから続きまして、農業施策についてのお尋ねでございます。 農業支援の体制づくりということで、いわゆる生産助成とかというようなもの以外の消費拡大の取組というお尋ねでございますけれども、現在のところはJAなどが直売所を設置する際の支援でありますとか学校給食での地元食材の活用でありますとかというようなところで消費拡大の取組を行っておるというのが現状でございます。 ただ、御指摘のように直売所については顔の見える農産物の販売を展開しておりまして、どの直売所も毎日完売状態というようなことでございます。農作物そのものが少ないということもあるかもしれませんけれども。一定市民の皆様は地元産に対する消費の意識というのがあるというふうなことを考えてございます。 ただ、生産者が高齢化し後継者が不足していく中で、野菜等の生産者自体が減少して出荷量が伸び悩んでおるというのが現状でございますので、三木産農産物のブランド化でありますとか農業祭などのイベントを通じて引き続きPRいたしますとともに、農家は引き続き安心・安全で新鮮な農作物を提供し、地域で消費する地産地消を推進してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、有害鳥獣対策でございます。 有害鳥獣対策については、集落が野生動物にとって居心地が悪くて餌が少ない場所にするということが肝要というふうに聞いております。具体的に言いますと、1つ目が誘因物となる餌をなくする対策、それから2番目が寄せつけないように囲い込む対策、3番目が恐怖心を与えて追い払う対策、4番目が捕獲する対策、5番目が居心地が悪くなるような環境に改善する対策。こういう5つの対策をバランスよく組み合わせていくということが重要であるというふうに聞いております。 三木市が今推進しております有害鳥獣対策につきましては、いわゆる金網柵等で集落を囲い込む対策、それから電気柵を設置して追い払う対策、それから猟友会による捕獲を行うというこういう対策を中心に据えて行っておるということでございます。 議員御指摘の緩衝地帯の設置については、餌をなくし、居心地が悪くなるような環境改善の対策ということで一定の有効性があるというふうには聞いておりますけれども、緩衝地帯の設置につきましては地域でありますとか地権者の協力が不可欠でございます。現在、鳥獣捕獲専門員が地域や農家に対してこういう対策も有効であるというようなことについては説明、指導しているところですけれども、人手の確保などが難しく進んでいないというのが現状であるという認識でございます。 今後も、こういうことも含めて各地域と連携して有害鳥獣対策を進めてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解のほどをお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(穂積豊彦) 吉田議員。 ◆14番(吉田克典議員) 御丁寧な説明ありがとうございました。 まず最初に、健康増進とワーク・ライフ・バランスの件に関して再度御質問させていただきます。 先ほどおっしゃっていましたように、29年度は意識改革を行っていく中で結果がそう伴ってはいなかったのではないかなと、そういうふうな検証結果でもございますし、次年度からは上司に当たる方々の研修等も行い、また、さらなる意識改革と管理能力を高める研修等を行っていくということと、また、業務の見直しというのを行っていくということだったんですけれども、業務の見直し等で本当にその見直しが有効なものというか職員の方々がしっかりとそれをやらなければ進まない業務なのか、それともやり方等を伝えることによってアルバイトの方でもいける業務なのかの検証等は今後どういうふうにされていくおつもりなのでしょうか。 そういったところができればもう少し人件費の削減と、あとまた、ワーク・ライフ・バランス等で職員の残業が減っていくと思うのですが、その辺どうお考えですか。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕 ◎企画管理部長(赤松宏朗) いわゆる業務見直しということですが、これにつきましては市長の施政方針でもありましたが基金の状況等を勘案して事業を見直していくということでさせていただきたいと思っております。 内部管理事務につきましては、やはりそのやり方が正しいのかどうかというのはみずからやっている業務について自分たちで検証するのは難しいかなと考えております。そのあたり、何か他の部署から見た目で見直し、検討を加えるとかそういった形で業務の正しいやり方、当たり前と思っていることがそうではなかったというようなところも含めて検証できればと考えております。 あと、定型的な業務につきましては正規職員だけではなくて嘱託職員、また、日々雇用職員で賄えるものでありましたら、それについては役割分担を明確にする必要があろうかと考えております。さきの答弁でもお答えしましたが、正規職員、非正規職員の役割分担の明確化ということを進めることによって、その業務の役割分担ということをさらに明確化していって効率化を図りたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ◆14番(吉田克典議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 吉田議員。 ◆14番(吉田克典議員) ありがとうございます。 やはりやっている方々はこれが正しいと思ってやっておる中での業務なので、部長がおっしゃるようにそれが本当に必要な業務なのかどうかというのが見えない部分があると思いますし、今後組織を改編してグループ制から係制になっていくと思うんですけれども、その辺でも業務をしっかりと明確に分けていくというふうな考え方でよろしいんでしょうか。 去年の3月の部長の御答弁の中でも、グループ制と言いながらも二、三人で各グループを所管しており、なかなかお互いが違うところを見て業務の分担等がやりにくかったというふうな御答弁があったと思うんですけれども、係制になるとその辺も大幅にいい方向に改善されていくというふうな認識でよろしいんでしょうか。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕 ◎企画管理部長(赤松宏朗) 業務の役割分担としての係制についてのお問い合わせですが、係制といいますのはグループ制と大きくは変わらないと思います。目的といたしましては、係長というものを辞令の中で配置することによりまして、より監督職としてみずからの係の業務を監督していく、それで将来的には管理職としての人材育成も図っていくということが目的でございます。 今の現状の組織の課題といたしましては、現在はグループ制でございますけれども、そのグループが余りにも細分化され過ぎてしまっているのではないかというふうに感じております。細分化し過ぎますとやはり1つのグループの中でグループ員がグループ長を除いて1名とか2名とかそういった少人数となってしまっておりますので、そういったことで業務の分担がグループ制と言いながら縦割りになってしまっているという弊害が今の組織にはあろうかと思っております。 したがいまして、すぐには全ての組織の中で改善していくことは無理かと思いますが、少しずつでも係をある程度統合していくような形で、人数がいる中で業務分担というものをやっていく、それプラス係長として自分の係の業務を進行管理していくというような取組が必要かと考えております。 ◆14番(吉田克典議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 吉田議員。 ◆14番(吉田克典議員) ありがとうございます。 その組織が30年度から変更されることにより、こういった職員の時間外勤務の状況も減っていくと期待しますし、今後もこの点に関して注視していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、発達支援センターにじいろについてなんですけれども、確かに三木市はこの障がい者福祉というここに関してはすごく他市に比べて厚いと私も思っておりますし、実際この施設も国の基準を上回るような人員配置で運営されていたと思います。 その保護者説明会の中でこの利用時間、放課後等デイサービスの時間が今までは長期休暇の場合9時半から17時までの利用の中で、その間の中での扱いが行われていたと思うんですけれども、保護者説明会の資料を見ると、今後は午前の部、午後の部として9時半から12時半で8名、14時から17時までで7名というふうになっておるんですけれども、実際働かれている方がそのときも質問をされてたんですけれども、この間、例えば12時半からその間の利用であればこのサービスを受けれないというそのときの市の答弁だったんですけれども、その点に関して適切な療育を今までどおりに受けれる環境を維持するのが市としての務めではないかと思うんですけれども、その辺の考えをお聞かせください。 〔理事兼健康福祉部長岩崎正勝登壇〕 ◎理事兼健康福祉部長(岩崎正勝) 今、議員のほうで適切な療育と言われたんですけれども、これまでこのタイムケアもこの放課後デイの中で一緒にやっておりましたので、それをこのたびは療育は療育、それから療育を含まない預かりといいますかタイムケアの部分はタイムケアという形で分けていく中で、現場の先生方と話す中で療育でしたら午前、午後というような形でするのが一番望ましい療育としての姿ではないかというような御意見をもとに検討しておるところでございます。 この療育といいますのは障がい者の制度の中で運用しておりまして、一般的にこの日中サービスの福祉サービスは1日のうちで他のサービスと一緒に2つ受けることはできないというような決まりになっておりまして、ですから午前中タイムケアで午後放課後デイみたいな2つの使い分けということも若干難しいというようなところがあったりいたします。 当初、にじいろができましたときは放課後デイは全然にじいろだけだったんですけれども、その後、3年間のうちに今5施設で定員も50名程度民間のほうでもこの放課後デイを行っておったりいたします。そういうことも踏まえまして、今後やり方につきまして検討していきたいと思っております。 ◆14番(吉田克典議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 吉田議員。 ◆14番(吉田克典議員) 確かにこの3年間でいろいろな民間の施設ができたということなんですけれども、先ほども私述べさせていただいたように、障がいをお持ちのお子さんにとってのストレスの大きな原因の一つは周りの環境の変化なんです。保護者の方がそれを納得してほかの施設に移られるのであればそれはそれでいいとは思うんですけれども、この子どもが今このにじいろでなければいけないというお子さんに対してほかの施設があるので検討というよりも、今ある状況の中で三木市がよりこういった支援に対して積極的に取り組むことで、まちの安心・安全な暮らしができる市だということをもっともっとアピールできると思うんです。なので、他施設ができたから周りの状況を見て今後検討するというよりも、このにじいろでできる限りの、もともとこの長期預かり、放課後デイサービス、預かりも含むということでこれが今後タイムケア事業との住み分けというところにはなっていると思うんですけれども、そういった中で利用されているお子さんをベースに考えていただいて、そのお子さんを見ている保護者の方の意見も聞きながら進めていってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 〔理事兼健康福祉部長岩崎正勝登壇〕 ◎理事兼健康福祉部長(岩崎正勝) 今からタイムケアの説明会とかもいたしますので、タイムケアとの使い分けとか、それから民間施設との使い分けとかいろんなパターンが出てこようかと思いますけれども、十分お声はお聞きして考えていきたいと思います。 ◆14番(吉田克典議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 吉田議員。 ◆14番(吉田克典議員) その点、十分に保護者の方と話し合いながら、今後、時間がないのですごくタイトなスケジュールだとは思いますけれども、タイトであるからこそ十分な話し合いの中、保護者の方の理解等をしっかりと得ながらいい方向に進んでいっていただければいいと思います。 このにじいろの運営に関してなんですけれども、今回市の直営で行うということなんですけれども、この直営の方式がにじいろに関してはスタッフについては市職員及び社会福祉協議会等からの出向にて配置、それとあと障がい児タイムケアに関しては市の直営となっておるんですけれども、この2つの違いです、直営という定義というか直営で行うこと、この社会福祉協議会にほとんど任せてやっていくというところのこの市の直営のあり方の違いについて御答弁願えますか。 〔理事兼健康福祉部長岩崎正勝登壇〕 ◎理事兼健康福祉部長(岩崎正勝) 29年度までは委託という形でこのにじいろの事業の認可といいますか許可はゆたか会というところの加西の法人がとって、それで市は委託料を払って施設のトップ、管理者、それから職員全てゆたか会の職員という形で、これが委託という形での進め方でございました。 30年度ですけれども、今度事業のにじいろの認可というか許可は市が事業主体となって県からとります。管理者、そこの施設のトップは市の職員を、市が当然許可を得ますので市の職員をそこに配置します。その下の運営のスタッフ、これを社会福祉協議会からの出向とか、それからゆたか会からも一部出向を受けて、それでこのにじいろの中で市の職員としての辞令を出しまして、市の職員管理者のもとで指揮命令系統を整理して事業を運営していくというふうな形になります。 もう一つ、タイムケアのほうもこれも直営ということで、こちらのほうは市の職員とあと下のスタッフは臨時職員といいますか嘱託とか日々雇いの方で運営をしていくような形で進めていきたいと思っております。 ◆14番(吉田克典議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 吉田議員。 ◆14番(吉田克典議員) 市の直営であるメリット等がありこういった形にされているとは思うんですけれども、こういった直営の中でも2種類あったりだとかわからないところが多々ありますので、この辺は委員会等にてまた詳しく議論していきたいと思っております。 では次、ため池の件に関してですけれども、確かに部長おっしゃったように管理する者がだんだん高齢化してきたりだとか、次の一般質問でもおっしゃってたようにだんだん農業する人も少なくなってくる状況の中、やはり管理するのがすごく大変になってくると思うんです。 その中で、県のトップから3番目に多いため池を持っている三木市としてはこの辺のため池の管理ってすごく大切なところだと思います。 具体的にため池の管理者に支援をしていくというふうな御答弁だったと思うんですけれども、どういった支援をされていく御予定なのかお聞かせください。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕 ◎理事兼豊かなくらし部長(山本佳史) ため池のサポートということなんですけれども、実際には県のほうで30年度から兵庫県のため池保全サポートセンターというものを設置して、県内のため池の管理をサポートしていくと、技術的な指導や点検なんかを実際に指導していったり行っていったりというようなことを考えておりまして、それの負担金として市としても152万円を計上させていただいておるということでございます。 また、それと先ほど説明いたしましたいわゆるため池の点検でありますとか調査を行うことによりまして実際のため池の管理の状態というものを、特定ため池についてはある程度できておるわけなんですけれども、それ以外のため池は実際のところ今管理者が不在であるとか利用していないというようなことも考えられますので今どういう状況になっておるかということをまず把握して、仮にそういうものが決壊したときには下流域にどういうような影響が出るかとかというようなところを把握していくことが重要ではないかというふうに考えておるということでございます。 ◆14番(吉田克典議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 吉田議員。 ◆14番(吉田克典議員) その特定外ため池に関してはやはり数も膨大ですし本当調べるのが大変かと思いますので、この点に関しては地域の方々と連携をとりながら効率よく進めていっていただきたいなと思いますし、特定ため池に関しても農業従事者を確保しなければなかなかこういったところの管理という面では年々しんどくなっていくんじゃないかなというふうに思いますので、農業施策の中でもこういったところを勘案しながら組み立てていっていただきたいなというふうに思います。 次に、移住・定住促進事業についてでありますけれども、今不動産と連携をとりながら空き家等の情報を更新していくというふうな御答弁だったと思うんですけれども、それは空き家バンクの整備等を行っていくというふうな理解でよろしいんでしょうか。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕 ◎理事兼豊かなくらし部長(山本佳史) 先ほど御答弁させていただきましたのは、いわゆる今までのPR動画であったりパンフレットとかというようなものにつきまして、不動産業者とかを通じてそういうパンフレットで三木市に移住してきた方への情報提供を行っておるということでございまして、空き家バンクについても当然今も運用しておるわけなんですけれども、なかなかその件数とかというようなものについては既存の不動産業者等との調整等の関係もあるかとは思うんですけれども、なかなか件数的には伸びていないというようなことでございますので、そのあたりについては空き家の総合的な活用というようなことも踏まえて何らか対策を講じていくことは今後考えていかなくてはいけないのかなというふうには思っております。 ◆14番(吉田克典議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 吉田議員。 ◆14番(吉田克典議員) 今年度から空き家対策に関していろいろ取組がありますし、今は危険、特定空き家等の検証等を行っていく中、やはりその制度が今後空き家の利活用というところまで波及していければなというふうに思っていますし、この空き家バンク制度というのが近年テレビ等でもいろいろな田舎への移住というところですごくフレーズとして空き家バンク制度があって、皆さんはそれを見て移住されたというふうな報道も多々されておる中で、やはりいろんな人が見る中で空き家バンクで探したらあいてる家あるんだなと思って検索した中、三木市においてそんなに件数がないのが現状だと思うので、やはり一般の人が見るところというのはそういうところからだと思いますので、こういった空き家バンク等の整備等もしっかりと行っていただければ市への移住のきっかけにもなると思いますので、そういったところの整備もしっかりと行っていただきたいなというふうに思いますし、私の友人等、また、周りの声の中でよくお聞きするのがやっぱり都会に近い田舎のほうが安心感を持って暮らせれると。 今まで、例えば神戸市の都会にいた人間でも、何かまちで暮らすよりは田舎で暮らして、また、農作物を育てながら生活をしていきたいというふうな声をあちらこちらで聞くわけです。 なので、今空き家バンクにもある空き家等はどちらかというと三木市の中でも都会に近いところの空き家がほとんどだと思うので、そういった田舎部分での空き家の情報提供というところもしていってはと思いますけれども、その辺に関して、田舎部分の空き家、今後たくさん出ていく物件だとは思うので、そういったところの対策等で今後、この30年度以降の中で政策として考えていかれるのかどうか、また、なければどうしていかれようとされているのかというふうなお考えをお聞かせいただけますか。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕 ◎理事兼豊かなくらし部長(山本佳史) 私どもといたしましては、例えば市外からの移住者向けのそういう空き家バンクというところでスタートしているわけなんですけれども、実際には今言われたように田舎のほうの物件が非常に少ないというのが現状で、逆に市外の方はそういうところを狙っておられる方もいらっしゃるのかなというふうには思うんですけれども、なかなかそこのあたりのマッチングがうまくできていないというのが現状です。 そういう中で、ただ単に移住を受け入れるものという意味だけではなくて、空き家をどう活用していくのかというような全体的なことを今後計画を立てていくというふうに聞いておりますので、そういう中で何らかの移住者向けのそういう提供の方法等について研究していきたいなというふうに考えておるところでございます。 ◆14番(吉田克典議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 吉田議員。 ◆14番(吉田克典議員) やはり田舎の部分のマッチングというところでは結構難しいところはあると思いますし、けれどもそこが難しいからできないのではないとは思いますので、しっかりとその辺も、我々も汗をかきながらそういったところの物件も含めてうまくマッチングができるように議論等を今後深めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、体験型観光についてでありますけれども、金物の体験等に関して言えばやはり今まで体験したことないものだと思いますのですごく有効ではないかなと思いますし、市長がおっしゃっているようにゴルフ等で呼び込むというところも、三木市にはすばらしいゴルフ場がたくさんありますので有効であると思います。 それで、今インスタを初め、見た目もよくてやったことのないというところに関して言えばすごく有効な手段として型紙があると思いますので、そういったところも含めてまた再度検討するなりしていただければ、三木市のもともとの資源ですしそういったのが有効に活用されていくのではないかなと。せっかくあるものだから使ったほうがいいと思いますので、そういった検討もよろしくお願いいたします。 次に、農業施策についてなんですけれども、ブランド化も含めて他市ではさまざまな取組があると思います。三木市においても農作物の中でブランド化できるようなものもあると思いますし、そういったものを組合等の方々と積極的に話しながら、豊田市の場合もそうでしたし、海外に向けての戦略等をこういったところで行っておるとお聞きしております。 なので、そういったところで三木市の農産物をより価値のあるものに展開していければと考えておりますし、消費者に向けてのアプローチとして、他市ではスーパーの中で土地の農産物を売るプラスそれを使ったレシピ等も提供しながらこういった野菜はこういうふうなものがつくれますよというふうな形で提供することによって、より野菜を購入する意欲というかそこら辺につながっていくのではないかと考えています。 なので、先ほど農業の体験、グリーンツーリズムというふうな考え方の中で農業体験をしていくというのも一つの観光の目玉にもなっていくと思いますし、そういった中でこの自然あふれる三木の魅力を知っていただいて、そこからまた移住・定住につなげてここに住みたいなというふうにしていければと思うんですけれども、グリーンツーリズムの中で具体的にどういった農業体験を考えておられるのかというのは、今の時点では何か計画等はございますか。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕 ◎理事兼豊かなくらし部長(山本佳史) 今、具体的にこういう部分がグリーンツーリズムの中でどうとかという、ここが動き出しているよとかというようなところはまだないんですけれども、やはり三木市の中ではイチゴ狩りであるとかブドウ狩りというようなところはかなり注目されている部分もございますし、例えばネスタリゾートへ来られてそういうことを体験して帰られるとかというようなケースも聞いておりますので、そういうところは当然考えられるのではないかなというふうに思います。 また、以前にありましたIWCのときの田植えの体験でありますとかそういうようなもの、それとお酒をつくるところとのタイアップというようなところも考えていけるのではないかというふうには思っております。 ◆14番(吉田克典議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 吉田議員。 ◆14番(吉田克典議員) ありがとうございます。 確かにイチゴ狩り、ブドウ狩りは今の時点でもかなり需要があり、ブドウ狩りに関して言えばふるさと納税の中でもかなり早い段階でその部分がなくなってしまうぐらい人気なものであると思います。 