三木市議会 > 2005-06-10 >
06月10日-02号

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  1. 三木市議会 2005-06-10
    06月10日-02号


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    平成17年第274回 6月定例会市議会会議録第781号            第274回三木市議会定例会会議録(第2日)                平成17年6月10日(金曜)                午前10時0分   開 議            ───────────────────── △議事日程  平成17年6月10日(金曜)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 請願第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願書第3 請願第4号 30人以下学級実現に関する請願書第4 請願第5号 全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める請願書第5 報告第1号 専決処分について(平成17年度三木国民健康保険特別会計補正予算(第1号))第6 報告第2号 専決処分について(平成17年度三木老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))第7 報告第3号 専決処分について(平成17年度三木農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号))第8 第41号議案 三木職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について第9 第42号議案 三木火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第10 第43号議案 三木非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について第11 第44号議案 三木消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について第12 第45号議案 平成17年度三木一般会計補正予算(第1号)            ───────────────────── △本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 請願第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願書日程第3 請願第4号 30人以下学級実現に関する請願書日程第4 請願第5号 全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める請願書日程第5 報告第1号 専決処分について(平成17年度三木国民健康保険特別会計補正予算(第1号))日程第6 報告第2号 専決処分について(平成17年度三木老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))日程第7 報告第3号 専決処分について(平成17年度三木農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号))日程第8 第41号議案 三木職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第9 第42号議案 三木火災予防条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 第43号議案 三木非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 第44号議案 三木消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 第45号議案 平成17年度三木一般会計補正予算(第1号)            ───────────────────── △出席議員(23名)    1番  安 福 治 夫 君         2番  近 藤 キシ子 君   3番  西 山 博 文 君         4番  妙 本 喜三郎 君   5番  大 西 保 弘 君         6番  黒 嶋 妙 子 君   7番  大 眉   均 君         8番  立 石 豊 子 君   12番  小 堀 高 男 君         13番  安 居 圭 一 君   14番  斯 波 聖 子 君         15番  室 谷 仁 美 君   16番  岩 下 秀 則 君         17番  上 田 保 夫 君   18番  岸 江 邦 夫 君         19番  廣 田 清 政 君   21番  森 本 吉 治 君         22番  米 澤 修 二 君   23番  西 垣 秀 美 君         24番  田 原 正 己 君   25番  生 友 正 章 君         26番  藤 本 幸 作 君   27番  永 尾 隆 保 君            ───────────────────── △欠席議員(なし)             ───────────────────── △説明のため出席した者  市長       加 古 房 夫 君   助役       澤 田 頼 男 君 収入役      中 井 泰 之 君   技監       榊 原 敏 夫 君 企画部長     告 野 衞 治 君   総務部長     小 山 久 男 君 市民生活部長   西 台 利 正 君   健康福祉部長   加 藤 久 勝 君 経済部長     井 上 達 夫 君   建設部長     中 井 達 實 君 市民病院事務部長 佐 藤   実 君   水道部長     井 上 常 實 君 消防長      岡 本 忠 文 君   教育委員会委員長 板 家 勝 野 君 教育委員会教育長 井 本 智勢子 君   教育委員会教育次長(総務担当)                               小 西 利 隆 君 教育委員会教育次長(指導担当)          米 村   隆 君            ───────────────────── △事務局職員出席者  事務局長     生 田 俊 博 君   議会事務局次長兼議事係長                               細 川   努 君               ──────◇◇────── △開議 ○議長(安福治夫君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。               ──────◇◇────── △諸般の報告 ○議長(安福治夫君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から報告いたします。     〔事務局長生田俊博君登壇〕 ◎事務局長(生田俊博君) 御報告いたします。 現在の出席議員は23名であります。 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。               ──────◇◇────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(安福治夫君) これより日程に入ります。 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。    7番  大 眉   均 君    27番  永 尾 隆 保 君 以上、2名にお願いいたします。               ──────◇◇────── △日程第2 請願第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願書 から 日程第4 請願第5号 全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める請願書 まで ○議長(安福治夫君) 次に、日程第2、請願第3号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願書、日程第3、請願第4号、30人以下学級実現に関する請願書、日程第4、請願第5号、全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める請願書、以上3件を一括して議題といたします。 請願文書表及び請願書の写しをお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略いたします。 請願第3号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願書及び請願第4号、30人以下学級実現に関する請願書は総務文教常任委員会に、請願第5号、全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める請願書は経済消防常任委員会にそれぞれ付託いたします。               ──────◇◇────── △日程第5 報告第1号 専決処分について(平成17年度三木国民健康保険特別会計補正予算(第1号)) から 日程第12 第45号議案 平成17年度三木一般会計補正予算(第1号) まで ○議長(安福治夫君) 次に、日程第5、報告第1号、専決処分についてから、日程第12、第45号議案、平成17年度三木一般会計補正予算(第1号)まで、以上8件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 12番、小堀高男君。 ◆12番(小堀高男君) 議長、12番。 ○議長(安福治夫君) 12番。     〔12番小堀高男君登壇〕
    ◆12番(小堀高男君) おはようございます。 第274回三木市議会定例会に当たり、市政会を代表し、市民のための市政が一層充実、飛躍することを願いながら、通告に基づき質疑並びに一般質問をいたします。 まず、第41号議案、三木職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正する条例制定について。 1点目は、第4条の別表第2表の支給範囲は、民間企業から見れば当該職員の通常勤務としか思えないようなものが散見いたします。当局の特殊勤務とみなす見解をお伺いいたします。また、22種類の特殊勤務手当支給額の算定基準について、あわせて御説明ください。 2点目は、第4条2項の勤務日数が2分の1以下の場合は月額の2分の1の支給とありますが、単純に考えて、勤務日数1日から10日の勤務日数差から支給格差は生じないのか御説明ください。あわせて行財政改革の見地から22種類の特殊勤務手当について、精査、見直しに関して見解をお伺いいたします。 次に、第45号議案、平成17年度三木一般会計補正予算について2点お伺いいたします。 1点目は、民生費中、在宅福祉支援施設増改築工事費850万円について、その必要性と計画内容を御説明ください。 2点目は、教育費中、公民館管理備品費260万円について、予算計上経緯と購入目的について御説明いただきたいと思います。 次に、このたび国から認定されました地域再生計画は本年度中に具体的計画を立案、来年度から5カ年で事業化し、「市民と協働による歴史文化の香るまちづくり」を進めると聞き及んでおります。 まず1点目は、具体的計画策定の方針と認定後の今日までの動向について御説明ください。 2点目は、今後のスケジュールと予算規模及び予算措置について、あわせてお伺いいたします。 次に、これより一般質問に入ります。 次に、三木市内土地改良区の統合一元化についてであります。 本件につきましては、過去行政指導により組合員の負担と当局の助成のもとに前向きに進められ、平成11年2月に設立総会が開かれ、8割方統合作業が進みながら協議を深めることなく、統合の必要なしとの結論が出されたと聞き及んでおります。三木当局が統合一元化から方向転換された理由と経緯を御説明ください。 次に、グリーンピア三木の管理運営については利活用検討会が設置され、施設の活用策や活用形態等を検討、管理運営を担う事業予定者を選定するコンペを今月17日まで公募すると聞き及んでおります。 そこで、2点お伺いいたします。 1点目は、コンペ応募の状況と事業予定者選定の方針について御説明ください。 2点目は、利活用検討会の現況とコンペの動向を踏まえた今後の管理運営決定までの日程についてお伺いいたします。 次に、のじぎく兵庫国体についてでありますが、いよいよ本年10月に少年男子サッカーリハーサル大会が開催され、1年後には本大会が開催される時期となりました。そこで、2点お伺いいたします。 1点目は、リハーサル大会の準備状況及び全体予算と三木の負担額について御説明ください。また、関連してアクセス道となる志染バイパスの工事進捗状況をお尋ねいたします。 2点目は、来年度に開催される本大会に向けた準備状況と今後の動向及び本大会での全体予算と三木負担額について御説明ください。また、市民の参加形態と市民への広報啓発について、あわせてお尋ねいたします。 次に、次世代育成支援行動計画についてであります。 本件は少子化対策として、その進行の歯どめを期待して「対策推進法」に基づき作成されましたが、三木市民病院の小児科、産婦人科の医師不足による医療業務の縮減により、本行動計画の重要な施策である母と子どもの健康づくりに大きな障害と矛盾が生じております。今後この問題にどのように対応されるのか、見解をお伺いいたします。 次に、ほ場事業団営のほ場整備事業について2点お伺いいたします。 1点目は、ほ場整備事業団営で施工された地区で換地未了地区があると聞き及んでおります。換地の進捗度について御説明ください。 2点目は、換地がもし進んでいないのであれば、進まない理由と当局の指導実態について御説明ください。 次に、パイプスケートパークについてであります。 本件は、多くの愛好家の要望と青少年の交流の場として期待され、建設オープンされました。有効かつ健全に活用されることを願って、2点お伺いいたします。 1点目は、オープン以来の利用状況と利用促進のPRについてであります。 2点目は、安全管理について利用者との間にどのような取り決めをされているのか御説明いただきたいと思います。 次に、児童、学童事故防止対策についてであります。 本件につきましては、過日のため池転落事故が発生し痛ましい結果となり、謹んで哀悼の意をあらわすところでございます。 市民の生活安全対策は、三木生活安全条例に定められていますとおり、当然ながら全市的な取組が必要だと認識しつつ、教育委員会所管の中で2点お伺いいたします。 1点目は、今回の事故にかんがみ、ため池のみならず河川、鉄軌道、通学路、施設あるいは防犯など、総合的に児童、学童への危険箇所の徹底した総点検の必要があると思います。あわせて既に各種団体共同で点検対策を実施している地域への当局の支援策など、教育委員会としての見解をお聞かせください。 2点目は、犯罪と事故からの子どもたちの自衛、児童への地域と保護者の見守り意識を高める教育が重要な課題と思いますが、見解をあわせてお聞かせください。 次に、公の施設利用料減免制度について2点お伺いいたします。 1点目は、スポーツクラブの公の施設利用料減免制度の適用期限は18年度で打ち切られます。その後どのように対応されるのか、検討の現況と今後の動向をお聞かせください。 2点目は、自治会、老人会などのいわゆる社会教育団体へは減免措置がなされています。これらの団体と同等あるいはそれ以上に公民館管理運営と体育文化活動の促進並びに地域コミュニティづくりに積極的に貢献しております公民館利用者登録団体への利用料減免適用について、見解をお聞かせください。 最後に、消防団員の適正管理と消防機動力向上について2点お伺いいたします。 1点目は、条例定数1,006人の団員数の確保は少子・高齢化などの社会情勢により困難な状況にあると思います。現団員数972人の条例に沿った適正な団員管理の方策を御説明ください。 2点目は、ポンプ積載作業性の向上や狭隘な道路の運転走行性など、消防活動の機動力向上のために軽自動車導入が図られております。さらに今後機動隊の機動車の軽自動車導入に対してどのような見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。 以上で1回目の質疑並びに一般質問を終わります。ありがとうございました。     〔市長加古房夫君登壇〕 ◎市長(加古房夫君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、地域再生計画についてのお答えを申し上げます。 御承知のとおり、認定制度の概要でございますが、政府の地域再生本部により決定された地域再生推進のためのプログラムの目標である「地域経済の活性化と地域雇用の創造を計り“持続可能な地域再生”を実現する」ためのもので、地方公共団体が地域再生計画を策定し内閣総理大臣の認定を受けた場合、各種支援措置が適用されるとともに、国、地方公共団体が相互に連携し協力していくという制度でございます。 そこで三木におきましては、計画の名称を「市民との協働による歴史文化の香るまちづくり」、サブタイトルといたしまして「三木中心市街地再生と市民融和」とし、取組期間を認定された日から平成23年3月31日までとした地域再生計画を申請し、去る3月28日に総理官邸で認定を受けたものでございます。 次に、計画概要でございますが、三木は三木城址を中心とした城下町を基礎として歴史的景観と高度成長期に造成された大規模住宅地の2つの顔を持っており、歴史的建造物や街道保全や新・旧住民のコミュニティの醸成などが課題になっております。 そこで、歴史街道モデル事業に認定されている湯の山街道の歴史的景観の保全や、古い民家を活用した観光拠点の整備と市民との協働を進めてまいりたいと願っております。新旧住民の交流と参画、協働のまちづくり活動を支える拠点整備や定住促進のために公営住宅の整備、さらには昭和40年代に開発されました新興住宅地の都市防災機能の向上等により、交流人口、定住人口の増大を図ろうとするものでございます。 次に、今後のスケジュールでございますが、支援措置の一つでありますまちづくり交付金事業の採択に向けて、今後今年度に都市再生整備計画を策定し、来年度から中期財政計画との整合を図りながら、順次まちづくりの整備を進めてまいりたいと存じます。 予算規模等につきましては、財政計画との整合を図るために内容について検討段階でございます。また、地元のまちづくり協議会との話し合いや、協議を継続して実施しながら、市民の皆さんの創意工夫も生かしていきたいと考えております。 また、国の地域づくり支援室から、市民活動の専門家の派遣や、全国の先進地など情報の提供を受けながら、活力あるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。 また、国の支援措置である観光地づくりデータベースによる情報提供を活用し、市内の各地域を人、情報の側面から支援し、全市的な市民活動へと発展していけるよう取組を進めてまいりたいと存じます。 今、国、地方とも大きな変革期の中にあり、市町村合併、三位一体改革などの構造的改革の進展、また、地方分権が進展している過程において地方自治体の創意工夫を持った自立的な行政運営が求められております。今真にその自治体間の競争の中で、地域の独自性を打ち出した都市経営を進めなければならない時代でありますので、議員各位の御理解と御指導を賜りますようお願いを申し上げ、地域再生につきましてのお答えといたします。 次に、三木市内の土地改良区の統合一元化についての質問にお答え申し上げます。 土地改良区の統合につきましては、国の機関でございます近畿農政局なり、県の機関でもございます三木土地改良事務所等々の御指導のもとに統合計画を考えたところでございますが、その目的は土地改良区の強化と、その持続的な組織運営のできることを中心に経費の節減等を図っていくと、このような大きな目標で進めてまいったわけでございます。 三木におきましては、六ヶ井土地改良区は井堰及び水路を管理するために設立された土地改良区でもございます。また、別所、志染、三木北部土地改良区は、いずれも県営ほ場整備事業を行うことを目的に設立された土地改良区でございます。 しかしながら、別所土地改良区におかれましては、河川の井堰から水を取得し、そしてポンプアップによって全面積にポンプラインによって整備がなされておると、こういう独自性もあるわけでございます。 また、志染土地改良区等におきましては、ほ場整備は県営で行われましたが、その内容のほ場整備にまつわるパイプライン等々については、それぞれの財産区、水利組合が管理運営されておりますため池を中心に管理運営がなされておると、こういうことによりまして、本当に土地改良区の今後の課題がどこにあるのか、現実は非常に定かでないところがあり、同一視できない面もあるのは御承知のとおりでございます。 そのようなことにおきまして、財産区の管理をされておるため池、また、水路、また、県営でつくられました土地改良区につきましても、志染のようにもう繰上償還等々なされて完全に終了されると、こういうようなことであり、また、三木北部につきましては、まだ今事業が展開され、換地処分が十分になされておらない、こういう場所でもございますし、また、管理の主体は、先ほど申しましたように、それぞれのため池、井堰等々の水利組合が主体に管理されておる、こういう実態でございますので、これらを一本の土地改良区として運営することが、本当に望まれるものであるのかどうか、これらが十分協議をなされてきたわけでございます。 そして、いろいろと協議をしてまいりましたときに、負担も最小限の中で負担をしたいという御希望もございましたし、といたしましても努力し応援することはやぶさかでございませんが、その運営の実態を十分見てまいりましたときに、本当にどんな活動がなされるのかと、こうなりますと、先ほど来申し上げておりますように、それぞれの合併しようという土地改良区の実態が異なっておると、このようなことから、ともに運営することが正しいのかどうか、こういうことを中心にお話をさせていただき、それぞれの土地改良区の代表の方々が協議の結果、御指摘いただきましたように、進めておりましたものも解散するのもやむを得ないと、このような結論になったようでございます。 三木といたしましては、市内の農業地域を保全することの必要性は十分承知し、覚悟をいたしております。そのようなことで、御指摘もいただいておりますように、ほ場整備につきましても、団体営ほ場整備として、それぞれの地域で行っておりますし、また、ため池の改修につきましても行ってきております。これもひとえに議会の御理解と御承認のあったおかげであるわけでございますので、今後におきましても農業の振興活性化のために、土地改良区がなされないとなれば、が立ちかわって努力していかなきゃならないことになろうかと存じます。つきましては、議会の一層の御指導なり、御協力を賜りますことをお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。 その他につきましては、関係部長よりお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。     〔総務部長小山久男君登壇〕 ◎総務部長(小山久男君) それでは、特殊勤務手当条例の一部改正についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、特殊勤務とみなす基準についてでございますが、国家公務員の給与に関する法律並びに地方公務員法に定められた基準に従いまして、条例で身体もしくは生命に危険を及ぼし、または健康に有害なおそれのある勤務、過度の疲労または不快を伴う勤務と特殊勤務を定義しておりまして、そのような勤務に対して給料に反映されない部分を手当で考慮するというのが特殊勤務手当の趣旨でございます。 特殊勤務の基準についての一例でございますけれども、特殊勤務手当に関するさきの新聞等の報道によりますと、昭和25年に旧自治省通達では、その当時の税務業務の困難さ等から国家公務員にありましては、税務職は行政職より高い給料が支払われていたというようなことがございまして、都道府県に対しまして手当を支給するよう指示があったようでございます。市町村におきましても、これに倣いまして特殊勤務手当を創設したと考えられますが、通達から既に50年以上が経過しており、今日的な課題として精査の必要があるものと認識をいたしております。 また、支給額につきましては、昭和52年4月に見直しをして以来、税務手当、火葬手当、社会福祉手当、介護手当、保育手当など、手当の額を据え置いているか、あるいは最小限の増額にとどめておりまして、また、平成14年には5種類の手当を廃止し、支給対象者につきましても管理職を対象外とするなど見直しを行っております。 