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宝塚市議会 > 2021-09-29 >
令和　３年第　３回定例会−09月29日-02号

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  1. 宝塚市議会 2021-09-29
    令和　３年第　３回定例会−09月29日-02号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和　３年第　３回定例会−09月29日-02号令和　３年第　３回定例会 　　　　　　　令和３年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日） １．開　　議　　令和３年９月２９日（水）　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　午後　４時５０分 ２．出席議員（２５名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　３番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　５番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１９番　三　宅　浩　二 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２１番　石　倉　加代子 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　中　野　　　正 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子 　　　　　　１３番　藤　岡　和　枝　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭
    　　　　　　１４番　梶　川　みさお ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　酒　井　勝　宏　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　松　下　美　紀　　　　　　議事調査課　　　　　有　馬　美紗希 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤 　　議事調査課係長　　　山　田　伊公子 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│山　崎　晴　恵│健康福祉部長　　　　│赤　井　　　稔│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│ワクチン接種担当部長│番　庄　伸　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│福　永　孝　雄│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│恒　藤　博　文│新ごみ処理施設整備　│影　山　修　司│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│担当参事　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│吉　田　康　彦│消防長　　　　　　　│山　中　　　毅│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│古　家　健　志│教育長　　　　　　　│五 十 嵐　　孝│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│上　田　　　健│管理部長　　　　　　│村　上　真　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│学校教育部長　　　　│橘　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│西　尾　晃　一│社会教育部長　　　　│柴　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│簗　田　敏　弘│病院事業管理者　　　│難　波　光　義│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│石　橋　　　豊│病院経営統括部長　　│島　廣　弘　二│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第２の一般質問（横田まさのり議員、山本敬子議員、北野聡子議員、池田光隆議員、たぶち静子議員、川口潤議員、田中大志朗議員） ９．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○三宅浩二　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、議案第１０５号宝塚市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。 △─────　日程第１　───── 　　　　…………………………………………… 議案第１０５号　宝塚市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 　　　　　　　　（総務常任委員会付託） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　本件については、さきに総務常任委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。 　２０番冨川総務常任委員会委員長。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　総務常任委員会の報告をいたします。 　本委員会は、９月７日及び１０日に開催し、付託を受けた議案第１０５号宝塚市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを審査いたしました。 　議案の内容は、木野達夫氏を宝塚市教育委員会委員に任命しようとするものです。 　本委員会では、審査に先立って当局に資料請求をいたしました。資料の内容は、教育委員の役割について、任命しようとする者について教育との関わり、これまでの活動履歴、今後の活動に対する抱負についての本人のコメントです。 　この資料の内容を踏まえ、当委員会では理解をし、採決の結果、本議案は全員一致で同意いたしました。 　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。 ○三宅浩二　議長　　委員長の報告は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　以上で質疑を終結します。 　ただいまから討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　以上で討論を終結します。 　ただいまから議案第１０５号宝塚市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決します。 　本件に対する委員長の報告は、同意することが適当とするものです。 　本件は委員長の報告のとおり同意することに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定しました。 　日程２に入る前に、皆さん席の移動をよろしくお願いいたします。 　日程第２、一般質問を行います。 △─────　日程第２　───── ○三宅浩二　議長　　２４番横田議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　新型コロナウイルス感染症から命を守るために 　（１）　感染の低年齢化傾向に対する市の取組について 　　　ア　保育施設、幼稚園における感染対策の現状と課題について 　　　イ　子どもに関わる関係者への定期的なＰＣＲ検査の検討はあるか ２　オープンな情報をより分かりやすく発信するために 　（１）　特殊詐欺被害に対する情報がより広く高齢者に伝わるようにするにはどのような工夫が必要か ３　コロナ禍における図書館の在り方について 　（１）　電子書籍貸出サービスを実施する検討はあるか 　（２）　リサイクル図書の利用促進に向けた工夫は 　（３）　点字図書をさらに充実させていくための取組について 　　　　　　　　　（横田まさのり　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２４番横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　おはようございます。日本共産党宝塚市会議員団の横田まさのりです。傍聴にお越しの皆さん、また、インターネット中継を御覧の皆さん、ありがとうございます。
    　通告に従いまして、早速質問のほうを始めさせていただきます。 　１、新型コロナウイルス感染症から命を守るために。 　今、デルタ株の蔓延によって、子どもの感染拡大という新たな局面への対応が求められています。感染によって休園となった保育園は、ピーク時の今月２日、１８５園を数え、先週２２日の時点でも４３園という状態になっています。 　２２日までに感染者が発生した保育園は６，４５５か所。職員の感染は６，２４２人。乳幼児の感染は８，５２７人となっています。子どもたちへの感染拡大が懸念される今、市内の保育施設、幼稚園における感染対策の現状と課題についてお尋ねいたします。 　緊急事態宣言があした３０日をもって期限満了で全面解除されることになりましたが、この間、落ち着いたと思ったら波が来るということを繰り返してきたのは、感染者数が減少したときに、適切な対応が取られてこなかったからではないでしょうか。今こそ、ワクチン接種と一体に大規模な検査が進められていくことが必要かと思います。 　とりわけ子どもたちへの感染が拡大している中、密が避けられない保育施設、幼稚園、また、その関係者に対し、定期的な検査が求められるところではないでしょうか。 　今、保育施設、幼稚園などの現場では、感染対策と子どもの発達の保障を両立させるため、懸命な努力が続けられています。いつ感染するか、させてしまうか、多くの関係者がそういった不安を日々感じています。 　そこでお尋ねいたします。子どもに関わる関係者への定期的なＰＣＲ検査の検討はありますか、御答弁お願いします。 　２、オープンな情報をより分かりやすく発信するために。 　市役所職員などをかたって電話をかけてきては、ＡＴＭに現金を振り込ませる詐欺が発生しています。ひょうご防災ネットや市のホームページでは、度々注意を促す情報が発信されています。例えば、ひょうご防災ネットでは、０３あるいは０５０で始まる電話には注意するようにという趣旨の具体的な情報も発信されています。しかし、被害に遭いそうな高齢者の目に、その情報がどれほど広く行き届いているのか、私は正直疑問に感じています。 　７月は２回、今月も２回、本市において実際、詐欺事件が発生しています。私はもっと高齢者の目に留まりやすいように、ポスターやチラシなど紙媒体での情報発信が必要ではないかと思っています。 　前回も同様の質問をさせていただきましたが、改めてお尋ねいたします。特殊詐欺被害に対する情報が、より広く高齢者に伝わるようにするにはどのような工夫が必要か、御答弁よろしくお願いします。 　３、コロナ禍における図書館の在り方についてお尋ねいたします。 　コロナ禍で、直接図書館に出向かなくても借りられる電子書籍が注目を浴びています。本市においても、電子書籍の貸出サービスを実施する検討があるか、お尋ねいたします。 　リサイクル図書の利用促進に向けた工夫についてお尋ねいたします。 　点字図書をさらに充実させていくための取組についてお尋ねいたします。 　以上で、１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　横田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、新型コロナウイルス感染症から命を守るためのうち、感染の低年齢化傾向に対する市の取組についての、保育施設における感染対策の現状と課題につきましては、保育施設は、低年齢の子どもたちが長時間、密接な状況で過ごすことが多いため、感染リスクが高い環境となります。感染力の強い変異株が流行している現状においては、そのリスクはさらに高まっていると考えられます。 　保育施設では密を避けづらいことから、手洗いや手指消毒、換気、保育室の消毒、清掃など、基本的な感染症対策を徹底し、感染予防に努めています。保育活動時においても、集団感染のリスクをできる限り低減するため、密集、密接の状況になりやすい製作や食事を行う際には、対面にならないよう配慮し、間隔を空けて座ったり、パーティションを設置したりするなど、工夫しながら保育を行っています。 　また、児童や職員に感染が疑われる場合は、施設からの情報を基に迅速に対応し、宝塚健康福祉事務所と連携を図りながら、感染拡大防止に努めています。 　子どものマスク着用については、子ども一人一人の発達の状況を踏まえる必要があるとの厚生労働省の通知に基づき、一律にマスクを着用することは求めていません。特に２歳未満では、息苦しさや体調不良を訴えることや、自分で外すことが困難であり、窒息や熱中症のリスクが高まるため着用は奨励されていないことから、ゼロ歳児から２歳児については、マスクを着用していません。 　一方、３歳児になれば、おおむね自分でマスクの取扱いができるようになることから、３歳以上児については、可能な限りマスクの着用を促しています。 　マスクの着用によって、息苦しさを感じていないか十分に注意するとともに、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、無理に着用せず、マスクを外して活動するようにしています。 　これらの感染対策を適切に行うために、宝塚市保育施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルや、宝塚市立保育所における感染症対策ガイドラインを作成し、公立保育所に周知するとともに、私立保育所、私立認定こども園、指定保育所へも情報提供しています。また、教育委員会とも連携しながら、感染症対策への取組を進めています。 　次に、子どもに関わる関係者への定期的なＰＣＲ検査の検討につきましては、定期的なＰＣＲ検査を行うことは、無症状の感染者を含む感染の状況を知ることに役立つと考えますが、検査時点での陽性、陰性の結果にすぎず、頻繁な検査の実施や、陽性となった人が早期に医療を受けられる体制整備などの課題があり、市で取り組むことは困難と考えています。 　県の対処方針では、保育施設、幼稚園、学校などにおいてクラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者の検査を行うこととなっており、必要な行政検査は行われていると考えています。 　次に、オープンな情報をより分かりやすく発信するために、の、特殊詐欺被害に対する情報を広く高齢者に伝える工夫につきましては、市ホームページや広報たからづかへの記事掲載、市役所内や、青色防犯パトロール巡回時の放送、ひょうご防災ネットの安心メール発信などにより、特殊詐欺に対する注意喚起や情報提供を行っています。 　また、被害の多い高齢者に対しては、特殊詐欺への注意喚起を含む消費生活情報チラシ、見守り新鮮情報を、市内宅配弁当事業者の協力やクリーンセンターのきずな収集で戸別配布するとともに、地域包括支援センターなどの高齢者の方が関係する施設や窓口での配布をお願いしています。 　さらに宝塚警察署では、金融機関やコンビニエンスストアを含む商業施設などに情報提供、注意喚起や防犯への協力依頼を行っており、高齢者に対しては、戸別訪問による注意喚起を行っています。 　なお、ひょうご防災ネットの市内の登録状況は、昨年度末時点で３万２５６件ですが、登録時に生年月日などの個人情報を求めていないため、年代別の登録件数は把握していません。 　今後とも、高齢者のみならず市民の皆様が、自ら特殊詐欺被害から身を守り、安心して暮らせるよう、関係機関との連携により防犯意識の高揚を図るための啓発活動に努めます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　横田議員の教育に関する御質問にお答えします。 　新型コロナウイルス感染症から命を守るためにのうち、感染の低年齢化傾向に対する市の取組についての、幼稚園における感染症対策の現状と課題につきましては、厚生労働省の報告では、全国的に２０代に続き１０代の感染者が増加傾向にあり、感染の低年齢化が懸念されます。 　このような状況を踏まえ、市立幼稚園では、これまで以上に子どもたちが安心して幼稚園で過ごせるよう、文部科学省のガイドラインを参考に、教育委員会が作成した、宝塚市立学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを基に、衛生管理の徹底に努めています。 　具体的には、家庭の協力の下、毎朝の検温や体調の把握による健康管理、施設や使用する玩具類の消毒です。そのほか子どもたちが３密にならないような日々の保育活動や行事の工夫、子どもへの手洗い、うがいの指導の徹底も実施しています。 　また、園児のマスクについては、戸外遊びのときや熱中症の心配がある場合以外は、原則、着用することとしています。ただし、個々の子どもの状況や発達によっては、衛生的な物の取扱いや、正しいマスクの着用などについて大人の援助が必要となることから、個別に配慮しながら感染対策を行っています。 　私立幼稚園については、幼児教育センターから、教育委員会のマニュアルを含め、適宜情報提供を行うことで、各施設での感染対策の参考にしていただいています。 　次に、コロナ禍における図書館の在り方についてのうち、電子書籍貸出サービスにつきましては、導入と維持管理に係る費用並びに電子書籍の購入費用と、サービスの効果を勘案し、コンテンツの充実を待って導入について検討してきました。 　近年、電子書籍の普及に伴い、電子書籍の貸出しを開始する図書館が増えています。しかしながら、その内容は一般に広く公開されている著作権切れの作品が多くを占めるなど、必ずしも魅力的なコンテンツが充実しているとはいえない実態があります。 　一方で、読みたい本を来館せず手軽に非接触で借りることができる電子書籍は、コロナ禍の時代に適していると言えます。引き続き、費用対効果を分析しながら、サービス向上の観点から、電子書籍貸出サービスの導入について検討していきます。 　次に、リサイクル図書の利用促進に向けた工夫につきましては、中央図書館、西図書館においてリサイクル図書コーナーを常設し、市民の皆様に配布するほか、市内で開催されるイベントにも、テントで出張するテントショカンを出展し、リサイクル図書の配布と図書館利用の啓発に努めてきました。 　また、地域児童育成会や児童館などへの優先配布のほか、市内各所にリサイクル図書を活用した、手続なしで貸出返却できるぷちライブラリーの設置を行っています。 　昨年の８月には、西谷ふれあい夢プラザ内にふれ愛ライブラリーを開設し、リサイクル図書を配置しました。落ち着いた空間で読書を楽しめると好評です。 　新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下では、中央図書館のリサイクル図書コーナーを閉鎖していますが、ふだんは多くの市民が利用しています。今後もリサイクル図書の配布や活用について、周知と利用の促進に努めていきます。 　次に、点字図書をさらに充実させていくための取組につきましては、本市では、視覚に障がいのある方の貸出希望について、点字図書や録音図書などの全国最大書誌データベースであるサピエ図書館のネットワークを通して、利用者の希望する図書を提供するほか、中央図書館が所蔵する点字図書と録音図書を貸出ししています。 　視覚に障がいのある方への貸出しのうち、点字図書の貸出しは少ない状況ですが、貸出しを希望された場合は、所蔵する図書館を調査の上、貸出しを依頼し、届いた図書を希望者に無料で郵送しています。 　また、所蔵する図書館が見つからない点字図書の貸出しを希望される場合は、ボランティアグループに作成を依頼して、提供することができます。 　視覚に障がいのある方にも、図書館を通して多くの図書にアクセスしていただけるよう、今後もサービスの充実に努めていきます。 ○三宅浩二　議長　　２４番横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　それでは、２次質問に移らせていただきます。 　まず保育施設などの感染に関してですが、本市が作成されたこのマニュアル、ガイドライン、私も目を通させていただきまして、本当に勉強させていただきました。 　ただ、これまでも本当に子どもへの感染は少ない、あるいは感染しても軽症と言われていましたけれども、ここに来てアルファ株、デルタ株で感染力が上がって、子どもへの感染が拡大している状況で、これまで以上に感染対策の徹底が求められるところかと思います。 　ただ、一方、施設内で感染対策を徹底していても、それでもコロナを完全に防ぐことというのは難しい面もあるかと思うんです。 　例えば、他市の事例で言いますと、マスク着用を市が指導してても、してませんでしたとか、換気が不十分でしたとか、そういったところも実はありました、調べたら。でも、中には感染対策、徹底しててもクラスターが発生したというところもあります。こればっかりは分からないんですね。厚労省の調査班によりますと、二十歳未満の新規感染者の感染経路では、７割が家庭からの感染、家庭感染という指摘もあります。 　そこでワクチン接種について、まずお尋ねいたします。ワクチン接種では二十歳から３９歳までという枠があったかと思いますけれども、ちょうどその幼稚園や保育施設の保護者の多くがこの年代かと思うんですね。この二十歳から３９歳までの希望者全員のワクチン接種の完了がいつ頃になるか、その見通しについてお聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　御指摘の保護者世代の見通しにつきまして、御答弁させていただきます。 　現在、接種の予約につきましては、全年齢、集団接種あるいは個別接種のほうへ予約ができる状況となっております。現在も空き枠がございます。 　それで、二十歳から３９歳までの主な予約と接種済みの件数を見ますと、約６５％を超えております。この方々が希望される方と仮に仮定いたしますと、この方々が１回目を完了するのが１０月末、そして２回目の完了が１１月中旬までには完了するものと見込んでおります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　ちょっとまだまだこの１か月、２か月ぐらいですかね、短い時間とはいえ、まだまだ心配なところもあると思うんですね。 　今現在、家庭保育の協力が呼びかけられているかと思いますが、昨年の緊急事態宣言中、特別保育が実施されました。そのときは日割減免が行われたかと思います。今回の家庭保育の協力では、日割減免は適用されていないのかどうかということと併せて、今回の家庭保育の協力の、どれほどの協力があったのか、あるのか、その辺ちょっとお知らせください。 ○三宅浩二　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　まず、日割減免のほうなんですけれども、保育料の日割計算につきましては、市からの要請、同意により、保育所を休園した場合や、市からの登園回避の要請によって保育所を欠席した場合など、国から一定の基準が示されております。 　これを受けまして、昨年に行った特別保育の実施期間は日割りにより保育料の減免を行いました。 　その後、特別保育は実施しておりませんが、例えば、濃厚接触で子どもに対して登園しないように要請をしている、そういう場合には減免を行っております。 　現在、国・県の対処方針としましては、保育所は、感染防止対策を徹底した上で、事業の実施が要請されているという状況でありまして、自主的に家庭保育に御協力いただく場合には、国の示す日割計算の基準に当てはまりませんので、保育料の減免を行っていないところです。 　利用率なんですけれども、昨年４月に実施いたしました特別保育のときには、おおむね２割程度の利用率でした。 　２回目以降の緊急事態宣言では、保育所は原則開所でございまして、自主要請というのは行わず、家庭保育についての御協力をお願いしている状況ですが、今回の緊急事態宣言の期間ですね、平日は約９割、土曜日は約２割という、おおむね通常どおりの状況となっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　昨年の１回目の緊急事態宣言の頃は、まだ子どもの感染報告自体少なくて、それでもこう一斉休校になったり、いうような事態がありました。私自身はやはり保育園というのは、全面的に今のような状態であるべきだと思います。 　ただ一方で、あの頃とは違って、子どもの感染が一気に増えている状態なんですね。またこれは下火になってくるかもしれませんけど、この状況を鑑みた場合、やはり今家庭保育の協力が呼びかけられてて、それに応じた人たち、あるいは、中には小学校、中学校が休みになった場合として、妹、弟が様子を見て保育園、休むとかいうことも、想定としては考えられるかなと思うんですね。