その中で、農産物をつくればもうかって継承していけるというふうな状況をつくっていくことはまだ果物等であればできることであるということも聞く中で、山田錦と、また、食用のお米等も含めてこういったところの継承というところもなかなか難しい、ここら辺がどこの市に聞いてもなかなか難しいところであるというふうにお聞きいたしておりますし、確かに新規就農者への支援等もかなり手厚く行い、認定農業者になれば5年間の計画を出したら資金提供が受けれる等はあるとは思いますけれども、やはり今ある農業を継承していくというところであれば継承者等への支援がなかなか制度としてないように感じるんですけれども、その辺の農業を継承していくというところへの対策は今お考えかどうかお聞かせください。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕 ◎理事兼豊かなくらし部長(山本佳史) いわゆる新規の就農者でありますとか認定農業者、新規の就農者から認定農業者になっていっていただいておるというのが実情でございますので、そういうところで認定農業者を増やしていくというようなところを今力を入れておるということです。 これ、農地を守っていくためにそういう担い手というところを育成していくというところが当然必要であるというふうに考えておると。当然、継承していくということはそういう担い手を育成していくこと、それから農業がある一定の所得を生んでくるということでないとなかなか継承していただけないというようなところがございますので、そういう意味でいわゆる付加価値をつけたりブランド化を図っていくというようなところも重要になってくる、そういうことで所得のアップを目指していくというところが必要になってくるということで、今そういう対策を進めておるということでございます。 ◆14番(吉田克典議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 吉田議員。 ◆14番(吉田克典議員) やはり所得の安定というところでの対策を、また、生産者への支給じゃなしにそれも含めて消費者に向けての意識づけもしっかりと対策として行っていけるように一緒にまた議論等をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 最後の公共施設の件ですけれども、30年度に行う計画に沿って公共施設の配置も検討していくというふうな御答弁をいただいたと思うんですけれども、その中で市民の方にも今この公共施設を管理運営していくに当たりこれだけの費用がかかるということも提示していかれるということではあったと思いますが、その周知方法として、私ども視察に愛知県の豊川市に行ってきたんですけれども、その中で住民の皆様にわかりやすく豊川市は漫画等で公共施設をこれだけ残してたら、数値を提示して10年後こんだけの費用がかかるんです、20年後はこんだけの費用がかかるんですよということを数値とあと漫画等でわかりやすく説明をされておりました。 そして、ネガティブな要素が多く含まれると思うんですけれども、それでもやはり提示していかなければ将来子どもたちへの負担というものがすごく大きくなっていくと思うんですけれども、そういった計画、32年度までに行っていくということだったんですが、この計画を進めるに当たってまた別にチームをつくったりする中で行っていくものなのか、それは横断的にいろいろな課にまたがることでもありますし、その担当部局のみでは話は進まないと思うんですけれども、その辺の対応はどういうふうにお考えなのかお聞かせください。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕 ◎企画管理部長(赤松宏朗) 公共施設の個別計画の策定につきましては、専任の係を設置して取り組んでまいりたいと考えております。ただ、専任の係といいましても施設の管理につきましては各担当部局のほうで行っております。原案としてはやはり担当課なりで考えていただき、全体的な調整をその専任の係のほうで取りまとめていくというようなことで取り組んでまいりたいと思います。 市民の方への周知ですけれども、説明会が必要かどうかこれもまだ今から検討をしてまいりますけれども、いずれにしましても管理経費でありましたり改修に必要な経費、こういったものを御提示させていただく、また、利用状況等も提示をさせていただいた上で市民の皆様の御理解も得ながら計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆14番(吉田克典議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 吉田議員。 ◆14番(吉田克典議員) やはり公共施設の問題は本当市の財政面からいってかなり重要なところになってきますし、今後この三木市がどういうふうにしていくのかというところも問われているところではあると思いますので、しっかりとその中で公共施設を今ある使い方だけじゃなしに、民営化するところは民営化するであるとか、また、各施設を共用するといろいろと多機能化を持たすであるとかいろんな方法があると思うんです。 そういったところでも議論を今後深めていきながら三木市の負担を減らし、より市民が住みやすいまちにしていくように努力していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 これで私の質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(穂積豊彦) 次に、16番、泉雄太議員。 ◆16番(泉雄太議員) 議長、16番。 ○議長(穂積豊彦) 16番、泉議員。 〔16番泉雄太議員登壇〕(拍手) ◆16番(泉雄太議員) おはようございます。三木新党の泉雄太でございます。 質問にいるに先立ち、3月4日に発生いたしました神戸電鉄三木駅の沿線火災によりまして三木駅下り線のホームを含む3件が全焼いたしました。この火事によって、火元と見られる建物から遺体が発見されております。お亡くなりになった方の御冥福をお祈りいたします。また、下り線のホームが全焼したことによりまして、幸いなことに翌日から運転再開となりましたものの30分から40分間隔での減便での運行となっておりますし、通勤、通学への影響も出ております。市民にとってなじみの深い三木駅駅舎の再建、ダイヤの復旧に当たって、当局にも支援をぜひお願いしたいと思います。 それでは、第345回三木市議会定例会に当たり、三木新党を代表し、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 一部重複する質問には角度を変えて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、第26号議案、平成30年度三木市一般会計予算のうち、2款民生費、1項社会福祉費、障がい児タイムケア事業、障がい児等発達支援事業をあわせてお尋ねいたします。 今回、こども発達支援センターにじいろの運営者が変わり市の直営となり、スタッフは主に社協からの社員出向での運営となると聞いております。にじいろに関しては、保護者の声をもとに私が政策提案して実現したものでありまして、運営者の変更によってサービス水準がきちんと維持できるのか心配でございます。 そこで、次の2点について質問いたします。 1点目に、今回新しく設けられた障がい児タイムケアは従来とどのように変わるのか、運営体制面、サービス面について御説明ください。 2点目に、今回運営者が変わることによってスタッフ等も変わる部分があると思いますが、障がい児等発達支援は現行のサービス水準を維持できるのかについて御説明ください。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、空き家適正化事業についてお尋ねいたします。 空き家検討委員会が昨年から始まり、既に多数の特定空き家の指定を行い、一部では当局の指導に従い、自主的に除却したという実績もあがっております。私も検討委員会の委員ということで言いづらい部分はございますが、三木市は他市と比べても非常に熱心にされているという感想を持っております。 また、次年度からの新たな取組といたしましては、空き家対策の法定協議会の設置条例が提出されており、また、市内空き家の全戸実態調査が予算計上されております。 そこで、次の2点についてお尋ねいたします。 1点目に、空き家検討委員会発足後のこれまでの実績について御説明ください。 2点目に、今後全戸調査をどのように活用していくかについて御説明ください。 次に、7款商工費、1項商工費、企業誘致促進事業についてお尋ねいたします。 私は、これまでの議会でも折に触れて、人口減少の進む三木市で若者の定住のためには雇用の確保が最重要課題だと申し上げてまいりました。そんな中で、昨年末三木市創生計画検証委員会では三木サービスエリア北側の大型集客施設は断念する一方、雇用促進は企業誘致で図ることが確認されたと聞いております。当局が企業誘致に目を向けていただいていることは非常に重要だなと感じております。 三木市には、現状では企業誘致に適したまとまった土地がないという課題がある中、ひょうご情報公園都市の残り工区の開発に向けて今回事務費として予算計上がされております。土地を所有する県企業庁との話し合いを進めていただき、雇用の場づくりをぜひお願いしたいと思います。 そこで、ひょうご情報公園都市の残り工区開発に関する現状の市と県の考え方について御説明ください。 次に、8款土木費、2項道路橋梁費、スマートインターチェンジ整備事業についてお尋ねいたします。 先ほど触れたとおり、三木サービスエリア北側の大型集客施設が断念となりました。三木市にとってのリスクを考えこれまでの案を見直すということは私も一定理解をしております。しかしながら、三木サービスエリア付近であれば三木小野インターに近く、近くにあるのは小野の工業団地、北播磨総合医療センター、そして小野市が新たに進める工場団地などであり、率直に申し上げて三木市よりも小野市のほうがメリットが大きいのではないかという声が市民からも聞かれており、多額の費用をかける意義が見出しにくいと感じております。 当局がこれまでスマートインターチェンジ設置のメリットとしてあげている交通混雑の緩和ということだけでは、それだけで本当に必要なのかという思いをいたしております。 一方で、小野市においてはスマートインターチェンジの検討準備会に入っておらず、今回も費用負担は三木市のみであります。メリットの大きな小野市にも負担をしてもらうべきではないかと考えます。 そこで、次の2点についてお尋ねいたします。 1点目に、スマートインターチェンジのメリットとして交通混雑の緩和だけでは弱いと感じますが、今後の活用はどのように考えているのか御説明ください。 2点目に、スマートインターチェンジの設置でメリットが大きい小野市にも準備会の参加を呼びかけるべきだと考えますが、これについてお考えを御説明ください。 続きまして、平成29年度三木市一般会計補正予算(第6号)の時間外勤務手当の増加についてお尋ねいたします。 三木市職員の給与水準が高いという指摘がテレビ等でも出され、昨年4月に当局が時間外手当、いわゆる残業代の削減に乗り出しました。 私が委員会で確認しましたところ、4月、5月など当初は10%以上の前年比の削減があったものの、年末にかけて逆にプラス10%というように非常に前年比でも増加している月があるようです。災害時の対応や突発的な選挙などの予定外の対応の部分は仕方がありませんが、それを除いても計画どおりに削減できていないのではないかという懸念がございます。 今回の市長の施政方針では、今年度当初予算を編成した後、この水準でいけばあと5年で基金が底をつくというお話があり、今三木市の財政は非常に逼迫している状況です。財政上も効率的な行政運営が求められておりますし、また、ワーク・ライフ・バランスという意味合いでももっと職務の効率化を進めるべきだと考えます。 そこで、次の2点についてお尋ねいたします。 1点目に、昨年4月の計画比で時間外手当の削減率はどのようになっているのか御説明ください。 2点目に、どのようにして計画を達成していくのか、業務のさらなる効率化が必要と考えますが、これについて御説明ください。 次に、一般質問に移らせていただきます。 まずは、今後の空き家対策についてお尋ねいたします。 質疑で触れましたが、空き家対策のうち特定空き家の除却という部分では今年度に入って大きな進展が見られました。 しかしながら、先ほども出ましたが空き家バンクなどの登録件数は非常に少なく、三木市で空き家の活用が十分に進んでいるとは言いがたい状態ではないでしょうか。今後、ますます高齢化が進み、それに伴い空き家が増えてくる中で、危険な空き家を除却するだけではなく、危険な空き家を発生させない活用の仕組みづくりが今後は非常に重要になってまいります。 これは国も推進しているところでございまして、国の空き家対策総合支援事業というものがあります。今回、条例提案されております法定協議会の設置に加え、空家等対策計画を策定した場合、その対象地域では空き家の活用も含めた対策に有利な補助金がつく制度でございます。 現行の空き家対策でも国の補助金として社会資本整備交付金が使われておりますが、除却に関する補助が平成30年度まで、来年度までが期限とされているなど、いち早く新制度への移行が求められているのではないでしょうか。 また、県の空き家活用支援事業では、空き家の活用の補助といたしまして空き家の改修費、移転費用などについて補助が出されておりますが、これは市の随伴補助が必要なため、現在三木市民が使えていないという問題がございます。 私としては、以上申し上げたような課題を解決するため、空き家の活用も含めた総合的な対策を推進する必要があると考えます。そのためには今よりももっと人員、体制の強化も必要と考えます。最終的には、空き家、空き地対策課というような専門課の設置まで必要ではないかと考えております。 それを踏まえて、次の5点についてお尋ねいたします。 1点目に、特定空き家の除却だけでなく、空き家の活用も含めた総合的な空き家対策の必要性について御説明ください。 2点目に、国の空き家対策総合支援事業の活用について御説明ください。 3点目に、空家等対策計画の策定と対象地域を市内全域とすることについて御説明ください。 4点目に、市の随伴補助が必要な県の空き家活用支援事業への対応について御説明ください。 5点目に、総合的な空き家対策に向けた人員の確保、組織体制の構築について御説明ください。 最後に、中学校の環境整備に関するアンケート調査結果についてお尋ねいたします。 この調査は、小規模校である志染中、星陽中の学区の住民を対象に今後の中学校のあり方を聞いたものではございます。保護者の方、中学生、そしてその他の地域の方といった区分で結果が出されております。 総論としては、学校の選択制、これは学校を自由に選ぶことができるというものでございます、学校の自由選択制、そして学校の統合、そして小中一貫校といった新たな方法で進めるという回答をした人が志染地区で60%、細川地区で46%、口吉川地区で49%と、いずれもそのまま残すと答えた方の割合を上回っております。小規模校のメリット、デメリットを勘案した妥当な結果ではないかと私は考えております。 一方、星陽中の生徒さんの結果ではそのまま残すが66%と多くなっていました。私としては、これから数年かけて行っていくことでもありまして小学生の世代の意見も重視すべきだとは思いますが小学生の児童の判断力という点で難しいため、やはり教育を受ける当事者である保護者の意見を最重要視すべきではないかと考えます。 また、アンケートの自由記述におきましては、中学校だけではなく小学校についても考えるべき、小規模校だけではなく全市的な議論を進めるべきという回答もあったということでございます。中学生の場合、自転車通学なども考えられますが、小学生までを対象にした場合、通学に対する想定も今後していかなくてはならないのではないでしょうか。 以上を踏まえまして、次の5点についてお尋ねいたします。 1点目に、アンケート結果の受けとめと今後の対応について御説明ください。 2点目に、子育ての当事者である保護者の意見を重視することについて御説明ください。 3点目に、中学生の回答結果では志染中と星陽中で異なる結果が出ていますが、これをどう考えるのかについて御説明ください。 4点目に、新しい方法で進める場合の通学手段としてはどのような想定をしているのか御説明ください。 5点目に、総合教育会議での協議について御説明ください。 以上で私の1回目の質問は終わらせていただきます。2回目からは質問者席にて一問一答方式で質問をさせていただきます。ありがとうございました。 〔副市長合田仁登壇〕 ◎副市長(合田仁) 私からは、一般質問のうち今後の空き家対策についての中の人員の確保、組織体制の構築について御質問があったところにお答えさせていただきます。 空き家は年々増加の一途をたどり大きな社会問題に発展しています。管理の行き届かない空き家が市民の日常生活に大きな影響を及ぼし、行政に解決を求める声はますます大きくなってきています。 こうした状況のもと、空き家対策は今後著しく管理不全な危険な状態である特定空き家の対応だけでなく、議員御指摘のとおり空き家の適正管理や利活用、そしてこれらに対する相談窓口の整備など総合的な取組が求められており、拡大する業務に見合う推進体制を確立していく必要があると考えております。 空き家対策の総合的な取組の中身については、平成30年度から策定に取り組む空家等対策計画にまとめまして計画的に実施してくこととしており、計画の具体化に伴う業務量を見きわめながら空き家対策の推進体制について検討していきたいと考えています。 〔理事兼健康福祉部長岩崎正勝登壇〕 ◎理事兼健康福祉部長(岩崎正勝) 私のほうからは、質疑で平成30年度一般会計予算のうち、障がい児タイムケア事業、それから障がい児の発達支援事業についてお答えさせていただきます。 まず、障がい児のタイムケア事業ですけれども、先ほど吉田議員にもお答えしたとおり、これまでにじいろの放課後デイサービスの中で行っていた障がい児の預かり、これを新たに30年度からタイムケア事業として実施することとしてございます。 このタイムケア事業の目的は、放課後デイサービスは療育ということですけれども、こちらのほうは預かりとか保育を中心に行うこととなります。その根拠となる法律も、デイサービスのほうは児童福祉法に基づいたものでございますし、タイムケアのほうは障がい児の総合支援法に基づく日中一時支援というようなところになります。 事業の内容ですけれども、特別支援学校に通う児童につきまして、日中に介護とか保護する方がいない障がい児の預かりの居場所を提供するというような形で、学校の放課後や土曜日、長期休暇等の学校の休業日に対応していきたいと考えてございます。 予算のほうも、これまでのにじいろとは別に歳出で2,500万円余りを計上しているところでございます。 続きまして、障がい児の発達支援事業というかにじいろのほうのサービス水準がどうなるのかというような御質問でございました。 にじいろの運営は、先ほどもお答えしたように現在の委託先である社会福祉法人ゆたか会がこの30年度から受託しないというようなことで委託期間が切れます。平成30年4月から市が直営で運営していくこととなります。 新しいにじいろの職員体制は、市が管理者というか許可をとりますので市の職員を管理者として配置し、社会福祉協議会及びゆたか会からの職員の出向を受けまして、全て市の職員としての辞令を交付するという中で一つの体制を整えて業務に当たっていくこととしてございます。 市としては、にじいろの利用者の皆様が運営スタッフの交代などの環境の変化への対応が大変であろうということは十分認識しておりまして、ゆたか会とも協力して、現在にじいろで勤務しているスタッフで継続して勤務を希望される方につきましては、ゆたか会から引き続いて派遣というか出向という形で現在の身分のまま雇えるような環境をつくってございます。そういうことで、働く意欲をお持ちの方はそのままそういう形でにじいろで働けるというような環境は市としては整えたと思ってございます。 先ほども吉田議員の中で申しましたが、従来から国が定めております設置基準以上のいろんな専門的な療育というかスタッフを置きましてということをやっておりましたが、今後も引き続きましてそういう面につきましては実施していくということに変わりはございませんし、サービス水準を引き下げていくというようなことは考えてございません。 ということで、予算につきましても前年度と同様の形で置いてございます。ただ、スタッフが不足するようなことがあったりしますと、一時はそういうことに対応するために定員というか受け入れる人数が減るかもわかりませんけれども、またスタッフを募集する中でできるだけもとの体制、それからそれ以上にまた放課後デイのほうももとの20名に戻すというようなことを考えてございます。 以上でございます。 〔美しい環境部長今井繁信登壇〕 ◎美しい環境部長(今井繁信) 私のほうからは、空き家についての質問にお答えいたします。 まず、空き家適正管理事業についてでございますけども、今年度の検討委員会の実績等を踏まえて調査の活用方法等をお答えいたします。 まず、三木市では平成24年に三木市空き家等の適正管理に関する条例というものを施行しまして、本年2月末時点で延べ284件に対して条例に基づく指導等を行ってまいりました。そして、今年度は各自治会に危険空き家の情報提供をお願いしまして、計281件の情報をいただいております。 これらのうち、特に危険な空き家については弁護士、司法書士、建築士などの専門家、あるいは議員にもお願いしておりますけれども三木市空き家対策検討委員会というものにおいて審査をし、そして空家対策特別措置法に基づき13件を特定空き家等に認定しています。 その後、相続人のいない1件を除く12件に対して指導あるいは助言を行い、うち3件については指定期間内に改善の意思が見られないとしまして勧告を行っております。さらに、このうち改善が見られないまま昨年末までに勧告の指定期日が到来した2件につきましては、固定資産税の住宅特例というものを解除することとしております。 なお、指導、助言の結果、1件につきましては、市の除却補助制度というものがありましてそれを活用して空き家の解体を完了しております。 次に、調査の活用ということでございますけども、平成30年度、高齢化等により今後想定されるさらなる空き家の増加に対応するために市内の全ての空き家を対象とした実態調査を実施するとともに、空家対策特別措置法で定められた三木市空家等対策協議会というものをこの3月議会で設置条例を可決していただく後に設置をいたします。 対策協議会では、実態調査の分析を踏まえ、空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための空家等対策計画の策定に向けて審議いただきたいと考えております。 空き家対策の活用というものや、それから管理というものを総合的に行っていくための基礎資料として実態調査のデータを活用していきます。そのデータをもとに空き家対策の総合計画というんですか、空き家対策計画を策定していこうという予定でおります。 また、次に、今後の空き家対策についてでございますけども、特定空き家の除去だけでなく、空き家の活用を含めた総合的な空き家対策の必要性についてでございますけども、先ほども申しましたけども今年度設置した空き家対策検討委員会、これにつきましては10月、11月、2月の3回開催いたしました。 1回目の委員会において特定空き家の三木市の認定基準というものを作成しまして、その後、この認定基準に基づきこれまでの13件の特定空き家を認定としております。先ほどの説明とかぶりますけども、そういうことでございます。 その指導のもとにずっと3件を指定しまして、1件が解体、除却されたというふうな結果でございまして、このまま改善が図られない場合につきましては行政代執行を視野に取り組んでまいりますということでございます。 そして、国の空き家対策総合支援事業の活用あるいは空家等対策計画の策定と対象地域を市内全域とすることについて、その次に市の随伴補助が必要な県の空き家活用支援事業への対応についてというものをまとめて一括でお答えいたします。 まず、空き家の除却や利活用に対する国の補助制度である空き家対策総合支援事業の活用につきましては、この事業を活用するには法に基づく協議会の設置及び空家等対策計画の策定が条件となっております。 次に、空家等対策計画の対象地域につきましては、空き家の発生が市内全域に及ぶことから対象地域は特定することなく市内全域を対象としたいと考えております。 また、兵庫県の空き家活用支援事業につきましては現在三木市は活用しておりません。今後、法定協議会を設置して審議いただく空家等対策計画につきましては、活用を含む総合的な対策計画、先ほども言いましたように管理というふうなものも含めてですけれども、その管理計画となることから県の事業も活用できるよう事業メニューを充実していく方向で検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(穂積豊彦) この際、暫時休憩いたします。                 