次に、支給額の算定についてでございますけれども、昭和52年からおよそ30年が経過しており、その当時は国の支給額並びに近隣各市の状況を勘案の上、決定したものと考えますけれども、長年据え置いておりますので、現在では明らかな根拠を見出せないのが現状でございます。 また、2点目の2分の1支給の規定につきましては、その手当の業務がその職としての業務である場合に、月額の設定をしておりまして、日割にすることの事務の煩雑さを避けるため、全額支給、2分の1支給、無支給の3段階に区分をしているものでございまして、この2分の1支給に該当する場合は、療養休暇とか育児休業など長期にわたり休む場合で、その事例はごくまれでございますので、大きな不均衡を生じるものではないというふうに考えてございます。 しかし、今後は手当の種類、支給範囲、支給額について精査を行い、市民の方々から御理解が得られるよう職員組合と協議をしていきながら見直しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げましてお答えとさせていただきます。     〔健康福祉部長加藤久勝君登壇〕 ◎健康福祉部長(加藤久勝君) それでは、御質問のうち、健康福祉部所管についてお答えをいたします。 まず、第45号議案、平成17年度一般会計補正予算のうち、第1点目の民生費、在宅支援施設増改築工事費として850万円の補正をお願いをしている件でございますが、デイサービスセンターひまわりの空調及び給湯一体型管理システムの変更工事でございまして、このシステムは空調と給湯を負荷に応じてコンピューターにより一つの熱源設備を操作管理しているシステムでございます。 しかしながら、開設当初よりたびたびシステムダウンなどが起き、立ち上げには複雑な管理システムのため、メーカーの専門員でなければ困難な状況が生じており、デイサービスセンターの管理運営に大変な不便を来しているところでございます。 また、建設当初考えていた利用形態が介護保険の導入により大きく変わったことも影響し、最近特にたびたび故障が発生している状況にありまして、空調と給湯の熱源管理を別系統で運転管理するシステムに変更しようとするものでございます。 当初計画していたのは、給湯用の熱源を新設し、貯蔵タンクは既設を利用し、現行の循環型を継続しようとしておりました。しかしながら、その後より厳しくなったレジオネラ菌等の現行衛生基準を満たすには、現状のろ過器を高性能のものに変更する方がより安全だということが判明をいたしました。その後、種々検討の結果、ろ過機のかわりに別途浴槽用のヒートポンプ給湯器を設置する方が、メンテナンスの費用も含め、より最適な改善策となると判断し、変更の必要が生じたものでございます。よろしく御理解を賜り、深くお願いを申し上げるものでございます。 また、今後必要な施設改修についても検討してまいりたいと存じますので、御理解と御支援をお願いをいたします。 続きまして、次世代育成支援行動計画の施策であります「母と子どもの健康づくり」についてお答えを申し上げます。 この施策は、安全な出産と母子の健康、乳幼児の健やかな成長を図るため、家庭における子育て支援の重要な項目の一つと考えております。 妊産婦の対応といたしましては、交流と仲間づくりを目指して、子育て中のお母さんの触れ合いや赤ちゃんだっこ体験を取り入れたEnjoyマタニティ教室を開催し、妊娠中の不安解消を図れるように支援をしてございます。 一方、不妊相談の対応として健康福祉事務所と連携を取りながら、専門相談として兵庫県不妊専門相談の紹介及び兵庫県特定不妊治療費助成事業の周知をさらに図っていきたいと考えております。 次に、かかりつけ医を持つ必要もあわせて啓発を図り、保護者がふだんから相談できる医師を持っていただけるよう啓発し、その促進を図るために子どもが受診できる市内の医院病院等の情報を、医師会の指導を得ながら保護者の皆様が少しでも子育てに関する不安を解消できるよう情報を提供し、周知を進めてまいりたいと思っております。 小児科緊急医療につきましては、現在週2回の体制が組まれておりますが、本年7月より三木市民病院の小児科医療体制の変更に伴い、子どもを持つ保護者に大変な不安を及ぼすことになりますが、医療関係機関や県民局等北播磨医療圏域の中で、その対策について現在協議を重ねているところでございます。 いずれにいたしましても、「母と子どもの健康づくり」につきましては、今後の子育て支援施策において重要な項目であると位置づけております。全国的な小児科医師の不足によります市民病院の医療縮小など何かと御迷惑をおかけをいたしますが、関係機関と協議し連携を図りながら、計画をより実効性のあるものにしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、御答弁とさせていただきます。     〔企画部長告野衞治君登壇〕 ◎企画部長(告野衞治君) グリーンピア三木の管理運営についての御質問にお答え申し上げます。 現在、兵庫県ではグリーンピア三木の有効な活用策や施設運営の方法につきまして、県、及び学識経験者や民間経営者等で構成いたしますグリーンピア三木利活用検討会を開催し、活用方策についての検討がなされております。 利活用検討会におきましては、施設運営に関して、その形態には多様性があるため、広く一般からアイデアを募集することが決められ、4月28日から6月17日までを公募期間とし、議員さん御指摘のとおり、6月1日から6月17日を応募の受付期間とされております。 お尋ねの応募件数につきましては、県より受付期間中であり、取りまとめがなされていないとのことで報告を受けておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 事業予定者選定の方針につきましては、当該施設の活用方向、「集い」、「憩い」、「ふれあい」、「元気」をキーワードとして選定することとしており、応募締め切り後、グリーンピア三木利活用検討会を開催し、提案のあった事案につき速やかに審査がなされ、民間企業のアイデアと活力を生かし、施設の方向性を秋ごろには決めたいと聞いてございます。 従来からもお答え申し上げていますように、グリーンピア三木や市民にとりまして観光の拠点でございまして、また、スポーツや憩いの場として欠くことのできない施設でございますので、提案を注視してまいりたいと存じます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、のじぎく兵庫国体準備状況についての御質問にお答え申し上げます。 本年10月15日から18日までの4日間、三木総合防災公園陸上競技場及び球技場でサッカー競技のリハーサル大会を開催いたします。施設につきましては、去る6月6日に陸上競技場の竣工式が行われ、整備は整ってまいりました。 また、競技運営におきましては、現在46名の市民のボランティアの応募をいただいておりますが、まだまだ不足している状況であり、各地区のスポーツクラブ21の総会におきまして御協力をお願いし、また、5月28日開催の実行委員会第3回総会におきましても、ボランティアとして積極的な協力を各種団体にお願いいたしております。 また、職員につきましては、5月に実施本部を設置し、研修会及び岡山国体の視察等によりまして運営方法を調査検討し、準備を進めている状況でございます。 次に、全体予算と三木の負担額についてでありますが、本年度につきましては予算額6,848万2,000円で、三木負担額は約4,400万円となります。 次に、本大会に向けた準備状況と全体予算についてでありますが、本大会はリハーサル大会と同様の体制で行いますので、リハーサル大会の経験や反省を踏まえて運営を行おうと考えております。 予算につきましては、18年度にはリハーサル大会として馬術、障害者スポーツ大会のサッカー、本大会といたしまして、サッカー、馬術、スポーツ芸術、障害者スポーツ大会のサッカーとオープン競技としての障害者馬術の運営経費及び広報、市民運動等の事業費を、静岡、埼玉、岡山県を参考に積算しますと、全体予算として約1億8,000万円程度となり、の負担は約1億円と見込んでおります。 今後、全国からの選手、一般観客を温かくお迎えするために、各地区に市民運動推進協議会を設立していただき、花いっぱい運動や美化運動など市民参加の運動を展開していきます。 また、PRにつきましては、広報みきやスポーツクラブ21の機関紙への掲載、各種イベントでの啓発を効果的に行ってまいりたいと考えております。 次に、アクセス道路としての志染バイパスの工事につきましては、現在国体の開催に間に合わすべく工事が進められております。現在の進捗状況でございますが、懸案事項でございました東部の未買収地3筆がこのたび契約ができました。そのことから、細目から窟屋地区間の未発注区間の工事発注を行うと聞いております。 用地買収の状況でございますが、事業全体で約82%の取得となってございまして、吉田事業区間につきましては昨年の10月より用地交渉を進めており、現在約47%の契約をしていただいております。今後におきましても一定区間の用地取得ができた箇所について工事発注を行うこととし、早期の完成を目指しております。 以上、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。     〔経済部長井上達夫君登壇〕 ◎経済部長(井上達夫君) それでは、経済部所管の御質問にお答えを申し上げます。 市営として行っております団体営のほ場整備事業に係ります換地業務についての御質問でございます。 ほ場整備事業は、換地処分登記が完了して初めて事業の目的が達成されるわけですが、現在までに三木が事業主体となって実施いたしましたほ場整備事業地区は21地区ございます。そのうち換地処分登記が完了した地区は16地区でございまして、換地処分率は76.2%ということでございます。 反面、換地処分が補助年度内に完了せず、いわゆる換地処分未了地区となっている地区が与呂木、興治、岩宮、宿原の4地区でございます。また、換地処分登記未了地区として久留美地区がございます。 まず、換地処分未了地区のうち、与呂木地区におきましては、去る6月2日付で県の方から換地計画が認可されました。今後は換地処分通知や代位登記の完了届等の手続を行いまして、本年7月中旬に換地処分公告及び換地処分登記申請を行うことで県と調整を行っているところでございます。 次に、興治、岩宮、宿原、久留美地区の共通しております遅延原因につきましては、1つは一時利用地指定通知に伴う異議申立てが多くあり、申立者に対する説明、説得、調停等取り下げまでに多大の時間を要しました。換地を進めていく上では、これらの異議申立てに対し事業主体が却下、棄却、容認の採決を行えば進むわけでございますが、容認すれば指定処分の全部もしくは一部を取り消し、または変更しなければなりません。この場合、他の権利者の指定地の変更にも影響が及びますため、困難を極めてまいります。一方、棄却、却下を行う場合は、訴訟も視野に入れたより慎重な対応が必要になってまいります。 また、自治会においては、行政の停滞及び人間関係に多大の支障を及ぼす懸念がありまして、できる限り円満解決を図るように指導しているのが現状でございます。この処理方針につきましては、各地区とも十分理解を得た上で解決を図ってきたところでございます。 2つ目は、ほ場整備区域の地区界を決定するための分筆登記申請でございます。 分筆登記をする場合、分筆される土地すべての境界くいの設置、復元や隣接同意者すべての同意、いわゆる筆界確認書を添付し、法務局へ申請しなければなりません。特に境界くいの復元による境界の確定につきましては、当然利害関係が発生いたしますので慎重に対応しているところでございます。 3つ目は相続登記でございます。 相続が発生している農家につきましては、相続登記を本人にかわって行うわけですが、農家によっては相続人の中で話し合いがつかず、相続人が決まらない場合がございます。その場合は法定相続が行えるわけですが、この法定相続は相続人全員の共有名義となりまして、今後の権利関係を複雑にするおそれも生じることから、できるだけ相続人を限定し、登記を推進することにいたしております。 また、地区によりましては住民の総意によりほ場整備区域内に相続が発生している共有地がある場合は、この事業の中で相続登記を完了したいという願いもありますので、役員の方々とともに努力をしているところでございますが、登記名義の人が2代、3代目の人が多いため、相続関係者の同意徴集に時間を要しているところでございます。 さらに地区によりましては、地元ほ場整備組合が役員の辞任や役員同士の意見の食い違いから組織として機能しなくなり、行政による組織の立て直しや関係改善を図るため数年を要したことも遅延理由の一つでございます。 御承知のとおり、ほ場整備事業に伴う換地制度は、工事後の土地に係る権利関係を再編整備するための制度でございまして、財産権を侵してはならないという原則のもとで所有権、賃借権、その他の権利を調整しながら行う換地処分は、関係者の大変な努力に負うところが大きいところでございます。 いずれにいたしましても、換地処分未了地区に対しましては、平成18年度中には換地処分登記が完了するよう地元への協力を行うとともに推進体制の再構築を図りながら、問題解決のための努力をお願いしているところでございます。 といたしましても、早期完了に向けまして一層努力をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御指導を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。     〔建設部長中井達實君登壇〕 ◎建設部長(中井達實君) 御質問のうち、パイプスケートパークの管理運営現況についてお答えを申し上げます。 まず、この4月にオープンいたしました三木スケートボードパークの利用登録の状況についてでございますが、6月8日現在、市内の登録者は男性が63名、女性17名で計80名でございます。市外からは男性が181名、女性が32名で計213名、合計いたしますと293名となっております。利用の状況につきましては、平日の夕方で五、六名、土曜、日曜では常時15名程度の方々が利用されております。また、土曜、日曜には小さな子どもさんを連れた家族連れでの利用も見受けられる状況でございます。 この利用者の方々に感想をお聞きしますと、「初心者から上級者までが楽しく利用できる」、「曲線と傾斜をうまく組み合わせたおもしろい施設である」と。また、「パイプがあるのは国内ではこの場所だけ」というふうな高い評価をいただいているところでございます。 また、利用促進のPRにつきましては、のホームページにスケートボードパークのページを設けまして、随時内容の充実を図っているところであります。利用者の中には、このホームページをごらんになって、滋賀県や広島県からも来られたと言われる方もございました。 次に、安全管理面につきましては、この施設そのものの点検や維持管理はで行うとともに、利用者にはあらかじめ利用登録をしていただきまして、この登録時にヘルメットなど安全用具の着用の義務づけなど、利用上の注意事項の徹底を図っております。このようなアクションスポーツのパーク施設にはどうしても危険が伴いますことから、市内のスケートボード愛好者の方々にも管理運営に参加していただきまして、利用者のマナーの徹底や技術向上に協力していただいているところでもございます。今後とも安全に楽しく利用していただけるような仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。     〔教育長井本智勢子君登壇〕 ◎教育長(井本智勢子君) それでは、教育委員会所管に係る御質問にお答えいたします。 御質問の学童の事故防止対策についてお答えいたします。 まず、危険箇所の徹底した総点検についてでございますが、事故発生の翌日に臨時校園長会を開催いたしまして、事故の状況説明と校区内の危険箇所の実態調査を行うよう依頼し集約した結果、学校関係では約320箇所の危険箇所が報告されております。該当の場所には、さくのないため池、さくがなく簡単に線路に入れる場所、見通しが悪く交通量の多い交差点、さらに不審者が出没しやすい場所等が報告されております。 教育委員会の支援といたしましては、各学校園や既に点検対策などを実施しているPTAなどの各種団体より報告いただいた危険箇所の内容を十分点検し、関係行政機関等に安全対策が講じられるよう要望してまいりたいと考えております。 続きまして、子どもたちがみずから犯罪や事故から自分の身を守るという自衛力についてでありますが、不審者に出会ったときや危険な場面に遭遇したときに、みずから危険を察知し回避する能力を養っていかなければならないと考えており、そのために防犯訓練や危険箇所での実体験など、実地訓練も取り入れ、体験に基づいた指導を通して子どもたちに自衛力をつけていく指導に努めてまいりたいと思っております。 また、教育委員会では本年度より「三木子ども安全・安心の日」を制定し、6月1日からその取組を始め、不審者が活動しにくい環境づくりや、子どもたちを危険から守る取組について市民の方々の意識向上を図っております。 具体的には、「人の目の垣根隊」等の取組も進め、地域、学校、家庭、行政が一体となって子どもたちの安全確保について取り組む体制をさらに充実させていく所存でありますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。 なお、その他の御質問につきましては、教育次長の方よりお答えさせていただきます。     〔教育次長(総務担当)小西利隆君登壇〕 ◎教育次長[総務担当](小西利隆君) それでは、ただいまの御質問のうち、第45号議案、一般会計補正予算についての御質問にお答え申し上げたいと存じます。 公民館管理備品費の予算計上経過と購入目的についてでございますが、本市では各地区で公民館を拠点として、地域の住民相互の交流と親睦の輪を広げるため、住民が自主的に文化祭、納涼大会、各種スポーツ大会など各地域の特色を生かした事業に取り組まれております。しかしながら、市内には移動可能なステージと呼べるものが少なく、時によっては業者から舞台を借用するか、土の上にシートを敷いて、これを仮設ステージとして活用されているのが現状でございます。 そこで、平成16年10月に緑が丘町自治会協議会から組み立て式ステージ整備についての要望がございましたので、この整備充実を図るため、平成16年度に財団法人自治総合センターに対して、平成17年度コミュニティ助成事業実施要綱に基づき、一般コミュニティ助成事業としての事業申請を行っておりましたところ、このたびその採択内示がございましたので、所要額の増額補正をお願いするものでございます。 市立公民館備品として組み立て式ステージを購入することにより、地域のイベントを一層盛り上がらせ、地域コミュニティの増進に寄与するものと考えてございます。 なお、購入予定の組み立て式ステージの規格につきましては、軽量鉄骨式縦横10.8メートル、高さ0.9メートルの大きさで、分割可能なステージであることから盆踊りなど各地域で開催時期の重なるイベントにも対応でき、市内各地域のコミュニティ団体などで幅広く使用できるものと考えております。組み立て式ステージの保管場所につきましては、市立緑が丘町公民館といたしますが、市内各地区の文化祭、納涼大会、各種スポーツ大会など幅広く活用することができることといたしてございますので、積極的な活用を期待するものでございます。 次に、公の施設の利用料減免制度についての御質問にお答え申し上げたいと存じます。 御承知のとおり、受益者負担の適正化を図るため、平成14年7月に公の施設における使用料の有料化を実施してからほぼ3年が経過いたしました。現在では、本年3月の第272回市議会定例会で岩下議員さんの御質問にお答え申し上げましたとおり、教育委員会所管施設における有料化による利用者数への影響は特にないものと考えております。 また、使用料を有料化し料金体系を1時間単位としたことにより、利用者の公平利用が図られたほか稼働率も上がり、有効利用が確保されるなど、初期の目的は達成されたものと考えております。 そこで、お尋ねのスポーツクラブ21につきましては、地域の人々との触れ合いを深め、青少年を心身ともに健全に育成する目的で設立されており、また、スポーツクラブの育成強化を図る観点から、使用料につきましては「三木の公の施設における使用料の減免に関する取扱要領」で50%減免とする特例措置を適用しており、その期限は平成18年度までとなっております。 市内におけるスポーツクラブの現状は、平成16年度に志染地区にスポーツクラブ21志染が設立され、市内全域で10クラブが設立されました。平成17年度におけるスポーツクラブの所属団体は約380団体で会員数は8,815人となっておりますが、その多くが従来から公民館、小・中学校体育館等で活動をされていたスポーツ団体の方々であるため、特例措置がなくなりますと会員の減少が懸念されるところでございます。 スポーツクラブ設立後5年を経過いたしますと、その事業は原則として会費と受講料で運営していかなければならず、会員が減少することはクラブの運営に支障を来すおそれがあるものと考えております。 次に、公民館管理運営と文化体育の促進に貢献をされてございます利用者登録団体を減免適用団体に認定してはどうかとのお尋ねでございます。 公の施設の使用料につきましては、基本的にはすべての利用者が受益者負担すべきものと考えておりますが、取扱要領では活動目的や公益上の必要性の観点から減免基準を設けて受益者負担の適正化を図っております。社会教育活動を推進され、公民館の奉仕活動にも寄与されている公民館登録団体であっても、共通の目的や興味、関心のもとに集まられたグループ、サークルなど同好会的な活動団体にあっては、公の施設の利用者として当然使用料は支払ってもらうべきものと考えております。 したがいまして、公の施設を利用する人と利用しない人との住民負担の公平性の観点から、現在のところ減免措置は考えておりません。しかしながら、今後における公の施設に係る使用料につきましては、吉川町との合併に関し、「合併後速やかに三木の料金水準に統一する」とされておりますことから、今後現行取扱要領の改正等全般的な見直しを行う必要がありますので、スポーツクラブの特例措置のあり方も含め、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げ、御答弁とさせていただきます。     〔消防長岡本忠文君登壇〕 ◎消防長(岡本忠文君) 御質問のうち、消防所管についてお答えを申し上げます。 まず、適正な団員管理の徹底についてでありますが、消防団は地域防災体制の中核的な存在として、市民の安全を守る上で重要な役割を果たしていただいております。近年少子・高齢化、住民意識の変革などから団員確保が困難な現状であること、さらには就業構造などの変化から勤務地の広範化、居住地の変更などにより、消防団活動に参加することが困難となる団員が増加するなど、全国的な状況が見られることから、このたび総務省消防庁において、「消防団員の活動環境整備に係る実態調査」が全国の消防団を対象として実施されました。 当市におきましても、この実態調査の項目を踏まえまして、全団員を対象として、居住地、勤務地の把握を内容とした調査書により、各分団長を通じまして調査報告をお願いしたところでございます。 この調査結果から、市外に居住し、かつ市外の事業所へ勤務されている団員が在籍されていることが確認されましたので、条例の任用基準、活動状況なども踏まえ、消防団幹部と協議し、退団を願うことといたしました。これらの要因も影響してまいり、平成16年度は退団者が多くなり、また、退団決定時期の関係から新たに団員として入団いただくことが困難な状況もありましたので、団員数は定数を下回る972名となりました。 今後におきましても、継続して本調査を実施するとともに居住地変更時の報告について各分団に徹底するなど、任用の適正化を図ることといたしております。 また、災害の予防と災害発生時における地域防災体制の充実、強化を図るためには消防団は欠かせない機関であることから、現消防体制を維持することをまず基本として消防団員の確保を図るべく地元自治会、消防機関一体となって入団の促進、事業所への活動に対する協力依頼、現団員の在籍年数を延長させるなどの方策により団員の定数管理に努めるとともに、訓練、研修を重ねまして、消防団の育成強化に努力をしてまいりたいと考えております。 次に、各地区機動隊及び各消防団の機動力の向上についてでございますが、サラリーマン団員などの増加によりまして、特に昼間においては消防団員の確保が困難となる場合があることから、少人数でも災害出動が可能な体制整備と機動力の強化を図ることとし、平成13年度から各地域の御協力をいただきながら、毎年度2台を目標として軽四輪積載車の導入を行っており、現在までに7台の車両配備、本年度も2台の整備を予定をしているところでございます。軽四輪積載車につきましては、毎年多くの地元要望をいただいており、今後におきましても要望地域及び近隣の実情なども勘案いたしまして、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。 