で、コロナが怖いから少し休むとか、要請を受けて休むとかではなくて、自主的に休まれる場合もあると思うんです。 　そのような場合、やはり日割減免を適用することをやっぱり再度ちょっと検討、今の時期ですね、やはり検討していただくことも大事ではないかなと、意見として上げさせていただけたらというふうに思います。 　あと、子どもへのマスク着用に関してお尋ねいたします。 　３歳以上からマスク着用を促しているということかと思うんですけれども、なかなか子どもたち、きっちりとつけれなかったりとか、恐らく室内にいるときにはつけるけれども、外遊びのときは外しましょうとかという形になっていると思うんですね。これ、いろんな意見があって、つけたり外したりすることでかえって感染が気になるという指摘もね、中にはそういったことを懸念されるドクターもおられたり、子どものマスクに関してはいろんな意見があるように思ってます。 　ただ、これ私が思ってることですけれども、子どものマスク着用というのは、一つは感染もさることながら、子どもたち自身がマスクをつけることで、コロナというのをちょっと子どもなりに自覚してくださいと。気をつけましょう、それによって、これまで以上に手洗い気をつけましょうねというところにこう進んでいくような、ある種教育的な効果はあるのかなと思うんですけれども、感染対策自体としてはね、そんなにそこに期待するんではなくて、やはり基本的には大人の側が気をつけましょうというのが、スタンスとして大事かなと思うんですが、念のため、仮に幼稚園、保育施設で陽性者が出た場合ですね、園児のマスク着用というのは、保健所は重要視されるのかどうか。マスクを着用していたということで、検査対象から外れるようなね、そういったことがないようにお願いしたいなと思って、確認としてお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　検査対象の特定につきましては、施設からマスクの着用の有無も含めて、保育状況を聞き取って、宝塚健康福祉事務所において総合的に判断をされています。 　就学前の児童のマスクの着用というのは、御指摘のとおりですね、なかなか正しいマスクの着用がなされていないケースも多いです。マスクを着用していたからといって、濃厚接触者にならないということはないと聞いております。 　これまでも、保育所関係者が陽性となった場合、健康福祉事務所の指導の下、接触のあった同クラスの子どもたち、職員に検査を行うなど、必要に応じて幅広く検査を実施されてきました。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　幼稚園、保育施設で陽性者が出た場合、仮の話ですけど、基本どこまで検査されるのか。１次答弁では、濃厚接触者以外も幅広く検査を行うというような御答弁があったかと思うんですけれども、園児の家族は検査対象になりますか。 ○三宅浩二　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　保育所では、健康福祉事務所の検査に基づいて、濃厚接触者だけではなくて、接触者も含めて幅広く検査が行われてきましたが、これまで陽性が判明した児童の家族以外の家族につきましては、検査対象となったケースはございません。 　どちらにしましても、この検査対象の特定は健康福祉事務所により行われるところでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　ワクチン接種がまだ完了まで、１１月ぐらいまでかかるというお話だったかと思うんですけど、園で陽性者が発生した場合、私は職員、園児全員はもとより、園児の家族まで含めて広く検査するということが大事ではないかなと思っているんですね。 　やはり、これまでその感染経路を把握するために検査を絞ってきたというのがあるんですけど、やはりそこで漏れがあったりとかしないだろうかというところも含めてなんですが、９月２１日の時点で３２の保育園が休園するという事態になった他市の事例を挙げますと、この市では、保育施設の感染対策は徹底されてた。職員がマスクを外していたとか換気が不十分であったと、そういったことはなかったそうです。 　ワクチン接種、これも保育士の９割が済ませていたということなんですね。８月の時点ではもう済んでたというところなんです。 　先ほども言いましたけど、中にはマスクを外してたとか、子どもたちに顔を見せたいから外してたんだとかいうところも、中にはありました。あったけど、私がちょっと見てて調べてるところでいうと、例えば３２の保育園全部、感染対策徹底されてたんですね。ワクチンも済んでたんですね。 　別の市の事例でいいますと、介護施設でクラスターが発生したところ、幼稚園じゃないです、介護施設ですけども、参考までに。クラスターが発生したところでは、実は感染した職員、高齢者、利用者ですね、３３人全員が５月までに２回目のワクチン接種を済ませてたんですね。それでもクラスターが発生してしまった。ワクチンを済ませても、油断できないということかなと思ってるんです。 　今やっぱり、ワクチン頼みにせずに、今少しずつ、緊急事態宣言が明けますけれども、今下火になっている、落ち着きつつある中で、やはり、それと同時に検査をしていく、それによって無症状の陽性者を把握していくということが大事なんじゃないかなと思ってるんですけども。
    　そこで一つ紹介したい話があります。新聞に載っていた手記なんですが、４４歳の介護職員の男性の方です。この方は介護施設で働いておられるんですけど、この方が勤務する介護施設では、５月から毎週全職員を対象にＰＣＲ検査を行っているというんですね。これは自主的に検査をやっておられるんですね。 　福祉施設ですから、本市と同様に７月には全職員のワクチン接種は済んでるんです。毎週それでも検査を続けて、結果、無症状の陽性者を把握した。それで素早く対応することができたということと絡めて、この男性の方は最後にこう綴っておられるんです。この方、３人の子どもが学校に通っていますけど、自分のＰＣＲ検査が家族感染の予防にもなっていると感じますと、このようにまとめられています。 　私たちは日々、検温することが日常となりました。熱があるかどうかというのは、私は目安だと思ってるんですね。仮に熱がなくても陽性かもしれません。私も実は今分かりませんという状態がコロナの怖いところなんですよね。 　で、一応検温します。熱はありません。それで一応ここにも来てます。目安です。同じように検査も一つの目安として使用してはどうかというふうに思っているんです。 　そこでお尋ねいたします。例えば保育施設にＰＣＲ検査か抗原検査ができるような検査キットの配布などの検討はありますか。 ○三宅浩二　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　仮に保育所でＰＣＲ検査のキットを置いて検査をするとなりましても、なって陽性反応が出たとしましても、やはり再度医療機関への受診が必要となります。 　１次答弁で申し上げましたとおり、頻繁な検査の実施であるとか、陽性となった人が早期に医療を受けられるような体制整備などの課題があるのは同じでございまして、ＰＣＲ検査キットを現場に置くというのは難しいと思っておりますし、それに対する補助についても、考えてはおらないところです。 　一方、抗原検査なんですけれども、こちらは、今年の９月に国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針によりまして、この簡易キットの配布事業に保育所も加えられることになりました。配布希望がある園は県へ申込みをするということになっておりまして、各園で判断をして、希望のある園は、県へ配布希望の意向を伝えているという状況です。 　ただ、この抗原簡易キットというのは、基本的には職員が出勤後に体調が悪くなったときに使用するということになっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　私は、繰り返します、やっぱり無症状の陽性者を把握するための検査は必要だと思ってます。ただ、今のような抗原検査のキットが配布されるというのは、それはもう一方はその現場にとっては安心の材料にもなると思うんですね。 　私の子ども、次男が保育園に通っています。夕方見かけた光景で言いますと、小さなお子さんが多分体調悪くなられたんでしょうかね、げた箱の辺りで保育士さんが膝でね、お子さんを座らせて、熱、測っておられるんですね。しっかり抱き締めてやっておられるんです。 　お子さんが体調悪くなるというのはよくあることなんですよね、保育園なんかでね。うちの息子もそうです。そんなときに、やはり保育士さんはしっかり抱きしめて、で、体温を測って心配ないようにされてます。私、これが保育現場だと思っているんですよ。すごく見てて感動したんです。言い方悪いかもしれませんけど。やはりそこでやっぱり、緊張もあると思います。そんなん見せはりませんけど、不安もあると思います、そんなん見せはりません。でも、そういったときに、やはり検査キットが置いてあるというのは、私は非常に安心材料になると思います。 　ただ、ワクチンが進んでいる今こそ、繰り返します、検査で無症状の陽性者を把握していくっていうのはね、やはりコロナを封じ込めていくためには必要なことだと思っています。 　今、大手のコンビニなんかでも、検査キットが自宅に届くサービスを始められたようです。これ、私思うのは、やはりそれだけ需要があるんじゃないかなと思うんですね。そうじゃないとコンビニは手を出さないと思うんです。 　そんな形もありますので、今後もっと広く検査ができるよう、市として御検討いただきますよう意見として上げておきます。よろしくお願いいたします。 　詐欺被害の件に移ります。私もスマホでひょうご防災ネットを受けているんですけれども、詐欺被害の注意を呼びかける情報は、７月は１０回、８月は８回、今月は２５日の時点で７回あったかと思います。 　その中で、７月は７日、３１日に実際詐欺被害があって、９月は４日と２０日に被害が発生しているという情報が流れていたように思います。 　直接の被害にならなくても、予兆電話ですね。実際にそういった電話がかかってきたよという情報は上がっているだけでも、７月は１２日、１３日、２６、２７日、これ分かってるだけで４回。これは多分、そういった電話がかかってきましたというて情報を提供されたんだと思うんですね。だから、情報を提供されない場合も恐らくあるかもしれないので、数としてはもっとあるかもしれません。８月は３日、２６日、３０日と３回発生しています。 　ひょうご防災ネットでは、このように本当に小まめに情報を提供してくださってて助かるんですね。ただ、このような情報がネット以外でも受け取れているのかどうかなんですよ。 　実際その高齢の方っていうのは、なかなかスマホを持っておられても、扱いが難しかったり、パソコンを開いて、あっ、詐欺被害が発生してんねんなっていうところまで調べる人ってそうそういない。そういう行動しなくても、すぐに目につくようなことが必要なんじゃないかなって思ってるんですけれども、被害件数、被害状況の情報というのは、例えばスマホを持っておられない高齢者の皆さんにも広く伝わっているんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　高齢者の方にどこまで正確な情報が伝わっているかということは、正直申し上げて十分に把握はできていないと考えております。 　ただ、今後、市長からの答弁でもいたしましたが、我々としましては、あらゆる媒体を使って注意喚起、啓発に努めているところでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　私は、メールやパソコンからの情報量に比べて、例えば公営掲示板とかで詐欺被害の注意というチラシを目にしたことが、僕自身はないんですね。ただ、この市役所のＧ階では消費者センターの掲示板があって、そこには貼ってあります。でも、なかなかそこまで市民の方、目にされないかもしれませんね。 　一つ、提案させていただきたいんですけれども、これ意見として上げておきたいなと思うんですが、最近、市役所職員だと名のった還付金詐欺が発生していますよとか、電話で還付金の話が出たら注意してくださいねというような、本当に簡単な文言のチラシを、例えばですよ、市のホームページにアップしていただけないかなと。どんどん利活用してくださいと。ＰＤＦに落とし込んでたら、それをそのまま印刷したら使えるやないですか。 　そんなふうにホームページに上げていただいたら、例えば、御家族の方で宝塚市に住んでなくて、でも御両親は宝塚に住んでます、高齢です、でも心配ですというところに、息子さんが、お父ちゃん、こんなん気いつけやいうて、口頭だけではなくて、やはりそういった市がアップしてくれたチラシを提供するというのは、目に触れて、ああそうなんやと思うというところでね、せめてホームページにチラシを作成して上げていただいたら、あっ、うちの自治会で回覧板回すわ、協力するわというところが、ひょっとしたら出てくるかもしれない。 　そういった形で、私は前回も言うたんですけど、紙媒体での情報発信が欲しいなと思ってますので、ぜひ御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　ありがとうございます。大変貴重な御提案だと思います。 　現在、啓発のチラシですね、これを自治会さんの協力を得て回覧していただくということを、今、年末頃できないかなということで、実際検討しております。 　あわせて、今御提案いただきました、ホームページ上にＰＤＦで載せるというのは、これも非常に有効な手だと思いますので、併せて実施に向けて検討していきたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　ぜひよろしくお願いいたします。 　図書館に移ります。 　電子書籍ですけれども、例えば、今阪神間で電子書籍の貸出サービスを行っている図書館っていうのはどれぐらいありますか。 ○三宅浩二　議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　阪神間では、尼崎市、芦屋市、三田市、川西市が電子図書館を導入していますが、こちらのほうですけれど、市内在住在勤に限って利用できるという状況です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　神戸市の図書館はどうですか。 ○三宅浩二　議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　神戸市の電子図書館についてですが、神戸市の図書館カードをお持ちの方はどなたでも利用でき、宝塚市民も神戸市立図書館に登録すれば、利用のほうは可能です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　電子書籍のお問合せが中央図書館、西図書館なんかであった場合、ぜひ今本市では取り組めなくても、神戸なんかでもできるよというふうに御案内していただいたら、それだけでも情報発信になるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　あとリサイクル本に関してなんですが、これは、私、蔵書との関係があるかなと思ってるんですね。リサイクル本というのは、私も好きなんで利用させてもらってるんですけれども、ただ、楽しみな反面、ひょっとしたら蔵書スペースが足りないんじゃないかというか、それでその本の処理というのにひょっとしたら困っておられたりするんじゃないのかなというふうな思いがあるもんですから、その辺はいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　所蔵の資料とか、書籍、その保存スペースの問題についてかと思うんですけれど、リサイクル図書とは、内容の古くなった本や、図書館に所蔵しない寄贈図書を廃棄図書として、先ほど１次答弁申し上げましたように、市民に配布のほうをするもんですが、図書館として保存すべき図書は廃棄せずに保管のほうをしています。 　しかしながら、中央図書館の書庫は既に満杯の状況となっており、毎年購入冊数に近い冊数を廃棄せざるを得ない、そういう状況です。 　図書館では、資料の保存も図書館の重要な役割と認識しておりますので、適正な廃棄を進めながら、貴重な資料の保存にも配慮していきたいというふうに考えています。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　まさにそうだと思うんです。蔵書の管理というのは本当に大切で、スペースがないと本当に困る部分があると思うんです。 　本というのはやはり文化であり、知識の宝庫だと。これを何かおろそかにしてしまったら、やはり宝塚市の文化にも影響してくると思うんですね。その辺ではやっぱり蔵書のスペース確保というのがね、もっと再度御検討いただけたらというふうに思います。 　あと、電子書籍に関しては、本当に今、出版不況があるのかと思うんですけど、現代文学なんかでも、すぐに文庫本が品切れになって、ほんで電子書籍化している部分があるんですね。これは非常に残念なことなんですけれども、また流通していくようになったら、安く手に入ったりとかするかもしれませんので、今後また動向を見て、電子書籍費の検討をよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　点字図書につきましては、問合せがあれば、その都度、今丁寧な対応をしていただいているかと思うんですけれども、これからも適宜適切に御案内していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　最後に意見といいましょうか、若者の読書離れというのが言われて久しいかと思うんですけれども、実は先日、私、市内の図書館、中央図書館ですけど、ぶらぶらしておりましたら、中学生だったか、高校生にはなっておられないと思うんですけどもね、中学生ぐらいの方がお二人友達と一緒に来館されてましてね、お一人は１冊手にされてて、本を。で、これ先生に薦められてんいうて、古事記。で、古典読むんやったら古事記から読みって言われて薦められてんいうて来てはるんですよ。しゃべってはるんですよ。 　確かに古典というのは古事記から入ったら入りやすいと思うんですけど、推薦される先生の姿が目に浮かぶようでしたし、それを受けて図書館に行かれる中学生の姿が本当にすばらしいなと思いました。 　こういったすばらしい出会いがあるのが図書館なんですね。これからもそういったすばらしい空間を、市としても守っていただけますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で、横田議員の一般質問を終わります。 　次に、１７番、山本議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　コロナ禍の体力づくりについて 　（１）　アウトドアスポーツの勧め 　　　ア　ラジオ体操への勧め 　　　イ　市内のハイキングロードや湿原遊歩道について 　（２）　いきいき１００万歩運動『貯筋通帳』について 　　　ア　自宅で自粛する高齢者がひきこもりにならないための、宝塚市の対策は 　　　イ　尼崎市の取組について ２　宝塚市のコロナ対策について 　（１）　市内陽性者の対策は 　　　ア　ＰＣＲ検査について 　　　（ア）　症状の出た場合の連絡先 　　　（イ）　陽性者の傾向と対策 　　　（ウ）　年代、重症・中等症者の状況 　　　イ　自宅療養、ホテル療養の現状について 　　　ウ　市内の入院受入先と、受入状況と病床問題 　　　エ　後遺症の状況と相談窓口対策は 　（２）　市内のワクチン接種の状況と要望について 　　　ア　市民の予約状況と接種状況 　　　イ　ＶＲＳシステムへの入力改善は 　　　ウ　予約キャンセル状況と余剰ワクチンの対策は 　　　エ　ワクチンの接種率の向上に向けての対策について 　　　オ　コロナ禍の市職員の接種と勤務状況について 　　　カ　感染が増加する子どもたちへの対策について 　　　　　　　　　（山本敬子　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１７番山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　おはようございます。それでは、令和安全の会の山本敬子です。 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　時間が短いので、簡潔な御答弁、よろしくお願いいたします。 　１次質問、質問項目の１です。コロナ禍の体力づくりについてをお尋ねします。 　（１）アウトドアスポーツの勧め。 　昨年からのコロナ禍で自粛生活を余儀なくされているのですけれども、コロナを恐れて家の中にばかりおらず、筋肉トレーニングを兼ねて何とか外の空気を吸いながらの運動を提唱してみませんか。 　ア、ラジオ体操への勧め。 　市民の皆様は自粛を守りながらも、朝一番のラジオ体操には多くの方々が顔を出されて１日が始まります。コロナ禍の自粛生活の中ですので、日々、人数が増えていきますけれども、武庫川の対岸やこの大階段の上にも多くの人たちが点在して広く取ってやっております。
    　以前には、仁川地区から頼まれてＮＨＫのラジオ体操を市のほうで呼んでいただきたいとの御要望で実現させていただきました。ＮＨＫからは、ピアノを設置できる舞台がある外の公園等でお願いをしたいということで、末広公園がちょうど条件にぴったりだったということですけれども、夏休みの日曜日だけという持ち回りの順番がありまして、これに非常に時間がかかってしまいました。しかし、おかげさまで数千人の方々が集まり、盛大な末広公園の一大体操イベントとなりました。 　一日のうちで、この朝のラジオ体操だけに出てくるという高齢者も多いんですけれども、日々、お顔を見ることでお体の調子がどうかも分かりますし、今年はコロナ接種などの情報共有もできて、ひきこもり対策には最も有効かと思います。 　イ、市内のハイキングロードや湿原歩道についてお尋ねします。 　宝塚市内には、周囲を山地に取り囲まれておりますので、多くのハイキングロードがあります。それを利活用すべく、珍しいハイキングロードの広報などやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　（２）いきいき１００万歩運動、貯筋通帳について。この貯筋通帳の筋は筋肉の筋なんですけれども、この貯筋通帳ですね。高齢者の体力づくりは、精神的なひきこもりや余病対策としても重要な観点だと思います。中山寺の奥之院でも、都度都度にスタンプをいただき、何百回参拝すると何とかをいただけるということで、皆さん、やはりやりがいにつながってたくさんの方々が登っていらっしゃいます。 　ア、自宅で自粛する高齢者がひきこもりにならないための宝塚市の対策はどうでしょうか。 　宝塚市では、何か啓発、広報をしてらっしゃいますか。 　イ、尼崎市の取組について。 　尼崎市のほうに問い合わせたところ、介護保険対象者に貯筋通帳の申請呼びかけをしているそうです。市民の方から御要望でこれをぜひやってもらえないかと頼まれたんですけれども、宝塚市でも何かお考えはないでしょうか。 　質問項目の２番です。宝塚市のコロナ対策についてお聞きします。 　市民の方から、子どもが具合悪く学校から帰されたが、医師が受け付けてくれない、保健所は連絡しても対応が不安だ。また、検査で陽性が出て入院となったけれどもどんな治療するのかなどなど、いろいろな相談を受けます。 　（１）市内陽性者の対策は。 　市内の陽性者の状況と対策をお聞きいたします。 　ア、ＰＣＲ検査についてお聞きします。 　毎日新聞には、新型コロナ宝塚市立病院の対策として、独自にＰＣＲ検査の機器を導入して９月から緊急性の高い患者対策に、と記事が載りました。宝塚市の発熱外来は、市立病院に行くようにとの市のコロナページですけれども、市内ではどのぐらいの方が検査を受けて、何％ほどの方の陽性が出ているのでしょうか。 　発熱外来に行くよりも、各医院から回されて、宝塚市の■■■■■でも、月、水、金とやっていただいているわけですけれども、これよりも安価だからと、伊丹空港のＰＣＲ検査に行くという方が市内にも大変に多いようです。 　（ア）症状が出た場合の連絡先。 　熱が出た、具合が悪い、嗅覚がないなど、コロナかなと疑われる場合は、かかりつけ医がない場合、また保健所に連絡するのか、直接市立病院や各医療機関に連絡するのがいいのか、非常に迷っていらっしゃる方もいらっしゃいます。広報としてしっかりやっていただきたいなと思います。 　（イ）陽性者の傾向と対策についてです。 　宝塚市内の感染者数は、他市よりも日々多くなっているように思いますけれども、市民の心配の元となっています。そして、御多分に漏れず、１０歳代、２０歳代の感染者数が非常に多く、半数ぐらいになっているのかなということも感じます。最新の陽性者数の動向はどんな状況なのかお聞かせください。 　（ウ）年代、重症・中等症者の状況をお聞きします。 　ワクチン接種を終えた高齢者の感染者数は、やはり収まってきているように思いますけれども、かといってブレークスルー感染も起きてしまいます。先日はコロナ担当の看護師の方が接種を２回していても感染してしまったというニュースがありました。基礎疾患のある方にこのブレークスルーは多いのでしょうか。このところ若年層に陽性者が多く出ているようですが、重症者や中等症者の状況はどうでしょうか。 　