〔午前11時55分 休憩〕               ──────◇◇──────                 〔午後1時0分 再開〕 ○議長(穂積豊彦) ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕 ◎理事兼豊かなくらし部長(山本佳史) それでは、私のほうからは企業誘致の促進事業ということでひょうご情報公園都市の状況について答弁させていただきます。 ひょうご情報公園都市の未着手の区域につきましては、平成29年、30年を対象といたします県の最終2カ年行革プランの中におきまして事業進度調整地という位置づけになっておりまして、このことからすぐに事業着手するというのは難しい状況となっております。 しかしながら、市といたしましては、先ほど議員から御指摘のありましたように新たな雇用の創出には中小企業等の総合的な支援による市内産業の発展に加えまして企業誘致も重要であるというふうに考えております。現在のところ、三木市内の工業団地は全て分譲済みでございまして誘致可能な大規模な土地がございませんことから、ひょうご情報公園都市の未着手の工区の開発について県と連携して進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。 〔まちづくり部長増田秀成登壇〕 ◎まちづくり部長(増田秀成) それでは、私のほうからは同じく第26号議案中スマートインターチェンジ整備事業に関しての2点についてお答えをいたします。 まず、1点目のスマートインターチェンジのメリットと活用法についてということでございます。 (仮称)三木スマートインターチェンジができることによりまして、三木小野インターチェンジ、三木東インターチェンジに集中をいたします交通の分散を図ることができまして、周辺の道路交通の渋滞解消、あるいは交通安全の確保など地域的な課題を解決するとともに、広域道路ネットワークへのアクセスが向上するものと考えております。 さらに、本年3月18日には山陽自動車道に直結をいたします新名神高速道路、神戸ジャンクション-高槻ジャンクション・インターチェンジ間が全線を開通いたしまして、大阪や名古屋方面から山陽自動車道を利用する交通の便が格段に向上いたしまして、利用する交通もさらに増加することが想定をされております。 このたびの三木スマートインターチェンジにつきましては、市街地中心部から最も近いインターチェンジとなりまして、山陽自動車道が持ちます先ほど御紹介いたしました広域的なネットワークのポテンシャルを最大限に活用することができまして、産業や観光の振興など市の活性化につながるものと考えております。 さらに、国道軸でございます山陽自動車道につながる路線が増えることによりまして防災環境あるいは緊急輸送体制の強化となりまして、市民の安全・安心に寄与するものと考えております。 今後、その活用につきましては周辺地域の皆様や経済界の皆様とも意見交換会を開催するなどいたしまして、市としてのスマートインターチェンジの活用策につきましてしっかりと見きわめてまいりたいと考えております。 それから、2点目でございます。小野市へ準備会への参加を求めるのかという御質問でございます。 このたびのスマートインターチェンジ予定地につきましては市境付近に設置をいたします。こういったことから、小野市への準備会への参加は求めていきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕 ◎企画管理部長(赤松宏朗) 私からは、時間外勤務手当の増加についての御質問にお答えをさせていただきます。 平成29年度から働き方改革の一環といたしまして取り組んでまいりました時間外勤務の削減の状況についてお答えいたします。 先ほど吉田議員の御質問に対しまして、1人当たりの月平均の超勤時間については本年1月までの実績で前年度比0.1%増と申し上げましたが、申しわけございません、0.1時間の増、率にしまして1.0%の増加となってございます。訂正しておわびいたします。 今年度、平成29年度の時間外勤務の削減が計画どおりに進んでない原因といたしましては、農林施設の災害復旧事業や消防における火災出動の増加といった特殊要因もございます。 一方で、これまでの通常業務に加えまして、障害福祉計画や高齢者福祉計画などといった個別の事業計画の見直しやこども発達支援センターにじいろの開設準備などに対応できるマンパワー、人員が不足していることも要因の一つであると考えております。 引き続き、平成29年度の1人当たりの月平均超勤時間が前年度実績を上回らないよう、超勤時間数の削減に向けて最後まで全力で取り組んでまいりたいと思っております。 このような状況の中で、一方では平成28年4月現在の普通会計部門におけます人口1万人当たりの職員数を見てみますと、三木市の類似団体、規模とか人口とかの類似した団体の職員数が71.7人に対しまして三木市は56.9人となっており、比較いたしますとマイナスの14.8人となってございます。この1万人当たりの職員数は県内29市中4番目の低さになっており、このことが他市に比べましても1人当たりの時間外勤務が多くなっている一つの要因であると分析をしております。 今後の具体的な取組等につきましては、先ほどの吉田議員の御質問にお答えしたとおりですが、今年度同様職員の時間外勤務に対する意識改革をより一層促すとともに、事務事業の見直しとあわせまして効率的な事務の推進体制の確立に向けて全庁的な取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長西本則彦登壇〕 ◎教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長(西本則彦) それでは、私からは御質問のうち、中学校の環境整備に関するアンケート調査結果についてお答えをいたします。 まず、結果の受けとめと今後の対応につきましてお答えをいたします。 昨年の夏に志染中学校と星陽中学校の全校生徒並びに校区内の全戸を対象にアンケート調査を実施いたしました。このアンケートでは、中学校の教育に期待する内容やその環境、学校の現状、中学校の環境整備の進め方等について御意見をお聞かせいただいたものでございます。 このアンケート調査の分析結果としまして、大きくは次の2点があげられます。 まず1点目は、多くの人の多様な意見に触れ合うことが子どもの成長にとって大切であると考えている人が多く、また、保護者ほど生徒の人数が少ないことに不安を感じている人が多いこと。 次に、2点目は志染中学校と星陽中学校だけの問題ではなく、小学校も視野に入れた市全体としての学校環境のあり方を総合的に考える必要があることがあげられております。 今後は、アンケート調査の分析から課題を抽出し、また、それを整理して総合教育会議や学校環境あり方検討会議での議論、また、保護者や地域の方などで構成する地域部会との意見交換を行いながら、子どもたちにとって望ましい学校環境のあり方を検討してまいります。 次に、子育ての当事者である保護者の意見につきましてお答えをいたします。 学校に通う子どもを持っておられる保護者の御意見は重要視すべきものと考えております。しかしながら、地域における学校の役割や地域に支えられている学校の現状を考えますと、保護者と地域の方の間で今後意見の食い違いが生じることも予想されますが、その際には十分に御議論いただき、子どもを中心に据えて物事を考えた上で未来を担う子どもたちにとって最もよい選択をしなければならないものと考えております。 次に、志染中学校と星陽中学校の生徒のアンケートでの方向性の違いについての御質問にお答えをいたします。 今後の中学校の環境整備の進め方についてのアンケートにおきまして、志染中学校では中学校をそのまま残すと回答した生徒が42人中15人、率にして36%、新たな方法で進めるは42人中19人、率にして45%でございました。一方、星陽中学校では中学校をそのまま残すと回答した生徒は47人中31人、率にして66%、新たな方法で進めるは47人中8人、率にして17%という結果でございました。 この結果につきましては、アンケートを実施したときの資料でお示しした資料がございます。それは、今後11年間の生徒数の推移をグラフにあらわしたものをお示しいたしましたが、星陽中学校に比べて志染中学校のほうが生徒数の減少傾向が強かったことから、志染中学校のほうが新たな方法を選択した生徒が多くなったものと分析いたしております。 次に、新たな方法で進める場合の交通手段についての御質問にお答えをいたします。 新たな方法で進める場合、進める方法によりましては生徒の通学に関する課題が出てくることが考えられます。自転車通学や公共交通機関の利用、また、新たな交通手段の整備などさまざまなケースが考えられますが、いずれにいたしましても保護者や地域の方と十分に協議しながら検討していきたいと考えております。 次に、総合教育会議での協議結果についての御質問にお答えをいたします。 今年度の第1回目の総合教育会議は先月28日に開催をいたしました。会議では、学校環境のあり方を議題といたしまして中学校の学校環境に関するアンケート調査結果から課題を抽出していただきました。 課題といたしましては大きくは2点あげられます。まず1点目は、特定の中学校だけではなく、小学校も含めて市全体で学校環境のあり方を総合的に考える必要があること、次に2点目は方針を決定する過程で学校と地域とのかかわり方を考えていく必要があることがあげられました。 今後、これらの課題を踏まえまして総合教育会議や学校環境あり方検討会議での議論、そして地域との意見交換を行いながら、来年度、平成30年度内に実施方針を示せるよう協議を進めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 ◆16番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 泉議員。 ◆16番(泉雄太議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず初めに、障がい児タイムケア事業、そして障がい児発達支援事業であります。運営者が変わりまして、市の直営で社協からの社員出向という形でのそれが主だという形での運営になりました。 市は保護者の方に説明会も開いておりますけれども、その際にこの子どもたちになじみのある職員が継続して勤務できないという不安の声もあがったと聞いております。私のほうにもそういう声が寄せられておりまして、やはり発達障がいのお子さんはその特性といたしましてこだわりが非常に強いといったこともございます。これまで我が子の面倒をよく見ていただいた先生方がかわってしまうという環境の変化を恐れている方もいらっしゃるということです。一部の方は市長宛てにも要望を出していると聞いています。 にじいろは直営となるわけですが、市としてこの保護者の心配の声にどのように対処するんでしょうか。先ほど、前の運営者であるゆたか会からの出向で継続して働いていただく旨の答弁もございましたが、どの程度の方に残っていただけるのか、そのあたり御答弁お願いします。 〔理事兼健康福祉部長岩崎正勝登壇〕 ◎理事兼健康福祉部長(岩崎正勝) まず、社会福祉協議会と、それからゆたか会から職員が出向してくるというようなことになりますけれども、社会福祉協議会からは現在のところ19名程度お越しになります。それから、ゆたか会のほうからは今働いておられる中で4名の方が今度新たに勤務につかれるという形になってございます。ほかの方はこの際に別のところに行こうというようなそういう御意向の方のように伺ってございます。 このたび希望された方、23名程度ですけれども、その方々についてはこちらで最終的にゆたか会からの出向というところも御提案させてもらいまして、勤務に当たられるというような環境は整ったと市としては考えてございます。 ◆16番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 泉議員。 ◆16番(泉雄太議員) ありがとうございます。 社協からだけじゃなくてゆたか会からも出向していただくということで、再度確認なんですけれども、引き続きにじいろのほうで継続して雇用の意思のある方は基本的に残っていただくと、そういう前提でゆたか会の出向も受け入れているという御説明だったと思いますが、それでよかったですか。 〔理事兼健康福祉部長岩崎正勝登壇〕 ◎理事兼健康福祉部長(岩崎正勝) はい、今お答えいただいたとおりでございます。 その中で、やはり退職というか変わられた方等もございますし、また、サービスの充実とかというようなこともございますので、新たに募集を今かけておるところでございます。 ◆16番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 泉議員。 ◆16番(泉雄太議員) ありがとうございます。 やはりそういった発達障がいのお子さんの私としてはサービスの水準が維持できたらそれでいいと思っております。先ほどタイムケアも含めて放課後デイのほうでも定員を今15名ですか、20名に戻していくと、水準は維持したまま人数も国の基準から大きく増えているといったような御答弁もありますので、今それにプラスして新たに募集しているということで、水準をぜひ維持していただきたいとお願いしたと思います。 続きまして、企業誘致に関してでありますが、先ほど市のほうでも今進度調整地という県の位置づけであるということはお伺いしました。 ただ、やはり先ほど御答弁あったように若者の人口の定住という意味では雇用の確保が一番大事でありまして、そのことについて企業誘致を進めていくという市の方針は私本当によかったなと思っておりまして、現状で考えられるところとしてはやはりひょうご情報公園都市しかないと思っておりますので、ぜひ県のほうにも交渉いただいて前向きにお進みいただきたいなと思います。 続きまして、スマートインターチェンジについて御質問させていただきます。 先ほどスマートインターチェンジのメリット等の御説明をいただきました、また、活用については周辺の住民の方、あとは経済界との対話をしていくというところでごもっともだなとは思うんですが、そういった意味で地元、加佐の方を初めとしました活性化協議会というものが立ち上がってそこの提案もあると思います。私もあれを見させていただいて、全部が全部できるものではないなとも思っているんですけれども、それに関してはどのように受けとめされているのか教えていただきたいと思います。 〔まちづくり部長増田秀成登壇〕 ◎まちづくり部長(増田秀成) 加佐活性化協議会のほうからはいろんな御提案をいただいております。いわゆる土地の活用だけではなくて道路整備等いろんな御提案をいただいておりますので、全て実現できるというものではございませんので、例えば御意見をお聞きした中で市として取り組むべき事業というのもあると考えますので、そういったものについては取り組んでいきたいと考えております。 ◆16番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 泉議員。 ◆16番(泉雄太議員) ありがとうございます。 そうですね、私としましてはやはり雇用の場をつくるということも非常に重要だと考えておりまして、スマートインターという交通アクセスの面で非常に有利なものができるということはビジネスにとっても非常に有利な立地になると。ただ、土地に関しては調整区域とかいろいろなネックがあります。それをぜひ民間主導の活用ができるように行政としての後押しといったものを進めていただきたいなと思っております。それについて御意見いただきたいと思います。 〔まちづくり部長増田秀成登壇〕 ◎まちづくり部長(増田秀成) 先ほどお答えしたように、いろんなあらゆる面での御提案をいただいております。一つ一つとって見させていただいてもやはり活性化につながる部分というのも多々あろうかと思いますので、自主的に取り組まれる部分については当然支援をしていくということも必要でしょうし、市としてやらなければならない部分というのもあろうかと思いますので、その辺はしっかり関係部局、まちづくり部だけでできるものではございませんので、市の中でしっかりその辺は検討させていただいて支援できる部分は支援する、実現する部分は実現していくというような形で取り組んでいきたいと考えております。 ◆16番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 泉議員。 ◆16番(泉雄太議員) 民間の活用といったものは活性化協議会の案とかということではなくて、それ以外の選択肢も含めて現実的な市の負担が少ないやり方での民間活用を目指していただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。 あと、小野市に準備会に参加いただくというような御回答もあって、それは当然だろうなと思っております。 今後の費用負担といたしまして、考え方を教えていただきたいんですけれども、何かそういうルールってあるんですか。 〔まちづくり部長増田秀成登壇〕 ◎まちづくり部長(増田秀成) スマートインターチェンジの整備に係ります事業費の負担につきましては一定ルールございます。 まず、スマートインターチェンジの高速道路本線から料金徴収施設、いわゆるETCです、前までの高速につきましては高速道路保有・債務返済機構というところが費用負担いたします。料金徴収施設、これにつきましてはいわゆるNEXCO西日本高速道路株式会社が負担をいたします。料金徴収施設の外側から市道まで、いわゆるアクセス道路でございます、これにつきましては原則といたしまして接続先であります市、自治体が負担をすることとなってございます。 ◆16番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 泉議員。 ◆16番(泉雄太議員) ありがとうございます。 NEXCOとかETCは別のところ、料金所からの外の市道のアクセスについては接続先の市ということでありますが、そうなった場合、三木市が全部負担するのかという話になると思うんです。やはりそういったことも含めて準備会に参加いただく、呼びかけて、なかなか難しいとは私も承知しておりますが、何とか三木、小野の両市のメリットという形で費用負担に関しても呼びかけることができないのか、これについてお答えいただきたいと思います。 〔まちづくり部長増田秀成登壇〕 ◎まちづくり部長(増田秀成) 費用負担の話につきましては準備会の中で協議をされることとなっております。先ほど議員御指摘のように小野市の場合はまだ準備会に参画をしておりませんので、まずは準備会に参画をお願いすると、依頼すると、その後、準備会の中でしっかりとその辺は協議していく、こういった形で考えております。 ◆16番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 泉議員。 ◆16番(泉雄太議員) ありがとうございます。 まずは準備会に参加していただくことをぜひお願いしたいなと思います。 続きまして、時間外勤務手当の増加についてであります。 先ほどの答弁で1万人当たりの職員数というお話もありました。ただし、昨年のこの3月議会では1,000人当たりの職員数は北播磨の平均値であるといった御答弁もありました。それに関しては多くも少なくもない職員数であるという話でしたが、それとの整合性はどのようにお考えですか。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕 ◎企画管理部長(赤松宏朗) 29年度当初予算の事業集の中で働き改革の中のポンチ絵でお示しをさせていただきました。そのとき、たしか北播磨平均で1,000人当たり、1万人に直しますと59人というような職員数であるということをお示しさせていただいております。 28年度になりますが、総人件費に占める超過勤務手当の割合というランキングもございまして、県内の状況ですけれども三木市で4.8%、小野市が3.1%で三木市が県内で一番高い割合になっております、小野市も3.1%で県内で5番目の高さになってございます。西脇市もトップ10の中には入ってございます。 そういった状況からしましても、北播磨の職員数の状況は県内でも少な目であると、そのかわりに総人件費に占める超勤手当の割合が若干高目であると、そのような分析を行っております。 ◆16番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 泉議員。 ◆16番(泉雄太議員) その1,000人当たり、1万人当たりの部分は理解できました。その1,000人当たりの職員数、北播磨は非常に低いんだなと、少ないんだなということはよくわかったんですが、先ほど部長の答弁の中にもありました超勤の金額については三木が突出して多かったです、北播磨の中でも、だからこそ削減をしなければならないという話になったんだと思います。 今年度のこの補正予算ではプラス0.1時間と減るどころか増えていると、横ばいといった感じですけれども、やはりそれは説明がついてない部分かなとも思います。特殊な要因、介護とか福祉の計画を作ったとかといった部分はあるとは思いますが、やはりもっと効率化できるんではないかなと思っている次第ですし、また、勤怠管理ももっとちゃんとできるんではないかと思っております。 昨年のこの3月議会で勤怠管理に関しては月末にたまった判こを押していくといったような状態であったというようなことで、きょうお話を聞いたら3時までに勤怠のあれを提出するというような仕組みに改まったと聞いておりますが、本当にそれがちゃんとできているのか、もっと1週間単位で業務量を検分して、それで月曜日に1週間分こんだけ残業要りますとかそのぐらいの見積もりもしないといけないのではないかなとかそういうことも考えるわけですけれども、本当にちゃんと勤怠管理はできているのか、どうやって勤怠管理を今後しようとしているのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) 先ほど赤松部長のほうから御答弁させていただきましたように、部長会というのを定期的に開いております。その中で月ごとの各課ごとの超過勤務時間のデータを示して、それにいわゆる基準よりも、想定よりも多い部課につきましては特化して指導していくというような体制に今後とも改めていきたいというふうに思っております。 28年度の超過勤務手当総額とほぼ今、若干多いような状況ですので、年度末までに向けて前年度を上回らないような形の超過勤務手当の総額に抑えたいというふうに考えております。 先ほど人口1万人当たりの職員数の話を部長答弁の中でさせていただきました。今持っておりますデータ、これ総務省のデータで全国で統計をとっております。これは1万人当たりという想定で、3月の議会で1,000人当たりの近隣のデータ、それは多分独自で三木市が情報を集めてつくった数字だと思います。 今、私が手元に持っておりますのは総務省の全国データですけれども、三木市は兵庫県29市中、人口1万人当たり職員数が56.89、下から数えて4番目の職員数です。ちなみに、近隣小野市は59.41、三木市が56.89に対して小野市は59.41、加西市は62.41、加東市は65.54というようなことで、いわゆる職員数が比べて相当低いと、数が減っているというような状況は御認識いただけたらありがたいなというふうに思います。 それと、この4月1日から再任用職員の制度を導入いたします。いわゆる経験とか知識とか非常に事務能力が高い職員が残ってくれますので、そういった意味でもおのおのの職員の事務の負担というか超勤の削減にもそういった制度の導入がつながるというふうに考えておりますので、どうぞ御理解賜りますようによろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ◆16番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 泉議員。 ◆16番(泉雄太議員) 私も再任用の制度を提案させていただいた経緯もございます。何が言いたいかといいますと、人を増やすなとかそういったことを言いたいのではなくて、人が少ないということを言葉悪いかもしれないですけど言いわけにしてたらほんまに業務を効率化できているかという観点が曇りがちになってしまうんではないかというところでございます。 そういった点で、本当に適切な効率な業務量、業務の仕方といったところ、また、あとは管理職としての自覚と資質を高めていただくというところを、外的な要因だけではなくてそういったところを重視していただきたいという意味で質問をさせていただいておりますので、ぜひそのあたり御勘案いただきたいと思います。 先ほど、部長の面談、指導というようなお話もありましたが、やはりそれを課長がしっかり管理できてそういったことがないようにするというのが本当に管理職の責任であると思っております。委員会でも、ほかの委員からも管理職がきちんと管理できてないからこういうことになるんだというような厳しい御意見も出ておりました。ぜひそのあたり改めていただけますようお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 今後の空き家対策についてであります。 先ほど非常に前向きな御答弁をいただきました。市内全域を対象といたしまして空き家等の対策計画を策定いたしまして、その中で私の取り上げました県の空き家対策の活用事業も御考慮いただくと、総合支援事業もやっていただくというようなところで、今回の全戸調査の予算も本当に前向きな基礎資料となる調査であると思いますが、活用についても前向きな方針だということがわかりました。 私は、ぜひ三木市をこういう空き家対策の先進地にすべきであると考えております。市長も防災の先進地という施政方針でもたびたび示されておるところでございます。この危険な空き家、また、それに至る前の空き家というものをなくしていく、活用も含めてなくしていくということが防災力を高める上でも非常に重要かと思います。 市長、ぜひそういった面でも総合的な空き家対策を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長(仲田一彦) 先ほど、冒頭合田副市長からも答弁をさせていただいております空き家対策の総合的な取組につきましては、来年度から策定に取り組みます空家等対策計画にまとめて計画的に実施していくこととしておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ◆16番(泉雄太議員) 議長。
