使い方 FAQ このサイトについて | login

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

宝塚市議会 > 2022-10-11 >
令和　４年１０月１１日行財政経営に関する調査特別委員会－10月11日-01号

← 令和　４年１２月１６日文教生活常任委員会－12月16日-01号
平成２１年１２月　７日議会改革特別委員会第３部会−12月07日-01号 →
  • 前
  • さとふる(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 宝塚市議会 2022-10-11
    令和　４年１０月１１日行財政経営に関する調査特別委員会－10月11日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和　４年１０月１１日行財政経営に関する調査特別委員会－10月11日-01号令和　４年１０月１１日行財政経営に関する調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　 開会　午前　９時３０分 ○大川　委員長　　おはようございます。 　ただいまより、宝塚市行財政経営に関する調査特別委員会を開会いたします。 　なお、写真撮影の許可をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策のため、委員会の運営については、可能な限り３密の状態を避けた運営を行いたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　本日ですけれども、事業検証についてと今後のスケジュールについてを議題としたいと思います。 　まず初めに、井上副市長より発言の申出を受けていますので、これを許可します。 　井上副市長。 ◎井上　副市長　　特別委員会の開催に当たりまして一言御挨拶申し上げます。 　本市では、令和３年７月に行財政経営方針を策定し、その中で、令和３年度から令和５年度までの３か年で、時代の変化に適応し続けるための基盤の強化を図ることとし、その一環として事業検証に取り組んでいます。 　人口減少や少子高齢化が進み、経営資源が限られていく中では、有効性や効率性の観点から事業を検証し、持続可能な事業へと見直していくことも必要と考えています。事業検証の素案は、検証チームや戦略本部会議で議論を重ね策定したものです。 　本日は、事業検証結果について御説明させていただき、御審議を賜りたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。 　詳細につきましては、担当より御説明させていただきます。 　よろしくお願いします。 ○大川　委員長　　それでは、事業検証についてを議題といたします。 　なお、本日は先日に配付しております資料に基づき進めることになります。 　まずは当局から全体を説明いただいた上で、事前に３つのブロックに分けておりますので、ブロックごとに該当する主な事務事業の検証内容、進捗状況などについて説明を受けまして、その後、質疑応答するという流れになっております。 　なお、本日の質疑応答なんですけれども、委員さんの賛成・反対というか、進めないほうがいい、進めるほうがいいという意見は、また後日、議員間討議の場を持って、それぞれ事業について議員間通じて行いたいと思いますので、この場では、もしそういう何回も同じようなやり取りがあるようでしたら、私のほうで少し止めさせていただきますので、そこのところをちょっと御了承願いたいと思います。
    　それでは、当局からの説明を求めます。 　吉田経営改革推進担当部長。 ◎吉田　経営改革推進担当部長　　それでは、私のほうから、今回の事業検証結果について、概要ですけれども御説明をまずさせていただきます。 　お手元の資料１、Ａ４横長のほうを御覧いただきたいと思います。 　まず、１ページ目をおめくりいただきまして、事業検証についてというところです。 　第一段落のところは、先ほど副市長の御挨拶の中でありましたので割愛をさせていただきますが、今年度、令和４年度につきましては、昨年度の事業検証におきまして方向性の決定に至っていない５事業、それから今年度新たに対象とした２８の事務事業について、企画経営部、総務部、それから担当部、それから政策アドバイザーの上村先生にも入っていただく検証チームにおいて事業検証を実施いたしまして、行財政経営の戦略本部で検証結果の素案の取りまとめ、議論をしながら行ってきたというところです。 　なお、方向性の決定に至っていない事務事業が幾つかございますので、これらの事業につきましては本検証結果を基に引き続き検討を行いたいというふうに考えております。 　次、２ページ目のほうを御覧いただきたいと思います。 　こちらのほうは、令和３年度の事業検証、方向性未決定分についての今年度検証した結果になります。 　まず、検証した事業、５事業になりますけれども、今回見いだした方向性は全て手法、内容の見直しとなっておりまして、それが５件です。取組の効果額といたしまして、③のところになりますけれども、地域活動支援センター及び障害者小規模通所援護事業における令和７年度からの小規模作業所への補助金の廃止によるということで、効果額といたしましては、決算見込みベースですけれども、１，２００万余りということになってまいります。 　それから、方向性の決定に至らず、引き続き検討をするということにしたものが、先ほどの③を除く残り、下に書いております４事業のほうになるということになります。また具体には後ほどの説明の中でも御説明をさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、３ページ目のほうを御覧いただきたいと思います。 　こちらが、令和４年度、新たに事業検証を行ったものになります。 　検証した事業は２８事業になります。検証の結果ですけれども、手法、内容の見直しになったものが２６件、縮小または廃止／休止というふうにしたのが１件、これがコミュニティー・ＦＭ放送事業になります。それから廃止／休止としておりますのが１件ということで、ファミリーサポートセンター事業ということになります。 　それぞれの取組効果額になりますが、ファミリーサポートセンター事業でいきますと約９８０万円余り。ただ、早くても、このままいったとしても令和６年度の予算での反映になると。 　それからもう一点、コミュニティー・ＦＭ放送事業、これは今後の検討状況によりましては令和６年度以降に効果額が現れる可能性があるということですけれども、まだまだこれについても協議が必要になっています。決算見込みでいきますと、効果額としては最大で５，５００万円余りということになってくるかと思います。 　方向性の決定に至らず、引き続き検討としたものにつきましては以下の３事業ということになっておりますが、こちらのほうも後ほどということになるかと思います。 　最後、４ページ目、検証にかかるスケジュールですけれども、５月から検証の作業を行っておりまして、対面あるいは書面による会議を１２回開催してまいりました。戦略本部会議をその後３回開催しまして、今回この素案を取りまとめてきたということでございます。 　本日、議会への御説明と併せまして並行して、今現在、行政評価委員会にもこの内容、全ての事業ではないです、６事業ほどになりますけれども、御説明をした上で御意見等をいただいている状況です。先日第１回目を開催しまして、今週また第２回目を開催する予定です。 　その後の予定なんですけれども、１１月、１２月に、様々皆様方からいただいた意見なんかも踏まえまして、都市経営会議の中で最終検証結果については取りまとめをしていきたいなというふうに考えております。 　以上が、今年度検証してきた流れ、それから今後のスケジュールということになります。 　引き続き、第１ブロックのところの説明につきまして、担当の湯川課長のほうからさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○大川　委員長　　湯川経営改革推進課長。 ◎湯川　経営改革推進課長　　それでは、私のほうからは、１つ目のブロックの各事業の内容について説明をさせていただきます。 　なお、後ほどのブロックの②番、③番につきましても事業数がたくさんございますので、時間の都合上、事業によっては方向性の一部分のみの簡単な御説明とさせていただきますので、御了承をお願いいたします。 　それでは、資料の２、令和３年度事業検証、方向性未決定分における進捗状況等について素案の資料を御覧ください。 　そちらの２ページになります。 　まず、障害者（児）医療費助成事業、乳幼児等医療費助成事業になります。 　まず、簡単に表の見方のほうを御説明させていただきます。まず、表の一番上、事務事業、担当課名がございまして、その下、主な議論の内容というのがございます。こちらは先ほど御説明した検証チームなどでの主な議論の内容を、有効性と効率性の区分に分けまして記載をいたしております。 　その下、方向性というところがございます。今後の方向性を示したものになります。選択肢といたしまして、事業拡充から廃止、休止まで、５つの項目がございます。該当するものにチェックを入れてございます。 　また、一番下の網かけ部分でございますが、行財政経営行動計画の取組として位置づけまして進捗管理を行っていくものにつきましては、こちらの欄にもチェックを入れております。 　また、方向性の具体的な内容につきましては、その右側の欄に内容を記載しております。丸数字を振っておりますけれども、こちらは上の主な議論の内容と関連をさせております。例えば有効性の①番に対する方向性を、方向性の①番に記載をしているというような形になります。 　それでは、医療費助成事業の内容について御説明をいたします。 　まず、有効性の①番を御覧ください。 　成果指標につきましては、他市においても設定が困難としている状況であるが、本事業の効果を図ることができるような市民意識に関する指標を検討できないかという意見がございました。 　次に、効率性の②番になります。乳幼児等医療の自己負担の導入につきましては、近隣市では所得制限を超えた世帯に対しても負担金の一部を助成するなど制度の充実を図っており、本市においても少子化対策や子育て支援施策の充実に取り組んでいる状況から、見直しは慎重に行う必要があると。また、こども家庭庁の設置など、国の動向も注視しながら、子ども施策のどこに力を入れていくのか、施策の方向性も含めて引き続き検討する必要があるという御意見がございました。 　次に③番、中度の障がいのある方への医療費助成につきましては、今後、対象者が増加をしていくということを踏まえて、障がい者施策としてどこに力を入れていくのか、施策の方向性も含めて引き続き検討する必要があるという意見がございました。 　また、④番、所得制限に係る世帯合算の導入につきましては、公平性の観点及び共働き世帯の増加という時代の変化に即していない観点から検討が必要ではないか、また、その際、施策の方向性も踏まえ検討する必要があるのではないかという御意見がございました。 　これらを受けまして、方向性といたしましては、手法、内容の見直しとしておりまして、具体的には①番、まず、成果指標につきましては、市民アンケートなどによる手法の設定について検討するとしております。 　また、②番の乳幼児等医療の自己負担の導入につきましては、子ども施策の方向性も含めて引き続き検討するといたしております。 　それから、③番の中度障がいのある方への医療費助成の在り方につきましても、障がい者施策の方向性も含めて引き続き検討するとしております。 　④番の世帯合算の導入につきましては、受給世帯間の公平性の確保の観点から、所得制限の在り方や子ども施策、障がい者施策の方向性を踏まえながら引き続き検討するといたしております。この事業につきましては、事業レベルでは判断が難しく、施策レベルでの整理が必要であるということですとか、国やほかの自治体の動向も踏まえた上で判断する必要がございますので、議論に時間を要しておりまして、引き続き検討をしていくこととしております。 　次に、資料３の令和４年度事業検証結果の素案の６ページを御覧ください。 　事業名はふるさと納税推進事業になります。こちらにつきましては、方向性は手法、内容の見直しというふうにしております。方向性の内容といたしましては、企業版ふるさと納税も含めて、さらなる寄附の獲得に向け取り組むこととしております。 　次に、７ページのコミュニティー・ＦＭ放送事業を御覧ください。 　こちらにつきましては、主な議論の内容といたしましては、有効性の①番を御覧ください。エフエム宝塚につきましては、地域に密着した情報や災害情報を提供するということを目的として設置をしたものでありますが、インターネットが普及し、ＳＮＳが発展している中で、市の広報媒体としてラジオの有効性は低くなっておりまして、費用対効果の観点から見直しが必要であるという意見がございました。 　次に、効率性の②番になりますが、災害時の情報発信につきましては、市ホームページのほか携帯電話への緊急速報メールや安心メール、ＳＮＳなどにより情報発信を行っております。 　また、平成３０年からは防災行政無線の運用を開始しておりまして、スマートフォンのアプリや電話でも放送内容を発信しておりまして、多様な手段を用いて情報発信を行っております。コミュニティＦＭによる災害情報の発信につきましては、一定の効果はあるものの、様々な情報伝達手段によって代替が可能と考えるという御意見がございました。 　また、③番、エフエム宝塚につきましては、売上げに占めております市の委託料等の割合が６割から７割で推移をしておりまして、市からの収入なしで自立した経営が可能か、エフエム宝塚と協議していくことが必要である、また、見直しに伴い雇用への影響が生じる場合は、対応を検討することが必要であるという意見がございました。 　方向性といたしましては縮小と廃止、縮小としておりまして、具体的な内容といたしましては、市の広報媒体としての費用対効果の観点、それから災害時の情報発信については多様な情報発信手段によって代替が可能であるという点を踏まえまして、担当課と関係課で連携を取り、期限を設けて業務委託の廃止を含めた大幅な見直しに取り組むとしております。 　また、災害時の情報発信につきましては、高齢者や障がいのある方、インターネット環境のない方などに対してどのような手段により情報発信を行うか、通信障害の発生ということも想定しながら、既存の媒体や臨時災害放送局の開設も含めて検討を行うとしております。 　エフエム宝塚につきましては、売上げに占める市の委託料等の割合が６割から７割で推移をしておりまして、市からの収入なしで自立した経営が可能か、エフエム宝塚と協議を進めるとしております。 　次に、８ページの自治会活動支援事業になります。 　方向性としましては、手法、内容の見直しとしておりまして、②番の方向性を御覧ください。若い世代の地域活動への参加あるいは企業との連携などについて検討するとしております。 　次に、９ページのコミュニティ活動支援事業を御覧ください。 　方向性の欄でございますが、手法、内容の見直しとしておりまして、③番、先ほどの事業と同様、若い世代の地域活動への参加や企業との連携などについて検討するとしております。 　次に、１０ページ、研修事業になります。方向性といたしましては、手法、内容の見直しとしております。①番を御覧いただきますと、行財政経営方針を踏まえて人材育成基本方針の見直しなどに取り組むということにしております。 　説明のほうは以上でございます。 ○大川　委員長　　当局からの説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入りたいと思います。 　まず、第１ブロックということで、令和３年度からの方向性未決定分、これの①、②の障がい者、障がい児の医療費助成事業と乳幼児の医療費助成、それから令和４年度のふるさと納税から研修事業までの計７つが第１ブロックの対象になっておりますので、この７つの事業についてまず質疑をお願いしたいと思います。 　また、１１月、個々の事業について、議会として、委員会としての方向性を少し出していきたいと思っていますので、どういった考えでこういう方向性になったのかとか、少し深掘りをしながら聞いていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは質疑を行いたいと思います。 　質疑はありませんか。 　くわはら委員。 ◆くわはら　委員　　まず、第１ブロックということで、まず全体を通じてちょっと確認をしておきたいんですけれども、今回、事業検証ということなので、全体的に受ける印象としてちょっと減量型っぽい印象を受けるんですけれども、これ自体は取組自体が事業検証ということなので、一定それは仕方ないのかなというふうには思うんですけれども、この基本となるのが宝塚市の行財政経営方針に基づいた見直しであるということを思いますと、新たな価値を創造するとか、住み続けたい、関わりたいと感じるような価値を共創していくんだというところがやっぱり根本的な理念としてあるべきはずだというふうに思っているんですけれども、何か今回のを見させていただくと、それぞれの事業手法を見直したりだとか成果指標を見直しますという方向性という考えは見えるんですが、それぞれの事業を統廃合して新たなものをよりよい制度につくり変えるとか、何かそういう取組みたいなものがちょっと感じられなくて、今やっている検証の方向性自体が果たして行財政経営方針に合致しているのかなというのがまず感覚的にちょっと疑問なんですが、その辺はどういうふうな整理というか、考えでこれを進められておられますでしょうか。 ○大川　委員長　　藤田経営改革推進担当次長。 ◎藤田　経営改革推進担当次長　　我々検証チームの中では、事業が将来にわたっても持続できるものなのか、高齢者が増えてきて働く人が減ってきて２０４５年には１対１になるというふうに言われております。そういった状況をバックキャストしながら、この事業を続けていけるかというふうな、そういった視点からも検証を行いました。 　以上です。 ○大川　委員長　　くわはら委員。 ◆くわはら　委員　　社会的な中で、働き手が減っていくという中で、この事業が継承していけるかどうかという目線で検証したというのはよく分かるんですけれども、そういう社会だからこそ新たなものをつくり出していこうというのが多分スタートだと思うので、その目線がなければ、この経営方針つくったときに、最初、ちょっと否定じゃないですけれども、今までの減量型から変えていかなあかんよねというところからこの経営方針は始まっているはずなので、何かそこの考えがやっぱりちょっと弱いのかなと、感じ取りにくいのかなというふうに思いますので、今回、検証を出していただいているので、これを基に議論はこれからも進めていただけたらとは思うんですけれども、元はそこなんだというのをやっぱり考えた上で議論を進めてほしいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　すみません。あと、具体的な内容のほうに入らせていただきたいと思います。 　まず、今年度のほうのコミュニティー・ＦＭ放送事業のことについてなんですけれども、ＦＭ放送については、私も過去、決算か予算などで、独自での経営が成り立つのかどうか、ほとんどが市からの委託による収入だというような話で、ちょっと在り方を考えないといけないんじゃないですかというお話をさせていただいていたので、今回、大幅な見直しに取り組むということで、それ自体はすごく評価できるものかなというふうに思っています。 　ただ、アナログ放送の強さというのが、今のこのデジタル社会の中でも、基地局の何らかの影響で機能しなくなったというときなんかのアナログ放送の強さというのがやっぱりあると思うんですが、今回、方向性の中で出していただいている、臨時災害放送局の開設も含めて検討を行うというふうに書いていただいているんですが、これ具体的にどういうものをイメージしたことなのか、ちょっと御説明いただきたいんですが。 ○大川　委員長　　湯川経営改革推進課長。 ◎湯川　経営改革推進課長　　臨時災害放送局がどういったものなのかというところを御説明させていただきます。 　これは、大規模な災害が発生した場合に、自治体などが開設する臨時のＦＭ放送局ということになります。いざ災害が起こった場合に、国、本市であれば近畿総合通信局というところになりますけれども、電話等で申請をすればすぐに開設が可能ということになります。被害の軽減に役立つ情報でありますとか、被災された方の生活の安定に寄与するような情報など、アナログのＦＭ放送局で発信をしていくというものになります。 　課題としては、放送を行う場合の機器を調達しないといけないということになりますので、それをどうしていくのかというふうなところ、設置場所をどうするのかとか、開設手続や運用の仕組みをどうしていくのかというようなところの課題を今後検討していく必要があるというふうに考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　くわはら委員。 ◆くわはら　委員　　今、御説明いただいたようなことで、本当に想定外の災害等で、既存の放送、情報伝達手段というのができなくなるということも想定としては考えられるのかなと思うので、アナログ放送の強さという意味でも、臨時放送局の開設というのは、バックアップ機能としてはあるべきかなと思っておりますので、そこは、維持費というか、そのランニングがどういうふうな形でかかって、最初の初期投資がどのぐらい要るのかというのがちょっとまだ全然分からないので何とも言えないんですが、そこも含めてよく検討していただけたらなというふうに思っております。 　続けていいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「どうぞ」の声あり） 　次、自治会活動支援のところについてなんですが、次の８ページですかね。ここで、主な議論の内容の③のところで書いていただいている、「行政側からの自治会を通じた情報発信のあり方や担い手不足など、自治会にかかる諸課題の解決について検討していく」ということなんですが、御存じのように、自治会自体は本当になかなか加入率が上がらなくて、いろいろしているんですけれども本当に５割を切っているところも多いというところで、行政側からすると、情報発信としての担い手としての価値が自治会組織としては下がってきているのかもしれないんですけれども、自治会組織って、各地域を守っている組織という面、各地域のつながりを維持しているという意味では、すごく重要な団体、組織であると思っていますので、何か行政側からだけの視点だけで捉えるとそれこそ協働・共創の発想が、今のこの事業見直しの中にはどうなのかなというふうな疑問があるのでそこはちょっとすごく心配しているんですけれども、行政側からだけじゃなくて、地域での自治会組織の役割みたいなものの住民にとっての役割みたいなところの発想というのは、持っていただいて検証していただいているのかというのはちょっと確認したいんですが。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　こちらの自治会活動支援事業の検証シートの方向性の③と④のところ、「諸課題を踏まえ、自治会の連合体や単位自治会の意見を聴きながら検討を進める」というふうに考えておりまして、今おっしゃるように、自治会で実際活動されている方々の意見もしっかり聞きながら進めていかないと、おっしゃるとおりやはりうまくいかないと思いますので、その辺は十分留意して進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　くわはら委員。 ◆くわはら　委員　　ありがとうございます。 　今、市としてはまち協の取組にも力を入れているところなので、その辺のバランスも市としては見ながらなんだろうと思うんですが、やっぱり自治会が持っている歴史とか関わりの深さというのは、いまだほかに代え難いものがあると思っておりますので、そこはよく留意して取り組んでいただきたいと思っています。 　そのまま９ページ、コミュニティ活動支援事業のほうなんですが、この中で、地域ごとのまちづくり計画についての達成の取組の数と、あと取組の割合を見ていくということでされているんですけれども、これ自体は、取組を管理するという意味では行政としてはひとつ仕方ないのかな、取組の管理の仕方としてはいいのかなというふうに思うんですが、もともと地域ごとのまちづくり計画を策定するときに、地域としては、本当にかなうかどうかも分からないけれども、地域としての夢とか希望みたいなものも盛り込んで、地域ごとの計画ってつくられているところが多いと思うんです。その現実可能性をどこまで見ているかどうかというと、難しい部分も含めて、ただ地域としてはこういうまちの姿でありたいというところで挙げている地域もあるはずなので、何かそれが、僕も全ての学校区の全ての項目、全部きっちり覚えているわけじゃないのでちょっと分からないですけれども、それを単純に割合と個数だけで管理するというのは、なかなか画一的には見られないのかなというふうな印象があって、その辺は、それぞれの熱心さというか、取組度合いみたいなものをうまく酌み取れる仕組みみたいなものがないと、単純に取組数、数と割合だけで見るとちょっと何か危ないなというふうな印象を受けているんですが、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。 ○大川　委員長　　新城市民協働推進課長。 ◎新城　市民協働推進課長　　確かに、まちづくり計画の中には、既に取り組んでおられて継続されていく取組とか以外にも、新しいことで地域の夢のようなことの取組のほうも書かれているまちづくり協議会のほうもございます。そういったところをどういった形に進めていくのか、まず地域のほうがこういうことを話したいんだというところを言っていただいていますので、それをどういった形で実現できるのか、そのままできるのか、もしくはできないんだったらじゃなぜできないのかという理由も丁寧に御説明するとともに、じゃほかの解決策というのがどういったことができるんだろうかというところを地域と市と行政とで一緒に考えていって、少しでも課題解決、住みやすい地域というところにしていくというところがこのまちづくり計画の在り方だと思っていますので、そこら辺で単純に数値だけではかるんではなくて、お互いに信頼関係築いていって一緒にまちづくりしているんだというところ、思いを持って進めていきたいなと思っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　くわはら委員。 ◆くわはら　委員　　本当に、それぞれの地域ごとのまちづくり計画って市の協力、協働がないと成り立たない、推進できない項目というのも多数本当にあると思います。その中で、市の協力具合によって進められる地域と進めにくい地域というのがやっぱりあると思うんで、何か単純にその数とかその割合だけで見ていると、いや、うちよりもあそこの地域のほうが市、協力的にやっているから進んでんねやみたいな、何か不公平感みたいなものにつながりかねないなとも思っているので、その辺はよく本当にちゃんと各地域と信頼関係築く中でしっかり推進してほしいなというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。 　私は以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　梶川委員。 ◆梶川　委員　　私も８ページの自治会活動支援事業についてちょっと質問します。
    　若い世代の地域活動の参加が少ないという、これはどこも自治会の悩みやと思いますけれども、若い人は昼間働いてはって、だから自治会の役員とかコミュニティの役員する人は退職した高齢者、それから女性ばかりです。女性も大分高齢の方が多いんですけれども。 　私も自治会の関わりしていますけれども、地域ささえあい会議とか、今度また１６日にやるんですけれども、それに分科会で話ししますというふうに書いたら、ほかの会員の方、道で出会うて、あんなん書いたら参加せえへんでと。要は、分科会をすると、そこで話合い、何かしゃべらなあかんから、そういうことを書くと参加者が減るんちゃうかとか、実際に物すごい少ないんですけれどもね。 　だからこれをそれぞれの自治会は物すごい悩んでいると思うんです。若い人を。イベントをするんも、今回２３日、またイベントするんですけれども、これもやっぱり高齢の方しか参加しないという。日々昼間仕事をされている若い男性を、ほな土日なったら仕事休みやから自治会の活動よりも家でゆっくりしたいなという思いがあると思うんです。それを今回、若い世代の活動、参加について自治会と相談するということなんですけれども、相談されても何かええ具体的な案があるんかいなと思ってしまうんですけれども、そのあたりは市としてどう考えておられるんでしょうか。 ○大川　委員長　　浅井きずなづくり室長。 ◎浅井　きずなづくり室長　　自治会活動に関しましては、確かに若い人が参加できていない、高齢者の方が参加している実態があります。担い手不足でありますとか、加入率が下がっている、役員の方の負担感、こういったものもあります。 　そういったところにつきまして、市としましては、実態調査、アンケートを取ろうと思っていまして、年度内にアンケート、自治会、単位自治会長でありますとか市民の方、広く意見聞きまして、実際の活動、どういった活動なら参加できるかとか、担い手不足のところにつきまして一応今の実態を把握したいと。今、自治会の方に聞いてもなかなかそういった意見も難しいと思うんですけれども、自治会に入っていない方の意見も聞いて、その中でどういった可能性があるかというのは探っていって、課題設定しまして対応していきたい、自治会活動を支援していきたいと考えています。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　だから、自治会としても自治会員にはアンケートできるんですけれども、自治会に入っていない方に、それはやっぱり市のほうでやってもらえたらええんですけれども。 　うちの自治会でも、情報発信で公式アカウントの何かアプリを、今、手続をしているんです。自治会のいろんな情報をそれで発信できるように。特に災害の情報とか、そういうこといろいろ考えていますけれども、うちの自治会も９００世帯あるけれども、実際自治会加入は４００を切っている状態で、これを何とかせなあかんねんけれども、皆さんに、転入された方に自治会の紹介のチラシを作ったり渡しているんですけれども、あと、ごみの問題、ルール守らない方についてどうするかとか、いろいろ悩んでいるんですけれども、自治会に加入されていない方にはなかなか伝わっていかないので、補助金もらっていますけれども、自治会の役員は頑張ってんねんけれども、なかなかうまいこといかないということですから、いろんなアドバイス、これから自治会とも話されるんですから、私も一緒に進めていきたいなと思っています。よろしくお願いします。 　以上。 ○大川　委員長　　ほかに。 　もうちょっと事業の中身とかに突っ込んで。ほわっとしたんじゃなくて。事業の中身、検証しておかないと、知っておかないと、ここの判断を僕ら多分できないと思うんで、そういうところに、補助金幾ら自治会に出しているとかいろいろあると思うんで、見通しとか、これから子どもの数も含めてどうなっていくのかとか、ちょっと判断していく材料を質疑しておいていただければありがたいなと思いますので。 　ほかにありませんか。 　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　今の御説明いただいた、１点だけお聞きしたいと思います。 　２ページですか、乳幼児医療制度。これはここに書いていただいているように、県との随伴事業というか共同事業ということと、あと、今、御説明いただいた、最初に言われた方向性の①、市民アンケートによる成果指標の設定について検討するということなんですけれども、まず、この市民アンケートというのはどういう方法でどういう方を対象にするのかというのと、この有効性のところにもあるように、「成果指標については、他市においても設定が困難としている状況である」とありますけれども、どんな仕組みを考えているのかというのをまずちょっと教えてもらえますか。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　市民アンケートにつきましては、市のほうで定期的に実施しているアンケートがありますので、その中に質問項目を入れて確認できたらなというふうに思っています。 　ただ、この有効性のところにも書いていますけれども、なかなか成果指標というのが福祉医療に関しては非常に、はかる物差しといいますか、そういったものがなかなかないのが実情で、書いていますように、本市以外、他市も含めていろいろ確認はしているんですけれども、これだというような指標がなかなかちょっと見つかっていないというような現状があるんですけれども、とはいえ何らかの形でやはり指標をお示しするのが事業の成果をはかる上では必要だというふうに思っていますので、ちょっと今後も引き続き考えていきたいというふうに思っているところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　なので、成果指標はなかなか設定が難しいというところであれば、なかなかそれは成果もここで評価できにくいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の情報というのはどんなふうに、他市と、県もそうですけれども、されているのかというのを、進捗状況を教えてもらえますか。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　県も含めて他市のほうに照会をかけて確認はしているんですけれども、その中で意見交換もしているわけなんですけれども、他市も含めて実際ちょっと悩んでいるというのが現状ということになります。 　