イ、自宅療養、ホテル療養の現状についてお聞きします。 　兵庫県では、前井戸知事の方針で家庭内感染となる多数の感染者が出ることを危惧して、軽症者には極力宿泊療養していただくようにということになっていました。他の自治体ではきめ細やかにコロナの現状を公表されていますが、宝塚市内の状況はほとんどの情報がありません。市内の自宅療養されている方の最新の件数とホテル療養をされている方の件数をお聞かせください。自宅療養の希望者には、全て市のほうの手当てなどできているのでしょうか。また、重症者や急な死亡の例もあることから、お聞かせください。 　ウ、市内の入院受入先と受入状況と病床問題について。 　市立病院では、コロナ感染者を受入れをしていますけれども、一頃は大変な状況でしたが、現在、病床数は足りているのか、重症者が増加していないのか、そんな状況はどうでしょうか。また、他市では公表していますけれども、市内の病院の受入病床数、市立病院でなく市内の病院の受入数というのもかなりあるように聞きます、いかがでしょうか。 　エ、後遺症の状況と相談窓口対策をお聞きします。 　市民の後遺症対策はどうなされていますか。相談窓口は、兵庫県のほうに回しているだけでしょうか。宝塚市はどうなっているでしょう。 　（２）市内のワクチン接種の状況と要望について。 　宝塚市ではコロナ接種が遅くなってしまいましたけれども、現状等をお聞きします。 　ア、市内の予約状況と接種状況について。 　宝塚市において、市内にワクチン在庫が多く残っている計算となってしまっていましたが、伊丹市や川西市で既に６４歳以下の方々の接種が始まっていたにもかかわらず、国からのワクチンが届かない状況もあり、宝塚市は遅れてしまいました。その後、国のワクチンの手当て等もできたことから、宝塚市も多くのワクチンが入ってまいりました。 　イ、ＶＲＳ、ワクチン接種記録システムへの入力改善はをお聞きします。 　宝塚市では、医療機関の個別接種をお願いした際に、ＶＲＳの入力を各医院に依頼しておらず、ワクチン在庫が山ほどある計算となってしまっていたために、新聞紙上で接種実態が兵庫県ワースト２となってしまい、議会でも仰天した次第がありました。国からは、各医療機関への給付をその入力をお願いするだけの経費も含めて入金されているのですから、ぜひその後、頼まないのでしょうかということをお聞きしたいと思います。他市ではしっかりとその現場現場で入力をされているのです。 　今回、子どもたちの接種を２６か所の小児科や小児内科にお願いしているのですから、今回こそＶＲＳの入力もお願いしてほしいなと思いますけれどもいかがでしょうか。 　ウ、予約キャンセル状況と余剰ワクチンの状況はどうでしょうか。 　宝塚市では１００か所以上の各医院の個別接種を行っていましたが、その接種状況の把握ができていなかったために、キャンセルの出た場合の余剰ワクチンの把握ができておらず、医師のほうからキャンセル待ちを受け付けておく、またフェイスブックなどに至急呼びかけるなど、各医院では御苦労をされていました。結局、廃棄となってしまったワクチンの不明回数となっていることも多いのだろうと思います。 　今後は、３回目のワクチン接種も決定したことでありますから、余剰ワクチンのキャンセル待ちメンバーの登録制度をしっかりとつくっておかなければならないのではないかと思いますけれどもいかがでしょう。 　エ、ワクチンの接種率の向上に向けての対策について。 　各市、各自治体では、接種率向上のためにいろいろと策を練っているようですけれども、車が当たるとか商品券が当たるなどというのはこれは少々邪道かなと思います。しかし、他市ではいろいろとワクチン接種を市民が便利にできるようにと対策を講じていて、人気となっている市もあるようです。宝塚市において、対策をどうお考えなのかお聞きします。 　オ、コロナ禍の市職員の接種と勤務状況についてお尋ねします。 　市の職員がリモートや時間交代でできる仕事であれば、宝塚市も職員の仕事がそれほど少ない人数で仕事をこなしていけるということであれば、行政改革の対象ということになってしまいます。市民サービスの重要な一環としても、ワクチン接種は必要不可欠です。 　既に、現在は６４歳以下の方々の接種も進んでいる状態です。市の職員は、病院や消防、保育の現場、高齢者施設なども含めて市民サービスのためにあるのですから、そろそろまだ接種を行っていない全職員に対して、接種をする時期ではないのかと思います。その職員がコロナとなっては、窓口や各機関に御依頼や御相談にこられた市民への安全・安心にはつながりません。市民サービスのためにある市役所ですから、コロナ罹患となっては大変な問題となってしまいます。市民のためにも、市長以下の皆様のワクチン接種は必須だと思います。 　カ、感染が増加する子どもたちへの対策について。 　１２歳までの子どもたちの接種は、保護者と共に小児科に行き、親の承諾の上で行うとのことですけれども、その状況いかがでしょうか。 　宝塚市でも御多分に漏れず、子どもたちの感染が増加しておりまして、子どもから家庭内感染になるケースも多いようです。神戸市では、１１歳以下の子どもたちのいる御家庭では、その保護者や同居家族を優先的に予約を行っているそうですけれども、宝塚市の対策はどうされているのかお聞きしたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　山本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、コロナ禍の体力づくりについてのうち、いきいき１００万歩運動、貯筋通帳の、自宅で自粛する高齢者への対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域で高齢者の介護予防を目的に実施されているいきいき百歳体操の活動についても、一時、全面的に中止されていましたが、現在では感染予防対策を確実に行いながら再開されているところです。 　市からは、各グループに向けて活動再開に際する留意事項の周知や会場に伺ってアドバイスを行うなど、コロナ禍においても安全に活動が行えるよう支援を行っています。 　また、いきいき百歳体操やサロンの代表者を通して、野外で行える体操の情報提供やチラシを配布しているほか、市ホームページに市内の理学療法士の協力を得て作成した体操の動画を掲載し、高齢者の介護予防活動の啓発を行っています。 　次に、尼崎市の取組につきましては、６５歳以上の方を対象にウオーキングを奨励するいきいき１００万歩運動事業を実施されています。この事業は、参加登録した方が歩数を申告して貯筋通帳と称する手帳に記録し、１００万歩達成すると記念品が贈呈されるものです。本市におきましても、いきいき百歳体操に加えて様々な状況に応じた介護予防活動を啓発する必要があると考えており、今後、効果的な取組について研究していきます。 　次に、宝塚市のコロナ対策についてのうち、市内陽性者の対策のＰＣＲ検査について、症状が出た場合の連絡先につきましては、ＰＣＲ検査は市内約１３０か所の医療機関を通じて宝塚市医師会による検査センターで検査を受けられる体制となっており、まずはかかりつけ医へ御相談いただくことをお知らせしています。かかりつけ医がいない方については、宝塚健康福祉事務所への相談により受診可能な医療機関が紹介されます。 　次に、陽性者の傾向と対策につきましては、全国も県も新規感染者数は減少傾向にあり、宝塚市内の状況は県から公表されていませんが、７月１日から９月８日までの県内の感染者については４０歳未満が約６割を占め、宝塚市内の状況も同様であることを宝塚健康福祉事務所からお聞きしています。また、全国的に軽症者や中等症者が多く、重篤化する人の割合は高齢者が高い状況ですが、最近では若者の重症化も注目されています。引き続き、ワクチン接種を進めるほか、市民の皆様には手洗い、マスク着用、人混みを避けるなど基本的な感染対策をお願いしているところです。 　次に、自宅療養やホテル療養の現状につきましては、宝塚健康福祉事務所に確認したところ、ほとんどの方は陽性が判明してから２日目までに入院やホテル療養が開始できていますが、陽性者が多い時期には四、五日待機していただく場合があり、また、ホテル療養を勧めても自宅療養を希望する人が増えている状況です。自宅療養者には、宝塚健康福祉事務所から家庭内感染を防ぐための方法など、療養上の保健指導や健康観察が行われています。 　次に、市内の入院受入先につきましては、市内では、市立病院のほかに軽症者、中等症者を受け入れる病院がありますが、満床の場合には県の入院コーディネートセンターが市外の医療機関を含めた広域で調整を行い、必要な人は入院ができるように体制が拡充されています。 　次に、後遺症の状況と相談窓口対策につきましては、国の調査機関において、入院期間中に倦怠感、息苦しさ、筋力低下、睡眠障害、集中力低下、脱毛などの症状が認められた３割以上の方が、診断６か月後でも症状が続いていることが公表されています。また、後遺症の相談窓口につきましては、県の新型コロナ健康相談コールセンターや宝塚健康福祉事務所が相談窓口になっており、かかりつけ医や医療機関、専門医療機関において、各症状に合わせた診療が行われています。 　次に、市内のワクチン接種の状況と要望についての市民の予約状況と接種状況につきましては、今月２４日時点で集団接種会場となっている市内７か所の予約状況については、約４万６，３００人の予約枠に対し、約４万２，２００人となっています。また、１２歳以上１５歳以下の人を対象とする市内２６か所の個別医療機関の予約状況では、約７，１００人分の予約枠に対し、約３，９００人となっています。 　接種状況については、県が９月２４日に各市町の高齢者を含むワクチン接種状況を発表した内容によると、本市の１回目の接種率が５６．００％、２回目の接種率は４４．９３％となっています。 　次に、ＶＲＳ、いわゆるワクチン接種記録システムへの入力改善につきましては、本年７月以降、個別医療機関からワクチン接種記録システムへの登録に必要な情報を週単位で提供いただいております。現在、集団接種会場において接種を進めていますが、ＶＲＳ登録については、当日会場で必要な情報をタブレット端末を用いて速やかに入力するよう改善を図りました。 　次に、予約キャンセル状況と余剰ワクチンの対策につきましては、集団接種会場における当日キャンセルも含めた予約キャンセルは、日によってばらつきはありますが約１％未満となっています。会場内で、被接種者数とワクチン数を調整した上でなおワクチンが余る場合には、市の職員による接種のほか、集団接種会場の近隣にある市内公共施設の職員などにも協力を依頼し、ワクチンの余りを生じさせないよう対応しています。 　次に、ワクチン接種率の向上につきましては、本年７月初旬頃、国からのワクチンの供給量と配送時期が不安定となり、６４歳以下の接種開始時期が遅れることとなりました。直ちに県知事にワクチンの配分枠を増やすよう申し入れた結果、ワクチンの配分量にめどが立ったことから、阪急逆瀬川駅前にある商業施設アピア３の空き店舗スペースを確保し、夜間、休日を含め、接種可能な常設の集団接種会場を２か所立ち上げました。さらに、隣接する商業施設アピア１内のアピアホールを集団接種会場として追加しました。あわせて、１２歳以上１５歳以下の人について、市内の小児科を標榜する個別医療機関２６か所で接種枠を確保し、市民の接種が早く進むよう努めているところです。 　次に、感染が増加する子どもたちへの対策について、国は現在、１１歳以下の接種は認めていません。しかしながら、接種の対象者は現時点で科学的知見に基づいて決められていることから、今後、海外におけるワクチンの臨床試験における結果状況では対象年齢が広がる可能性があるため、国の動向を注視していきたいと考えています。 　次に、コロナ禍の市職員の接種と勤務状況につきましては、市職員のワクチン接種については、接種日当日や発熱などの接種による副反応が生じた場合に安心して休めるよう、有給での休暇制度を設け、市職員のワクチン接種を推進しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、本市職員についても時差出勤制度や在宅勤務制度を導入していますが、各職場の所属長が公務の運営に支障が生じないと判断した場合に実施しており、市民サービスの低下を招かないよう努めております。 　教育に関する質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　山本議員の教育に関する御質問にお答えします。 　コロナ禍の体力づくりについてのうち、アウトドアスポーツの勧めのラジオ体操につきましては、コロナ禍でも野外で実施できるラジオ体操は、市民の皆様が武庫川河川敷や末広中央公園など市内各地で現在も活発に活動されており、誰でも気軽にできる運動でありながらいろいろな部位を使う体操で、市民の健康維持・増進に寄与しているものと考えています。 　また、本市独自の取組として、スポーツ推進委員会考案のアトム体操をユーチューブに公開し、市民の健康維持・増進に役立てています。 　次に、市内のハイキングロードや湿原遊歩道につきましては、ハイキングや散歩はラジオ体操と同様に、コロナ禍でも気軽にできる運動の一つとして健康維持・増進に有効だと考えています。市では、ウオーキングマップやたからづか文化財さんぽマップなどを作成し、宝塚市内の名所や湿原遊歩道、街道での散策などといったアウトドアでの活動を推進しています。 ○三宅浩二　議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　山本議員の宝塚市のコロナ対策についての御質問のうち、本院に関係いたしますことについてお答えを申し上げます。 　市立病院では、昨年度、すなわち昨年の４月から今年の３月までの間で延べ１，８９６人の入院患者を受け入れております。３６５日で割り算をいたしますと平均で１日５例ということになります。本年に入りまして、特に第５波ということで患者数が増加いたしまして、この４月から８月までの５か月で、実に延べ１，５００名、すなわち平均で１日１０例以上の方を受け入れさせていただいております。 　新型コロナウイルス陽性患者様を受け入れる病床は、昨年度当初におきましては専用病床２床からスタートいたしました。５月１１日から６床、１２月からは救急医療センターの全病床を新型コロナウイルス陽性患者様の病棟として利用し、１４床で運営をしております。また、本年５月からは重症の患者様の受入れに向けまして、もう１病棟を閉鎖いたしまして、その病棟のスタッフをシフトすることによって対応しております。現在１日最大で６名までの重症患者様を受け入れられる体制を整えております。 　次に、新型コロナウイルス陽性患者様を受け入れることの病床の問題につきましてですが、本院は県から重点医療機関として認定されておりまして、重症患者様を一定数以上受け入れる要請を受けております。その看護には、通常の入院治療よりも多くの看護師が必要となります。担当する看護師を、先ほど申し上げたような１病棟の閉鎖部分、あるいは全病棟から動員することによって、特に夜勤帯の患者様のお世話ということに遺漏のないように対応するということを行っております。この第５波のピークのときには、１４床のうち１３床まで逼迫をいたしまして、非常に管理者としても危機感を覚えましたが、何とか遺漏なく対応することができました。 　今後、何とかこの終息を祈っておりますけれども、一般病棟の一部を休止せざるを得ないという状況は、一般の救急の患者様の受入制限など大きな影響がございます。従来の病棟運営に早く戻るように祈っておりますけれども、これが一つの本院の課題として今ございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　１７番山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　ありがとうございました。 　では、２次質問させていただきます。 　まず、順番を変えまして、先にお聞きしたいと思うんですけれども、コロナ禍では市の職員の接種と勤務状況についてということをお聞きします。 　市長はワクチン接種を終わられましたか。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　私自身は、まだ接種はしておりません。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　市の職員の方が接種するに当たっても、市長が先にしていただかないと皆さん気にされるかなと思いますので、できれば早めに接種をしていただきたいなと思います。 　それと、病院や消防、そして市内の高齢者施設、障がい者施設、保育所などは既に接種を終わっていると思います。ただ一つ気がかりとなりますのは、クリーンセンターの収集の方々です。自宅療養が増える昨今となれば、危険度が増すのではないかと思いますけれども、クリーンセンターにも未接種の職員がいないようにお願いしたいと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　昨年来の新型コロナ感染症が発症して以来、我々ごみ収集については感染しやすい状況にあるというのは職員共々感じているところでありまして、毎朝の検温のチェック、それから作業中のマスク、手袋の使用、それから収集時には常に窓を開けて、冬でも窓を開けて収集する等の換気を十分にして感染対策を徹底しているところです。 　職員とも話す中では、大分多くの職員が既にワクチンも接種している状況であるのかなとは感じておりますけれども、適時必要な情報を提供する中で、ワクチン接種の受けやすい、安心して受けれる環境も提供するとともに、今後もそういうのを進めていきたいというふうに思っているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　それぞれ窓口の方々にしても、本当に宝塚市の市役所内で罹患したなどということになっては大変なので、接種のほう、公職としては責任を持ってしていただけたらうれしいなと思います。 　そして、年代、重症・中等症者の状況ということでお聞きしたいんですけれども、市内の陽性者が兵庫県内でも結構人数が多くなっています。昨日はなぜか宝塚市内の陽性者が一人もいなかったという珍しい状況になっていましたが、その前日は七十数人のところ、神戸市が１３人だったかと思うんですけれども、宝塚市でも２０人というクラスターが出てしまったということがあったかと思いますけれども、日頃も多い状況になっているのを皆さん、市民の方たちも危惧をされています。 　１０代、２０代の患者さんが半数を占めていると思いますけれども、若い人たちの接種、遅れているかなと思いますけれども、そこら辺、もう大分進めているのでしょうか。昨日もちょっと状況をいただきましたけれども、若い年代にいくに従って予約の数が少ないということもありました。何とか進めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　御指摘のとおり、若い世代の方々の感染が大変懸念される中、ワクチン接種を進めていくことは大変重要なことと認識しています。
    　その中で、私ども集団接種会場の拡充ということで取り組んでおります。この集団接種会場におきましても、土日、祝日、あるいは夕方、若い世代の方々が来やすい状況をよりつくり出していくという状況の中で予約を受け付け、そして進めているという状況でございます。このあたりをＰＲいたしまして、皆様にぜひ受けていただきますよう進めていきたいと思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　１７番山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　何とか進んでくれるといいなと思います。 　そして自宅療養、そしてホテル療養の現状ということなんですけれども、このところ、ホテル療養を勧めてもお断りになるということが多いようで、自宅療養する方が増加しているようです。ホテルの利用が今現在、２９％にしか満たない、一頃は１７％にも落ち込んでいたと聞きました。家庭内感染の危険性が大変に大きいので、ある感染症専門の医師からは自宅療養は必要悪であるということも書かれていました。 　軽症者にもっとホテル療養を勧める、そして何か拒否をされるのは、赤ちゃんを抱えているお母さんがなった場合は、それはもうホテルになんか行ってられないわということもあるんでしょうけれども、何か勧める方法はないものでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　今、議員おっしゃったとおり、若い世代の方は特に自宅療養を希望される方が多いということになっています。県のほうでは、基本的には中等症以上の方が入院、軽症、無症状の方はホテル宿泊療養という基本的な考え方がございます。ただ、先ほどおっしゃったとおり子どもさんであるとか介護の方がいらっしゃって、介護者がいて、必要であればその方の対応、感染のそういう症状の対応がきちっとできる方に限っては自宅療養というような考え方をされております。そういった中で、やはり若い世代の方は特に子どもさんであるとか、それから介護の必要性で、そこらあたりを意識されてホテルでなくて自宅を選ばれているというところは多いかと。また、ホテルでなくて、ある程度自分の気持ちの落ち着くところで療養したいという、症状にもよるんですが、そういう選択をされているというふうに思います。 　その中で何が大事かといいますと、やはり自宅療養であっても、その方の健康観察がしっかりできることということと、早期に訪問であるとか電話での相談も含めながらその状況をしっかりと対応できる、そういったことが必要であるというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　ホテル療養ですね、県のほうではもう第５波になったときに、もうこれでは足りないということでまた１か所のホテルを増やされたかと思いますけれども、宝塚市内の状況も利用する状況が少ないということですが、できれば、家庭内感染の大きさを考えれば、なるべく行っていただけることがありがたいかなと思います。 　そして、往診の先生もいらっしゃるということ、こないだ私の知人がコロナになりまして入院もしましたけれども、そのとき、その前に往診に来ていただいた、病院からですね、先生もいらっしゃったということがあったので、医師会の方にもお聞きしてみました。往診って、もしそういうことがあったら行きますかということ、頼まれたら行くよというお話をお聞きしているんですけれども、そこら辺、宝塚市では進めることはできないでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　今、議員おっしゃったとおり、基本的に自宅療養されている方に対して、保健所のほうから医療機関に往診の依頼等がされるというのが今の形になっております。ただ、最近では往診していただいている先生方から、早い段階からやはり医療にかかることのその効果が大きいというようなことも医師会の中でも議論されておりまして、今回、これまでの医療機関に加えて、医師会の中で往診とか電話相談いただく方を増やそうとアンケートを実施していただきまして、かなり増えてきているというような状況になっております。そういった自宅療養者の方に対する往診であるとか電話相談をしていただく医療機関に対しては、市のほうからもしっかり支援していきたいというふうに考えているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。進めていただいたら自宅にいらっしゃる方も安心・安全のもととなるのかなあと思います。 　市内のワクチン接種の状況と要望についてということなんですけれども、ワクチン接種の会場のことでちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　昨日も質問がありましたけれども、平日借りてアピアホールはどのぐらいかという質問に、１０万円ぐらいというお話がありましたが、調べてみると平日で８万円、全日ですね。土日、祝日で９万７千円ということがありました。市で株も持っているわけですけれども、ピピアめふなんかですと、入っている店舗の方たちがホールを借りようと思うと２０％引きとかいうことになるけど、市はそういうことはないんかなということも思いますけれどもね。 　そして、ソリオホールって幾らぐらいかなと思って調べてみたら、平日で６万３，９００円、土日、祝日で７万４千円ということでした。都市開発の株主であるわけですからどうなんでしょうと思うんですけれども、雲雀丘や山本や中山の地区の方から、非常にアピアばかりにするのはなぜかということで市のほうも多分問合せというか、苦情というかたくさん来ていると思います。 　そして西谷の方からは、非常に、なぜ西谷がないのかということを非常に怒られているんですけれども、そこら辺、まだソリオホールであれば、例えば西谷の方でも大阪にお勤めの帰りに寄ることができる、そして買物をして帰ることもできるということで、なぜ逆瀬川まで行かないといけないのかなあということが、御質問がありましたけれどもそこら辺はいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　本市における、あらゆる世代のワクチン接種を早急に進めていくという考えとの中で、９月中に直ちに立ち上げられる会場を探しました。その結果、常設ができるところ、それから１回、２回とワクチン接種をしなければいけませんので、安定して空いているところを探しました。そうなりますと、市内のソリオホールであるとか、あるいは公民館にしても、やはりどうしても安定的に取りにくいという、もう既に利用者も入っているという状況がありました。