また、あわせて御指摘の各地区機動隊車両にありましては、更新時には関係機関と十分に協議をしてまいり、軽四輪積載車への検討を進めてまいりたいと考えております。何分の御理解、御支援お願いいたしまして、御答弁といたします。 ◆12番(小堀高男君) 議長、12番。 ○議長(安福治夫君) 12番。     〔12番小堀高男君登壇〕 ◆12番(小堀高男君) 失礼します。 それでは、2回目の質問をさせていただきます。 時間が余りございませんので、質問に関しては3点、あとは要望に付します。 まず、質問の1つは第45号議案のエアコンの改修工事についてであります。 これは、予算の中身を見てみますと増改築工事という表現になっておりますけれども、今お聞きしますと中身はエアコン及び給湯設備、このふぐあいを改修するということです。 この種の資料に関しましては、読む限りではなかなか中身がわからない。言うなれば増改築工事というものは、本来設備改築工事と、設備更新工事と、こういう表現にまずしていただきたいということと、今お話を聞いておりますと、この耐用年数から見ますと、一般的に見てエアコン設備などがこの年数でだめになるということは、設備導入の時点で不都合はなかったのか、いわゆる初期工事ですね、その段階での問題はなかったのか、もし問題がありとするならば、当然ながらメーカーの補償工事ということになり得るのではなかろうかということを1点お聞きしておきます。 2点目には、土地改良区の統合一元化についてであります。 市長の御答弁でいろいろ理解するところはございますけれども、そもそもこの統合化が進まないというのは、もちろんいろいろな4地区の問題がございますけれども、やはり当初からその賦課金、10アール当たり600円と、こういうものが改良区の組合の負担になるということから一歩引いた改良区の意見が出たんじゃなかろうかと、かように理解いたします。 そういう意味で統合一元化再構築、そのあたりを十分勘案しながら、再構築をするつもりはないのか、あえてその見解をお尋ねします。 さらに、このまま統合一元化をしないとした場合、行政主導のもとで協力してきた改良区の組合員の経済的あるいは時間的負担はむだになったと言わざるを得ません。この点、行政としてどのような配慮がなされるのか、お聞かせください。 さらにもう一点、これは6月8日付で三木総合計画実施計画というものが配付されておりますけれども、これ6月8日付に配付されております。この中、細々見ておりますと、第3章の生き生きと活力のあるまちづくりの中に、平成17年度の事業概要の中に、この市内の3土地改良区を統合することにより、体制の強化、経費の節減を図ると、合併促進協議会設立、17年度中ですね、合併予備契約、新改良区設立ということが明記されております。この辺、非常に今の市長の発言と矛盾するところがございますけれども、このあたりの見解をお示しください。 それから、3つ目の質問につきましては、グリーンピア三木の管理運営についてでございます。 これは、県の方から公募中ゆえ状況を公表できないという回答があったということでございますけれども、これは全くこの理由がわからない。公募中ゆえに状況を公表できない、なぜそれではできないかという状況を、公表できない核心的な理由がどうも表現されていない。日ごろ市民に開かれた行政をということを標榜されているならば、何かしら聞いておりますと、よほど市民に知られてはまずいことでもあるんかなというように、こううがった見方をせざるを得ませんけれども、いま一度この点についてお聞かせ願いたいと思います。 あと要望としまして、まず第41号議案、これは市民の目線に立って行財政改革を意識した検討、見直しを是非お願いしたいと思います。 それから、地域再生計画につきましては、計画策定に当たっては実効性と、施策実行後に管理負担が生じないよう、十分留意していただきたいと思います。 さらに、パイプスケートパークの管理状況につきましては、いろいろと配慮をしているようでございますけれども、万が一事故発生後の管理責任を問われないように、その辺十分配慮した申し合わせをしておく必要があると思いますので、よろしく検討願いたいと思います。 さらに、公の施設の利用減免制度につきましては、ただいまの説明を聞いておりますと、どうも慣例とか先入観、こういうようにこだわっておるんじゃなかろうかなという感じがいたします。したがって、従来の先入観とか、あるいは慣例にこだわることなく現実を十分理解していただき、市民が納得のいく制度を改善していただきたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。ありがとうございました。     〔市長加古房夫君登壇〕 ◎市長(加古房夫君) ただいま再度御質問いただきました土地改良区の運営につきましてでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、土地改良区の運営が土地改良事業上、また、農政上、必要な方法が講じられるだけ努力してまいりたいと、このように申し上げてきたわけでございます。その結果、経費が600円という話もございますが、1反当たり、10アール当たり600円なのか、何のことなのか私ももう一つその点については定かでございません。 また、土地改良区を合併するについて、それなりの努力をされてきたことは、十分研究いただいておりますので、その成果が出ておると思うわけでございますが、また、結果的には土地改良区の役員の皆さんが協議された結果、その結論が出ておると、このように承知いたしております。農業の振興、また、地域整備の必要性、土地改良事業の多元化、また、多目的事業としての推進に努力をしていかなきゃならないことは十分承知いたしておりますし、先ほどもお答え申し上げましたとおり、土地改良区自体ができない状況であれば、また、今も行っておりますがかわってその任に当たらなければならないと、こういうようなことでもありますので、その点につきましては、また、議会の御指導なり、御協力いただきながら進めてまいりたいと願っております。そのような意味合いを含めまして、今後の対応についても結論を得たものと、私はそのように承っておるわけでございますので、それ以上のことは承知いたしておりませんので、十分と御理解いただけるよう、また、お話をさせていただきたいと存じます。 以上でお答えとさせていただきます。     〔助役澤田頼男君登壇〕 ◎助役(澤田頼男君) 再度のお尋ねの中のグリーンピアの公募の関係の、なぜ公表ができないのかということの件でございます。 グリーンピアの関係につきましては、平成17年度中をもちまして全国のグリーンピアにつきましては国から、これはもう廃止をしてくれということでございます。これを受け皿として、兵庫県が主体的にこれを受けていくという方向が決定をいたしたわけでございますが、受けるにつきましてどのような形で利活用をしていくかということで、今回兵庫県がこの公募しておるところでございます。 公募の内容等につきましては、利活用検討会というものをつくりまして、有識者8名、大学の教授とか関係団体代表など、三木からは私も委員として唯一出席をさせていただいております。1日に公募をいたしまして、17日に最終期限ということになるわけでありますけれども、まだその半ばでございまして、県としてもなかなかその取りまとめができる段階になってないというようなことでございます。当然三木の立場で私も出席を今後していくわけでございますので、明確なものについては、これはもう当然公表をしていくということでございますし、今の段階では県としてはまだ定かなものでない中で、かえって誤解を招いてはいけないというようなことでございますので、この点御理解をいただきたいと思います。 今後、今申し上げましたように十分努力をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(安福治夫君) 申し合わせによる発言時間が迫っておりますので、答弁は簡潔に願います。     〔健康福祉部長加藤久勝君登壇〕 ◎健康福祉部長(加藤久勝君) 在宅支援施設の増改築工事の補正の件でございますけれども、この工事につきましては空調及び給湯の一体型管理システムの変更工事でございまして、当該のシステムが施設全体の空調と給湯を管理運転をしているものでございまして、施設全体の増改築工事と考えてございます。 また、当時はオール電化、循環式のおふろで省エネに優れた新製品というような触れ込みで開設後のランニングコストを考えて採用したというような経緯がございまして、このたび増改築の工事をお願いをしまして、空調とおふろを別々のシステムにしたいということでございますので、御理解をいただくようお願いを申し上げまして、2回目の答弁とします。 ○議長(安福治夫君) 次に、4番、妙本喜三郎君。 ◆4番(妙本喜三郎君) 議長、4番。 ○議長(安福治夫君) 4番。     〔4番妙本喜三郎君登壇〕(拍手) ◆4番(妙本喜三郎君) 失礼いたします。 第274回三木市議会定例会に当たり、自由民主クラブを代表し、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 また、同僚議員と同様の質問あろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、まず最初に第41号議案、三木職員特殊勤務手当に関する条例改正についてお尋ねします。 国、地方公務員との給与賃金等民間格差が生じ、職員の厚遇問題が取り上げられた大阪を初め、近隣市町村においても発覚し社会問題となっております。そうした中、このたび提出された改正案は、これまで施行以来過去33回にわたり附則改正をし、三木職員特殊勤務手当に関する条例施行規則を改め、条例に別表を写しかえたもので根本的な見直し等を行っておりません。条例改正するのであれば、合併を目前にして財政健全化、地方分権の主たる課題として22種目にわたる支給項目を精査されたのか、市民が理解し、本市に見合う支給手当とすべきではないか、市長のお考え、見解をお尋ねいたします。 次に、第45号議案、三木一般会計補正予算についてお尋ねいたします。 歳入、不動産売払収入864万円についてでありますが、これは朝日ケ丘教職員住宅の一部用地を売却したものと聞くが、何平米、売却単価、どこへ売却されたのか、この施設は廃止することを検討されていたのではないか、なぜこの時期に売却したのか、売却理由をお尋ねいたします。 また、歳出、教育費、購入財産購入費106万2,000円とあるが、どこを購入したのか、購入理由を説明していただきたいと思います。 次に、地域再生計画についてお尋ねいたします。 去る3月28日付で小泉総理より認定された地域再生計画は、期間も平成23年3月までの6年間にわたるもので、これまでの概要は湯の山街道を初め、歴史街道モデル事業における景観保全や観光拠点整備など種々計画されているようでありますが、吉川町との合併も県議会の決議を受け、処分決定が迫り、新市誕生に向け進行をしております。 そうした中、「新三木まちづくり計画」、「市民協働」の中で地域再生計画についてどのような取組をされるのか、基本計画を再度お尋ねいたします。 また、実施に向けた行動計画並びに推進に当たり、プロジェクトチームの編成をお考えなのか、お伺いいたします。 次に、地上デジタル放送についてお伺いいたします。 昨年12月271回定例市議会において質問させていただきましたデジタル電波による弊害と思える民放アナログ映像受信についてお尋ねいたします。 現在、NHKは摩耶局を中心にデジタル電波の送信を開始いたしました。それに伴い、一部の家庭において民放放送映像に障害と思える弊害が寄せられておりますが、当局は御存じでしょうか。 また、民放5社、毎日、朝日、フジ、読売、サンテレビ局も、今年度中にデジタル電波を送信すると聞くが、2011年の完全デジタル化までの間にさまざまな問題が生じると予測されるが、今後の対応策をどのように考えているのか、お聞きいたします。 また、ケイ・キャット参入に伴うケーブルテレビ加入対策についてお伺いいたします。 「ケーブルテレビ神戸」、「イオ・テレビ」局が参入し、2社が本において契約受信できる体制が整ったわけでありますが、ケーブルテレビ神戸には資本出資しており、番組も一部本市の映像を提供しておりますが、イオ・テレビについての計画はどのようにされるのか、お尋ねいたします。 次に、各地区集会所、地区公民館の耐震対策についてお尋ねいたします。 阪神大震災から10年が経過し、震災以前の建築基準による建物の耐震診断及び安全対策についてお尋ねいたします。 震災後、県事業「安心コミュニティプラザ設置事業」による集会所は、耐震基準も整備されておりますが、震災前に建築された地区集会所、公民館等、早急にチェックする必要があると思うが、当局のこれまでの対応についてお聞きいたします。 これまで教育施設、また、公共施設は順次整備がなされ、緊急避難場所として整備されておりますが、各地区集会所等の改善が必要と思われる施設の実態は放置された状況にあります。改善が必要と思われる施設はどの程度あるのか。また、改善が必要と思われる施設について、安全確保のために新たに集会所整備補助金の適用拡大、見直しが必要と思うが、いかがお考えか、お尋ねいたします。 次に、子育て支援対策並びに安全教育についてお尋ねいたします。 このたび4月1日より、発達障害者支援法の施行実施に伴う、本における自閉症等の発達障害(児)者への支援計画及び特別支援教育における推進検討委員会での研究課題、通学学級における交流事業、担当教師と他の教師との指導体制等、進捗状況をお伺いいたします。 次に、アフタースクール事業についてお尋ねいたします。 これまで各地区小学校において、平成16年2月より事業展開がなされ、児童の健全育成、保護者の就労支援の上からも、子どもの安全対策の上からも、親子ともに喜びの声が届いております。しかしながら、学年制限があり、拡大を望む声がこれまでも多数寄せられております。子どもたちの教育環境並びに安全対策の上からも、本市独自の対応策を講ずるべきであると思うが、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。 次に、安全教育についてお尋ねいたします。 去る5月16日発生した宿原ため池事故によりお亡くなりになられました自由が丘小学校1年生丸橋騰也君の御冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、いまだ入院治療を余儀なくされている自由が丘幼稚園児東孝則君の一日も早い回復をお祈りするとともに、心よりお見舞いを申し上げます。 幼稚園児、小学校低学年を対象とした安全教育、登下校、下校後の遊び、自転車の乗り方等々、種々の安全教育の体制は整っているのか、今後の指導計画についてお伺いいたします。 また、地域住民との連携による事故防止策はどうだったのか、今後の安全対策をお伺いいたします。 また、重ねてお伺いいたしますが、本における農業用水路、ため池、ほ場整備箇所、公共事業現場等はどの程度あり、危険箇所と思われる場所への安全対策は行ったのか、お尋ねいたします。 次に、去る5月26日、環境省は自治体のごみ処理方法の原則を定めた廃棄物処理法に基づく基本方針を改定し、家庭ごみ収集処理について有料化の推進を図るべきだと明記いたしました。また、再利用しがたい廃プラスチックについては焼却処分することを求めております。 そこで、本における今後の対応策並びに推進計画等についてお伺いいたします。 次に、福祉施策についてお尋ねいたします。 昨年12月27日開催された社会保障審議会障害者部会において、障害者保健福祉施策改革グランドデザイン具現化に向け、身体、知的、精神障害を一元化し、市町村の責務として地域生活の整備も明確にする一方、利用者にも原則1割負担の利用者負担を求めた障害者自立支援法が、2月10日に今国会に提出され、審議されております。 しかしながら、法の実施期日は段階的で、早ければ今年10月より自立支援医療の導入が進行しつつある中、本市において対応策並びに体制はできているのか、お伺いいたします。 また、今後障害者自立支援事業の推進充実に向けた基本計画並びに対応策をお尋ねいたします。 次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。この6月にも成立する見通しの介護保険制度改正案によりますと、新たに軽度介護者に対する予防介護がメニューに取り入れられると聞くが、本市の今後の対応策についてお尋ねいたします。 新制度の導入により、これまで調理など従来の家事援助サービスが制限されたりしないのかとの不安の声もあります。また、ケアプランナー、ケアマネジャーの経験や事業所によって異なることも予測されます。本における新たな体制づくり、計画についてお尋ねいたします。 次に、市民病院の診療対策についてお聞きいたします。 過日、市民病院の現況報告がされ、小児科診療が7月から入院休止、また、産科も休診、神経内科も休診する旨の報告がありましたが、理由はいずれも医師の不足を上げられております。市民医療に著しく不安を与える情況であります。特に乳幼児の子育て最中の家庭にとっては、突発緊急時の診療に不安を抱く事態となっております。 また、産科の休診は少子化が進行する中、子育て支援の上からも後退する状況と思うが、現況打開に向け医師の確保対策並びに安全・安心医療体制に向けた当局の計画等をお伺いいたします。 また、重ねて小児医療、広域医療体制についてお尋ねいたします。 このたび17年度以降の三木次世代育成計画が示され、子育て支援、少子化対策等の計画が発表されましたが、市民病院の小児科診療の休止は、子育て支援の後退と言えるものであります。広域医療体制の今後の計画等をお聞きいたします。 次に、雨水対策についてお尋ねいたします。 このたび三木公道化整備プログラムが整備され、公共下水道整備に向け自由が丘地区、区長への説明会が開催されましたが、雨水対策についての計画は皆無の状態であります。これまでも何度となく地区区長より改善等の要望をしてまいりました東自由が丘3丁目、長登呂、奥末池周辺、本町地域等の整備計画についてお伺いいたします。 次に、歩道の安全対策についてお尋ねいたします。 県道三木神戸線、広野交差点及び広野ゴルフ場駅までの歩道環境整備改善についてお聞きいたします。 まず、交差点、歩道内の標識設置基準はどのようになっているのか、軌道踏切、変則信号機、横断歩道、諸課題は多々あると思うが、早急に対応すべきでないかと思うが、当局の対策をお伺いいたします。 最後の質問になりますが、次に新消防庁署についてお尋ねいたします。 これまで新消防庁署建設計画は吉川町との合併問題等で数年間延期されてきましたが、その間にも建築資材の変動等により見直しを余儀なくされておりました。いよいよ合併も決まり、本格的に建設に向けた推進がなされていると思うが、進捗状況並びに合併後の消防体制、吉川町消防団との連携体制についてお尋ねいたします。 以上をもちまして1回目の質問といたします。     〔市長加古房夫君登壇〕 ◎市長(加古房夫君) ただいま御質問のございました件につきましてお答えを申し上げます。 まず、第41号議案についてのお答えでございますが、この案件につきましては特殊勤務手当条例の一部を改正するにつきましてお答えをするわけでございますが、なぜ条例化が必要かと、こういうことでございます。これは、法に従いまして職員の給料、手当の額、支給方法については条例で定めなければならない旨の規定が地方自治法にございます。これに対しまして、本市では特殊勤務手当の定義、手当の種類、支給内容等について条例において規定いたしておりますが、額につきましては規則に委ねておりましたもので、これを直接条例化し是正しようとするものでございます。 給与条例主義の趣旨に反する事項につきましては、県からの指導もございましたので、直ちに改善すべきものと判断いたしたわけでございます。解釈の違いで今日まで三十数年間、条例の規定しなければならないこと、すなわち額を規則に規定いたしておりましたので、このたび改正し条例に決めさせていただくわけでございますが、つきましては御承知のとおり、見直す時期、期間がなかった。正直申し上げまして、県の指導があり、条例化するにつきまして、職員組合等々との協議の時間帯がないというようなことからいたしまして、現状のままを規定とさせていただいたわけでございますので、この条例に定めさせていただき、そして早速手当の種類なり、支給範囲、支給額につきましても十分検討し、改めて条例改正をお願いしようといたしております。そのようなことでございますので、この条例が規則にあったということだけが非常に申しわけなかったわけですが、条例にとりあえず規定し、そして今後十分と議会の御指導もいただきながら、また、協議もさせていただきながら進めてまいりたい、このように存じます。 この規則の給与の改正につきましては、職員組合等も協議する期間も必要でございます。そのようなことにつきましては、議会の御意見等々も十分とお聞きいたしながら進めてまいろうと、こう願っておりますので、よろしく御理解を賜りますことをお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。 その他につきましては関係部長より御説明、御答弁申し上げます。     〔企画部長告野衞治君登壇〕 ◎企画部長(告野衞治君) それでは、企画部所管についてお答え申し上げます。 まず最初に、地域再生計画についての御質問にお答え申し上げます。 先ほど市長から小堀議員にお答え申し上げましたが、三木が認定を受けました地域再生計画は、地域の資源や地域住民によるまちづくり活動を生かし、地域の魅力をさらに向上させ、交流人口、定住人口の増加を図るため、国の支援措置を活用しながらまちづくりを進めようとするものでございます。 その支援措置のメーンとなるのが国土交通省のまちづくり交付金の創設でございます。今年度は、来年度以降の行動計画として都市再生整備計画を策定すべく検討を重ねているところでございます。市民の参画という点では、三木城下町まちづくり協議会、自由が丘街づくり協議会21のまちづくり活動をこの計画の中で側面的に支援しながら、市民と行政がともにまちづくりを考えてまいります。 計画概要でございますが、三木は三木城を中心とした城下町を基礎として、歴史的景観と高度成長期の造成された大規模住宅団地の2つの顔を持っており、歴史的建造物や街道の保全、新旧住民のコミュニティの醸成などが課題となっております。 そこで、歴史街道モデル事業に認定されております湯の山街道の歴史的景観の保全や古い民家を活用した観光拠点の整備を、市民との協働により進めるとともに、新旧住民の交流と参画、協働のまちづくり活動を支える拠点整備や定住促進のために公営住宅の整備、さらには開発されました新興住宅地の都市防災機能の向上等により交流人口、定住人口の増大を図ろうとするものでございます。 また、計画の推進に向けたプロジェクトチームについてでございますが、この4月に助役を本部長、副本部長に技監、企画部長、建設部長を据え、関係部課長をメンバーとした推進本部と、実務担当者を中心としましたワーキングチームを設置し、都市再生整備計画の策定作業を進めているところでございます。 これからの自治体経営は従前のように縦割行政ではなく、今回のように組織横断的な柔軟な体制で政策立案ができるような体制が求められてまいります。国が次々と示してくる地方分権に沿った法律等に対応するためにも、柔軟な組織体制の構築も今後の大きな課題と認識いたしておりまして、今後合併を機に検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御指導を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、民放デジタル放送の地域拡大に伴いますアナログ放送とデジタル電波による弊害対策についての御質問にお答え申し上げます。 現在、国においては地上デジタル放送につきましては、本市におきましても、昨年12月より一部の地域で視聴が可能となっております。反面デジタル放送に伴います電波障害と思われる画質低下が生じる家庭があるとの状況から、本年4月上旬からアナログ周波数変更対策の業務移管を、国から受けました社団法人電波産業会兵庫地域受信対策センターより、一部で画質の低下が見られる旨を記載したダイレクトメールを、デジタル整備区域の家庭に発送しております。 同センターでは、5月末までに約360件の問い合わせがあり、その約半数がデジタル放送に伴う電波障害と思われる影響であると判断され、現在その対策を順次行っていただいております。 ただ、現在約10件の家庭との連絡がつかないため、対策が未処理であると聞いております。また、今後も問い合わせがあれば、随時対応に伺うとの報告を受けておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、毎日、朝日、フジ、読売、サンテレビ等の民放5社によりますデジタル放送についての御質問にお答え申し上げます。 民放のアナログ周波数変更対策につきましても、本年12月末を目標としまして、おおむねが視聴可能になるよう送信電波範囲を段階的に拡大していく計画であると聞いております。