以上です。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　あと、県との共同事業、これ全国的に共通の部分なんですけれども、県の行革との関係、県はどんなふうな方向性というのは聞いておられますか。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　冒頭の説明でもありましたけれども、子ども医療に関しては全国的にも拡充の方向に今動いているところです。自治体ごとに所得制限があったりなかったり、兵庫県下でも本当にばらばらで、我々もいろいろ資料を作るんですけれども、その資料もすごく見にくい、実際この市はどんな状態なんだというのがなかなか一目で分かりにくいような現状があります。 　ただ一方で、こういった医療制度というのは、どこに住まれても同じような状況にある、同じような負担をするというのがやはり我々としても望ましいというふうに思っておりまして、最近、その辺の同じ思いというのは県のほうもお持ちになってきていまして、知事会なり通じて国のほうにも兵庫県からも要望しているという現状になってきております。 　以上です。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　今おっしゃったとおり、乳幼児の医療費助成事業に関しては、子どもの医療費なので、全国どこにいても同じような助成を受けられるというような声がすごく大きい部分なので、非常に１市だけで単独でこういう見直しというのはなかなか難しいなというふうに思っているところです。ここにも書いていただいているように、国の動向を注視するということなんですけれども、兵庫県とともに、より効果のあるというか、子どもの医療費ですので、事業の効果とともに必要性のところはしっかりと協議をしていただいて、今後の検討として足並みをそろえていきながら進めていただきたいなと思いますので、その辺のところはよろしくお願いいたします。それだけ言っておきます。 　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに。 　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　３ページの地域活動支援センター及び障害者小規模の件なんですけれども…… ○大川　委員長　　これ第２ブロック。次ね。 　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　高齢者も次。 ○大川　委員長　　次です。 　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　すみません。ここまでか。じゃ次に。いいです。 ○大川　委員長　　第２ブロックでやりますか。 　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　はい、②で言います。 　それと一緒に、障がい者の医療助成費は先ほど藤岡委員も言われていて、ちょっとするかなと思うんですけれども、宝塚市は所得制限がありというところで、全国的に乳幼児医療費が広がってきているし、今度は高校３年生、高校卒業までという自治体も広がっているんですけれども、その中でこども家庭庁の国の動向も注視しながらというのんが書き込まれていまして、これは高校３年生までという意味合いも含めて今後検討していくという意味合いなんでしょうか。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　国のほうでもこども家庭庁ということで新たな省庁ができる中で、具体の動きというのは恐らくまだ出てきていないとは思うんですけれども、今後、具体的ないろんな支援策等が恐らく出てくるのではないかといった中で、その辺のところはしっかり注視していく必要があるということで、今回、検証チームのほうでは意見が出ていたというところになります。 　以上です。 ○大川　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　宝塚市は、兵庫県内においても、全国的においても早く、子どもの医療費、一応中学３年生まで、所得制限を設けながらでも進めてこられたと思います。そういった中で、もう高校３年生まで進めている自治体も少しずつですが増えてきているので、ぜひ、国の動向もと言いながらでも、少子高齢化の施策の一環としてやっぱり取り組んでいっていただきたいと思います。 　これ、数字聞いてもいいんですか。 ○大川　委員長　　数字はどんどん聞いてください。 　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　高校３年生まで一応導入するということになれば、金額的にはどのような試算をされていますか。 ○大川　委員長　　細谷医療助成課長。 ◎細谷　医療助成課長　　高校生の助成対象化についてですけれども、まず県下で４１市町のうち２３市町がもう既に高校生を助成対象化としております。近隣市、阪神間で言いますと、神戸市と、それから三田市、尼崎市がもう既に実施しております。 　これ、新聞でも出ていたんですけれども、令和５年１月から隣の西宮市においても高校生の助成を対象化にしているといったような状況です。 　以上です。 ○大川　委員長　　金額、金額。 　細谷医療助成課長。 ◎細谷　医療助成課長　　金額ですか。すみません。 　本市におきまして高校生を助成対象化した場合、所得制限なし、それから一部負担金なしとした場合、１億８千万円ほどかかります。 　また、入院のみとした場合でも、約１，８００万円ほどかかるという試算になっております。 　以上です。 ○大川　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　今現在、令和３年で中学３年生までの金額は幾らになっているんですか。現在。 ○大川　委員長　　決算額ね。 　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　はい。 ○大川　委員長　　決算額。 　細谷医療助成課長。 ◎細谷　医療助成課長　　すみません。中学３年生までの所得制限を撤廃した場合ということでよろしいですか。 　２億３千万円となります。 　以上です。 ○大川　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　ありがとうございます。 　聞いていなかった分で県内の状況を言っていただいて、どんどん高校３年生まで進んできていると。高校３年生で一応入院というのだけ言えば１，８００万と、全額で言えば１億８千万増加するということなんですけれども、少子高齢化対策としては、本当に安心して子育てができるという意味では大切な事業だと思いますので、ぜひ早急に検討していただいて、来年は、新聞も載っていました、西宮がもう１月から早々行いますので、ぜひこの阪神間、宝塚においても、本当に中学３年生までは早く取り組んでいただいたので、宝塚においても早急に取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大川　委員長　　要望、意見はまた後でやりますので。ここは。 　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　あ、そうか。言っちゃいそうや。 ○大川　委員長　　次は途中で止めますね。 　引き続きどうぞ。もう終わり。 　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　次に２番にいきます。 ○大川　委員長　　分かりました。 　ほかに質疑ありませんか。 　川口委員。 ◆川口　委員　　６ページのふるさと納税推進事業のところで何点か聞かせてください。 　有効性の①のところで、「更なる寄附額の増加に向け、新たなターゲット層へのＰＲ方法の検討も必要」と書いてあるんですけれども、これは年代別にふるさと納税の利用率とかを調べていて、その中で新たなターゲット層へということだと思うんですけれども、具体的にどのような世代、層をターゲットにしているのかをお答えください。 ○大川　委員長　　平松企画政策課長。 ◎平松　企画政策課長　　新たなターゲット層へのＰＲということではございますけれども、本市は宝塚歌劇の関連の返礼品が人気がございまして、全体の約６割を占めているという状況がございます。宝塚歌劇を中心ということですので、どうしても女性の方の寄附というのが多くなっているという現状がございますので、そういった、今後は男性も含めた方々への寄附というのも獲得していきたいなというところでございます。 　一定、本市はゴルフ場とかもたくさんございまして、そういったところの寄附というところもたくさんいただいているというところですので、こういったゴルフ場への寄附なんかも獲得していくために、事業者さんの新たな参加とかも募集していきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　同じところ、①の上のところで、「安産祈願の参拝者に対するベビー・キッズ向けの返礼品用チラシの配布や」とあって、これは多分、関西圏あるいは全国的にも有名なお寺が本市にあるからだと思うんですけれども、この中で、多分これって子育て世代、これから育てていくような人であるとか、興味を持ってほしいターゲットなのかなというふうには私個人的には考えていたんですけれども、例えば、明石市はつながりがあって、毎日赤ちゃんが産まれたら使うようなおむつを返礼品にしていたりとか、最近では神戸市さんが人気あるファミリアさんと組んで退院とかお宮参りのグッズ、あるいはお出かけセットみたいな形をふるさと納税に新しく加えたりとかして、私の周りの保護者の方が見ても、やっぱりふだん使うものっていいよねというような部分があるんですけれども、このあたりは、本市としてつながりがある企業とかという部分では、充実していくことというのは難しいんでしょうか。 ○大川　委員長　　平松企画政策課長。 ◎平松　企画政策課長　　委員おっしゃるとおり、子ども向けの商品というのは人気があるところでございまして、ここに記載のとおり、本市も子ども向けの家具をつくっているところがございましたので、こういったところと協力をしながら返礼品の扱いをしているところでございます。 　返礼品の取扱いにつきましては、総務省から地場産品基準という基準が出ておりまして、宝塚市内でつくられているものとか、主要な加工をされているとか、あるいは宝塚市内で提供されるサービスとかという、ちょっと条件がございますので、宝塚市内でそういった商品をつくっておられるところ、加工されているところがあればもちろん積極的にこちらからもＰＲをして、返礼品として扱っていただけるようにこちらも広報はしていきたいなというふうには思っております。
    　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　なかなかその辺、難しいのかなというのは、この制度自体、仕組みとしては理解をしているんですけれども、あとは、全国的に有名なデパート、三越伊勢丹さんが、ふるさと納税、三越伊勢丹ブランドが選定した安心ある、信頼あるブランド、あるいは商品ですよということでふるさと納税のサイトを立ち上げているのもあるので、本市では阪急さん、阪神さんのグループとはつながりが深いと思うので、そのあたりも例えば検討してもらって、幅広い世代にアピールできたらなというのを思っています。 　最後に１点なんですけれども、有効性の④のところ、「寄附額増額に向けて、今年度に新たなポータルサイトの導入」というところで、現時点の寄附額とこれの目標、どれぐらいにしているのかということと、今ある本市が導入しているポータルサイトと、あと今年度新たに導入するポータルサイトについてお答えください。 ○大川　委員長　　平松企画政策課長。 ◎平松　企画政策課長　　まず１点、本市の寄附額が、令和３年度ベースで言うと１億８，４００万円程度ということになってございます。 　ポータルサイトにつきましては、現在、ふるさとチョイス、それからさとふるという２つのポータルサイトに加えて、今年度新たに楽天のポータルサイトを導入いたしました。今後も、ふるさと納税のポータルサイトにつきましてはまだまだたくさんありますので、こういったところを導入しながら、幅広い方々に見ていただけるようにＰＲをしていきたいなというところでございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　今、ポータルサイトの中で、さとふるさんもお答えいただいたんですけれども、ふるさと納税のポータルサイト、さとふるさんはＬＩＮＥアプリを通じて簡単にふるさと納税できるような仕組みというのを構築しているので、この間、一般質問でも聞いたんですけれども、市の公式アカウントのＬＩＮＥを使って、全てこれはＬＩＮＥアプリから控除のシミュレーションができたりとか、お礼品の配送状況も確認できたりとかするので、利用しやすいような、そして市民とか、あるいは市外の方にも広くアピールできるような取組というのもお願いしたいと思います。 　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　池田委員。 ◆池田　委員　　それではちょっと何点かお聞きしたいと思います。 　資料２の１ページなんですけれども、令和３年度は１９の事務事業について検証チームで事業検証を実施したというところで、今回のこの資料の中で、特に方向性なんですけれども、この検証チームの中に、企画経営部長、行財政改革担当部長、総務部長、事務事業所管の各担当部長、各担当のほか、政策アドバイザーで構成していると書いてあります。この資料の中で特に知りたかったのが、この政策アドバイザーの意見がどういうところで反映されているのかというところがちょっとやっぱり分かりにくいので、そこを知りたかったなというところを踏まえて、資料３の、今、川口委員も聞かれましたけれども、ふるさと納税のところをちょっと聞きたいと思います。 　私は企業版ふるさと納税のほうを少しお伺いしたいんですけれども、ここの２ページにも書いてあるとおり、企業版ふるさと納税を活用し、地域創生事業の充実強化を目指していくというふうに事業概要として書いています。 　６ページのところにいきますけれども、ここでまずお聞きしたいのが方向性の３番なんですけれども、確認を込めてですけれども、事業の費用対効果を踏まえながらというふうに書いています。この事業の費用対効果というところの意味合いを少し御説明いただきたいんですけれども。 ○大川　委員長　　佐伯政策室長。 ◎佐伯　政策室長　　企業版ふるさと納税なんですけれども、先進地の自治体とかにお聞きすると、どうしても個人向けのふるさと納税よりも金額のほうがなかなか伸び悩むところがあるというのがあります。今、私たち検討しておりますのが成果報酬です。どれぐらいの企業からのふるさと納税をいただけたら報酬として手数料をお支払いするという、そういったスキームの事業というのも考えておりまして、こちらでいう事業の費用対効果というのが、私たちのマンパワーとか事務費、それをどれぐらいこの企業版ふるさと納税の拡充にかけるべきかというところが、やはりどの自治体さんも今悩んでいるところなので、そういった意味合いで書かせていただいております。 　以上です。 ○大川　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　分かりました。ちょっと漠っとしたところかなとは思うんですけれども、もともと成果目標って、多分年間２億でしたか、違いましたっけ、かなり何か大きい額を設定していたように覚えているんですけれども、その中で、新たな歳入確保の有効手段として、獲得に向けてさらに取組を進める必要があると、議論の内容としてこういうことが書いてあるんですけれども、例えば現状、対象企業とかをちょっとピックアップして絞りをかけているのか、まだそういうところも漠っとしているのか、その辺の方向性を聞きたいんですけれども。 ○大川　委員長　　佐伯政策室長。 ◎佐伯　政策室長　　特定の企業さんを、今、想定して動いているというのは現在の時点ではございません。ただ１件、今年度中に納税していただける企業さんとはお話が進んでいるので、また補正等で御提案できると思っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　分かりました。先行事例を見ていると、なかなかここの進捗度って難しいと思うんですよ。特にこのコロナ禍のこういうところもあるので、その方向性と一緒にでもしっかりとした根本のところをやっていってほしいなとは思うんです。ある程度、事業の絞り込みというのは私は必要やと思っているので、この施策に関して。でも、ここのお金ってやっぱり大きいので、他市見ていると、おっしゃるとおり、地方創生のところにお金を使っていらっしゃる先行事例が多々見られるので、そこをちょっとしっかりやっていってもらいたいなと思います。もう少ししっかりとした素案があるのかなと思ったんですけれども、まだその程度というところなので質疑はこの程度にしておきます。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　冨川委員。 ◆冨川　委員　　ＦＭ放送なんですけれども、縮小、廃止／休止、そっちのほうに印が入っているんですけれども、検討課題の中で、売上げに占める市の委託料の割合が６割から７割で推移しているということなんです。それで、五千数百万円の委託料が毎年出ていっているんですけれども、仮にこれを縮小した場合、エフエム宝塚そのものの売上げといいますか、経営そのものの原資は十分確保できるめどというのを先方さんはお持ちなんでしょうか。そのあたりは協議するとは書いているんですけれども、ある程度、縮小という印を入れることを考えれば、先方もそれでできるであろうという見込みの下で市も判断しているんだと思うんですけれども、そのあたりはどのような判断なんですか。現状も含めてどうなんですか。 ○大川　委員長　　藤田次長。 ◎藤田　経営改革推進担当次長　　エフエムとの協議なんですけれども、我々検証チームで議論した内容とか、そういったことをエフエムさんに御報告をしながら、また、向こうさんの意見というのも聞きたいと思っております。その会議なんですけれども、今週の１４日にお会いしてそういった状況の報告をしたいと思っておりますので、その中で経営の状況とかも聞いていきたいと思っております。ですので、現状としましては詳しい内容についてはこれからという、そういう状況でございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　ほん二、三日で私も知り得たことなんですけれども、エフエム宝塚も、ある番組をつくるに当たって市民に協賛を求めている、そのことをたまたま今朝聞いたんですけれども、そんな現状もあるようです。ですから、もし仮に市が縮小することによって、結局負担していくのが例えば市内の企業さんであったりですとか市内の団体であったりとか、極端な話、市民であったりですとか、そういうふうなことになっていくんではないのかなと一般的には考えるんですけれども、そのあたりに注視しながらエフエムとも協議を進めていっていただければなと思ったりします。 　１つ聞いておきたいんですけれども、通常の放送の市民の視聴率というか、そういうのってデータは取れているんですか。 ○大川　委員長　　清水デジタルサービス推進担当課長。 ◎清水　デジタルサービス推進担当課長　　聴取率のほうですけれども、市民意識調査のほうでアンケートを取っておりまして、よく聞く、たまに聞くを合わせると１０．１％となります。それで、よく聞くだけを抽出しますと０．８％の聴取率になっております。 　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　分かりました。少し低いような感覚がいたします。 　そして、もう一点が自治会とコミュニティの活動支援の関係なんですけれども、成果報告書を見ますと、人件費がそれぞれかなりの割合で、半分以上の割合で入ってきております。宝塚市の職員がこの関係のことに携わっているということだと思うんですけれども。方向性は手法、内容の見直しということなんですけれども、自治会のほうを見ますと諸課題を踏まえというようなことで諸課題という表現なんですけれども、諸課題とは何かなと想像いたしますと、やはり自治会連合会ですとかネットワーク会議ですとか、プラス第３極ですとか、その辺の連合体としての一定の１つのまとまりがまだ取れていないということが大きなここ数年の問題、諸課題の一つであるかなと想像したりするんですけれども、そのあたりはなかなか解決し切れていないような状態だと思っています。人が関わっているんですが、そのあたりもしっかり本質について関わっていくべきだと思いますけれども、そのあたりは現状を含めて将来的にはどのようにしていこうと考えておられますか。 ○大川　委員長　　浅井きずなづくり室長。 ◎浅井　きずなづくり室長　　自治会の諸課題、活動における諸課題とかあるんですけれども、今、市として思っていますところは、担い手不足でありますとか自治会加入率の低下、役員の負担感、こういったものが活動における諸課題、持続可能性がなくなるところだと思っています。 　連合体の関係につきましては、これにつきましては、市としては話合いの場というのはコロナの前はやっていました。ただ、コロナ後、少しそれが途絶えているところでありまして、この話は自治会連合会のほうの中でもそういう話がありまして、市の考え方はどうだというのがありました。実際には、話合いの再開というのを始めたらどうかということは考え方としては示しましたが、そこには至っていないということでございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　私も一市民としまして、また市議会議員として、そのあたりしっかりと、一体感がなかなかないのかなと思いますので心配はするんですけれども、我々がそれを心配する中で、今、答弁聞いていますと、それを市としてはあんまり諸課題として取り上げられていないような、その現状が、私、課題じゃないのかなと感じますので、それは指摘をしておきます。 　雪解けムードがあって一体化するんかなと思っていたら、これも本当二、三日前に聞いた話で、今、自治会連合会の中のある単位自治会がぽつぽつとまたネットワークのほうに今でも抜けていっているようなこと、そんなことを聞いたりもしておりますので、やはりそれは大きな課題の一つやと思いますので、行政側もしっかりと何らかの格好で解決に向けて努力をしていくべきじゃないのかなと私は思います。指摘をしておきます。 　それと、コミュニティに関してなんですけれども、これもかねがね言っていますけれども、小学校区とコミュニティがうまいことリンクしていないところが市内にやはり数か所あって、コミュニティに支援されるんだけれども、小学校区でいびつになっているところがどんどん支援を受け切れていないような状況が逆に深まっているような状況だと思うので、いびつな小学校区とコミュニティとの地域に関して何らか考えるべきではないのかと常々言っているんですけれども、それもなかなか手を差し伸べられていないような現状だと思うので、そのあたりも含めて指摘をしておきます。 　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　三宅委員。 ◆三宅　委員　　少しお聞きします。 　まず、大前提としてなんですが、検証のスケジュールを見たときに、令和４年１１月に取りまとめをしてトップマネジメントということですが、今回、いろいろ、事業対象、検証対象になっている事業、中にはそのときそのときの強い市長の思いでスタートしたものとか、そういったものが入っていると思います。拡充についてもそういった方向性を示してきた宝塚市の歴史があると思いますけれども、今、この検証チームを立ち上げて検証していった結果、その方向性、結果としては、最後の最後に例えば市長の一言でひっくり返るとか、そういったことはないんですか。 ○大川　委員長　　湯川課長。 ◎湯川　経営改革推進課長　　事業検証を進める中では、検証チームを主体として検証のほうを行ってまいりました。節目、節目では市長、副市長と議論をしながら進めております。また、戦略本部会議でも、今年度も３回開催をいたしまして本部員の中で活発に御議論をいただいております。その中でも、市長からも、本部長のほうからも、御意見をいただきながらということで、決して一方的に御意見をされてというようなことはなく、内部では活発な議論をしながら今回の検証の結果のほうは取りまとめたというふうに認識をしております。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　今、例えば世間一般で取り上げられる明石市長であったり、様々特異な市長さんなんかはその独自の色を打ち出される、それが事業に結びついて拡充をされていく、そういったことで評価を得られている方もたくさんいらっしゃいます。そういった意味で、宝塚市も今まで様々な事業を取り組んできてやってきた経緯があるんで、今この質問しているのは、あくまで歯止めというか、大丈夫なんですね、検証した結果がそのまま反映されるんですねということをあえて聞いているんですけれども、どうですか。 ○大川　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　あくまでもこの検証チームに上がってきたものは、全て本部の会議の中で市長を筆頭にやっていますから、そこで決定するということですから、今言われている市長の一言でというふうなことはない、そのように思っております。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　そうでないとこれやる意味がないんでね。いろいろ検証を時間かけてやって、この特別委員会ももう１年以上続いているわけで、そういった中でやったことが結果としてほごにされる、そんなことになると意味がない、また、皆さんが時間をかけて検証されたその結果が市政に反映されなければ意味がないわけで、そういったところはまずは確保、しっかりその方向性は保っていただきたいなというふうに思います。 　それを踏まえた上で少し質問しますが、先ほどから言われているふるさと納税、ちょっと細かいことですけれども、の話ですが、ふるさと納税というのは、始まった当初は自分の出身の自治体であったりそういったものを応援する、要は行政を応援するという方向性で進んできましたが、今のこのコロナを踏まえた状況の中でいくと、要するに生活の一部になってきている部分がありますよね。例えばその季節、季節でこういったものを食べたい、こういったものが欲しい、そういったことに関して、要は生活と密着した制度になってきていると思います。 　そういった中にあって、宝塚市の返礼品、そういったものがそういったニーズに合うものなのか、逆に宝塚独自のレアな部分で攻めるのか、その辺の方向性がちょっとはっきりしていないような気がするんですけれども、いかがですか。 ○大川　委員長　　平松企画政策課長。 ◎平松　企画政策課長　　ふるさと納税の返礼品ということなんですけれども、委員おっしゃるとおり、最近、通常、もともとのふるさと納税の趣旨からは少し離れて、ネットショッピング化しているというようなお話も昨今よく聞かれます。 　先ほども少しお話させてはいただきましたけれども、本市は今、歌劇に関する返礼品というのが非常に多いというところがございまして、歌劇の商品に関する寄附によって寄附額全体が非常に大きな影響を及ぼしているというところがございます。 　ですので、今現状は、そういったことに影響を受けないように、幅広くできるだけたくさんの方に、たくさんの事業者の方に、まずはふるさと納税制度をよく知っていただいて、事業者の方にまず御協力をいただいているというのが実態でございますので、モノ・コト・バの選定事業者さんにチラシを配布したりだとか、たくさんの事業者の方のほうに出向いて広報活動をしているというような実態がございます。 　その中でどこを推していくのかというところにつきましては、今現状、具体的に定めているものはございませんけれども、まずは一旦広く事業者に出向いて広報活動していく中で、今後必要が出てくればそういった方向性についても定めていきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　今のお話聞いても方向性よく分かんない。周知を図っていく、当然だと思いますし、様々なサイトを増やしていく、そういったことも１つのチャンネルを増やすという意味ではいいと思いますけれども、実際欲しいと思うものを出せるかどうかですよね。欲しいというニーズがレアなもの、高価なものが安く、日頃手に入らないものが入る、そういったことから、日常的に使うものが欲しいというふうに変わってきているというのを先ほど指摘をさせてもらいました。そういった市民ニーズ、国民というか、皆さんの、ふるさと納税利用者のニーズがそういうふうになってきている現状にあって、宝塚市のふるさと納税の取組がそれにマッチするのかしないのか。逆に、いや、それとは全く別の路線でいくんですわということなのか、その辺の方向性というのはやっぱり決めないといけないと思いますけれども、いかがですか。 ○大川　委員長　　平松企画政策課長。 ◎平松　企画政策課長　　今現状、ふるさと納税の返礼品、寄附をたくさん集めているところというのが、お肉とかお米とか果物とか魚介類とか、こういったところを扱っている自治体さんが非常に寄附をたくさん獲得しているというのが実態ということは、こちらも承知をしております。 　本市におきましても、宝塚牛ですとか西谷のほうでつくられているお米とかを扱っていただいたり、少し目線を変えますが、西谷のお米で造ったお酒とかをアピールさせてもらったりしております。先日、イチゴ農園さん、ちょっと回らせていただいて、何とか扱ってもらえませんかというお願いをさせてはいただいているものの、実はそういったところに関しては生産量、供給量がやっぱりどうしても少ないのでというところから話が実は入ってしまいまして、なかなか獲得はちょっとできていないというようなところがございます。ただ、当然そういったものもひっくるめて、全国の方にＰＲしていただけるチャンスなので、こういったところについては当然ＰＲをしていきたいなというふうには思っております。 　ただ、なかなかこういったものがない中で、先ほど申し上げたゴルフ場とかという資源もございますので、今のところは広く事業者のほうの獲得に向けて活動しているというところではございますので、今後、方針というところは、また改めて検討していきたいなというふうには思っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　あんまりこればかりやっていても仕方ないんですけれども、方向性決めないとなかなか効率的な取組でけへんと思います。 　例えば今、供給量が足らない、供給量を増やしてもらうために業者の支援をしていく、そういった意味で量を確保して、今までほかにかけていたコストをそっちに回して最終的に量を確保して、ふるさと納税、お得感を出してそれを募っていく、そういったことも考えられると思うんですけれども、そういったいろんな発想をすることが大事で、方向性決めた上での取組を決めていく。今、もっともっと周知図ろうとか、そういったことでは多分ないと思うんですよ。したところで、そない宝塚の出しているもの変わらなければ結局変わらないと思います。そういった今のニーズに合わせた形に少し変更していくということも当然考える必要があるのかなというふうには思います。 　あと、コミュニティとか自治会とかという部分ですけれども、宝塚市のまちづくりという部分で、市民とどう協働していくのかということを、この検証を通してもう一度考え直す必要があるのかなというふうには思っています。今まで２０年、３０年、２０年以上かけてまちづくり協議会の活動をつくってきました。その中にあって、そのときの最初の世代の方が２０年たって、皆さん、高齢化されて、次の世代へのバトンタッチがうまくいっていない、これが今の現状だと思います。そういった中にあって、新たな宝塚市のまちづくり協議会の流れをつくろう、またはまちづくりの方向性をしようとしているときに、皆さん、計画を立ててください、それを市でまとめます、総合計画に位置づけますだけで済む話ではなくて、やはり市としてもしっかり課題を見つけた上で、そのことを住民の皆さんと一緒に、それにどう取り組んでいくんやということが大事やと思います。それは生活と離れた形ではなくて、子育て支援であったり高齢者支援であったり、そういったものとマッチングするような形のまちづくりをしていくしかありませんので、そういったものとまち協が、今、若干ニーズが離れている気がするんです。一旦決めたことをやるということが大事になっていて、新たにそういった取組をしていく、人を巻き込んでいく、増やしていく、そういった取組がなかなか難しいと思うんですけれども、そういった意味での大きな課題をまちづくりを通して解決しましょうというような打ち出しをしないといけないと思うんですが、その辺いかがですか。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　確かに委員御指摘のように、近年、いろいろな時代の変化の中で、当初まちづくり協議会をつくったときの時代背景といいますか状況と、今はかなり変わってきているというのは認識しているところです。 　先ほど室長のほうからも御答弁させていただきましたけれども、地域のほうとも、アンケートなどを取りながら、我々が一定課題だろうと思っている部分、それとまた地域のほうでどう思っているのかという部分を突き合わせて、なかなか１００点満点は無理かもしれませんけれども、お互い意見交換する中で何らかの新しい方向性というのが見出していければなというふうに思っておりますので、今後、そのあたりはしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　ちょっと一旦休憩を取りたいと思います。しばらく休憩をしまして、再開は１１時にしたいと思います。 　しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午前１０時５０分 　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午前１１時００分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開したいと思います。 　ほかに質疑はありませんか。 　となき委員。 ◆となき　委員　　まず、ふるさと納税のところから聞きたいと思いますけれども、まず最初に、ここの書かれている欄なんですけれども、有効性は４点書かれているんですけれども、効率性については書かれていないんですが、これはなぜ書かれていない。 ○大川　委員長　　湯川課長。 ◎湯川　経営改革推進課長　　ふるさと納税推進事業につきましては、当然、有効性・効率性の観点では議論いたしましたけれども、方向性につながるような議論の内容としては、記載する内容がなかったということでブランクになっております。議論していないというわけではございません。 　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　先ほど三宅委員が言われた方向性がはっきり見えないというところにも関わるかと思うんですけれども、これ見ていて本当にそれを感じたんですね。何を目的としようとしているのかがここで一切分からない。効率性というと、何か目的があって、それに対して今の取組が効果的なのかどうなのかというところやと思うんですけれども、何を目的としているかがやっぱりはっきり見えないというのが一番の問題かなと思うんです。