そのような中で、アピアホールは緊急事態宣言もあり、かなりキャンセルがあったということで安定的にお借りできる、環境が整えられることができたというのでここを確保するということで走りました。 　そして、一方で、先ほど西谷の方々に対する配慮という面につきましては、接種の予約状況を見ると、決して西谷の方が取りにくいという状況ではないというところもあるんですが、一方で商工会議所がちょうどソリオのあの宝塚駅前で会場をつくってくださっています。ここに市民の方が御利用できるようお話しいたしまして、少しでも交通利便性の高いところを確保していくという考え方で進めております。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。商工会議所をぜひ進めていただければ、皆さんありがたいかなと思います。商工会議所の中にも病院のオーナーもいらっしゃることですから、そこら辺で受け持っていらっしゃると思います。商工会議所のほうで、近隣の観光協会や、あと商店連合会ですね、そこら辺も一体となって接種をしていただきますように、そして市民の方に広報でもっと知らせていただけますようにお願いをしたいと思います。 　それと、お話ししておりました豊中市の対策なんですけれども、おとどけ！ワクチンカーというのをやってらっしゃいます。豊中市が考案した出前の接種なんですけれども、１瓶で６人ですので、それを２４人以上、その６で割れる数でのお申込みを募集してらっしゃいます。これはグループでキャンピングカーと受付のテントを張れる場所があれば、例えば公園とか駐車場使えるよということで、マンションのどっかの空きスペースであるとか、そこら辺でも２４人以上で受付をしてくれています。 　テレビのほうでも非常に評判になっておりましたので、皆さん結構見てらっしゃった方多かったようで、ちっちゃい、もう新生児の赤ちゃん抱えたママは、赤ちゃん連れて電車に乗るのが今怖いので来てもらったら非常に助かりますというお話がありましたし、近所の若いラーメン屋の店主の人は、もう年中休みがないので予約なんか取ってる時間もない。それでこれで本当に近所来てくれるんだったら、もう、やっと接種できたんだっていうことをおっしゃってました。 　私も美容院へ行って聞いてみましたら、美容院の先生も、もうそんなん予約なんかしてる時間もないし、もう毎日毎日大変な状況なんでね、いやもう本当にここら辺に来てもらって接種できたらうれしいなと思いますということ、お話があったんですけれども、ここら辺を考えていただくことってできないのかなと思います。 　ちょっとＤＭＡＴ車は使えないのかなとか思いましたけれども、キャンピングカー借りて改造って、どうしているのかちょっとよく分からないんですが、市にあるワゴン車なども利用できないかなと思うんですけれども、お考えいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　ワクチンとともに医師、看護師、あるいは見守る者が同じ車に乗って、そして会場に向かうというのは非常にすばらしいアイデアかと思います。 　私たちも検討した時期もありました。で、キャンピングカーが確保できないか、キャンピングカーであれば電源がありますので、冷蔵庫が置けるであるとか、あるいはゆったりした空間ができるであるとか、一診と申しますか、せめて一診体制が組めるのではないかということで模索した時期はありました。 　一方で、課題もございました。ワクチン接種後にどこでもできるというものでもなく、やっぱり体調管理であるとか、あるいは問診の担当の医師が、例えば体調不良の方が出た場合、もうそこで一回止まってしまうであるとかいうところ、一時的に接種待ちの方の問診がストップして時間が非常にかかってしまったり、お待ちいただく時間がかかったりというところもあります。 　また、豊中でも６の倍数という形でやっておられると思いますが、そのあたりを管理していくのは大変難しいのではないかなと。それをやっていらっしゃるところは本当にすてきだと思うんですが、それと２回目をどうするのか、どういうふうに確保していくのかと、様々な課題もございまして、現時点では実現に至っていないという状況でございます。 　そのため、かといって、若い方とか御商売されている方がしっかり受けていただくというのは大事なことですので、このあたりは先ほどの答弁と重なりますが、土日、祝日、平日ショッピングセンターというところ、アピアというところ、あるいはアピアホール、もしくは商工会議所でやっていただいているところを御利用いただいて、接種率の向上、そちらのほうを優先してスピードアップを図りたいという思いでございます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　ぜひ、いろいろと考えていただければと思います。 　そして、宝塚市は役所の敷地内に健康福祉事務所がありながら、行政にとって何か遠い存在なのかなということを思ってしまいます。行政の方々が情報を知っていらっしゃって隠しているのか、もしくは全く知らないのかはよく分かりませんけれども、個人情報、個人情報と言って逃げているように聞こえてなりません。これは市民の皆さんから、宝塚市の公表がすごく少ないということでの苦情もお聞きしていますけれども、もしかしたら、それほどないんでしたら、もうパンデミックの状況ですのでね、宝塚市にそれほど情報が来ないとすれば、以前からお話のあるように中核市になった上で、保健所機能を持つことがもしかしたら必要になってくるかもしれない。コロナは終わらないかもしれないということを再度一考するべき時期に来ているのかもしれないでしょうか。 　以上で、質問を終わらせていただきます。 ○三宅浩二　議長　　以上で、山本議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時１２分　── 　──　再　開　午前１１時３０分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　９番北野議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　Ｄｅａｆ「聞こえない人」たちへの支援について 　（１）　手話言語条例制定後の本市の取組は 　（２）　コロナ禍において、マスクごしの会話ができない人の実態把握や市の対策は 　（３）　軽度難聴者や中等度難聴者への補聴器の助成について ２　コロナ禍における子どもたちの学びと人権を守る施策について 　（１）　オンライン授業を進めていくためのＩＣＴ支援員などの人員拡充について 　（２）　オンライン授業を進めていくためのビデオカメラやマイク等の必要機材の導入や、通信環境整備の進捗状況は 　（３）　学級担任だけの支給から、次の段階として、全ての学校教職員へのタブレット端末の支給を 　（４）　抗原簡易検査キットの取扱いについて 　（５）　コロナ感染症に関わる偏見や差別をなくす取組について ３　まちの安全と美化について 　（１）　市内のタイル舗装の歩道などの整備状況について 　（２）　のじぎく国体で整備された市立体育館前の道路壁画の傷みがひどいので、補修改善を早急に行うべきだという意見が市民から多く寄せられているがどうか 　　　　　　　　　（北野聡子　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　９番北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　市民ネット宝塚の北野聡子です。 　通告に従いまして、一般質問させていただきます。 　質問事項１、Ｄｅａｆ、聞こえない人たちへの支援について。 　この夏、東京パラリンピックが開催されました。障がいのある選手たちが様々な競技で頑張っている様子に多くの感動をいただきました。障がいの状況によって、あるいは、競技の内容によってオリンピックと全く同じものもあり、伴走者がいたり、また、様々な独自のルールをつくったりと、たくさんの工夫や配慮がなされていました。どの選手のチャレンジにも尊敬の念を抱かずにはいられませんでした。 　しかし、そこには、Ｄｅａｆ、聞こえない選手の姿はありませんでした。身体障がい者のスポーツ大会であるパラリンピックは、参加資格に聴覚障がいを含まないからです。聞こえない人たちによる国際的なスポーツ大会は、デフリンピックと呼ばれて、別に行われています。 　Ｄｅａｆは、情報収集や情報伝達というコミュニケーションに困難を生じる障がいで、第三者から障がいの有無や程度を判断することが難しいと言われています。見えない障がいの一種なのです。 　今回は、そのような聞こえない人、聞こえづらい人に関する質問を行います。 　１、手話言語条例制定後の本市の取組は。 　宝塚市では、手話は音声言語である日本語とは異なる言語であるとの認識に基づいて、市民が手話を使用しやすい環境づくりを進めていくことによりインクルーシブな地域社会の実現を目指して、２０１６年１２月に、宝塚市手話言語条例を制定しました。この条例の目的を達成するために、どのような取組を進めてきているかについてお答えください。 　２、コロナ禍において、マスク越しの会話ができない人の実態把握や市の対策は。 　コロナ禍においてマスクをつけた生活の中で、耳の不自由な人、Ｄｅａｆが、医療機関の受付や相談窓口の担当者と意思疎通ができないという問題が発生しています。筆談の準備はされていたとしても、口語読唇ができる人にとっては、透明マスクやフェースシールド、あるいはプラスチックボード越しであればスムーズに会話ができるのになとの意見も聞きます。 　しかし、感染拡大の状況下では、直接の会話はこれからも難しいでしょう。そんなとき、音声変換アプリ、聴覚障がい者向けユーザー補助アプリを導入すれば、自動音声認識テクノロジーにより、音声がリアルタイムで画面上のテキストに変換されるため、筆談に頼らなくても簡単に会話に参加できるという機能が使えるのです。 　今後、本市においても、様々な新しいテクノロジーを取り入れて、障がい者サポートを拡充してほしいと願います。本市の現状と実態把握や、今後の施策推進に対する見解をお伺いいたします。 　３、軽度難聴者や中等度難聴者への補聴器の助成について。 　難聴は、軽度、体温計のピピピが聞こえにくい、中等度難聴、人の話し声が聞こえにくい、高度難聴、生活のほとんどの音が聞こえない、重度難聴、全く聞こえないというように、補聴器をつけていない状態で、どれぐらい聞こえているかの数値で分けられます。 　軽度や中等度の人は、補聴器をつけると仕事や生活上の不便が解消されやすいのです。しかし、障がい者として認定され、障害者手帳が発行されるのは高度、重度難聴者のみで、手帳発行されない者には補聴器を買う補助がないのが現実なのです。 　宝塚市では、１８歳までの子どもには補聴器購入の一部補助がありますが、それも成人すればなくなってしまいます。補聴器は一人一人の状態に合わせて作るので高額の負担を強いられ、経済的にも精神的にも追い詰められている現状があります。 　また、高齢になって、もしくは病気で補聴器が必要になった方も、いきなり高額な物を定期的に買わないといけない状況になるので、大変困っておられます。手帳という客観的な書類がないために、合理的配慮を申し出ることができない現状なのです。 　このような、いわゆる福祉制度の谷間と言われる状態にある聞こえない人は、日本国内でおよそ６００万人いると推定されています。手帳を持たない市民に対しても、補聴器購入の補助を検討できないでしょうか。見解をお伺いします。 　質問事項２、コロナ禍における子どもたちの学びと人権を守る施策について。 　１、オンライン授業を進めていくためのＩＣＴ支援員などの人員拡充についてお伺いいたします。 　コロナ禍における学校現場では、様々な感染対策を行っており、このたび、スクール・サポート・スタッフの再配置があることは大変喜ばしい事態です。今後は、ＩＣＴ支援員を拡充して、さらにオンライン授業やハイブリッド型での授業などもスムーズに進めていくことができるようにしてほしいと思います。見解をお伺いいたします。 　次に、オンライン授業を進めていくためのビデオカメラやマイク等の必要機材の導入や、通信環境整備の進捗状況についてお伺いいたします。 　オンライン授業を進めていくためのビデオカメラやマイク、イヤホンなどの必要機材の導入により、撮影や子どもたちとのスムーズな対話も促進していくことができるのではないでしょうか。 　そして、各家庭の通信環境整備の進捗状況はどうなっていますか。通信費負担が難しい家庭には、通信機能つきタブレットや通信機能つきポケットＷｉ−Ｆｉなどの貸出しを検討できないでしょうか。 　次に、学級担任だけの支給から、次の段階として、全ての学校教職員へのタブレット端末の支給をです。 　今年度は、各学級担任へのタブレット端末が支給されました。今後、オフライン授業とオンライン授業等も有効に進めていくためにも、学校全体での取組が求められます。そのためにも早急に養護教諭、特別支援学級担任や専科担当教員など、全ての教職員にタブレット端末を配付し、子どもの個性や発達に合わせた有効な授業づくりを研究していってほしいと思います。 　次に、抗原簡易検査キットの取扱いについてお伺いします。 　学校における抗原簡易検査キットの取扱いについては、粘膜採取時の危険回避が難しいのではないでしょうか。唾液による検査ではなく、鼻に綿棒を突っ込むというようなことで危険があります。その後の処置についても、結局は再検査を受けることになり、校内での検査は非現実的ではないかとの意見もあります。教育委員会としての見解と今後についてお答えください。 　５、コロナ感染症に関わる偏見や差別をなくす取組について。 　コロナ禍における誹謗中傷を防ぐ感染者情報公開の在り方は、行政にとって重大な課題となっています。私は、当該校の保護者への正確な情報伝達は行われるべきですが、このたびのコロナウイルス感染症により臨時休校の学校名のメディア公表については慎重であるべきではなかったかという意見を持っています。各学校に伝えていたそれまでの方針を変えたことの経過とその理由をお答えください。
    　また、公表による当事者の特定への動きや家族の負担などへの配慮はどのようにされていますか。何より大切なことは、当事者の子どもの心のケアです。お答えください。 　質問事項３、まちの安全と美化について。 　１、市内のタイル舗装の歩道などの整備状況について。 　市内には多くのタイル舗装や石畳の歩道がありますが、近年、タイルの剥がれで危険箇所が増えているようです。実態把握していますか。 　以前にも質問しました小林地域の市道２２６号線歩道の補修計画は進んでいるでしょうか。 　また、阪急小林駅から小林聖心女子学院に向かう市道３３６５号線など、美しい石畳やタイル舗装の維持をするため、常に早め早めに処置するようにしてほしいと利用する近隣の市民が声を上げています。現状認識と解決策に向けた見解をお伺いいたします。 　２、のじぎく国体で整備された市立体育館前の道路壁画の傷みがひどいので、補修を早急に行うべきだという意見が市民から多く寄せられていますが、いかがでしょうか。メインストリートでもありますので、アート作品の取扱いと壁面の塗り替えなど、適切な補修改善策を検討してください。 　以上で、１次質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　北野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　Ｄｅａｆ、聞こえない人たちへの支援についてのうち、手話言語条例制定後の本市の取組につきましては、手話の普及の取組として、条例制定前から継続して手話奉仕員や手話通訳者の養成講座を実施しており、中途難聴者の方々も手話を習得しやすいように、トータルコミュニケーション講座を開催しています。 　また、手話言語条例のパンフレットを作成し、条例制定直後の２０１７年度には、市立小学４年生から中学３年生までの全生徒に配布し、それ以降は毎年、市立小学４年生に配布を続けています。 　啓発イベントとして、手話に親しんでいただくことを目的とした手話言語発表会と手話言語講演会を隔年で開催しています。また、手話による絵本の読み聞かせ、手話で楽しむ絵本の世界は、毎月、中央図書館で開催するとともに、２０１９年度から３月を手話月間として、手話に関する図書や資料の展示、市役所庁舎内において手話学習コーナーを設置するなど、様々な取組を行っています。 　職員への周知としては、毎年、新入職員などに手話の研修を実施し、職員が手話を身につけることができるよう継続した取組を行っています。 　手話を使用しやすい環境づくりの推進のため、条例第６条に掲げる市民、事業者、知識経験者で構成する宝塚市手話言語施策推進会議を設置し、市が推進する施策の内容について意見をいただくとともに、手話への理解と普及について検討し、取り組んでいるところです。 　今後も、市民の皆様へのさらなる普及のため、より身近で手話を体験できる取組を検討していきたいと考えています。 　次に、コロナ禍において、マスク越しの会話ができない人の実態把握や市の対策につきましては、窓口対応などにおいて職員がマスクを着用した状態であった場合、聞こえにくい方が意思疎通に困られるケースが生じていることは認識しています。 　また、手話による意思疎通を行う方からも、マスクを着用していると、表情や口の動きが読み取りづらいというお声をいただくこともあります。 　市としましても、聞こえにくい方に対してゆっくり大きな声で話しかけることや、必要に応じてフェースシールドを着用することのほか、手話通訳、要約筆記や、筆談を交えた柔軟な対応を行っているところです。 　今後も、意思疎通支援のさらなる向上を図るため、窓口における音声変換アプリなどの利用可能性について研究していきます。 　次に、軽度難聴者や中等度難聴者への補聴器の助成につきましては、軽度及び中等度難聴者の方については、１８歳に達する日の属する年度までは補装具費の支給対象となりますが、それ以降は支給対象とならず、補聴器を購入される場合は、全額自己負担での購入となっています。 　補聴器には高額なものもあり、購入には多額の費用が必要になることは認識しています。高齢化が進む中で、補聴器を必要とされる方が増えていくことが想定されるため、補助制度を創設することについては、市としては慎重に検討する必要がありますが、他の自治体において年齢や所得要件などを設け、助成を行っている事例も見受けられますので、国・県への要望とともに、研究を進めていきたいと考えています。 　次に、まちの安全と美化についてのうち、市内のタイル舗装の歩道などの整備状況につきましては、市道２２６号線歩道のタイル舗装や阪急小林駅から小林聖心女子学院に向かう市道３３６５号線の石畳など、市内にある美装化した舗装は、整備をしてから数十年が経過した箇所が多く、部分的に割れや剥がれが生じてきており、同様の製品の入手が困難なことなどから簡易アスファルトなどで補修しています。 　今後も、歩行者の安全確保に努めるとともに、美装化された舗装の在り方について、耐久性や機能性、コスト面も含めた修繕方法を検討していきます。 　次に、市立体育館前の道路壁画につきましては、２００６年に兵庫県で行われた第６１回国民体育大会、のじぎく兵庫国体で、総合体育館がバドミントンの競技場になり、総合体育館前の美観を確保するために設置したものです。 　当時の宝塚造形芸術大学の教授の監修により、国体に向けた広報、市民運動事業の一環として同大学の学生の作品を掲示しています。掲示しているコンクリート壁面は、経年劣化により白色の塗装が部分的に剥がれており、今後は隣接している宝塚中学校や作品の関係者とともに、参加型の共同作業により壁の塗り替えを行う方向で調整していきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　北野議員の教育に関する御質問にお答えします。 　コロナ禍における子どもたちの学びと人権を守る施策についてのうち、オンライン授業を進めていくためのＩＣＴ支援員などの人員拡充につきましては、現在、本市では５名のＩＣＴ支援員が各学校に月２回訪問し、授業支援や教材研究のサポート、校内研修の実施、ＩＣＴトラブルの対処等を行っています。 　来年度までは、この体制での支援員の配置を確保できていますが、令和５年度以降につきましては、今後の学校におけるＩＣＴ教育の推進状況や支援の必要性について確認し、支援員の適正な配置について検討していきます。 　次に、オンライン授業を進めていくためのビデオカメラやマイク等の必要機材の導入や通信環境整備の進捗状況につきましては、学校に配置しているタブレット端末を使って配信する実験を行ったところ、タブレット端末に搭載されているカメラでは、遠くの文字などを確認することが難しい状況でした。また、同じく搭載されているマイクについても、タブレット付近の様々な音を拾うため、雑音により教員や児童生徒の声が鮮明に聞こえませんでした。 　そのため、カメラやマイクなどの機材は、対面授業と並行して欠席している児童生徒とオンラインでつながる場合には、特に必要になる物と考えていますが、現状、十分に整っている状況ではありません。当面は、教員用のタブレット端末と、昨年度に先行して導入したタブレット端末を工夫して利用することで対応していきます。 　現在、オンラインによる教育活動に向けた取組を進めており、その取組の実態に併せて必要な機材の整備に向けて検討を進めていきます。 　家庭の通信環境整備につきましては、申請を基に、Ｗｉ−Ｆｉ環境がない家庭にはモバイルルーターを貸し出しているほか、通信費の負担が困難な家庭に対しては、就学援助制度による補助について検討しているところです。 　次に、全ての学校教職員へのタブレット端末の支給につきましては、本市のＩＣＴ教育のさらなる推進のためには、授業を行う全ての教職員にタブレット端末が行き渡る必要があると認識しており、教員用のコンピューターの在り方の検討を行いながら、タブレット端末の整備について検討していきます。 　次に、抗原簡易検査キットの取扱いにつきましては、文部科学省では、教職員が出勤後に体調に変調を来した場合で、直ちに医療機関を受診できない場合などにおいて使用することを想定しています。また、児童生徒についても、登校後に体調不良を来した場合で、すぐに帰宅することが困難な場合や地域の実情により、直ちに医療機関を受診できない場合などにおける補完的な対応として、小学校４年生以上の児童生徒が本人と保護者の同意を得た上で、キットを使用することも考えられるとしています。 　ただし、キットを使用する場合においては、あらかじめ検査に関する研修を受けた教職員の立会いや、医療機関と連携して医師による診療、診断を行える体制を構築する必要があるほか、検査結果にかかわらず、医療機関の受診が必要であるといった課題があります。これらの課題も踏まえ、キットの使用による検査の実施につきましては、医師会などとも協議しながら慎重に検討していきます。 　次に、コロナ感染症に関わる偏見や差別をなくす取組につきましては、教育委員会では、児童生徒のプライバシーや学校への風評被害を防ぐため、これまで感染により欠席した児童や生徒の氏名、学校名の公表を控えていました。 　しかしながら、今月５日以降、小学校２校の特定の学級において複数の感染者を確認したことを受け、当該学級の全児童が濃厚接触者に該当するとされたため両校を閉鎖することとし、在校する児童について、自宅において健康観察するための期間としました。この学校閉鎖につきましては、保護者や地域、関係機関への影響を鑑み、学校名のみ公表を行ったものです。 　新型コロナ感染症は、誰もが感染する可能性があり、感染者に対する差別や誹謗中傷は、あってはならないことだと考えています。昨年の臨時休校後に学校を再開した６月には、偏見などの防止について日本赤十字社がまとめた教材を用いて児童生徒に指導し、差別等の防止に努めました。 　今後も、思いやりの気持ちを持って支え合うよう児童や生徒に指導するとともに、保護者の皆様にも御理解と御協力をお願いしていきます。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　９番北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。 　まず、まちの安全と美化について、のじぎく国体のアート作品についての部分をお聞きいたします。 　中学校の作品の関係者とともに、参加型の共同作業ということなんですけれども、もう少し具体的に質問しますが、中学校との連携について、それから作品、絵の関係者、アート作品の取扱いについての見解があれば、お伺いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　実は、この８月に、壁画を含めて壁面をきれいにしたいという隣接している宝塚中学校から話があり、当初の壁画の制作者と一緒に協議をする機会を持ちました。 　その協議時に、壁画を取り外して壁画をきれいにすることと、外した壁画をきれいにして、さらに宝塚中学校の生徒と製作者で、残った壁画を含めてアート作品を共同でできないかという話があり、現在、その実現に向けて調整のほういたしておるところでございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　教育委員会のほうの今見解なんですが、具体的に道路のほうで壁面の補修とか塗り替えとかも必要になってくると思いますので、そういった教育委員会と道路政策になるのかな、そちらのほうとの連携とか取れているのでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　ただいま社会教育部から報告ありましたようなことを検討するということは、我々のほうの耳にも届いております。 　