完全デジタル放送化に向け、順次事業整備が進められていくものと理解をいたしております。 また、その間に生じましたデジタル放送に伴う電波障害と思われるものにつきましては、引き続き同様の対策を講じていくと聞いておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、お尋ねのケイ・キャット・イオ・テレビについてののPR計画についてお答え申し上げます。 現在三木では、株式会社ケーブルテレビ神戸を活用し、コミュニティチャンネルの「はいからネットチャンネル」で、毎日15時55分から16時までの5分間、「ぶらりと三木へ」という番組で観光情報をサービスエリア全域に放送しているところでございます。 一方、イオ・テレビでも放送の中に地域密着型の番組を主としたコミュニティチャンネルが計画されております。このコミュニティチャンネルの利用等につきましては、市民へのお知らせや観光PR等を情報発信するための有効な手段であると考えておりますので、今後近隣自治体の取組や加入状況、費用対効果等を考慮しながら研究してまいりたいと考えております。 続きまして、地区集会所の耐震診断及び安全対策についての御質問にお答え申し上げます。 三木における「耐震診断」並びに「わが家の耐震改修促進事業」の進捗につきましては、さきの定例市議会でお答え申し上げたとおり、平成12年度からの3年間で三木では211棟の住宅の診断を受けられております。しかしながら、地区公民館、集会所につきましては、住宅でないため公費負担による「耐震診断」並びに「わが家の耐震改修促進事業」の適用がないため、自治会費用による事業となり負担が伴うことから、残念なことに診断業務が行われていないのが現状でございます。 議員お尋ねの改善が必要と思われる集会所の実態でございますが、現在市内148自治会で188棟の公民館、集会所等が建設されておりまして、そのうち昭和56年6月に制定されました新耐震基準以降に建設された公民館、集会所は199棟となっておりまして、残りの69棟が新耐震基準制定以前に建設された建物であり、十分に安全が確保されているかは不明でございます。これらの公民館、集会所を現行の三木集会所整備補助金交付要綱で改造を行う場合、補助は対象としておりませんでしたが、新築あるいは増築されてから10年を経過したものについては、バリアフリー化への改造、新耐震基準を満たすための改造並びに経年経過に伴う老朽等による改造をされる場合につきまして、集会所整備補助金交付の対象となるよう、現在一部の改正を検討しておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(安福治夫君) この際、暫時休憩いたします。                〔午後0時0分 休憩〕               ──────◇◇──────                〔午後0時59分 再開〕 ○議長(安福治夫君) ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。     〔教育長井本智勢子君登壇〕 ◎教育長(井本智勢子君) それでは、教育委員会所管に係る御質問にお答えいたします。 お尋ねのため池事故による安全対策、また、危険箇所への指導のあり方についてでございますが、ため池事故発生後、各学校園が校区内の危険箇所を調査した結果、市内で約380カ所の危険箇所が報告されております。その中には、さくのないため池はもちろんのこと、見通しが悪く、交通量の多い交差点、さらに不審者が出没しやすい場所等も報告されております。それらの地区内の危険な場所について、子どもたちに終始徹底するとともに、下校指導の引率の際に、地区担当教諭が引率し、危険箇所等について現地での指導を行うなどの取組を通して、危険な場所では絶対に遊ばないよう指導を行っております。また、各学校園において幼稚園児や小学校低学年を対象とした安全教育として、登下校及び下校後の遊びや自転車の乗り方等についての指導につきましても、ほぼ全学校園において、日常的に実施されておるところでございます。具体的には、「工事現場や立入禁止場所等の危険な場所へは行かない」、「危険な遊びはしない」、「知らない人にはついて行かない」等の注意を日々行い、また、自転車の乗り方につきましても、交通安全教室等を通じて具体的に指導を行っております。このように各学校園において安全教育については、さまざまな内容や方法を考え、組織的に取り組む指導体制ができており、今後もこれらの指導をさらに充実させ、子どもたちの安全確保に努めてまいります。 また、地域住民との連携につきましては、「人の目の垣根隊」の取組も始まっておりますが、これまでも危険箇所の情報を知らせていただくような取組をしてまいりました。今後はさらに一層連携を深め、例えば下校後子どもたちの遊ぶ時間に合わせて、散歩や買い物等に出かけていただくなど、日常的に子どもを守るような体制をつくるよう取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。 なお、その他の御質問につきましては、教育次長の方よりお答えいたします。     〔教育次長(総務担当)小西利隆君登壇〕 ◎教育次長[総務担当](小西利隆君) それでは、ただいまの御質問のうち、まず第45号議案、三木一般会計補正予算についての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 このたびの補正予算は、三木別所町高木字宿の谷927番48の教職員住宅用地の北側の一部を処分することに伴う不動産売払収入864万円及び教職員住宅の西側に隣接した三木別所町高木字宿の谷927番75を取得することに伴う公有財産購入費106万2,000円を計上させていただいております。 教職員住宅用地に係る土地の取得及び処分理由についてでございますが、教職員住宅への進入は2方向ありますが、そのうち一方向について、現在教職員住宅用地の西側に隣接している別所町高木字宿の谷927番75の民有地内を通行して、敷地内に入っているのが現状でございます。このたび教職員住宅に隣接している同土地所有者から、当該土地をに譲渡するので、教職員住宅に隣接しているみずから経営する事業所への侵入路等として、教職員住宅の一部を譲渡してほしい旨の申し出がございました。 そこで、教育委員会といたしましては、教職員住宅の必要性が非常に低くなっており、今後廃止する予定でございますが、西側に隣接する当該土地を取得することにより、進入道路の確保が図られ、今後教職員住宅用地のより有効活用ができることから、申し出に応じることとしたものでございます。処分予定面積は252.65平方メートル、処分予定単価は1平方メートル当たり3万4,200円となっております。 一方、取得予定地につきましては、全体で63平方メートルとなっておりますが、教職員住宅への侵入路として使用していない面積は、申し入れ者から無償譲渡していただき、その面積を差し引いた44.6平方メートルを1平方メートル当たり2万3,800円で取得する予定といたしてございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。 次に、放課後児童健全育成事業いわゆるアフタースクール事業についての御質問にお答え申し上げます。 近年、少子化や核家族化の進行、都市化の進展、女性の社会進出の増大など、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化してきてございます。こうした中、児童福祉法に基づき保護者等が働いているなどの理由で、昼間家庭にいないおおむね10歳未満の小学校1年生から3年生の児童を対象に、放課後の遊びと生活の場を与え、その安全と健全な成長を支えるため、放課後児童健全育成事業を実施しているところでございます。本市では、平成15年度に全市展開を図るため、今後の開設方針を策定するとともに、当該事業の全面的な見直しを行った上で、新たな実施要綱を策定し、事業の拡充を図ってきたところでございます。現在、市内9事業所において事業を実施をしており、入所児童は本年6月1日現在で335人となっており、これを平成15年6月1日現在と比較いたしますと、児童数で152名の増、率にいたしまして83%の増となっている状況でございます。 そこで、御指摘のアフタースクール入所条件の年齢制限の拡大についてはどうかとのお尋ねでございますが、まず第1点として、現在のところ開設方針に基づき事業の取組を進めている途上にあること。2点目には、この事業の対象とする児童につきましては、児童福祉法でおおむね10歳未満である小学校1年生から3年生とされていること。3点目といたしましては、さきに述べましたように、入所児童数が急激に増加している状況にあること。 以上のような諸点を総合的に考慮いたしまして、現在のところ小学校4年生以上の児童の受け入れにつきましては、施設の確保も含めて非常に難しいのが実情でございますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。     〔教育次長(指導担当)米村隆君登壇〕 ◎教育次長[指導担当](米村隆君) 特別支援教育についてお答えを申し上げます。 議員御指摘の発達障害者支援法の施行に伴い、発達障害児の支援体制の整備の一環といたしまして、本年度は三木障害児教育指導補助員を障害児学級だけではなく、学習障害、注意欠陥多動性障害等、軽度発達障害のある児童・生徒が在籍する通常の学級にも配置し、各学校において一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導の充実を図っているところでございます。 次に、特別支援教育に関する進捗状況についてでありますが、平成16年1月に「三木障害児教育推進検討委員会」を設置し、今後の特別な支援を必要とする幼児、児童・生徒の教育のあり方について検討を行い、平成16年12月に意見具申がまとめられました。その中では、法整備を待たなければならない特別支援教育に向けての課題もございますが、現行の障害児教育の課題を明らかにして、まず本年度の取組といたしましては、障害児学級担任対象の実態把握の方法の研修、幼稚園、小学校、中学校と指導の連続性を目指す個別の指導計画の作成の充実や、特別支援教育講演会等の計画をいたしております。校内、学校間、地域での交流活動の推進や学級担任と他の教師とが連携して児童・生徒の支援を行う校内推進体制の整備など、来る特別支援教育に向けて、「共に育つ障害児教育の充実」に努めているところでございます。今後も県や国の動向も見きわめながら、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導のさらなる充実と教職員の指導力向上に一層努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。     〔経済部長井上達夫君登壇〕 ◎経済部長(井上達夫君) それでは、経済部所管の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 農業用水源でございますため池及びほ場整備事業等の工事に伴います危険箇所の安全対策についてでございます。 三木には1,212というため池が分布しておりまして、県下でも大変多い地域の一つになってございます。そうしたことから、では地元の要望を受けまして、ほとんど毎年公共工事として、ため池等整備事業を施行いたしております。現在工事を行っておりますのは、志染町戸田の岩谷池地区1カ所でございまして、昨年度から2カ年計画で工事に着手をいたしておりまして、本年度末には完了する予定でございます。第1期工事が完了したことし3月には、地元関係者や請負業者とともに工事区域での立ち会いの上、立入危険箇所にチェーンを張り、施錠するなどの安全対策を講じました。さらに、5月末には今回の水難事故を教訓といたしまして、再度の点検を行いまして、現場への侵入路など少しでも危険が予想される箇所に、くい、ロープ、看板等を追加して設置いたしたところでございます。 また、で実施いたしております団体営ほ場整備事業につきましては、今日までに21地区で工事を施工し、既に完了しております。工事完了後につきましては、農道、用排水路等の施設につきまして、事業の実施前と同様に地元において適切な管理をお願いいたしておりまして、特に危険な箇所があるとの報告は伺っておりません。 また、農道につきましては、台帳を整備して適正な管理を行っておりますが、万一に備えて道路保険にも加入いたしておりまして、必要な場所には安全対策といたしまして、外側線やガードレール、視線誘導標等を設置いたしております。さらに、路面が傷んだときには、地元管理者からの要望によりアスファルト合材及び敷き砕石の支給も行っております。今後とも農業用施設の安全対策につきましては、地元管理者と連携を密に取りながら万全を期してまいりたいと存じますので、御理解と御指導賜りますようよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。     〔市民生活部長西台利正君登壇〕 ◎市民生活部長(西台利正君) 続きまして、ごみ収集処理についての御質問にお答えをいたします。 環境省がこの5月26日付改正の告示をいたしました「廃棄物の減量その他、その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の中で、議員御指摘のように、地方公共団体の役割で一歩踏み込んだ内容といたしまして、「さらに経済的インセンティブ誘引の手法を活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、発生量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである」としております。 また、一般廃棄物の処理体制の確保として、分別収集については、例えば廃プラスチック類の取り扱いについては、まず発生抑制を、次に容器包装リサイクル法等により広がりつつある再生利用を推進し、それでもなお残った廃プラスチック類については、最近の熱回収技術や排ガス処理技術の進展、最終処分場の逼迫状況等を踏まえ、直接埋め立ては行わず、一定以上の熱回収率を確保しつつ、熱回収を行うことが適当であるとしています。現在、三木のごみ分別は5種9分別で処理、処分を行っております。ペットボトルにつきましては、資源ごみとしてリサイクルしておりますが、その他のプラスチック類については、リサイクルが困難であるため、埋め立てごみとして分別しておりますが、今後の対応につきましては、国が示したように廃プラスチック類の再生利用を軸に、循環型社会形成推進基本法を初め、容器包装リサイクル法などの法律に沿って再資源化ができるよう受け皿の事業所の確保や、その費用対効果を十分見きわめ、いろんな御意見を賜りつつ、今年度中にはよりわかりやすいごみの分別方法等、その取組の素案をまとめたいと考えております。 次に、ごみの有料化についてでございますが、今回改正の国の基本方針は、ごみの有料化を後押しするという意味合いもうかがえます。ごみの有料化は、市民一人ひとりの日常生活に直接かかわる問題でもありますので、その方法や有料化の手法等について十分検討してまいりたいと考えておりますので、御指導賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。     〔健康福祉部長加藤久勝君登壇〕 ◎健康福祉部長(加藤久勝君) 御質問のうち、健康福祉部の所管についてお答えをいたします。 福祉施策のうち、まず障害者自立支援法に関する御質問でございますが、議員も御承知のとおり障害者自立支援法案は、今国会において審議中であるため、現時点の内容でお答えを申し上げます。 障害者自立支援法案は、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法並びに児童福祉法に分かれていた障害者施策を一元化して、障害者の能力や適性に応じ、自立支援を目的とした共通の福祉サービスは、共通の制度により提供し、国と県に費用負担を義務化する一方、障害者の負担を従来の収入に見合った応能負担から受けたサービスに応じた応益負担に転換して、原則として利用者の自己負担は1割、サービスの内容は障害者の程度に基づき区分しようとするものでございます。この法案の実施時期につきましては、ことし10月からは利用者負担の見直しに関する事項のうち、自立支援医療すなわち公費負担医療に係るもの、また、平成18年1月から新たな利用手続、国、県の負担に関する事項、利用者負担の見直しに関する事項のうち、障害福祉サービスに係るもの、また、平成18年10月からは新たな施設、事業体系への移行に関する事項となってございます。お尋ねの対応策及び体制については、法案の設定後に出されます政省令等の中身を十分に吟味しながら、将来に向けての動向も踏まえ、障害者はもとより家族の方々の不安の解消や、より充実した自立支援に向けた相談体制等、検討してまいりたいと存じております。 また、障害者自立支援事業の推進充実に向けた基本計画についてでございますが、平成18年10月までに示される予定でございまして、国の障害保険サービスの基盤整備に関する基本指針に基づき、各年度における障害福祉サービス、相談支援の種類ごとの必要な量の見込みや確保のための方策、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を定めた障害者福祉計画の策定が義務づけられることから、本市では3年を1期とした三木障害者福祉計画を、平成18年度中に策定する必要がございます。今後とも障害のある人の福祉施策やサービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、2点目の介護保険制度改正についての御質問でございますが、議員御承知のとおり、このたびの改正は高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の維持可能性を高めるために総合的な予防重視型システムへの転換を図る新介護保険と言える内容になってございます。介護予防が改正の大きな柱になっており、御指摘のように現状の要支援や要介護1のうち、軽度介護者に対しては新予防給付サービスの対象としております。新予防給付サービスは、まず既存のサービスを生活機能の維持向上の観点から、内容、提供方法、期間等を見直したものと、新たなサービスとして予防効果の大きい筋力の向上、栄養改善、口腔ケア等のメニューが予定をされております。 また、認定されていない虚弱な高齢者にも今まで介護予防の観点から一般施策で提供をしてまいりました「介護予防・地域支え合い事業」及び「老人保健事業」のサービスが新たに「地域支援事業」として介護保険事業に組み入れ、提供することとなってございます。 新制度では、軽度介護者に対して従来のサービスが一律にカットされるのではないかとの不安の声があるとの御指摘ではございますが、国は家事援助を一律にカットするということではなしに、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事の援助は認めるとされてございます。具体的には、自力で困難な行為、例えば掃除、買い物、調理等については、ケアマネジメントによる個別の判断を経た上で、サービス提供をされるものとしています。あくまでも、新予防給付は一部の不適正なケースの適正化を目指すものでありまして、ケアマネジメントに基づいて行われる家事援助等は今までどおり利用できることとなってございます。三木でもこれら国の方針に基づき、適正な新予防給付を提供できるよう取り組んでいく所存でございます。 次に、ケアマネジャーの経験や事業所によって、介護予防サービスの内容が異なるのではないかとの御質問にお答えをいたします。 確かにケアマネジャーは介護保険制度運営の中心的な役割を果たす専門職ですが、専門職としての歴史が浅く、個人差もあり、独立営業ではなく、サービス事業者の従業員として働いている方が大半でございます。中立性、公平性の確保が難しいという実態もございました。このため改正法では既存の在宅介護支援センターを再編して、公正、中立な立場から地域での総合相談や介護予防のマネジメントを包括的、継続的に担う地域包括支援センターを設置をし、原則としてそこに配置する保健師等が介護予防プランを作成することとなっております。一部民間のケアマネジャーに介護予防プランを委託する場合でも、最終的に地域包括支援センターの保健師等が、プランの内容をチェックし、ケアマネジャーによって、プランの質に差が出ないようにバックアップする仕組みになってございます。 なお、6月には法案が可決される見込みですが、今後160近くの政省令の改正が予定をされておりまして、実際の制度運用の詳細については、まだまだこれからというのが現状でございます。といたしましても、円滑に制度改正に対応ができますよう、情報収集に努めるとともに、6月には社会福祉審議会を開催し、既に組織化している庁内のワーキングチームにおいて、吉川町との合併を踏まえた介護保険事業計画案を検討し、社会福祉審議会の検討部会で議論を深めていただきながら策定をしたいと考えてございますので、御理解、御指導をお願いを申し上げます。 続きまして、小児医療の広域体制と小児救急医療についてのお尋ねでございますが、現在北播磨圏域の5つの公立病院による「小児科救急対応病院群輪番制」として、1次救急、軽症でございます。と2次救急、重症の対応をいたしております。市内における小児救急医療体制については、三木美嚢郡医師会の協力を得て週2回、火曜日と木曜日の午後6時30分から10時30分までの間、実施をしております。これは小児救急当番医制に基づくものでございまして、火曜日は三木市民病院が、木曜日は医師会の8つの医療機関の輪番により実施をしてます。また、日曜、祝日、年末年始等は、休日当番医制により市内の医療機関の輪番により実施をしてございます。内科または小児科の医療機関が1カ所と、外科等の医療機関が1カ所の計2カ所の医療機関で実施をしています。しかし、三木市民病院の小児医療体制の変更により、本年7月より小児担当医師の常駐がなくなるため、北播磨圏内における「小児科救急対応病院群輪番制」についても三木市民病院を除く4つの公立病院で実施することになってございます。 また、市内における小児救急医療体制については、火曜日実施の三木市民病院の小児救急当番医制の対応が不可能となり、小児を抱える保護者の方に大変な不安を与えることになりますが、現在三木美嚢郡医師会を初め、三木市民病院、北播磨県民局、消防署等の関係機関と原状復帰に向けて協議を重ねているところでございます。また、小児を持つ保護者の方の不安を少しでも取り除くため、小児救急を含めた医療情報に関する資料を配布する予定でございますが、その中でもまずかかりつけ医、家庭医を持つことの必要性などを含め、啓発に努めたいと存じてございますので、今後とも御理解、御協力をお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。     〔市民病院事務部長佐藤実君登壇〕 ◎市民病院事務部長(佐藤実君) それでは、市民病院診療対策についての御質問にお答えをいたします。 市民病院では、6月の神経内科が休診となり、小児科については7月から週2回の外来診療のみを実施し、小児科の入院診療及び産科については休診することといたしております。このことについては、市民の皆様に御迷惑、御心配をおかけすることとなり、大変申しわけなく思っております。こうした事態に至りましたのは、神経内科、小児科については医師が不足していることを理由に、神戸大学医学部から退職医師の後任医師を派遣してもらえなくなったことによるものであり、産科については常勤の小児科医師がいない病院では、安心して分娩できないことを理由として、産婦人科の医師が現在の2名のうちから1名が引き揚げられ、婦人科のみの診療とせざるを得なくなったものでございます。こうしたことで、市民の皆様には多大な御迷惑をおかけすることとなりますが、当病院では市内の小児科の開業医が16医院ありまして、それらの医療機関やが実施する乳児健診、1歳6カ月児健診等を受診された後、精密検査が必要な場合など、民間開業医ではできない検査は引き続き小児科の外来診療において受け持つことといたしております。 また、の医療行政部門、医師会とも連携を取りながら、地域医療に貢献し、再開に向けて医師の確保等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。具体的な医師確保策につきましては、従来どおり神戸大学医学部とのつながりを継続し、医師の派遣を要請するとともに、当病院とつながりのある医師や知人を通じて医師の確保に努めるほか、本年4月には自治体病院協議会において、求人支援センターが開設されており、自治体病院での後期研修希望者、就職希望者の公正、公平な紹介あっせんシステムが構築されておりますので、このシステムも積極的に活用してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、病院において良質な医療の提供と健全な経営を目指すには、優秀な医師の確保が第一条件であります。