    　先ほど答弁の中で、今のふるさと納税制度全体の動向として、ネットショッピング化しているという話が出ていたんですけれども、確かにそのとおりだと思います。新たにポータルサイト、楽天を追加したということなんですけれども、楽天はそもそもポイント還元があって、そういうふるさと納税のサイトの中では評価が高いと、利用率が高いということもあって、その関係から楽天を追加したのかどうかは分からないですけれども、そうであればネットショッピングに対応していくことが最大の目的なのか、それとも金額の多さに限らず、ふるさと納税の寄附額の大きさに限らず、市をアピールしていくのが目的なのか、その辺を明確にしないと、どっちの方向に進むのか、それに対してどう取り組んでいって、それが効果的なのかどうかということが一切分からない、ここに書かれていることを見ても全然見えてこないんですけれども、そういった議論というのはこの検証チームの中で出てこなかったんですか。 ○大川　委員長　　佐伯政策室長。 ◎佐伯　政策室長　　御指摘のとおり、本当にネットショッピング化している寄附者さんのニーズを把握して、もらっていただきやすい、もうほとんど買っていただくような形になりますが、購入意欲をかき立てるような商品をどれぐらい開発するかというところに視点を置くか、逆に市の例えばクラウドファンディング型というのも今後考えていくので、もう実施を検討しているんですけれども、こういった、市への愛着度、市の魅力を発信して、かつ宝塚市にお金を落としたいと思っていただけるような取組に焦点を当てるかというのは、大変、今、中では議論にはなるんですけれども、やはりネットショッピング化している方というのがほとんど主流を占めていらっしゃるというのも事実としてあるので、どれだけ魅力的な商品を開発するかというところは捨て置けないですし、なお、それと並行して、やはり市の魅力というのを発信するような手段というのもきちんと拡充していって、その中で、ぜひふるさと納税をお願いしたいという、そういう呼びかけというのは検討していきたいとは思っています。 　すみません、ちょっとお答えになっていないんですけれども、もう両輪になってしまっているというのが実態で、事業検証の中でもそこについては両方考えていかねばならないという意見というのはいただいております。 　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　検証チームの中でそういう議論が出たというんであれば、この主な議論の中に書かれていてもおかしくないと思うんですが、それが書かれていないというのがね。 　先ほど三宅委員も言われたとおり、そもそも何を目的にするんかという方向性というのが一番この事業については重要かなと思うんです、今の現段階では。その方向性が定まった上で、どういう取組をしてどれだけの効果があったかというのが決まっていくと思うんで。 　資料、後ろにつけていただいている事務事業評価表の成果指標もなんですけれども、新規提供事業者数であるとか、ふるさと納税の寄附額であるとかというのが１つの指標となっているんですけれども、これについても、どういう目的に対してどういう手段、それがどれだけできたかできなかったかというのを見る指標にしていかないと、ここって単純に提供新規事業者が増えたというだけで、それがどう効果があったのかって分からないんですよね、これだけでは。 　だからその辺のところが一番重要じゃないかなと思うんで。何ぼ聞いても答えは出てこないんでしょうけれども、その辺を今後の課題として捉えるべきかと思います。指摘にとどめておきます。 　次、ＦＭ放送事業なんですけれども、これもちょっといまいちよく分からないんですが、まず有効性の部分で、地域に密着した情報や災害情報を提供することを目的ということで、目的はこの２つだということを言っているんですけれども、その後の今後どうしていくというのを見ると、災害時の情報発信については触れられているんですけれども、地域に密着した情報の部分については下には触れられていないんですよね。 　先ほどの答弁の中で、よく聞くという人は０．８％だったという話なんですけれども、０．８％ではあってもこれを非常に必要としている人がいてるということなんで、その人たちに対してそのほかの代わりの手段なりというのがあるのかないのか、どう対応するのか、ここには書かれていないんで、その辺はどう考えているんですか。 ○大川　委員長　　夏梅広報課長。 ◎夏梅　広報課長　　地域に密着した情報につきましては、これまでから、広報たからづかであったり、ツイッターをはじめとしたＳＮＳ等でも情報発信をしているところでして、また、地域に設置しております広報板にも、市民主体の取組を広報板にて貼付等しているという事実がございます。 　この代替手段につきましては、今後もこういった情報発信の手段を継続していくとともに、市民が主体となった情報の発信につきましては、ＳＮＳの活用を今後強化していくような方向で検討してまいりたいなというふうに思っているところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　災害情報の部分でもそうなんですけれども、ＳＮＳを利用できない、利用していない層というのが一番課題やと思うんです。地域に密着した情報について、そういうＳＮＳとか利用していない人たちが、それを必要だとして、どういう理由か分からないですけれども、ふだん聞いているんであれば、その代わりになるものってやっぱり必要なのかなと思うんですよね。 　個人的な経験から言いますと、近くの小さいお店で、割と高齢の方がやっているお店で、ずっとエフエム宝塚を流していると。そういった方は多分よく聞く、地域のそんないろんな情報をそれによって入手しているという方やとは思うんですけれども、それがなくなった際に果たしてその代わりのものってどうなるんだろうというのがやっぱり１つ気になる点であるんです。なくてもいいよというんであれば、ほかに情報を入手できる手段があるから大丈夫やでというんであればいいんですけれども、何かそれをすごい大事にしている方がおられるんであれば、その方に対して何らかの別の手段というのは必要なのかなというのをすごい思うんですよね。数が少ないとはいえですよ。 　だから、そういうことという、実際の利用している方の意見というか、というのは聞くべきかなと、聞いた上で何らか手段を考えるべきかなと思うんですけれども、そういったことはされないんですか。 ○大川　委員長　　夏梅広報課長。 ◎夏梅　広報課長　　委員のおっしゃるとおり、現時点でもエフエム宝塚をお聞きになられて、市政情報であったり市民の方々の取組ということをお知りになられてそれぞれのイベントに参加していらっしゃる方、また、放送内容を楽しみにしてＦＭを聞いてらっしゃる方がいるということも重々承知しております。 　この業務委託を見直す中で、一定そういった方々に情報が届かないという可能性もあるというところから、今回の事業検証では事業の縮小等も含めまして検討していきたいなというふうに考えているところです。その検討に当たりましては、市民アンケート等を取りまして、そういった方々がどういった媒体から情報を得ているのかというところも併せて確認してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　その辺、検討していくというんであればいいですけれども、ここの中には書かれていなかったんで、一切書かれていないんで、その対応について非常に気になりました。 　それと、コミュニティ活動支援事業についてなんですが、これも効率性が書かれていないんですけれども、有効性の③番の部分に関わることなんですが、「若い世代を呼び込む取組への支援」であるとか、下の方向性で「若い世代の地域活動への参加について」ということが書かれているんですけれども、一方で、それをどう、成果指標といいますか、どれだけ若い人が参加しているのかとか、したいのかであるとか、そういった指標というのはあるんですか。 ○大川　委員長　　新城市民協働推進課長。 ◎新城　市民協働推進課長　　具体的に若い人がどれだけ活動しているかというような指標等は今のところ持ち合わせておりません。 　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　方向性の①、②に成果指標の見直しが書いてあるわけですけれども、③番だけがないんですよね、若い世代をどうかという話については。この点については検証チームでは議論はなかったんですか。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　検証チームの中で、具体的に若い世代を取り込む方策についての議論までは至ってはおりません。 　ただ、我々サイドとしては、そのあたり、従前から課題としては認識をしているところですので、今後、地域の方とも意見交換しながら、少しでもいい方向に持っていけたらというふうに思っているところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　何らかの成果指標も検討するということですか。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　何らかの方策を考える中で、付随して成果指標も考えていく必要があるというふうに思っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　寺本委員。 ◆寺本　委員　　何点か重なるところがあるかと思いますが、今、コミュニティＦＭの質疑が出たので、まずそこからいきたいと思います。 　７ページのコミュニティー・ＦＭ放送事業についてなんですけれども、後ろの事務事業評価のところを見たら、会員数自体は、ファンクラブは増えている、平成２８年で１，４４９、１，５００名弱、令和２年だったら２，１１２名と増えているんですけれども、会員数は増えている、リスナーそのものの数というのは出てきていないんですけれども、それはあれですか、この市民アンケートでしか取れないものなのか、先ほどたまに聞くとよく聞くの数字で出ていましたけれども、これをまずどういうふうに評価をされていますか。 ○大川　委員長　　夏梅広報課長。 ◎夏梅　広報課長　　まず、リスナー全体の把握は現時点でできておりません。また、今後、リスナー全体の状況を確認するのも困難かというふうに判断しているところです。 　成果指標につきましては、令和３年度の事務事業にて見直しを行ったところではあるんですけれども、当事業の成果指標といたしましてファンクラブの会員数を設定していることが、エフエム宝塚の成果としては適切ではあったんですけれども、当事業の成果指標としては適切ではないのではないかというところがありまして、現時点で見直しを行った上で、令和３年度につきましては、市民アンケート調査においてエフエム宝塚を聞いたことがあると回答した市民の割合を新たな指標として設けているところです。これによりますと、令和３年度は、目標値３７％と定めていたところ、結果といたしましては３７．９％の方がエフエム宝塚を聞いたことがあるというふうに回答をいただいておりますので、この点につきましては目標としている成果は達成しているというふうに認識しております。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　レスポンスって、大抵、いろんな応募、懸賞なんかを含めて取ったり、積極的に取っている、ラジオ局とか放送局関係はそんなん取っているはずなんですね。そういう返ってくる率とかとの、一定の割合みたいなものって多分出ているんちゃうかなと思うので、またそれは研究してほしいんですけれども、先ほど、聞いたことがあるが３７％で、たまに聞くが１０．１％ってお聞きしたと思うんですけれども、たまに聞くの１０．１はそんなに少なくない気がするんです。 　周りでＦＭを聞いている人の話が時々聞こえてくるんですけれども、行政情報が、ほかにＳＮＳとか広報とか掲示板とかで取れるという代替手段を先ほど挙げられましたけれども、ＦＭ聞く人って、ひとつそういう積極的に文字見に行く人ではなくて、流れてくる音をずっと拾っている人だと思うんです。私の周りで聞いている人なんかだったら、例えば入院している人であったり、運転しているドライバーであったり、あと、ながら、散歩しながらラジオ聞いているという人は、最近ちょっといろいろお聞きすると、何かしながら聞けるという、だからずっと聞いていると、そしたら地域情報が自然に入ってくると、そこに行ってみたりするというふうな、何かそういう情報の取り方というのは１つ確立していると思うんです。なので、その面では、この地域情報というのを、行政発信の絶対必要な情報というふうに決めるのではなくて、もう少し広く地域情報って捉える必要があるんじゃないかなというふうには思いました。 　防災については、もともと阪神大震災直後に、毎日放送だったかな、ラジオ局の人の話を聞いたことあるんですけれども、すぐに届けられる情報として細かく肉声で伝えることの必要性みたいなものもすごくそのときに評価もされ強調もされ、それに代わる手段として、今、新しくできた情報が代わるのかどうかというのも検証してみる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○大川　委員長　　大谷危機管理監。 ◎大谷　危機管理監　　確かに、災害時のエフエム宝塚の費用対効果といいますとなかなか難しいんですが、今現状として、災害情報伝達の中で、各種ＳＮＳも含めましていろんな情報手段は多様化して、何重にも伝達手段が確立しているのは確立しております。そういったものが１つ壊れても何か代替手段使えるというふうには、今、確立していってはいますし、当然、地域の防災コミュニティの中で、地域の地区の避難計画ですとかそういったものを通じて、どうやって避難計画立てるかということも含めて、両輪でやっているところではありますけれども、おっしゃるとおり、防災ラジオなんかもお配りして、自治会長さん、民生委員さん、福祉施設なんかに、そういった緊急時の割り込み放送なんかも入れるような、こういう手段も使っておりますので、今後、縮小とか廃止の方向にいくのであれば、先ほど御指摘のあったように、何かほかの手段ということも考えていかないといけませんし、地域ともいろいろ調整していかなあかん部分がたくさんあるとは思います。 　また、エフエム宝塚も、おっしゃったとおり、阪神・淡路大震災以降、平成１２年ですか、設立されて、一定の効果があり、東北震災のほうでも改めて、ＦＭコミュニティの重要性というか、復興に対しての活性化という面で、非常に有効なんじゃないかということで、政府なんかも臨時の緊急の災害放送局立てることもできるというような規制緩和されているところですので、いろんな角度から検証していかないけないというふうには考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　そうですね。東北大震災の後の復興におけるラジオの活躍というのを私も聞いたことがありますので、そこはちょっと、廃止、縮小の方向について、いま一度しっかりと慎重に検討していただきたいなと思います。 　続きまして自治会活動支援事業についてです。 　先ほど来出ていますけれども、若い世代を呼び込む取組への支援の検討というんですけれども、コミュニティも同じ現象が起きていると。もともと、コミュニティ政策、コミュニティ、まちづくり協議会が出てきたときの背景として、自治会活動では担い手が高齢化していたり、あと、世帯単位なのでどうしても男性が主体になりがちであったりとか、そういう背景があってと聞いていたんです、当時。 　そこについて、今同じような高齢化という課題が出てきているけれども、それをクリアしている事例も結構あるように思うんです。そこの、それをクリアしている、その自治会からの発信の仕方とか、例えばＳＮＳを上手に使っているとか、ポータルサイトを独自でつくっているところとか、そういう事例の紹介とかはまだこれからなんでしょうか、一定進んでいるところなんでしょうか。 ○大川　委員長　　浅井きずなづくり室長。 ◎浅井　きずなづくり室長　　委員御指摘のとおり、ＳＮＳで発信される自治会でありますとか、回覧につきましてデジタル回覧、こういったものを使っているところもございます。そういったところはごく少数でありますので、そういう好事例ということで紹介する中で、若い世代も入りやすいとか、例えばリモートで会議に参加できるとか、そういったことについては考えていきたいというふうに考えています。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　確かに加入率だけでは評価できない部分はあると思います、先ほど御答弁にありましたように。加入率って、例えばマンションが多い、私の住んでいるところなんかは本当にマンションのまちなんですけれども、そうすると、マンションの建設のときから自治会の加入というのは業者のほうに義務づけているというか、交渉していますので、世帯数そのものはそこそこ多いんだけれども、マンションごと入っているので、個人の世帯と自治会との関係性というのが戸建ての自分の意思で入っているところに比べると薄いとかいう事情が生じています。そうすると、必ずしも率だけでは活動状況ははかれないです。そんなこともちょっと含みおいていただきたいなと思います。 　何といっても、自治会連合会と自治会ネットワーク会議ですか、との２つがあることによって、先ほども出ましたけれども、やめてどっちかに入るとか、全然自治会員には分からない事情なんですよ。２つあってどっちに入っているとか、いつの間にかこっちに変わったとかいう事情は、説明はされていると思うけれども、ほとんどそこまでの認識がないのが現状かなと思いますので、ここの２つ、様々ないきさつの中でできてきたことではありますけれども、ここは早く解消されるようもっと強くこれは。自然に解消するのはなかなか難しいと思いますので、市のほうもしっかりと関わっていっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。現状というか、お聞かせください。 ○大川　委員長　　浅井きずなづくり室長。 ◎浅井　きずなづくり室長　　自治会連合会とネットワーク会議、これ２つありまして、確かに課題の一つではあります。様々なこれまでの経過によって２つに分かれまして、確かに、自治会員の皆様、どちらに入っているかというのもなかなか、どういう事情かって分からない方もいると思います。 　そういったことにつきまして、コロナで少し中断をしていますが、そこの話合いの場というのをもう一回設定してやっていきたいというふうには考えているところではございますが、そこの部分につきまして、連合会、ネットワーク、それぞれの考え方ってございますので、そちらの意見も聞きながら会議、もし両方がそれに乗っかってきて話を進めようということであれば、そこについてはコーディネーター役としてやっていくということでございます。 　また、それ以外の課題というのもございますので、実態把握、アンケートするという形で先ほど答弁しましたが、その中にも連合体の在り方ということにつきましても聞きまして、実際どういった形、時代にふさわしい形の在り方というのも考えていきたい、こういうふうに思っているところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　事務事業評価表の１５ページのところに、改善の内容として、住民自治組織のあり方に関する調査専門委員からの報告により１つのあるべき考え方が示されているという記述があります。ちょっと簡単にこの考え方について説明をお願いします。 ○大川　委員長　　浅井きずなづくり室長。 ◎浅井　きずなづくり室長　　ここで書いています地域自治の推進に向けてという形で報告書が住民自治組織のあり方に関する調査専門委員から出ています。その中の取組というのは多岐にわたるんですが、それについてできているところとできていないところあるんですが、それを着実に今は進めているところです。その中で、ここで言っている在り方という中に、１つ、今あまり着手できていないところが、連合会の事務局を市がやっている、こういったところにつきましてはあまり話が進んでいないというところでございますので、それ以外につきましては取組を進めてやっているところでございます。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　分かりました。 　それでは、ちょっと戻りますけれども、２ページの医療費助成のことについて確認をしたいと思います。 　乳幼児の医療費助成のところで、効率性の中に、乳幼児等医療の自己負担の導入というのがありますが、この自己負担の導入についての議論について簡単にちょっと説明していただきたいのと、近隣の状況はどうなっていますか。 ○大川　委員長　　細谷医療助成課長。 ◎細谷　医療助成課長　　自己負担の導入についてですけれども、自己負担につきましては、今回、県下においても３５市町が自己負担なしということになっておりまして、県下でも全体として約８割の自治体が一部負担金なしというふうな状況になっております。この３５市町のうちの１市が本市となっております。 　以上です。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　自己負担に係る議論なんですけれども、ほかの自治体において、自己負担導入することで、所得制限オーバーしていても一定の助成を受けるというような形で実施されている自治体もありますし、そういったところも参考にしながらちょっと考えていきたいというところで、まだ議論の途中というような状況になります。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　先ほど高３まで助成対象にすると、所得制限なしで１．８億、入院のみにしても１．８億、１億８千万、中３までにするとプラスの２億３千万という数字でお聞きしたと思うんですけれども、合っているかな。 　市民アンケートとかで取ると、必ず助成が手厚いほうが評価されるはずなんです。そうでない回答がなかなか返ってこないんじゃないかと思うので、これも何かなかなか、対象の人にこれ１点で聞いていくというのは難しいんかなと、この事業の検証、また取組の方向性を決めるのには難しいんじゃないかなというふうには思います。 　ただ、２番目の効率性のところに書かれているように、これだけ１点手厚くするのかどうするのか、それとも別の負担を求めていくのかという議論で、これだけではなくて子ども政策総合的に見ていかないと、よその市見ていても、補助系はそんなに突出して手厚いことはないんだけれども、子どもに関する施設が充実している、事業全体を見たときには楽しそうだとか、非常に教育的なところに力を入れているとか、そういう評価ってできると思うんですよ。 　伊丹市さんなんかはまさに、私たちの時代でも、保育料自体は国基準だけれども、国基準だと児童育成会も決して安くないというふうに言ってきたけれども、でも全体見渡したときには非常に子ども施策は教育的な観点でも決して劣らないというか、近隣の中では非常に際立っているというふうな評価もできます。 　なので、例えば子育て世代を市に呼び込むという目的もあると思いますし、直接子育て世代の負担を減らすというところにしても、全体見る目も要るのかなと。私たちの宝塚市では、あんまりアピールされてこなかったけれども、早くから学校給食、中学までやっている。その内容もすごく充実していると。だけどこれを子育て支援というふうには、また、子ども政策としてはうたってこなかったんです。近年、宝塚市を、見習ってというか、それ自体が子育ての直接の支援にもなる、子どもの健康にもすごく効果的だということで、各市が中学までの給食というのを割にスタンダードにしようとしてきています。なので、全体見たときに、本市が充実させてきたこと、決して補助だけではないかなと思いますので、ここは充実するにこしたことはないんだけれども、全体の財源との関係でやはり評価をしていかないと、それと、やっていることについては、市民の理解を求めるというか、評価もしてもらっていかないと、出ていくばかりになってしまうんじゃないかなというふうに思っています。 　三田市さんかな、どこか、事業そのものを縮小か廃止した、するように聞いていますけれども、そういう事例ってどれぐらいあるんでしょうか。 ○大川　委員長　　細谷医療助成課長。 ◎細谷　医療助成課長　　今、三田市を出していただいたんですけれども、三田市においては平成３０年度６月までは所得制限なし、一部負担金なしだったんですけれども、三田市は段階的に乳幼児こども医療を見直すということで、同年、３０年度の７月から通院については自己負担を設けたという事例があります。 　また、令和２年７月には、所得制限において世帯合算するという形も設けているという状況です。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　いろんな有効性の部分で様々な自治体の判断があると思いますので、これについては引き続きしっかりと議論していっていただきたいと申し述べて、質疑を終わります。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。
    　北山委員。 　北山委員、マイク。 ◆北山　委員　　時間もあれなんで要約してしますけれども、これ、上乗せ横出し、市の単独事業をずっと見ると、後のことにも関連しますけれども、議会の中でそれぞれの議員さんが要望されたり、住民からの強い要望が出たり、そのことを踏まえて市長のほうも先進的な施策としてやられてきた施策ですよね。逆に言えば、宝塚市の市政の行政的には特色というんですか、特徴としてこれはずっとやってきたことですよね。 　今日、財政的な事由というんか、今後のことも考えて、見直さない、見直すというのは、私はある程度必要なことだと思うていますけれども、それをするに当たって、私、１つは、結局宝塚は比較的人口がこれまで減ってこなかったんだけれども、そろそろ人口減少時代に入ってくるというのがいろんな統計上もはっきりしてきたし、どうも統計以上に減ってきているというのが今の現実ですよね。そういう意味では、宝塚が、住んでみようという人を、住みたいなという人を、やっぱり若い人を含めて増やしていくことを施策の中にしっかり位置づけないと、個々の施策じゃなく総合的な施策として位置づけないといけない時代だと思うんですよね。明石の例がよくなりますけれどもね。そやけど、明石だけではなくて近隣市も含めて、今の話にも出ていますけれども、どこの市もやっぱり少子化対策、子育て世代に対する力をすごく入れてきていますよね。その辺のところの視点を持っていただきたいということと、２つ目は、まちの活性化というんか、元気がなくなってきたなと最近ずっと思っているんですよね。それを、ほんなら元気というのは何なんかというと、結局、人が増えることもそうだし、入りの人口を増やすというんですか、そのことがすごく大事ですよね。国も一生懸命やってられますけれども、宝塚の場合も宝塚のよさをいかに発信して入りの方を増やしていく、そのことが住みよさにもつながってくるみたいなことが私は必要だと思うんですよね。 　３つ目は、時代の変化というんか、今のＦＭの話もそうですけれども、確かに震災のときはそうでした、しかしこれを導入するときは議会でもすごく議論がありました。正直言って、いろんな議論の中でやろうと言うて決められたんですけれども、私は疑問を持ったほうですけれども、これだけの投資をして本当にこの施策が将来的に効果があるかというのは相当議論がありました。そういう意味で、私は、いろんな手だては打たないけませんけれども、時代の変化はしっかり受け止めて市としてやっていかないと、従来やっていたことを全てやるということはもう難しい時代ですから、時代の変化の中で考えていくべきじゃないかと。ここ３点目です。 　４点目は、今回のコロナのことで、感染症に対する課題というのか、私は医療に対する課題はもう少しやっぱりしっかり考えないかんと思うているんですよ。前、身障の医療を、４級を廃止しようという、見直そうという意見が出たときに、身障連合会の当時の会長が、北山さん、命の問題やでと、医療の問題は命の問題やから簡単に削ったらいかんと、こういう指摘を受けて、私は、医療の問題というのは、宝塚に住んでみんなが本当に健康で育っていくためにすごく大事なことで、今も言われているように、よその市がどうとかこうとかいうのもありますけれども、宝塚としては、命を大事にする施策は、やっぱり簡単に見直す対象に入るべきではないと、このように思うています。 　この４点をしっかり捉まえて私は施策をしていただきたいと、これを基本的な考え方として臨んでいただきたいと、こう思っています。 　もう一点だけ言うておくと、最近、最初ちょっと三宅委員からも出ましたけれども、こういった施策、いえば市長が相当、代々の市長ですよ、前の市長だけではなくて、代々の市長が、学校給食のことでもそうですし、それぞれ市長が特色ある施策で、幼稚園もそうですし、やってこられた施策なんですよね。これを今度はある程度見直さないかんと、こうなった場合に山崎市長の、市民の間でよく私も聞いているのは、顔が見えないと、何をしてはんねやと、市長の考え方が見えへんと、もっとやっぱり市長が発信していろんな場で語ってほしいし、市長が見えるようにしてほしいと。 　これ、僕すごく大事な言葉やと思うんですよ。二元代表制ですから、市長が選ばれて、我々議会も選ばれた者の立場で、市長はまさに物すごい期待を市民は持っているんですよ。それだけに私は市長の、内部でいろんな議論して、どこかで議論されているんかもしれませんけれども、本当に市長は理解されているのか、このことに伴う影響もちゃんと理解されてされているのかどうか、私はちょっと疑問なんですよね。改革をする場合、やっぱり市長がある面では発信して市長が先頭に立ってしないと、なかなか市民の理解は進みませんよね。そういうふうに考えたら、見直しをするに当たって、皆さん、それは担当者がいろいろ検討されるのはいいですよ、そのことを本当に市長自身がしっかり理解されているのかなと、ここをちょっと疑問に思っていますし、もっと顔が見えるようにしないとどの施策も先にいかないんじゃないかと、こう思っています。 　もう一点だけ言うと、自治会のこと、大変私は心配しています。課題もあります。コミュニティのことも今ちょっと詰まっています。お金をもらってニュースを配って、補助金の範囲で何かイベントをするのがコミュニティみたいになっているところも少なくはないです。かつて自治会も、コミュニティ単位か第７地区ごとに自治会連合会を再編するとかいろんなこと言いました。今は何か、連合会つくったら補助金出すし、連合会入れへんかったら補助金出せへんみたいな、いろんな時期があるんですけれども、もっと整理しないと、皆さん、課題から逃げはるんですよ。逃げるときの口上は、それぞれの御意見をよく聞きながら考えると言いはるんですよ。コミュニティつくったときはそうじゃないじゃないですか。市のほうがばんと大方針出して、どうしてもつくるんやというて全部つくっていったじゃないですか。市としてそれぞれに聞くのも大事ですよ。市として解決策と方向性を出さないと自治会の問題も、２つか３つか４つか知らんけれども分かれてしもうて、こんな状態で自治会のことうまくいくわけないし、コミュニティの問題かって、私が言うとるんじゃなく皆さん一番よく知ってはるんですよ。課題に対して何で逃げるんですか。そら担当者は先送りが一番いいですよ。その先送りの理由は自治会の意見がまとまっていないからやコミュニティがこうやからと先送りしたらええんですよ。それで市政の将来にとっていいんでしょうか。私も含めて課題に対して逃げんといてほしいんですよ。 　以上、終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○北山　副委員長　　委員長を交代いたします。 　