その中で、作品の制作者の関係者の方、それから中学校、で、道路管理者である私ども市と、どういうような連携が具体的にどんな協働をしていけるのかなというのは、今後ちょっと調整のほうを進めていきたいと考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　実際に、その中学校の子どもたちが自分たちの学校の壁面ということ、そして自分たちのまちの美化について考えて行動しようというときに、その下地をぜひとも市がしっかりとつくって動きやすいようにしていただきたい。あそこのより発展的な姿をやはり期待しています。 　もうきれいにするといっても、塗り替え以外にあの壁はどうしようも、一旦、外して塗り替えるぐらいの大変な汚れになってまして、メインストリートなんで、本当にたくさんの方が気にしています。しっかりとした連携を取って進めていただきたいというふうに意見を申し上げておきます。 　続きまして、まちの美化と安全のことにつきまして、小林聖心女子学院に向かう道であったりとか、タイルもそうなんですけれどもね、街路灯なんかも、特別きれいな美装化された街路灯があります。市内のそういう場所だけではなくて、駅の前であったりとか、早朝の駅なんかでは吸い殻を拾ったりするボランティアの方がどの駅にもいらっしゃって、まちをきれいにするという動きをしてくださっていて、宝塚はまちがきれいに維持されていると思うんですが、その方たちからもよく言われるんですけど、街路灯の上のカバーの汚れとか、手が届かないんで、電球がせっかくきれいな街路灯なのに、汚れてしまっているこの清掃について、何とか市のほうでも定期的なことをやってもらえないのかという意見がありますが、どうでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　街路灯の維持管理につきまして、今、ありましたような定期的な清掃というのは、そこまでは十分にできておりません。 　ただ、球替えとかそういう作業の折に併せて、乾拭きというんですか、そういったことはさせてもらっておりますけれども、今後とも、なかなか、まとまってそういった清掃作業するのは非常に経費との相談もありますので、ただ、御意見の趣旨は十分に踏まえた中で、今後のサービスに生かしていきたいと思います。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　このたび、花の道において大学の学生さんたちの作品がフラッグとして飾られています。 　街路灯とフラッグということで、大変、今、花の道が美しいというかアート作品とそして美しい植栽で飾られています。そこから続いていくところのこととして、ちょっと宝来橋についてお伺いしたいんですけれども、寺本議員が宝塚大橋についての質問、代表質問でもいたしました、ガーデンブリッジと言われているあの橋の件について、今、協議も進んでいると思いますが、宝来橋も、フランスの彫刻家マルタ・パンデザインのＳ字橋梁で、１９９４年に完成したユニークなＳ字の橋、そして植樹帯と水が流れる、これもいわゆるガーデンブリッジだと思うんですけれども、この観光プロムナードの重要な場所であるこの宝来橋が、近年、タイルの剥がれも先ほどのこともありまして、特に、これ表玄関の場所でもありますが、そして、白いタイル舗装なんですけれども、Ｓ字というので、タイルも何かこう変形したタイルが使われているので、その補修が黒いアスファルトで埋め戻されている現状については、ちょっと心を痛めているところなんです。 　早め、早めに現場の白いタイルでの補修をしてほしいという意見もあります。県のほうの土木事務所との連携、調整を図りながら、美しい景観を保つことのできる補修の在り方、道路政策の観点から見解をお伺いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　御指摘のありました宝来橋ですね。宝来橋から宝塚大橋の間の県道は、来訪者や地域の住民の方が安全かつ快適に移動できる歩行空間というものの創造を目指す目的としまして、武庫川周辺散策空間の整備の一環として、統一性を持った自然石舗装の整備を行うということを確認しております。 　急を要するものに関しましては、宝来橋を管理する兵庫県の宝塚土木事務所に確認したところ、歩行者などの通行安全性が確保されるような応急的な対応、すなわち黒い舗装になるんですけれども、応急対応を行っております。将来的には、さきに申し上げましたように、統一性を持たせた自然石舗装に変えていくということを聞いております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　今、言葉が分かりにくいんですけれども、将来的にああいうタイル舗装ではなくなってしまうというようなことを県が決めているということはちょっと聞いているんですけれども、やっぱりタイルの美しい、白タイルの美しさというのはね、宝塚らしさの橋として維持していってほしいんです。もう最初からやっぱりそういうふうな安易な方法での補修ではなく、これからのことやと思いますけれども、ぜひ、市と土木事務所との連携、また市民の声も聴いてもらいたい。いざ剥がれてしまって、あっ、こんなんになりましたっていう宝塚大橋の二の舞にならないように、この先見ていきたいと思いますので、やっぱり宝塚らしさをしっかりと維持してほしい、そのことを意見として申し上げておきます。 　また、植栽の管理は市が行っているということなんですけれども、近年、何か手入れが行き届かなくて、植栽、何か汚いよと、花が上手に咲いてないよということなので、市ができる管理、しっかりとやっていくべきだと考えております。意見申し上げます。 　次に、聞こえない人の質問について、１次質問で取り上げました音声変換アプリなどの研究なんですけれども、市民と接する機会が一番多い窓口サービス課なんかでの実証実験とか行ってはどうかなと思うんです。既に、聞こえづらい人たち同士の会議などでは、そういったシステムを使って、文字にしていくのを使って実際もう進んでいるわけですから、市役所でも早く使い始めてほしい。本市のＤＸ推進の柱としてね、そういう困っている人を助けるためのデジタルだったら本当にすばらしいと思うんですけども、市民サービス向上のために、障碍福祉課と窓口サービス課と、また情報政策課が横につながりを持って進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　市民の方が窓口サービスは非常にたくさん御利用いただいているということで御答弁させていただきますけれども、現在、窓口サービス課のほうで、音声認識アプリの活用までは至ってはおりませんけれども、現在、今年の１月からおくやみコーナーの運用を始めておりまして、その中で、タブレット端末の利用は始めております。 　タブレット端末を市民の方、操作していただきながらいろいろ質問に答えていただくわけなんですけれども、該当されるものを選んでいただいて、必要な手続を御案内するんですが、そのとき当然職員も同席をしておりますので、その場で市民の方がお困りになったときは職員がサポートする、あるいは、市民の方も画面を見ることで、視覚的にも御理解いただけるといった利点があるというふうに思っております。 　当然このタブレット端末を使うことで、障がいのある方だけではなく、高齢者の方、幅広く全ての市民の方にとって非常に窓口の利便性が高まっているというふうに私どものほうは認識をしております。 　こういった現在運用しているものの経験でありますとか、あるいは市民の方が直接窓口でいろいろな御意見を言っていかれる場合がありますので、そういった御意見なども踏まえながら、こういった情報を全庁的に共有する中で、先ほど委員おっしゃっていただいたように、少しでも窓口のサービスが向上していけるように取り組んでいけたらというふうに思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　次に、補聴器の補助について、もう一度お伺いいたします。 　国からも県からも、中等度の方については、両方からのサポートを受けれません。今は障害者手帳のない人の県制度での子どもの補助、それから国制度で、手帳のある重度の人たちの補助がある。私は宝塚市として、国制度、県制度であるけれども、県制度が終わってしまった中等度の人たちのことに少し目を向けていってほしいと思って今回質問いたしました。 　その人たちは、補聴器があれば電話ができたりとか、仕事ができるんですね。近眼と同じなんですね。眼鏡をかければちゃんと見える。しかし、つけなければ仕事ができない。でも、仕事ができなければ、自腹で補聴器を買わなきゃいけない。１万円とか２万円の眼鏡とは全く違う、眼鏡、もっと高いのもあるかもしれませんけれども、やはり普通２０万円とか３０万円で、高齢になって病気になって聞こえづらくなった人、５０万、６０万というような大変高額な補聴器を買わなければいけないということもあって、諦めてしまうと話し声が聞こえなくて働くことができなかったり、人とのコミュニケーションが取れないということで、あとは悩みを抱えて、貧困の中で補聴器を買うために私は生きているようなもんだ、そういうふうにおっしゃいました。そのことが私にはとてもやっぱり響いてきて、補聴器をつけて豊かな生活をしていくということなのに、その補聴器を買うために毎日、毎日、それ以上の楽しみやそれ以上のゆとりがない生活をしている人たちに、少しでも気持ちを向けて援助していくというようなことも今後考えていくべきだという、今、答えは出ないと思うので、意見を持っております。そういった福祉制度のはざまにある人たちに、何かできないかを考えていくということが宝塚の福祉の中でお願いしたいことでございます。 　続きまして、コロナ禍における子どもたちの学びのことなんですけれども、学校のこういうタブレット端末を配布する中で、報道によりますと、子ども同士がチャット機能を使っていじめがあって、関東のほうの都市において、自治体で、生徒が自殺するという痛ましい事件がありましたり、市内におきましても、そのオンラインの画像をツイッターのほうに拡散させるという事件とか様々なことが起きています。 　子どもたちのほうにはこう制御をかけてあるんだけど、もう子どもの能力、それ外すこともできる。先生の目を盗んで、それを外してやるというようなこともありました。ＩＣＴ教育を進めていく上でのモラルを高めるリテラシー教育の重要性は本当に高まっていると思います。また、家庭でのオンライン授業では、教室や周りの友人の様子が分からずに孤立を深めている子どもがいたり、まだつながっていない状況の子どもさんもいます。差別の禁止や相談体制を強化もし、誰もが安心できる、この教育を進めていってほしいのですが、リテラシー教育、ＩＣＴモラルを高める教育についてお答えください。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、議員がおっしゃいますように、タブレット端末の導入によりまして、子どもたちの情報モラルの習得、それが大変課題となっているということは認識しております。 　教育委員会としては、一定のルールは設けて、その中での運用をしていくことにしていますけれども、何でも禁止とかブロックとかということではなく、折に触れて、そういうことを指導していくということを考えております。 　まず、児童生徒に１人１台のタブレットパソコンを導入したときに、利用ガイドブックというものを配布しております。その中に、タブレットパソコンを使うときの必要なルールについて周知をしております。当然保護者の方にも読んでいただけるようになっております。そこからＩＣＴ教育の推進の実態に合わせて、各学校でもルールを設定し、パソコンの利活用をしながら、その時々に応じたＩＣＴモラルについての指導をしていくということにしております。 　あわせて、お助けネットクラウドというＩＣＴモラルに関係する無償のインターネットコンテンツというものがございまして、それを紹介し、各学校で活用しています。このコンテンツについては、タブレットなどの活用のための情報モラルを学べるデジタル教材となっています。 　こういったものを使いながら、またこの運営会社によっても、モラル調査のアンケートも行えるようになっていて、そのアンケートを実施する予定にしております。それによって得られた児童生徒、保護者のモラルに対する意識などについての状況を基に、各学校での今後のモラル教育、教員や保護者を対象とする研修、講演会などの実施についてつなげていこうということで考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　このたびのコロナ感染症のことで、休校が行われました。それにつきまして、昨日、報告、代表者会でいただきましたけれども、あの報告にある日にちのもっと前から、８月終わりから学校が始まって以来ね、やはり１人の感染者で、濃厚接触いなかったら、全然発表されてませんけれども、この２校については複数出たということもありました。 　しかし、それまでに定められていたガイドラインとはやっぱり想定した以上のことになってしまったということもあり、また、保健所とのあれもありということで混乱したと思います。 　しかしながら、やはりこのとき教職員も、それから教育委員会の職員の皆さんも一生懸命動いていかれたと思いますので、今後も、その現場を支える、しっかり応援するのが教育委員会の役目ということで、同じ方向を向いて子どもたちのために動いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、議員がおっしゃいましたように、子どもたちのそういったコロナ感染による状況、日々刻々といろんな状況があります。そういう状況を学校だけではなく、教育委員会もしっかりとその状況を見定めて、学校とともに、子どもたちの安心をつくっていけるように取り組んでいきたいと思っております。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。
    ◆９番（北野聡子議員）　この中でやはり実情を聞いたときに、２人目の感染者になった子どもさんが、とてもつらい思いをしたということを聞いています。誰もね、大丈夫って、もうそら元気なくなって当たり前なんだけれども、そこから回復させるためのチームとして、学校として支えていってほしいと思いますし、このあたりの中で、また新たにきちっとしたマニュアルも出されていますので、今後についても、今回のことをよい教訓にして、それぞれの学校現場をこれからも支えていただきたい。 　歴代の教育長が学校現場を支え応援するのが教育委員会だというふうに、いつも言い切ってくださっていることを支えにしていると思います。また、この間に教職員のほうに教育長からのメッセージとしていただいた中に、やはりこの難局を切り開くための、それぞれの教育関係者が力を合わせて、チーム学校で取り組みましょうと、そして、保護者や地域の皆さんと連携しながら子どもたちを誰１人取り残さない取組を進めていくよう、そういう言葉を教育長が教職員のほうに出していただいたこのメッセージ、本当に重いものがあると思います。 　この社会がまだまだこれからコロナと闘っていかなければなりませんが、その中で気持ちが通じ合うように、そして、同じように頑張れるよう、私たちも頑張りたいと思っています。 　以上で私の質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で、北野議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後０時１９分　── 　──　再　開　午後１時２０分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１８番池田議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　公立病院として、また、地域医療支援病院として、近隣の病院や診療所及び医師会との連携について 　（１）　連携について 　　　ア　コロナ禍においての連携を強めるためのロードマップについて 　　　イ　地域医療との連携により相互による患者情報の共有について 　　　ウ　市立病院から地域医療への患者紹介は年間どのくらいあるのか ２　宝塚市立病院に勤務する看護師が逮捕されたことについて 　（１）　逮捕された看護師の事案について 　　　ア　事案の概要と市立病院の対応について 　　　イ　令和元年１１月１３日から１４日に起きた、市立病院に勤務する会計年度任用職員（ヘルパー）が逮捕された事案における問題点と解決策が機能したのか 　　　ウ　被害に遭われた患者及び御家族への対応について ３　タブレット端末について 　（１）　タブレット端末の運用について 　　　ア　充電の問題について 　　　イ　学校までの持ち運びについて 　　　　　　　　　（池田光隆　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　１８番池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　日本維新の会宝塚市議団、池田光隆です。 　通告に従いまして、１次質問を行います。なお、答弁は簡潔に御答弁いただきますようよろしくお願いいたします。 　質問事項１、（１）公立病院として、また、地域医療支援病院として、近隣の病院や診療所及び医師会との連携について。 　ア、コロナ禍においての連携を強めるためのロードマップについて。 　イ、地域医療との連携により相互間による患者情報の共有について。 　ウ、市立病院からの地域医療への患者紹介は年間でどのぐらいあるのか。 　質問事項２、（１）市立病院に勤務する看護師が逮捕されたことについて。 　令和元年１１月に起きた宝塚市立病院に勤務する臨時的任用職員が逮捕されたことについて、昨年の１２月定例会において一般質問で質疑しましたが、本年６月２９日に市立病院に勤務する看護師が逮捕されたことについて、市立病院における窃盗事件が相次ぎました。 　また、２０１９年９月には西宮労働基準監督署から是正勧告を受けたことなど、２０１９年から２０２１年までの３年間、市立病院による不祥事が続き、今回の相次ぐ窃盗事件に対して改めて市立病院としての対策、対応についてお伺いします。 　ア、事案の概要と市立病院の対応について。 　イ、令和元年１１月１３日から１４日に起きた、市立病院に勤務する会計年度任用職員が逮捕された事案における問題点と解決策が機能したのか。 　ウ、被害に遭われた患者及び御家族への対応について。 　質問事項３、（１）タブレット端末について。 　ア、充電の問題について。 　イ、学校までの持ち運びについて。 　以上３項目について、御答弁をよろしくお願いいたします。１次質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　池田議員の教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　池田議員の教育に関する御質問にお答えします。 　タブレット端末についてのうち、タブレット端末の充電の問題につきましては、現在、各学校では学年に１台の充電保管庫と、各学級にある充電用タップを使用して充電を行っています。また、家庭に持ち帰った際には、貸し出しているＡＣアダプターを用いて充電をするようお願いしています。 　学校に配備している充電保管庫については、本市では各学級で曜日を決めて充電保管庫を利用し、タブレット端末の円滑な運用につなげるように学校に周知しています。 　次に、学校までの持ち運びにつきましては、本市ではＧＩＧＡスクール構想の趣旨に沿い、個別最適化された学びを実現するために、学校だけでなく家庭学習でのタブレット端末の活用も進めています。また、感染症などによる臨時休業時にもタブレット端末を活用することとしていますので、家庭への持ち帰りが必要になります。 　タブレット端末は、耐久性や耐衝撃性を重視したため約１．２キロの重量があり、特に小学校低学年の児童にとって負担に感じることもあると認識しております。そのため、児童がタブレット端末の持ち帰りをする際には、他の持ち物を少なくする、充電のみを目的とした持ち帰りは行わない等の工夫をするよう、各学校に周知していきます。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　池田議員の御質問のうち、まず、公立病院として、また地域医療支援病院として、近隣の病院や診療所及び医師会との連携についての御質問のうち、コロナ感染においての地域の医療機関との連携をいかに強めていくかというロードマップにつきましてお答えをいたします。 　これまでの取組といたしましては、もちろん地域の医療機関を訪問することによって、顔の見える関係を構築してまいりました。しかし、御存じのように、地域の医療機関の方々も新型コロナウイルス感染症の対策でありますとか、発熱患者への御対応及びワクチン接種等で非常に御多忙となっておられることから、現状では訪問活動を控えております。 　そのために、本年７月から月に１度、オンラインを活用しまして宝塚市立病院のウェブセミナーと銘打ちまして、講演会を開催しております。この取組では、本院の各診療科の医師によって各科の特徴、診療内容をアピールしておりますが、セミナー開会の冒頭では小職もしくは病院長から視聴者の方々へのメッセージ、御挨拶、あるいは最近のトピックス等をお知らせするようにしております。現状、毎回７０施設以上の方々に聴講をいただいて、好評いただいております。 　このほか、職員自身、あるいは地域の医療関係者に重要な顧客として認識させるということを目的に、現在、この４月から、毎月、各診療科代表医師などが参加いたします運営会議がございますが、この席上、地域の医療機関からの苦情でございますとか、御要望でありますとか、あるいはコメント等情報共有をしております。 　また、紹介患者様の受入れを円滑にするために、ウェブで直接地域の先生方から予約をしていただけるシステムを現在構築しておりまして、本年度中に稼働させるということで準備中でございます。 　コロナ禍が落ち着いた際には、先ほど申し上げましたウェブのセミナーに加えまして、この予約システム、さらに、顔の見える連携も強化してまいる予定でございます。 　次に、地域医療との連携によりまして、相互による患者情報の共有につきましては、主に診療情報提供書などの紙媒体にて紹介をいただいた医療機関様と、患者情報の共有を行っております。 　電子的な仕組みとしましては、御存じのように、阪神南北医療圏域で構成されておりますむこねっとがございます。２０１５年４月から運用されておりますが、残念ながら本市内での参加医療機関がいまだ少なく、十分に普及していない状況にございます。 　次に、市立病院から地域医療への患者様を逆に紹介をしていく、年間どのぐらいの患者数があるかということにつきましては、市立病院から地域の医療機関への逆紹介患者数は、２０１９年度で約１万件ございました。残念ながらコロナ禍の影響もありまして、２０２０年度が年間１万約６千件ということで、今維持しております。 　地域の医療機関との連携を強める中で、紹介患者数とともに逆紹介患者数も増やしていって、地域の先生方のコミュニケーションを高めていくと、患者様のサービスに努めていくという所存でございます。 　次に、宝塚市立病院におきまして勤務する看護師が逮捕されたことについてのうち、事案の概要と市立病院の対応につきましてお答えいたします。 　本件は、市立病院の看護師が本年の３月に入院患者様のお財布からクレジットカードを窃取したということで、６月２９日に宝塚警察署に逮捕されました。 　当該看護師は、後日行った病院の聞き取り調査に対しまして、患者様から窃取したカードを合計２９回、約１０万円程度を不正に利用したということを認めております。本年の４月に患者様から本院に対しまして、当院での入院期間中に利用されたと身に覚えのないクレジットカードの請求があったとの御相談がございまして、発覚をいたしまして、患者様には直ちに宝塚警察署に被害届を提出していただきました。そして、捜査に協力をしていただきました。当該看護師が警察に逮捕された際には、患者様におわびをし、同時に報道機関に公表させていただきました。 　次に、遡る２０１９年１１月１３日から１４日におきまして、市立病院に勤務する会計年度任用職員、ヘルパーでございますけど、この者が逮捕された事案における問題点と解決策が機能したかという御質問でございますけれども、この点につきましては、盗難の再発防止に向けて看護部が中心となり、２０２０年３月に患者の金銭・貴重品管理に関する防犯、金銭管理トラブル防止対策を取りまとめました。 　この対策の検討に当たりましては、医療者、患者様の現金の関係を調査いたしました。そうしますと、患者様の中には、もともと入院案内等では、なるべく多額の現金や貴重品を持ち込まないように御案内しておるんですけども、やはり御高齢の方など、中には持ってこられる方もございました。 　また、医療者のほうは、患者様のお買物や洗濯をはじめとして、入院生活のためにやむを得ず患者様の現金をお預かりするときがございました。代行するという場面もございました。また、キャッシュカードによる現金の引き出し等に同行するような場面があるということが明らかになりました。 　そういうことから、現金のやり取りを伴う患者様からの依頼は、基本的にはお断りするのですが、やむを得ない場合には医療者が複数、２名以上で対応するということを徹底いたしました。 　しかしながら、それにもかかわりませず、本年発生しました窃盗事案につきましては、患者様が病室にいないときを狙って、医療者としてあるまじき行為でありまして、当該看護師は通常備えるべき規範意識を失ってしまったものと捉えております。 　