    ○議長(穂積豊彦) 泉議員。 ◆16番(泉雄太議員) 防災力の観点からもぜひ必要であるということでお願いします。 それで、先ほど空き家バンクといったようなお話もありました。やはり総合的な空き家対策を進める上では、御答弁の中にもありました空き家の流通をもっと活発にしていく必要があると、そのためには民間事業者の協力も必要不可欠であると考えております。 そういった面、これは通告とずれるところもあると思いますがお願いにしておきたいなと思いますけれども、ぜひこの現状の空き家の活用といったものをさらに前へ進めていただくようお願いしたいなと思います。 それと、私が質問の冒頭で申し上げました、これに関する質問の最後です、やはり国のほうでは空き家だけではなくて空き地の対策も進められていると聞いております。また、先ほど来申し上げておりますように総合的な活用も含めた空き家対策が必要だと考えております。 今後、三木市の方針としてこの空き家対策に力を入れていくという意味も込めて、空き地、空き家対策課などの専門的な課の設置、そういったところまでぜひ人員も増やしてやっていただきたいと思うわけですが、これについてはいかがでしょうか。 〔副市長合田仁登壇〕 ◎副市長(合田仁) ただいまの質問に対してお答えさせていただきます。 議員も御承知のとおり、特に空き家対策、これにつきましては住宅施策の面であったり、あるいは地域のコミュニティとしての活用の施策であったり、あるいは商売をしていただこうとすれば商工あるいは商店の活性化の対策であったり、例えばサロンとして使えば福祉の施策であったりいろんな施策の中での空き家の活用といったことが考えられます。 こういった活用をしていこうと思いますと、それぞれとっている施策との連携、当然空き家の連携というのも必要なんですけどそれぞれの施策の連携も必要になってくるということで、独立した組織でやっていくことが本当にいいのか、窓口は必要だと思いますけど、それが本当にいいのかどうかといったことも含めて、先ほど答弁させていただきましたように業務量、それからボリュームといったものも見きわめさせていただいて推進体制といったものを検討させていただきたいと思います。 ◆16番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 泉議員。 ◆16番(泉雄太議員) ありがとうございます。 そうですね、専門窓口がいいのかつなぐ役割としての課がいいのかというところではありますが、やはり私としては現状なかなか空き家バンクのほうも進んでいないというような状況もありますので、市民にとってわかりやすい組織改編というのも今回行われましたけれども、そういった意味でもやはり専門部署を置く、そこに力を入れるということも一つのやり方ではないかと思い提案させていただいた次第であります。 業務量を勘案されて、今後計画の中で具体的な中身を作っていくというところでそれは当然の話でありますが、やはり今後ますます高齢化が進み空き家も増えていくこの三木市を本当に安全・安心なまち、先ほど防災の視点ということもお話しさせていただきましたが、非常に重要になってくる、今回本当に全戸調査など予算面でも手厚い手当をしていただいたというところに非常に期待をしておりますので、ぜひ今後の空き家対策、三木市が本当に先進市と言われるように、現状でも本当に頑張っているんですけど、特定空き家の対応とか本当に細かいコミュニケーション、一々相続者の確認とかそういう非常に手間がかかる、マンパワーがかかるんです、今はもうそれだけに追われている状況です。 そこで総合的な活用というのは本当に今の人員では到底できない話でありますので、新たな専門課をつくる、そのことによって人員も確保するというような施策をぜひ考えていただきたい、これはお願いしておきます。 最後に、中学校の環境整備に関するアンケート調査結果についてお尋ねいたします。 先ほど総合教育会議で特定の中学校だけではなく小学校も含めた全市的なということ、また、学校と地域のかかわり方という部分で御協議があったと聞いております。おっしゃることはそのとおりだなとも思うわけですけれども、反面、今回アンケートを実施したのも常態的に100人未満の全校生徒数が続いている小規模校だからという客観的な説明がしやすい事実があったからだと思うんです。 やはり全市的にやるといってもどういった基準でやっていくのかということもある程度必要ではないかと思うわけですけれども、そのあたりどのようなルールづくりとか考えられるんでしょうか。質問です。 〔教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長西本則彦登壇〕 ◎教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長(西本則彦) ただいまの御質問は、どういう基準で今後見直しあるいは再編を考えていくかという御質問かと思いますが、今回特定の中学校区でアンケートをさせていただいたわけですけれども、その中でもやはり特定の地域だけではなく全市的に、小学校も含めてという御意見もいただいておりますので、今回の総合教育会議ではその課題の抽出と整理、今後それに基づいて来年度以降はより具体的な議論をして方向性を決めていきたいと考えております。 ◆16番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 泉議員。 ◆16番(泉雄太議員) ちょっとわかりづらかったんですが、全市的なというところで、例えば全市内の全小学校、全中学校の保護者を含め地域にアンケートを行う、そういったことですか。 〔教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長西本則彦登壇〕 ◎教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長(西本則彦) 地域の方や保護者の方の御意見の聞き方としましては、もちろんこのたびのようなアンケートで全世帯アンケートということも考えられますけれども、今後総合教育会議あるいはあり方検討会を進める中では対象となる校区で地域部会を立ち上げる予定でございます。その中では、保護者の方、地域の方、あるいは関係者、学識関係者も含めて地域部会には入っていただいて、その中で議論をしていくと。その中で、必要であればアンケートも考えられるであろうと考えます。 ◆16番(泉雄太議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 泉議員。 ◆16番(泉雄太議員) 先ほど代行の答弁の中の対象となった地域にはというところの対象となった地域がどういうところなのかが我々まだわからない状況でして、やはりそういったどこを対象にするのかといったところも、この前総合教育会議があったばかりですので今はないだろうなと思いながら質問をさせていただいたわけですけれども、やはりそういったことも議会にお示ししていただきたいなと。これはお願いといたします。 いずれにいたしましても地域の声、特に保護者の声、先ほど来そういった御答弁をいただいておるわけですけれども、いろんな地域を広げることによっても通学の問題をどうするのか、小学生に広げることによってもそういった問題が必ず出てきますので、ぜひ地域の声、特に私は保護者の声を重視すべきだと。特に小学生に広げた場合においてはなかなか小学生では判断がつかない問題だと思っています。今回、中学生にはアンケートをとりましたけど、同じようなアンケートは小学生にはとれないだろうと思っております。だからこそ、やはり最大の当事者は保護者だというようなことで今回質問させていただきました。 そういったことも含めて、地域の声、特に私は保護者の声が一番重要だと思っておりますので、その声に寄り添っていただきまして今後の三木市の教育、そして学校環境のあり方をどうあるべきかという視点で議論していただきたいなと、これをお願いいたしまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(穂積豊彦) 次に、22番、中尾司郎議員。 ◆22番(中尾司郎議員) 議長、22番。 ○議長(穂積豊彦) 22番、中尾議員。 〔22番中尾司郎議員登壇〕(拍手) ◆22番(中尾司郎議員) 公政会の中尾司郎です。私は、第345回三木市議会定例会に当たり、公政会を代表し、通告に基づき、質疑並びに一般質問をさせていただきます。なお、同僚議員と質問が重複することがあろうかと思いますが、その点は御了承いただきたいと思います。 まず最初に、質疑の第7号議案、三木市市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 この事業は、平成18年によりよい地域づくりのための市民の自主的、自立的な公益活動に対する支援金制度を設けたものであり、多くのボランティア団体が利用されています。 そこで、2点お伺いいたします。 1点目は、現在の団体数と補助金についてお伺いいたします。 2点目は、一部を改正するに至った理由と内容についてお伺いいたします。 次に、第26号議案、平成30年度三木市一般会計予算のうち、新たな公共交通網の構築についてであります。 このたび新たな三木市交通網計画を策定として予算859万円が示されています。 そこで、3点お伺いいたします。 1点目は、見直す内容についてお伺いいたします。 2点目は、予算859万円の内訳についてお伺いいたします。 3点目は、新たな公共交通網に至るまでのタイムスケジュールについてお伺いいたします。 次に、移住・定住の促進についてであります。 人口減少に備え、各自治体が移住・定住の促進に取り組まれています。三木市も本年度予算で7,158万円が計上されています。 そこで、2点お伺いいたします。 1点目は、それぞれの事業の内容と予算についてお伺いいたします。 2点目は、事業の利用者数とその効果についてどのように捉えているのかお伺いいたします。 次に、「農」と「食」の祭典についてであります。 今年度、「農」と「食」の祭典を県民局と連携して開催と示され予算300万円が計上されています。内容についてお伺いいたします。 次からは、一般質問です。 まず最初に、市長施政方針についてであります。 3月定例会初日に、市長施政方針が示されましたが、次の7点の具体的な内容、運営方法並びに取組についてお伺いいたします。 1点目は、チーム三木による市政運営について。 2点目は、元気な高齢者を増やす取組について。 3点目は、若い世代が三木のまちに住み続けたくなる働く場をつくるとともに、安心して子どもを生み育てることのできる環境や児童・生徒の減少に対応した教育環境を充実するための取組について。 4点目は、来年から3年間、世界規模のスポーツイベントが集中するゴールデン・スポーツイヤーズの仕組みづくりについて。 5点目は、ゴルフツーリズム、金物ツーリズム、農業体験など地域資源を活用したインバウンド誘致の挑戦について。 6点目は、市政懇談会の開催について。 7点目は、市役所みずからが身を切る覚悟を持って改革に取り組むとともに、既存事業の見直しにより経費を抑制する一方、新たな収入を確保することにより、健全で持続可能な財政基盤を確立するための取組について。 以上、7点についてお伺いいたします。 次に、産婦人科医院誘致助成金返還についてであります。 このたび、産婦人科医院誘致助成金の遅延損害金を請求と示されました。 そこで、2点お伺いいたします。 1点目は、以前、遅延損害金は発生しないと聞き及んでいたが、このたび遅延損害金の請求に至った経緯についてお伺いいたします。 2点目は、産婦人科医院誘致助成金返還に係る当初からの弁護士の費用についてお伺いいたします。 次に、三木市の緊急時の医療体制についてであります。 子どもは突然熱を出したり体調を崩したりいたします。夜間緊急時の小児科の医療体制についてお伺いいたします。 次に、百条調査報告書の市の対応についてであります。 前三木市町主催の幹部慰労会問題に関する調査特別委員会の調査報告書が2月26日の3月定例会で報告されました。この調査結果を受け、市長の所見と今後の改善策についてお伺いいたします。 次に、公共施設の長寿命化についてであります。 地方自治体は逼迫した財政状況にある中、公共施設の適正な管理により更新時期を平準化するためアセットマネジメントに取り組まれています。三木市も昭和40年代から50年代の人口急増期に集中的に整備してきた公共施設の老朽化が進んでいると示されています。 そこで、2点お伺いいたします。 1点目は、施設ごとの調査についてお伺いいたします。 2点目は、施設ごとの予算を含めた改修年次計画についてお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長(仲田一彦) 中尾議員の御答弁に先立ち、議員には恐縮ですが貴重なお時間を少々おかりしますことをお許しをいただきたいと思います。 先日4日に発生いたしました神戸電鉄三木駅隣接の民家から出火した火災につきまして1名の方がお亡くなりになり、南隣の民家も被災をされました。お亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 また、市民の皆様は愛着が深い駅舎が焼失したことに非常に残念に思われていることとお察しをいたします。私も残念でなりません。 市としましては、関係機関と連携し、一日も早い復旧に全力を尽くし、利用者の皆様はもとより市民の皆様が今まで以上に安全で快適な駅周辺の環境整備に努めてまいりたいと考える次第であります。 それでは、私から中尾議員の質問の中の施政方針についての7点、あわせて百条調査報告書の市の対応についてお答えをさせていただきます。 まず1点目が、チーム三木による市政運営についてであります。 私は市長選に挑んで以降、チーム三木というこの言葉を使わさせていただいております。市役所の職員一人一人、また、市会議員の議員の皆様方、そして企業、団体の皆様、市民の皆様方が、いろんな意見交換をしながらそれぞれの強みを生かしながら一体となって同じ方向に進んでいく、このような連携と協働、また、役割分担を行いながらこれからの三木市政を進めていくことが必要だという、そういう思いからチーム三木という言葉を使わせていただいております。 新たに組織をつくるということではありません。市長就任後、まずは市役所内が一体となることを目指し、定期的な部長会の開催、そしてふだん私がなかなか話す機会が少ない若手職員、また、非正規職員との昼食会等を開催をさせていただいておりまして、内部のまず意思疎通を図っておるところであります。 2つ目が、元気な高齢者を増やす取組についてであります。 高齢者が住みなれた地域で元気に暮らせるよう健康寿命を延ばすためには、運動と食事、健康管理が重要であります。 運動では、みっきぃ☆いきいき体操の普及を初め、手軽にできて健康効果の高いウォーキングを推進する「歩いて暮らすまちづくり事業」。食事は、食生活の改善や健康を維持するとともに、要介護、要支援状態にならないための栄養指導や口腔の歯周病検診の実施など。健康管理では、生活習慣病の予防とがんの早期発見に結びつく町ぐるみ健診の受診率向上や生活習慣改善の指導などを引き続き行ってまいります。 施政方針の3点目、若い世代が三木のまちに住み続けたくなる働く場をつくるとともに、安心して子どもを生み育てることのできる環境や児童・生徒の減少に対応した教育環境を充実するための取組についてお答えをいたします。 まず、働く場をつくるためにであります。金物産業を初め、市内の中小企業が元気で雇用を拡大できるよう、今年度から革新的な事業展開をされる企業の設備投資や新たな事業を始めようとする方への起業に必要な資金を支援します。 さらに、企業誘致を進めるため、先ほど泉議員にお答えしましたように情報公園都市の未着手工区の開発について県と連携して進めてまいりたいと考えています。 次に、若い世代が安心して子どもを生み育てることができるように子育て世代が増加する保育事業に応えるため、認定こども園など受け皿や保育人材の確保を図るとともに、子育て家庭への支援として預かり保育、アフタースクール等の充実、子育て相談体制の充実、ひとり親家庭等への支援の拡充などを図ります。 さらに、妊産婦や乳幼児へは産後の母子への支援体制を確立するため、産後ケア事業を開始いたします。 教育環境については、先ほど教育長職務代行者が泉議員にお答えをいたしましたとおり、2月28日に開催をいたしました総合教育会議において学校環境整備に関するアンケート結果をもとに協議をさせていただきました結果、志染中、そして星陽中だけでなく小学校も含め学校環境のあり方について、地域とのかかわりを考慮しながら全市的に検討していく必要があるとの課題が見出されました。 これらの結果を踏まえまして、来年度総合教育会議等で議論をさせていただき、地域との意見交換を行いながら実施方針を示せるようにしたいと考えております。 次に、施政方針の4点目、ゴールデン・スポーツイヤーズの仕組みづくり、5点目、地域資源を活用したインバウンド誘致の挑戦についてあわせてお答えをさせていただきます。 来年からの3年間、世界規模のスポーツイベントが集中するゴールデン・スポーツイヤーズが始まります。また、国においても訪日外国人観光客数を2020年に4,000万人を目標とするなど、観光先進国を目指す動きがあります。 そこで、この機会をビッグチャンスと捉え、インバウンドを三木に呼び込む戦略を進めてまいります。 具体的には、三木市の魅力をSNSで海外に向け発信することで三木市にまずは興味を持っていただくPR戦略、テレビ通話、通訳サービスやQR決済などのキャッシュレス化が可能となるタブレット端末を活用した外国人観光客に向けたおもてなし戦略、この2つを展開するためIT企業と連携協定を結ばせていただきました。 平成30年度はゴルフなどのスポーツ資源、金物製造の見学や物づくり体験、ブドウ狩りやイチゴ狩りなどの農業体験など、三木の地域資源を活用したパッケージづくりに取り組んでまいります。 また、2020年東京オリンピックにおきまして100人規模となるフランス陸上チームの事前合宿の実施が三木の防災公園で行われることが決定をいたします。ことしの9月でありますが、私も兵庫県とともに合宿受け入れの調印式にフランスに参る予定であります。その際には、三木金物、また、地元産の山田錦を使った日本酒をお土産に持参し、PRをしていきたいと考えております。 6点目、市政懇談会の開催についてであります。 市内の10地区において区長協議会あるいはまちづくり協議会に窓口になっていただき、あらかじめ事前に意見を頂戴し、それに市が答える形で懇談会を開催したいと考えています。 市政に対する提言やさまざまな意見、要望をいただくことになろうかと思いますが、市政へ反映すべき提言は生かせるように取り組んでまいりますとともに、地域で担っていただくことは地域にお願いをする、また、市でできかねることもあろうかと思います、その旨は丁寧に説明をして御理解をいただきたいと考えております。 施政方針の7点目、健全で持続可能な財政基盤を確立するための取組についてお答えをいたします。 一般会計の基金残高につきましては、平成28年度決算で64億円であったものが、平成29年度3月補正後の予算及び平成30年度の当初予算でそれぞれ約12億円の基金を取り崩すことになっており、これまでお話しさせていただいてますとおりこの12億円の取り崩しが続けば5年で基金は底をつくということになります。 この多額の収支不足を解消するため、平成30年度においてはまずは市役所の内部の事務事業を徹底的に見直しをいたします。あわせて、三木市が独自で行っているいわゆる市単というものでありますが、独自で行っている国の基準や近隣市より手厚い既存の市民サービスの見直しなどによる経費の抑制、加えて使用料の改定による収入の確保といった財政健全化に向けた方針についておおむね夏ごろを目途に方針を立てた後、関係者や市民の皆様へ丁寧に説明をさせていただいた上で平成31年度以降の予算編成に反映をしていきたいと考えています。 事業の見直しに当たっては、全事業を対象とし、新たに担当職員を配置して各部と議論を重ねながら最終的には私が判断したいと考えております。外部人材を入れた事業仕分け等は今のところ考えておりません。 次に、百条調査報告書の市の対応についてお答えをさせていただきます。 このたびの混乱を招いた結果を深く反省し、前市長が主催した幹部慰労会問題に関する市議会の調査特別委員会から出された報告書の内容を真摯に受けとめ、まずは市長である私が先頭に立ち、職員一丸となって一日も早い市の信頼回復に向けて取り組んでまいります。 その取組に向けたまず第一歩となる関係職員の処分については、現在市の職員賞罰審査委員会において慎重なる審議をしていただいているところであり、委員会からの意見具申を受けた後、それぞれの任命権者より決定処分を行ってまいる所存であります。 また、報告書の提言にもございました風通しのよい組織づくりに向けてはさまざまな角度から見直しや改善に着手していく必要があると考えております。 このたびの一連の不祥事を踏まえ、今後私が特に重点的に取り組んでまいりたいと考えておりますのは庁内のコンプライアンスの確保であります。常に市民から信頼される職員の育成と風通しのよい組織づくりに全力で取り組んでまいります。 そのための具体的な取組の一つといたしましては、これまで公益通報者保護法に基づく公益通報のみとしていたものを法令違反行為全般、さらには倫理規程違反その他の事実も通報対象事実の範囲とすることによって職員等からの組織内部の違法行為に対する通報、相談窓口を再度周知徹底することが重要であると考えています。 また、不祥事を起こした職員に対しては、これまでと同様、厳正な調査を処分を行い、三木市は不正を許さないというメッセージを継続的に発信をし、職員の綱紀粛正を徹底してまいりたいと考えています。 こうした取組を一つ一つ重ねていくことで組織内の信頼関係をより強固なものとして、私市長と職員、また、職員同士が十分な意思疎通を図り自由闊達に意見を交わすことのできる風通しのよい組織を再構築してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上とさせていただきます。 〔市民ふれあい部長堀内基代登壇〕 ◎市民ふれあい部長(堀内基代) 私からは、質疑の第7号議案、三木市市民活動支援条例の一部を改正する条例についてお答えをさせていただきます。 まず1つ目、現在の団体数と補助金についてという御質問でございます。 市民活動支援条例は、よりよい地域づくりのため市民の自主的、自立的な公益活動を支援することにより、市民と市との協働と参画のまちづくりを推進し、地域力を高めることを目的に平成18年10月から施行されました。 制度が施行された18年の支援金は34団体に131万6,000円を交付いたしております。最近3年間の団体数と補助金額につきましては、平成27年度には163団体に906万1,000円、平成28年度には164団体に892万4,000円を交付いたしております。平成29年度は165団体で894万円を交付する予定でございます。交付団体は年数を重ねるごとに増えております。 2つ目の御質問、見直す内容、それから理由も含めてということでございますが、市民活動支援条例が施行され既に10年以上が経過をしております。もともと、三木市では条例施行前からさまざまなボランティア活動が盛んに行われてまいりました。 平成18年度からは市民活動の活性化をさらに推進するため、ボランティア活動を支援する市民活動支援金の交付を行っています。