大川委員。 ◆大川　委員　　すみません。ちょっと幾つかテンポよく聞いていきたいと思います。 　まず、今回、上乗せ横出しと市単独事業で３３ですか、事業を一応検証したということなんですけれども、３３で終わりですか。もっとほかに事業があるんでしょうか。その対象になる事業がまずあるのかどうかと、それがあるのであればその検証についてはどうなるのかというのをちょっと教えてください。 ○北山　副委員長　　湯川経営改革推進課長。 ◎湯川　経営改革推進課長　　この事業検証の取組につきましては、令和３年度から３か年の取組ということになっております。昨年度は２０事業を対象ということで、結果としては１９事業の検証を行いました。本年度につきましては、プラスアルファということで検証を行いまして、今、２か年で合わせて３３事業ということでございます。 　来年度、新たにまた事業検証の対象を加えまして検証を行っていくこととしております。事業数については計画では３０事業ということになっておりますけれども、前年度からの継続の事業もございますので、事業数については一定調整のほうはさせていただこうというふうに考えております。 　以上です。 ○北山　副委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　対象になるものは全部で幾つあるんですか。その３０で終わりですか。 ○北山　副委員長　　湯川経営改革推進課長。 ◎湯川　経営改革推進課長　　対象事業につきましては、事業規模の大きいものからということで実施をしております。上乗せ横出し事業については、昨年度、対象事業全て、検証には着手しておりまして、残り２か年で、市単独事業について、事業規模の大きいものから検証を行っていくということで進めております。 　以上です。 ○北山　副委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　分かりました。じゃ、あれですね、一応あるのはあるけれども、事業規模がという話ですよね。 　これちょっと見ていて、一番効果が出るというか、くわはら委員からもあったと思うんですけれども、効果という言い方か分からないけれども、一番方向性としていいのは枠組みを変えるということだと多分思うんです。だから、この方向性の中に統合というのがないのがちょっと気になっているんですよ。 　例えば、コミュニティの補助金事業と自治会の補助金の事業と、それからコミュニティビジネスみたいなやつの事業を合わせて、まちづくりをやろうと思っている人たちに出すみたいな統合の仕方って多分あると思うんです。課題解決みたいな。そういう方向になるのかなというイメージがあるんですけれども、統合ということに関してがないのはなぜでしょうか。それともこれから方向性としてそういうのが入ってくるのかどうか。 ○北山　副委員長　　湯川経営改革推進課長。 ◎湯川　経営改革推進課長　　この事業検証につきましては、検証を事業単位で行っているというような状況です。ですので、例えば別の事業と合わせて、そういった今御指摘のような統合していくというようなことも当然考えられるわけですけれども、本事業の検証に当たって、関連する事業があるかどうかというところもあらかじめ確認した上で検証作業のほうは行っております。 　ただ、結果としては、統合というところでは、具体的には議論ができているところというのは確かに数は少ないとは思いますが、現時点で方向性の中には盛り込まれてはいませんけれども、そういった統合というようなことも議論を行っている事業はございますので、今後、検証に当たってはそういった視点も当然意識しながら取り組んでいきたいとは思っております。 ○北山　副委員長　　吉田部長、どうですか。 　吉田経営改革推進担当部長。 　ちょっと大事な問題なんで。 ◎吉田　経営改革推進担当部長　　すみません。今、湯川のほうからも申しましたように、今回の事業検証の中におきましては、方向性書いている中には、統合とか再編とかいう言葉は、なかなか言葉としてはないですけれども、実際には、それぞれの事業目的、成果を見ながら、それが、成果が同じようなものに結びついていく、目標・目的が同じようなものであれば、将来的には、そういったこと、統合・再編なんかも含めて検討していくことは必要であろう、これら進めていく中で考えていく、既に第６次総合計画始まる中で、それにぶら下がる施策、あるいはその下にある事業、一定の枠組みはつくりながらしていますけれども、今後、そのあたりは、次期の総合計画も含めて、見直していく必要はあるというふうには考えているところです。 　以上です。 ○北山　副委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　１つの固まりの枠組みの中で課題が出てきて、その枠組みの中で課題に対してアプローチしようとすると、多分無理なんですよ。そういう時代だから。だから、その枠組み自体をもう一回変えてしまうことで、そこにあった課題が要はなくなってしまうという形の解決だと思うんで、方向性としてはそこの視点がやっぱり要るのかなというのはちょっと思っています。 　逆に言うと、分けていかないといけない部分も多分出てくるとは思うんですけれども、例えば今回、障がい者・障がい児の医療助成と乳幼児医療助成、同じ１つのシートの中にしていますけれども、例えば障がい者の医療助成の今後の見通しといいますか、金額的に増えていく、対象者が増えていく、減っていくみたいな見通しはどうなっていますか。乳幼児のほうは逆に言うとどうなっていますか。 ○北山　副委員長　　細谷医療助成課長。 ◎細谷　医療助成課長　　障害者医療費助成事業につきましての推移ですけれども、現在、約７千人の方がこの障害者医療の助成事業を受給されております。人数的には、受給者数そのものは横ばい状態ですけれども、先ほど委員おっしゃっていただきましたように、高齢障がい、つまり後期高齢者医療の被保険者の方が対象になる分ですけれども、今年度から団塊の世代の方が年間約３千人ずつ増えていくという状況の中で、障害者医療のほうについても確実に増えていくだろうというふうに推察しております。 　乳幼児等医療費助成事業につきましては、ゼロ歳から１５歳までは年間約１．４％ずつ対象者人口は減っております。受給者そのものも、５年前の平成２９年度と昨年度、令和３年度と比べても、約１，５００人ほど受給者が減っているという状況です。やはり少子化というのは確実に本市においても影響を及ぼしていると推察している次第です。 　以上です。 ○北山　副委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　となると、多分アプローチの仕方って変わると思うんです。例えば障がい者の場合は中度のところに入ってきやすくなると思うんです。高齢化が増えていって。特に、６５歳から７５歳ではなくて後期高齢者、特に８０超えてきて８５になってくると多分入ってきやすいというものだと思うので、金額的な面だけを考えると拡大していく傾向になると。金額的な面で考えると縮小せなあかんねんけれども、逆に言うと、対象者が多くなるということに対して、縮小していいのかという議論も一方で出てくるというところのアプローチの仕方だと思うんです。 　乳幼児に関しては、当然子どもの数、特に宝塚、減っていきますので、対象者は減っていくと。だから金額はずっと減っていくんだけれども、逆に言うとその金額で、もうちょっと拡充していかなあかんというか、方向性としては拡充していかなあかんという方向性だと思うので、議論としては方向性のアプローチの仕方が逆なような気がするけれども、何か今回まとまって出てきちゃっているので分かりにくい、これは逆に外さなあかんのかなという、１つの、分けなあかんのかなという事例かなと思っています。 　ちょっとまた個別に聞いていきたいんですけれども、ふるさと納税なんですけれども、今までの議論の中で、ネットショッピング化みたいなところと、それから市の宣伝、市らしさみたいなところをどううまくバランス取っていくかという話だと思うんですけれども、逆に言うと、今１億８千万ぐらい寄附金額があると思うんですけれども、市らしいといいますか、歌劇なんか特にそうだと思うんですけれども、そういうものの寄附の金額の割合と、ネットショッピング、お肉とか果物とかお米とかいう食べ物、海産物とか、そっち側の寄附金額の割合ってざっとどれぐらいなんですか。 ○北山　副委員長　　佐伯政策室長。 ◎佐伯　政策室長　　先ほど御答弁しましたように歌劇のコースが６割超えています。それに加えて宝塚への旅行観光コースというのをつくっていまして、例えば市内の宿泊施設であるとかゴルフ場を使っていただく、そういったところが１３％ですので、大体そこで７割以上のものを、宝塚らしさというか、そういったもので使っていただいていると。 　あと、お米ですとかそういった食料品類、その中においても宝塚のモノ・コト・バに登録していただいている事業者さんというのが複数入ってきていますので、単にお肉とか単にお米というものではなく、ふるさと納税の返礼品においては宝塚らしさというのは非常に強く出ているのかなというふうには考えております。 　以上です。 ○北山　副委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　となると、逆に寄附額を広げていくのにそこのメニューを、逆に言うと歌劇に関連するものでメニューの幅、今だったら物だけれども、体験みたいなのが、コト消費という話しされているので、そういうメニューを増やしていこうという方向性になるのか、それともより広くネットショッピング的なやつでいこうかというのは、もう何か答えが出ているような気がちょっと僕はするんです、実はね。するので、何で議論していないのか逆に分からないところです。 　次、コミュニティー・ＦＭ放送なんですけれども、一応市の委託料の割合が大体６割から７割ぐらいなんですけれども、逆に言うと、市の委託料以外の３割ちょっとはどういう形で売上げを上げておられるんでしょうか。 ○北山　副委員長　　清水デジタルサービス推進担当課長。 ◎清水　デジタルサービス推進担当課長　　市の委託料以外の売上げに関してですけれども、令和３年度に関しましては、地元企業の提供番組をラジオ関西へネット販売すること及びサンテレビでのＣＭ放送などもありまして代理店収入などがあります。 　以上です。 ○北山　副委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　企業からの、番組作ってもらうため、スポンサー料と、広告料みたいなイメージですか、大きく分けたら。それが３割ぐらいということですね。 　目的としては、災害情報だとか地域の情報というのは残っているけれども、媒体としてラジオという媒体が、時代に合っていないという言い方はおかしいけれども、ほかにもっと個人にできるその媒体の手段が増えてきて、そこまで様相が上がってきていないという媒体の問題だと思うんです。 　そうなってくると、ラジオという媒体を使った業態のままでエフエム宝塚はこのまま経営が成り立っていくかというと、恐らく成り立たないんですよね。だから、エフエム宝塚自体が単独で成り立つためにはラジオというところから少し枠を離さないと、もうちょっと地域の情報だとか地域のコミュニティだとか地域のイベントだとかというところに、情報、イメージを持っていかないと多分成り立たない事業だと思うので、ラジオ、ラジオ、ラジオでいかないほうが何かうまくいくかなというふうにはちょっと思っています。 　自治会活動とコミュニティ活動の支援事業なんですけれども、これは自治会が２６７かな、２７６か、コミュニティが２０ですよね。補助金をどれぐらい出していて、どういう活動に補助金を各自治会なりコミュニティさんなりが使っているのかというのをちょっと教えてもらっていいですか。 ○北山　副委員長　　浅井きずなづくり室長。 ◎浅井　きずなづくり室長　　まず、自治会補助金ですけれども、令和３年度で、交付決定、決算額ですけれども、大体１，６５９万９千円になります。 　　　　　　　　　　　（「１つの自治会にどれぐらい」の声あり） 　１つの自治会は、基本額掛ける世帯数で計算しますので、少ないところは３万円ぐらいから、大きくても４０万ぐらい、幅はあります。活動は自治会活動全般について出しているという状況です。 ○北山　副委員長　　新城市民協働推進課長。 ◎新城　市民協働推進課長　　コミュニティ活動支援事業でまちづくり協議会に出している補助金なんですけれども、世帯ごとに分かれていまして、一番多くて８１万８千円、少なくて４５万１千円というところで、人口に応じて補助金のほうを補助しております。 　対象事業ですけれども、広くまちづくり協議会がされている事業というところではあるんですが、まちづくり協議会に広報紙をそれぞれ発行していただいていますので、それに係る経費であるとか、あとは、まちづくり協議会も会議等をやられていますのでその会の運営に当たる経費、そういったところに補助金の対象事業ということで対象経費として計上しています。 　以上です。 ○北山　副委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　ここの運営経費としての補助金を、まちづくりの問題解決というところに目的を持っていくかどうかというところの多分議論になるのかなという気はすごくしています。 　自治会とかコミュニティとかいう枠組みの中で、若い人入れようなんて恐らく多分無理。その枠組みだから入ってこないんですよ。絶対。多分ね。みんなそうやと思うけれども。だから違う枠組みで、恐らく若い人が入ってくるとしたら、個人で何かデザイナーやっていますとか、個人で何かやっていますという人が、その仕事の延長線上で市の業務とかまちづくりに関わってくるみたいな、そういう形に恐らくなってくるはずで、そのためのプラットフォームを市全体でつくるかどうかという話に恐らくなるので、なので何かこの枠組みの中だけで若者どうのこうのという話をしていたら恐らく解決にならないし、何かちょっと違う形の、一番枠組みをもしかしたら変えないといけない事業なんじゃないかなというような気はしています。 　最後、研修事業なんですけれども、宝塚市の人材どうするかという話で、一番気になっているのは、資格とか技術力の継承とかというところがすごく気になっていて、例えば建築主事ってあるじゃないですか、建築主事って個人で、いはるんですけれども、建築士１級の資格を持った上で２年間の実務経験が必要というやつなんですけれども、必ず都市計画やるときには建築主事を置くんですけれども、置けるんですけれども、それがちゃんと、長い目で見たときに、そういう人材、資格を持った人が必要なものを確保していけるのかというのは少し入れておかないといけないと思うんですけれども、今ちょっと例に挙げた建築主事って、しばらく１０年、２０年先まで人材は確保できるような体制に今あるんでしょうか。 ○北山　副委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　すみません。人数は今調べていますが、資格取得につきましては、資格助成、建築関係ですと２級以上の分については今５０万まで出すという形で、これについてはかなり申込みがずっと続いております。そういったものを引き続き継続することで、一定基礎ベースの部分というのは身につくだろうと。 　あと、それからは、例えば人事配置でありましたり役職でありましたり、そういったところで次の人材というものを育てていくというような形になろうかと思います。 　資格助成の制度は引き続き行いますので、そこで確保したいと思います。 　以上です。 ○北山　副委員長　　横山行政管理室長。 ◎横山　行政管理室長　　申し訳ありません。建築主事の数字を今持っておりませんので、後からまたお調べしてお答えさせていただきます。申し訳ございません。 ○北山　副委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　職員全体のモチベーションも含めて能力向上という意味の研修と、ある程度組織として、そういう必要な人材を資格とか、これからだと、多分、子育て支援なんかやるときなんかだったら、そういう相談業務を受けるときの資格とかが多分必要になってくると思うし、介護とかだと、地域包括なんかで考えていくと、そういう保健師さんとか介護士さんとか、そういう資格が必要になってくるというふうに考えると、サービスを支えていくための人材、資格みたいなものをどう担保していくかという話と、広く皆さんの能力向上をしていくという意味での資格制度というのと、ちょっと分けてここは考えないとあかんのんちゃうかなという事例かなと思っていますので、何か、だから研修事業というのでその枠だけで物事を考えてしまうと、今おっしゃった資格の何万円補助みたいな話で終わっちゃうんだけれども、人材育成というふうに考えると、ちょっと分けないといけないというか、もうちょっと深く入り込まないといけないというような、せっかく見直しをかけているんだけれども、何か今までの枠の中だけで考えさせられてしまっているというか、考えるような枠組みをつくっちゃっているのはちょっとどうかなという気がしているというのが感想ですので、取りあえずこれで私の質問は終わっておきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　ないですね。 　それでは、まず第１ブロックの質疑についてはこの程度にしたいと思います。 　休憩を入れて、じゃ１３時に再開をしたいと思います。 　しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午後　０時０５分 　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後　１時００分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開したいと思います。 　①のブロックについては質疑が終わりましたので、引き続き②のブロックに入りたいと思います。 　その前に答弁ですね。 　山村人材育成課長。 ◎山村　人材育成課長　　午前中の大川委員の御質問で建築主事の人数ですけれども、現在１３名の職員が資格のほうを保有しております。御答弁できておりませんでしたので、御報告させていただきます。 　以上です。
    ○大川　委員長　　それでは②のブロックの説明に入りたいと思います。 　当局からの説明を求めます。 　湯川経営改革推進課長。 ◎湯川　経営改革推進課長　　それでは、資料２の令和３年度事業検証、方向性未決定分における進捗状況等について、素案の資料の３ページをお願いいたします。 　こちらは地域活動支援センター及び障害者小規模通所援護事業になります。 　主な議論の内容の効率性の②番を御覧ください。小規模作業所につきましては、県政改革方針によりまして、県補助は令和４年度から段階的に減額され、令和７年度に廃止とされております。地域活動支援センター等への移行を促進するため市補助も逓減させ、令和７年度に廃止することが必要ではないかという意見がございました。また、③事業所への家賃補助につきましては、近隣市と比較すると手厚くなっている実態があるため、引き続き実態の調査を進め、減額について事業所と協議する必要があるという意見がございました。これらを受けまして、方向性としては手法、内容の見直しとしておりまして、②番を御覧いただきますと、小規模作業所の運営に支障を来さないよう、令和６年度までは補助率を維持し、令和７年度に廃止すると、また、現作業所につきましては、地域活動センターやほかの法定サービス等への移行を働きかけ、利用者が継続して利用できる環境を整えていくとしております。また、③事業所の運営への影響を考慮しながら、事業所と意見交換を行い、家賃補助につきましては減額に向けて取り組むとしております。 　次に、４ページを御覧ください。 　高齢者社会参加・健康促進事業、障碍（がい）高齢者タクシー運賃助成事業になります。 　主な議論の内容といたしましては、有効性の①番を御覧ください。本事業の目的は、高齢者の健康、生きがいづくりでありますが、その成果が見えにくいため、事業効果などの現状の把握が必要である。一方で、対象者が増加する中で、現行の制度を継続することが困難な状況も踏まえ、社会参加、健康、生きがいづくりに向けた、持続可能でより有効な手法を本事業の在り方も含めて検討していくことが必要であるため、今後の事業展開につながる調査を行う必要があるという意見がございました。効率性の②番でございますが、高齢者人口の増加に伴いまして本事業の対象者数が増加を続けており、今後もさらに増加することが見込まれます。また、事業費も増加傾向にあり、近年はコロナ禍の影響により減少したものの、コロナ禍が終息に向かえば事業費が増大していくことが見込まれます。このため、より効率的・効果的な手法について検討する必要があるという意見がございました。これを受けまして、方向性としては手法、内容の見直しとしております。事業の現状把握も含めた高齢者施策に関する調査について、令和４年度に設問項目を検討し、令和５年度に調査を実施するとしております。また、その調査結果や、より効率的・効果的な手法の検討結果を踏まえまして、今後の方向性を検討するとしております。 　次に、資料３の令和４年度事業検証結果の素案の１１ページを御覧ください。 　街路灯管理事業でございます。 　こちらの事業につきましては、方向性は手法、内容の見直しとしております。居住地域の治安についての新たな成果指標の設定について検討するとしております。 　次に１２ページ、自転車対策事業につきましては、主な議論の内容といたしまして、効率性の②番を御覧ください。駐車場の業務時間は午前５時から深夜１時までのところもございます。長時間の労働力確保の問題、あるいは利用率の低下、終電時間の繰上げなどを踏まえまして、業務時間の短縮について条例改正も含め検討が必要であるという意見がございました。また、④番、近隣市では、駐車場返還所の管理運営業務と放置自転車の撤去や啓発業務を指定管理者が一括で管理運営し、違法駐車が減少しております。返還所の民間委託の導入や、指定管理者の次期更新のタイミングで、業務全体を一括して指定管理者が管理運営することを検討する必要があるという意見がございました。方向性としては、手法、内容の見直しとしております。②番、業務時間に関しましては、利用実態や状況の変化を踏まえまして適正化に取り組むとしております。④番につきましては、近隣市の事例などを参考に、返還所の管理運営業務の委託化に向けて取り組むとともに、放置自転車減少のための効果的な対策について検討するとしております。 　次に１３ページ、公園維持管理事業でございます。 　こちら方向性は手法、内容の見直しとしております。②番、御覧をいただきますと、アドプト団体や構成員の増加に向けて取り組むといったほか、④番、維持管理費が抑えられる樹種への植え替え、それから⑤番、開発協力金制度について検討するといった内容を記載しております。 　次に１４ページ、既設公園整備事業でございます。 　こちらのほうは、方向性は手法、内容の見直しとしておりまして、③番、御覧いただきますと、ＬＩＮＥ通報に関する記載になりますが、さらなる市民サービスの向上と事務の効率化に向けた対策を検討するとしております。 　それから１５ページ、花と緑の市民活動推進事業でございます。 　こちら、方向性は手法、内容の見直しとしております。①番になりますが、公共用地での緑の充実に向けて、自治会、まちづくり協議会、市民活動団体等との協働の推進に向けて検討を進めると、そういった内容をお示ししております。 　次に１６ページ、環境美化推進事業になります。方向性、手法、内容の見直しとしております。①番、河川アドプトにつきまして、県と連携しながら制度の積極的な周知、ＰＲに努めるとしております。 　それから１７ページ、生活道路整備事業でございます。 　こちらは手法、内容の見直しとしておりますけれども、成果指標、それから事務事業の効率化について引き続き検討するということで、本年度は方向性の決定には至っておりません。 　次に１８ページになります。家族介護支援事業でございます。方向性は手法、内容の見直しとしておりまして、こちらにつきましては国の経過措置が令和６年の３月末に終了するということで、それに合わせて近隣市の動向を確認しながら方向性を決定するとしております。 　次に１９ページ、ファミリーサポートセンター事業でございます。こちらにつきましては、主な議論の内容といたしましては、有効性の①番になりますが、介護保険サービス外の生活援助サービスという事業内容からすると、民間事業者でも実施ができるのではないかという意見がございました。それから、効率性の②番でございます、提供会員には高齢者が多く、生きがいづくりの一環としても機能している点は理解できるが、事業費が大きく、対象者である６５歳以上の市民の数の割に会員数や依頼数が少ないと。新型コロナウイルスの影響もあると思われるが、それ以前から会員数が減少していると。全国的にも実施している自治体は少なく、阪神間では本市以外は実施していないことや利用実績に鑑みて、廃止に向け検討する必要があるという意見がございました。これらを受けまして、方向性としては廃止／休止としております。活動されている提供会員、継続して利用いただいている依頼会員の方への対応や、引受先の民間事業者について検討し、委託事業者との調整を行った上で当事業の廃止について検討するとしております。 　次に２０ページ、障碍（がい）者就労支援事業でございます。こちら、方向性は手法、内容の見直しとしております。②番、御覧ください。共同受注窓口の年会費の見直しに関しましては、現段階では値上げをするにはまだ早いというようなことなどから、受注額の増加の状況を見ながら慎重に事業者と協議を行うということとしております。 　第２ブロックの事業の検証結果についての説明は以上でございます。 ○大川　委員長　　当局からの説明は終わりました。 　今回、第２ブロックは、令和３年度からの積み残しの分の③番、④番、⑤番、地域活動支援センター、バス・タクシーの助成と、あと令和４年度分、街路灯の管理事業、１１ページから障碍（がい）者就労支援事業の２０ページまでが、今回、第２ブロック、②ブロックの対象になっていますので、このブロックについて質疑のある方、挙手のほうをお願いいたします。 　くわはら委員。 ◆くわはら　委員　　①のブロックでお聞きしてもよかったんですが、今回のこの事業検証自体が、持続可能な財政運営というところと経営基盤の強化というところで、様々な事業について見直しを行っていただいていまして、それぞれ、令和３年度の分で１，２００万、本年度の分で９８０万とか、ＦＭ入れたら、ＦＭが５，５００万ほどありますけれども、こういう形で効果額として出していただいているんですが、今、本市のほうで毎年出していただいている財政見通しのシミュレーションの中で、令和５年度、令和６年度でそれぞれ７億円、８億円の、様々な中での取組の目安額として７億円、８億円というのが出ているんですが、これがそのままこの事業見直し、事業検証でこれを全て出すというわけではないということは分かるんですが、この取組、今年度でいうと２８事業のうち２６は内容の見直しとか手法の見直しということで効果額を生んでいないというような状況の中で、今取り組んでいる、効果額を生み出せているのが、どれほど持続可能な行財政運営のシミュレーションの中でそのために寄与できているのかなというのがちょっとはっきり見えないところがあるので、当局のほうの今の認識を教えていただきたいと思います。 ○大川　委員長　　古家財務担当部長。 ◎古家　財務担当部長　　事業検証の取組の効果額ですけれども、今回お配りしている資料の２ページと３ページのところに記載されているわけで、今回の事業検証は事業費の削減だけを目的に行っているわけではないとはいいますものの、効果額としては大きな額が出ていないというのは御指摘のとおりかと思います。 　財政見通しのほうでは、１０年間の収支不足額８２億円というのを踏まえて、持続可能な財政運営、財政基盤の強化に向けての取組の目安額として７億円、８億円という額を示しています。その基盤強化のために行動計画を定めて取り組むとしておりまして、今回の事業検証のほかに、事業検証の上乗せ横出し、市単独事業以外の事業の見直し、事業の実施手法の見直しでありますとかコストの削減とかそういったこと、それから市税等の適正な債権の管理という部分をやっていくというようなことで、昨年度から取組を行っているところです。 　確かに７億円、８億円という額は示しているんですけれども、これ、毎年の財政見通しによって大分額は違ってくるのが実情でございます。国の地方財政計画とかによっても大分違ってきますので、この７億円、８億円という額にとらわれて一つ一つの事業の削減額を決めるとか、そういった形はあまりよくないかなというふうには思っているところです。そういったことで、事業検証のほうは成果の視点を基にということで検証を行っているところです。 　ただ、目安額にとらわれないとはいっても、中長期的に見たときにはかなりの収支改善が必要ということは、それは間違いないことかと思いますので、毎年の財政見通しの状況も見ながら、上乗せ横出し、市単独事業、あるいはそれ以外の事業も含めて、継続的に事業の見直し等ＰＤＣＡサイクルの強化の中で行っていく必要があるというふうに思っているところです。 　行動計画の取組の状況ですけれども、令和３年度の状況を申し上げますと、資料も以前にお配りしていると思うんですけれども、令和３年度で一般会計について見込額として１．５億円ほどだったのが実績としては５．５億円ほどということで、これは市税収入の部分が大きかったんですけれども、一定の成果は出てきているので、引き続き行動計画に基づく取組をやっていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　くわはら委員。 ◆くわはら　委員　　もちろん効果額だけを見て、その取組、７億、８億というところにとらわれて見ようという話ではもちろんないんですけれども、これだけ、皆さん、時間と期間をかけて事業検証、見直していますので、それがどれだけ市の財政の安定に寄与しているのかというのはやっぱりちょっと気になるところですし、見ていかないといけないところかなと思いますので、この取組、この事業検証の効果額だけいうと、まだちょっと物足りないのかなというのが実際のところだと思います。全ての事業、無駄な事業とか要らない事業なんていうのはない中で、いかにそれをよりよいものに、よりよい形に変えていくのかというのが大事なところだと思うんで、今の現状を確認したくてお話を聞かせていただきました。 　個別の事業についてちょっとお聞きしたいと思います。 　僕からは１点だけで、公園の維持管理事業、１３ページのところについてなんですけれども、公園アドプト団体の団体そのものと構成員も増やしていくということで、これが目的としてはコミュニティの活性化と地域住民のコミュニティの活性化を目的とするということなんですが、これをアドプト団体に任せることによって市として、任せている公園と任せていない、任されていない公園等で維持管理費に差が出るものなのか、効果額としてあるものなのかどうなのか、増やすことによって財政的な効果があるのかどうか、あるのであればどのぐらい平均的にあるのかというのをちょっと教えてほしいんですが。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　ここに書いておりますアドプト団体につきましては、１団体増えるごとに、アドプト団体様のほうで公園の清掃とか大半の維持管理をしていただくことになりますので、それに対する報償金というものをお支払いするんですけれども、その分、公園の清掃等の委託料、それが削減されますので、それを相殺しまして年間１５万円、押しなべてですけれども、１か所、１公園当たり１５万円ほどの削減効果があります。 　以上です。 ○大川　委員長　　くわはら委員。 ◆くわはら　委員　　取り組んでいるところは１公園当たり１５万円程度の効果があるということですね。そういう意味で増やしていきたいという、増やせばそれが、１５万円の数がどんどん増えていくというような認識なのかなと思いますので、これはどんどんやっていくべき必要があるかなと感じています。 　あと、すみません、⑤のところで開発協力金制度の導入について検討が必要だということなんですが、これは何となくイメージとしてはあるんですが、市が今想定している制度設計みたいなものがどういう形のものか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　本市におきましては、毎回議会のほうにも御説明させていただいていますように、開発に伴う提供公園をいただくことになっておるんですが、開発ガイドラインにおいては３％の公園ということになっておるんですけれども、大体、小規模な開発に伴いまして１５０平米が最低単位となっている提供公園があるんですが、そういった公園が多々提供を受けることが多いという状況の中で、１５０平米ほどの狭小な公園というのが、維持管理費と今の１５０平米の公園の利用状況を踏まえると、なかなか費用対効果が合わないというか、という部分もありますので、今後、他市の事例も参考にしながらこういった狭小な提供公園の在り方を、例えば公園協力金制度というような形で基金にお金として頂いて、それを地域の公園の更新とか修繕とか、そういうふうに充てていくようなスキームで考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　くわはら委員。 ◆くわはら　委員　　公園を造っていただく代わりに、お金で、協力金という形で頂くという制度だと思うんですが、それを導入した場合の、今後の宝塚市の開発見込みとかも含めて、どの程度効果が上がるのか、また、実際それが、公園が造られて維持するお金というのと出ていく分と、今回協力金をもらうことで入る分とということで、プラス、マイナスあると思うんですけれども、どの程度この協力金制度を導入することで効果が、年間なのか、５年、１０年なのか、見込めるものなのか、あれば教えてほしいです。