病院職員は、医療に携わる公務員であるとともに、改めてこのことを認識して、高い職業倫理感を持って職務に精励するように指導を続けてまいる所存でございます。 　次に、被害に遭われました患者様及び御家族の皆様に対しましては、クレジットカードを不正に利用された患者様と御家族の不安なお気持ちに寄り添って安心していただくように努め、看護師の逮捕に当たっても謝罪を申し上げました。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　１８番池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　１次の御答弁ありがとうございました。 　それでは、通告の順番どおり２次質問を始めていきたいと思います。 　まず、今回の事案に関して、ロードマップですけれども、非常事態宣言解除に伴い、今後の新たなコロナとの様式について、本市においても人口減少や高齢化が進むことにより、入院患者数は２０３５年をピークに減少するものと見込まれています。 　今後の在り方として、病院経営の改善、地域医療支援病院として医療機能などの検討をしていかなければならない。それらの改革プランを国から示される公立病院ガイドラインにのっとって策定しなければならないと理解していますが、現時点でこのガイドラインというのは出てるんでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　ガイドラインにつきましては、本来でしたら昨年度中には示され、また、改革プランがそれぞれの公立病院で策定されるべきものでございますけども、現時点でもまだガイドラインにつきましては示されておりません。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　現在、それが策定されていない中で、今後の運営を担っていかないといけないという中で、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、地域医療の現場は相当の労力、理不尽な体制で未知のウイルスと向き合ってきた経緯があると理解しています。 　地域医療支援病院として、公立の病院として、医師、医療従事者を含め、第１波から第５波まで解のない中で、何が必要で正解かを模索し続けている現状だと思っています。今後、第６波なども想定される中で、非常医療体制を地域の医療機関との連携を含め模索していく必要があると理解しています。 　その中で、今後の地域医療支援病院としての在り方、地域の医療機関との連携、コロナ収束後に新たな患者さんの医療機関への受診の様式が、今後の課題として描かれていかなければならないことについて、病院の認識を御答弁ください。 ○浅谷亜紀　副議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　限られた医療資源で、高齢化による医療需要の増加に対応するために一層の地域連携を高めることを基本に取り組んでいこうというふうに考えております。何分、本院の立ち位置は、やはり市民のためのとりでとして健康と生命を守るという立場でございますので、これを最低限貫くという所存でございます。 　また、高齢者が増すということにつきましては、容体が急変するような方々に対します急性期医療を中心に展開をする所存でございますし、症状が安定した患者様については、速やかにリハビリもしくは在宅医療等のステージへの橋渡しをするよう、地域医療支援病院としてのスタンスも貫いていくという両面で立ち向かう所存でございます。 　また、池田議員の御質問のコロナ感染症の今後ということでございますけれども、これが今２類感染症になっておりますが、将来５類というような扱いになりましたと仮定しましても、やはり、まずは地域の医療機関を受診していただく形でスタートしていただいて、私どもの病院には、今現在はコロナ対応の発熱外来等も設けておりますが、その形を直ちに発動いたしまして、より多くの患者様の紹介を受けて、より重症の方も対応していくと、そういうつもりでおります。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ありがとうございます。２類、５類の話は今からちょっとしようと思ってたんですけども、今月で非常事態宣言も解除されていく中で、今後、生活様式というのは変わってくると思うんですね。恐らく２類、５類の話も今後出てくると思うんですけども、なおさら、地域との医療関係、医療連携というのをしっかりと深めて、信頼性を深めていくということが、今後の宝塚市が担う医療としての責務だと思ってます。 　それで今後、信頼関係を構築することにより、現状の２類から５類相当の扱いとして議論される中での５類相当扱いへの対応について、今、難波先生がおっしゃったみたいに今からしっかりと議論をしていただいて、ここの対応をぜひしっかりとしていただきたいというふうに思っています。 　要は、パワーバランスなんですよ。地域医療と言えども、やっぱり市民病院と個人病院、もしくは医師会、ここのパワーバランスというのが、すごく取ることが難しいと思うんです。難波先生よく御存じやと思うんですけども、やっぱりその学閥、医局閥というのがあって、後から聞こうと思っているんですけれども、要は対診書というのは、各科において今は現状しっかりと対診書というのは返されているんでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　池田議員がおっしゃった対診書というのは、科と科の間のやり取りのことでございますか。
    ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　科と科というか、紹介医師に対して市民病院がそれを診られました、それに対して対診書を返すとというふうに私は理解しているんですけども。 ○浅谷亜紀　副議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　分かりました。外部の先生との対診書という意味ですね。もちろん現在、運営会議等でも申合せを行いまして、紹介元の先生から患者様が来られたとき、まずその当日に、来られたことを御返答すること。それから、診断がある程度方向性がついて治療が開始されたときに、また可能であれば対診書をお返しする。そして、最終的な経過が決まり、患者様を元へお返しする場合はもちろんですけれども、そうでなくても、こちらの科に、また院内でこういう治療を開始したとか、あるいは他の病院にまた御紹介をしたというようなことにつきましても、その行為が行われてから３日以内、サンサンルールというのを決めまして、３日以内に対応していくという形で今、職員に徹底しております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ありがとうございます。今のそのサンサンルールというのは、いつ頃出来たのかということと、過去の事例で言いますと、対診書が返ってきてないという関係性が過去にありました。これは、医師本人からお伺いした話です。 　ただね、ここの問題点は、ペーパーのやり取りというのは、どうしても患者さんが持って帰ってこないケースもあるので、全てが対診書のやり取りができてないとは思ってはいないんですけども、医師の中にやっぱりその学閥の中で、ちょっと冷たくされたんじゃないかと感じられた経緯が過去にあります。今のサンサンルールがしっかりと機能しているんであれば、そこの関係性というのはできていくと思うんですけれども。 　現状、カルテにしても、例えばレントゲン、ＭＲＩ、ここに関してもＣＤに焼き付けて、患者さんに持って帰っていただいていると思うんですね。この辺をやっぱりＩＣＴを使ったネットワークをしっかり使っていって、今後やっていってほしいと思うんですけども、これはちょっとまた後で聞きます。そのサンサンルールというのは、いつ出来たものですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　本年の夏からでございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。出来て間がない新鮮なやつなので、ぜひここをしっかりとやっていってほしいと思っています。 　現場として、医師会にしても今なかなか医師会に入らない若い先生たちも増えてきたり、医師会の会長さんにしても本当に御尽力いただいているんですけども、会長さんや役職の成り手が本当に今、少なくなっています。 　その中で、地域医療との連携というのが、もうこれ口でいうよりは本当にこう厳しい状況、先生おっしゃっていたみたいに、文教生活常任委員会でチーム医療が大事なんだということをすごくおっしゃっておられました。そのとおりやと思うんです。チーム医療というのは、数字だけじゃない部分というのはあるんですけども、今後、宝塚市としてそこが機能しなければ、いつかその中でそこを切り離さないといけないことも想定していかないといけないと思うんですよね。 　その中で、そうなったときにじゃあどうするのかというと、地域の医療にそれを担ってもらわないといけないので、よりやっぱりここからの関係性っていうのを、難波先生にしかちょっとできへんの違うかなと思ってるんですよ。それを委員会で熱くおっしゃっていただいていたので、ぜひ、難波先生が今かじを取っておられる中で、医師会に属さない先生たちも今後増えていきます。その中で、市民病院が一つの中心となって、地域完結の医療ができるように、ぜひしていってもらいたいと思っています。 　患者情報の共有についてなんですけれども、これ、むこねっとというのが宝塚市の場合あるんですけども、皆さん御存じかもしれないですけれども、阪神南北医療圏域の７市１町を連携エリアとし、医療機関の間で診療情報を共有するシステム、これちなみに、兵庫医大では２０１３年１０月からこのネットワークを使っています。尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町の７市１町を連携として、医療機関の間で受診・診療情報を共有するシステムです。 　ただ、これの一つ問題は、患者さんの同意の下というところで、このシステム自体がコンプライアンスの問題、プライバシーの問題があってなかなか進みにくいといった中でも、やっぱりこの情報の共有というのは大事になってくると認識しています。 　それで本市において、全市的な仕組みとしてはむこねっと、２０１５年４月から運用してますけども、１次答弁で、市内での参加医療機関が少なく、十分に普及しているとは言えないとありますけども、この参加医療機関が少ない原因と、今後の改善策というのを教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　私も想像でございますけども、やはり議員のおっしゃったとおり、患者さん個人の承諾を取るというプロセスが要るというところでございます。ただ、これにつきましては、いわゆるＩＴ化というかＡＩ化というか、恐らくこのむこねっとの次のシステム更新の折には、患者様の同意を口頭で得た場合にそれをすぐに変換をして、その頃には恐らく保険証というよりマイナンバーカードになっていると思いますので、その形で患者様の情報を紹介元と紹介先の複数の病院がカルテを共有する、画像も含めて、というような時代になるというふうに考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　そうですね、そこの部分も含めて市立病院が中心となって市内での連携強化を構築することが、今後の人口減少や高齢化が進むことにより、入院患者数が２０３５年をピークに減少すると見込まれている中、今後の在り方として病院経営の改善、地域医療支援病院としての医療機能などの検討をしていかなければならないと推測しています。 　それらの改革プランであるＩＣＴネットワーク、このむこねっとというのを、例えば宝塚バージョンでつくられへんのかなと。これ１つのベースがあるので、市内でやっぱりこの患者さんの情報共有っていうのが今後大事になります。ただ、このシステムを構築するのにやはりお金もかかってきますし、なかなか本市としては難しいとこあると思うんですけども、このむこねっとという大きなところも大事だけれども、今後を含めて市内でやっぱりこういうことをしていってほしいという願いがあります。その辺については、どういうふうに感じられますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　おっしゃるとおり、宝塚市というくくりでそういうシステムをまたサブでつくるということは、一つのお考えだと思いますけども、実は患者様の半数はやはり宝塚市域外とのやり取りということもございます。そういうこともありますので、二本立てのシステムを持っているということが、果たして患者様にとってメリットかどうかということについてもよく検討を加えた上で、考えさせていただきたいというふうに思います。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　今おっしゃっていることは理解してますので、ぜひその検討をしていってもらいたいと思ってます。 　次、ウのところの年間でどのぐらい紹介があるのかっていうところですけども、これ数字だけ見てると１万件という御答弁でしたけども、これ要は、市立病院から発信というよりは、地域から紹介いただいた患者さんを返した中での数字と理解していいですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　こちらからお返しをした患者様ということでございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。この数字だけ見てると、市立病院すごく紹介出してるやんというふうに思ってしまったので、そこをちょっと誤解のないように確認を取らせていただきました。 　今後、代表質問でも答弁にありましたけども、宝塚市立病院として、かかりつけ医を中心とした地域完結型医療を推進していく中で、地域医療支援病院として提供する医療を理解してもらうというふうにありますけども、それらの連携を強めるに当たり、経営の安定化を図るビジョンについて、病院収益を向上させ、経営の安定化を図るには、一人でも多くの地域医療機関から紹介患者さんを受け入れたいというふうに答弁がありました。これ代表質問です。そのためには、地域医療との信頼関係が必要であり、かかりつけ医の立場に立った地域医療連携を進めることで、新たな紹介患者の獲得に努めるとありますけども、このかかりつけ医の立場に立った信頼性というのは、どういうふうな意味かちょっと教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　開業医の皆さんから市立病院に対しまして、いろんな点で御不満の点がございます。その点は、先ほど議員もおっしゃいましたけども対診書返書、こういったものが速やかに返ってこない。また、予約を取っても速やかに予約が取れないというようないろんな不満点ございます。 　こういった点をできるだけ御不満のないようにスムーズな形で、当院に御紹介いただけるようにしていきたいと思っています。また、御紹介いただいた患者さんにつきましては、その御紹介いただいた開業医さんのところに戻していくという双方がウィン・ウィンの関係になるような形で、患者様の増員また増収を図っていきたというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　そのとおりだと思います。地域医療とのウィン・ウィンの関係をしっかりと築いていってもらいたいと思うんですね。 　これちょっと表現の仕方が難しいんですけども、やっぱり病院にいらっしゃる方って本当の病気でいらっしゃる方、御高齢者の場合は一つのコミュニティを探しに病院にいらっしゃる方も中にはいらっしゃいます。 　今後、医療の体制が変わっていった中で、様式が変わっていくということで、患者さんの数というのはやっぱり減っていきますので、市立病院が患者さんを取ったというよりは、市立病院から紹介した中で、地域の病院がしっかりとそこを担う、地域の病院で診れない患者さんを市立病院に診てもらう。こういうウィン・ウィンの関係をしっかりと築いていってもらいたいと思っています。ありがとうございます。 　次、逮捕されたことについてですけれども、令和元年度１１月に起きた宝塚市立病院に勤務する臨時的任用職員が逮捕されたことについて、これに続いて本年６月２９日に市立病院に勤務する看護師が逮捕されたことについて、２０１９年９月には西宮労働基準監督署から是正勧告を受けたことについて、この３年間、残念ながら市立病院による不祥事が続きました。 　このことについて、市立病院としてではなく市として、これをどういうふうに受け止めておられるのかというところを御答弁ください。これ、できたら市長か副市長にお願いしたいんですけども。 ○浅谷亜紀　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　市立病院は、これは公営企業会計全部適用で、制度から言いますと、事業管理者が任命権者となっております。これは民間企業に準ずる経営が求められる、そういった公営企業としての判断で、職員の任免あるいは配置、こういったことを状況に応じて速やかに行うことができるということで、必要な制度であるということはまず考えております。 　一方、その公営企業は、市民のよりよい生活のために市が設置したものであります。そういったことで、市が最終的な責任というものを運営に対しては持っていると。今回、最近ですけども、病院の検査室における職員の公務災害発生、それからヘルパーさんによる窃盗、そしてこのたびの看護師による窃盗事案と不祥事が続いているということについては、これは市としても大変遺憾なことと考えてますし、そういった被害に遭われた方には心からおわびを申し上げたいと、このように思っております。 　市として、市から独立してこういう判断、処理すべき事案は、引き続いてそういう病院の事業の管理者の下でお任せをする部分は大きいんですけども、設置者として責任を果たすべき事案に対しては、市はしっかりと責任を持って対応していきたい、このように考えているところでございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ありがとうございます。今の副市長の答弁は、私は前向きに取りたいと思っています。 　ちょっと確認事項も含めてなんですけども、今回のこの事案に関しての被害者というのは高齢者になるのか、または、この方が認知症の方になるのかというところの、もし御答弁いただけるんであれば、教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　被害者の方は高齢の方でございます。認知があるかないかといわれますと、認知はございません。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ありがとうございます。おととしの元年のところの事案に関しては、認知症の患者さんの窃盗だったというところでちょっと確認させてもらいました。 　本当はちょっとまだ聞きたいこともあるんですけども、今回、対策は立てていたということでしたけども、残念ながらこういう事案が起きました。結果としては、それが機能していなかったというところに至ってしまうのかなと思うんですけども、この問題点と解決策が機能しなかったという言い方が正しいのか分からないですけども、こういう事案、なかなか完全に防ぐというのは難しいのかなとは思ってるんですけども、何か当局として御答弁できるところがあれば、御答弁ください。 ○浅谷亜紀　副議長　　島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　前回起こりました窃盗事件に対しまして、看護部を中心としまして改善策、また再発防止策をまとめてまいりました。 　その中では、患者様が多額の現金また貴重品を持ってこられるということが、新たに分かりました。その中で、できるだけ現金また貴重品を持ってくるということを、入院の際に差し控えていただくということをお話しいたしました。それでもまだ、お持ちいただく方はいっぱいいらっしゃいます。 　持ってこられたときには、御家族の方にできるだけ持って帰っていただくようにしてるんですけども、どうしても残ってしまうケースがございます。そうなってきますと、貴重品につきましてはベッドの横にありますセーフティーボックス内に入れて鍵をかけていただくということを徹底するように、看護師を中心にやっております。 　ただ、今回の事案の中で判明しましたのは、鍵がかけられていなかった、また、床頭台の上に置いてあったというようなことで、防止策がなかなか機能できなかったということが分かったのかなと思います。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ありがとうございます。策は講じてたけれども、ちょっと残念な結果になったというところですけども、これらの改善策も含めて、コロナ禍での対応は厳しい状況かとは理解していますけども、事案後に市議会に対して検証としっかりした改善策、再発防止策というのをぜひ示してほしいと、私は個人的に思っています。 　要望になりますけども、患者さんの貴重品対応について、今後も各階の病棟において、これまでの対応を含む検証を行い、新たなガイドラインを構築してほしいということ、ここでアセスメント力に差が出ないようにということと、問題を問題と認識してもらえるような研修をぜひ今後も続けていってもらいたいというふうに要望を上げたいと思います。 　最後ですけども、今後、公務員倫理、職業倫理について、職員指導の見直しなども検討されてるとは思うんですけども、例えば外部、例えば県警などの方を迎えてこういう研修をしていくということに関しては考えておられないですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　現在、病院内には警察ＯＢ職員も常時おります。こういった職員を講師としまして、実際、窃盗事件で逮捕されたときどういうことが起こるのか、また、裁判で有罪となったときにどういうことが、看護師の場合でしたら看護師資格の剥奪、資格停止といったことが起こります。この看護師も逮捕されたときは、県警のほうから氏名、住所も発表されました。一生を棒に振るということになってまいりますので、どういうことが起こって、どういうマイナス面が起こるのかということも、職員には徹底して教えていきたいと思っております。 　新規採用職員につきましては、病院に採用されたけども、公務員として何か不祥事が起こったときには実名が出るということを、私はもう口が酸っぱくなるほど言ってきてるんですけども、なかなかまだ響いていない状態にあります。こういったことを徹底していきたいと思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　今おっしゃったことをぜひよろしくお願いします。 　ちょっと時間の関係で、御家族の対応についてなんですけれども、これ現時点で和解に向けての交渉が進んでおられているのか、そして、市としての謝罪を受け入れてもらっているのかを簡潔に御答弁ください。 ○浅谷亜紀　副議長　　島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　患者様から、身に覚えない請求があったということで病院のほうに御相談がありました。そのときは患者様のほうは、まさか職員がこういうことをしてるということは思わないということで御相談があった。できるだけ病院の不祥事にならないようにというふうな感じで御相談があったと思います。 　ただ今回、職員が犯人であったということに対して非常に憤っておられます。加害となった看護師が、自分の弁護士を通じまして相手の方と接点を持とうとしているんですけども、拒否をされているという状況でございます。できるだけ病院が中に入りまして、この患者様と何らかの形で、病院と共に謝罪ができるような場面をつくっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ぜひそのようによろしくお願いします。 　こういう案件のときに和解に至るときに、市長は弁護士の資格を持っておられるのでよく御存じだと思うんですけども、最終的にペーパーで債権債務がないという取り交わしをしてしまうので、それを交わしてしまうことによって、もうこの案件触れられなくなってしまうという不安も持っておられるので、なるべくそこに寄り添った中で、被害者側に寄り添った中でこの話をしっかりと進めていってほしいと思います。 　次、タブレット端末についていきます。 　充電問題についてですけれども、ちょっと答弁内容を見たときに、少し個人的には残念だったかなという答弁内容だったんですけども、子どもたち、特に低学年で山側に住んでおられるお子さんたち、かなりの負担になると思います。やっぱり子どもたちの環境を見ていった中で、負担軽減をしていくということも教育委員会としての役割じゃないのかなと思っています。 　今回、特に左岸側での保護者への聞き取りをしたんですけれども、充電のための持ち帰りと認識している保護者が、かなり多数見受けられました。御答弁の内容と実際感じておられているところに、やっぱりそごがあるんですけども、教育委員会としてそこをどう受け止められますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　タブレット端末、子どもたちが持ち帰るということについて、教育委員会としては今回配付したタブレット端末は、当然、学校だけでなく家でも使用ができるというものになっています。