今後ともあらゆる機会を通じて医師の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。     〔建設部長中井達實君登壇〕 ◎建設部長(中井達實君) それでは、自由が丘地区の雨水対策についての御質問にお答えを申し上げます。 公共下水道事業には、公共用水域の水質保全と、生活環境の改善を目的とする汚水整備と、市街地の浸水防除を目的とする雨水整備がございます。本年3月末の本の汚水に係る普及率は75.5%で、15年度末の県平均の86.4%をまだ大きく下回っていることから、自由が丘地区などの未整備区域を対象に、限られた財源のもと汚水整備を優先せざるを得ない状況でございます。雨水も土地区画整理事業など面整備に合わせて行う場合や、緊急に対策が必要な箇所で工事を行っているところでございます。 御質問のうち、まず東自由が丘3丁目の雨水対策につきましては、当地域は地形が複雑で、雨水の流下経路も多岐に分かれ、最終は一級河川細目川に流れ込んでおります。このうち東自由が丘3丁目の北側部分の汚水は2系統で、民間の山林に敷設されました排水管を通って細目川に流れ込んでおりますため、において定期的にしゅんせつを行うなど、適切に管理をいたしまして、排水機能の確保に努めていくことといたしております。 次に、長登呂・奥末池は、地形的に周辺の雨水と生活排水が流入するため、環境上の観点から周辺地区の汚水整備を進めるとともに、雨水等を下流側へ安全で速やかに流下排除できる施設整備が急務となっているところでございまして、現在当エリアで民間事業者において、検討が進められております開発計画の具体化に合わせ、事業者と協議調整し、適切な施設計画を行いました上で、課題の解決を図ってまいりたいと考えております。 次に、自由が丘本町地区の側溝についてでございますが、自由が丘本町1丁目と2丁目の一部は公道化に合わせまして実施いたしました下水道整備の舗装復旧の中で、側溝補修を実施しているところでございまして、今後も公道化を順次進めながら下水道整備の舗装復旧に合わせて、損傷が著しい箇所につきましては、側溝補修を進めていくことといたしております。 さらに、補修程度で対応できない箇所につきましては、側溝の再整備も視野に入れまして、検討したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして御答弁とさせていただきます。     〔技監榊原敏夫君登壇〕 ◎技監(榊原敏夫君) それでは、私の方からは歩道の安全対策についてお答えいたします。 広野交差点から広野ゴルフ場駅前の間は約190メートルございまして、そのうち約140メートルはガードレールにより分離された歩道が設置されておりますものの、広野交差点側の沿道店舗がある約50メートル区間は、歩道が明確でない状況であります。 また、交差点付近では、周辺の土地利用状況による制約の中、道路照明灯や信号柱等が道路法、道路交通法等の規定に基づく設置基準に沿って設置されているものの煩雑さが感じられます。これら道路空間の環境改善は、道路本体の課題、すなわち安全な歩行空間の確保と景観上の課題も含んだ道路照明灯など道路附属物や電柱などの占用物、それらの設置について検討する必要があると考えております。 まず、安全な歩行空間の確保につきましては、道路管理者である県に現状を説明いたしましたところ、県として交差点側にも広野駅前側と同じ形状のガードレール分離による歩道設置の必要性を、隣接する地権者、店舗及び利用者等に対し説明して理解が得られれば対処するとの返事をいただいております。 また、広野交差点の道路照明灯、信号柱等につきましては、その更新時に三木警察署及び県の公安委員会等と協議調整し、共架1本にまとめるというようなことで、支柱を減らして、煩雑さの軽減による環境改善を検討していくと県から聞いております。 今後とも三木としましては、県に対し当該区間における歩行者のより安全なスペースの確保と、良好な道路景観の創出について、継続して要望してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。     〔消防長岡本忠文君登壇〕 ◎消防長(岡本忠文君) 御質問のうち、消防所管についてお答えを申し上げます。 まず、消防庁舎の建設の進捗状況についてでございますが、当市における防災拠点施設として防災センターを合築した消防庁舎を建設をいたすべく、平成11年度から取り組んできたところでございます。現在までの主な事業内容といたしましては、平成14年度には建築提案設計競技により設計業者の決定と、消防庁舎用地及び避難地の購入、造成、調整池の設置工事を行い、また、平成15年度には庁舎の実施設計が完了し、鉄筋コンクリートづくり免震構造、地上3階建て、延べ面積約2,900平米の庁舎と救助の訓練塔、防災・水防備蓄倉庫の設置、さらには最新式の通信指令システムの導入を計画したところでございます。 今後の進めといたしましては、実施設計後の物価の変動などから、本年度に設計の一部見直しを予定しておりますが、本格的な事業執行につきましては、吉川町との合併後とし、本年度12月議会において予算措置を、また、その後においても諸手続など議会へ提案をさせていただき、御審議をお願いしてまいり、平成19年度上期の開署を目標として事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、合併後の消防体制、吉川町消防団との連携体制についてでございますが、吉川町の消防業務につきましては、昭和58年に事務の委託を受けまして、現在職員数14名、消防車2台、救急車1台を配備し、消防活動を行っているところですが、今後も当面は現体制を維持してまいりたいと考えております。また、吉川町の消防団につきましては、9小隊、36分団、団員数422名で、各分団に小型動力ポンプ、積載車等を配備し、常備消防との連携のもと、消防活動に当たっていただいております。 合併後におきましては、一部組織が変更となりますが、団員数、機材などは現体制をもって統合し、吉川町内に限定することなく、三木消防団として広く消防活動に従事していただくことになり、隣接する各地区消防団との相互の連携により、さらに消防力の強化になるものと認識をしておりますので、何分の御理解を賜りまして、御答弁といたします。 ◆4番(妙本喜三郎君) 議長、4番。 ○議長(安福治夫君) 4番。     〔4番妙本喜三郎君登壇〕 ◆4番(妙本喜三郎君) 残り時間も少ないようですので要望等に切りかえておきますが、まず1点目は、アフタースクール事業についてただいま御答弁いただいたわけですけれども、まだ現在開設事業を進めているところというところでございますので、当然そういったことは優先されるんは当然かと思いますが、やはり働くお母さんたちの就労支援、また、子どもの安全対策という意味から、是非ともこの年齢、また、学年制限等はできるだけ早くに解消していただき、希望する者は何年生でも小学生間は適用可能になるよう強く要望しておきたいと思います。 次にもう一点、ごみの収集問題ですけれども、これは埋め立てごみを減量するという意味から、また、リサイクル法、資源の有効活用等いろいろあろうかと思います。また、合併の問題もあろうかと思いますけれども、やはり焼却できるごみは、できるだけある一定の方法でもって、ごみを焼却していくのも、ごみを減らす一つの方法でないかと思いますので、その辺も再度見直し検討を図るべき対象として対応していただきたい、このように思います。 最後に、41号議案、市長は先ほど県の要請もあり、また、組合との話し合う時間もないので、職員組合との時間もなかったので、そのまま別表を写し変えたと、賃金や項目については今後見直していくということでございますけれども、この際できるだけ早い時期に見直し等を考え、市民に理解をされるこういった特勤手当というものにしていただきたいことを切にお願い申し上げ、2回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(安福治夫君) 次に、8番、立石豊子君。 ◆8番(立石豊子君) 議長、8番。 ○議長(安福治夫君) 8番。     〔8番立石豊子君登壇〕(拍手) ◆8番(立石豊子君) 第274回三木市議会定例会に当たり、公明党に寄せられた市民の声を代弁すべく、通告に基づき公明党を代表して質疑並びに一般質問を行います。 午前中の同僚議員と重複する質問もございますが、角度を変えて質問いたしますので、簡潔にお答えくださるようよろしくお願いいたします。 まず初めに、第41号議案、三木職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。西宮の50年にも及ぶ特勤手当の支給方法が判明し、同じように規則で定めていた三木も県より是正勧告を受けました。この議案で是正されようとしています。しかし、規則をそのまま条例に機械的に組み込んだだけでは見直しとは言えません。は今後組合と協議して、できるだけ早く必要性も精査したいとされています。組合と協議して、かえって高額になるものも出てくるのではないかと危惧します。国家公務員との比較で出てきたような手当もあると伺っています。内容、支給額によって時代に合わないものや、市民感情から見て理解を得られないようなものがありますが、見直しの基準等どのようにお考えでしょうか。 次に、第45号議案、平成17年度三木一般会計補正予算(第1号)で、3款民生費、2項老人福祉費の850万円の工事請負費についてお尋ねします。 在宅福祉支援施設ひまわりのデイルーム増設及び給湯タンク増設等のためとお聞きしております。利用者への支障度を懸念しますが、工事期間、利用者への配慮をお聞きするとともに、来年の介護保険改正に伴い、各在宅支援センターが地域包括支援センターへと移行する準備としての今後の施設整備計画、民間事業所でその事業の活用できるのかどうかをお尋ねいたします。 次に、公共交通検討協議会が設置されて2年が過ぎました。審議会での答申を受け、公共交通の方向性、尺度が出されて協議会でも議論が煮詰まってきていると推察します。にもかかわらず、計画の到達度が見えてこない状況に議会でも検討をと、特別委員会が設置されました。検討協議会の計画の進捗状況、完了時期をお尋ねいたします。 次に、教育行政についてお尋ねします。 このたびのため池転落事故で亡くなられた丸橋騰也君に哀悼の意を表し、御冥福をお祈りするとともに、入院中の東孝則君について心よりお見舞い申し上げます。この痛ましい事故について再発防止の観点から、安全対策をあえてお尋ねいたします。 1つ、CAPワークのように子どもに体感させる必要があると考えます。教育長の答弁でも答えましたが、自由が丘小学校ではPTA中心として危険箇所説明会が持たれました。今回の事故を他山の石として地域通学路の現場での危険箇所、交通安全面について市内学校園の何校で、実際に児童・生徒が参加して指導を受けているのでしょうか、お尋ねいたします。 2つ目に、各校区でPTA中心に危険箇所マップが作成されたり、ため池管理者たちのため池周辺の安全点検がなされております。しかし、真に実効ある子どもの危険箇所に対する指導方法を考えるとき、教育委員会としてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 また、家庭の教育力を重視する方向にありますが、危険防止について親子に任せててはいけないと考えます。親子でしておいてくださいでは、家庭において格差があると推察します。事、命に関することですので、教育委員会の強い指導力をと考えますが、その点いかがでしょうか。 3つ目に、今教育センターのホームページ上で不審者情報が開示されています。しかし、家のパソコンで見ないとわからない情報ではなく、保護者に瞬時に伝わる携帯メールに、事件、事故情報並びに不審者情報を配信してはどうかと考えるものです。いわゆる安心メール情報配信システムをスタートさせてはどうでしょうか。特徴は情報伝達が非常に早いこと、幼稚園、小・中学校、保護者、地域の希望者が登録できること。予算が数百万円と比較的安価、将来地域の災害情報にも活用できることなどです。今回、市内で見つかったガードレールの金属片も69カ所と報道がありましたが、こういう場合でも、情報と「人の目の垣根隊」の人的力があると、いち早く危険防止、危機管理に大きな効果が期待できると考えますが、いかがでしょうか。 4つ目に、ため池事故を受けて再発防止の調査した結果、住宅地通学路付近で安全対策が必要な箇所が27カ所と新聞報道されました。優先順位をつけ、工事着手とお聞きしました。ため池に関しては1カ所とのことです。地元負担割合についてどのように考えられているのでしょうか。また、残りの農業用ため池についての安全対策について、市民への周知のためにもの取組と計画をお聞きします。 次に、子育て支援についてお尋ねします。 三木でも次世代育成支援行動計画みきっ子未来応援プランが策定されました。三木の15年度の合計特殊出生率は1.13で、県の1.29、国の1.32から見ても極端に低くなっています。その点でどこよりも子育て支援に力を入れるべきではないかと考えます。高齢社会を支えていく子どもをふやすという考えではなく、私ども公明党はチャイルドファースト、つまり子どもが生まれたい社会を考えておりますが、三木も子育てにやさしいまちとして語られるようにとの思いで質問いたします。 1つ目に、母と子どもの健康づくりでは、妊産婦の仲間づくりや不妊相談の充実が継続事業となっております。不妊相談では、市民病院と健康課、妊産婦の仲間づくりでは健康課が担当となっています。市民病院では、産科、小児科が休診とのことで、母親学級がなくなります。産科、小児科、歯科の医師に相談の機会がなくなってしまいます。市民病院での休診の間、健康課が行うこれらの事業に専門医師による事業の開設をして、妊産婦、不妊の相談をと考えますが、いかがでしょうか。 2つ目に、出産祝金の支給について再編とあります。この2月、4人目を出産された方がからいただいたとすごく喜ばれていました。出産費用は今や四、五十万円の時代です。保険から30から35万円一時金が出るとしても、まだ足りません。3人、4人とふえるに従い家計費も増大します。その中の5万円は貴重な支援になると思います。また、プランの中にありますように、女性が理想の数の子どもを持とうとしない理由の1位は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」となっています。私はこの5万円の祝金の意義が大であると存じます。他事業への再編を検討していくとのこと、17年度予算で第3子の出産祝金は500万円となっております。高齢社会をいや応なく支えていく子どもたちへの祝金の再編として、どのようにお考えなのでしょうか。 3つ目に、職場と子育ての両立が図られるよう事業所に対して子育て支援制度の啓発に努めるとあります。国のもっと強力な支援体制が必要なのは当然ですが、特に子育て支援が必要な三木で事業所に対し啓発で両立ができるとお考えなのでしょうか。他よりもユニークな施策、できにくいことも小さいからこそできる施策があるのではないでしょうか。国が行動計画を策定せよとのことでつくられたのではないかとも見えます。現在、市内の民間事業所で男性、女性それぞれ育児休業をとった人数をお尋ねします。とともに、啓発だけでなく、育児休業を実際にとれるような各種の補助が実際に利用されるようにすることや、育児休業をとっても仕事上低く見られないようにする施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 4つ目に、また、働く女性にとっての要望として、子どもの病後児保育であります。急性期を脱した子どもが、子どもを預かってもらうところがなければ会社を休まざるを得ません。現在は保育所などでは、そういう場合、臨機応変に預からざるを得ないとも聞き及んでおります。この5年間で1カ所4人分設置していくとのことですが、保育所が預かれない場合も出てくることを考えると、迅速に設置する必要があると思います。6月広報にも出ておりますが、市民にはもうできるとの感が持たれます。時期など今の段階での計画内容をお知らせください。 5つ目に、三木の人口減少の傾向として、若者の人口流出が多いことが上げられます。働く場所の課題は別として、新興住宅地の区画では2世帯住宅は難しく、市外の安価な場所に住むという現実があります。借家にしても、近隣他から見ると一、二万円高い現実があります。家賃が高値、固定化している原因をどのようにお考えでしょうか。 6つ目に、特に気になるのは、継続事業でプランにおいて現状、目標が書かれていない項目が多くあります。例えば保育士研修による資質の向上とありますが、現状も目標もありません。公私立の保育所が13カ所ございますが、保育サービスの向上を図る意味から非常に大切だと考えます。時間がない保育士の研修が今どのように行われているのか、どのようにされようとしているのか、何も見えてきません。こういう状況が、横一の棒ですが多くあり、このプランの実効性が疑われます。現状を明らかにして目標を書くべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 7つ目に、この計画の推進体制では、簡単に1ページに過ぎません。計画の推進に当たり、年次計画を出していくとのことですが、17年度、この計画がどこまで進むのか、年次計画をどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、6月23日から男女共同参画週間に当たりお尋ねいたします。 1つ、女性議会についてであります。女性センターもこの9月で3周年を迎えます。女性のみならず、男性対象にも講座を開き、男性も女性もともに生きやすい社会にと事業されていると拝察します。その中で、女性の相談事業は300件を超え、私は女性がこのように自分の心を表現できることが重要であると考えます。さらに、女性が主体性を持って責任ある言動をしていくことが、男性も女性も共生できていくと考えると、女性にそのような意見表明の場があってもいいのではないかと考えるものです。そう考えると、この場、つまりこの議場で女性による模擬議会を開き、女性が自分の意見を主体性を持って表明し、答弁する場をつくってもいいのではないか、そういう訓練を模擬議会でしてもいいのではないかと考えます。女性センターで活動するグループもふえてきております。第257回定例会にも同僚議員が質問されていましたが、時期的にもタイムリーではないかと考えますが、いかがでしょうか。 2つ目に、この6月広報で女性センターネットワーク委員会を立ち上げるとのことで、広く委員を公募されておりました。この3年間、所長を初め人権尊重室の職員で各種講座を開くなり、相談員による相談事業をされてまいりました。しかし、日によっては職員が不在のときもあります。女性センターも新たな段階に入り、より重層的な市民参画の運営体制になっていくためには、広く外部からの女性問題アドバイザー配置も必要ではないかと存じます。いろいろな情報収集、発信していけるアドバイザーの配置をしていくことにより、土、日に来た一人でも多くの女性がエンパワメントしていけるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、経済部行政についてお尋ねします。 JA兵庫みらいの農産物直売所は、この月末でスタートをして2年、来客10万人目を迎えたとの報道がありました。供給農家も120戸と漸次ふえつつあります。しかし、昼からになると品薄になり、せっかくの施設がもったいないなとも思います。供給農家をふやすための努力や、品数をふやすための農協への何らかの働きが必要だと考えます。12農協のためのデメリットが出ているとも推測されます。共存共栄のため、農協間の商品交流など思い切った提案などいかがでしょうか。 2つ目に、近郊農業の立地条件がいい三木の農業が元気になるためにお尋ねします。担い手育成のため認定農業者を育成しつつあるとお聞きしております。現在の数と今後の認定目標、中高年齢者の新規農業者の育成への三木の特区的取組をと希望しますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 次に、住民基本台帳の閲覧制度、住民票の交付についてお尋ねします。 住民基本台帳制度は、昭和42年の法制定当時から住民の居住関係について公証する唯一の公簿として、原則公開とされてきました。昭和60年の改正により、個人情報保護の観点から、政令で氏名、住所、性別、生年月日に閲覧対象を限定できるようにするとともに、不当目的またはそのおそれがある場合等には、閲覧の請求を拒否できるとされ、さらに平成11年の改正で法律上も閲覧の対象をこの4つに限定しました。しかし、これらの措置は住民基本台帳の閲覧制度については、世論調査や学術調査、市場調査等に広く利用されるために、閲覧廃止ではなく、一定の合理的制限を加えたものであります。しかし、最近の社会情勢を見ると、個人情報保護法の施行や、閲覧制度を悪用した刑事事件も発生しています。これらの社会情勢の変化を受けて、総務省はこの4月には閲覧制度のあり方について検討会を設置、法改正も視野に入れて検討を開始しています。 そこで、本市ではこの結論が出るまでに総務省からの通知も届いていると思いますが、世論調査や学術調査の名のもとに閲覧が許されるのではないか、行政書士の不正行為も起こり、懸念がありますので、請求事由の厳格な審査をどの基準でされているのか、お尋ねいたします。 2つ目に、自己情報の開示請求に対して、例えば表面から見ればわかりにくいDVで、夫から逃げた配偶者の存否、応答についてや、係争時における関係者の住民基本台帳の存在確認などの応答基準はどのようにお考えでしょうか。市民に周知する意味でもわかりやすくお答えください。 3つ目に、住民基本台帳カードを現時点で交付されている数、今後利用促進のための付加価値をどう計画されているか。また、本人が住民基本台帳を抹消請求された場合、正反対の地裁判決が出ておりますが、どのように対処されるのか、お尋ねいたします。 次に、建設行政についてお尋ねいたします。 志染バイパスが急ピッチに工事されておりますが、自由が丘中学校正門前からバイパスに向かう道が、雨天の日など車の走行時、生徒の登下校において危険であります。バイパスが完成したとき、信号のないこの道路で自動車の走行量がふえることは多いに推察できます。バイパス工事とともに拡幅整備されたいと考えますが、いかがでしょうか。 2つ目に、街区公園では少年野球や高齢者のグラウンドゴルフなど各地で利用されています。コンテナや収納庫が公園に置かれて、機材の収納がなされています。しかし、一部不適切な使い方が住民から指摘されてもいます。まさに、人気のない公園のコンテナや収納庫、住民には利用しにくいトイレが事件の現場になるのではないかと危惧されているからです。公園を管理するとして、これらの設置者に対して、どのように指導されるのか、また、トイレの改善をどのように考えられているのか、一朝有事の際、の責任としてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 次に、市民病院についてお尋ねします。 産科、小児科入院、それから神経内科の休診についてお尋ねいたします。 小児科診療の縮小に伴い、若いお母さん方からへ3,100余りの署名により嘆願書が出されました。子育て中の親にとって、地域中核病院と銘打つ三木市民病院で小児科診療が週2回の午後、しかも非常勤医師による診察、検査しか受診できないとなると、不安がピークになるのは無理もありません。また、常勤の小児科医不在に産科を置けないので産科も閉鎖することも承知しております。市民病院の状況説明は一通りお聞きした上でお尋ねいたします。 常勤の医師確保に全力で取り組むとのことでありますが、今まで神戸大学医学部と交渉する中での話ばかりをお聞きいたします。事前に今までに積極的に市長を初め、院長、部長はどのように熱意を持たれて医師確保に動かれたのでしょうか。市民には大学の言いなりに見えますが、その実態をお聞かせください。 また、神経内科についてもこれだけのストレス社会で、月2回の診療でも少ないと思っていたやさきの休診では、後退をしていると思いますし、受診されている方々は声も上げられずにいるのではと懸念しております。としての運動のあり方、北播磨地域でも科は違っても同じような問題を抱えているのではないかと存じますが、大学ともっと相談できるような医師配置へと、公立病院が団結して話していくべきではないでしょうか。 2つ目に、市民病院の医療安全対策としてヒヤリ・ハット委員会があると聞いておりますが、16年度の5段階の発生件数並びに総括をお聞かせください。 最後に、4月1日より個人情報保護法が施行されております。診察を受けられる患者さんからの御意見ですが、診察内容が中で待っておられる人に聞こえているようで不愉快であるとのことです。目に見える場合は仕方がないが、内科や精神科のように目に見えない病気が人に知られるようで嫌だと言われます。医師とのやりとりがわからないようにと思いますが、現状並びに改善策をお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。     