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　効果額といたしましては、まず、先ほど言いましたように、公園ではなくて金銭で受け取ることができるということになりますので、ざっとした平均ですけれども、５００平米ほどの公園を提供いただけるというような状況を鑑みたときに、大体年間で５千万ほどの開発協力金が頂けるのかな、あわせて、これまでは１５０平米、提供公園いただいていたんですけれども、それがなくなることによって維持管理費がその分当然削減されます、その効果額といいますか、削減額というのは計算はないんですけれども、少なくとも基金に積めるだけのそういった資金のほうは頂けるのかなというふうに考えております。 ○大川　委員長　　くわはら委員。 ◆くわはら　委員　　これ導入すれば年間５千万ほどの収入と、あと、本来出ていくべきだった、ちょっと金額分からないけれども、それの効果があるということで、それは理解できましたのでこれで結構です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　それでは、第２項目のところなんですけれども、福祉部門で、文言をいろいろ見ているんですけれども、特に効率性・有効性の中で、国が廃止とか、県が、ここに書いてあるのは、地域活動支援センターなどは、３ページですね、県が段階的に廃止をしていくと、市もそれに従って行っていくこととか、市独自のほうでも、ファミリーサポートとかでは、実施をしている自治体が少なく阪神間では本市以外は実施していないとか、だから廃止に向けて検討をしていくというような文言がすごく見受けられるんですけれども、その考え方って以前からすごく疑問に思っていたんです。福祉削減、早く言えば。一時、いっとき大幅な福祉削減をした経過もあるんですけれども、また、こういった中で、本当に、子育て、少子高齢化の中で、福祉・民生などを重視していかなければならない時期に来ているのに、このような削減というのか廃止を行っていく、他市がやっていないから、県が廃止に向けて取り組んでいるからと、本市においたら利用者さんもいてはると思うんですけれども、その辺の市としての、本当にそれでいいのかというのがすごく疑問に感じるんですけれども、書いてあるからそうなったと思うんですけれども、でもやっぱりそこは市民の方にとっても納得いかないところだと思うんですけれども、きちっとやっぱり、他市がやっていないからとか、県が削減しているからという理由にはならないと思うんです、市としての本当の考え方というのを、しっかり取り組んでいっていただきたいんですけれども、どうなんでしょうか。 ○大川　委員長　　田中障碍福祉課長。 ◎田中　障碍福祉課長　　今、委員がおっしゃっていただいたのは、資料２の３ページの地域活動支援センター及び小規模作業所の通所援護事業のことが含まれているかなというふうに思っているんですが…… 　　　　　　　　　　　（「全体的なことを聞いています」の声あり） 　あ、そうですか。申し訳ありません。 ○大川　委員長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本　健康福祉部長　　まず、御指摘のありました、県の廃止であるとか、あるいは阪神間でないとか、そういうのは確かに議論の中であったのは承知しておりますが、一方で、我々担当部局といたしましては、そういう現状も踏まえつつ、見直しの方向に当たっては、今言われましたように、利用者の方であるとか、あるいは事業者の方であるとか、その方々への影響、そういうのもしっかり見ながら、現状からどの程度変わるのか、あるいは現状を維持できるのか、そういうあたりも含めて検討なり話合いなりを進めていく考えでございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　例えばファミリーサポートセンター事業などでは、他市がやっていない、だから利用実績を見て廃止に向けて検討をするとはっきり書いてあるんです。 　これまでのファミリーサポートセンター事業では、今、何人の方が利用されていますか。 ○大川　委員長　　田辺高齢福祉課長。 ◎田辺　高齢福祉課長　　令和３年度の事務事業の評価表に記載させていただいているんですけれども、ファミリーサポートセンターの依頼会員年間実働数は１００人、提供会員数は７０名となっております。 　以上です。 ○大川　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　最後聞こえにくかったんですけれども、会員数は７０人で。言えばそれだけの方が今現在も利用されているわけです。会員さんもいてはるんですよ。そういった意味では、現状を踏まえて検討していくと言われていますけれども、反対に、代替というのか、ということもしっかり考えていかなければ、弱者削減ではないけれども、弱い方を切り捨てていく、助けを求めておられる方を市として切り捨てていくのかということに私は捉えてしまうんですけれども、他市がやっていないから、県がやっていないから、国が廃止をしようとしているからというところでは、この文言についても私はよくないと思っているんですけれども。 ○大川　委員長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本　健康福祉部長　　ファミリーサポートセンター事業、今、御指摘いただきました方向性のところ、確かに最後のところは当事業の廃止については検討するとなっておりますが、その前の部分で、依頼されている方、それから提供されている方、さらに引受先の民間事業者との話などなど、やっぱり一定の調整を行った上でというのを前提にしております。しっかりそのあたりをやりながら当事業を見ていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　それと、最初に言いかけていました地域活動支援センター、①のほうで言いそうになっていた３ページの件なんですけれども、これも県が令和７年に廃止としていくということで、県のほうは方向を見せているんですけれども、それに合わせて市としてもそのようにいくような、ここにも意見交換をしながらと、いろいろ市として書いてはいただいているんですけれども、やはりこういう事業が、支援がなくなってきたら、障害者小規模事業所の方については本当に、段階的にはなっていますけれども、やはり補助を切られたんでは支援も、営業というのか、しにくくなってくると思うんです。 　市内で今、何か所支援されているんですか、援護事業として。 ○大川　委員長　　田中障碍福祉課長。 ◎田中　障碍福祉課長　　地域活動支援センター、こちらにつきましては、今、市内で７事業所でございます。委員がおっしゃっていただいております障害者小規模通所事業、こちらの事業所につきましては市内で今２か所運営されております。 　以上です。 ○大川　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　状況としてはどのように把握されているんですか。 ○大川　委員長　　田中障碍福祉課長。 ◎田中　障碍福祉課長　　今２つ、地域活動支援センターと小規模通所事業と発言させていただいておりますが、県のほうが段階的に補助を縮小していくと言っているのは後者の小規模通所事業、２事業所のほうでございます。 　この２事業所につきましては、それぞれ事業所のほうに面談をさせていただいておりまして、県の方針と、行く行く市も合わせて令和７年度には事業のほうが終了になる見込みであるということと、地域活動支援センターのほうにつきましては、まだ補助金が継続されるという見通しでございますので、こちらのほうへ事業転換をしていただくか、それともほかの法定のサービスのほうに転換をしていただくかというところについて、将来的なことについて今からちょっと相談をさせていただきたいというふうに持ちかけをさせていただいているところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　先ほども言いましたけれども、福祉削減じゃなくて支援していけるような取組というのが継続できるような形で、内容は変わるとしてもやっぱり進めていってほしいなと思います。 　それと、もう一つは高齢者バスの支援なんですけれども、４ページ。ここでは、市内の対象者数と利用者数、対象者に対してどれだけ申し込んでおられるのかという率、分かりますか。 ○大川　委員長　　田辺高齢福祉課長。 ◎田辺　高齢福祉課長　　まず、令和３年度の助成対象者数は４万６，７２０名になっております。そこから申請率が７８％となっておりまして、利用率につきましては令和３年度は４１．４８％となっております。 　以上です。 ○大川　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　ちょっと聞き取りにくかってんけれども。 ○大川　委員長　　資料に出ているので。 　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　分かりました。その辺で、今後また、ここにも書いてあるように、日常生活が戻ってくる、終息に向かえば事業費も増大してくるということが見込まれていると。
    　利用率もかなり高いし、いろんな方が利用されていると思うんですけれども、効率的・効果的な手法の検討結果を踏まえ今後の方針、方向性を検討するというのんは、バス、タクシーでなくて電車も含めて検討するという理解でいいんでしょうか。 ○大川　委員長　　答弁は。 　田辺高齢福祉課長。 ◎田辺　高齢福祉課長　　今、委員から御指摘いただきました電車の部分については、過去に検討させていただいたんですけれども、事業者さんの窓口の効率化の観点のところから、なかなか導入が難しいというお声をいただいておりまして、電車の導入は難しいというふうに考えております。それ以外の効率化につきましては、効果的・効率的な検証につきましては、今後検討していくというふうに考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　一度、川西市さんのほうが電車が利用できるような状態もつくっておられたので、宝塚市としてもそのようなことは以前考えてはいただいたと思います。だから、いい意味で今後の方向性を検討するのでは電車のことも検討されるのかなと思って質問させていただきました。分かりました。 　では、以上で終わっておきます。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　先ほどから度々出ているファミリーサポートセンター事業なんですけれども、１９ページです。これ、高齢者同士で提供会員が依頼会員にボランティア的に行う事業かなと理解するんですが、お金もかからずに非常にいい事業だと思うんですけれども、有効性として、民間事業者でも実施できる事業であると、効率性として、事業費が大きいというふうなことが書かれてあるんですけれども、ちょっと理解しにくいんですけれども、どういうことなのかなと思いまして。 　要するに、高齢者同士でボランティア的にやっている事業だと思うんですけれども、何で事業費が大きいのか、民間に委託できるのか、その辺のちょっと説明をお願いしたいなと思うんですけれども。 ○大川　委員長　　田辺高齢福祉課長。 ◎田辺　高齢福祉課長　　まず、活動、通院など外出の付添いであったりとか、食事とか買物とかお掃除とか、日常生活を送る上で支援を受けたい高齢者の方が依頼会員としまして、高齢者のお手伝いをしたい方が提供会員として御登録いただきまして、その方双方に、アドバイザー、マッチングといいますか、させていただいて、実際に支援を受けた方が依頼された方にお金を支給させていただいているということで、そこは７００円払っていただいているんですけれども、市も依頼会員と提供会員を、組み合わすといいますか、ところのサポートをさせていただいておりまして、その部分につきまして委託費を支払っているというような形になっております。 　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　私、誤解をしているかもしれないんですけれども、例えばフレミラとかいうようなところで高齢者の方が先生になって高齢者の生徒に習字を教えたりとか、それも非常に安いお金で、到底考えられんような授業料でやっているというようなことがあるんですけれども、そういうのはコストもかからない非常にいい事業だと思うんですけれども、何で事業費が大きいのかその辺が分からないんですけれども。 ○大川　委員長　　マッチングの費用だよね。マッチングの委託費用って答えているよね。 　田辺高齢福祉課長。 ◎田辺　高齢福祉課長　　提供会員と依頼会員さんを組み合わすというか、という費用になっておりまして、主に人件費、アドバイザーということで職員３名雇っておりまして、その人件費が多くなっておりまして、人件費という形になっております。 　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　となき委員。 ◆となき　委員　　まず、最初のほうの３ページの地域活動支援センター及び障害者小規模通所援護事業なんですけれども、先ほどたぶち委員も若干言うていたんですが、効率性の欄に、主な議論の内容ということで、県補助の有無であるとか他市の実施の有無であるとかというのが書かれているんですけれども、県の補助であったり他市の実施であったりというのと効率性ということと、どういう関係があるんですか。 ○大川　委員長　　湯川経営改革推進課長。 ◎湯川　経営改革推進課長　　県の見直しとか、他市で実施をしていないというようなことで、本市の場合は限られた財源を適正に配分していくということでこの事業検証を行っているということでございますので、そういった県が見直している、あるいは他市で見直しをされているといったような事業につきましては検証していくべきであるというふうに考えております。そういった見直しをすることによって事業全体を効率化できるというような趣旨で、効率性の欄にそういった記載を今回させていただいているところでございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　表現の問題なのかもしれないんですけれども、事務事業評価表を見ていますと、上のほうの目的のようなことから、住まいや就労の支援などによる社会参加の実現、権利擁護の推進により尊厳を持って暮らせる地域社会を目指します、主にこのためにこういう事業をするということやと思うんですけれども、その目的に向かって事業をするに当たってどうやったら効率的な事業となるのかということが効率性ということやと思うんですね。であれば、県の補助であるとか、他市が実施しているやしていないやということは効率性と何ら関係がない、あくまでも他市の状況というだけのものであって、それを効率性という観点から考えるというのがそもそもおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、方向性の欄で、本来の目的に照らし合わせて、事業所であったり利用者であったりの状況を確認しながら検討していくというようなことになっているんで、そういう意味であれば、いかに効率的に目的に照らしてやっていくかというのは分かるんですけれども、ただ、主な議論の内容で出てくる欄で、効率性の部分に他市や県やというのが出てくるというのがどうも違うような気がするんで、これは検証チームの中で出された主な議論なんですよね。そういう効率性というか、本来の目的に照らして効果的なのかどうなのかという議論はされてなかったんですか。 ○大川　委員長　　答弁。本来の効率性の議論。されていたか、されていなかったか。覚えていない。 　　　　　　　　　（「なかった。なかったらいいけれども」の声あり） 　となき委員。 ◆となき　委員　　ないようであれば、この検証チームが何しているんかなというのを非常に疑問に思います。 　それと、次いきますけれども、あとの１２ページの自転車対策事業についてなんですが、放置自転車の撤去であったり駐輪場の運営であったりということになっているんですが、有効性の部分で、放置自転車撤去台数は撤去回数により増減する活動指標であり、成果指標にはなじまないと書かれてあるんですけれども、ちょっと疑問なんですけれども、１回の撤去作業で撤去する自転車の数が減っていたとすれば、放置されている自転車というのは減っていることになるんじゃないんですか。と考えると、撤去台数というのは放置自転車の数というのとリンクするかと思うんですけれども、この書き方についてちょっと意味が分からないなと思ったんですが。 ○大川　委員長　　藤防犯交通安全課長。 ◎藤　防犯交通安全課長　　議論の中では、事業の活動指標、成果指標というのはどれが適切かという議論がされる中で、こういった形で、放置の撤去台数よりも、皆さん、自転車駐輪場のほうの御利用が増える中でそちらの利用率が上がるというほうが、最終的に成果指標としては適切ではないかということではあります。 　１回当たりの撤去台数等についても、全般的にちょっとずつは少なくはなってきている中で、利用率のほうも、この間、コロナの関係で若干落ち込みがあったんですけれども、ちょっとずつ戻ってきつつあるということであります。 　私どもがお答えできるのは、それも１つの方向性としてどう対応できるかということなので、ここに着目されたという分についてはちょっと十分に御説明ができないんですけれども、状況としては以上です。 ○大川　委員長　　湯川経営改革推進課長。 ◎湯川　経営改革推進課長　　放置自転車撤去台数は活動指標であり、成果指標にはなじまないという意見なんですけれども、そもそも成果指標につきましては行政がコントロールできないものを設定するということが基本になります。例えば仮に駐車場の収容台数が減って違法駐輪が増えたとして、その結果、撤去台数が増えたという、それはこの自転車対策事業で成果が上がっていると言えるのかというと、そうではないということになりますので、基本的には撤去台数というのは活動指標にはなじまないのではないかという中で、代わりになる指標として施設の利用率、というのは放置自転車をなくして駐車場を利用してもらうということがこの事業の目的であれば、利用率のほうが適しているんではないかというような指摘をここで書かせていただいたところでございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　何か分かるような分からないような説明なんですけれども。 　そもそもこれ、目的としては放置自転車を減らす、なくすことというのが１つの目的で、もう一つの目的として駐輪場の利用をしてもらうということが、２本立てであるかと思うんですよね。であれば、リンクは、関連はあるかとは思うんですけれども、直接的な成果の指標としては、放置自転車の数を把握すること、どうやって把握できるかといったら、１回当たりに撤去する台数が減っているということは放置自転車が減っているということになるんで、そういう指標やと思うんです。駐輪場の利用率という言い方もちょっとどうなんか、稼働率みたいな話ですかね、全体のキャパに対するどれだけ利用されているかという、そういう話やとは思うんですけれども、それであれば完全にイコールではないですよね。 　あと、もう一つ言うならば、市民のニーズというか、という部分というのが大事なのかなと。駅前駐輪場、駅を利用するだけじゃなくて、周辺の商業施設であったりいろんな施設を利用される方も駐輪場を利用したりされるわけで、だからその周辺を利用している中で自転車を利用する人がいかに駐輪場を利用するかというのが本来の利用率なのかなとは思うんですけれども、そういう観点というか、目のつけどころが何か違うんじゃないかなというのが成果指標の設定の仕方にしても思うんで、もうちょっと考えたほうがいいんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。 ○大川　委員長　　思いますでええよ。答えられへんで。 　となき委員。 ◆となき　委員　　そしたら次いきます。 　あと、さっきから何人か出されているファミリーサポートセンター事業ですけれども、先ほどの質疑でいまいち分からないんですが、提供会員というのは別に６５歳以上には限られていないですよね。 ○大川　委員長　　田辺高齢福祉課長。 ◎田辺　高齢福祉課長　　６５歳以上には限っておりません。 　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　であれば、ここの効率性の書きぶりなんですけれども、これもまた表現上の問題なのかちょっと分からないですけれども、対象者である６５歳以上の市民の数の割に会員数や依頼数が少ないとなっているんですが、これはあくまでも提供を受ける側だけに当てはまる話であるかと思うんですよね。６５歳以上の市民というのを分母と考えるべきなのか、多分恐らくこういう言われたような家庭での掃除であったり洗濯であったりという支援を必要とする人というのは、何でも自分でできる健康な人ではない、何らか事情があってそれをすることが困難な人ということからすると、全６５歳以上の市民を分母として対象者の割に少ないと考えるのは考え方として違うんじゃないかなと思うんですけれども、実際にサービス利用されている方というのは、例えば何らか介護認定を受けた要支援とかであったりとか、そういう方ではないんですか。 ○大川　委員長　　田辺高齢福祉課長。 ◎田辺　高齢福祉課長　　委員おっしゃっていただいたとおり、要支援なり要介護を受けておられる方で支援を受けられる方もおられますし、ない方も支援を受けられる方はおられます。 　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　基本的にはそういう何らかの援助が必要な人が多分受けられると思うんで、であれば、対象者６５歳以上の人、市民いっぱいいるのにごく僅かしかという見方はちょっと間違っているかと思うんです。やっぱり必要としている人というのはそれなりのそういう事情のある人やと思うんで、まず、それなりの事情のある人のうちでも、利用する人、ほとんどいてないというんであればそういうふうな見方をすべきやとは思うんですよね。だから、効率性の議論の中で、そういう捉え方をしているというのがそもそもおかしいんじゃないかなとは思うんですが、この事業について、利用者数としてはこれは減ってきている状況なんですか。 ○大川　委員長　　田辺高齢福祉課長。 ◎田辺　高齢福祉課長　　昨年、その前と、コロナの影響があって減っているという状況はございます。ただ、それの前を考えましても、なかなか増えているという状況ではない、横ばいのような形になっております。 　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　減っているわけではないという話なんで、一定のニーズがやっぱりあるという話やとは思うんで、先ほど引受先の民間事業者といった話もあったんですけれども、完全に全くゼロにするということではなく、代わりのものを考えていくというような考え方やと思うんで、それについてはいいんですが、ただ、主な議論の内容としての考え方が、ちょっと論点、観点が違うのかなというのが非常に気になったんで、もうちょっとそういう市民目線でいろいろ検討していただきたいなと思います。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　池田委員。 ◆池田　委員　　では、２事業についてお伺いしたいと思います。 　１３ページの、くわはら委員の御質問もありましたけれども、公園維持管理事業のところの主な議論として、新たな歳入確保というところで、企業を対象とした公園のネーミングライツの導入を検討する必要があるというふうに書いています。事務事業評価表のところでも、地域から寄せられた公園に関する改修や新設の要望に応えられる財源の確保ができていないと、市民からの要請には十分対応し切れていないという部分の中でこういう議論になったのかなとは思っているんですけれども、ただ、その方向性として、歳入確保を図るためのネーミングライツということに対して例えば具体策があるのか、私の記憶では、例えば図書館の場合、企業のロゴの入ったポスターみたいなものを貼ったりとか、グラウンドの場合も企業のロゴをフェンスのところに貼ったりとかというふうに記憶しています。公園の場合のネーミングライツというのはどういう形で企業の名前を提示していくのかという、何か方向性があるんであればちょっと教えてほしいんですけれども。 ○大川　委員長　　濱田公園河川課長。 ◎濱田　公園河川課長　　ネーミングライツをどういった形でするかというのを、来年度、令和５年度以降に予定していますパークマネジメント計画の中で検討していきたいと思っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　もうちょっと詳しく言えるんやったらあれやけれども。 　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　ここで書いていますように、新たな歳入確保ということで、ネーミングライツというのも１つの手法だというふうに考えておりまして、先ほど課長が言いましたように、来年度から３か年の予定でパークマネジメント計画をつくっていくというふうに考えております。 　その趣旨は、今ある既存ストックを最大限に活用して、今後、少子高齢化の進行に伴いまして、当然、維持管理費というものも、財政状況厳しくなっていく中、老朽化していく施設とかインフラにどう対応していくかということを求められますので、そういったものを、今あるものをより使いやすく使っていただけるような、民間資本の導入も含めて、よりよい形で市民の方々に使っていただけるような公園にリニューアルしていこうというのがこの計画の趣旨となっておりますので、あらゆる手法を検討いたしまして、民間さんの力もお借りしまして、ネーミングライツ、例えば宝塚市域でいきますとネーミングライツができるような公園というのは限られているとは思うんですけれども、それなりに市域を越えて来るような大きな公園とかそういったところ、そういった知名度のあるような公園につきましてそういった手法も検討していきたいというふうに考えております。 ○大川　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　パークマネジメント計画というのが軸にあってやっていってもらうということは賛成ですし、ネーミングライツ自体に反対とかということではなくて、今までの例えば実績からいうと恐らく、私の記憶で１５０万ぐらいしか実績上がっていなかったと思うんですよ。その中で公園のネーミングライツをやる、じゃさっき言ったみたいに、どういう形で企業のネーミングのところを入れていくのかとか、一定方向性というのが今あるのかないのかというところを、なければないでそこは検討してほしいと思うんですよね。漠然とネーミングライツって、分かりやすいですけれども、過去の実績から見るとやっぱりなかなか、ふるさと納税も、企業版がそうなんですけれども、ほんまに難しいんですよ。やり方次第だとは思うんですけれども、こういうツールとしてネーミングライツというふうに上げてもらうことは私は反対ではないし、宝塚市の場合、公園の遊具とかのことも頑張ってくれているとは認識しているのでやってはほしいけれども、ここに議論として上がって、方向性としてこういうことをやりますということに対して、あまりにもちょっと漠然とし過ぎなのかなというイメージを持っています。 　今現状、例えば企業のネーミングライツをどういう形でやるかという方向性はあるのかないのかというところを教えてください。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　今現状においては、委員御指摘のとおり、具体的なものはございません。 ○大川　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　分かりました。今、そこまで議論するところではないのかなとは思うんですけれども、財源確保というところでこれを掲げてしまったらやっぱりやらないといけないという現実的なものが出てくるので、上げてもらった中でここの議論をしっかりやっていってもらいたいと思いますし、本当に、公園の要望って、この３年半ずっとやってきたんですけれども、アドプト団体ってありますけれども、そこに届かない声のほうが圧倒的に多いんですよ。アドプト団体の構成員の増加に向けて御尽力いただけるということですけれども、これも今に始まった議論ではなくて前からされている議論の中で、そのアドプト団体自体がどういうふうに機能していっているのかなというところもやっぱり問題点としてはあると思います。特に若い世代の方たちはアドプト団体自体を知らない方が圧倒的に多いんですよ。でも、公園の遊具の新設をしてほしいとかという要望って多分市が把握しているよりも限りなくある、でも財政が厳しいという中で、このツールをどう生かすのかという具体的な議論はもうちょっとしておいてほしかったかなとは思っています。ぜひその辺、ちょっとよろしくお願いします。 　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　梶川委員。 ◆梶川　委員　　１２ページの自転車対策事業です。効率性のところで、業務時間、午前５時から深夜１時までというところもあるということですけれども、今、駐輪場２０か所あるというふうに書いていますけれども、そのうちでこういう勤務時間のところは何か所あるんですか。 ○大川　委員長　　藤田経営改革推進担当次長。 ◎藤田　経営改革推進担当次長　　事務局で調べましたところ、１１か所、深夜１時まで営業しております。 　以上です。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　それで、ほかそれ以外、だから９か所のところと合わせたら、どれぐらい経済効果があるかは計算されていますか。 ○大川　委員長　　藤田経営改革推進担当次長。 ◎藤田　経営改革推進担当次長　　検証チームで調べましたところ、１時まで開場しているところに１２人の配置があります。ほかの市とかを見ていましたら、例えば伊丹市でしたら１２時４５分までというふうなところもございます。きっちり深夜の１時まで開場するのではなくて、たとえ短時間でも短くして、人件費の削減効果も出るのではないかなというふうに考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　ちょっとでもということやね。 　それと、４番目の駐車場返還所の管理運営業務と放置自転車の撤去啓発業務を一括でするということですけれども、これは近隣市ではそのようになっているということですが、宝塚市以外に、今、宝塚市は自転車を末広小学校のところ置いていますよね、市の職員がおりますけれども、そういうところは他市ではないということ、全部、駐輪場の指定管理者が放置自転車の管理もやっているということですか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　私どものほうで、阪神間の返還所業務の民営化、というか委託化について調べさせていただいたんですが、宝塚市以外に直営でやっているのが川西市、それから伊丹市、それ以外のところは委託、もしくは半分委託で半分が直営とか、そういった形のところでした。 　今言いました川西市、それから伊丹市につきましても、委託化に向けた検討のほうは行っているというふうに聞いております。