それからまた、臨時的に学校が休校になるとか、児童生徒が行けない場合に、学校とつながるための一つのツールになるということも思っています。 　ただ、そういうことがある一方で、今、議員が御指摘いただきましたように、体格の小さい１年生、それからまた、校区によっては大変広い校区で遠くまで帰らないといけない、それから坂を上って帰る、または上って来るというようなことで、かなりの負担ということもありますので、当然、荷物を減らすということも一つの方法ではありますけれども、例えば、持って帰る頻度を学年によってたがえて、やっぱり活用に向けた頻度というものも考えて、必要な持ち帰りということをしっかりと学校でも検討していってもらいたいと思いますし、教育委員会はそういうことについて学校に再度、またしっかりと周知をしていきたいというふうには考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ありがとうございます。ぜひちょっとそのようにしていただきたいと思います。 　今現状、コロナ禍が落ち着いてきているように見えてますけども、恐らく第６波というのが今後想定されます。やっぱり私たちもそうですけども、日常生活の中で日々マスクをしている生活になります。いくら夏が過ぎたからといってもまだまだ暑い日が続きますし、学童たちの負担というのはなかなかのものだと思いますので、そこの周知も含めて、ぜひ対策をしっかりとしていただきたいと思ってます。 　学校の電気容量や予算の確保に問題があり、数量を増やすのが難しいというふうに御答弁がありましたけども、その予算的に難しいという御答弁の中で、今後、充電用タップだけでも増やしていく方向性というのは見いだせないでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　１次答弁で、各学校、学年に１台の充電保管庫を準備しているというようなことを御答弁いたしました。その保管庫では４６台収納できるようになっていて、それを４６台分できるんですけれども、充電するのに一定の時間がかかります。ですので、クラス数の多い学校については、それをもう何回もサイクルをしてやっていくとなると、２日に１回、３日に１回というようなサイクルになってきます。 　そういうことの少し課題もありますので、今は学校で電源タップを少し増やして、子どもたちが１機ずつ持っている充電をそこにはめて、充電保管庫とは別にそういう環境も少し増やすようなことで対応しております。 　今後についても、電気容量との関係はありますけれども、可能な範囲でそういうことは進めていきたいと考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ぜひよろしくお願いします。 　今回の聞き取りによって保護者がおっしゃっているのは、いろんな意味で今回、夏休み明けに２校、学校の休校があったりとか、朝会なんかで使っていることも理解してます。ただ、その中で、保護者への聞き取りで、宿題はノートやドリルを使用するため、持ち帰ってきても家ではほとんど使用していないという声が圧倒的に多かったです。 　ただ、さっき言ったみたいに全てがそろった中でのスタートではないので、そこは一定理解してます。とはいうものの、やっぱりその環境がない中で、保護者がそのために持ち帰ってるという認識を持っていることについては、やっぱりこれは問題だと思うので、なるべくそこも、先ほどおっしゃっていましたけども、しっかりと対策をしていってもらいたいと思います。 　ちょっともう時間がないので、保護者からのメールを御紹介したいと思います。 　今年の春から、小学校からタブレット授業が始まり、学校で使用しております。宿題はノートやドリルなどを使用するので、持ち帰ってきても家でほとんど使用していません。 　使いたい人は使えるように、家庭での使用ルールが学校からプリントが来ました。充電は各自で必ず自宅でするようにと学校から指示があったので、先生から決められた日で最低でも週２回は持ち帰って充電をしています。次の日には学校へ持っていくように言われています。学校には充電設備がないので、必ず自宅で充電をして持って帰ってくるようにと学校から言われております。
    　ある日、うっかりして充電をし忘れると、授業でタブレットを使えないので、隣の席の子のを見せてもらうことになっています。ちなみにですが、伊丹市の小学校へ通うお母さんに聞いてみると、全員のタブレットを学校で充電をしてもらえるそうなので、週２回どころか、一度も持ち帰ることはしていないとのことです。 　学校へ持っていく教科書やノート、ドリルなどは数がほとんど変わらず、今までの持ち物に追加でタブレットなので、ランドセルが物すごく重く、登下校が厳しいようです。 　宝塚で充電を教室でしてもらえないかというその要望というのが、この１件を代表で読んでますけども、何件かやっぱり同じようなメールが来てます。 　宝塚市というのは、やっぱり教育として温かい教育を目指している、私はそう認識しています。これは保護者も含めて、やっぱり保護者のこういう声をしっかりと受け止めて、今後もこういうタブレット端末を使ったものに対して進めていってほしいと思うんです。ここはもう要望としてです。 　今からどんどん整備が整っていくとは思ってるんですけれども、なかなかやっぱりそこの進行が遅いというところがありますので、ここをしっかりとやっていってほしいというところを切に願うとともに、予算がないという中で、新型コロナウイルス対応の交付金なんかをこういうところに優先順位をつけて使ってもらいたいと。お金がないないではなくて、国からのそういう交付金もありますので、こういう要望も含めて、今後しっかりとしていってもらいたいというふうに要望して、終わりたいと思います。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で、池田議員の一般質問を終わります。 　次に、２５番たぶち議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　消防団について 　（１）　消防団の現状について 　（２）　団員の確保について 　（３）　団員の「報酬等の基準」の見直しについて ２　学校施設の整備について 　（１）　施設整備の順番や日常的な改善取組について 　（２）　避難所となっている体育館の現状と課題について 　　　ア　エアコンの設置、トイレの整備、雨漏りや床の改善 　　　イ　開設する避難所の適正化について 　　　　　（開設している学校と閉鎖している学校とどのような基準で決めているのか） 　　　ウ　まちづくり協議会との連絡体制はどのようにしているのか ３　西谷地域の通学路の安全確保と対策について 　（１）　歩道や横断歩道が設置されていない通学路の安全対策は考えているのか 　（２）　「西谷玉瀬地区小学生通学に関する要望書」について、教育委員会からの考えは 　　　ア　南部地域と北部地域の「公平性」について 　（３）　スクールバスの導入について 　　　　　　　　　（たぶち静子　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　こんにちは。日本共産党宝塚市会議員団のたぶち静子です。 　発言通告に従い、９月定例議会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、消防団についてです。 　近年、気象変動に伴う大規模災害やコロナパンデミックの中で、市民の命と安全を守る消防団の重要性が改めて認識されております。 　消防団は、消防組織法に基づいた組織で全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や指導手当などが支給されています。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地方防災の要であります。 　そういった中で、全国的に消防団が減少し、地域防災力の低下に危機感を持った総務省消防庁は講ずべき対策を検討するため、消防団員の処遇等に関する検討会を開催し、その検討結果報告書を本年８月１８日付で公表されています。 　報告書では、少子化の進展や被用者の割合の増加等に伴い、特に若年層の入団者数が減っていることから、社会環境の変化に合わせて消防団を若年層や被用者が参加しやすいものとするとともに、消防団の存在意義や役割を十分に社会全体に理解してもらい、消防団の加入につながるよう広報の在り方を含め見直しをしていく必要があること、また社会環境が変化していく中でも消防団の存在意義は不変であり、引き続き地域防災の中核として消防団は継承されていくべきであることなど、消防団の現状と、今後市町村が取り組むべき事項がまとめられています。 　そこで、この報告書の公表を受けて、本市はどのように取り組んでいくかをお聞きいたします。 　１、消防団の現状について。２、団員の確保について。３、団員の報酬等の基準の見直しについては、消防団員の処遇等に関する検討会の報告書の中では、報酬等の基準について見直しが求められていますが、この内容をどのように受け止めておられるのか、それぞれ答弁を求めます。 　２点目は、学校施設の整備についてお伺いいたします。 　子どもたちが１日の中で最も長い時間を過ごす。そのために教育環境を整えることは当然です。毎年、各学校園からプールの改善や、雨漏り、トイレの改善等、学校施設整備の要望書が提出されていますが、これらの施設整備の順番や日常的な改善等の取組について、答弁を求めます。 　２、避難所となっている体育館の現状と課題について。 　ア、エアコンの設置、トイレの整備、雨漏りや、床の改善。イ、開設する避難所の適正化について。開設している学校と、閉鎖している学校とはどのような基準で決められているのか。ウ、まちづくり協議会との連絡体制はどのようにしているのか、それぞれ答弁を求めます。 　３点目は、西谷地域の通学路の安全確保と対策についてお伺いいたします。 　阪神・淡路大震災後、また、長尾山トンネル開通や新名神高速道路開通によって、大型車や猛スピードで通過する車両が増えています。 　西谷地域は、歩道や横断歩道もなく、到底安全とは言えない環境の中で子どもたちは通学しています。そこでお聞きいたします。 　１、歩道や横断歩道が設置されていない通学路の安全対策は考えているのか。２、西谷玉瀬地区小学生通学に関する要望書について、教育委員会の考え方は。ア、南部地域と北部地域との公平性について、それぞれ答弁を求めます。３、スクールバスの導入について。少子高齢化の進む中、児童数も減る一方で、将来的には地区ごとで集団登下校は難しくなってきます。児童通学の安全対策として、スクールバス導入は必須です。本市の見解を求めます。 　以上で、１回目の質問は終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　たぶち議員の御質問に、順次お答えをしてまいります。 　まず、消防団についてのうち、本市消防団の現状につきましては、２０１７年４月には、宝塚市消防団条例で定める２００名の消防団員を確保していましたが、西谷地区の人口減少に加え、２０１８年３月末に武田尾分団が解散し、同年４月では１８１名の確保にとどまりました。昨年７月には機能別分団を発足し、ドローンなどの特殊な機能を有する市内事業所や消防団のＯＢが入団しましたが、本年４月の消防団員数は１８９名で、条例定数の確保には至っていません。 　次に、消防団員の確保につきましては、各分団が主となり新入団員の確保に取り組んでいただいているところですが、西谷地区の人口減少に加え、消防団に対する価値観が変化していることから、団員の確保が難しくなっています。 　消防団の活動は、消防本部のホームページやフェイスブックから情報を発信しているところですが、新たにツイッターやインスタグラムなど多様な広報媒体を活用し、市民の皆様に、消防団の存在意義や役割を知っていただき、消防団への入団につながる広報を行っていきます。 　次に、団員の報酬等の基準の見直しにつきましては、全国的に消防団員の手当にばらつきがあることから、総務省消防庁は非常勤消防団員の報酬等の基準を制定し、消防団員への出勤手当と年額報酬について標準額を定めました。 　出動手当などの処遇改善は、団員の士気向上や家族の理解を得るために不可欠であり、地域防災力を維持していくための必要な措置と認識していますので、本市の実情を踏まえ消防団員の処遇の改善を検討していきます。 　次に、学校施設の整備についてのうち、避難所となっている体育館の現状と課題についての、開設する避難所の適正化につきましては、本市では新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営に関する指針に基づき、大雨や大型台風接近時には、自主避難場所として市内７地区の１地区ごとに１か所の避難所と、発熱や濃厚接触者を対象とした専用避難所１か所の計８か所を設置し、各自主避難場所に４名、専用避難場所に３名の職員を配置しています。 　浸水想定区域や土砂災害警戒区域といったハザードエリアに入っておらず、各地区のできるだけ中心に位置する避難しやすい学校を自主避難場所として選定しています。 　次に、まちづくり協議会との連絡体制につきましては、必要に応じて自治会や自主防災会の会長に対し、庁内関係各課から電話連絡を取るなどの連携を図っています。 　また、地区防災計画を作成しているまちづくり協議会などにあっては平時から顔の見える関係を構築しており、大雨が降る前の事前の情報提供や避難情報、避難所の開設などの連絡についてまちづくり協議会会長へ直接電話連絡しています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　たぶち議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　学校施設の整備についてのうち、施設整備の順番や日常的な改善取組につきましては、各学校園からのプールやトイレの改善などの施設整備要望に加えて、各施設の築年数や過去の改修履歴、建築基準法に基づく法定点検の結果や現地調査により確認された老朽化の状況を基に総合的に優先度を判断し、国の交付金の採択状況や市の財政状況も勘案しながら、順次取り組んでいるところです。 　日常的な改善取組につきましては、教育活動や学校運営における安全面などに大きな影響を及ぼすものについては、優先的に対応しており、２０１８年度は、１億５，９４９万７，７５２円かけて９７６件の、２０１９年度は１億２，０７０万４６１円かけて７５６件の、昨年度は１億１，９５０万６４２円かけて８２５件の修繕をそれぞれ実施しています。今後も限られた予算の中ではありますが、子どもたちの安全に関する修繕に優先して取り組んでいきます。 　次に、避難所となっている体育館の現状と課題についてのうち、エアコンの設置、トイレの整備、雨漏りや床の改善につきましては、エアコン設置についての必要性は認識していますが、校舎内の普通教室などと比べて天井が高く空間規模が大きいため工事費が高額となり、また、校舎と同じ国の補助基準では市の財政負担が大きくなるため、早期の整備は困難な状況にあります。 　このため、現在は、経年劣化により早急な更新が必要な小・中学校の校舎空調の整備に優先的に取り組みながら、体育館の空調整備については、県を通じて補助基準の引上げを国に強く要望しているところです。 　また、避難所機能の向上のためにも、体育館トイレの洋式化、バリアフリー化は重要であると認識しており、現在推進している学校トイレ洋式化事業において体育館トイレの改善も進めているところです。 　本年度は、小浜小学校、高司小学校において、体育館のトイレ洋式化工事と修繕を実施しました。あわせて、体育館の老朽化に伴う、雨漏りや床の磨耗に関する改善も進めており、昨年度は末広小学校体育館の全面改修工事を実施し、本年度は安倉中学校、アリーナ床の全面改修を実施しました。 　次に、西谷地域の通学路の安全確保と対策についてのうち、歩道や横断歩道が設置されていない通学路の安全対策につきましては、学校や教育委員会をはじめとする関係行政機関で構成する宝塚市通学路交通安全推進会議が策定した通学路交通安全プログラムに基づき、学校、地域、ＰＴＡ、道路管理者、警察署、教育委員会が連携した通学路合同点検を実施し、危険箇所に対して安全対策を講じています。 　なお、歩道や横断歩道が設置できない箇所については速やかに対策を講じることが難しいため、学校で児童生徒に対して状況を適切に判断し、安全に登下校できるよう指導を行っています。さらに、家庭や地域の方々へ登下校の見守りの協力をお願いし、子どもたちの安全確保に努めています。 　次に、西谷玉瀬地区小学生通学に関する要望書について、教育委員会からの考えについてのうち、南部地域と北部地域の公平性につきましては、玉瀬地区から昨年度と本年度にバス登下校及び登下校にかかるバス代金補助に関する要望書を受理しました。 　現在、西谷小・中学校及び幼稚園に通う児童生徒、園児に対しては、小学校、幼稚園で４キロメートル、中学校で６キロメートル以上の遠距離通学となる場合を対象に、西谷地域を運行する阪急バス株式会社に通学バスダイヤの設定を依頼し、通学路に要する費用を補助しています。この距離基準は国の補助基準に基づき設定しており、南部地域で通学する他校の児童生徒、園児に対しても、同基準を適用しています。 　現在、玉瀬地区においては、この距離基準が満たされていないため、バス代金補助の対象となっていません。 　西谷地域で懸念されていることとしては、南部地域と比べ人家が少なく人の目が届きにくいこと、野生動物との遭遇機会が多いこと、新名神高速道路開通により車両通行量が増え、以前に比べスピードを出して走る車両が増えていることが挙げられます。 　さらに児童生徒数の減少が見込まれ、集団登校が難しくなる状況が予想されますが、この距離基準の見直しについては、南部地域の各学校園との均衡も踏まえ、慎重に検討していく必要があります。 　次に、スクールバスの導入につきましては、現在、西谷地域では、学校から自宅までの距離が基準を満たす児童生徒、園児は、地域内を運行する阪急バスを利用し通学しています。 　しかし社会情勢の変化や人口減少により、西谷地域のような田園地域での路線バスの存続は、全国的にも厳しい状況となっています。 　それに対応するため、現在、都市安全部において、公共交通の法定計画である地域公共交通計画を策定中です。西谷地域で、公共交通が担っている通学機能は学校運営にとって重要な機能であるため、その機能を含め計画策定の中で慎重に検討されていると聞いています。 　この計画の中で、スクールバスの導入がより地域のニーズに応え、効率的で持続可能な地域全体の公共交通の構築に資することが示された場合は、スクールバスの導入に向け具体的に検討いたします。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。ちょっと順序が変わると思いますけれども、御了承ください。 　まず、消防団についてなんですけれども、団員の報酬等の基準の見直しについて、先ほどの答弁では、消防団員の処遇について検討していくということの答弁でした。具体的に総務省消防庁が求めている改善の内容と本市の現状についてお聞かせください。 ○浅谷亜紀　副議長　　山中消防長。 ◎山中毅　消防長　　総務省消防庁から通知されました処遇の改善内容は大きく２点ございます。 　１点目は、消防団員の災害出動手当を１日当たり８千円を標準額とすること。２点目は、年額報酬について、団員の階級にある消防団員の年額報酬を３万６，５００円を標準額とすることでございます。 　本市におきましては、現在、消防団員の出動手当は１回４千円を支給し、６時間を超えるごとに同額を支給しております。また、団員の階級にある消防団員の年額報酬は３万２千円を支給しております。 　出動手当、年額報酬とも総務省消防庁から通知された内容を満たしていないことと、年々消防団員の確保が困難になってきている現状を踏まえまして、処遇の改善が図れるよう検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　答弁で、総務省が示している内容を満たしていない。１日、今現在８千円出ることによって少し上がるとのことでした。消防庁では、今、改善を求めているのは８千円。消防団員の報酬についても４，５００円の差があるということでいいんですね。 　私はもう以前から、消防団員の手当を上げてほしいということを何回も何回も要望してきました。働きながら消防活動は大変だと思います。ぜひ、今回の総務省消防庁が検討している内容に近づけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。強く要望しておきます。 　それと消防団員の確保についてなんですけれども、西谷地域の人口減少により、新入団員の確保は困難であると私自身も感じています。 　また、今回、コロナ禍の中で訓練や年末夜警等、自粛のためなかなか市民の方と交流することがないということも今の現状ではないかと思います。 　そこで一つ提案なんですけれども、夢プラザのギャラリー展の会場で、地域の方々がいろんな市民、多才な方がたくさんおられますので、そこで多く展示されています。そういった中で、ぜひこの消防団のこれまでの過去の歴史も含めて、写真を展示をしていくとか、また、過去の服、今着てはる消防団員さんの服とか靴とか、長靴、手袋、ヘルメットとかいろんな、職員さんと同じような形で今消防活動もされておられますので、そういった展示もぜひ含めて考えていってほしいと。そこに地域住民の方、また市民の方にもアピールができて、なかなか市民の南部の方では、消防団というのが身近でなくなってきてると思うんですね。西谷地域だったらその中で、消防団で日常的に活動されているんですけれども、なかなか市内においても団員さんの活動とかそういうのは、理解されていないと思いますので、ぜひ、ＰＲを含めてギャラリー展でアピールできないでしょうか。どうですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　山中消防長。 ◎山中毅　消防長　　今議員から言われたギャラリー展含め、いろんなＳＮＳを使った広報とかを使いながら、消防団をＰＲしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　少子化が進んでいく中で、なかなかそういった中ではＰＲもできていない、広報だけでは私は物足りないと思うし、現に今１８０名の団員さんがおられる中で、やっぱり家族の方、地域の方にも理解していただくためにも、ぜひそういうようなＰＲも進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、西谷地域の通学路の安全確保と対策について、お聞きします。