市民活動支援金は、市民活動や地域ボランティア活動の裾野を広げるという面では一定の成果を果たしてきましたが、一旦制度が創設されますと既得権化し自主運営の意欲が薄れる、また、支援金の目的や効果などが明確ではなくなるといった問題点も指摘されております。 支援金の原資につきましても市民の皆様からの貴重な税金であることから、支援金の目的や効果などを明確にするとともに、適正かつ効果的、効率的な執行を確保するため、日々変化を続ける社会情勢や地域活動に即したものであるか不断の見直しが必要であると考えており、本市も原点に立ち返り制度を見直す時期に来ていると考えております。 そこで、この市民活動支援条例の目的を市民活動を行う新規団体への支援の充実を図ること、あわせて既に支援金の交付を受けている団体へは自立した活動の運営を促進することとし、支援金の額等の変更を行うものです。 現行制度では継続して支援金の交付を受けることが可能となっております。支援金の上限額は、一般的な事業が5万円、効果が顕著と見られる事業が20万円でございます。 今回の改正では、新規団体への支援の充実を図るため、支援対象団体を設立2年以内の新規団体とし、あわせて支援金については初回が10万円、2回目以降5万円、交付回数を3回までといたします。 また、現在支援金を受けている団体につきましても自立した活動の運営を促進するため、団体運営や事業内容を検討する期間として現制度の一般的な事業は平成32年度まで、効果が顕著と認められる事業につきましては平成30年度まで経過措置として支援金を交付いたします。 以上、答弁といたします。 〔まちづくり部長増田秀成登壇〕 ◎まちづくり部長(増田秀成) それでは、私のほうからは第26号議案のうち、新たな公共交通網の構築についてという御質疑にお答えします。 3点ございました、まず1点目の見直す内容についてということでございます。 新たな公共交通網の構築に当たりましては、近隣市町と連携をし、国、県とも協調した広域的な公共交通網の構築に配慮しつつ、まずバス交通につきましてはICデータを活用あるいは分析いたしまして、利用実態により即した運行形態へと見直します。 また、鉄道駅を拠点に鉄道とバスが連携する公共交通網の構築を進めます。さらに、新たな交通手段としてデマンド型交通の導入を検討いたします。こういったことによりまして、新たな公共交通網の構築したいと考えております。 次に、2点目でございます。予算859万円の内訳という御質問でございます。 新たな公共交通網の構築に係る予算額859万円の内訳につきましては、デマンド型交通の導入の検討に当たりまして導入予定地域におきまして具体的な予約運航システムの導入などを検討する経費といたしまして400万円、計画策定後の計画推進事業といたしまして、市内バス交通の総合時刻表を作成するための経費として300万円、平成30年度のバス利用状況の把握、分析のための集計業務委託料で80万円、その他印刷製本費として60万円などとなっております。 続きまして、3点目でございます。新たな公共交通網に至るタイムスケジュールということでございます。 新たな公共交通網の構築に至りますタイムスケジュールにつきましては、現在開催をしております三木市地域公共交通検討協議会の最終的な協議を踏まえまして、各地区におきまして住民説明会などを開催し、7月中には新たな公共交通網計画を策定したいと考えております。 この後、順次路線の改変等を実施いたしまして、新たな公共交通網を構築したいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕 ◎理事兼豊かなくらし部長(山本佳史) それでは、私のほうからまず30年度の一般会計予算のうち、移住・定住の促進の関係の助成金についてのお尋ねでございます。 まず、市の移住・定住の促進の助成制度につきましては、新たに新築物件を取得される40歳未満の夫婦世帯に対しまして固定資産税、都市計画税の相当額の一部を助成する定住促進事業というのを実施しております。これにつきましては、新年度4,500万円を措置しております。 また、移住する夫婦世帯がさらに住宅取得に要した費用の一部として、新築に対しましては25万円、中古物件には20万円を補助するUIJターン住宅取得応援事業というのを措置しております。これにつきましては1,750万円を予算措置しております。 また、新婚世帯に対しまして国の2分の1補助を受けまして夫婦いずれも34歳以下で総所得金額が340万円未満の世帯に対しまして、住宅の取得費もしくは賃貸料あるいは引っ越し費用の合計額として上限30万円を補助する制度を設けておりまして、これについては450万円を予算措置しておるところでございます。 これらについては、定住促進事業については平成28年度で440件、3,300万円程度の実績となっておりますし、この新築のUIJターンの住宅取得応援事業についても今年度1,000万円程度の見込となっておりまして、かなり利用もあるということで一定の成果があがっておるのではないかというふうに考えておるところでございます。 続きまして、「農」と「食」の祭典の内容についてということでございます。 この「農」と「食」の祭典につきましては、兵庫県の北播磨県民局が事務局であります北播磨「農」と「食」の祭典実行委員会が主催した事業でございまして、平成29年度、今年度初めてでございまして、今年度は加西市のフラワーセンターで加西市の地場産物産展と共催されまして、北播磨に関係するグルメ、物販、体験など96ブースが出展し、酒のさかなコンテストなどの催しがあったと聞いております。 平成30年度につきましては会場を三木市内でということで、まだ開催場所あるいは開催時期につきましては決定していない状況ですので、決定次第また御報告申し上げたいと考えております。これに当たりまして、負担金として300万円を予算措置させていただいておるところでございます。 市といたしましても、平成30年度は三木市でということでございます。県政150周年記念ということもございますので、多くの来場者で盛り上がるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔理事兼健康福祉部長岩崎正勝登壇〕 ◎理事兼健康福祉部長(岩崎正勝) 私のほうからは、一般質問の中で産婦人科医院誘致助成金の返還についてまず御答弁させていただきます。 産婦人科医院誘致助成金の遅延損害金の請求が示されておる中での遅延損害金の請求に至った経緯について、まずお答えさせていただきます。 平成18年12月1日に制定しました三木市産婦人科医院誘致助成要綱に基づきまして助成金5,000万円を交付した産婦人科医院誘致助成金の助成につきまして、平成20年2月21日に申請者から事業の取り下げの申し出が出てまいりました。同月25日に交付決定を取り消しいたしております。交付した助成金は平成20年3月27日に公正証書を交わし、分割支払いによる返還により平成27年5月29日に完済されたというような経過がございます。 平成27年6月議会におきまして遅延損害金に関する質問がありまして、当時の北井副市長が公正証書を発動していないので遅延損害金が発生していないと答弁をしています。この発言が当時の市の見解でございましたので、それ以後、この件についての調査はしてこなかったということであります。 しかしながら、昨年11月14日の民生生活常任委員会におきまして遅延損害金は発生しているとの御指摘を受け精査した結果、返還の過程の中で遅延損害金が生じていることが判明したところです。 去る2月21日の民生生活常任委員会におきまして遅延損害金があることを報告いたしまして、2月23日に債務者へ請求行為を起こしたところでございます。 続きまして、産婦人科医院誘致助成金の返還に係る当初からの弁護士費用についてでございます。 弁護士費用につきましては、わかる範囲で平成22年度、平成23年度は支出はございませんでした。その後、返還が滞った平成24年度から平成27年度において返還金の返済等についての法律相談料、また、交渉にかかった費用、助成金が完済された報酬など、総額で162万円を支払っております。 なお、助成金が完済されたことによる報酬は当初に契約されたものではなく、当初想定していなかった返済の遅延などを交渉し、完済に至らしめた報酬として完済後、市から弁護士に申し出て支払ったというようなことでございます。 しかしながら、報酬額につきましては弁護士の報酬基準においても適切な金額であるものの、前副市長の提案であったため当時報酬の起案がなされておらず、支出についての決裁だけで支払ったものであり、市の事務執行上、不適切なものであったと言えます。 市としては、今後このような公金の支出をするようなことがないよう注意してまいります。どうも申しわけございませんでした。 続きまして、三木市の緊急時の小児医療体制についてでございます。 現在、北播磨圏域では北播磨総合医療センターを初めとする小児の2次救急医療、つまり手術治療や入院加療を要する患者を対象とした救急医療体制は各病院の輪番制によりまして確立はされてございます。 また、入院の必要のない帰宅可能な軽症患者を対象とした救急医療体制となる1次救急医療にあっては、日曜日の午前9時から午後5時の時間帯において同じく輪番制により実施はいたしてございます。 しかしながら、議員より御指摘の小児科の夜間や24時以降の深夜帯における1次救急医療体制につきましては、御存じのとおり全国的な小児科医の不足のようなことに伴いまして、市内はもとより北播磨圏域におきまして確立はできてございません。 三木市としましては、子どもを生み育てやすいまちを推進する上で医療業界全体の抱える小児科医不足という課題につきまして行政がどのようなアプローチができ、また、医師会等と関係機関と相互理解の上、課題の解決に取り組んでいけるのか、さまざまな角度から今後模索していきたいと考えてございます。 以上です。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕 ◎企画管理部長(赤松宏朗) 公共施設の長寿命化についてのお問い合わせにお答えさせていただきます。 公共建築物の現状調査につきましては、現在学校施設や市営住宅等につきましては定期的に点検を実施しております。学校施設については来年度から長寿命化計画を策定するため、老朽化調査も実施をしてまいります。 また、その他職員が常駐する公共建築物につきましては、日々職員による点検を行っております。 道路、橋梁、公園、上下水道などインフラ施設については、定期点検や日常の点検結果をもとに既に改修計画を策定しておりまして、計画的に施設の維持補修、更新を図ってまいります。 なお、その他の個別の改修計画などが未策定の施設につきましては、継続して使用することとした施設については必要に応じまして老朽化調査を実施して長寿命化計画を立て、計画的に改修等を実施してまいります。 2点目の予算を含めた改修年次計画についてですが、施設ごとの個別計画を作成する中で、今後も長く使っていく施設につきましては長寿命化を図ることとして、施設改修の優先順位を決めまして必要な経費を財政計画と連動させながら予算の平準化を図り、年次ごとの改修計画を立てる必要があると考えておりまして、そのように取り組んでまいる予定でございます。 以上、答弁といたします。 ◆22番(中尾司郎議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 中尾議員。 ◆22番(中尾司郎議員) 御答弁ありがとうございます。 では、2回目の質問をさせていただきます。 まず、産婦人科医院誘致助成返還についてということでお伺いをしたいと思います。 去年の6月定例会で当時の北井副市長が発生しませんよって御答弁したんですか、違う。 〔理事兼健康福祉部長岩崎正勝「27」と呼ぶ〕 27ね。昨年の11月14日にあるんではないかということで、その後、調べた結果、発生することがわかりましたよと。その当時、北井副市長も当然顧問弁護士に相談されたと思うんです。相談した弁護士さんと今回調べた弁護士さんというのは同じ人物ですか。 〔理事兼健康福祉部長岩崎正勝登壇〕 ◎理事兼健康福祉部長(岩崎正勝) このたび我々が調査いたしましたのはこの回収に携わっていた市の顧問弁護士でございます。その当時も顧問弁護士でしたが、その弁護士に北井副市長が照会したかどうかについてはわかりません。 ◆22番(中尾司郎議員) はい。 ○議長(穂積豊彦) 中尾議員。 ◆22番(中尾司郎議員) そんなんでええのかなって思います、どんな行政をやってきたのかなってますます不信に至ります。 発生しましたよと、発生して、今現在この産婦人科医さんとどういう状況になっているのかお伺いしたいと。 〔理事兼健康福祉部長岩崎正勝登壇〕 ◎理事兼健康福祉部長(岩崎正勝) 先ほども御答弁いたしましたように、去る2月23日、本人と面談してまいりました。それで、こういう百三十ウン万円の請求がありますということをお示ししたところです。今から交渉といいますかやっていくこととなります。 ◆22番(中尾司郎議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 中尾議員。 ◆22番(中尾司郎議員) そしたら、2点目で弁護士さんの費用についてということで質問させていただきました。 今、御答弁いただいたのが24年からしかわかりませんということ、22年からわかったんやね、総額が162万円で、その前はもうわからない。私、個人的に公開条例ですか、そのほうで資料あげさせていただいて、この完済が終わったのが27年5月に終わった。終わってて、28年1月6日に108万円がこの弁護士さんに支払われた。この趣旨は報酬ですよというお話を委員会で聞いたと思うんです。 こういう弁護士のとかそういう報酬のいろんな基準の決め方というのがやっぱりあると思うんです、当初の契約書なりとかいろんな契約書です。これがないというお話を今されたような気がするんですが、行政としてこういうの置いとかなあかんというのがあるん違います。それを教えてもらえます。 〔理事兼健康福祉部長岩崎正勝登壇〕 ◎理事兼健康福祉部長(岩崎正勝) 基準といいますのは、まず日本弁護士会連合会が弁護士報酬基準というのを設けておりまして、それに基づいて今回公正証書の作成等とかということで5,000万円が回収できたというところで算出いたしましたところは292万円というような額は出てまいります。 ただ、これ本当に当初この回収に当たるというところで、やはりこういう報酬についても取り決めというのは行政としては必要であったと思います。ただ、顧問弁護士ということで、こういう取り決めもすることなく支払いというのは認められているというところではございますが、やはり我々は行政でございますので、そういう取り決めのもとに事に当たってもらうというか委託契約というかそういうことは必要であったかというのは今になったら大きな反省点でございます。 ◆22番(中尾司郎議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 中尾議員。 ◆22番(中尾司郎議員) 訴訟というのに当てはまるんですね、これ。これ三木市文書取扱規程というのがある、訴訟とかそういうのは契約書とか内容に関しては永年的に保存をしなさいよってなってるんです、何にもないというの。言われたらそのままはいっと払うんですか、それがわかれへん。 みんなの税金です。税金やねやったらきちっとどれだけ報酬を払いますよということを事前に契約をきちんと結んで、永年にわたって訴訟は置いときますよと、その契約書は置いときますよと載ってるんです。何にも残ってないでしょう。ただ支払った明細というかただ紙切れ1枚だけが残ってるんですやんか。こんなん誰が責任とるんですか。市長、これ誰が責任とるんですか、わかりますか。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) 先ほど来、部長が御答弁させていただいてますように、伺い書がない、請求書だけで支払いをしているということについての事務処理の仕方、進め方については非常にあってはならない処理の仕方、対応の仕方というふうに認識はしております。 いわゆる弁護士の方の責務といいますか、依頼主の依頼内容を受けてこの5,000万円が全額回収できるような弁護士活動をしていただきたいというような依頼内容で受けられているようです。5,000万円の月々の返済額が月60万円というような公正証書の書き方になっておりまして、一時その返済が滞ったと。その滞った時点で相手方と直接顧問弁護士が会われて返還を促す交渉というのをどうもやっていただいたということでございます、確認をいたしましたら。 その交渉の結果、30万円の返済というような形で5,000万円が完済されたと、その時点での成功報酬も含めて今議員御指摘の108万円ですか、最終支払ったというような形になっておるということでございまして、あくまで弁護士さんは三木市からの依頼に基づいて弁護士活動をやられておりますので、その役務に対する成功報酬ということですので、その依頼内容が三木市として、行政として適切なのかどうかという判断はまた別のところにあるのかなというふうに思います。 それは誰の責任といいますか、依頼した当時の関係者の責任であるというふうに考えます。 以上です。 ◆22番(中尾司郎議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 中尾議員。 ◆22番(中尾司郎議員) 私、契約できちっと物事が置いてあって、それがそういうものですよということを事前に契約してあれば何もこんなことは言わないと思います。全然何もわからなくて、弁護士さんは当然費用これだけ要ったんだからということで請求をされたと、それはわからないことはない。でも、払ったほうが全く何も個人の裁量でやりましたよって、そんなん行政の税金を私物化にしてるのと一緒ですやんか。そんな行政ってほんまにあったんやということを思って、こんな行政あったんですね、私はそれを言いたいです。 これ、最後どうするかというのを一遍考えてください。 また委員会で、時間がないので次に行きます。 三木市の医療体制、夜間聞きました。私のたまたま身内で起こったことなので、三木市に夜間の小児科の体制がないということで大変がっくりしました。本当に命の格差というのがあるんやでということを先輩に聞きました。大都市みたいな医療が充実しているところでは助かる命でも、地方では助からないことがあると、だから自治体が赤字を出しても公立病院を守って市民の命を守ってきたと、だから赤字が出るのはこれは仕方がないというふうに教えていただきました。私もそれはある程度同感で思っています。 我々は北播磨市民病院に年間8億8,000万円持っていっている。我々は北播磨総合医療センターができたときに、これはこの地域で医療は完結したんやと私は思っていました、残念ながらそうではなかった。 三木市の病院のほうも聞いたんですが、小児科は三木市は少ないんですね、僕も知りませんでした。こんなんでは本当に安心して子どもを生み育てることができるんかなと、こんなまちで本当にできるかなと思いました。今すぐどうこうということは多分小児科の先生不足してますよというお話なので難しいかもしれませんが、やはりどんなことがあってもこの地域で子どもの命はどんなことしても守るんですよという強い姿勢をぜひ出していただきたいと思います。市長、どうですか。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) 医師不足はもう日本全体の問題というふうに、釈迦に説法ということだと思いますけども、いわゆる医学部の研修医制度が変わりまして、この播磨地域は神戸大学の医学部の派遣先病院が主です。以前の三木市民病院、小野市民病院、西脇、加西、加東はあれ鳥取医大系ですので別枠ですけれども、研修医制度が変わって神戸大学に医者が残らなくなってしまったという時点で各派遣病院から医師を引き揚げていきました。 というのは、神大の附属病院の医師が足りなくなってしまったという、いわゆる母屋の医師不足ということで全国的にそういう状況が発生したということで、じゃあ神大の医学部は何をしたかといいますと、市民病院、各三木、小野、西脇とかという診療科目の特化、いわゆる西脇は脳外ですよ、三木は循環器ですよというふうに、昔でしたら1つの市民病院であらゆる診療科目があってそこで完結するだけのドクターが確保できていましたが、神大の医師が少なくなったということで地域で病院を特化していくと、そのエリアで例えば脳外の手術の場合は西脇に行ってくださいと、心臓の手術の場合は三木市民病院に行ってください、そういう形で来た時期がございました。 でも、それをやってもまだ医師が足りないということでできましたのが北播磨医療センター、いわゆるマグネットホスピタルということで、すぐれた専門医を確保して、それに専門医の指導を受けたいということで全国から優秀な医者を集めようという発想で今企業団のもとに医療センターが出来ております。 今、医師数は140名まで増えております。ただ、今議員御指摘の小児科の部分についてはまだまだマグネットの力が弱くて、医師が夜間救急まで対応できるところまで届いてないということで、そういう時期であります。 しかしながら、最終的に北播磨医療センターが目指しておりますのがこの播磨30万圏域の総合診療科目を持つ唯一の病院を目指して今、横野病院長を中心に頑張っておられますので、もう少し長い目で見ていただければありがたいというふうに思います。 以上です。 ◆22番(中尾司郎議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 中尾議員。 ◆22番(中尾司郎議員) 長い目でという話をされたんですが、到底長い目では見れません。これは頑張ってください。夜間緊急時に市外の病院を頼らなあかん、情けないですよ、本当に。私はこの北播磨で絶対にやってほしいです、早急に頑張っていただきたい。 やはり若い世代がこのまちに住まなくなる、うちの娘夫婦言いました、こんなまちではって。こんなことないように至急に頑張ってください。 次、行きます。 百条委員会はもうわかりました、よろしくお願いしたいと思います。 次に、公共施設の長寿命化についてであります。 今、予算をいろいろ平準化するために頑張りますよと、やりますよということで、同僚議員の質問の答えで32年に全て公民館とかほかのいろんなもん全部やるんですね。1年間にどれぐらい要りますよという財政計画も一緒にきちっとやる、それによってこれを何年のスパンで改修なりいろんなことを使う、使わないとかいろんな計画をこれから32年にわたってつくりますよというお話ですね。 大体、三木の今の財政規模で1年間どれぐらいの公共にこういう投資ができるというふうには、今お考えあります。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕 ◎企画管理部長(赤松宏朗) なかなか具体的な数字、金額というのは申し上げにくいところではありますが、施設を改修するに当たりましては市債、起債です、借金をすることも可能なものもございます。 国のほうでも公共施設の改修にはかなり問題があるといいますか今後の大きな問題になるという認識もございます。そのようなことから、公共施設の管理計画をつくった団体におきましては、その計画にのっとった施設の改修であったり施設の統廃合でありましたら交付税措置のあるような起債のメニューも考えておられます。 そういったものも利用する中で、できるだけ予算を平準化させて施設の改修なり長寿命化というものに取り組んでまいりたいと思います。 今の財政規模でいいますと、一般財源ベースで、これは私の個人的な感覚になりますけれども1億円から2億円ぐらい、これぐらいの費用については必要になってくるのではないかなという感覚はいたしております。ただ、これは現在も維持補修経費として予算計上しているものもございます、そういったものも合わせた金額となっておりますので、これはあくまでも個人的な感覚でございますので、そのことは御承知いただきたいと思います。 ◆22番(中尾司郎議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 中尾議員。 ◆22番(中尾司郎議員) それでは、もう一点だけこの件で。 土木のほうで橋梁とかそういうのも、市営住宅、道路、橋梁、上下水道はもうできてますよというお話やったよね。私いつも、前にも言ってるんですけどやっぱり橋なんです、一番心配しているのは。 補修というか長寿命化をやるんですけれども、やはり一番、古い橋が結構あると思うんです、三木のまち。これがいつか問題になって出てくると思うんですが、この点についてこの長寿命化しかないのか、新しくこれは何年にせなあかんよというような計画ありますか、教えてください。 〔まちづくり部長増田秀成登壇〕 ◎まちづくり部長(増田秀成) 橋梁に関しましては、5年に1度程度定期点検という形で詳細な点検を行っております。前回の点検によりますと、いわゆる4段階評価で評価をいたしておりまして、まず評価1が健全、2が予防保全段階、3が早期処置段階、4番が緊急処置段階というようなことで、こういう4項目の評価をしております。 