    　以上です。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　それも検討されていくと。分かりました。 　それで次、１５ページ、花と緑の市民活動、これは１１３か所の場所で花を植えてもらっているということですけれども、この中で、有効性の③番目に、小林フラワーガーデンについて土地の賃借料発生しており、土地活用について継続的に検討する必要があるということですが、これは私も検討してもらったらええと思うんですけれども、その検討材料の中に、今別のところで話している小林駅前ロータリーの話が出ております、担当はちゃうんですけれども、そのあたりは連携されて話されているんですか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　今、御指摘いただいたように、都市整備部の市街地整備課のほうで、阪急小林駅周辺整備事業ということで、駅周辺の整備に関する事業に取り組まれているということを確認しておりまして、当然そちらのほうとも連携しながら、ここの小林フラワーガーデンの箇所につきましては都市計画決定された公園でもございますので、そういったところも踏まえて、ここの利活用と併せて、常時担当部署とも連携を取りながら、駅周辺の在り方について、それと併せてこの公園の在り方については、常に情報交換しながら連携して取り組んでいるところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　冨川委員。 ◆冨川　委員　　まず最初に街路灯の管理事業ですけれども、新たな成果指標設定について検討していくということなんですけれども、この事務事業評価表を見ますと、令和３年度で新規の設置目標が１００に対して６９を新設されたということですけれども、街路灯の新設に関しては自治会からしてほしいという申請書等も見たことがあるんですけれども、この６９の新設のうち、市民からの要望といいますか、自治会からの要望による設置というのはどれぐらい数があったんですか。 ○大川　委員長　　阪上道路維持管理担当課長。 ◎阪上　道路維持管理担当課長　　すみません。街路灯の新設につきましては、基本的には自治会、地元からの御要望に従って、それが設置基準を満たす場合に設置させていただいております。 　この数字に関しては、開発に伴うような街路灯に関しては含まれておりませんので、基本的には要望の基数ということでございます。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　思ったとおりだったんですけれどもね。 　市民からの要望によってでしかつけられていない現状であると私は感じています。というのは、声を上げられない地域というのもやっぱりあるようです。地域によっては明るい地域と電気のついていない地域に、ある程度、分かれているような気がするんです。要望によらないと新設しないということなんですけれども、ある程度設置は行き渡っていると思うので、待ちの姿勢をあくまで貫くんではなくて、やはり市も夜歩いてみて、暗い地域というのがひょっとしてあるかもしれないので、そこのところを積極的に自分たちから、自ら設置するところを探すような、そのような姿勢も必要ではないのかなと思っています。本当暗い地域で、どうしたら街路灯をつけてもらえるのか、自治会に頼んだらつけてもらえるというのを知らないところもあるようなんで、そういうことだけちょっとお伝えしておきたいと思います。待ちの姿勢から攻めの姿勢に転換していくべき時期なんじゃないのかなと私は感じています。 　そして、次に公園維持管理業務ですけれども、維持管理費が抑えられる樹種への植え替えを検討する、これは大変よいことだと思っていますけれども、樹種の検討、研究というのは進んでいるんですか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　この街路樹管理計画につきましても、先ほど申しましたパークマネジメント計画、３か年の中でつくっていくんですけれども、この中に織り込んでおりまして、その中で街路樹も１つの宝塚市の貴重な緑として位置づけて、その中で管理計画というものを策定していこうというふうに考えております。ですので、具体的なところの議論というのはなされていない状況にあります。 　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　ですから、大事なのが維持管理費が抑えられる新しい樹種だと思いますので、宝塚は幸い、花卉園芸といいますか、植木に関する専門家の方々がたくさんおられると思いますので、そういう方々ともしっかりと協議しながら間違いのない樹種を検討いただきたいと、そのように伝えておきます。 　それから、開発協力金制度について検討を進めるというような格好の方向性が示されているんですけれども、開発協力金制度というのは、過去には、宝塚市、導入されていたように記憶しています。その後、今現在はなくなっているんでしょうか、その後、廃止されて、また新たにこれを検討し直すというのは、これはどういういきさつなんでしょうか。過去に廃止になった経過も含めて教えてください。 ○大川　委員長　　大崎公園河川課係長。 ◎大崎　公園河川課係長　　開発協力金制度なんですけれども、過去では、当市でも、公園に限らず、開発行為に伴いまして、開発事業者さんからある一定の開発協力金、公園でありましたり学校の建設費であったり、その他もろもろのいわゆる公共施設を建てるための協力金のほうの負担を求めていた実績がありました。これについては、宝塚市だけではなく、ほかの市町村も実際に過去かなりのことをやっていました。 　一時期、国のほうから、国土交通省のほうから少し御指摘があったのが、昔の開発協力金の負担金を求める額であったり、例えば公園の開発協力金だと言いながら、実際にはそれを、受け取ったお金を公園に還元していなかったりだとか、公園の協力金としてもらっているのに全然違うところに使っていたり、もっと言うと協力金の根拠というのがかなり曖昧だったというのが、宝塚市に限らず他市町さんありました。それで、そういう関連性、関係もないものを協力金を求めるのはやめなさいよというのが過去国のほうからございまして、宝塚市に限らず、その他の市町村も一斉にやめた経緯があります。 　ただ、我々、公園の維持管理、かなり市の単費もすごく多くて財政も圧迫している分もありますので、開発協力金制度、もう一度創設できないかというところで、ほかの市町村を見ていると、東京練馬区で実は開発協力金制度をしっかりつくっていました。国から言われた開発協力金が駄目というのが、駄目な理由が２つありまして、先ほど私が言いました、関係のないことにお金を使う、あと根拠のない額の設定、そういうところは駄目ですよというのがありますので、これについてはしっかりと整理した上で、公園の開発協力金制度については、ある一定そこについては、事務局側では整理はほぼほぼついておりまして、あとはパークマネジメント計画の中でしっかりと根拠を整理した上で、最終的には条例化まで持っていきまして開発協力金制度をつくっていきたいと思っています。 　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　慎重に検討してください。無理のないように。 　もう一点、花と緑の市民活動の関係ですけれども、小林フラワーガーデンの関係なんですけれども、そもそも小林フラワーガーデンというのは花と緑の市民生活活動のために賃借されたものなんでしょうか。そもそもの小林フラワーガーデンの、宝塚市が借りられている目的というのは何なんですか。花と緑の市民活動のためのものなんですか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　もともと小林フラワーガーデンは、先ほど言いましたように小林の駅前で、小林駅前公園として都市計画決定された区域内に含まれている場所なんですけれども、こちらのほうが、平成４年に、西公民館の建て替えに伴って、埋め立てられたという経緯がございます。その後、土地所有者の地元の方ともお話をしながら、そこの土地活用についていろいろ話し合った結果、今のような形で、公共的緑地ということで、市のほうがこの土地をお借りしながら、地域の小林駅周辺の憩いと潤いの空間づくりということで、これまでずっとお借りしていた経緯がございます。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　ちなみに、年間通して賃借料というのはお幾らなんですか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　賃借料につきましては、公園河川課のほうでお借りしている部分が、面積が約２，４００平米、賃借料が１，１００万円となっております。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　先ほどから何度も出ています公園維持管理についてです。資料の３の１２と１３、両方に関わることなんですけれども、先般、先ほどから数人の方がお聞きになっているので重ならないところだけなんですけれども、先ほどから聞いていますと、先般ちょっと個人的にも質問をした中で、パークマネジメント計画を来年から策定するということで今るる御説明があったんですけれども、先ほどのネーミングライツを導入するということについてなんですけれども、これからだということですけれども、効果額というのはどれぐらいの額を想定しているかというのもまだ何も決まっていないですか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　先ほど言いましたように１つの事例ということで、何も一切決まってはおりません。 　以上です。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　何も決まっていないということがよく分かりました。 　あともう一つは、議論を検証チームでされている中で、４番目に挙げておられる、維持管理費の高騰が続いているためとありますけれども、この増加率というか、どれぐらい維持管理費が高騰、続いているということは数年ずっと続いているということなんですけれども、どれぐらいの増加率が財政を圧迫しているかというような、概算でも聞けますか。 ○大川　委員長　　大崎公園河川課係長。 ◎大崎　公園河川課係長　　公園の維持管理事業で、主に恒常的に毎年毎年支出させていただくものが委託料になります。具体的に言いますと、公園の清掃であったり草刈り、あと街路樹の剪定であったり、そういうものの委託費が毎年かかっています。例年、決算額としては、約３億５千万から３億６千万ほどそういうものの委託料についてはかかっています。委託の数であったり箇所については開発提供公園で微増する部分はあると思うんですけれども、主に増えているというのは人件費、人工ですね、兵庫県さんの開発したところは、毎年約１％であったり、ないし２％ほどの上昇が続いているというのが現状であります。 　以上です。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　それは分かりました。 　あと、先ほど冨川委員からも聞かれていた維持管理費が抑えられる樹種への植え替えということですけれども、これも維持管理費が抑えられるという判断をされているということは、ちょっと専門的な樹種は分かりませんけれども、どれぐらいの維持管理費が抑えられるということを想定されているんですか。 ○大川　委員長　　大崎公園河川課係長。 ◎大崎　公園河川課係長　　ここに書かせていただいている樹種については、どちらかというと公園というよりも街路樹になります。街路樹については委託料なんですけれども、皆さん、歩道歩いているとき思うと思うんですけれども、幹ですね、木の太さであったり高さ、これがほぼほぼ、剪定の金額、大小に関わってきます。宝塚市内の歩道に植えている街路樹というのは、それこそ３０年前、４０年前の昔の考え方でやっていまして、狭いのにすごい大きい木とか植えていたりしますので、すごい維持管理費が高いというところあります。そういうところに関しては、高さ３メートル、４メートル、皆さん、御存じのハナミズキであったり、そういう樹種に植え替えることによって、１本当たり年間５万から１０万円ほど削減効果が見込まれると思っております。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　分かりましたというか、そういう方向性だということが分かりました。 　ただ、今回、１３ページにも１４ページにも係るところで、先ほども出ていました遊具の改修の費用とか、ここに先ほど来質問があったアドプト団体やその構成員の増加に向けて取り組むことの効果、先ほどは１公園に月１５万円の削減効果があるということはおっしゃっていたんですけれども、先般お聞きしたときには、やはり地域での担い手不足が課題である、増やしていくということと担い手不足が課題であるというところの整合性はどんなふうにお考えなんでしょうか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　前の議会のほうでも御答弁させていただいたと思うんですけれども、今回のパークマネジメント計画では大きく、地域の担い手不足の解消とか新たな担い手の確保、そういったことも大きな検討項目の一つとなっておりますので、その中で、地域の身近な公園、特に先ほど言われた中小規模の公園なんかにつきましては、ローカルルールの作成などで地域の方々がより使いやすくて関わりやすいような管理運営手法、そういったものの導入の検討のほうを進めていきたいというふうに考えております。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　ということは、ここに書かれてある、最初の有効性のところにある、地域ニーズに合った公園整備云々と書かれてあります、ただ、この方向性のところには、今回、今お答えいただいたようなこと、いろんな主体、この間お答えいただいたような多様な主体、民間活力の導入であるとか地域のお力をお借りするとかというような、多様な主体が参加できる管理運営手法、今後の方向性としての手法が書かれていないなというのが、この文面を見ると明確じゃないなというふうに思うところです。 　なので、先ほど来出ているように、人口減少、また少子高齢化の中で、市域の担い手不足もある中で、市民ニーズにどう応えていくかというような、まちのにぎわいづくりも含めて全体的なエリアマネジメントのことを主眼に置きながら、来年度に向かって策定するとおっしゃっている、パークマネジメント計画を策定するのであれば、その方向性をここに書き込まないといけないんじゃないかな、明確な方向性、多様な主体、民間活力の導入まで、この間もお答えいただいたわけですから、そういったことも含めて今後の事業検証における方向性のところには書き込まないといけないのではないかな、これを見る限りは方向性のところに一切、検討するとか取り組むとかというふうにはお書きになっているんですけれども、明確な方向性がちょっとここからは読み取れないなというか、読み取りにくいなというふうに思いますので、そこのところを、持続可能なまちづくりの中で、これを市民ニーズに応えるような公園管理、維持管理事業を充足させていくためには何が必要なのか、どういう手法が必要なのかということは、明確に見据えて進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○大川　委員長　　ちょっと休憩を入れたいと思います。再開を、２時３５分再開にしたいと思います。しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午後　２時２３分 　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後　２時３５分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開したいと思います。 　引き続き、②のブロックの質疑を続けていきます。 　ほかに質疑ありませんか。 　三宅委員。 ◆三宅　委員　　そしたら何点か確認したいと思いますが、まず公園維持管理事業なんですけれども、事務事業評価のほうを見ますと急傾斜地等々みたいな話もあるんですけれども、主な議論の内容で、検証の議論の内容と事務事業評価が基本的にあんまり合っていないんですけれども、主な議論の内容のほうでは、先ほどからあるように、ネーミングライツであったりという話になっているんですけれども、公園維持管理事業とこの後の既設公園整備事業、この縦割りが何かちょっと違うような気がするんですけれども、この事業の違いが明確にどうなっているのかをちょっと説明してもらっていいですか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　公園維持管理事業というのは、まさに今ある公園とか高木等、公共施設の高木とか、そういったものの維持管理ですので、今あるものの樹木の剪定であったり清掃であったり、そういったものに係る費用ということで取りまとめて事業としております。 　もう一方、既設公園整備事業につきましては、今ある既設の公園の中の遊具であったり公園施設であったり、そういったものを改修であったり更新していくというような中身で、一応、施設と維持管理の２つに分けて事業のほうを分けているという、簡単に言いますとそういう状況となっております。 　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　既設公園整備事業は、公園施設の整備計画にのっとって整備をしていくということですよね。その主な議論の内容の中に、ＬＩＮＥでの公園施設の不具合通報などとあるんですけれども、これ、施設だけじゃなくて、木切ってくれとかこんなに雑草が生えているよとか、そんなんもあると思うんですけれども、それは維持管理のほうですよね。そういった意味では、ＬＩＮＥでここの施設にこんなん入れてくれという、何か議論がかみ合ってんのかかみ合っていない、よう分からんのですけれども、まずその辺、ここにあえてＬＩＮＥでのみたいな通報が、無関係なメッセージが多いとかとここにあえて書いているのは意味がよく分かんないんですけれども、どういうことですか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　本市では、令和元年度からＬＩＮＥ公式アカウントで道路施設や公園施設の不具合の通報システムというのを導入しておりまして、この中で、ここでいう公園施設の不具合というものにつきましては公園遊具とかフェンスの破損等を言いまして、ごみの散乱とか不審者等に関する情報は除くというような形で、一応通報システムのカテゴリーとしては不具合の情報として分けているところですので、主に公園の施設の不具合についての情報をＬＩＮＥを通じて市民の方々から情報をいただけるようなツールとして活用しているところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　それでしたら、公園の維持管理というのは不具合の修正は当然入ってきますよね、雑草を整理するだけじゃなくて、公園そのものの様々な不具合を解消して修繕するというのが維持管理だと思うんですけれども。既設公園整備事業は、計画にのっとって公園整備を計画どおり進めていくということですよね。その計画どおり進めていく中で、ＬＩＮＥでの不具合とかそういったものがどう関係するのかがよく分かんないんですけれども、逆に言うと計画どおりに整備をちゃんと進めていってほしいという話なんですよね。そのことをこの事業の柱としてもらって、維持管理についてはまとめてもいいんじゃないですか、そういった意見なんですけれども、どうですか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　ちょっと私の説明が足りてなくて申し訳ございませんでした。既設公園整備事業の中には、計画的に施設の整備、更新を行う長寿命化計画に基づく更新計画というのに基づいた整備事業費と併せて、通常の施設の不具合とか、それに緊急的に対応できるような修繕事業費、そういったものも併せて含まれているのがこの既設公園整備事業となっております。 　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　よく分かんないんですけれども。どちらかというと公園維持管理事業のほうの大きな事業は、急傾斜地を１か所直しましたというのが事務事業評価にも書いてありますけれども、こっちのほうが大きな事業に見えて仕方がないんですよね。要は、公園というふうにつけて、その維持管理というふうに考えると、様々公園は毎日お年寄り、また子どもさんなんかが使うところですから、安全管理でいろんな部分での市民からのいろんな要望があると思います。そういったことをしっかり受けていくのが維持管理のほうで、いや、年数がたって今後いろんな形で更新をしていく、公園を整備していく、そのための計画にのっとってやっていくのが既設公園整備というふうに考えてしまうんですけれども、そうじゃないということですか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　すみません。ちょっと説明が悪くて申し訳なかったんですけれども、先ほど言いましたように、今ある既設の公園、これの中の施設を計画的に修繕する部分の事業費と、あともう一つは、突発的な修繕とか、先ほど言われましたような一時的な通報とかを受けた中で即時に対応できる修繕費、そういうものも併せてこの既設公園整備事業費の中に含まれておりますので、長期的に計画的に進めていく分、それから併せて即座に対応できるような修繕費というものも別途この事業費の中に含まれております。すみません。 　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　分かりました。 　そしたら、次に生活道路整備事業です。これについて、生活道路整備というのは、生活道路整備条例に従って要は狭隘な道をなくしていこうということで取り組んでいる事業と考えていますけれども、それで合っていますか。 ○大川　委員長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤　都市安全部長　　今、委員のほうおっしゃったとおり、生活道路整備条例に基づく整備事業を行っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　令和２年、令和３年で、狭隘な道路の整備ができたところは何か所あるんですか。 ○大川　委員長　　岸本道路管理課長。
    ◎岸本　道路管理課長　　箇所の内訳、今持ち合わせておりませんが、整備の延長といたしましては、今、最新で持ち合わせているもので、令和２年で２５０メートル、令和３年で約２４０メートルになっております。 　すみません、訂正します。失礼しました。狭隘道路のほうは令和２年が２４０メートル、令和３年が１５０メートル、指定する道路が令和２年が２５メートル、令和３年が２４メートルになっています。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　その中で、寄附とかによるセットバックと、あと隅切りなんかで買収する、そういったものもあります。そういった内訳というのは出ているんですか。 ○大川　委員長　　岸本道路管理課長。 ◎岸本　道路管理課長　　先ほど申し上げた延長につきましては、条例を適用して市が取得した延長になりますので、全て条例どおりの買収になっております。寄附は数年に一度受けることもありますが、ごくまれであります。 　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　要するに開発に伴うセットバックではないということですか。 ○大川　委員長　　岸本道路管理課長。 ◎岸本　道路管理課長　　建築基準法の４２条２項道路に接する道路でセットバックが起きたときに、条例に基づく中心からの２．１５メートル後退部分を市が測量を行い、買収を行って整備するという形のものが先ほどの延長になります。 ○大川　委員長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤　都市安全部長　　開発に伴う案件につきましては、当然、生活道路整備条例の対象にはなっておりませんので、開発による寄附、もしくは都市計画法に基づく帰属は含んでおりません。 　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　分かりました。 　なかなか、宝塚は狭隘な道が多いと、道が狭いと、がたがたやという意見が多いので、もう少し何かそういったことがこういうふうに進んでいますよと分かるような取組もしていただけたらなと思いますが、そのための費用としてどんだけかかってんねやということも当然見えている、この事業費の中にその買収費用というのがどんだけ入っているのかなと思うんですが、その辺はいかがなんですか。 ○大川　委員長　　岸本道路管理課長。 ◎岸本　道路管理課長　　例に挙げまして、令和２年度でありましたら、用地費、指定道路部分が２，７７０万円ほどになっております。狭隘道路の分が、合わせて２，７７０万円ほどになっております。これは基金を活用して買っておるため、当該年度、予算が成立した前々年度の実績を基金で買い戻している金額になります。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　進んでいる状況なんかも教えていただけると非常に助かるなと思いますけれども。ここはこんなふうになりました。載っているのは載っているんですよ、調べれば。それをもう少し何か、アピールというか、こんなふうにしていますというのができたらいいなというふうに思います。 　それから、街路灯管理事業についてなんですけれども、街路灯管理事業については、まず街路灯を、修繕は、切れているよと連絡すると、番号を聞いて直していただけるということはよく分かっているんですけれども、要するに、新たに設置をする場合、どういう手続ですか。 ○大川　委員長　　阪上道路維持管理担当課長。 ◎阪上　道路維持管理担当課長　　新設の設置の要望がある場合は、地域の自治会さんなどを通して設置の要望書のほうを出していただくと。市の職員のほうが現地のほうに出向きまして、設置基準にかなっているかどうかというのを確認して、工事に取りかかるということになっております。 　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　要するに、特に地域から要望があったときに、そこが設置できるかどうかの許可をするということですか。 ○大川　委員長　　阪上道路維持管理担当課長。 ◎阪上　道路維持管理担当課長　　許可をするというか、市が工事のほうを行う場合は、設置の基準に合致しているかどうかというのを市のほうで判断いたしまして、合致している場合には市のほうで工事を実施しているということでございます。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　協働のまちづくりとかというところで、まず情報をくれる、そうした申請を出してくれる、これ市民がまず動くわけですよね。その後、それを受けて市のほうがそれを、実際に現場見て、基準に合っていれば設置をしていくという流れになると思うんですけれども、市としてその場所が、街灯がないと危険であるとかどうであるという判断はするんですか、しないんですか。 ○大川　委員長　　阪上道路維持管理担当課長。 ◎阪上　道路維持管理担当課長　　一応、設置基準というのが、例えば街路灯の設置間隔が３５メートル以上、今離れているとか、夜になれば暗くなるであろうとかということを現地を確認して判断しておりますので、設置基準だけを見て安全か安全じゃないかというのを判断しているわけではなくて、あくまでも現地のほうを確認して安全かどうかというのを判断しております。 　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　事務事業評価の令和３年度の分の中に、活動指標として街路灯の新設件数、目標値が令和３年度以降１００件というふうになっていて、令和３年度は実績値として６９件、そのコメントのところに自治会等からの要望や開発事業による移管が減少したためというふうに書いてあります。 　まず１００件という目標がよく分からないというのと、その上で、自治会等からの要望、開発事業が減ったから１００いかんかったんや。１００という目標の根拠と、市として危険な場所に電灯を設置していくということが実際あるのかないのか。 ○大川　委員長　　阪上道路維持管理担当課長。 ◎阪上　道路維持管理担当課長　　設置基数の目標基数につきましては、年度によって、開発の件数であるとか、今ちょっと受け身というお話もありましたけれども、要望書の提出される件数によって増減しますので、過年度の実績を見ながら想定ということで件数のほうは設定しております。 　積極的に現場のほう、市内全域を回って、ここは設置するべきとかということは今のところは行っておりませんけれども、例えば県道の整備があるとか、そういう開発事業があったりとか、そういうときには開発事業者と協議をして、ここに街路灯を設置すべきだろうというような協議のほうはいたしております。 　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　しつこいようで何を言っているのかって話になってくるんですけれども、要するに、宝塚市の中でここ暗いから危ないよ、もしくは道なんかでもカーブミラーとかガードレールとかというふうに、全て自治会が申請をしていかないといけない。最近は５名以上ぐらいの地域の方の名前の連名があればオーケーみたいになっていますけれども、要するに、どこかが認めたから、また、この人たちが言ってきたからつけたんですよという証拠みたいな扱いにこれまでなっていないですかと、市が、その場所が危険であるからこれを設置します、電灯であったりカーブミラーであったりガードレールであったり、そういった、要するに市は、市が安全かどうかをちゃんと見極めて、必要があればたとえ地域に反対があってもここが危ないからつけるべきなんですということを、市としてできるのかできないのか。 ○大川　委員長　　阪上道路維持管理担当課長。 ◎阪上　道路維持管理担当課長　　例えば街路灯ですとかカーブミラーの場合、設置いたしますと、近隣の、特に隣接している住戸の方から了解が得られるかどうかとかというような問題がございまして、一定地域の皆さんの同意が必要だということで、自治会のほうに地域のほうの取りまとめをお願いしているという状況でございます。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　１２年ぐらい前にそういった話聞いたことあるんですよ。要するに、１回つけた電灯が次の日に撤去になったと、何でやねんというと地域から反対があったから取りました。カーブミラーも一緒ですわ。要するに、そういった反対が起こらないように、いやいや、自治会さんからの要望でやったんです、だからここに会長さんの判押してあるでしょう、もしくは今はまち協さんの何人かの名前書いてあるでしょう、そういった形で、要は市として何か言われたときの弁明としての形であの申請書が運用されているようにしか思えない分があるんですけれども、出てきたものを本当に必要かどうかを判断した上で市が責任持って設置をしていく、必要があればその地域の方にも市が説明をしていく、そういった取組を一緒にやっていかないと、協働って本当にそうなんか、地域の力ある人の言うことだけを聞いて、つけられない、つけられるという判断をするということ自体が少し今の時代と、もう遅れているんじゃないのという感じがするんですけれども、いかがですか。 ○大川　委員長　　阪上道路維持管理担当課長。 ◎阪上　道路維持管理担当課長　　委員おっしゃるように、地域との対話というのは大切だというふうに我々のほうも考えておりまして、幾つかの地域ではカーブミラーの設置をしたいんだけれどもということで対話の機会を持ったりとかということで、できるだけ我々としてもできることはやっていきたいというふうに考えておりまして、対話を通じて設置に向けて進めていくということに取り組んでおります。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　すみません、何か一般質問みたいなって申し訳ないんですけれども、協働のまちづくりとうたっている宝塚が、要は市民の皆さんと行政が一緒になって安全・安心をつくっていく、これが協働のまちづくりの基本だと僕は思っています。そういった中にあって、要は行政がやることに対してトラブルが起こらないようにいろんな配慮をする、リスクを排除するためにそういったことをやる、判こが必要とか分かりますけれども、ただ本当に、じゃ市の皆さんが地域と対話をした上で電灯つけましたというのはこの１００件のうち６９件、令和３年度の実績として、６９件の中、何件あるんですか。 ○大川　委員長　　阪上道路維持管理担当課長。 ◎阪上　道路維持管理担当課長　　すみません。今、具体的な数字というのは持ち合わせておりませんけれども、街路灯の設置の要望に関してもできることは市としても対応していこうということで、設置基準はもちろんありますけれども、現地に出向きまして、要望者の方とも立会いを実施したりしながら対応しておりますので、丁寧に対応のほうは今後もしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　我々議員、いろんなところであそこ暗いから電灯つかへんかなと相談受けたりします。その際に担当課のほうに声かけると、はい、これ申請書ですと、判こもうてきてくださいというて言われるのが普通なんですよ。まずね。いうと、じゃこれ書いてきてくださいと言われて、この判こはというたら取ってきてください。それって何なんというのが僕の感覚なんですよね。そのときに何でと聞いたときに、いやいや、昔こんなことがあってつけた次の日に撤去になったんです、ですから地域の自治会の会長さんの判こがないと駄目なんですというて言われて、それは１２年前ですわ。それ以降ずっとそんなふうにやってきているんですけれども、実際に市として安全・安心をつくるというふうに考えたときに、そういった声があったときに、基準満たしているかどうかをすぐ見に行って、オーケーであれば市のほうが後は判断をして一緒になってそれを設置していくというような取組はでけへんのかという、街灯だけじゃなくてカーブミラーとかガードレールとか、そういった今判こが必要なものについて、判こを押してきてから、はい、スタートではなくて、その判こ取るのも市民にとってはすごい大変なことなんですよね。今、自治会の加入率が５０％を切っているという状態で、自治会長さんが、今、今年、誰かも分からへん状態で、自治会長の判こ持ってこいと言われても判こをもらいに行くすべがないわけですよ。そんな中にあってこれがないと話進みませんよ、もしくは５人ぐらい名前書いてください、そういった危ない目に遭った人がそう思って言おうと思っても、そういう手間をかけないと宝塚市は街灯つかんしカーブミラーもつかへんしガードレールもつかへんねやという状況をこの際徐々に変えていきませんか、市と市民が一緒になってそういった整備していきませんかということは可能ですかということを言っているんですけれども。 ○大川　委員長　　おっしゃることはもっともですが。 　三宅委員。 ◆三宅　委員　　以上ね。 ○大川　委員長　　はい。 　三宅委員。 ◆三宅　委員　　分かりました。 ○大川　委員長　　よろしいですか。 　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　ないね。大丈夫ですね。 　それでは、②のブロックについては、この程度にしたいと思います。 　少し入替えがありますので、入替えの５分ほど休憩をしたいと思います。