〔市長加古房夫君登壇〕 ◎市長(加古房夫君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。 まず、市民病院の医師の確保についてのお尋ねでございますが、この問題につきましては、事務部長からるる御説明も申し上げ、御理解もいただいておるかとは存ずるところでございます。そのようなことでございますが、一通りの御説明なり答弁をさせていただきます。 市民病院におきましては、このたび医師が確保できないというようなことから、小児科の入院診療、産科及び神経内科を休診せざるを得なくなったことでございまして、まことに申しわけなく残念に思い、遺憾にも思っておるところでございます。このことにつきましては、3,000人を超える方々から署名された嘆願書もお預かりいたしております。寄せられましたお一人お一人の「市民病院の小児科、産科を休診しないでほしい」という思いについては真摯に受けとめさせていただいております。 市民病院につきましては、開設当初は5科20床でスタートし、現在では18科315床となり、年々診療科、病床数も増加させ、市民の期待にこたえてまいりました。特に循環器内科、心臓血管外科、脳神経外科など高度医療部門においては、北播磨では中核的病院として位置づけられ、評価されております。市民の皆様はもとより、入院患者さんの4割は市外から受け入れているような状態でございまして、三木市民の努力もさることながら、私自身にとりましては、かねてより小児科は次代の子どもを育てるという意味からも重要であるという思いも持ち、市民病院の小児科が北播磨における拠点的役割を果たせるよう神戸大学医学部に働きかけてまいった経緯がございます。このことにつきましても、平成8年ごろであったと思うわけですが、時の福崎院長とともに参りまして、小児科の教授にるるお願いをしてきて、北播磨の拠点にもなるというようなことも申し上げてきたわけですが、結果的には年数の経過と大学の教授の更新等々もあって、なかなかうまくいかず今日を迎えておると、こういう状況でございまして、本当に申しわけなく思っております。 また、ことしに入りましても、病院の担当者から小児科の縮小や産科の休診の報告を受け、早速県の健康生活部の方に出向き、また、神戸大学の教授にもお会いして、引き続き医師を派遣していただくよう要請をしてまいりました。医師が確保できたならすぐにでも派遣していただくようにと、たびたびのお願いをいたしておるわけでございますが、思うような状態にならず、医師がおられないという、この大学病院の状況からいたしまして、今日を迎えてしまったような状況でございます。今後も医師の確保につきましては、機会あるごとに働きかけてまいりたいと存じます。また、病院担当者につきましても、そのように命じておるわけでございますが、このようなことになりましたので、広域医療ということから小児科の対応ができるサービスがないか、十分検討をするように指示をいたしておるところでございます。そのようなことで、何とか小児科医療また、産科医療の整備ができるだけ早くできるように努力をしてまいりたいと、このように存じますので、御理解と申しますか、今後ともの御指導を賜りますことをお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 その他につきましては、関係部長よりお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。     〔総務部長小山久男君登壇〕 ◎総務部長(小山久男君) 特殊勤務手当条例の一部改正についての御質問にお答えを申し上げます。 今回の改正につきましては、先ほど市長から妙本議員さんにお答えをいたしましたとおり、違法性の是正を直ちに行う必要がございましたので、また、見直しをするいとまはございませんでしたので、規則で規定しておりました支給額について、そのままの形で条例に移行をいたしております。 また、特殊勤務手当につきましては、職員に割り当てられた業務が、国の事務と地方自治体の事務では異なりますので、国と全く同じ種類のものはございません。この手当の性格といたしましては、職員が著しく危険、不快、不健康などの特殊な勤務に従事する場合で、給料に反映できない部分を手当で考慮するという趣旨のものでございまして、今後は社会経済情勢も大きく変わっておりますので、特殊勤務手当の本来の趣旨、基準に基づきまして市民の視点で見て、また、市民の方の御理解が得られる内容になりますように現状を精査し、職員組合とも協議しながら見直しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。     〔健康福祉部長加藤久勝君登壇〕 ◎健康福祉部長(加藤久勝君) それでは、御質問のうち健康福祉部所管についてお答えを申し上げます。 まず、第45号議案の民生費中、工事請負費の補正についての御質問のうち、お尋ねの工事期間についてでございますが、この補正が了承されましたなら工事入札を行い、事業者を決定をし、具体的な工事日程を詰めていきたいと考えてございます。事前の試算では、工事日数は述べ10日間と見込んでおります。センターひまわりは浴室が2カ所あるため、交互に使用できるよう工事日程を工夫して、利用者の入浴サービスに支障が出ないようにする予定でございます。また、大きな音が出る工事は休業日である日曜日に実施をする予定でございます。 次に、今後の施設整備計画につきましては、平成18年の介護保険改正で新たな介護予防システムが導入をされますので、既存のデイサービスは介護予防拠点として、その役割が期待をされてございます。市立のデイサービスセンターは市内に7カ所整備をしておりますが、今後は介護予防拠点としてデイルームの拡張や介護予防機器の購入等について運営を委託している福祉公社と協議をしながら検討してまいりたいと考えてございます。 次に、民間事業所での事業活用でございますが、介護予防研修等をそれぞれのセンターで民間事業所と福祉公社が共同で実施をすること等は可能かと存じます。しかしながら、例えば民間デイサービス事業者が私立デイサービスセンターを利用してサービス提供するということにつきましては、現行介護保険の運営基準上では各センターの指定事業者が福祉公社になってございますので、できないのではないかと考えてございます。ただし、改正法では既存の在宅介護支援センターを再編して、公正、中立な立場から地域での総合相談や介護予防のマネジメントを包括的、継続的に担う地域包括支援センターを設置し、そこで民間事業者のケアマネジャーの支援も行いますので、既存の市立施設が地域全体の福祉力アップに役立つものと考えてございます。そういったようなことで、御理解、御協力のほどお願いを申し上げます。 続きまして、みきっ子未来応援プランについてお答えを申し上げます。 当プランは、少子化への対策を総合的に推進をするために「次世代育成支援対策推進法」が設定されたことを受け、16年度国の策定指針と三木の現状を踏まえ、三木社会福祉審議会や計画検討部会の意見をいただきながら、また、事前アンケートの結果や計画素案に対するパブリックコメントの結果などを参考にし、策定をしたものでございます。 御質問の1点目の市民病院の母親学級がなくなる分、健康課での相談事業の対応でございますが、妊産婦の健康づくりとして現在Enjoyマタニティ教室を開催していますが、より快適な妊娠生活を過ごせるよう、また、仲間づくりができるように、参加者と育児中の母親との交流や赤ちゃんの抱っこ体験を取り入れるなど、参加者同士の交流を主に実施をしてございます。産科医の相談につきましては、妊娠経過や出産に関する相談が大半になるため、受診している医療機関等で相談をしていただいていますが、助産師、栄養士、保健師が担当している妊産婦・乳幼児相談や妊産婦訪問指導などの利用についても啓発をしていきたいと考えております。 また、歯科に関する事業としておおむね2カ月に1回歯科相談を実施をしてございます。母子健康手帳交付時等に勧奨して、歯科検診だけではなく、歯科に関する妊娠中の相談もあわせて実施をいたしております。 また、不妊相談につきましては、専門の医師や助産師等を必要とするため、健康福祉事務所と連携を取りながら兵庫県不妊専門相談や兵庫県特定不妊治療費助成事業の周知をさらに図っていきたいと考えております。 小児科医のことにつきましては、健康課では乳幼児期の健康や予防接種等においてかかりつけ医を持つことを推進をし、「健康プランみき21」の調査では、かかりつけ医の小児科医を持っている方は80.1%でございました。健康プラン21ではかかりつけ医を持つ親の割合をふやすことを重点目標としていますので、今後もかかりつけ医、家庭医を持つ必要性を市民に啓発をし、かかりつけ医を持つ親の割合100%を目指して、啓発に努めたいと存じております。 次に、2点目の出産祝金につきましては、三木祝金条例に基づいて次代を担う子どもの健やかな成長を願いまして、3人目以降の子どもさんを出産された方に5万円を支給をしているものでございます。子育てに伴う経済的負担感については、昨年3月、プラン策定に先立ちまして、市内小学生以下3,000人の保護者にアンケートを実施をしましたところ、「子育てをする上で特に不安に思うこと」との設問に対しまして、就学前児童で32.4%の方が「子育てに出費がかさむ」と上げておられます。このような結果を受けて、子育てに伴う経済的負担の軽減は、少子化対策として重要な課題の一つであると考えてございます。今後、乳幼児医療費の助成とともに、経済的支援策の総合的な再編を視野に入れながら、さらに充実をさせていく方向で協議をしていきたいと考えてございます。 次に、仕事と子育ての両立支援についてのお尋ねですが、保育サービスの充実だけではなく、固定的な性別、役割分担意識をなくすとともに、育児休業等の促進など、事業所、労働者双方の意識改革、子育て中の保護者が働きやすい職場環境づくりが必要であると考えております。育児休業の取得状況につきましては、プラン策定に先立って実施をしましたアンケート調査では、市内民間事業所に勤務する保護者を含め、市内全体で就学前児童の保護者で、女性が143人、17.2%、男性で7人、0.9%、小学生の保護者で、女性が91人、12.5%、男性が1人、0.1%という結果が出ております。 また、育児休業中賃金の40%の支給を受けることのできる育児休業給付金の支給状況につきましては、西神公共職業安定所からの報告によりますと、16年度市内事業所では、女性18件、男性0件という結果が出ております。こうした結果を受け、さらに育児休業制度の啓発を行い、育児休業のとりやすい職場環境づくりを推進していく必要があると考えており、本年度後半厚生労働省のモデル事業として三木雇用開発協会会員事業所にも協力をいただきながら、仕事と子育ての両立をテーマとしたフォーラムを実施をする予定にしております。そのフォーラムでは、次世代育成支援行動計画を策定した企業の取組の事例発表や企業側代表と保護者代表などによるパネルディスカッションも行う予定で、こうした事業の中で育児休業に関する各種の助成・給付金制度の啓発、育児休業のとりやすい職場環境づくり等、事業所、労働者双方の意識改革に取り組んでいきたいと考えております。 続いて、病後児保育についてでございますが、病後児保育は病気の回復期にあり、集団保育や家庭での保育が困難な場合に看護師、保育士などを配置した施設で預かることで、保護者の仕事と子育ての両立を支援する制度でございます。実施施設といたしましては、医療機関、または保育園などの社会福祉法人を予定をしており、同プランでは実施目標を平成18年度として計画をしております。今後、実施施設や具体的な実施方法について関係機関と協議をしながら、準備、検討をしていく予定でございます。 次に、若年世代を取り巻く市内賃貸住宅の状況についてでございますが、計画第2章、13ページでも報告しておりますように、平成12年度三木で借家に住む方の比率は15.8%と全国平均の37.7%、兵庫県平均の36.3%と比べ半分以下となっており、どちらかといえば持ち家中心の住宅環境となっております。また、民間の不動産物件データサイトからの情報によりますと、三木の平均賃貸住宅家賃は、3DKのファミリー向け賃貸住宅で、近隣に比べまして1万6,000円以上高いという結果も出ております。こうした結果から、若年世代向けの賃貸住宅の確保、供給の支援は必要と考えており、16年度からは市内からの転入の場合で、最高1万円を3年間補助する新婚家庭家賃補助金制度を実施しているところでございます。賃貸住宅の家賃の問題は、現在の三木の合計特殊出生率の低さの要因の一つとも考えられ、今後プランの進行管理の中でも関係部課で対応、研究、協議をしていく必要があると考えております。 次に、計画内容の方向性、現状、目標についてでございますが、当プランでは各事業の現状をあらわすのに最もふさわしい指標をできる限り数値で設定し、その目標についても数値で設定することを原則として策定をしております。しかしながら、研修事業や相談業務などで、数値でその結果をあらわすことが必ずしも適切とはいえない事業もございますので、現状と目標を文書で表現するか、または事業内容を簡潔に表記することにとどめ、現状と目標の欄は横線で表記をしている事業もございます。今後進行管理を行い、現状を調査していく中で、目標のあり方についても協議し、検討し、計画をより実効性のあるものにしていきたいと考えております。 次に、年次計画についてでございますが、10の新規事業のうち、7事業につきましては、平成17年度に実施する予定にいたしております。また、継続事業も含め庁内に関係各課の所属長から成る計画推進委員会を設置し、各事業の進捗状況を調査し、見直しについての協議を順次進めていく予定にもいたしております。進捗状況につきましては、三木社会福祉審議会にも報告をさせていただき、また、ホームページ等に公表をし、広く市民や地域の方々の意見もお伺いをしながら、地域と協働してプランの推進を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この行動計画は三木にとって今後の少子化対策のための、また、子育てを支援をするための重要な計画であるととらえておりますので、御理解をいただき、御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、男女共同参画のうち女性センターネットワーク設置委員会に当たり、情報アドバイザーの配置についての御質問にお答えを申し上げます。 男女共同参画社会の実現に向けた取組の拠点施設としての女性センターの業務内容は、講座の実施、相談事業、活動や交流の支援、情報誌の発行、情報の収集と提供など多岐にわたっています。また、女性センターでの取組を通して人々の意識に形づけられている「男は仕事、女は家庭」などの固定的な性別役割分担意識を是正していくことが必要であり、社会の制度や慣行の中にある偏った意識を変えていくことが大切であると考えております。 また、女性のエンパワメントを図るため、女性たちがネットワークを広げていくことや、女性の人材を育成するなどの支援を行っていく必要があると考え、市内で活動している個人やグループの方々に女性センターでの取組に対する意見をお聞かせいただき、情報交換などのネットワークを広げていく機会とするために、女性センターネットワーク委員会を開催したいと考えております。 男女共同参画情報アドバイザーの役割は、男女共同参画に関連する学習調査や男女共同参画推進を目的とする活動などを行う個人、各種団体、グループなどの情報収集のサポートをする情報の相談や男女共同参画、ジェンダー問題関連の図書などの資料や人材、グループ情報の提供により男女共同参画社会を目指す個人やグループの学習や活動をサポートする情報の図書、資料の収集などでございます。現在は女性センターなどの職員が、その役割を担っていますが、議員御提案の将来的に利用者の多様なニーズ等の増大の状況によっては、それに対応する専門的な知識を持った情報アドバイザーの設置について、検討する必要があるのではないかと考えております。 なお、女性センターの土、日の業務につきましては、現況では休館日といたしております。ただし、相談業務につきましては、土曜日についても行っておりますので、御理解をいただきまして、御協力、御支援を賜りますようお願いを申し上げ、御答弁とさせていただきます。     〔企画部長告野衞治君登壇〕 ◎企画部長(告野衞治君) 三木公共交通検討協議会の進捗状況についてお答え申し上げます。 近年、モータリゼーションの進展、また、高齢化が進み、公共交通全体の利用者が年々減少いたしております。利用者の下げどまりが見られない状況でございます。市内の交通事業者におかれましては、安全運行や経営に努力されておりますが、路線によっては厳しい経営状況であるとお聞きいたしております。公共交通は学童や増加する高齢者にとりまして唯一の移動手段でございますので、必要最低限のサービスを図ることは行政としての責務であるとともに、地域においては公共交通を地域全体で支え、発展させていただくことが必要であると認識をいたしております。 このため平成15年7月に「三木公共交通検討協議会」を設置していただき、「三木公共交通基本指針」の策定を目指すことで、市内の公共交通のあり方を検討してまいりました。現在のところ、地域や年代によりまして公共交通に対する考え方に大きな違いがございまして、すべての取りまとめには至っておりませんが、協議の主な内容につきましては、基本指針でございます必要最低限の移動手段の確保と、需要に対応した効率的な運行を検討し、三木全体の公共交通のサービスレベルをどのようなものにしていくのかをまとめているところでございます。今後につきましては、協議会で議論していただいた事柄を早急に取りまとめ、このたび設置していただきました公共交通特別委員会の御指導を賜りながら、市内公共交通の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画についての御質問のうち、女性模擬議会の実施についてのお尋ねにお答え申し上げます。 女性模擬議会につきましては、全国の自治体の中でも開催されております事例はございます。三木におきましても、女性センターにおいて男女共同参画社会の実現に向けての活動をされている個人やグループが育ちつつあると聞いておりますが、といたしまして、さらに女性の活動に対する支援をしていく中で、女性模擬議会の開催に対する機運が醸成されれば、今後協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。     〔教育長井本智勢子君登壇〕 ◎教育長(井本智勢子君) 教育委員会所管の事故再発防止等の御質問に対しましてお答えいたします。 まず、事故再発防止のため児童・生徒への危険箇所現場での指導が、市内学校園の何校で実施されたかのお問い合わせの件でございますが、このような取組を実施した学校園は、6月8日現在で幼稚園で12園、小学校では8校実施されており、中学校では実施されておりませんでした。今後現場での実地体験に基づく指導を広げていくよう努めてまいります。 真に実効ある子どもへの危険箇所に対する指導方法はどうあるべきかということでありますが、ため池、交通量の多い交差点、電車の線路等々多岐にわたる危険箇所について個々に対応した危険防止の手だて等、危険回避の具体的な方法を指導することが大切であると考えています。そして、危険箇所現場での実体験を踏まえた指導を通して、子どもたちに危険や恐ろしさを体感させ、みずから危険を察知し、適切に対処して自分の身は自分で守る自衛力を身につけさせる指導が重要だと考えております。 次に、家庭での事故防止教育についての教育委員会の指導力についてでございますが、これにつきましては、各学校園を通して家庭を指導するという形をとっております。このたびのため池での事故発生に際して、各学校園に対して危険箇所の点検や危険箇所で遊んでいる子どもがいれば、注意をしてもらうなどの内容を含んだ事故防止及び安全確保に関する文書を各家庭向けに配布するよう指導いたしました。 また、保護者等から情報提供いただき、校区の危険箇所マップや一覧表を作成し、家庭に周知徹底するよう各学校に指示いたしております。今後とも子どもたちの安全確保につきまして、教育委員会としての指導力を発揮し、各学校園の取組を強化充実させるとともに、家庭の教育力を向上させてまいりたいと存じますので、御理解、御支援をお願いいたします。 続いて、子どもたちの安全確保のために、携帯電話を活用することについてお答えを申し上げます。 議員から御指摘のありました携帯電話のメール機能を用いての危険情報や不審者情報を配信することは、携帯電話の普及状況から将来的には有効な手段の一つと認識しております。このことから、教育委員会といたしまして、昨年度より一部小学校において試験的に導入し、その有効性や課題を探ってまいりました。確かに有効性も見られるものの、現段階においては以下のような課題が多く認められております。 まず、システム面では、1点目には保護者個人のメールアドレスをシステムに登録するために、個人情報保護の観点から問題があること。2点目には、個人の携帯電話から自分のメールアドレスを登録する方式の場合は、登録者が確実に保護者なのか特定することが難しいこと。3点目には、即時性についても携帯電話会社の回線やサーバーの状態により遅滞が発生することが頻繁に起こり、緊急を要する内容の送信には必ずしも適さないこと。そして、運用面でもメールを配信する権限を持つ人をだれにするかが難しいこと。絞り過ぎると特定の人に負担がかかるのと、送信のおくれにつながること。広げ過ぎると流れる情報の信憑性を確かめることが難しくなるということもございます。また、携帯電話を所持しない保護者はサービスを受けることができません。このようなことから、本格的な導入までにはまだ実証試験を継続し、システムの改善や問題点の解決策を探る必要があると考えておりますので、御理解をお願いいたしまして、御答弁とさせていただきます。     〔経済部長井上達夫君登壇〕 ◎経済部長(井上達夫君) それでは、経済部所管の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 まず最初に、教育行政についての御質問のうち、4点目の市内農業用ため池の安全対策に対するの取組についてでございます。この御質問につきましては、先ほどの妙本議員さんにお答えさせていただいたとおりでございますけれども、現在ため池等整備事業を岩谷池地区として、昨年度から2カ年事業で実施をいたしております。昨年度の第1期工事完了の際には、地元関係者や請負業者とともに工事区域での立ち会いの上、安全対策を講じておりましたが、さらに危険箇所の調査を行いました結果、新たに危険と予想される1カ所を今回報告させていただいたものでございまして、確認を行ったその日のうちに、くい、ロープ、看板等を設置いたしております。 次に、ため池の安全対策に係ります地元の負担割合についてでございますが、これまでに取り組んできました主な事業の地元の負担割合といたしましては、ため池等整備事業につきましては、事業費の25%が地元負担割合となっております。標準的なため池では、ネットフェンス等安全対策費が200万円近く必要となりますので、地元からは50万円程度の負担をいただくこととなります。 また、単独の土地改良補助としてネットフェンス等に対する補助率は40%となっておりまして、毎年数カ所ずつではございますが、要望により実施をいたしておるところでございます。といたしましても、危険箇所に対する防護対策につきましては、今後ともできるだけの支援を行い、地元管理者において早期に安全対策を講じていただくよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、JA兵庫みらいの農産物直売所についての御質問にお答えをいたします。 JA兵庫みらいが緑が丘町に開設いたしました常設の農産物直売所「三木みらい館」は、昨年6月30日にオープンして以来、本年6月2日に入場者が10万人を超えたところでございます。また、売り上げにつきましても、年間1億2,000万円程度になると聞いております。近年、食の安全、安心を求める消費者の声が高まっておりまして、地域でとれた農産物を地域で消費する、いわゆる地産地消の動きが広がっております。「三木みらい館」も生産者の顔の見える安全で安心感のある販売方法が好評となってございます。しかし、議員さん御指摘のとおり、午後になりますと品薄状態であるとか、冬季になると品ぞろえが少ないとの声を聞いております。まず、農産物直場所における農産物の供給体制につきましては、設立当初は70名でございました生産者登録農家が、現在は122名へと大きくふえております。また、JAでは参加農家に対する作付指導を強化しておりまして、年間を通じた農産物の供給体制整備に向け努力されていると承っておりますので、これからも生産者登録される農家がふえ、農産物の供給がふえることを期待するものでございます。 次に、農協間の産物交流についての御質問でございますが、「三木みらい館」では市内での農産物供給を基本としながら、市内で生産が追いつかない産物については同じJAの他地区から仕入れられておるようでございます。農協を超えた供給につきましては、JAの経済的事情や組合員の意向等もございまして、難しい状況にあるということでございます。