このうち、まず全橋梁が272橋ありまして、健全については148橋、予防保全段階が98橋、3の早期処置段階が26橋、緊急処置段階がゼロとなってございます。 このうち、3の早期初期段階については今年度末で8橋の橋梁補修が終了するというようなことで、順次橋梁の補修をやっております。ただ、予算自体はやはり国の補助金を活用した形での補修事業となってございますので、今議員おっしゃったように一気にという形ではなくて、こういう段階の区分をつけておりますが、その中でも優先順位の高いものを再度精査をいたしまして現在は実施をしている、こういう状況でございます。 ○議長(穂積豊彦) この際、暫時休憩いたします。                 〔午後3時2分 休憩〕               ──────◇◇──────                 〔午後3時20分 再開〕 ○議長(穂積豊彦) ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 ◆22番(中尾司郎議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 中尾議員。 ◆22番(中尾司郎議員) 長寿命化の件でもう一点だけ。 先ほど予算を含めて改修年次計画を作るという話で、32年度に全部作るという話でしたね。そのときには全体でどれだけ要りますよと、年間に財源として投資できるのは1億円から2億円ですよというお話でしたよね。それもみんな平準化できるようなきちっとした計画を32年度中に作るということでよろしいかどうか、お答えください。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕 ◎企画管理部長(赤松宏朗) 平成32年までには個別計画を作る必要が、国のほうからの要請もございますので策定する必要がございます。 平準化ということなんですけれども、施設によって必要な経費というのも変わってまいりますので、そのあたり全く同じということでは難しいとは思いますけれども、各年ごとの大きな負担にならないような形で平準化をして計画的に改修なり長寿命化、または施設によっては統廃合を検討するものもあろうかと思いますので、そういった進め方をしてまいりたいと思っております。 〔22番中尾司郎議員「32年度ということやね、〔聴取不能〕」と呼ぶ〕 それは32年までには策定する計画で進めてまいります。 ◆22番(中尾司郎議員) はい。 ○議長(穂積豊彦) 中尾議員。 ◆22番(中尾司郎議員) では、市長の施政方針の一番最後になるんですけど、7点目でお聞きしました財政基盤を確立するというお話の中で基金が64億円から29年度で12億円使いますよと、30年度予算で全部で基金を11億6,900万円使いますよというふうな提案になってるんですが、これには間違いないですね。企画管理部長、間違いないですか。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕 ◎企画管理部長(赤松宏朗) 29年度の3月補正後の予算、あくまでも予算でございますが、基金の取り崩し額は12億円となってございます。それで、30年度の当初予算では11億6,900万円取り崩しの予算となってございます。 ただ、実際に取り崩す額につきましては、予算の不執行でありましたりとか事情によって予算が余るとかそういった事情もございます。また、収入につきましても税収が増える、減る、そういった要素もございますので、実際に取り崩す額につきましては流動的な部分がございますことを御了解いただきたいと思います。 ◆22番(中尾司郎議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 中尾議員。 ◆22番(中尾司郎議員) それをお聞きしたかったので、それから次の質問に入りたいと思います。 どちらにせよ基金を使っていくということなんで、財政的には大変苦しいということになろうかなと思います。 それで、6点目で市政懇談会をやりますよと、10地区の事前に意見を聞きますよと、それに対して答えをしていきますよというお話なんですが、当然市政懇談会をするということは地元から要望が出ると、要望が出ると大なり小なり当然予算がついて回ると思うんです。 このときにきちっと今の三木の財政のことをお話しして、できるもの、できないものをきっちりとその場で答えれるかどうかというのはわかりませんが、そういうものをきちっとできるというふうなお話で開催をするということでよろしいでしょうか。その辺をお聞きしたい。 〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長(仲田一彦) 議員御指摘のとおり、先ほど御説明申し上げました市の財政状況については当然きちっと説明をし、理解を求めていかなければならないと思っております。 あわせて、市政懇談会の開催についてなんですが、当然いろんな要望が出てくると思いますが、今考えておりますのがあらかじめ、例えば10地区あります、それぞれの地区で要望をまとめていただく、優先順位も例えば口吉川なら口吉川の、細川なら細川できちっと優先順位をつくっていただこうというふうに考えておりますが、これにつきましてもまた区長協議会、また、場合によってはまちづくり協議会の方とも御相談をしなければなりませんが、今そういう方向で考えておるということを述べさせていただきます。 ◆22番(中尾司郎議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 中尾議員。 ◆22番(中尾司郎議員) わかりました。市民の声を聞いていこうという市政懇談会については私は賛成をしておりますので、これはこれで様子を見ていきたいなと思っております。 3点目の中で、同僚議員でも質問ありましたが教育環境ということで、今小学校、中学校問わず全市的に考えていきましょうというお話がありました。 市長のほうからこういう話が出るということは、どういうふうに統合、基本的には統合とかそういうものに向かってのお考えがあるからこういう話が出るんではないかなと私は思うんですが、市長として方針としてなかったら絶対何とか会議にしてもばらばらになってしまいます。やっぱり筋の通った方針というものをきっちり示していかなければ会議は進まないと私は思っています。 今、現時点で市長が、統合になるかどうかわかりませんが、この進め方、どう進めようとされるのか、方針があるのであればやっぱりきちっとお話をいただきたいなとこう思うんですが、どうですか。 〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長(仲田一彦) 進め方という御質問だったと思いますが、学校環境にかかわりませず三木市のいろんな施設があります。これからもちろん一つの選択肢として統廃合も含めて考えていかなければならないと思っております。 御承知のとおり、吉川町と合併しましたのが平成17年であります。その合併特例期間の間にいわゆる国からの交付税の加算、また、特例債の発行などで収入面で優遇されていたということは御承知のとおりであります。ですから、本来ならそのときにしとかなければならないということがあるんですが、今それを申すわけにもいきません。 その中で、統廃合だけではなくいろんなやり方があろうかと思います。全ていろんな観点を含めて検討をしていくということで御理解をいただきたいと思います。 ◆22番(中尾司郎議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 中尾議員。 ◆22番(中尾司郎議員) 方針というか余り明確に聞けなかったので、もう個人的な私の要望をさせていただきます。 職務代行者も言われていましたように子ども中心に考えていこうと、これは大賛成であります。やっぱり適正規模というのがあると思います。子育てするのに適正規模というのが当然私はあると思います、やっぱり少人数では大人になったとき社会についていけるかなというふうに思います。たくさんの子どもたちの中で一緒に育っていくというふうな環境づくりというのが私は必要ではないかなと。 私、もっと大きなエリアで統廃合というものがやっぱり三木市はついて回ると思います。ついて回るのであればもっと広いエリアでやっていただきたいなと、1校、2校を統合するのではなくて、もっと広いエリアで物事をやっていきましょうと。吸収合併ではなくて、やはり全体のこのエリアで新しい学校をつくりましょうという考え方でやっていただければ、地元にも吸収合併とかという摩擦もないし、私はそういう考え方で広いエリアでやっていただきたいなとこう思っています。これはこれで終わります。 時間がないので、バス交通というかこれに行きます。 先ほどもあったように、もう基金を潰していくという財政、大変厳しい時代が来ると。公共交通でバスで4億1,361万円、ことしも予算あがっている、いつまでもこれが続いていく事業では私はないと思う。 これを見直すということだろうとは思うんですが、時間がないので、本来の公共交通の考え方の中、通勤通学はもちろんのこと、高齢者、障がい者の移動手段を確実に確保しますよというのが本来の目的です。この目的の中に、今三木市は9つの地域から第2次の病院まで直接運ぶバスをしているんです。 これはあなたの、部長の考え方の中にこの公共交通のあり方という本来の原点の中にこの発想はありますか。それを聞きたい。 〔まちづくり部長増田秀成登壇〕 ◎まちづくり部長(増田秀成) 公共交通と申しますのは、先ほど議員のほうから御指摘ありましたように通勤通学、お買い物、それにやはり通院ということも大きくかかわってくると思う、通院、病院へ行く、そういったことも大きくかかわってくると思います。ですので、やはり通院に供する交通というのも公共交通ではないかなとは考えます。 ◆22番(中尾司郎議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 中尾議員。 ◆22番(中尾司郎議員) 市民の生活の中でお医者さんに行く、これ当たり前のことです。これを確保するということは当然せなあかんことです。私が今聞いているのは、2次病院まで直接に9地区から一斉に30分、40分以内に届かなあきませんよという考え方があるんですかということを聞いています。 〔まちづくり部長増田秀成登壇〕 ◎まちづくり部長(増田秀成) その点に関しましては、今現在公共交通網の見直しをしているということで、例えば直通ではなしに、申しわけございませんけども乗りかえという一手間もかけていただくということもありかなとは、それは思っています。 ただし、やはり中核病院、2次病院とはいえそれを現段階で御利用なさっている市民の方もいらっしゃるわけですから、何らかの形で通院手段というのは残していくべきではないかなとは考えます。 今現在の公共交通網の考え方、どういう形でやろうかとしているのは、一旦はやはりがらがらぽんといいますか全てを全体を一遍見直すという方向では考えております。 以上、御答弁といたします。 ◆22番(中尾司郎議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 中尾議員。 ◆22番(中尾司郎議員) 人によって2次病院に行く、反対に1次病院に行くほうが市民絶対に多いんです。ほんなら、これを直通で行けるようにしてくださいという要望が出たらそれを守るんですかという話なんです、そんなこと実際できないです、公共交通。 神戸の人が大阪の人が、各地域から乗り継ぎもなしに2次病院まで行ってくれって言うてますかって言うてませんよね。交通網の手段は絶対確保せないけません、確保せないかんですが、直接そこへ行ってくださいということは言ってないと思う。何らかの手段で2次病院である北播磨医療センターというのは当然行かなあかん、これはもう当然のことです。 前にも言ったんですが、1回乗り継いでもらうという考え方をすればいろんな選択肢が増えますよと前から言ってきました。やっぱり4億円幾らというのはとてもこの三木市の財源でこれが永久的に私は続くとは思っていません。何らかのこれを下げていく考え方をしなかったら、やっぱり三木市の財源、さっき基金いっぱい取り崩していきますよというのと同じようなことで貯金を全部潰していくということです、こんなん続くわけないですやんか。これをどうするかということを真剣に考えていただきたいなと。 ある資料を見ると、インターネットで見たんですが、乗り継ぎをするのに苦にならない時間、理想は10分みたいです、10分以内であれば乗り継ぐのも苦になりませんよと。15分ぐらいで少しいらっとくるみたいですが。 三木のまちの本来高齢者なり障がい者の方が移動手段、買い物、ふだんの日常品を買いに行くよというのに公共交通というのを守ってきたわけです。それに三木の場合は直接の病院が、そういうのが増えてきたと、突然ぷっと増えた、それが2億円何ぼも増えましたよと。 我々は北播磨医療センターが市民病院みたいな、1次病院みたいな考え方をしてたと思うんです。それが2次病院であるということが市民の方にも認識をされてきたと、やはり本来の公共交通のあり方、三木市が将来的にわたっても維持管理のできる財源でやれる公共交通網、これを今真剣に考えていかなかったら、ちょっと下げるだけのことを考えてもそれを続かないときになったらまた下げるとか、こんなんとても、一旦ええ目に遭うと市民の方にこれはできませんというのはそのほうがもっと大きなエネルギー要るんです。やるほうのときは簡単ですけど、やめるときのエネルギーのほうがすごく要る。 やっぱりそのたびそのたびじゃなしに、今回きっちりと将来にわたって三木の財源としてはこれぐらいしかできませんよというようなことをぜひ私は提案していただきたいなと、こう思っています。 時間がないので、移住・定住促進についてお話をします。 今、市でいろいろ事業を言っていただきました。視察なりに行くとどうしても、九州のほうなんですが、市同士で競争してても同じ内容やったら一緒ですよね、余り市同士で競争しても仕方がないって思ってたんですが、人口減が進んでいってもうどうしようもないと、これはやっぱり力を入れてやらなあかんなと。 本格的ないろんなことをすると、流入というか増えましたよと、転入者がありましたよと言われる市があるんですが、三木市のこの近辺で今おやりになっている三木市の考え方よりも他市と比較してどうかというのは調べられてませんか。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕 ◎理事兼豊かなくらし部長(山本佳史) 確かに他市でもいろんな事業をされておる、今詳しい資料を持っておりませんので他市でどんなやつというのは御紹介できないんですけれども、いろいろやっぱり人口減少がどことも進んでおる中で移住を獲得するというようなところに力を入れておるということで、例えば子育て施策も含めていろんな人を呼び込んでくるような施策を競争しておるというのが実態かなというふうに思っております。 ◆22番(中尾司郎議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 中尾議員。 ◆22番(中尾司郎議員) ほかの市と比較したものがないという、ほかの市では市内の人も、市外から市内へ転入するのにいろいろやってますよと、その市ではやっぱり市内から市内へ移っても転出者をとめるということでいろんなやっている。これも大事やなと思うんで、時間がないのでこの辺はまた委員会でもさせていただきます。 特にその市、たまたま行った市なんですけど住宅リフォームということで、三木市では30年度からなくなるんですよね、29年度88件あったと。なくした理由を少しだけ教えていただきたい。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕 ◎理事兼豊かなくらし部長(山本佳史) 住宅リフォームにつきましては、移住・定住の施策というよりもいわゆる景気が冷え込んでおったときに活性化策の一つとして中小企業振興策の一環として制度を始めたというのが現状でございまして、それが平成25年度でした。それから、一応作ったときから5年間の有効期限がある施策というようなことで30年3月31日をもって要綱が終了するということや、あるいは利用者のアンケートの結果によりますと、補助金があるからリフォームしたというような方が1割未満であるようなことから、このたび廃止させていただくということで考えております。 ◆22番(中尾司郎議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 中尾議員。 ◆22番(中尾司郎議員) ありがとうございました。委員会でさせていただきます。 時間ないようです、ありがとうございました。 ○議長(穂積豊彦) 次に、29番、内藤博史議員。 ◆29番(内藤博史議員) 議長、29番。 ○議長(穂積豊彦) 29番、内藤議員。 〔29番内藤博史議員登壇〕(拍手) ◆29番(内藤博史議員) 公明党の内藤博史でございます。 初めに、先日神戸電鉄三木駅を含む建物火災によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。今後、神戸電鉄と連携をとり、要望もお聞きしながら早期の再建ができるよう望むものであります。 それでは、第345回三木市議会定例会に当たり、公明党を代表し質疑並びに一般質問をいたします。 なお、同僚議員と重複する質問もありますが、よろしくお願いいたします。 初めに、第7号議案、三木市市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねいたします。 市民活動支援金は、条例によりよい地域づくりのための市民の自主的、自立的な公益活動に対する支援金制度を設けることにより、市民と人の協働と参画のまちづくりの推進を図り地域の力を高めるとともに、市民の福祉の増進に資することを目的とし、平成18年に施行されました。その後、活動団体が増え、先ほど同僚議員の御答弁にもありましたが現在165団体に広がり、市民活動の機運が高まってきていると感じます。 そのような中で、このたび制度の見直しをされようとしていますが、次の4点についてお尋ねいたします。 1点目の改正の内容については、先ほど同僚議員の御答弁で説明がありました。要は、支援金を団体立ち上げ時の支援のみに転換しようとするものと理解いたしました。しかし、市と協働して実施する協働型については現状のままとなっています。 この協働型の支援、対象経費の2分の1、交付回数制限なしを継続して実施される理由についてお聞かせください。また、協働型支援金の支給状況についてもお聞かせください。 2点目は、改正に至った経緯についてお聞かせください。 3点目は、対象団体に対しての周知方法についてお聞かせください。 4点目は、改正による影響について、市としての御見解をお聞かせください。 続きまして、第9号議案、三木市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねいたします。 この条例は、長寿に対し敬老祝い金を支給することにより、多年にわたり社会に貢献された高齢者を敬愛し、もって健康で心豊かな生活に寄与することを目的とし平成5年に施行されたもので、祝い金の額は77歳で7,000円、88歳で1万円、99歳で2万円、100歳以上は5万円を支給されています。 このたびこの条例を変更されようとしていますが、次の4点についてお尋ねいたします。 1点目は、変更の内容について。 2点目は、改正に至った経緯について。 3点目は、高齢者の方々への説明はどのように行い、理解を求めるのか。 4点目は、今後高齢化が進みますが、敬老祝い金のあり方についてどのように考えておられるのか。 以上、4点についてお聞かせください。 次に、一般質問に移ります。 初めに、施政方針についてお尋ねいたします。 仲田市長はチーム三木による市政運営を掲げられ、人口減少、少子・高齢化に対応したまちづくり、交流人口の増加で活力あるまちづくりの2つをまちづくりの基本方針として三木の創生を進められます。私たちも、市政のチェックのみならず政策提案もしっかりと行いながら、チーム三木として取り組んでいかなければならないと考えています。 そこで、施政方針にある次の2点についてお伺いいたします。 1点目は、厳しい財政状況の中で財政負担の軽減、平準化を図るため、人口規模や施設の利用需要に見合った賢い使い方を検討するとされていますが、市民サービスを低下させず、特に少子・高齢化対策を進めながら、避けては通れない公共施設等の老朽化問題にどのように取り組んでいかれるのか、市長の見解をお聞かせください。 2点目は、来年から3年間のゴールデン・スポーツイヤーズをビッグチャンスと捉え、三木の魅力発信、ゴルフツーリズム、金物ツーリズム、農業体験など地域資源を生かした取組により交流人口の増加を考えられていますが、具体的にどのような取組をされるのか、その詳細をお聞かせください。 続きまして、生涯活躍のまち構想についてお尋ねいたします。 一般社団法人生涯活躍のまち推進機構のモデル事業として緑が丘地区で事業を展開するため、サンロード商店街に緑が丘事業部を設置されました。緑が丘事業部の活動として、市や事業者等とのネットワークを構築し、サテライトへの協力体制を強化するとともに、緑が丘で実施可能なサービスを広げること、緑が丘運営協議会から地域のニーズや事業の評価などの意見、提言を受け、より地域に密着したサービスの提供、事業の改善や充実につなげることが掲げられています。 この緑が丘事業部について、次の3点についてお尋ねいたします。 1点目は、事業の進捗状況、現状の活動内容について。 2点目は、今後の取組について。 3点目は、緑が丘事業部の必要性について。 以上、3点についてお聞かせください。 続きまして、緑が丘駅前用地活用について、次の2点についてお尋ねいたします。 1点目は、活用検討会での協議内容と今後の進め方について。 2点目は、結論はいつごろをめどとするのかお聞かせください。 次に、健康福祉行政について4点お尋ねいたします。 先日、富山市で富山型デイサービスの説明を聞いてまいりました。説明では、平成5年に富山赤十字病院を退職された3人の看護師さんがデイケアハウス「このゆびとーまれ」を創業し、赤ちゃんからお年寄りまで障がいのあるなしにかかわらず受け入れたことから始まり、後に富山型と言われるようになったようです。 特徴としては、一般住宅をベースとして利用定員が15人程度で家庭的な雰囲気であること。高齢者、障がい者、障がい児、乳幼児など利用者を限定せず、誰でも受け入れること。身近な住宅地の中に立地しており、地域との交流が多いこと。この小規模、多機能、地域密着がキーワードとなっています。この施設が開所してから行政支援が段階的に始まり、制度が後からついてきた状況となっています。 また、共生型グループホームについては認知症高齢者グループホームと障がい者グループホームとでは制度上の基準が異なっており、これまで両者を一体的に整備するという事例はほとんどありませんでした。 このような中、障がいのある子が大きくなり、親が認知症になっても親子で一緒に住む場が必要ではないか、認知症の高齢者と障がい者が一緒に住むことによって、ケアの相乗効果が期待できるのではないかという考えのもとに生まれたのが共生型グループホームです。これも富山型デイサービスと同様、富山地域共生型福祉推進特区の指定により設置運営を後押ししておる現状であります。 三木市においても、地域共生社会の実現に向けて共生型サービスの位置づけをされていますし、講演会の開催も行われているところです。 そこでお尋ねいたします。 1点目は、共生型グループホーム、富山型デイサービスの必要性について、市としての見解をお聞かせください。 健康福祉行政についての2点目は、認知症サポーターの取組として、三木市で現在行っている赤ちゃんの駅事業のようにサポーターのいるお店や事業所などをホームページに掲載し、サポーターがいることがわかる表示板やステッカーを入り口などに掲げ、認知症の方々を地域で見守る活動をしてはと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 3点目は、独居の高齢者をどう支えるかについてであります。 国立社会保障・人口問題研究所が発表した世帯数の将来推計によると、2040年には単身世帯が全世帯の約4割になり、単身世帯に占める65歳以上の割合は45%に達すると予測されています。高齢者の単身世帯が増える社会はどうなるのかなかなか想像がつきませんが、大変な社会になるのではと思います。 高齢者施策も各自治体でさまざまな取組を行い充実してきているとは思いますが、高齢者の単独世帯の急増にどこまで対応できるか不安もあります。これから地域社会で独居の高齢者を支える環境整備を急がなければならないと感じます。 今後、急増が予測される独居の高齢者をどう支えていくのか、市としての見解をお聞かせください。 4点目は、聴覚や音声、言語機能に障がいがある方を対象としたNET119緊急通報システムの導入についてお尋ねいたします。 