再開、３時５分から行います。しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午後　２時５８分 　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後　３時０６分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開したいと思います。 　次は③のブロックについて質疑応答に入りたいと思いますが、まず、その前に当局のほうから説明をお願いしたいと思います。 　湯川課長。 ◎湯川　経営改革推進課長　　それでは、資料３の令和４年度事業検証結果、素案の２１ページをお願いいたします。 　まず、ごみ減量化・資源化推進事業でございます。主な議論の内容といたしましては、有効性の②番のほうを御覧ください。出前講座が市民の意識向上につながっているが、今後、職員数が減少することを踏まえ、インターネット上での動画公開や仮想施設見学など、新たな啓発方法を検討してはどうかという意見がございました。また、③市民がリサイクルの成果を実感できるようＰＲの方法を検討してはどうかという意見がございました。それらの意見を受けまして、方向性としては手法、内容の見直しとしておりまして、方向性の②番を御覧ください、現在の施設は古いため動画などでの紹介に不向きなので、処理の流れなど画像を中心に分かりやすく紹介する。また、新ごみ処理施設の完成予想施設の紹介や仮想施設見学ツアーなどが行えないか検討するとしております。また、③リサイクルしている量をホームページなどで見える化し、市民の方に資源化していることを実感してもらえるようＰＲを行うとしております。 　次に、２２ページ、高年齢者就業機会確保事業について説明いたします。方向性としては手法、内容の見直しとしておりまして、方向性の②番を御覧ください。シルバー人材センターの会員数、それから就業率など、各指標の増加に向けて今後も引き続き取組を進めていくといったような方向性を示しております。 　次に、２３ページ、企業活動支援事業でございます。こちら、主な議論の内容といたしましては、有効性の②番を御覧ください、本事業の目的は、産業基盤の強化と発展を図り、地域経済の発展及び市民生活の向上に寄与することであるため、企業立地等によりどんな成果をもたらしたのかを明確にすることが望ましい。本補助金以外の外的要因があることは理解するが、多額の財源を投じる事業であることも踏まえると、企業立地等によってどれぐらいの設備投資がなされ、市内に雇用が生まれたのかなど、補助金以上の成果をもたらしていることを成果指標として示すことが必要ではないかという意見がございました。③補助対象の業種については、デジタル化の進展も踏まえて、雇用創出力の大きい業種を加えるなどが考えられる、より有効に活用できるよう、特色のある事業に見直していく必要があるという意見がございました。また、効率性の④番を御覧ください、補助金の適用期間ですけれども近隣市町に比べて比較的長いということで、適切な期間に見直す必要があると考えるという意見がございました。これらを受けまして、方向性としては手法、内容の見直しとしております。方向性の②番ですが、本補助金によって行われた設備投資によって、どの程度の新たな雇用が生まれたかを算出することはできないが、成果指標の設定については研究するとしております。また、③対象業種につきましては、他市の制度等を参考にしながら見直しを進めるとしております。また、④補助金の適用期間につきましても、他市の制度等を参考にしながら見直しを進めることとしております。 　次に、２４ページ、商工振興事業でございます。こちら、方向性としては手法、内容の見直しとしておりまして、①番の方向性を御覧ください。社会情勢を踏まえ、時代の変化に即した、より効果的な補助制度となるよう見直しを進めるといった方向性を示しております。 　次に、２５ページ、林業振興事業でございます。こちら、方向性、手法、内容の見直しとしております。②番のところを御覧いただきたいんですが、自動捕獲システムつきの囲いわなは導入コストが高額であるといったことなどから、ＩＣＴ技術の動向に注視しながら、費用対効果を踏まえ、効率的な事業執行に努めていくとしております。 　次に、２６ページ、観光振興宣伝事業を御覧ください。こちら、方向性が手法、内容の見直しとしております。①番の方向性ですが、県や近隣市、市内関係団体と連携を図りながら、引き続き消費拡大につながる観光資源の磨き上げに取り組んでいくといったような方向性を示しております。 　次に、２７ページ、特別支援教育推進事業について説明いたします。主な議論の内容といたしましては、有効性の①番、御覧ください、成果指標が事業全体ではなく事業の一部に関したものになっているので、事業全体の成果指標となるものを設定する必要があるという意見がございました。また、②番、成果を図るために、支援を１年間受けた結果に関する保護者アンケートや、介助員等への自身の評価に関するアンケートを実施する必要があるという意見がございました。効率性の③番では、近隣市と比較した際に事業費が大きく異なっている、介助員等の配置基準などについて他市の情報を収集し、その理由について調査分析する必要があるという意見がございました。これらを受けまして、方向性は手法、内容の見直しとしております。①番、成果指標につきましては、事業全体の成果が数字で分かるものを設定するとしております。また、②番、保護者や介助員等へのアンケートを実施し、成果指標に設定するとしております。それから③番、配置基準を含めた事業内容等他市の情報を収集し、事業費の相違について分析を行う。その結果を踏まえまして、事業見直しの検討も含め、より効果的な事業展開を図っていくとしております。 　次に、２８ページ、学校図書館教育推進事業でございます。方向性としては手法、内容の見直しとしております。②番の方向性を御覧いただきたいんですが、こちらは１人当たりの貸出冊数についての方向性になります。学校間においてのばらつきが生じる理由を分析し、具体的な対策を検討し、見直しを行うとしております。 　次に、２９ページ、部活動推進事業をお願いいたします。方向性としては手法、内容の見直しとしております。②番の方向性、御覧ください。部活動の地域移行につきましては、国・県の動向を注視しつつ、本市における具体的な方策を各関係団体と協議しながら、今後も引き続き取組を進めていくとしております。 　次に、３０ページ、スクールネット活用事業でございます。方向性としては手法、内容の見直しとしておりまして、②番を御覧ください。モデル校での授業における活用等の実践研究を基に、利用が低い学校に対して研修等の支援を行うなど、ＧＩＧＡ端末を有効に活用できるよう取組を進めていくとしております。 　次に、３１ページ、子ども支援事業でございます。方向性としては手法、内容の見直しとしておりまして、②番を御覧ください。サポーター等の配置基準についてでございますが、設定を含めて引き続き検討するということで、本事業につきましては継続して検討していくということになっております。 　最後に、３２ページ、中央図書館・西図書館の管理運営事業でございます。主な議論の内容といたしましては、有効性の①番を御覧ください、目指すべき姿として、快適で利用しやすい図書館環境を創出するとしていることから、５年に１回実施しておりますアンケートの頻度を上げまして実施をし、それに対応する指標を設定出来ないか、アンケート期間を１週間に絞ったり、項目数を減らしたりするなど工夫することで、アンケートの事務負担も減らすことができる。アンケート結果が職員のモチベーション向上にもつながり、ひいては市民サービスの向上につながるという意見がございました。また、③番でございますが、中央図書館は美術関連の資料が優れており、西図書館は児童関連のサービスが優れているなど、独創的なよい内容なので、指標を設定し、広報など積極的にアピールしてはどうかという意見がございました。それから、効率性の⑤番でございますが、事務の効率化を前提として、ＩＣタグの導入などＩＣＴ化を進めるとともに、開館時間延長等の市民サービスの向上に向けて検討する必要があるという意見がございました。これらを受けまして、方向性としては手法、内容の見直しとしておりまして、①番、アンケートにつきましては、実施頻度や内容等について検討するとしております。③番、各館の特徴に見合った指標を設定するとしております。それから⑤番、令和６年度の図書館システムの更新に合わせたＩＣタグシステムの導入によりまして事務の効率化を図るとともに、開館時間延長等のサービス向上に向けて取り組むとしております。 　説明は以上でございます。 ○大川　委員長　　当局からの説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入りたいと思います。 　２１ページから最後までになっていますので、③番のところで質疑をお願いしたいと思います。 　質疑ありませんか。 　くわはら委員。 ◆くわはら　委員　　まず、２１ページ、ごみの減量化・資源化推進事業をお聞きしていきたいと思います。事務事業評価表は４１ページになるかと思うんですが、この事業費を見ますと、年間１，８００万円ほどが事業費として計上されていて、それに関わる人件費として１，４００万ほどかかっていて、トータルコストとして３，２００万ということなんですが、事業費としては１，８００万ということで上がっているんですが、この１，８００万の大ざっぱな内訳みたいなものを教えていただけますか。 ○大川　委員長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　ほぼほぼこれは集団回収奨励金の金額として見ていただければと思います。 　以上です。 ○大川　委員長　　くわはら委員。 ◆くわはら　委員　　今、集団回収ということで、僕もちょっとホームページとかで調べたら、１，８００万のうち多分１，６００万ぐらいが集団回収で、あと１００万ぐらいがごみゼロ推進員さんの費用でということで、それで１，６００万、１，７００万ぐらいがその費用かなというふうに思うんですが、今回、主な議論の内容を見てみますと、市民アンケートのことであったりだとか、出前講座とか動画公開とか新たな啓発方法のことであるとか、あと、③でいうとＰＲ方法ということで、９割ほどの費用がかかっている集団回収とかごみゼロ推進員さんのことについてはほぼ議論されていない中で、この事業が手法の見直しということで現状のまま維持、実質的には維持するというような話で進んでいるように感じるんですが、効率性の④で、集団回収奨励金制度の回収単価は阪神市と比較しておおむね同水準なので効率的なリサイクルで行われているというのも、他市と同等の金額で回収単価を払っているから効率的だというのも何か話としては合わないし、考え方自体がちょっと何かずれているのかなというふうな印象を受けざるを得ないのかなと思うんですが、この辺はどういう整理でこうなっているんでしょうか。 ○大川　委員長　　影山担当参事。
    ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　ちょっと表現のところで誤解があるかと思いますが、まず、単価については、阪神間で同じぐらいの数字の大体１０キロ当たり３円、キロ当たり３円というのが同じぐらいですということです。 　それから、集団回収奨励金制度というのは、市のほうはほとんど何も動かずに、市民の方がごみを分別して出していただいて資源化をしていただいているという、その量が、年々新聞が減ってきているので減ってはきていますけれども、５千トン以上のものが市を介さずに資源化できているということは、１千万円以上のお金は使っておりますけれども、トン当たり単価から考えるとすごく安いお金で資源化ができて効率的だということで、こういうふうな表現をさせていただいているということでございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　くわはら委員。 ◆くわはら　委員　　そこを僕も確認したかったんですが、今、５，３００トンぐらい、多分、市民の方のお力で資源化されていて、これを市が、市も分別回収やっているので市が回収している部分もあるかと思うんですが、この５，３００トンを仮に市がやっていたとしたらこの千五、六百万よりも委託費が余分にかかって、ただ、そこから売却益とかもあると思うんですけれども、その辺の差引きで考えても、今、市民さんがこうやって集団回収していただいているというのは効率的に行われているという認識なんですか。実際、委託した場合って、どのぐらい費用が増えるものなのかみたいな試算はあるんでしょうか。 ○大川　委員長　　影山担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　今、紙・布については、エコリサイクル協同組合さんのほうで別途取っていただいております。そのときに、市内の６割、８割の頃なんですけれども、６千万円程度委託料が減っているというのは、紙・布収集分の委託費だけでそれだけ減っているということでございます。それに、実際には処理を、クリーンセンターの中入ってから処理をしていきますので、そこにも若干のお金はかかりますので、それから考えても随分安いお金で十分処理ができているということの判断をさせてもらっています。 ○大川　委員長　　くわはら委員。 ◆くわはら　委員　　ちょっと僕が理解できなかったんですけれども、例えばこれを奨励なくして全部市が回収していたとしたら、プラスどのぐらいかかるだろうというイメージと考えたらいいんですか。 ○大川　委員長　　影山担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　説明が悪かったかもしれません。委託料だけで６千万円以上のお金が新たに必要になってくると思います。ただ、集団回収をやっておりますので、実際には、それだけのごみがいっときにクリーンセンターに入ってくると、実際物理的にもなかなかしんどい状況になるというのも片方であるということで、御理解いただければと思います。 　以上です。 ○大川　委員長　　くわはら委員。 ◆くわはら　委員　　集団回収の奨励制度ということ自体は非常に有効な制度で、継続していくべきことというところが確認しっかりとできたので、これに関してはこれで結構です。 　あともう一点だけ、最後、スクールネット活用事業についてなんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想というところで、２年ぐらい前から学校のほうにもタブレット等が入りまして、大分授業とかも配信なんかもされるようになってきて、使われ出しているのかなというふうなのは感じているんですけれども、今回、この検証を受けて、評価指標として見直しを行うというところで、タブレットを授業日に使用している割合を設定するというふうに書かれているんですが、確かに今までの成果指標よりはいいのかなと思うんですけれども、普通に考えると、タブレットを授業日に使用している割合って、それが目的じゃないよねというのは思うところで、タブレットを使って子どもたちがよりＩＣＴになじんだ教育になじむとか、より効率的な授業をするとかというところがやっぱり目標であるべきだと思うので、指標を設定するんであれば、各学年ごとに到達目標を定めて、そこに何か近づくというようなものでないと、授業に使用している割合って、業務でパソコンを使用している割合みたいなんて、普通今の社会やったら当たり前の話なんで、それを、ここの事業検証、見直した結果の指標としてこれが出てきたのは、すごくちょっと僕としては残念だなというふうな印象を受けたんですが、その辺の、こうなった経緯というか、考えというのを聞かせていただきたいんですが。 ○大川　委員長　　山口教育研究課長。 ◎山口　教育研究課長　　御指摘の指標に関してですけれども、今までは、学校側、教職員側の指標という形で設定をさせていただきまして何とか、この事業というものは児童生徒にタブレットが１人１台入ったということで、そちらの活用という部分でもちょっとはかれないかというところで指標を設定させていただいたところではございますが、ただ、今、委員が御指摘のとおり、タブレット自体は使うこと自体が目的ではなくて、授業の中でどのような形で活用するかですとか、各先生方がそれぞれの授業スタイルに合った中で、タブレットの活用の部分というのを捉えて使うことが大事だというふうにも考えてはおります。 　ただ、今、委員がおっしゃられたように、各学年ごとの到達度合いというような形になりますと、各学校ごとに、今現在、それぞれの学校の特色ですとか、タブレットを活用した特色のある取組というところも含めましてやっていただいているところもありまして、各学校それぞれで、この学年だったらここまでたどり着きましょうというような、明確な基準というものを市として全体的には示せていないというのが現状ではありますので、そういった指標を現在のところ設定することは難しいというところで、今回に関しては取りあえずタブレットの利活用というところを促進しようというところで、こういう指標を設定させていただいたというところでございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　くわはら委員。 ◆くわはら　委員　　各学校ごとで特色がというお話もよく分かるんですけれども、何か特別なことをしようというんではなくて、もう２年もたっていますので、各学校間、教員間で大きな格差が生じているという現状自体が非常な問題やと思いますので、最低限とは言いませんけれども、子どもたちが、パソコンのスキル等を、宝塚の学校を出た以上は、このぐらいの状態にして出そうよみたいな目標値がないと、ちょっとあまりにも今の状況やと先生方に甘いというか、到達目標として低過ぎる目標値かなと思うので、これは事業の、これから指標や手法や内容の見直し、成果指標の見直しされるんですから、そこはもうちょっとやっぱり踏み込んで、もう２年もたっていますので、もうちょっと踏み込んだ指標をしっかりと設定してほしいなということは、これはちょっと意見としてお伝えさせてもらって、僕は以上で結構です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　となき委員。 ◆となき　委員　　何点か聞きます。 　まず、高年齢者就業機会確保事業ということで、２２ページですか、シルバー人材センターの関係ですけれども、これ見ていますと、下の方向性の部分の②のところに、「会員数や就業率など各指標の増加に向けて、今後も引き続き取組を進めていく」というふうになっているんですが、まず、この前提なんですが、会員数というのは、何らか仕事をしたいからシルバーに会員登録をするということやとは思うんですが、そもそも何か仕事をしたいということでシルバー人材センター行ったけれども、希望する仕事がないとか、それで会員にならないというケースというのはあるんでしょうか。 ○大川　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　すみません。シルバー人材センターのほうで会員を募集する際なんですけれども、もちろん就労前提なんですけれども、それ以外にも、シルバー人材センターの設置の目的の一つでもあります、高齢者の社会参加であったりとか生きがいづくりという観点で、例えばまずは会員登録をしていただいて、互助会の活動というのがございまして、会員間での相互の情報共有であったりとか、少しイベントの参画であるとか、そういったところからスタートされて、御希望の就労のメニューに沿ったもので引き続き御紹介をさせていただくと、そういうふうにセンターとしては考えておりますので、マッチングしない、マッチングできない場合でも会員登録を拒否するようなこともありませんし、逆に今後そういったところをセンターのほうで見つけていくような取組をやっているところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　それと就業率なんですけれども、会員のうちで実際に仕事に就いている人の数ということやと思うんですけれども、これも関係が逆というか、会員数が増えれば分母が増えるから就業率というのが、今の話でいうとみんながみんな就業するわけではないということなんで、会員数が増えれば就業率は下がるという関係やと思うんですけれども、そこで非常に気になるのが、一般的になんですけれども、割と今、年金が少ないであるとか、今の社会情勢を反映して、一定の年齢になっていても仕事をしたいと、収入を得たいという人というのがたくさんおられると思うんですけれども、その市民のニーズを満たせられるかというか、そういう観点での指標にはこれはならないのかなと思うんです。生きがい就労ということですけれども、働きたい人に働ける場を全ての人に提供できればそれが一番ベストやと思うんです。そしたら会員数も増えますし就業率も上がるでしょうしなんですけれども、そういうことができる体制にシルバーがあるのかといえばなかなかそうではないのかなと思うんで、そういう今後の活動につながる、事業規模の拡大とかというのは１つそれにはつながるとは思うんですけれども、今後につながるような指標の設定の仕方をしないと、会員数と就業率だけをただ並べているだけではいまいちぴんとこないんですけれども、その辺、どう考えているんですか。 ○大川　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　令和３年度の事務事業評価のほうでは、会員の就業率に合わせまして、シルバー人材センターのほうが年間で受注している受注額であるとか、それからシルバーのほうがセンターの事業をＰＲする広報の回数であるとか、そういった事業の持続的継続、これを目指して活動している指標を立てているところです。実際にシルバーのほうでは、委員おっしゃられたように、会員が希望する就業に就けるように、就業機会の確保ということで、公共事業だけではなく、民間企業のほうにも積極的に職員のほうが営業に行ったりしているところですので、今後も市としても連携していきながら支援をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　そうしていきたいというのは分かるんですけれども、有効性や効率性とか成果指標と並べるときに、そこをどう詰められているのかが分かるような指標をつけないとなかなか見えにくいと思うんで、意見としてとどめておきますけれども、また考えてください。 　それと、商工振興事業、２４ページですけれども、これもそういった観点で、市内の商工業者のニーズに対応できているのかというところがそもそも事業の大事な点かなと思うんですよね。そう考えると、成果指標で設定されているのは、店舗リノベーション補助金利用件数であるとか補助金の利用件数、イベント参加人数ということになっているんですけれども、それで、市内の商工業者がどれだけ発展しているのかとか、商工業者がどれぐらいのニーズにどれぐらい応えられているのかというのは、なかなかそこだけでは見えないのかなと思うんで、ここの成果指標についても検討することが必要なんじゃないかなと思うんですが、ここには書かれていないんで、その辺はどう考えているんですか。 ○大川　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　今回、事務事業に対して、評価いただいたり成果指標を設定しているお話ですので、この事業の中では、補助金のメニューをいろいろ御用意して、出店したい人とかお店を魅力的な店舗に改装したい方とか、そういったニーズを受けて、毎年どういうニーズがあるかというのを、補助金の制度をいろいろ見直したり、委員がおっしゃっている、事業者さんのニーズに応じて補助金のメニューとか内容、補助率とか補助額をいろいろ予算の中で配分したりし直したり考えていますので、この事務事業の中ではこういった成果指標とこういう評価になると思っていますので、商工振興事業の補助メニューの中では、どういう事業所のニーズに応えられるかというのは重要なファクターなんかなと思っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　幾つかの事業を並べてその件数という、それは、１つの指標としては、別に出したらあかんという指標ではないかとは思うんですけれども、もっと何か全体の商工業に対する、どういう役割を果たしているのかというところでの何らかの成果指標というのが見れたらなと思います。 　次に、２７ページの特別支援教育推進事業なんですけれども、ここでまず、主な議論の内容ということで、効率性の③に、近隣市と比較した際に事業費が大きく異なっていると、介助員等の配置基準などについて他市の情報を収集して、その理由について調査分析する必要があるという、ここは他都市との比較という意味で、実際に事業費の金額が違うことによって中身がどう違うのか、効果がどう違うのかということを調査するということなんで、これは一定効率性の検討に入るのかなと思うんですけれども、先ほど来言っていた、他市がやっている、やっていないとか、補助金がある、ないとか、そういうことではなくて、実際のそういう中身について検証していくというのは非常に大事なことかなと思います。この点については意見としてとどめておきます。 　それと、部活動推進事業、２９ページですけれども、これは成果指標の見直しを指摘されて、県大会以上出場件数ということについて指摘されて見直したということで、ノー部活デー達成率となっているんですが、そもそもノー部活デーの達成率を設定すること自体どうなのかなというのが、そもそもノー部活デーを設定しなさいよとガイドライン上ではなってんのに、それをできていないことのほうが問題であって、達成率としてそれを、指標を設定するというのはどういう理解をしたらいいんですか。基本ぱっと思うたのは、ノー部活デーってみんなやっているんじゃないのと思ったんですよね。それやのに達成率を指標にするというのはいかがなものなのかなと思うんですが、それどうなんですか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　御指摘のとおり、ノー部活デーを週に２日、平日１日、休日、土日のどちらか１日はノー部活デーにするということをガイドラインで設定しています。 　ただ、それが全ての中学校において、全ての部活において１００％達成できていないという事実、現実が実はあります。これは、県下で実際に今調査されている中で、こちらのほうからも県のほうにも報告は上げているんですけれども、１００％というのがなかなか難しい、それに近づいていく、いけるというのがもちろんいいのかなとは思っているんですけれども、やっぱりどうしても、こちらで最初に、もともとの指標であるように、県大会以上出場件数とかというのが指標になっていたように、過去においては部活動頑張るということが何かよい、もちろん部活頑張ることはよいことなんですけれども、それを目指すということで非常に負担になってきていたところがありましたので、ですので今回その指標を変更させていただいて、部活動の成果みたいなものはもちろんあるんですけれども、教員の負担とか勝利至上主義に走らないようにというところで、ガイドラインをもう一度見詰め直してしっかりと守っていくということで、進めていきたいなというふうに思っています。 　このガイドラインに関しましては、今年度、全ての中学校のほうに指導主事が出向きまして、改定されたこともありますので研修を行っていますので、しっかりと今後このガイドラインを守っていけるように進めていきたいと思っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　ガイドライン守るのが、基本それが前提かと思うんで、それを１００％にすることが目標なんだとするような話ではないのかなと。言われたように、部活動の役割、目的というか意義というか、に向けてどれぐらい何をできたかというところが評価としては必要なのかなと。何ができるというと、そもそも子どもの成長というか、そこに関わる部分なんで、なかなか数値化した評価というのは難しいとも思うんですけれども、例えば部活動アンケートとかされていて、子どもたちが部活動に対してどういう意欲を持っているであるとか、それがどういうほかの学習面でいい効果が出ているであるとか、そういった部分であれば統計的な何かも出せるのかなと思うんで、そもそも部活動の目的というのはそういうことやと思うんで、だからそういう評価の設定の仕方をするべきなんじゃないかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　おっしゃるとおりかなというところもあります。 　今回、ただ、勝利至上主義にというところの指摘がありまして、確かにそういうところがあったので、１つちょっと指標を変えて、今後、ガイドラインをしっかり守るということも含めて、しっかりとやっていきたいなという中で今回このような設定を考えましたので、また、今後、子どもたちのアンケートを指標にしていくというようなことも含めて、検討させていただきたいなと思います。 　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　今後考えてください。 　最後に全体を通じての話なんですけれども、今回、①②③として質疑してきたんですけれども、僕、幾つか指摘したように、成果指標の在り方であるとか、本来の主な議論の内容として書かれている観点のつけどころであるとか、そこが非常に課、部署によってばらつきがあるのを非常に感じました。そもそも検証チームがこれをつくっている、これをやっているということなんですが、そうであれば検証チームの役割って何なんだと。そもそも検証チームの有効性・効率性がどうなんだというのを非常に感じました。それは意見として言うておきたいと思います。 　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ごみ減量化・資源化推進事業について質問します。２１ページです。 　今、市の単独事業ということですけれども、世界的に見て非常に重要な事業だと思うんです。その方法といいますか、事業内容について見るならば、啓発とか広報とか、何というのか非常に生ぬるい感じがして、結果として有効性がほとんどないというか、疑わしいことになっていると思うんですけれども、そこで新しい方法として、例えばごみを減らしたら御褒美がもらえるとか、ごみを出したらお金がかかるとか、そういう新しい方法を考えていくことも絶対に必要やと思うんですけれども、その辺、全然検討されたことないんですか。あるいは全然別の事業内容になっていくということになるのかなと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか。 ○大川　委員長　　影山担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　まず、ごみ処理というのは、法律上、市の義務となっていますので、出てきたごみは市が処理する義務を負っているというところです。 　それと、ごみ処理に係る経費については、基本的に税の中に組み込まれているということになりますので、ごみを出したらお金を、罰則みたいな形というのは、なかなかちょっと現行上は難しいというふうに思います。 　ただ、各市、今やられている中で、ごみ袋の有料化という手法を取られて、インセンティブとして減量化に導こうというのがあるかと思いますが、本市についてはここ数年、毎年のように家庭系ごみについては、ありがたいことに減量化の方向にいっているという状況の中で、なかなかそちらのほうの施策に踏み込むというのは難しいかなというふうには考えているところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　税金取っている上にごみ代もろうたら二重課税になるというような議論、非常によく聞くんですけれども、それを言い出せば、税金をいただいた上に水道料金、水道を使うたら二重課税になるというような話は聞いたことがないんです。何で二重課税ということを言い出すのか、私には全然理解できないんですよ。その辺、もしよかったら御説明お願いできますか。 ○大川　委員長　　影山担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　なかなか難しいところではあるかと思いますけれども、基本的に処理するそのものは税の中でやっていくというのが本来筋かなというふうには思っていますので、我々も粗大ごみについては、今、有料化をさせてもらっています。そのときにもやはり同じような議論はありましたけれども、それについては、基本的に、当時出す人によって量が３倍ぐらい違うんじゃないかとかということがあって、公平性の観点ということとインセンティブという意味合いで、一部を頂くというような形でやらせてもらったという事例はあるかと思います。 　なかなか、ごみを減らしていく、どうしても人が生活していく中で、排便もそうなんですけれども、し尿についても今は無料で処理するという形にはなっていますけれども、下水道のほうは処理費用として下水道料金をいただいているところの若干矛盾がある部分はあるんですけれども、人が生活していく中で必要最小限の部分については税金の中で賄っていくという考え方の中で、今の制度ができているというふうな理解をしているところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　川口委員。 ◆川口　委員　　３１ページ、子ども支援事業のところで、参考資料のところは６１ページになるんですけれども、ここのところで別室登校指導員、教室に入りづらい生徒が安心して学べるように別室において個別支援を行うというところで、この成果指標のところなんですけれども、別室登校生教室復帰率というところが指標になっているんですが、今最近、文科省のほうでも言われているんですけれども、学校復帰であるとか教室復帰であるというのが目的、目標ではないという中で、友人で別室登校に行っている保護者がいて、そのお子さん、別室登校に行っているんですけれども、教室行こう、教室行こうと言われるのが非常に苦痛で、だんだん学校に行けなくなっているというような話も聞いているので、このあたり、指標としては、例えば教員と連携して解決あるいは改善へつながった割合とかというふうにも入れていただいたほうがいいのかなと思います。 　それと、参考資料のほうの裏面６２ページのところで、中学校では、学級に入りづらい状況の生徒のために、校内別室に別室登校指導員を配置しというのが書いてあるんですけれども、これは、今、市内全中学校という理解でいいですか。 ○大川　委員長　　稲中教育支援課長。 ◎稲中　教育支援課長　　今、御質問いただきました別室登校指導員の配置状況ですけれども、市内中学校公立１２校あるうちの、西谷中学校以外の１１校に配置をしている状況になっております。 ○大川　委員長　　指標は。指標はいいの。いいのね。 　川口委員。 ◆川口　委員　　６２ページの真ん中辺りに別室登校指導員の配置率と書いてあって、実績値、令和２年度３０．６％、これは対象の指標を市立中学校生徒数にしているから３０．６になって、それが令和３年度は３０．６になって、これを目標値として令和７年度４２．９％にするということは、これは要するに西谷中学校まで全配置した場合という理解でいいですか。 ○大川　委員長　　稲中教育支援課長。 ◎稲中　教育支援課長　　すみません。これにつきましては、現行、令和２年度の下は市立中学校生徒数というふうに対象指標しております。今、小学校、中学校の公立の学校を見て回る中では、別室、言い方を変えれば校内の居場所、フリースクール的な場所を、これは中学校、今１１校と申し上げましたけれども、近い将来は、いろいろな環境は必要ですけれども、やっぱり小のほうにも広げていく必要性というのを感じております。それを視野に入れた場合のこれはパーセンテージになっていますので、指標が令和７年までとこれは表になっていますので、そこで言いますと、分母を小も含めた分母で換算した場合の、これは年々１校ずつ増やしていった場合、今、小学校が２３校、中学校が１２校ありますので、分母を３５とした場合の今１１校というところでのパーセンテージからの増加を見込んだ目標値になっております。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　メモをしたのでちょっとゆっくり理解したいと思うんですけれども。 　その場合は、これは決算額というのはどれぐらい増加になるんですか。これは、４２．９というのは３５校中１１校ということで、増えないということなんですか。増やしてはいかないということ。ごめんなさい。令和７年度のところは小学校まで増やしていきたいという目標でいいんですよね。小・中学校に配置していきたいというような今は目標を持っているという理解でいいですか。 ○大川　委員長　　フリースクールみたいになっているから。 　川口委員。 ◆川口　委員　　すみません。 ○大川　委員長　　ちゃんと質問をしてもらって。 　川口委員。 ◆川口　委員　　令和７年度の別室登校指導員の配置率、目標値として４２．９％というふうに資料には書いてあるんですけれども、これは、先ほどの答弁を聞いて、小学校、中学校全部で分母３５校にある、そのうちの何校に配置した場合が４２．９％になるんですか。 ○大川　委員長　　稲中教育支援課長。 ◎稲中　教育支援課長　　令和７年度につきましては１５校という目標です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　１５校に配置する。１５校に配置した場合は、人件費なども含めて決算額というのはどれぐらいを見込んでいるんですか。 ○大川　委員長　　稲中教育支援課長。 ◎稲中　教育支援課長　　現在、別室登校指導員は、各１１校につきまして週３日配置をしております。指導員は教員免許を有する者を採用していますので、そこで、年間の概算ではありますけれども、やはり１校増やすごとに１００万円近くのお金にはなってくるかなと思っていますので…… ○大川　委員長　　何て。１校当たり何て。