今後はあくまでも市内の農家育成を基本としながら、ケース・バイ・ケースで対応されると承っております。いずれにいたしましても、この農産物直売所が地域農業振興の拠点として、また、消費者との交流の起点として発展してまいりますよう、今後とも指導いたしていく所存でございますので、よろしく御指導賜りますようお願いを申し上げます。 次に、元気な農業のための認定農業者及び中高年の新規就農者育成についての御質問にお答えをいたします。 本における認定農業者の人数ですが、本年6月1日現在で水稲や施設園芸等を経営されている16名の生産者と2法人の農業改善計画に対しまして、市長が認定をいたしているところでございます。今後の認定農業者数の目標値につきましては、平成17年度以降分は定まっておりませんが、これからの農業の担い手となる認定農業者や集落営農組織に農用地を集積していく目標値といたしまして、平成22年度において本市の農用地面積の27%を目標としております。経営規模の拡大を目指す農業者を認定農業者に誘導していくことに努めてまいりたいと考えております。 また、中高年の新規就農者の育成につきましては、非農家の方が農業経営を目指すに当たっては、現在の農産物価格の低迷や農地取得の法的規制等がございます。短い期間で安定的な経営ができるまでに育成することは非常に難しい面があると存じております。しかしながら、農家の高齢化等に伴う労働力不足への対応として、農家以外の方の農作業に対する支援やいわゆる団塊の世代が定年になられまして、就農や帰農を希望されることも予想できますことから、中高年齢者への生産基盤の整備や技術習得等の支援についても、今後検討していくべき課題であると考えております。今後とも本市の農業の担い手の育成と確保に一層努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。     〔市民生活部長西台利正君登壇〕 ◎市民生活部長(西台利正君) 続きまして、住民基本台帳及びネットワークシステムについての御質問にお答えをいたします。 まず最初に、住民基本台帳の閲覧請求の審査基準についてでございますが、御承知のとおり住民基本台帳法第11条第1項で、「何人でも市町村に対し当該市町村が備える住民基本台帳のうち、氏名、生年月日、男女の別、住所の閲覧請求ができる」規定がございます。同条第2項では、請求に当たっては「請求事由、その他総務省令で定める事項を明らかにして、しなければならない」となっており、具体的には閲覧の目的、地域、対象、人員、閲覧者、閲覧に当たっての個人情報に関する考え方や方針を提示させることになっております。なお、この4月から個人情報保護法が施行されたことにより、利用目的やその取り扱いをより厳格化するため、申請時にこれらの内容の誓約書等の提出も求めております。 2点目の事故情報の開示請求の際や、係争時の相手方の存在確認の際での存否確認の基準についてのお尋ねでございますが、個人が同一世帯に属するものの開示は当然としても、それ以外の第三者の閲覧を請求する場合は、閲覧対象者の委任状が必要であり、また、利害関係にある場合や裁判による紛争解決に当たっては、その手続の中であること等を判明する資料を添付して請求することになっております。したがいまして、単に相手方の状況とか存否確認をもって相手方を特定するための閲覧行為は、プライバシーの侵害につながるおそれがありますので、閲覧の対象としておりません。 また、住民基本台帳事務におけるドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者保護の支援措置の申し出を受けた場合には、所管警察署の認定等所定の手続のもとに住民基本台帳の閲覧や写しの交付等の制限措置を講じております。なお、議員御指摘のように、この閲覧制度が一方個人の意思に反して郵送されてくるダイレクトメールに対しての拒否や、閲覧に対する住民からの批判や不安があるため、閲覧制度の是正を求める動きも活発になっており、本年秋には新たな一定の見解が出されるものと聞いております。 3点目の住基カードの交付数と今後の利用促進のための付加価値をどう計画されているのか。また、本人からネットワーク上での本人情報抹消請求がされた場合のの対応についてお答えいたします。 まず、住基カードの交付数は、5月末現在で323件となっており、三木の住基人口に対する割合は0.43%と低い数値で推移しておりますが、電子政府、電子自治体の構築に向けた公的個人認証サービスが、昨年の1月からスタートしたことにより、徐々に普及している状況でございます。今後、当市独自の災害情報ネットワークシステムとして構築された「みっきぃカード」と、平成15年8月からスタートした「住民基本台帳カード」の統合が可能かどうかが、市民の皆さんの利便性の向上を図るための課題とも考えております。 最後に、住基ネットから削除請求の場合のの対応についてでございますが、御承知のとおりこの5月30日に金沢地方裁判所において、住民基本台帳ネットワークシステムの差止等請求事件で、原告側の離脱請求が認められた判決がありました。総務省では本判決のように、個々の住民が拒否する場合で、本人の確認情報を都道府県や国の行政機関が利用することを認めないとするならば、事務処理に重大な支障が余儀なくされ、到底是認できないとの見解が示され、早速控訴をされたと聞いております。また、金沢地裁の判決の翌日に名古屋地裁での判決があり、同判決では「住基ネットはプライバシー侵害を容易に引き起こすような危険なシステムではない」と、原告の請求を棄却した判決も報道されておりました。いずれにいたしましても、住民基本台帳法が改正されたわけでもございませんので、法律にのって事務処理を続けるものであり、としてもこのようなケースについては当然応じられない立場をとることになると判断いたします。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。     〔建設部長中井達實君登壇〕 ◎建設部長(中井達實君) それでは、建設行政についてお答えを申し上げます。 まず、自由が丘中学校前から志染バイパスへの道路拡幅整備工事についてでございます。 この道路は、市道東吉田広野線で全体計画は、県道三木三田線から自由が丘地区に至る道路で、延長1,320メートルの区間を2車線と2メートル50の片側歩道で整備を進めております。このうち、自由が丘中学校から工事中の志染バイパスまでの山林の区間310メートルが現在未改良となっておりまして、前後約1キロの区間は既に工事が完成しております。この未改良区間の状況につきましては、用地買収を行う上で民々の境界が決まっていなかったため、平成13年度に所有者5名、筆数9筆の区域の境界立ち会いを行いまして、全体区域の測量は完了をしておりますが、個人間の境界についての話し合いがつかず、買収面積の確定ができてない状況でございます。の方で面積配分案を何案も作成するなど、再三にわたって所有者の方々に決着をしていただくよう努めてまいっておりますが、いまだに難航をしている状況でございます。今後におきましては、地権者の方々に早急な解決をお願いをいたしますとともに、志染バイパスの工事の取り合い部の進捗に合わせまして、暫定になるとは思いますが、舗装補修工事を実施するなどいたしまして、県と連携を図りながら事業を進捗を図る予定といたしております。 それと、続きまして街区公園の管理についてのお尋ねでございます。 街区公園につきましては、青少年の健全育成や高齢者の健康増進の面から、少年野球やグラウンドゴルフ等にも広く利用をされております。この少年野球やグラウンドゴルフは、ベース、旗など、多くの用具を使用いたしますことから、収納庫の設置を認めているところでございます。しかし、一部の公園では御指摘のように、使い方や簡易テントなどが原因となって見通しの悪化など、防犯上の課題について意見が寄せられております。このため、不要物の撤去、収納庫の集約化など、整理整とんを指導し、簡易テントにつきましても、見通しを悪くしていることから、撤去をお願いしてきたところでございます。といたしましても、見通しの確保のため、樹木の剪定を行っておりまして、加えて環境改善のため、今年度に当公園内のくみ取り便所の水洗化工事を行う予定といたしているところでございます。今後におきましても、使用者に対しまして、適正使用と収納庫の適正管理の指導を徹底いたしますとともに、施設及び使用の状況等を確認のため、定期的に巡回をし、事件や事故が起こらないよう、維持管理に努めていく所存でございますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。     〔市民病院事務部長佐藤実君登壇〕 ◎市民病院事務部長(佐藤実君) それでは、市民病院についての御質問のうち、まず病院長の小児科の入院、産科、神経内科の休診回避のための取組と、今後の医師確保に向けての取組についてお答えいたします。 市民病院では、小児科において退職医師の後任の医師が神戸大学医学部から医師不足を理由に派遣していただけないことが判明してから、神戸大学医学部に引き続き派遣していただくよう再三にわたり出向いて要請したのを初め、神戸大学以外の近畿圏内の大学や市民病院とつながりのある大学にも医師派遣の依頼を行ったほか、非常勤医師としての勤務要請も、以前に当病院に勤務をされていた医師や、知人等を通じて可能性のある医師に対して積極的に働きかけてまいりました。また、ホームページにより小児科医師の募集を行っておりますが、現在のところ残念ながら応募や問い合わせ等はないという状況であります。 また、産科におきましても、神戸大学へ医師を縮小しないように再三要請もしてきたところであります。 なお、神経内科につきましては神戸大学に医師がいないということから、6月から休診をせざるを得ないこととなりましたが、来年度医師が確保できれば派遣いただけると聞いております。 今後の医師の確保につきましては、先ほどの妙本議員にお答えさせていただいたとおり、今後ともあらゆる機会を通じて、医師の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、ヒヤリ・ハットに関するお尋ねについてでございます。 医療事故を防止するためには、人は間違いを犯すという前提に立ち、間違いを誘発しない環境や起こった間違いを糧にして、事故を未然に防ぐことができるシステムを、組織全体として構築することが重要であると考えております。その対策として、市民病院では、次の4項目に取り組んでおります。 1つには、事故防止対策マニュアルの作成、2つには事故防止の教育、学習活動の展開、3つには事故報告、ヒヤリ・ハット報告のシステムの確立、4つには事故防止のための常設委員会の設置等々でございます。特に、ヒヤリ・ハット報告システムは、一歩間違えば事故になるかもしれない事象、言いかえればヒヤリとした、ハットしたといった経験を「ヒヤリ・ハット」と呼び、「ヒヤリ・ハット報告書」という形でレポートすることで、事故を未然に防ごうとするものであります。 ヒヤリ・ハット報告は、あくまで自発的報告システムであります。ヒヤリ・ハットの分類は、レベル0からレベル2までで区分がなされております。報告件数が多いほど、その医療機関の事故防止への意識、取組が進んでいるとも言われているもので、当病院の平成16年度の報告件数は月平均159件となっております。主な内容といたしましては、転倒、転落、チューブ・ライン関連などであります。 毎月の医療安全管理委員会では、このようなヒヤリ・ハットの事例の検討を行い、周知すべき事項は毎月の医療安全管理注意情報として、院内各部所に徹底いたしております。また、必要に応じて勉強会を開催するなど、現場へのフィードバック、現場へ返すに努めております。また、このような取組にもかかわらず、不幸にも医療事故が起こった場合には、救急処置や医療上の最善の処置を行うことを最優先とするとともに、関係者、関係機関への連絡、事故調査委員会の開催などを「事故防止対策マニュアル」に明記し、迅速な対応に心がけております。 次に、診察室の個人情報流出防止策についてでありますが、当病院では患者様が診察室に入る前に、一たん中待合で準備のため待っていただいております。中待合を設置している理由は、一つは患者さんをお呼びすることにより、名前と顔の確認ができること、2つ目には少しでもほかの患者さんの待ち時間を短くするために着衣を緩めていただいて、すぐに診察ができる準備をしていただくためであります。 また、中待合では診察内容が漏れないようにカーテンと扉で遮断しておりますが、耳の遠い患者様も多くおられるため、医師がどうしても大きな声で話すため声が漏れてしまう場合もあります。診察室の声が中待合に漏れないようにするためには、建物の構造上、無理な診療科もあり、既に中待合を廃止したところもございます。この4月から個人情報保護法が施行されたことにより、すべての診療科で中待合を廃止するかどうかを、慎重に検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ○議長(安福治夫君) この際、暫時休憩いたします。                〔午後3時16分 休憩〕               ──────◇◇──────                〔午後3時39分 再開〕 ○議長(安福治夫君) ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き質疑並びに一般質問を継続いたします。 ◆8番(立石豊子君) 議長、8番。 ○議長(安福治夫君) 8番。     〔8番立石豊子君登壇〕 ◆8番(立石豊子君) 残り時間が余りございませんので、質問を要望にかえさせていただきます。 まず、子どもの転落事故防止の件でございますが、教育委員会に数をお聞きいたしました。学校側とPTAとのいろんな点検とか、それからまた、行動に関して、PTAの役員の側から、学校側となかなか話がしにくいんだという話も時に聞いたりしておりますので、学校園として保護者側とどこまでも対話ができるように、教育委員会のリーダーシップをよろしくお願いをしたいと思います。 また、携帯電話の安心メール情報配信システムでございますが、もういろんな問題点はあるようです。しかし、実際に現実に実施している公共団体もございますので、鋭意検討をして今後時代の力というのを事故防止に活用して、また、災害防止にも活用できるように検討していただきたいということを要望しておきます。 それから、公共交通の検討協議会の件でございますが、特別委員会の方で、また、報告されると思いますが、先日三木防災公園の陸上競技場の竣工式に参加しました。2万人の収容ということで、パンフレットにはアクセスとして、三木関係では緑が丘駅が載っておりました。しかし、緑が丘駅から何キロとか、何分とかっていうのがございませんで、私はプレ国体もございます。本当にそういう意味でも、この公共交通のきちっとしたアクセス方法、また、市内のアクセス方法も、できるだけ早急に特別委員会に報告していただきますようによろしくお願いをしたいと思います。 女性センターの情報アドバイザーの配置でございますが、休館日が土日ということでございます。しかし、女性センターの休館日は火曜日と、私は承知しているのですけれども、交流室はあいております。しかし、その交流室でいろんな情報を取捨選択するときに、アドバイザーがいてたらいいなということをよく、せっかくのお休みの日に女性センターに来ても、本当にもうぱらぱらと見て帰ってしまう現状がありますので、早急に考えていただければありがたいなと思いますので、要望にしておきます。 また、子育て支援については市長に子育て支援への決意というのを最後にお聞きしたかったのですけれども、担当課から出産祝金にしても経済的総合施策を、さらに充実させていくというお答え、また、家賃の方も今現状の新婚世帯の家賃補助というのもございます。本当にその決意というのを、施策であらわしていっていただきたいなと思っております。新婚世帯の家賃補助に関しましては、市内から行く人に関しては5,000円ということで、本当に1万6,000円平均高い家賃の中で、それで補助になっているのかなというような感もございますので、具体的に施策に反映していただけるように、よろしくお願いをしてまいりたいと思っております。 雑駁になりましたけれども、以上2回目の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(安福治夫君) 次に、16番、岩下秀則君。 ◆16番(岩下秀則君) 議長、16番。 ○議長(安福治夫君) 16番。     〔16番岩下秀則君登壇〕(拍手) ◆16番(岩下秀則君) 大変お疲れだろうと思いますけども、よろしくお願いいたします。 274回三木市議会定例会に当たり、市民クラブを代表して寄せられた御意見を含めまして、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 1点目は、三木の人口減対策についてであります。 三木の総合計画の中で、住みたくなる三木「ガーデンシティみき」など、基本計画が平成13年に出されまして、この目標を10年とし、必要に応じて見直しをするとされています。三木の人口の推移を見ますと、平成10年をピークに減少傾向をたどっています。三木は、水がよい、空気がよい、自然が豊かであると言われております。一方では、働く場が少ない、公共交通機関が十分でない、また、少子・高齢化の中で福祉対策が十分でないのではということが理由かもしれませんが、他へ出ていかれているのであります。いずれにしても、行政としては、それなりの努力がされてることは承知のとおりであります。 そこで、1点目の質問は、三木の人口減について、その状況をどのように受けとめられているのか、当局の見解を求めるものであります。 質問の2点目は、この人口減対策を今後どのようにして対策を講じていくのか、当局の見解を求めるものであります。 2点目は、公共交通機関についてであります。 安全で快適なまちづくり、公共交通網対策として、基本計画の中でも方向性は明確になっています。現在、その方針に基づき、公共交通検討協議会等で検討がされていますが、特にゾーンバス等は地域の要求が多様化し、まとめることが難しい状況にあります。 そこで、財政が厳しい中で効率運営を考えることから、質問の1点目は、他ではコミュニティバスを100円タクシーにしたことにより、行政の補助金が大幅に減少しているところがあります。実施に当たっては、そのの地形が全体として平均した距離にあること、つまり円形になっている地域であることが、やりやすいということになるかと思います。三木の場合は、長方形になっていることから、一定の整理をすれば可能ではないかと思いますが、これらの検討をされているのかについて、当局の見解を求めるものであります。 質問の2点目は、ゾーンバスと先ほど述べました100円タクシーとの組み合わせ検討はされたのかについて、当局の見解を求めるものであります。 3点目は、「道の駅みき」についてであります。 観光基本計画の中で、「道の駅みき」の対策が述べられています。最近は、いろんなイベントも開催されているようでありますが、1点目の質問は、現状の「道の駅みき」の利用状況について、当局の見解を求めるものであります。 2点目の質問は、今後観光対策を含めた「道の駅みき」の利用拡大対策を、どのように考えられているかについて、当局の見解を求めるものであります。 3点目の質問は、明石方面から来る人への案内板がわかりにくいので、その対策について当局の見解を求めるものであります。 4点目は、三木の旧家の再現についてであります。 観光基本計画に基づく取組がされていますが、今玉置邸の整備がされ多くの見学者があると聞き及んでいます。また、歴史街道湯の山街道の検討もされています。これら基本計画では、多くの考え方が出されていますが、具体的な実施状況等については今回は触れません。 そこで、1点目の質問は旧家再現の特徴ある町家マップの作成企画の検討をされたのかについて、当局の見解を求めるものであります。 2点目の質問は、他の市町村で実際にやっているところがあります。町家マップの、それらの調査をされたのかについて、当局の見解を求めるものであります。 5点目は、各地域のため池対策についてであります。 先般、ため池改修工事現場の溝に2人の児童が転落し、1名が死亡、1名は意識不明の重体となっています。亡くなられた方の御冥福をお祈りしますとともに、重体の方の早期回復をお祈りいたします。この事故は、安全意識の弱さが原因ではないかと思います。事故が発生してから対策を講じることが、一般的に多く見受けられます。地域でのPTA、自治会等は、危険箇所には看板が見受けられるところもあります。これは意識対策であり、安全については事前の策が大事であると思います。このため池対策は、三木行政の管理下にすべてあるとは言えないまでも、行政指導という面では責任があると思います。 そこで、質問の1点目は、三木市内の今日までのため池対策について、どのような対応をされてきたのかについて、当局の見解を求めるものであります。 質問の2点目は、今後の対策をどのようにされるのかについて、新聞等でも報道がされていますが、当局の見解を求めるものであります。 質問の3点目は、きょうも先ほど答弁がございましたが、教育委員会としての今後の対応について、当局の見解を求めるものであります。 6点目は、就学援助制度についてであります。 少子化と言われる中で、片や次代を担う子どもたちにしっかりした教育をし、しっかりした大人へ成長するためにいろんな施策がとられて、子育て支援の対策もとられていることは、御案内のとおりであります。家庭の事情により援助を必要とする子どもに対して、教育の均等を考えていかねばならないと思います。 そこで、質問の1点目は、国の制度でありますが、三木の就学援助金制度の実態について当局の見解を求めるものであります。 質問の2点目は、この制度で何%ぐらいの子どもが援助金を受けているのか、また、これらの制度の課題について、当局の見解を求めるものであります。 7点目は、「人の目の垣根隊」についてであります。 子どもの誘拐事件がいまだ後を絶たない状況の中で、従来から主張してきました学童登下校安全対策について、「人の目の垣根隊」という新しい取組がされることになり、これは市民が非常に喜んでいます。片やボランティアで実務をされている皆さんに敬意を表したいと思います。 そこで、質問の1点目は、現状の垣根隊の組織状況について、各校区とも垣根隊の編成ができているのかについて、当局の見解を求めるものであります。 質問の2点目は、この垣根隊の業務内容及び垣根隊の会員への指導内容について、当局の見解を求めるものであります。 質問の3点目は、今後の対応として垣根隊会員の募集などを含めた取組について、当局の見解を求めるものであります。 8点目は、自社水道についてであります。 企業なり事業者が自分の土地に自社水道として、地下水を使う動きがあるようであります。このような動きになれば、水道の運営が問題になると思います。 そこで、質問の1点目は、三木市内ではそのような動きはないのかについて、当局の見解を求めるものであります。 質問の2点目は、自社水道として設備をする場合、法的な規制があるのかどうかについて、当局の見解を求めるものであります。 質問の3点目は、自社水道にした場合に、水質検査等の法的規制について、当局の見解を求めるものであります。 9点目は、市民病院についてであります。 病院の運営について、いろいろ検討がされ、改善もされてきております。7月1日から一部休診になる部分もありますが、市民は市民病院に期待をしている部分もあります。 そこで、質問の1点目は、多くの外来者があり、待ち時間が長いことは理解をしますが、予約をしている人の待ち時間が非常に長いという声があります。運営の実態について、当局の見解を求めるものであります。 質問の2点目は、6月1日より外来の薬局が院外処方になっておりますが、その運用の実態について、当局の見解を求めるものであります。 以上で1回目の質問を終わります。     〔企画部長告野衞治君登壇〕 ◎企画部長(告野衞治君) 三木の人口減対策についての御質問にお答えを申し上げます。 本市の人口は、平成9年度をピークとして減少に転じ、平成17年5月末現在では7万5,949人となり、ピーク時に比較しまして約3,400人、率にしますと約4.3%の減少となっております。その主な原因は、転出入人口の不均衡と少子化の2つであると考えておりますが、本市といたしましては、人口の減少は地域活力の衰退や行財政状況の悪化など、さまざまな影響を及ぼすことから、これに歯どめをかけることが、現在の最重要課題と認識し、人口対策の一環として、若者定住支援及び子育て支援を推進しているところでございます。 現在、若者定住策といたしまして、新婚世帯家賃補助事業を推進するとともに、子育て支援策といたしましては、本年に策定いたしました三木次世代育成支援行動計画に基づき、子どもの豊かな情操をはぐくむため、親に対する学習機会の充実、放課後児童健全育成事業、すなわちアフタースクールの拡充、子育て相談の充実、子育てハンドブックの配布、父親の子育て教室、ファミリーサポートセンター事業、子育てショートステイ事業など、保護者の多様なニーズに対応した新たな事業を推進することにいたしております。 