このシステムは、スマホなどの簡単な画面操作で119番通報ができるアプリを緊急時に起動して、救急、火災などを選択し、GPS機能で現在地を知らせることができます。最近では多くの自治体が導入しており、聴覚や音声、言語機能に障がいがある方が外出中でも緊急時に通報ができ、安心した生活を送ることにつながるものであります。 このNET119緊急通報システムを導入してはと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。 続きまして、教育行政についてお尋ねいたします。 1点目は、幼児教育での新教育・保育要領、新幼稚園教育要領等のポイントとなる5歳児終了までに育ってほしい具体的な姿を幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として明確化し、小学校と共有することにより、幼・小接続の推進について現在の取組状況と課題、今後の進め方についてお聞かせください。 2点目は、教職員の勤務時間の適正化、学校業務改善の取組について各学校の現状と課題、また、教育委員会としての今後の取組についてお聞かせください。 3点目は、学校での心肺蘇生教育の普及推進についてであります。 平成16年から市民がAEDを使用することが認められ、その後、AEDが公共施設を初め多くの施設への設置が進み、AEDを活用した事例も数多く報告されています。 しかし、まだ毎年約7万人の方が心臓突然死で亡くなられている現状があると同時に、学校においても毎年100人近くの児童・生徒の心停止が発生しています。その中には、平成23年のさいたま市での小学校6年生の女子児童の事故のように、AEDが活用されず救命できなかった事例も複数報告されている状況のようです。 そのような中、中学校における心肺蘇生教育の重要性についての意識は広がっており、平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野には、障がいの防止について、課題を発見し、その課題を目指した活動を通して次の事項を身につけることができるよう指導するとし、その中で応急手当てを適切に行うことによって障がいの悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されています。 また、同解説では、応急手当ての実際として胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されています。 しかし、全国の教育現場での状況は、全児童・生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は平成27年度で小学校は4.1%、中学校は28%、高校でも27.1%とまだまだ低い状況のようです。 そこで、三木市において次の3点についてお尋ねいたします。 1点目は、小・中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状と取組についてお聞かせください。 2点目は、学校でのAEDの設置状況についてお聞かせください。 3点目は、教職員へのAED講習の実施状況についてお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長(仲田一彦) 私からは、内藤議員御質問の施政方針についてのうち2問についてお答えをいたします。 まず1点目が、避けては通れない公共施設等の老朽化問題にどう取り組んでいくかという御趣旨であったかと思います。 人口減少、また、少子・高齢化が進んでおり、言うまでもなく限られた財源の中で全ての施設を使い続けようとすれば大規模改修、さらに更新と多額の費用が必要となり、財政に大きな負担を強いることが予想されます。 そうした状況を回避していくためには人口規模、また、施設利用のニーズに沿って長く使い続ける施設、規模を縮小する施設、統廃合を進める施設などを見きわめて施設の長寿命化、また、再編化を図っていく、考えていく必要があろうかと思います。 そのため、来年度からは季節ごとの個別計画の策定に向けて、先ほど来部長から答弁させていただいておりますように新たに専門の係を設置して取り組んでまいる所存であります。 2点目が、ゴールデン・スポーツイヤーズをチャンスと捉え、地域資源を活用して交流人口を増加してはという御質問であったと思います。 来年から3年間、世界規模のスポーツイベントが集中するゴールデン・スポーツイヤーズであります。国のインバウンド政策を契機として外国人観光客を呼び寄せ、その後も途切れないようにしていく必要があろうかと思います。 先ほど中尾議員にもお答えをいたしましたとおりでありますが、IT企業と連携して情報発信、いわゆるPR戦略、そしておもてなしの戦略、そうしたものをとっていかなければならない、あわせて三木の地域資源であります金物、また、ゴルフ、ブドウ、イチゴといった地域資源を活用したパッケージづくりにも取り組んでまいる所存でもあります。 また、スマートフォンのアプリの活用も含めさまざまな技術の活用なども研究してまいる所存でございます。 私からは以上とさせていただきます。 〔市民ふれあい部長堀内基代登壇〕 ◎市民ふれあい部長(堀内基代) それでは、私からは質疑、第7号議案、三木市市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定についてお答えをさせていただきます。 1つ目、改正内容についてということでございますが、加えて協働型、協働事業の継続する理由、それから状況ということでございます。 議員がおっしゃるように、今回の改正につきましては活動団体の育成に努めることとしまして、新規団体の立ち上げに変更しようとするものでございます。 目的は、新規団体への支援を充実することと、あわせて既に交付金を受けている団体につきましても活動の運営を促進するため額等の変更を行うものとしておりますが、現在支援金を受けている団体につきましても自立した活動を支援するために、この支援金がなくなった後も団体運営や、それから事業を検討する期間として一般的な事業は32年度まで、それから顕著な事業については30年度まで経過措置、激変緩和を避けるために支援金を交付いたします。引き続いて支援を行う予定にしております。 それから、協働事業でございますが、協働型の事業は市と協働して実施する公益的な事業ということで、支給対象経費の2分の1に相当する額を助成いたします。 これの状況でございますが、この制度を立ち上げました19年には青年会議所、それからみきおはなし会、子ども未来ネットの3件、それから20年度は三木自然愛好研究会、それから新春夢フェスティバルの2件、21年度はよかわのまつりを残し隊、それから三木手作り甲冑教室、この2件、22年につきましては城下町三木ハッピーマーチ実行委員会、それからいのちを考えるみき市民の会、この2件、25年につきましては新春夢フェスティバル実行委員会に金額的には5万円から約55万円ぐらいの金額を交付しております。 これらの事業の実績から見ても、市と協働し、公益的で、それから効果的な事業を行っていると考えております。 これからもこういった活用を図っていきたいと考えておりますので、この事業については継続事業としております。 2つ目でございます。改正に至った経緯につきましては、中尾議員にお答えしたとおりでございます。 3つ目、周知方法でございますが、市民の皆様へはホームページ、広報、窓口チラシ等で変更内容をお知らせするとともに、支援金を活用して既に活動を行っている団体の方々につきましては、この条例の議決後、直ちに説明会を開催し、周知を図り御理解をいただくように努めたいと考えております。 なお、30年度の申請受付につきましては、十分な周知を図った上で7月以降に開催する予定でございます。 改正による影響でございますが、現行制度では毎年継続して支援金の交付を受けることが可能となっていますので、今年度支援金の交付を受けている団体の約70%に当たる117団体が5年以上継続して支援金の交付を受け、活動を続けている状況でございます。支援金を必要とする団体にはほぼ支援金が行き渡り、市民活動やボランティア活動の活性化や裾野を広げるという面では説明しましたとおり一定の役割を果たしてまいりました。 今後は、この支援金をボランティア活動の導入経費、イニシャル的な経費として活用していただきたいと考えております。 今後ですが、市としましても議員の御指摘のように地域課題となっているような公益的な活動が衰退しないよう何らかの施策は必要であると考えております。3年間の経過措置の期間を利用しまして、例えば花植え活動やサロン活動などは関係部署と調整を図り、事業の目的に合った必要な施策を検討していきたいと考えております。 加えて、活動団体も運営や事業内容を見直す機会として捉えていただき、市民協議会などと連携しながら事業が継続されていくよう自立運営、育成を今後も支援していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔理事兼健康福祉部長岩崎正勝登壇〕 ◎理事兼健康福祉部長(岩崎正勝) 失礼します。 私のほうからは3点ございまして、まず質疑で三木市敬老祝金条例の一部を改正する条例についてでございます。 まず、変更の内容でございます。 敬老祝い金につきましては、現在77歳が7,000円、88歳は1万円、99歳が2万円、100歳以上は毎年5万円を支給しております。今回、77歳は3,500円、88歳は5,000円、99歳以上は毎年1万円に変更するとともに、新たに男女最高齢者宅を市長が訪問いたしまして、1万円のお祝い金を上乗せしてお渡しするようなこととしております。また、これまでの現金支給を品物に変更することができる規定も加えてございます。 これが改正に至った経緯でございますけれども、平均寿命が延び、現行の基準に見直した平成19年度の対象者は1,082人、支給総額は約1,000万円でありました。これが、平成30年度には1,878人で支給総額が約1,900万円となり、対象者で約800人、支給総額で約900万円増加し、今後も高齢化により支給総額は増える傾向にございます。 また、敬老祝い金は地元自治会役員から直接現金を対象者に配っていただいておりまして、対象者が増加する中で年々預かる金額が増えることや、お渡しするまで御自宅で保管していただくなど、地区の役員の皆様の負担も増えてございます。 以上のことから支給金額を見直し、また、現金を品物に変更しようと考えたものでございます。 しかしながら、祝い金を訪問し、手渡しいただくことは、日ごろから余り御近所づき合いのない高齢者ともお出会いできる機会ですし、交流のきっかけづくりとして活用いただける利点や、市で決めた品物では対象者の希望にそぐわないようなことも考えられます。 これらのことから、事業実施までに現金支給を継続するか物品に変更するか、運営方法を関係各位と十分協議いたしまして、対象者の意向も含めた上でさらに検討したいと考えてございます。 3つ目が、高齢者へどのように説明し、理解を求めるのかということでございます。 三木市において、国からの地方交付税や税収などは年々減少する一方、社会保障に要する費用は逆に増加しております。特に高齢化に伴いまして対象者が年々増加する中で、後期高齢者制度の運用をする療養給付費の負担は平成29年度は8億8,900万円から平成30年度には9億6,500万円になり7,600万円の増加、また、介護保険の運営に係る介護保険会計繰出金につきましても、平成29年度10億1,200万円から平成30年度には10億4,800万円と3,600万円の増加というようなこともございます。 これら高齢者に関する福祉事業費は年々増加するため、このたび敬老祝い金の支給額の見直しを考えているところでございまして、今後は事業実施までに高齢者の活動団体等へ変更の、今申し上げましたような趣旨をお示ししまして御理解をいただけるよう丁寧に説明をしてまいりたいと考えてございます。 続きまして、今後高齢化が進むが敬老祝い金のあり方をどのように考えているのかというところでございます。 平均寿命が男性で80.98歳、女性は87.14歳という超高齢化社会におきまして、各節目の敬老祝い金の妥当性について県内の自治体でも見直しを検討してございます。人口減少と高齢化が進み、医療費や介護などに要する費用の増加や税収の減少が見込まれる中で、県内29市のうち11市が既に敬老祝い金制度そのものを廃止し、祝い金制度を実施している18市の中で77歳祝い金を支給しているのは三木市を含め8市となっているような状況でございます。 今後、平均寿命に達しない77歳の敬老祝い金については事業内容の見直しを行う自治体がさらに増えていくようになると考えます。しかしながら、三木市におきましては支給額は減額となりますが、対象者はこれまでどおり継続しまして、高齢者を敬愛し、健康で心豊かな生活に寄与する敬老祝い金制度を継続してまいりたいと考えてございます。 続きまして、一般質問の2つ目、生涯活躍のまち構想についてであります。 まず、緑が丘事業部について、事業の進捗状況、それから活動内容、今後の取組についてでございます。 三木市生涯活躍のまち推進機構は、市の生涯活躍のまち構想を推進するために産官学民の参加により昨年設立、生活支援サービスによる住民の暮らしの向上や多世代交流によるコミュニティの活性化に向けて活動してございます。同時に緑が丘でモデル事業を進めるに当たり、地元団体との調整や地域の課題、ニーズの抽出を行うため、地域に密着する活動主体として緑が丘事業部を設置いたしました。 具体的には、サテライトでのサービス提供や地元団体で構成する運営協議会との情報共有を担っており、これらの活動を通じて把握する地域の課題、ニーズに基づいて解決に向けたアクションプランを検討してまいります。 設立以来、約1年が経過しましたが具体的な事業の実施には至っておらず、目に見える効果もあがっていないことから、いまだに推進機構及び緑が丘事業部の活動について地域に十分に浸透してない状況にございます。特に活動拠点となるサテライトにつきましては何をする場所かわからないという御意見もお聞きしております。 本年は事業を推進する年と位置づけ、サテライトにおいて地域住民を巻き込んで地域と一緒に考え、試し、改良し、具体的なサービスを形にしていく住民参加型の体験実践事業を行い、何を目指してどういうことを行っているのか地域に対してオープンにしながらサービスを具体化していくこととしてございます。 今後、どのような活動をし、事業部をどのように活用していくのかということでございます。 緑が丘事業部につきましては、地域に密着した活動を行う上で各団体との連携を図り、意見を伺いやすくするために緑が丘のほぼ中心に位置し人が集まりやすい現在の場所に配置いたしました。現在は事業部にサテライトを併設し、相談窓口及び交流スペースの運営を行っておりますが、事業部がサテライトの中にあることで利用者が入りにくくなっているという意見があることから、将来的には事業部とサテライトの分離について検討しております。 一方で、先ほど答弁しましたとおり来年度から実施を予定している住民参加型の体験実践事業をきっかけとして住民の参画を促進することによりまして、住民主体の活動により活発にしていくことを目指してございます。 そうした中で、サテライトが地域住民の活動拠点として一層充実していけば、緑が丘事業部が運営を支援するという形にシフトしたいと考えてございます。 続きまして、2つ目の活用検討会での協議内容と今後の進め方でございます。 緑が丘駅前用地につきましては、若い世代の転入と高齢者の域内の住みかえのための集合住宅用地として用地購入を含め事業化の検討に取り組んでまいりました。 しかしながら、平成29年12月議会で答弁いたしましたように緑が丘には約300の空き地、空き家があることから、まずはそれらを活用する施策を優先して進め、集合住宅の整備に当たりましては地域ニーズ、事業採算性も含め慎重に検討する必要があると考えてございます。 そのため、集合住宅という概念にとらわれず、地域の活性化にも視点を広げて、用地活用案について若い職員に柔軟な発想を求めたものでございます。検討会は市役所各部の若い職員8名で構成し、昨年10月から11月末まで4回開催、その検討案を市長に提出しております。 なお、検討会の開催経過と検討結果につきましては、1回目に検討会の趣旨や用地活用に当たっての面積、都市計画的な条件などの確認、2回目では1回目の確認事項を踏まえた上で活用案についてその目的やテーマを含め、各自二、三案を提案し、どのように案を絞り込むのかについて検討いたしました。 3回目で、絞り込みについて具体の目的、ターゲット、活用方法を再検討し、活用目的を交流人口の増加、定住・移住人口の増加という2点とし、4回目にそれぞれの提案について提案者がプレゼンテーションを行い、活用目的に照らし合わせて駅前用地の活用提案として、有名店を集めた飲食店街並びにホテル案、それからコンテナを活用した多目的空間案となってございます。 今後の進め方につきましては、まちの活性化、費用対効果、行政が取り組むべき施策か否やを関係部課で横断的に連携をとり、方針決定してまいりたいと考えてございます。 その結論でございますけれども、緑が丘駅前用地の活用方法につきましては若手職員による柔軟な提案も踏まえ、地域ニーズ、事業採算性も含めて慎重に検討を進めていきますが、ただし土地所有者からはいつまでも待てない旨の意向を伺っており、できる限り早期に市の方針を決定したいと考えております。 続きまして、健康福祉行政についてでございます。 まず、共生型グループホーム、富山型デイサービスの必要性でございます。 富山型デイサービスは、高齢者と障がい児者とが同じ事業所で過ごすデイサービスで、平成30年度の改正で創設されるサービスとなっております。子どもから高齢者まで障がいの有無にかかわらず一緒に過ごし、子どもは高齢者を思いやる心、高齢者は子どもと触れ合うことで面倒を見るなど、お互いに役割を持ちながら支え合う共生サービスの先進事例として全国的に注目されております。 三木市では、共生社会の実現に向けて共生型サービスの導入が必要と考えており、平成29年1月に富山型デイサービスの創始者である惣万佳代子さん、また、29年12月には富山型デイサービスの実践者阪井由佳子さんを講師にお招きして、富山型デイサービスの理念である共生社会の啓発を行っております。 また、4月から広報みきで介護保険を周知していく中で共生社会の理念について引き続き啓発してまいります。 今後、県の共生型サービスの制度説明会があった後、福祉関係事業所に周知するとともに、平成30年度からの第7期事業計画中に先進地視察等を行い、開設に必要な補助制度等を検討し、共生型サービスの導入に向けて検討してまいりたいと考えてございます。 続きまして、認知症サポーターの取組についてであります。 認知症サポーターを店舗や窓口等に配置し、認知症の人への適切な対応に努める企業等といたしましてひょうご認知症サポート店があります。三木市内では4事業所が登録しており、兵庫県のホームページにも掲載されておりますので、三木市のホームページとリンクし、地域へ周知を図ります。 認知症サポーター養成講座を市内の企業等でも開催しております。認知症サポーターがいることがわかるようにステッカー等を作成し、配布というようなこともやってまいりたいと思います。 今後、認知症サポーター養成講座をスーパーやコンビニ、学校等での開催を依頼し、認知症の方を地域で見守る体制づくりをより推進していきたいと考えてございます。 それから、独居高齢者の支援ということでございます。 独居や高齢者夫婦のみの世帯が増えていく中で、日常の生活の中で支援がますます必要となってまいります。少しの手助けがあれば、住みなれた家、地域で暮らし続けることができる人も多く、支え合いの体制づくりが必要となってまいります。 市では、社会福祉協議会に委託して生活支援コーディネーターを3名現在配置して、公民館や市民協議会と連携して地域の課題や解決策などを話し合う支え合い協働会議を平成29年度から3年計画で10地区に設置し、支え合いの地域づくりを推進していくこととしております。 現在、支え合い協働会議を中心に地域で支援が必要な人を把握するために支え合いマップを作成し、地域での情報共有を進めております。 また、市としても高齢者の相談窓口として地域包括支援センターを周知するとともに、相談体制の充実を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。 〔消防長藤原秀行登壇〕 ◎消防長(藤原秀行) 私のほうからは、一般質問の健康福祉行政についての聴覚や音声、言語機能に障がいのある方を対象としたNET119緊急通報システムの導入についてお答えいたします。 NET119緊急通報システムは、基本的に音声による意思疎通が困難な聴覚や音声、言語機能に障がいのある方がスマートフォンや携帯電話等のインターネット接続機能を利用して、簡単な操作により119番通報するシステムでございます。 兵庫県下では、神戸市、明石市、加古川市、姫路市など既に導入されており、全国では約2割程度の消防本部に導入されております。当消防本部では、現在のところ聴覚や音声、言語機能に障がいのある方を対象に登録制でファクスによる緊急通報で対応しているところでございます。 当消防本部の現在使用している通信指令システムが運用開始から10年が経過したことから、システムの更新に向け検討を始めておりますので、NET119緊急通報システムの導入につきましても近隣消防本部の導入状況や市関係部局と連携を図りながら、通信指令システム更新とあわせて検討をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔こども未来部参与岩崎恵登壇〕 ◎こども未来部参与(岩崎恵) それでは、私からは教育行政についての御質問のうち、幼児教育での現在の取組状況と課題、今後の進め方についてお答えいたします。 平成29年度は、6月と10月に公立と民間全ての就学前教育・保育施設の主任級の保育教諭を対象に、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿をテーマに研修会を開催いたしました。各園の教育・保育の中心となっている保育教諭が研修を受け、これを各園に持ち帰って園内研修を実施し、共通理解を図っております。 平成30年1月に実施した人権研修会におきましても、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の重要性について多くの保育者が参加して共通理解を図りました。各保育者が幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を日々の教育・保育の中で意識し、子どもたちの総合的な育ちにつなげていくことが大切であると考えます。 市内全ての就学前教育・保育施設とその近隣の小学校との連携は主に行事や授業参観を中心として交流を行うとともに、就学に向けての連絡会も開催するなど、小学校への円滑な接続に向けた取組を行っております。 このような中、就学前教育・保育施設と小学校が子どもの学びの姿を伝え合えるさらに深い関係づくりをしていくことが今後の課題と考えています。 そのため、平成30年度におきましては兵庫県教育委員会から幼・小の円滑な接続推進事業の指定を受け、三樹幼稚園において隣接する三樹小学校との連携について実践研究を実施する予定としております。その研究の成果を通して、市内の就学前教育・保育施設におきましてより小学校との連携が進むよう努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長西本則彦登壇〕 ◎教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長(西本則彦) それでは、私からは教育行政の御質問のうち、まず教職員の勤務時間の適正化についての御質問にお答えをいたします。 市内の各学校におきましては、兵庫県教育委員会が策定いたしました教職員の勤務時間適正化推進プランに基づきまして学校の実態に即した退勤時間を早める呼びかけ、あるいは会議時間の短縮、部活動の負担軽減などさまざまな取組を通じまして学校業務の改善に努めているところでございます。 学校への調査によりますと、学校ごとに定めた時刻に全教職員が退勤する週1回の定時退勤日の取組につきましては8割の学校で実施ができており、また、ノー会議デーについては全ての学校で完全実施またはほぼ実施できていると回答をいただいております。教職員の勤務時間の適正化に関する意識が確実に高まっていると考えております。 また、平成18年度からは、この18年度からというのはこれは県内でもかなり早い時期となりますけれども、学習評価や出欠状況、指導要領等の事務をパソコンを使用して一括管理する校務支援システム、学校の業務の校務でございます、校務支援システムなど負担軽減に向けた取組も進めているところでございます。 しかしながら、学校における働き方改革として新聞報道などで指摘がある勤務時間終了後や休業日の業務を含めた長時間労働につきましては、管理職による勤務時間の管理並びにノー部活デーの徹底などさらなる取組の必要性があると考えております。 教育委員会といたしましては、教職員が子どもと向き合う時間を確保すること、そしてワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組をさらに推進できるよう各校へ指導するほか、調査業務や研修会、あるいは行事などの見直しにも取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、加えまして学習プリントの印刷など教員が担う業務を事務的に補助するスクールサポートスタッフを来年度、平成30年度からモデル的に1名配置するなど、今後も学校と連携を図りながら教職員の勤務時間の適正化を進めてまいりたいと考えております。 次に、心肺蘇生教育のうち小・中学校での取組についての御質問にお答えをいたします。 まず、小学校では平成25年度から消防の御協力をいただきまして心臓マッサージやAEDの使用に関する講習会を実施しておりまして、人形を使って胸骨圧迫の方法やAEDの使い方を学ぶ中で命を守るためにはいかに行動すべきかの理解が深まっております。 また、中学校におきましては保健体育の学習で心肺蘇生法の手順やAEDの使い方を学び、応急手当てについての基礎的な理解を深めております。また、消防から講師をお招きし、救急救命法を学んでいる中学校もございます。 今後も心肺蘇生やAEDの使用方法など応急手当てについての実習を関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。 次に、AEDの設置状況につきましては、平成19年度から全ての小・中学校、特別支援学校にAEDを設置いたしております。 次に、そのAEDの講習会につきましては、市内全学校で教職員を対象とした救急救命法の講習会を毎年、年1回程度実施いたしており、心臓マッサージやAEDの使用方法について学んでいるところでございます。 教育委員会といたしましても、平成21年3月に文部科学省が作成した学校安全資料のDVDで子どもを事件、事故、災害から守るためにできることはというこのDVDを全校に配布し、応急手当ての重要性について啓発をするとともに、平成26年8月には心肺蘇生等の応急手当てに係る実習の実施についてという通知を全校に発し、AEDを使用した救急救命法の必要性について周知をしているところでもございます。 今後も学校における心肺蘇生等の応急手当ての普及啓発について継続して取り組んでまいります。 以上で御答弁とさせていただきます。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。