    　稲中教育支援課長。 ◎稲中　教育支援課長　　１校。 ○大川　委員長　　１校当たり今数万円と聞こえてんけれども。 　稲中教育支援課長。 ◎稲中　教育支援課長　　すみません。本当に概算ではありますけれども、１つの学校に対して週３日、年間通して配置するとなりますと１００万円近いお金にはなってきますので、そこは慎重に進めていかないといけないなとは思っているので、あくまで今の目標であります。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　今、１校当たり増やしていくと年間１００万ぐらいかかるという理解でいいでしょうか。 　今本当に、不登校であるとか学校がしんどい子というのは増えているので、それぞれの自治体、いろいろな施策を打っていて、校内フリースクールをつくったりであるとか、不登校の子どもたちに対してオンラインの拠点校をつくったりであるとか、あとは仮想空間でアバターを使って不登校の支援をしていこうというような先進的な事例もあるので、でもこのあたり、本市としては別室登校指導員というのを前からやっていて、子どもたちに寄り添った指導というか、子どもたちのことを考えてやってもらっていると思うので、ここは引き続き教職員とも連携してやっていただきたいと思います。 　次なんですけれども、さっきくわはら委員からもあったんですけれども、１ページ前に戻って３０ページのところ、スクールネット活用事業のところなんですが、同じようなことを感じていて、今まで、学校のＩＣＴ環境整備、教員側についてしかなかった成果指標を、今後、児童生徒側の成果指標もつけるということは前進かと思うんですけれども、タブレット、本市のほうでも文房具のように使っていこうねというふうになっているので、ここの指標については少し考えていただきたいと思っていて、ＩＣＴ活用の進捗ということでいろいろ見ていくと、３つの観点から目標を掲げて指標を設けることがいいんじゃないかというようなことが、これは、国のほうでしょうか、国の予算執行の無駄や事業の効果を検証するところで報道で載っていたのか、教育現場のオンライン化についてというところで、その３つの観点というのが学習への効果ですよね、使用しているというだけではなくて、各教科によってどのように使われているかということと、あとは、ここに書いて本市もやっていると思うんですけれども、教職員の能力の向上について、もう一個は学校運営の効率化という、この３つの観点について指標を設けていくといいよということが書いてあるので、ちょっとこの指標の見直しというのをお願いしたいと思うんですが、いかがですか。 ○大川　委員長　　山口教育研究課長。 ◎山口　教育研究課長　　委員御指摘のとおり、文科省のほうからもそういった方針が示されているという部分で、今回のＧＩＧＡスクールの取組という部分で、教職員、それから子どもたちという両面の部分で評価をしていく部分というのはやはり必要であろうというふうには思っています。適切な指標というのがどういったもので、その効果を図ることができるのかというところも現在模索をしているところではありますが、今年度、９月、１０月ぐらいに校務用端末というものの入替えをさせていただきまして、学校の教職員も今までよりも授業で活用ができる端末を増やしたりですとか、もしくは校務で使える、効率化というところも図ってきたところでもありますので、そういったところの効果というのを検証する意味でも、指標の設定、いろいろちょっとまた考えていきたいというふうには思っております。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　梶川委員。 ◆梶川　委員　　２７ページの特別支援教育推進事業についてちょっとお聞きします。 　効率性のところに「近隣市と比較した際に事業費が大きく異なっている」と書いていますけれども、これは、もっと分かりやすう言うたら、事業費が他市より高いということですか。どれぐらい高いかというところです。 ○大川　委員長　　美除学校教育部次長。 ◎美除　特別支援・人権教育担当次長　　他市の状況を見ますと様々な状況となっております。介助員については様々な…… ○大川　委員長　　その様々を聞いてはんねん。どれぐらい違うのと聞いてはんねん。様々の違いを聞いてはるから。 　高田管理部長。 ◎高田　管理部長　　この差なんですけれども、阪神間と大きく違うのは主には人件費です。配置数が比較的手厚く配置していることから、他市と比べれば介助員に係る人件費、これは１人当たりの単価が高いというわけではなくて、数を多く手厚く配置していることから、阪神間と比較をすると配置数が多いために人件費が他市と比較すると高くなっているという、そうしたところの比較の表現になっております。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　５３ページの事業評価表の一番下に、担当課総合評価のところに……、これマイク入っているか。マイク入っているか。 　　　　　　　　　　　　　　（「入っている」の声あり） ◆梶川　委員　　支援を要する児童生徒数が増加していることや、支援内容が多様化している、最後、よりよい教育内容や環境の在り方について丁寧に議論した。 　だから宝塚市は、私は、会計年度任用職員、日額のアルバイト職員を介助員さんは配置している、多分、阪神間に比べて配置の人数が多いというのは、ただ単に支援児の数とかよりも障がいの程度で、学校全体の支援体制、だから介助員の数だけを調べるんじゃなくて学校全体の、もし介助員が休んだときの応援体制とか、そういうのはもっと丁寧にしないといけないと思うし、私はこの事業をコスト削減の対象にしたということについてはちょっと疑問が残りますね。要はアルバイト職員が、いや、正規職員ばかりで他市がアルバイト職員やからということやったら分かるんですけれども、どこともアルバイト職員でやっていて、障がい児の子どもの数が増えたし、障がいの程度もやっぱり様々やから、この点については担当課も丁寧に子どもに寄り添っていかなあかんし議論しているんやったら、ただ単に人件費が高いから削減の対象にするというのは、ちょっと慎重にやっていただきたいし、この書き方がね、大きく異なっているというのはもっと分かりやすう、今、高田部長が言うたような言葉で書いてもらわないと、高いんか安いんか分からんかったからね。それだけです。ちょっと何か返事もらえますか。答弁。 ○大川　委員長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本　学校教育部長　　委員おっしゃるように、介助員が他市より多いということなんですけれども、やっぱりそれだけそういう効果は高いと思っております。ですので、そういったことも踏まえて、もう一回、学校の子どもたちの様子、それから保護者からの意見も聞きながら慎重に進めていきたいと考えております。 ○大川　委員長　　市のこれは変わらへんのでね。一番初めに確認したとおり。 　ほかに質疑ありませんか。 　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　じゃ、１点だけ、１事業だけ確認です。資料の２９ページの部活動推進事業の有効性の中のうちの②、運動部活動の地域移行について。 　これは、国からの指針というか、ガイドラインというか、出ている事業かと思うんですけれども、全国的に来年度から段階的に、３年間でしたっけ、ですかね、に行われることになっているというふうに理解をしているんですけれども、大きな改革というか、仕組み自体を変えていかないといけないので、こちら側の姿勢というか、施策を推進する側の発想の転換が求められることだと思うんですけれども、これからのことが主にあるので、あまり細かいことをお聞きしても、今すぐにということではないにしろ、少しだけお聞きをしておきます。 　部活動の、特に運動部の地域移行については、学校から地域への移行ということがうたわれているかと思うんです。学校単位ではなくて。すぐには難しいとしても、地域単位に地域で行っていただくということなんですけれども、このことについては、やっぱり現状の調査というか、一番大切な当事者である子どもであるとか、児童生徒、中学校なので生徒になるんでしょうか、それと保護者と、それを受けていただく地域、諸団体、民間の事業者なんかも含めてですけれども、そこへの調査とかというのは今進めておられるのか、今後例えば進めていく予定なのか、その辺の動向をまずお聞きできますか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　今、御指摘いただきました部活の地域移行に関しましては、令和５年度から３年間かけて段階的に移行していくというのが、これは全国的に進められているところです。 　本市におきましても地域移行というのを進めていかないといけないというのはもちろん重々分かっております。 　ただ、地域への移行となりますと、学校教育だけではなくて社会教育とも連携をして進めていくことになっていきますので、今年中に検討委員会を立ち上げまして社会教育ともしっかりとその辺は、今現在、話詰めているところなんですけれども、検討委員会、立ち上げまして、地域の方、また学校現場の職員も入れまして、検討会、進めていきます。その中で、今後どのような形で進めていくのが望ましいのか、調査も含めましてですけれども、進めていくということは考えています。 　今、委員もおっしゃっていただいたんですけれども、すぐに全ての部活動、土日が一応ターゲット、今現在、詰めているところなんですけれども、全ての部活をすぐにできるわけではないので、段階的にというところで言いますと、モデル校を設定して、もしくは２年目は各校１つずつの部活動とかいうようなことも視野に入れながら、考えながら進めていきたいなというふうには思っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　今、答弁いただいた検討会というのは、学校教育部と社会教育部と、あと学校現場の教員もですか。どういうメンバーとなりますか。 ○大川　委員長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本　学校教育部長　　検討会ですけれども、教育委員会のメンバー、それから学校現場の職員、それから校長も含めまして職員、そして地域のスポーツ団体ですとか、それから文化芸術団体、そういった方、それとまた大学の先生とかいう学識経験者、そういったあたりをメンバーとして考えております。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　じゃ、事務局は教育委員会の学校教育部が責任持ってやっていただく、でよろしいんですか。 ○大川　委員長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本　学校教育部長　　それで結構です。それで進めたいと思っております。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　それで、そこには当然モデル事業なんかも今後始めていくということとともに、今の民間のスポーツクラブとかいわゆる体育協会さん等々、地域でスポーツ等をされている団体さんの協力の下、進めていかないといけない。となっていくと、そこには当然費用負担というのが出てきて、今、国でもいろいろ協議されているのが、今、部活をしていただいている顧問の先生も兼業兼職なんかも自由にやっていけるとか、様々な幅は広がっていくと思うんですけれども、人件費であるとか会場費とか様々な費用が発生することについての予算要求は、今後、来年度に向けてやっていかないといけないと思うんですけれども、今の時点で来年度での予算規模とかその辺の概算は、はじき出されているというか、どんなふうな想定をされているのか聞かせていただけますか。 ○大川　委員長　　時間かかるようならまた後で結構なんで。 　藤岡委員、じゃ続けてください。 ◆藤岡　委員　　これからというか、今すぐにお答えはいただけないようなので、それはちょっと早急に概算でもきちっと出して来年度に載せていかないと。当初予算に載せていく方向なんですか。大丈夫ですか、そこは。そこだけ先に確認します。当初予算での計上に間に合いますか。 ○大川　委員長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本　学校教育部長　　先ほどの質問でありましたけれども、来年度は一応１７５万ということで予算要求をしておるところです。そういったことで少しずつ、まだ国や県の予算については未定な部分が多いですので、今の現段階ではちょっとはっきりしたことは言えないですけれども、５年度には１７５万ということで、そして徐々にそういったことを増やしていくというようなことは考えております。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　１７５万というのは何費が計上されているんですか。 ○大川　委員長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本　学校教育部長　　先ほど申しました、来年、モデル校を立ち上げます、そこでの指導者に支払う人件費が主になっております。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　着実に進めていただくようにということと、地域移行については様々な課題は当然あることは認識しております。ただ、やはりいろんな、先ほど来出ている顧問の先生のノー部活デーとか、働き方改革等々様々なことも含めての大きな改革ですので、そこに対しての効果とか評価というのは教育委員会としてはどのように受け止めておられるのか、そこをちょっと最後にお聞きしておきます。 ○大川　委員長　　高田管理部長。 ◎高田　管理部長　　部活動の地域移行、これはいろんな目的があって、教育委員会としては、今大きな課題となっている学校教員の働き方改革にこれを大きくつなげていって、そこで出てきた余力でもって子どもたちに向き合う時間を大いにそこに費やしていこうということです。 　先ほど平野課長からも説明があったと思うんですけれども、部活動の地域移行を進めるに当たっては、検討会、協議会、あらゆる分野から出てきた委員の方々が出ていて、現場のことは、活動現場のことはその協議会の中で継続して、次年度以降も設置して検討していきますので、振り返りも含めてその協議会の場でやっていきます。 　あと、学校現場の効果、先生方の働き方がどう変わったのかというのは、これは教育委員会の内部で、学校現場ですね、教員と校長と私ども教育委員会の職員で働き方改革検討委員会というものを定期的に開催しておりまして、そこで教員の働き方がどう変わっていったのかということをしっかりと検証して、効果を図っていきたいと思っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　今、検証していくに当たって、教員の皆さんの働き方改革に資する１つの仕組みであるということもお聞きできたんですけれども、そのことによって検証されるとおっしゃいました。そのことについての何か効果というのをはかる方法、例えば現場の先生たちのアンケートとか、移行するに当たって、それとかあと子どもたち、アンケートというのもかなり先生の負担になるとは聞いておりますけれども、教師の皆さんへのアンケートとか、保護者のアンケートとかというような形なのか、ちょっとそこは分からないですけれども、そういう現状の調査、また進めていく上に当たっての調査を、アンケートが妥当なのか私も今すぐには判断しかねますけれども、何か方法を考えておられることがあればお聞きできますか。 ○大川　委員長　　高田管理部長。 ◎高田　管理部長　　先ほどの検討会の中で最初に検討しないといけないことがその点でして、当然そのままこうした活動を続けたいと思っている教師もいますから、そうした教師がいてるのかどうかということの把握も必要です。 　あとは何よりも、どういった分野の種目、これはスポーツでも文化部門でも共通しているんですが、どうした活動を地域で広げていくのかといったことを知る上でも、生徒、それと今でいうと小学校６年生も聞いておかないといけないと思います。それと保護者がどう望むのか。こうしたアンケートは、検討会設置後、すぐに取り組んでいきたいと考えております。そこで、子どもたち、保護者、それと教員がどう考えているのかを把握して、１月以降、４月に向けた具体的な取組を進めていくべきであるというふうに考えております。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　よく耳にするのが、小学校までは例えばバレーボールをしていたけれども、中学校に進むとバレー部がないのでできないとかというような、子どもたちの希望がかなえられていないという声も度々お聞きするところでありますので、全てが全てかなえるかというとなかなか難しい点があるのはよく承知をしております。ただ、子どもたちが少なくなって、中学校の部活の充足というか、部活の種類の充足率も下がってきている中、できるだけ子どもたちの希望をかなえながら、地域の皆さんのお力も、協力をお借りしながら、この部活動の地域移行が着実に進むように、しっかり連携を取って進めていただくように、これは要望としてお伝えをしておきます。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○大川　委員長　　要望は別に。 　要望はもうちょっと。要望のための質問であればあれなので。 　ほかに質疑ありませんか。 　寺本委員。 ◆寺本　委員　　企業活動支援事業についてお伺いします。２３ページです。それと事務事業評価のところでは４６辺りですけれども。企業活動支援事業の効率性のところに、補助金の適用期間については近隣市等に比べ比較的長いため、適切な期間に見直す必要があると書いてあるんですけれども、それと、上の有効性のところでは、産業基盤の強化と発展、企業立地等によってどれぐらいの設備投資がなされ、雇用が生まれたのかという、成果指標として示すことが必要と書いてあります。 　それで、事務事業評価のほうを見たら、４６ページ見ると、今まで、現状、達成状況のところ見たら、４件の補助金交付を行っている、そのうち２件が市内では大きな大規模法人と書いてあって、一番下のところ見たら、令和３年度のところで、住友化学株式会社とＴＯＡ株式会社と名前が挙がっているんですけれども、かなり大きな企業に対してのどのような補助金、どんな性格の補助金なのかなと改めてちょっと知っておきたいと思います。金額的にも１，８８８万、大体２千万弱、令和３年度も１，９５２万、２千万弱、これぐらいの規模なんです。これが１社にどれぐらい渡っているのか。何年にわたって、かなり長い間、２４年ぐらいから行われているみたいなんですけれども、これについての検証についてどんな議論があったのか、少し詳しく聞かせてください。 ○大川　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　まず、企業活動支援事業の中の補助の執行の件で御説明をさせていただきます。 　御紹介いただきました住友化学株式会社、それからＴＯＡ株式会社、それぞれ、まず住友化学のほうは新研究棟を建設されました、この件に関しまして、市のほうで、固定資産税と、それから都市計画税の２分の１、上限１千万を５年間補助しております。開始のほうが令和元年度からになっております。こちらのほうが上限額１千万で、今、補助をしております。 　ＴＯＡのほうは令和２年度からでございまして、こちらのほうは社屋の建て替えをされています。これに対して同様に、固定資産税、それから都市計画税の２分の１を補助するものでして、こちらのほうは令和３年度で８６５万１千円、補助を執行しております。 　こちらの目的につきましては、市内における、企業が引き続き操業をしていただき、そこで雇用の創出を生むことを目的としております。 　もう一点、議論になった点なんですけれども、こちらの２３ページ、こちらのほうに書いているとおり、この事業の目的に沿った成果を示すことが必要ではないかという議論がありまして、それに対して私どもとしましては、なかなか、雇用の創出、実数を指名していただくことは難しかろうとは感じているんですけれども、一方で、この２社とも、この補助金があったから市内で継続して事業を操業するという意思決定に至ったというような生の声もお伺いしているところでございます。 　あと、そのほか、もう一点議論になりましたのは、今後、補助の対象の業種について、今後の市内の操業状況であるとか、デジタル化の進展も踏まえて、もう少し見直しを図ってほしいというような議論になったところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　この２社で市外流出防止になっていると、かなりそう聞くと非常に大きな補助金なのかなと思いますけれども、今、２社だけでしたっけ。４件のうちの２件って書いてあったのが、２件なんですね。 ○大川　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　現在、補助金を支出しておりますのは、今、御説明させていただいた２社でございます。過去に２社、補助金を支出した実績がございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　その過去の２社もちょっとお聞きしておきます。 ○大川　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　御紹介させていただきますと、神谷興産株式会社のほうに、製造ラインの設置、設備投資、こちらのほうに補助をさせていただいた実績と、それから築野食品工業株式会社のほうに同様に設備投資のほうをさせていただいております。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　すみません。この２社が、その後何年ぐらい、補助金支出してどうなったのかというところもちょっと聞かせてください。 ○大川　委員長　　鈴木商工勤労課長。
    ◎鈴木　商工勤労課長　　失礼しました。 　神谷興産株式会社のほうは、平成２７年度から令和元年度まで補助をさせていただいておりました。金額のほうは、平成２７年、スタートの時点で１６万１千円、元年度のほうで、償却しておりますので、６万４千円が補助執行額になっております。 　あわせまして、築野食品工業株式会社なんですけれども、こちらのほうは平成２６年にスタートいたしまして、平成３０年度まで補助金を執行しております。初年度は４６万２千円、最終年度で１８万７千円の実績となっております。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　かなりその額に、企業の規模、事業の規模によるんだと思いますけれども、上限だけが決まっていて、６万とかいう金額から１千万単位のところまでは幅があると、幅があるような性格の事業なんですね。 ○大川　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　まず、大企業と、それから中小企業で、上限額の設定を変えておりまして、さきに御紹介した２社のほうは上限１千万、かつ家屋のほうを整備された関係で投下資産額が高額になっております。 　一方、後者のほう、設備投資をされた２社につきましては、繰り返しになりますけれども、家屋等ではなくて設備を投資していることで事業規模が小さかったというふうに考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　質問の時間、ありがとうございます。 　まず、順番にお伺いしたいんですけれども、観光企画課の部分のウェルネスツーリズムについての記載が今回こちらにされておりまして…… ○大川　委員長　　ごめん、ちょっと聞こえにくかった。 　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　すみません。２６ページの①番の、令和３年度からウェルネスツーリズム推進事業を実施しという部分が議論の内容とありまして、①番についてその方向性が書かれているんですけれども、ウェルネスツーリズムに対して、消費拡大や観光資源の磨き上げに取り組んでいくという部分もあるんですけれども、この部分ってどういったことが今検討されているんですか。 ○大川　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　ウェルネスツーリズム推進事業につきましては、昨年制定いたしました観光推進戦略に基づきまして、今までですと官主導でキャンペーンとかをさせていただいている場合が多かったんですけれども、民間の方で自主的にこういった企画をやりたいとか、こういったものを売り出していきたいとかいった御提案をいただきまして、それに伴走型で支援していくというのが主な事業となっております。昨年度もさせていただきまして、何とか独り立ちできるように支援をしているところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。 　こちらにおいて、商工のほうにも少し関係するかなと思うんですけれども、宝塚市内、結構そういった健康に、ウェルネスにつながる部分というのに非常に力入れているところがあると思います。ヨガであったりとか、いろんな自然を通して何かをしたりとか、体験を通してというところで様々なツーリズムというのをやっている地域もありますので、現状、多分まだ、申請をしている方は結構いらっしゃるんですけれども、知らなかったという方も、僕、会う方結構多いので、ぜひここの部分、ウェルネスツーリズムに力これだけ入れているという部分、もっとＰＲとかをすることで、多分、手上げてくれる事業者はたくさん出てくると思うので、ぜひそこと連携してやることで上のほうの商工の部分にもつながってくる、魅力ある事業者が増えてくる、空き店舗が埋まるということにもつながると思いますので、この部分、ぜひ御検討のほうでよろしくお願いいたします。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　ないですね。いいですね。 　それでは、１番、事業検証については、この程度にしたいと思います。 　答弁の修正です。 　阪上道路維持管理担当課長。 ◎阪上　道路維持管理担当課長　　答弁の修正のほうをお願いいたします。 　②のブロックのところで、冨川委員の街路灯管理事業に関する御質問の中で、令和３年度の街路灯新設６９基の内訳につきまして、６９基全て市民の皆様からの御要望というふうに答弁いたしましたけれども、正しくは、市民の皆様からの御要望によるものは３７基、それから開発行為の移管によるものが３２基ということでございました。おわびして訂正させていただきます。 　以上です。 ○大川　委員長　　よろしいですね。 　それでは、事業検証については、この程度にしたいと思います。 　次の今後のスケジュールについてです。 　今後のスケジュールなんですけれども、１１月２日の９時半から全体会を開いて、今日の質疑を基に、少しそれぞれの事業の委員会としてのまとめといいますか、方向性みたいなものと、今回の事業検証についての方向性みたいなものを少し意見が出ていましたので、そこについても、論点というか、委員会側の意見としてまとめていきたいと思っていますので、今日の議論を参考に議員間討議みたいな形でまとめていきたいというふうに思っています。 　２日までの間に、どういった形でまとめていくのかみたいな方針みたいなものが出せれば、事前に皆さんに、少しこういう形で考えてきてください、こういう形でちょっと資料を提出してくださいみたいなことをすると思いますので、また御協力のほうをよろしくお願いいたします。 　当局に関しましては、行財政経営関連の部局だけになるかと思いますけれども、最低限の出席だけでお願いをするようにしたいと思います。 　それから、一応１２月議会でまとめようと思ってはいたんですけれども、なかなかちょっと難しそうなので、もうちょっと延びて３月議会の冒頭ぐらいまでいくのかなという形です。 　あと、第２分科会のほうがなかなか活動ができていないので、研修を何回か入れて報告に上げたいなと思っていますので、今、その研修の中身を少し調整しているところでございます。 　ざっとスケジュール、こんな形なんですけれども、委員の皆さんから何かスケジュールに関して御意見ございますでしょうか。 　　　　（「方向性、今日出された文言、こっち側の文言で書いてほしいなというのとか、そんなんは」の声あり） 　一応、副委員長とまた話をしようとは思っているんですけれども、市の方向性は市の方向性として、委員会は委員会として、例えば市は手法の見直しだけれども委員会としては廃止だとか拡充だとか、それも１２対２に分かれているとか、何かそういう形である程度、委員会としての意見を、方向性を出せるような、そこでこういうことに気をつけて取り組んでほしいみたいなものも入れていけたらなというのは今のところ考えている状況です。 　ほかに。 　大丈夫ですか。 　なければ、３、その他、ありますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり） 　ありませんね。 　それでは、特にないようであれば、これをもちまして本日の宝塚市行財政経営に関する調査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　 閉会　午後　４時３１分...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会