また、先日認定を受けました本市の地域再生計画におきましても、歴史的景観を活用した観光の推進、市民の参画・協働のまちづくり拠点整備、公営住宅の整備、都市防災機能向上策などを推進することで、地域の魅力向上によります定住人口、交流人口の増加を図ることといたしております。 さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成18年をピークに、国全体の人口が減少に転じることが予測されております。長期的な人口減少時代にあっても、三木市民が安全で安心して子育てができる環境づくりや、ゆとりを持った暮らしができるまちづくり、住み続けたいまちづくりを実現するため、環境整備の充実をより一層推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、公共交通についての御質問にお答え申し上げます。 議員御提案の100円タクシーの導入についてでありますが、他でコミュニティタクシーとして運行されている事例がございます。導入の理由といたしまして、交通手段のない方や高齢者など、交通弱者の交通手段を確保し、地域社会へ積極的に参加していただくために導入されておりまして、定額の乗り合いで定期路線方式で運行されていると確認をいたしております。 しかし、タクシーの場合、乗車人数が制限されることや地域が限定されるなど、問題点もあるようでございます。としましては、今のところ具体的な検討はいたしておりませんが、幹線道路はバス運行とし、コミュニティタクシーは幹線以外のバスが運行できない部分を補完するものと認識いたしております。公共交通の一つの選択肢であると考えております。100円タクシーの導入につきましては、今後十分な調査研究をし、市内の公共交通を再編する中で地域の実情を考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。     〔経済部長井上達夫君登壇〕 ◎経済部長(井上達夫君) 経済部所管の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 初めに、「道の駅みき」についての御質問でございます。 まず、「道の駅みき」の利用状況でございますが、平成12年の開業以来、来場者は順調に増加してきておりまして、昨年12月には来場者数が開業以来500万人に達したところでございます。平成16年度1年間の客数は約129万人で、前年度比で96.2%と若干の減少となってございますが、売上額は約3億7,000万円で前年度比101.4%と伸びております。内容から見てみますと、金物展示館及び物産コーナーはほぼ横ばいの状況でございますが、レストラン部門、催事場の利用貸し出し、野菜の販売及び刃物研ぎは順調に推移してございます。今後も、みきやま株式会社とともに、イベント等を実施するなど、集客を図り、より一層の健全経営に努めてまいりたいと考えております。 次に、2点目の今後の利用拡大に向けた対策についてでございますが、「道の駅みき」の南側に隣接する造成地約1万2,000平方メートルを、三木ホースランドパークの駐車場として整備し、平成18年度開催ののじぎく兵庫国体馬術競技を初め、ホースランドパークのイベントや土曜、日曜など、手狭になってきております「道の駅みき」の臨時駐車場として活用できるものと考えております。 また、将来的には道の駅や金物展示館と連携した三木の産業、観光振興の中核を担う匠の里構想の予定地の一つとして、活用方法を関係団体とともに検討しているところでございます。 一方、道の駅駐車場北東の未利用地に、社会福祉法人まほろばの御協力を得て、コスモスを播種しておりまして、これが満開となります秋ごろには、これも利用拡大の一つになるものと考えてございます。 次に、道の駅への明石方面からの案内表示がわかりにくいのではという御指摘でございますけれども、現在国道175号の明石方面からの案内標識につきましては、駅舎への入り口から2キロ、1キロ、500メートルのところに、それぞれ設置をされておりますが、比較的スピードの出やすい区間でもございますので、また、明石方面からは駅舎が右手に見えながら左折しておりていかなければならないなど、御指摘のとおり見過ごされやすい状況となっております。したがいまして、現在、国土交通省兵庫国道工事事務所において、500メートルよりももう少し直近のところに、わかりやすい案内標識を設置できるよう検討していただいているところでございますので、よろしく御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に、観光振興の面から旧家再現の町家マップの企画についての御質問でございます。 湯の山街道など、往時の繁栄がしのばれるまち並みを紹介したマップにつきましては、有志の会である「三木のよさを残そう会」によって、平成12年3月に湯の山街道、平成16年4月にはひめじ道、あかし道周辺の絵地図が、それぞれ作成されまして、ガイドボランティアみきや観光協会などで、希望者に配布されるなど、活用されているところでございます。最近、市内を散策したり、タウンウオッチングをされる方々がふえてきておりまして、歴史街道などの観光振興面からはまことに喜ばしい状況でございますが、観光用として民家の家をマップに掲載するには、居住者の方や所有者の同意をいただくことも必要かと思われますので、観光協会なり、「三木のよさを残そう会」等とともに検討をしてまいりたいと存じております。 次に、他の市町村で実際にこのような町家マップを使って、まちおこしをしているところを調査をしているかとの御質問でございます。 先進地視察につきましては、ここ数年観光協会や商工会議所など、関係機関とともに福井県の今庄町、滋賀県の近江八幡、彦根、奈良県の大宇陀町、鳥取県の智頭町、そして兵庫県の西脇などを視察をしているところでございます。それぞれ各地独自の特徴がございまして、参考になるものと考えております。今後は、これらの視察結果も参考にしながら、三木の町家マップの企画及び作成について検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解と御指導を賜りたいと存じます。 次に、各地域のため池の安全対策についての御質問にお答えをいたします。 市内にありますため池のほとんどは、農業用水源として利用されておりまして、ため池の管理者につきましては、地元の自治会や水利組合などでございます。これらのため池は、つくられた時期が古いため老朽化したものが多く、地元管理者から毎年のように改修要望がございまして、ため池等整備事業の防災工事で改修事業を実施しており、あわせて安全対策として、堤防上にネットフェンス等を設置した池も数多くございます。しかしながら、事業費に対する負担が大きく国、県、とともに地元からも相当な負担を必要とすることから、すべての池を事業化していくためには、まだまだ時間が必要となっております。 では、毎年池が満水になる5月ごろに管理者に対しまして、災害の未然防止のため、積極的な点検指導を促すとともに、未改修の池を計画的に整備していくことにより、水難事故防止対策を講じてまいっているところでございます。しかしながら、ため池への転落事故を防ぐためには、危険防護設備が必要でございますが、管理者の負担を考えますと、万全なもので具備することが大変なため、人が主に出入りする進入口に、ネットフェンスや柵及び立て札や立て看板を立てているのが現状でございます。したがいまして、管理者に対しましては、こうした安全設備を特に幼い子どもの目線を考えて設置をしていただき、危険であることを警告するなどの努力をしていただいているところでございます。 におきましても、安全対策としてネットフェンスの設置等は、の単独による補助を行っており、毎年数カ所ずつではございますが、設置をされておりますほか、立て看板につきましても、安く提供できるようでまとめて購入し、管理者に設置するよう呼びかけておるところでございます。 ため池は、農業用水はもとより、洪水調節、親水性としての潤い空間、地下水の涵養、また、時には防火用水としての機能など、本当に多くの機能を持っておりますので、行政といたしましても、今後ともできる限りの支援をしてまいりたいと存じております。 また、安全対策につきましては、すべてのため池管理者等と協議の機会をできるだけ持ち、水難事故防止を呼びかけておりますが、さらに一層の点検指導を促進してまいりたいと存じております。今後ともよろしく御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。     〔教育長井本智勢子君登壇〕 ◎教育長(井本智勢子君) 各地域のため池対策について、教育委員会としての対応についてお答えさせていただきます。 ため池での事故発生後、各学校園に対し、校区内の危険箇所の実態調査を行うよう依頼いたしました。その結果、市内で約320カ所の危険箇所が報告された中で、柵のないため池の報告も多数上がってきております。各学校園において、ため池等の危険な場所について、子どもたちに周知徹底するとともに、下校指導の際に地区担当教諭が引率し、校区内の危険箇所等について、現地での指導を行ったり、道徳や社会の時間に安全郷土学習として、近くのため池に出かけ、自分の目で一体どこが危ないのか、どんなところに気をつければよいのかなどを現地で学習するなど、取組を通して危険な場所では絶対に遊ばないよう指導を行っており、今後もこのような実地体験に基づく指導を広げていくよう努力していく所存でございます。 また、危険箇所マップや一覧表を作成して、家庭へ周知徹底を行う取組を通して、事故の再発防止に努めてまいりたいと思いますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。 なお、その他の御質問につきましては、教育次長の方よりお答えさせていただきます。     〔教育次長(指導担当)米村隆君登壇〕 ◎教育次長[指導担当](米村隆君) 三木における就学援助制度の御質問についてお答えをいたします。 就学援助制度は、議員御指摘のありましたように、経済的理由によって就学困難な児童・生徒に、教育の機会均等を保障するための制度でございます。その認定に当たりましては、文部科学省が示す認定基準あるいは三木教育委員会が定める所得基準に該当すれば、対象者として認定をいたしております。 また、これらの基準に該当しなくても経済的に特別な事情がある世帯についても、民生児童委員の意見を聞いた上で、必要があると認めれば対象といたしております。 援助費には、学用品費、通学用品費、新入学学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費があり、例えば学用品費であれば、小学校は1万1,100円、中学校は2万1,700円というように、その年額を定めており、校外活動費につきましては、保護者が負担する実費額を援助費として支給をいたしております。このような認定基準や援助費の支給内容については、近隣各市の状況も十分調査し妥当なものであると考えております。 次に、対象者の状況でございますが、近年児童・生徒数は減少しているにもかかわらず、対象者は逆に増加をしております。本年度は、現在申請の受付中でまだ実数が出ておりませんが、昨年度における対象者の数は745人、全児童・生徒数に対して12.06%の出現率となっております。この率は、一昨年度に比べて1.41ポイント、10年前に比べると9.49ポイント高くなっております。就学援助対象者の増加は、予算の増加を伴い、本年度予算額の4,844万円は10年前の決算額の約3倍になっており、予算に占める割合が年々大きくなっております。 また、本事業に対する国庫補助金は国の三位一体の改革により廃止され、所得譲与税として税源移譲されることになっております。このようなことから、一部のや町では認定基準や支給額の見直しを検討しているように伺っておりますが、この制度の目的と義務教育の円滑な実施という観点から、教育委員会といたしましては、現行の制度を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますようお願いを申し上げます。 続いて、「人の目の垣根隊」の御質問にお答えを申し上げます。 まず、現状の垣根隊の登録状況でございますが、本年3月より区長会を初め各種団体への説明会や新聞、チラシ等でも広報を行い、6月9日現在588名の方に登録をしていただいております。小学校区別では、学校規模によって違いがありますが、少ないところでは16名から多いところでは72名と、徐々に編成が進んでおります。 次に、垣根隊の活動内容につきましては、1つ目には、学校内外のパトロールや見守り活動、小学校・中学校の登下校の立ち番をしていただくなど、日常生活の中でやりやすい方法で実施していただくこととしております。 2つ目には、事故につながる危険な箇所、犯罪に巻き込まれるおそれのある場所等、地域環境の点検を行い、事件や犯罪から子どもを守る、また、危険な遊びやルール違反をしている子どもを見つけたら注意をする。 3つ目には、身近な子どもたちに「おはよう」、「こんにちは」、「お帰り」、「さようなら」と積極的に声をかけながら、顔の見える関係をつくる。 4つ目には、よい行いに対してその場で褒め、子どもたちのよき理解者、相談相手になるよう努めるなどでございます。 こうした活動を通して、子どもたちの安全を地域で守りながら、子どもたちと顔見知りになり、人と人とのよい人間関係をつくり、心がつながり合う信頼関係が築けることを期待をしています。 次に、垣根隊会員の研修でございますが、第1次登録者420名の方々には、5月末の5日間に各地区6カ所で開催をいたしました。内容といたしましては、三木警察署から最近の不審者の出没状況及び事件の発生状況、教育委員会から「人の目の垣根隊」の活動及び留意点について説明をさせていただきました。各地区とも参加者が多く、質疑も積極的で関心の高さがうかがえ、うれしく思っているところでございます。今後の取組といたしましては、学校と十分連携し、毎月1日、15日の三木子ども安全安心の日に、学校内外のパトロールを強化したり、学校行事にも参加をお願いするなど、地域の子どもは地域で守るという意識を醸成していきたいと存じております。人数につきましても、800名を目標に各地区の公民館と青少年センターを窓口にして募集を継続しており、議員各位にも御理解と御協力をお願いをし、答弁とさせていただきます。     〔水道部長井上常實君登壇〕 ◎水道部長(井上常實君) 御質問のうち、水道部所管についてお答えをいたします。 近年、水道料金、下水道料金の高騰から、全国の病院や大規模店舗あるいはホテル等の大口需要家が、地下水を水源として膜ろ化装置等を使用した自社水道に切りかえる事例が増加していると聞いております。この理由といたしましては、高度な水処理技術の向上や移動掘削から施設の運転までを請け負う業者の登場で、自社水道に切りかえた方が一時的な費用を要しても、長期的に見れば経営的に有利ということからであります。 御質問の本の実態につきましては、自社水道を大別いたしますと、本市の上水を使用しながら、打ち水、洗濯等に、従来の浅井戸を利用されている小規模な場合と、水道法の適用を受けない給水人口が50人以上の「特設水道」、そして寄宿舎、病院等の自家用の水道で、100人以上で1日最大給水量が20立方メートルを超える水道法の対象となる「専用水道」がございます。このうち、小規模な浅井戸についての実数は把握できておりませんが、特設水道につきましては6件、また、専用水道につきましても6件が設置されておりますが、最近では新たに特設水道や専用水道を設置したという事例はございません。 次に、その抑制の対応策についてでありますが、三木環境保全条例による「地下水の取水に係る取水基準」に基づいて、掘削する井戸の間隔や揚水量等を規制いたしております。また、工業用の地下水につきましては、神戸、明石、加古川、高砂、三木と播磨町、稲美町の52町と、その地域内で地下水を利用している企業で組織しております「東播地域地下水利用対策協議会」で揚水の規制を行っております。 一方、水道の経営面からも専用水道が増加すれば、水道料金が減少し経営に大きな影響を及ぼすとの考えから、大口需要の企業誘致の促進や給水収益の増収を図る目的とあわせて、新規に自社水道の設置を抑止するため、今回の料金改定の中で1カ月2,500立方メートルを超える水量区画を新たに設け、少し低料金に設定して抑制を図っているところでございます。 次に、自社水道の水質検査につきましては、小規模な自家水道は自己検査、自己管理となっておりますが、特設水道は県条例で、専用水道につきましては、水道法により検査項目、頻度などが義務づけられておりまして、所管である県の生活衛生課で定期的及び臨時の水質検査を初め、適正な衛生管理の指導がされておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。     〔市民病院事務部長佐藤実君登壇〕 ◎市民病院事務部長(佐藤実君) それでは、予約診療の待ち時間についての御質問にお答えいたします。 外来診療の待ち時間が長いということから、待ち時間を短縮する手だてといたしまして、一部の診療科では予約診療を以前から実施しておりましたが、どの診療科にも予約枠をつくり、現在のような予約診療システムになったのは、昨年の4月からであります。御指摘のように、予約をしていても待ち時間が長いという声を一部の方から聞いておりますので、待ち時間の調査をオーダーリング開始前の1月と、開始後の5月の2回実施したところであります。5月の調査では539人中、予約時間内、つまり予約時間から30分以内で診察が始まった方は349人で、65%を占めております。予約時間をオーバーして診察が始まった方は190人、35%でありました。予約時間をオーバーした主な内容は、初診の方や病気の症状や内容により、どうしても診察時間が21分以上という方も9人、2%おられたことから、その患者さん以降に受診された方々は、予約時間がおくれてくるということになります。特に、内科、脳神経外科、整形外科の3つの科で見受けられます。しかし、この3つの診療科でも、すべての医師の待ち時間が長いわけではなく、患者さんの受診が多い特定の医師に集中して待ち時間が長くなっています。また、予約診療でも診察後、検査を受けられると、その結果待ちや、同じ日に複数の診療科を受診されると、さらに待ち時間が長くなってしまうことがあります。 次に、待ち時間の短縮を目指しまして、この3月からオーダーリングシステムを導入いたしました。診察時間は以前と変化は余り見られませんが、予約診療が浸透してきておりますので、診療科前の待合での待ち時間も減少し、会計計算が大幅に早くなっております。さらに、院外処方を実施しておりますので、診察からお帰りまでの所要時間は、オーダーリング前と比べて約30分ぐらい短縮されております。今後とも待ち時間が短縮し、患者さんが安心して療養していただけるよう病院挙げて取り組んでまいりますので、よろしく御支援、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、市民病院の院外処方に係る御質問にお答えいたします。 市民病院では、国が進める医薬分業の方針に基づき、本年6月1日から外来患者さんには院外処方箋を発行し、院内の薬局でなく院外の保険調剤薬局で調剤してもらい、そこで薬を受け取っていただいております。この院外処方の実施後、大きな混乱もなく順調に経過いたしております。実施前には、薬のことや保険調剤薬局のこと、また、支払いのことなど、当分の間は窓口において、患者さんへの説明、応対等も必要であろうかと、事務職員による輪番も計画いたしておりましたが、思いのほか順調に移行することができ安心いたしているところでございます。これも本年3月からオーダーリングシステムをスタートさせていたこと、また、院外処方の計画以来、当病院と三木美嚢郡薬剤師会との間で、処方内容等の念入りな調整を初め、薬剤師会によるファクスコーナーの設置や応対担当者の派遣など、十分に連携を取りながら進めてきたことや、市民病院周辺に門前薬局が既に5軒開店されており、その他の保険調剤薬局さんを含め、それぞれが患者さんに対し、きめ細かな服薬指導等が行われている結果であろうと考えております。 院外処方の患者さんのメリットには、患者さんがかかりつけ薬局を持つことにより、医薬品に関する十分な説明と服薬指導が受けられること、医師と薬剤師の2人の専門家による薬の二重チェックができること、複数の医療機関から投薬を受けていても、薬の一元管理ができ、重複投与や飲み合わせによる副作用が避けられることなどでございます。 一方、病院のメリットにつきましては、外来の患者さんの薬を取り扱う必要がなくなり、入院の患者さんの服薬指導に力を注ぐことができるものであります。今後とも、これらの院外処方のメリットが十分生かされ、患者さんに喜んでいただけるよう薬剤師会等と十分連携を取りながら、適切な運営を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ◆16番(岩下秀則君) 議長、16番。 ○議長(安福治夫君) 16番。     〔16番岩下秀則君登壇〕 ◆16番(岩下秀則君) 2回目の質問をさせていただきます。 同僚議員に比べますと、時間は十分にあるんですが、明快な答弁をいただきましたので、2点に絞って質問をいたします。 1点目は、公共交通機関の関係であります。 なかなかこの100円タクシーを絡ませるいろいろなことは難しいと思うんですけども、実施してる江南市というところでは1年以上もそういったテスト的な実施をやってみて、そして実行に移してると、要するに補助金が半額以下になっていると、こういったことがございます。部長の答弁では、そこらも含めて検討していくということでありますから、そのことでそれ以上申し上げることはないんですけども、検討するということは実施をするということではありませんので、その辺の決意といいますか、もう少し検討するという意味の深みの関係について再度確認をしておきたいと思います。 それからもう一点は、旧家の再現のところでいろいろ検討して有志の会ですか、いろんなところで検討もしてるということでありますが、なかなか難しいことも理解ができます。ここでの質問につきましては、今三木市内には皆御案内のとおり、江戸時代、明治時代からの建物があるやにも聞いております。そういったことで、他ではそういう歴史的な関係を保存をしていくという意味から、保存対策事業的な考え方はないのかといったことについて、見解を求めるものであります。 2回目の質問を終わります。     〔企画部長告野衞治君登壇〕 ◎企画部長(告野衞治君) 再度の御質問にお答え申し上げます。 コミュニティタクシーの運行について検討するということでございますが、議員も御指摘のございましたように、このタクシーの運行につきましては、地形的にもいろいろ課題、問題もあるというようなことも御指摘もいただいておりますんで、そういったことも踏まえまして、検討させていただきたいと思いますんで、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。     〔経済部長井上達夫君登壇〕 ◎経済部長(井上達夫君) 再度の御質問にお答えをいたします。 町家マップの関係でございまして、旧の古い住宅等がある場合、それの保存をどうしていくかというような考え方であろうかというふうに思うわけでございますけれども、の方ではまず最初の1軒目といたしまして、玉置家の方が申し出がございまして、旧の玉置家。昨年度1年間かけまして、4,000万円ほどかけまして改修をいたしまして、5月の1カ月間一般の市民の来場者を募ったわけでございますけれども、本当に皆さん関心が高くて多くの方にお越しいただきました。約1,500人ほどがお見えになってございます。そういったことで関心が高いということでございますので、また、これからそういったおうちがありまして、また、そういう申し出等がありましたら、そういったこともこれから検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上、お答えといたします。               ──────◇◇────── △散会 ○議長(安福治夫君) この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、13日午前10時から本会議を再開して、上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安福治夫君) 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。                〔午後4時36分 散会〕 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              三木市議会議長     安  福  治  夫              会議録署名議員     大  眉     均              会議録署名議員     永  尾  隆  保...