    ○議長(穂積豊彦) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再度の質問をさせていただきます。 まず、市民活動支援金についてでありますが、協働型についてですけども、協働型は市と協働して実施する公益的な効果的な事業ということで、例えば先ほども花植えやサロンとかという話があって、それについてはその事業の目的に合った施策を考えていくというような御答弁があったんですが、この協働型という考え方で、今回この改正で支援金が打ち切られるそういうような団体で、その活動内容が協働型に合っているものであればそちらのほうに変更というのか、これは再度申請し直さないといけないと思いますけども、内容によってはそういうこともあるということで考えてよろしいでしょうか。 〔市民ふれあい部長堀内基代登壇〕 ◎市民ふれあい部長(堀内基代) 協働型の事業というのは、親課といいますか協働する各所管と相談をしていただきまして、その制度というか事業を考えていただくものでございます。 例えば、先ほど説明しましたように、今までの事業でありましたら平成25年度新春夢フェスティバルでしたら教育委員会の文化スポーツ振興課と目的と効果をきちっと検証をして支援金の請求をされているものでございます。 そういった協働型の事業に合うものでございましたら今の事業であってもそういったところに切りかえることができますが、今回の制度の改正については先ほど申し上げましたようにイニシャル的な費用として使っていただきたい、ランニング的な今後運営とか続けていくような事業につきましては、その目的、効果がきちっと検証できるような所管においてまたいろいろ制度も考えていきたいと思っております。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) わかりました。 これは周知方法とかとも関連してくると思うんですけども、そういう問い合わせとかこれからしっかりと各団体のほうに説明をするとのことでありますから、そのときに丁寧な対応をしていただいて御理解いただきますように進めていっていただけたらというふうに思います。 また、活動されている団体の中には支援金がないときから活動されているところも多いと思いますけれども、公益的な活動をしたいんだけれども資金的なことがネックになっていて、今回この支援金を活用してそういう活動を頑張ってみようということで活動されている団体もあるのではというふうに思います。 このたびのこの改正によってそういう市民協働の意識が下がらないように丁寧な対応をしていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。 〔市民ふれあい部長堀内基代登壇〕 ◎市民ふれあい部長(堀内基代) 三木市は以前から俗に言う無償ボランティアが盛んに行われていたところであると聞いております。今回の改正につきましては、まず今まで活動されている活動団体の方にはこちらのほうからお手紙とかお出しして説明会の日をセットをして、4月、5月にかけて説明をさせていただきます。 ボランティアというのは自主的に運営していただいているものでありますので、これは私の意見でございますが、例えば資金がないとしてもボランティアをする意思があるということが大切だと思っております。支援金を100%活用してのそういった団体もあろうかと思いますので、そういった御意思を大切にするように説明はしてまいります。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) わかりました。 その活動内容とかをしっかり見ていただいて、ほんでその市民活動の意識が下がらないように対応していただけますようにお願いをいたします。 続きまして、敬老祝い金についてであります。 先ほどの御答弁でも現金にするか物品にするか、条例では物品にかえることができるという改正であるんですが、現金にするか物品にするかは実施までに検討するということなんですが、これはどういう、もしいろんな意見を聞いて物品にするという方向になったときは、それはどういう物品にするかというその物まで決めるという、その話し合いの中で決めるということでよろしいですか。 〔理事兼健康福祉部長岩崎正勝登壇〕 ◎理事兼健康福祉部長(岩崎正勝) 御指摘のように、現金かもしくは物品もできるというようなことで今回条例改正に臨んでございます。これまでも老人会とかに2回ほど意見聴取とか行っておるんですけれども、品物よりも孫に小遣いとしてあげるのにお金のほうがありがたいとか、品物やったら選べるようなものにしてほしいとか、そのような御意見とかいろんなそういう意見が出ております。 再度、やはりもう一度老人会なり今配っていただいておる区長さん、それから民生委員の方々と十分によく協議して考えていきたいと思いますけれども、品物についてもその中で案というのも検討していって、最終的には品物にする場合でしたら市で決めていくことになろうかと思います。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) わかりました。その点、どういう方向にするかというのをしっかりと話し合っていただいて決めていただけたらと思いますが、品物にする場合でしたらどういうものにするかというのをそこはもうしっかり考えていただいて、固定したものにするのか、それとも特産品からパンフレットで選ぶとかそういう方法もありますので、そういうこともやっぱり検討していただけたらと思います。 また、変更するときには前もって御説明のほうをいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、続いて施政方針についてでありますが、質問が重複していましたが御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。 今後、増大する社会保障、多様化、複雑化する課題に対してさまざまな施策を総動員しないといけないというふうに思います。公共施設の来年度からの個別計画もこれからということですし、本当に厳しい市政運営になると思います。 そんな中で、来年からのゴールデン・スポーツイヤーズをビッグチャンスとして、地域資源を活用した観光振興においてインバウンド戦略というのも進められるんですが、先ほど市長のほうからもありましたけれども、そういうタブレットでありますとかスマホを活用したことということをおっしゃっておられましたけども、全国各地でもこういうインバウンドを地元に呼び込もうということで多言語に対応したこの観光、災害情報アプリを無料で提供したりとかしておる状況です。 三木市でも、観光協会がスマホ対応の観光アプリ、みきマルまるナビを提供していますので、そのような対応も可能ではと思います。そういうこともぜひお願いしたいというふうに思います。 それから、このたびの当初予算は、市長もおっしゃっておられましたけれども市長が初めて編成する通年予算であります。どのような思いで予算編成に臨まれたのか、また、新年度の市政運営の決意をお聞かせ願えたらと思います。 〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長(仲田一彦) 初めての通年予算の編成にどう臨んだか、また、その市政運営の決意ということで御質問をいただきました。 平成30年度の当初予算の編成に当たっては、ことしの1月からおおむね1カ月間かけて、新しい事業だけではなく既存事業についても各部各課と議論を交わしながら進めてまいりました。これまでから申し上げてますとおり、市民目線で予算査定に臨んだ次第であります。 初めての通年予算ということで、市民の皆様に選挙のときに示した公約について実はもっと積極的に取り組みたいという思いはあったんですが、これまで説明させていただいておりますとおり財源不足が10億円を超えていたという現状がありまして、新たな事業にはなかなか予算がかかるものについては取り組めないという現状があったところであります。 平成30年度からは、まず今まで先送りにされてきた施設、また、設備の改修にまずは順次取りかかることにさせていただいております。特に防災という観点もございますが、災害時の避難所でもあり市民にとっても身近な施設であります公民館の耐震化、また、市民の命を守る消防署の非常用電源などの整備に最優先に取り組むことにしたところであります。 また、来年度からはこれまで説明させていただいてますとおり三木市の総合計画を策定させていただきます。また、学校の長寿命化計画も着手をさせていただきます。 そうした新たな計画にも取り組んでいくという観点から、未来へのプロローグの年というふうにも考えております。 人口減少、また、少子・高齢化、こうした課題を乗り越えるため、将来にわたり健全で持続可能な財政基盤を確立するため精いっぱい取り組んでまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私からは以上とさせていただきます。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) ありがとうございました。私たちも同じ思いで臨んでまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、緑が丘事業部についてでありますが、先ほども御答弁でありましたけれども事業部の必要性というところで市民の方々からわざわざ施設をつくらなくても公民館があるのでは、公民館とどう違うのかとかそういうお声をお聞きをいたします。事業部の施設もあわせてこれからどうしていくのかということをしっかりと市民の方々に示していただきたいと思います。 これからの取組ということで、以前にいただいた資料にいろんな例として子育て広場とか地域総合就職支援窓口とか農産物直売スペースとか子どもの居場所等々いろいろ今後の方針としてあげておられるんですが、こういうことで具体的な取組と、まだここまで詳しいことは決まってないということでしょうか。 〔理事兼健康福祉部長岩崎正勝登壇〕 ◎理事兼健康福祉部長(岩崎正勝) 今、お手持ちのものは一番当初に概要みたいな形でお配りしたものかと存じます。 平成30年度はいよいよ事業を推進していく年というような位置づけをしておりまして、サテライトの中で事業を今3つぐらい考えてございます。 1つがICTを活用した健康管理システムということで9月議会でも御提案いたしましたが、それをひっくるめての食と栄養改善というような、そういう健康で活躍していく健康年齢を高めていくというようなことを一つ考えてございまして、例えば日常的な血圧などのバイタルとかの筋力等の測定とか、それから今フレイルというような言葉での虚弱期というものがございまして、例えば男性の場合平均寿命が80歳で、健康寿命でいいますと大体70歳までが健康でありまして、それからだんだん体力が落ちていって要支援とかというような虚弱の時期が大体9年ぐらい平均的にありまして、あとの2年ぐらいが介護とか看護を要するような状況。 また、女性では平均年齢が87歳で健康寿命が73歳、虚弱期が11年ほどあって、介護、看護期が3年ほどございます。男性では虚弱、介護、看護期が11年、合わせますと、女性では14年ほどになりますけれども、この期間をできるだけ短縮していって元気で活躍していただける時期を増やしていくというようなことでこの健康システムというものを進めていきたいと思っておりまして、これは医療の抑制とか、また、介護の抑制とかというところにもつながっていこうと思っております。 それから、働き方の多様化ということで、クラウドワークスといいましてパソコンを使ったような働き方の改革も一つ検討しております。 それから、域学連携ということで、学生さんと協力いたしましてまちなかで学生を中心とした交流をしていくようなそういうリビングラボ事業といいますか活動を展開するキーというか核というような位置づけで、事業のサテライトの目的というものを明確にした中で活動を展開していきたいと考えてございます。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) わかりました。 そういう具体的な事例を一つ一つ市民の皆様にお示ししながら進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それから、共生型グループホーム、共生型デイサービスの必要性というところで富山型デイサービスの効果として4点言われておりまして、1点目は先ほど来御答弁にもありましたが、高齢者にとって子どもと触れ合うことで自分の役割を見つける意欲が高まることによる日常生活の改善や会話の促進、2点目は障がい者にとって居場所ができることで自分なりの役割を見出し、それが自立へとつながっていく効果、3点目は児童にとってお年寄りや障がい者など他人への思いやりや優しさを身につける教育面の効果、4点目は地域にとって地域住民が持ちかけてくるさまざまな相談に応じる地域住民の福祉拠点としての効果、以上4点があげられておりますが、地域共生社会の実現に向けて重要な仕組みづくりと思いますので、三木市での取組はこれからということでありますが、その支援も含めて事業を立ち上げやすい、そのような環境づくりにしてもらえますようよろしくお願いいたします。 次に、認知症サポーターの取組ですが、先ほど県のそういうステッカーですか、そういうのを活用するという話があったんですが、これは店対象というものでよろしいんですね。 〔理事兼健康福祉部長岩崎正勝登壇〕 ◎理事兼健康福祉部長(岩崎正勝) お店にそういうサポーターがおるということで、今登録事業所としては市内に吉川病院、それからウエルシア、薬局、それからハッピーケアサポートとかポリーライフケアサービスのような登録事業者がありますので、そういうところではこういう対応ができますというようなステッカーを張りたいと思います。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) 商店街対象とかいろんなこともあったりとかしていますので、このステッカーについては私も認識不足でしたので確認したいというふうに思います。 あわせて、ホームページの掲載とかそういうこともしていただけたらというふうに思います。 こういう取組はもう多くの自治体でも実施をされておりまして、実際にそのステッカーといいますか掲示板をあげているお店に認知症の家族を連れてきていいかという相談があったりそういう相談が寄せられたりということもお聞きをしておりますので、本当に認知症の方や家族の方が安心した生活につながる、そういう地域で見守る取組になるようにぜひお願いしたいと思います。 続きまして、独居の高齢者をどう支えていくかということで、これはいろんな高齢者を支える支援というのがございましてそれぞれ充実してきているかと思いますけれども、高齢者ともかかわりがあるそういう団体の方から高齢者の依頼というのをたくさんお聞きをされるということで、その中で現状の支援では当てはまらないこととか、ちょうど制度のこのすき間であるようなそういう困り事というのが増えてきているということでお聞きをしております。 お金をかけましたらそういうこともクリアできることもあるかもしれませんが、高齢者の方は年金暮らしをされておられますのでそんな余裕もないのが実情のようで、団体の方もかなり対応に苦慮されているということもお聞きをいたしております。 このような声を、先ほど相談窓口とかという話もありましたけども、ぜひ集約していただいて、現状はできないけれども、でもこういうふうにやったらできていくとかいろんな制度をつなぎ合わせて可能にしていくとかそういうふうな仕組みづくりといいますか、そういう体制というのが必要じゃないかなということを思うんですが、その点についてはいかがですか。 〔理事兼健康福祉部長岩崎正勝登壇〕 ◎理事兼健康福祉部長(岩崎正勝) おっしゃるとおり体制づくりも大切やと思います。 また、私どもの推進機構のほうは郊外型住宅団地のライフスタイル研究会というような民間企業の大和ハウスが事務局やってますけれども、そこがいろんなそういう企業側としての提案も持っておりますので、その辺も十分に活用しながらいいサービスを開発というか普及していけたらと考えます。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) ぜひともよろしくお願いいたします。独居の高齢者の方は家族支援が見込めないことが多いため、公的支援やそういう企業、先ほどおっしゃっておられましたけれども企業や、また、ボランティア、地域の支援がますますと必要となってまいります。こうした社会全体で支える仕組みづくりのさらなる構築をよろしくお願いをいたします。 続きまして、NET119通報システムについてでありますが、この2年後のシステム改修時に検討していただけるということで、ありがとうございます。導入においては、他市では国の交付金を活用していることもあるようですので、そういうことも踏まえて検討していただけたらと思います。 また、ファクスでの対応を今現状やっているということですけれども、こういう対応についてもNET119を導入する場合には登録者の方に両方必要かとかその辺を確認していただいて、どうするかということも検討されてはというふうに思います。 このようなシステムは、聴覚や音声、言語機能に障がいのある方の安心・安全につながりますのでよろしくお願いをいたします。 続きまして、教育行政についてでありますが、幼児教育についてであります。 これ、先ほども御答弁にございましたが、先日開催されました研究員発表会を私も聞きに行かせていただきまして先生方の研究発表を聞いてまいりました。先生方の熱意ある教育活動、教育現場での御努力に本当に感謝をいたします。 その発表の中で幼児期の終わりまでに育ってほしい姿10項目を意識した保育を研究テーマとした実践報告がありまして、具体的な取組が進んでいるということがわかりましたので、そういうことを御答弁でもありましたけどもほかの保育士の方とかに聞いていただいて、それが共有できているということでお聞きいたしましたので、そういうことが一部のところだけに進んでいるのかなというそういうことで危惧をしておりましたので、そういうふうに共有をしていただいてその取組が広がっていくような形でこれからも進めていただけたら。 幼・小連携についても同様でありますが、モデル的に三樹幼稚園、三樹小での取組をされるということで、そういうことも、その実践内容もぜひ全市に広げていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 次に、学校での心肺蘇生教育についてでありますが、教職員への実施状況ということで全小・中学校で年1回をめどに実施をされているということでありますが、この児童・生徒を対象とした取組については状況はどうでしょうか。 〔教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長西本則彦登壇〕 ◎教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長(西本則彦) 小・中学生を対象とした救命救急法の講習でございますが、小学校6年生を対象とした救命入門コースというものを平成25年度から実施いたしております。昨年末で128回を実施し、延べ3,400人程度の方が心肺蘇生法を習得しております。今年度は小学校全16校を対象に22回実施いたしまして、約670人が受講いたしております。 中学校におきましては、8校のうち3校で各1回実施いたしまして、約300人が受講している状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) 済みません、中学校で全校でされていない、8校中3校という実施ということでありますが、これはどうしてなんでしょうか。 〔教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長西本則彦登壇〕 ◎教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長(西本則彦) 中学校につきましては数年に1回というような開催頻度になっていると考えます。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) 小学校の6年生のときにも体験をして、中学校でも全員が数年に1回というのがわかりにくいんですけれども、何年生を対象にしたとかというのがわからないんですが、経験しない児童・生徒さんもおられるでしょう、それともやはり全員に経験できるような体制で組まれているんでしょうか。 〔教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長西本則彦登壇〕 ◎教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長(西本則彦) 申しわけございませんが、そこまでの資料は手持ちを持っておりませんが、全中学生が受講できるように今後も考えていきたいと思います。 ◆29番(内藤博史議員) 議長。 ○議長(穂積豊彦) 内藤議員。 ◆29番(内藤博史議員) そうですね、全小学校、全中学校、全学校で実施ができるようにこれからも継続していただきますようによろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。               ──────◇◇────── △散会 ○議長(穂積豊彦) この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、明8日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(穂積豊彦) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。         〔午後5時14分 散会〕 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              三木市議会議長     穂  積  豊  彦              会議録署名議員     大  眉     均              会議録署名議員     藤  本  幸  作...