    　１回目の答弁を聞かしていただいて、何とまあ冷たい答弁かなと。副市長をはじめ、西谷地域には多くの方、職員さんも来られていますし現状も知っておられると思うんですね。そういった中で、すごい冷たい、もう人ごとのような答弁に聞こえたんですけれども、まず最初に安全確保についてのところで、危険箇所に対して安全対策を講じることが難しいため、学校で児童生徒に対して状況を適切に判断し、安全に登下校できるよう指導していると。 　この判断という基準は、どこでどのように判断をして、ましてや小学校１年生、２年生の子にそういう判断ができるのか。また、今いろんな台風とか大雨で、９時までに警報が解除された場合には登校するということになっています。そのときには、８時５０分に解除されたら家族は誰もいないんです。そこで日常的な通学路も安全ではないし、保護者の方から、ここは危ないから途中まで送っていっているんやというところを歩いていかなあかんというような実態は、多分、教育長はじめ御存じだと思うんですね。西谷地域の通学路。ここに子どもがおるのにここ通学路になってへん。おかしいんちゃうか。その辺全部、管理していただいていると思うんですけれども、どこでどういった内容で判断していくのか、答えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　災害時には、学校でも状況を把握し、下校が難しいようであれば学校での待機をしたり、それから下校する際にも安全に下校できるように教員が一緒に付添い下校をしたりというようなことをするようになっております。 　また、先ほど言われております適切な判断につきましても、定期的な登下校指導、それから安全教室などを通して、子どもたちに登下校時の注意点、それから気をつけること、こういう場合はどうしたらいいのかという具体的なことについて確認を行うことで、安全に対しての意識を高める取組をしております。 　西谷小学校につきましては、子どもたちがそれぞれどこの地域にどういうふうに住んでいるかということについては、よく把握をしています。その中で、学校としても子どもの安全のことを一番に考えて、登下校については課題だというふうには認識しておりますので、教育委員会としても、そういった中で子どもたちが不安な思いをしながら学校に来るというようなことをどうすればそれがうまく、そういう不安を回避できるのかということについても、学校と一緒に考えていきたいというふうに考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　下校は、先生の方の付添いや、父兄も迎えに行ける時間帯だったらいいんですけれども、私は例えばのことで登校する場合ですね。学校が迎えに来てくれるのか、もちろんバス通学できていない子は、歩いていかなあかんという実態なんですね。そういった中でね、やっぱり、ここ、こういう場所を歩いているんですよ。歩道がない。さらに車が通っている。これはまだ昼間の時間帯なんですけれども、朝になれば猛スピードで通っています。こういう曲がりくねった場所ですね。ここは危険だと言って地域の方は通学路に指定されていないんです。それでも９時までに解除になれば、歩いていかんなあかんと。誰もいない。このときのもしもの事故や事件があった場合に、その責任。通学路と指定されていない。村上部長見てください。通学路として指定されていないところなんですよ。その場合にどうするか。誰が責任を持って、子どもを安全に通学させていくのか。 　今年の６月に本当に大きな事故がありました。今でも忘れない状況です。もしものことがあった場合にどうするのかということを、やっぱりしっかりと考えていってほしいと思います。 　それと南部との公平性。前回のときもありました。今回のときは、南部地域の各学校園との均衡も踏まえて慎重に検討していくと。均衡って何なんですか。釣合い、バランス、ちょっと辞典で調べたんですけれどもね。釣合いとかバランスという意味でした。 　西谷地域と南部地域、１回目の答弁の中でも、動物の遭遇、歩道がない、横断歩道がない、道は狭い、人けが少ない、児童は減ってきている。これで均衡、釣合いと言えるんですか。答弁お願いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　今、議員のほうがいろいろ例示もされました。我々も西谷地域の固有の事情ということは十分理解はしているつもりでございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　答弁になっていませんよ。教育長どうですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　一応基準としまして４キロ、６キロというような距離をお示ししたんですけれども、状況は学校それぞれ違っております。そういう中で私たちは子どもの安全第一ということを考えて判断していかなきゃいけないということで、これからもまた検討を重ねさせていただきたいと思っております。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　こういった学校の近くのところなんですね。車が迫ってきています。歩道がありません。グリーンを引かれていますけれども消えかかっています。これで本当に安全確保と言えますか。これも通学路です。溝があります。地域の方は、子どもたちは、何とかしてほしいと。 　私、この日、先週なんですけれども、境野の地区の方と一緒に歩きました。子どものかばんをぱっと持たしてもらったら、もう５キロ、６キロ。先ほどのタブレットじゃないけれども、その日、タブレットが入っていたんです。物すごい重たかったです。それをかばんを背負いながらマスクをしての、本当に大変な距離でこの危険な箇所で歩いています。 　これは県道です。この地域をずっと歩いているんですね。たまたま私はこの日に白バイと遭遇しました。白バイの方に、止まっておられたからどうされたんですかということを帰りに聞いたんですけれども、ちょうど切符を切ったということだった。それだけこの朝の時間帯にスピードを出して車が通過していると。そら運転手のモラルやと言われるかも分かりませんけれども、実際にそういうことが起きています。そういうことをしっかりと、やっぱりちゃんと見ていってほしいです。 　それと、４キロ、６キロ、先ほど教育長の答弁なんですけれども、今、文部科学省のほうでは、その４キロ、６キロというような見直しもされてきています。少し紹介をしていきたいと思いますが、小学校４キロメートル、中学校６キロメートルの通学距離の上限とすることについて、児童生徒の心身に与える影響という観点からは、現在においてもその負担が明らかに大きいというデータは出ていないが、スクールバスへの通学手段や、通学の安全確保の観点から、距離の基準だけではなく、実態に合ったものをやっぱり考えていくと。ずっとこれ書いてあるんですね。何かにつけて最後には児童の安全確保していくことで、距離は関係ないと。通学については子どもの発達段階、重たいかばんを抱え両手に持って通学しているんですよ。交通手段のないところはスクールバスも考えておられます。やっぱりそれも必要だということがきっちりと書かれていますけれども、こういうことは文科省が出された文で目を通されましたか。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　私はそれを見させていただきました。スクールバスについても、一定ここの中には記述がたくさんあったということは認識しております。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　このスクールバスの概要のところも出てるんですけれども、兵庫県養父市は、子どもの安全確保の観点から、２キロ以上の通学を助成すると。もう既にされています。だから何度も言いますけれども、やっぱり子どもの安全確保です。 　そういった状況の中で、先ほどの通学路。西谷地域、南部地域との公平性。均衡といろいろ言われますけれども、やっぱり児童が減ってきている。集団登校は到底無理です。危険箇所がたくさんあります。熊情報、猿情報も出てきています。人がいません。そういったときに、子どもがどのような安全な形で通学していくか。指導しているとおっしゃっていますけど、いざとなったらなかなかそのようにはできないと思います。 　私はやっぱり何よりも、子どもの命が大事だと思っています。お金の問題じゃないと思います。地域の活性化、発展についても、ぜひ今回、玉瀬地区、出されています要望書にしっかりと応えていっていただきたい。それと地域によっては、遠くから通っている児童もいてます。途中まで親が送っていって、そこから集団登校しています。そういった事情もしっかりと見ていただいて、希望する全ての子どもたち、保護者の家庭から、バス通学をさせてほしいということがあれば、ちゃんと要望に応えていただきたいと思います。 　副市長は、大体西谷地域、十分分かっていただいていますし、子どもの通学時間にも通っていただいていると思います。この危険箇所、観点、安全を守る、子どもの命を守るという意味からも、今、教育委員会のほうで答えていただきましたけれども、市として本当に子どもを守っていく立場として、副市長から、一言お願いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　今年度も、地域の方々から、代表の方から、市に要望いただきましたが、その中に、通学路の安全対策についてということの要望もやはり含まれております。これは毎年のことですけども。それから先ほど言われましたが、朝晩、西谷地域を通ると、やはりあそこに、学校の周辺ですけども歩道がないと。それにガードレールもないですから、非常に大きな事故が起こると危ない状況ということは私は把握もしています。 　そういうことで言いますと、あの地域の中はほとんど歩道がないようなところばかりですから、かなり歩道をつけることというと時間もかかるやろうしと。急ぐところについては、できるだけ早くということで、引き立てたこともありますけれども、今教育委員会に、いろいろと御意見いただいてますけども、これ、子どもたちの安全確保というふうな点で言いますと、市全体としてね、その歩道だけでなく、先ほど言われた、何が一番安全確保になるのかということについては市を挙げてちょっと検討していく必要があるなと、このように思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　今回のバスの変更によって児童が転校したという例もあります。西谷に住みたい、西谷で学校に通わせたいという方もたくさん声を聞いているんですけれども、空き家がないということで、なかなか住んでいただけないんですけれども、やっぱり地域の活性化、発展化と言えば、こういうようなインフラというのがね、きっちりと整備をしとかなあかんと思いますので、よろしくお願いいたします。早急に判断していただきたいと思います。 　それとスクールバスの導入についてなんですけれども、教育委員会のほうでは、西谷地域で策定中だと、当局において策定中だと、何か私は人ごとのように聞こえたんですけれども、なぜここに教育委員会が入って一緒に考えていけないかなというのがすごい不満に感じたんですけれども、本市の今の現状を教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　公共交通政策を所掌します都市安全部ですけれども、かねてより西谷地域の公共交通の問題を検討するために、地域の皆様と一緒になって協議会を組織して検討しております。この検討の中では、特に西谷地域で公共交通、いわゆる路線バスの問題だけじゃなくてスクールバス機能をどのように確保していくかいうのが、両立させるというのが非常に大きな難しい問題だということは分かっておるんですけれども、なかなか打開策が見いだせないのが現状です。 　地元との協議会の中、これは地域の自治会であるとか、まちづくり協議会、それからＰＴＡの親御さん、それと行政と入っておりますけれども、ここには教育委員会、メンバーにも入っておりません。今後、検討事項として、教育委員会の所管のところもこの会議に入っていただいて、問題を一緒に課題認識しながら解決策を見いだしていくようなことも取り組まなければいけないと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　来年から西谷は複式学級が始まります。複式学級が始まるということは、学年に人数が満たないから。ということは児童が減ってきている。減ってきた中で集団登校、先ほども言いましたけれども、集団登校するにはほんまに不可能な状態になってくるんですね。そういった観点からも、本当にスクールバスという機能をきっちりと今から考えていかなかったら、本当に通えなくなってしまうし、どうせ家族の人が送るやろ。どうせ保護者が送っていくやろ、みんな乗り合わせでいくやろ。そうじゃないと思うんですね。 　ヒアリングのときに、通学するということは、教育の一環ですかって聞いたら、そうです。先ほど言われたように、安全を確保しながら、子どもたちと互いにかばいながら、通学していくの大事やと思ってます。誰もかれもがスクールバスじゃなくって健康のために、それは歩いて行けるのが一番いいと思っているんですけれども、とにかく危険だと。南部とはやっぱり状況が違うと。そら南部でも長い坂道や下り坂、あります。けども人数が違う。そういった観点からも、しっかりときちっと将来、すぐにでも方向性を出していただいて、安心して通える、何よりも命が大切にされる通学をと、ぜひお願いしときたいと思います。 　それと先ほど部長のほうからも、小学生は４キロ、中学生は６キロ。これいつからですか。私が通ってた５０うん年前まで４キロ、６キロでした。私が通っている環境と今の環境は違います。それ、いつからか分かりますか、答えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　申し訳ございません。分かりません。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　分からないのに答弁書で、さっきの答弁でも小学生４キロ、中学生６キロ、国の法律で決められているんですけれども、でも、すごい無責任な答弁ですよ。今の環境と、先ほども言いました数十年前の環境って全然違うんです。そういった中では文科省が定めている通学路の見直し、検討していかなあかんということがちゃんと書かれていますので、そういった中でもしっかりと環境をくんでいっていただきたいと思います。 　これ玉瀬が１０月から、やっぱり通学路を変えますと、地域の方から。私は歩いてみました。今までの通学は山の中で人けのないところ、今度は人けのあるところで農道を歩くと。市道４１２６号線なんですけれども、そこを歩くと。ともいっても、ここは川下川に流れていく川があるんですね。そうなれば、大雨や増水になれば危険を伴う。それでも人目に目立つから、まだ安全やろということで、玉瀬地区の方々は四苦八苦しながら、新しい通学路、何とか歩かしていかなあかんという思いから今度新しく１０月からされます。 　地域の方は、ただ単に危ないからというだけじゃなくって、やっぱり子どもの安全をということで、地域の方々に見守っていただいて安心して通学ができる、その体制を地域の方々もしっかりと考えておられます。毎年毎年、西谷地域の自治体の方や、まち協の方も、市の方と懇談させていただきました。今年初めて市長も懇談していただきました。その中でやっぱり何と言っても、子どもの安全を守っていきたい、通学路を何とかしていきたいというのが切実な思いで言っておられます。ぜひ早期に改善していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で、たぶち議員の一般質問を終わります。しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後３時００分　── 　──　再　開　午後３時１５分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　５番川口議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　通学路の安全対策について 　（１）　通学路における事故発生件数と主な原因は 　（２）　通学路の安全点検と対策の進捗は 　（３）　不審者・防犯対策について 　　　ア　学校の危機管理体制について 　　　イ　通学路に防犯カメラを設置することについての見解は ２　コロナ禍における教育環境について 　（１）　校務効率化にもつながる学校連絡デジタル化の進捗は（出欠連絡・健康観察など） 　（２）　さらなる感染予防対策について 　　　ア　不織布マスクの推奨についての見解は 　　　イ　二酸化炭素濃度測定器の導入について ３　コミュニケーションバリアと情報バリアを解消するための取組について〜「電話リレーサービス」の周知を 　（１）　７月に公共インフラとしてのサービス提供が開始された「電話リレーサービス」の周知を 　　　　　　　　　（川口　潤　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　５番川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　ともに生きる市民の会、川口潤です。 　通告に従いまして、９月議会一般質問を始めます。 　質問項目１、通学路の安全対策について。 　２０１９年に、大津市の交差点で車同士の衝突に巻き込まれた保育園児たち１６人が死傷した事故が起こり、議員になり、初めての一般質問で、園児のお散歩ルートも含む通学路の安全対策についての質問をしました。あれから２年が過ぎたこの夏、千葉県八街市の市道で、下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷するという痛ましい事故が、また起きてしまいました。この市道は見通しのいい直線道路で、トラックの往来が激しく、ＰＴＡや地域の人たちは、歩道やガードレールの設置など安全対策をと、何回も市に要望していたそうですが、用地の買収が難しいという理由などで、要望は実現していませんでした。 　この事故を受け、政府は、全国の公立小学校の通学路を対象とした合同点検を行うと発表しました。その中でも、奈良県はいち早く対策に取りかかり、ビッグデータを活用して、通学路の危険箇所を把握し、１０月末までに改善策を検討するとの報道もありました。 　通学路の子どもたちの安全確保には、交通事故防止とともに、不審者の対策も必要となります。平成３０年５月に新潟市で、下校中の児童が殺害されるという許し難い事件も発生しました。犯罪発生の統計を見ると、道路上における身体犯の被害件数は過去５年で減少しているにもかかわらず、１３歳未満の子どもが被害になるケースはほぼ横ばいで推移し、時間帯は登下校時、特に下校時の１５時から１８時に集中しています。 　新潟市の事件の後、同年６月に、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、その中で、登下校防犯プランが出されています。概要としては、地域における連携の強化、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備、改善など、項目別に大きく５つの安全対策が取りまとめられました。このプランに基づく取組と併せまして、以下、伺います。 　１、通学路における事故発生件数と主な原因は。 　２、通学路の安全点検と対策の進捗は。 　（３）不審者防犯対策について。 　ア、開いていた通用門から侵入してきた暴漢によって、大阪教育大学附属小学校の８名の児童の幼い命が奪われ、１３名の児童と２名の教員が負傷するという事件から、今年で２０年になります。附属池田小学校では、不審者を学校に入れない、自分の大切な子どもたちが不審者に傷つけられたらということを強く意識して、今でも不審者対応の訓練を続けています。万が一に備え、子どもたちを守る学校の危機管理体制についてお聞かせください。 　イ、以前に比べ、地域のボランティアの方の高齢化や共働きの家庭が増えて、見守りも難しい中、育成会で放課後を過ごす子どもが増加し、下校の在り方も多様化しています。防犯カメラの設置については、プライバシーの保護の観点から慎重に行うべきだという意見がある一方で、学区内における弱い立場の子どもたちを狙った犯行に対抗するには、犯行を未然に防ぐ抑止力の効果、また、万が一事件が起こった場合には、できるだけ早く犯人を捕まえるための検挙率の向上や証拠の確保にも、防犯カメラは有効と思われます。 　近隣市を見ると、箕面市では、２０１４年に全ての小・中学校通学路に７５０台、一小学校区当たり５０台規模で防犯カメラを設置しています。お隣の伊丹市でも、市内１７小学校区に各５０台、計８５０台の設置。新潟市の事件を受けて、各小学校区における見守りの空白地帯に設置要望があり、市内で計２００台を増設しています。 　本市の安全・安心カメラについてというホームページには、平成２９年から３か年の計画により防犯カメラの設置を進め、令和元年度末をもって合計２３０台の整備が完了と記載されています。 　以上を踏まえましてお聞きします。 　先ほど紹介した自治体のように、登下校する子どもたちの安心、学区の安全の視点での防犯カメラについて、本市のホームページには特記がないように感じますが、本市でも、通学路という視点で防犯カメラは設置されているのでしょうか。 　質問項目２、コロナ禍における教育環境について。 　（１）昨年１０月に、文部科学省から、学校と保護者間などの連絡手段のデジタル化に向けた取組を推進するため、学校が円滑にデジタル化するための支援を教育委員会が行うようにという通知がありました。同年１２月議会における私の一般質問、オンラインでの欠席・遅刻連絡についての質疑の中で、デジタル化の導入に向けて課題などを整理し、システムの導入を進めていきますと答弁をいただきましたが、その後の進捗を伺います。 　（２）新型コロナウイルス感染症のさらなる感染予防対策について。 　本市においても、臨時休業や学級閉鎖と、子どもたちに感染が拡大しています。これから冬にかけて第６波が懸念される中、学校においても、さらなる感染予防対策が必要と考えます。先日の文教生活常任委員会所管事務調査で配付された資料の中、感染経路を断つことについてお聞きします。 　ア、厚生労働省のホームページ、新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａの一部が８月に更新され、市販のマスクの性能についての研究結果も出ています。Ｑ＆Ａの中、マスクをつける効果では、一般的なマスクでは、素材が不織布のマスクが最も高い効果を持ち、不織布、布マスク、ウレタンマスクの順に効果が下がるという研究の結果が数値を用いて説明されています。特別支援学級の教員がウレタンマスクをしているから心配という声も届いています。特別支援学級においては、マスクをつけることが難しい子どもたちもいるので、教職員側がしっかりと着用することが大切だと思います。アレルギーなどの理由があり、マスクをつけられない人への配慮や理解を求めつつも、効果の高い不織布マスクを使うこと、また、マスクの正しいつけ方の周知について見解をお聞かせください。 　イ、昨年同様、この冬も、寒さと換気のバランスを取りながらの授業になると思います。感染予防対策の一環として、換気の状態の確認のため、教室に二酸化炭素濃度測定器を設置した大学もあります。全教室への設置は困難なので、幾つかの教室でモニタリングを始めた自治体も出てきました。今年６月に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言においても、飲食店における感染予防対策として、二酸化炭素濃度測定器を利用した換気の徹底が示されています。教室と飲食店では、また環境が違うと思いますが、モニタリングなどを始めてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 　質問項目３、電話リレーサービスの周知を。 　電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難がある人と話したい相手との会話を、電話リレーサービスセンターにいる通話オペレーターが手話や文字と音声を通訳することにより、電話で即時双方向につながるサービスのことです。２０２０年６月に、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法、通称電話リレーサービス法が可決され、今年の７月、それまで限定的だった民間サービスが公的制度になりました。これにより、警察や救急などへの救急通報として利用できるようになり、時間の制限もなく、３６５日２４時間使えるようになりました。 　先日、参加したヤングケアラーの勉強会で、両親が聴覚障がい者で、聴者の子どもがいる家族の話がありました。このような家庭のケースでは、両親は電話を使えないから、親が体調不良で子どもが休むとき、また、何かの手続のときなどは、子どもが代理で電話連絡をすることがよくあるそうです。相手側が、子どもじゃ駄目だからと相手にしない、いたずら電話扱いされることもしばしばあり、子どもが両親に伝えることもできず、１人で抱えているエピソードの紹介がありました。 　電話リレーサービスの普及は、このようなヤングケアラーの負担軽減にもなるのではないでしょうか。このサービスですが、利用するには、利用者が事前に登録することが必要です。多様性のあるコミュニケーションへの理解を広げること、情報バリア、コミュニケーションバリアを解消するためにも、電話リレーサービスを広く周知する必要を感じます。本市の見解をお答えください。
    　以上で、１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　川口議員の御質問に、順次お答えをしてまいります。 　通学路の安全対策についてのうち、不審者・防犯対策についての通学路への防犯カメラの設置につきましては、市では、市域全体の防犯力向上のため、公共性が高い駅周辺や、主要幹線と生活道路の交差点などに２３０台の安全・安心カメラを設置、運用しており、その約７割が通学路と重なる配置となっています。通学路の防犯対策については、安全・安心カメラの運用と併せて、ＰＴＡの皆様などの登下校時の旗当番、青少年センターと防犯交通安全課の下校時間帯の青色防犯パトロールなど、人の目による見守り活動により実施しています。 　次に、コミュニケーションバリアと情報バリアを解消するための取組についての電話リレーサービスの周知につきましては、聴覚や発話に困難のある方とそれ以外の方との会話を、通訳オペレーターが手話または文字と音声を通訳することにより、電話で双方向につなぐ電話リレーサービスは、本年７月から国が事業を開始していますが、２４時間３６５日対応が可能なこともあり、利用者の選択の幅を広げる大変有用なサービスであると考えています。 　サービスの利用に当たっては、聴覚や発話に困難のある方への周知に加え、通話相手となるそれ以外の方への周知も必要であることから、市としても、市ホームページの掲載や障碍福祉課窓口などにチラシを配置するなど、積極的に周知を行っていきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　川口議員の教育に関する御質問にお答えします。 　通学路の安全対策についてのうち、通学路における事故発生件数と主な原因につきましては、教育委員会では、登下校中を含む学校園において、重傷以上の事故が発生した場合に、障がいの程度や事故の状況について、学校園から報告を受けています。直近５か年の登下校中における交通事故で、学校園から報告のあった重傷事故は、２０１９年度と本年度で１件ずつとなっており、死亡事故は発生しておりません。交通事故の原因としては、横断歩道上でのバイクや自動車との接触となっています。 　次に、通学路の安全点検と対策の進捗につきましては、宝塚市通学路交通安全推進会議が策定した通学路交通安全プログラムに基づき、学校、地域、ＰＴＡ、道路管理者、警察署、教育委員会が連携し、合同点検を実施しています。また、千葉県八街市で起きた交通死亡事故を受け、小学校全校を対象に緊急安全確認を行い、危険箇所の確認や、必要に応じて関係機関による追加の合同点検も実施しました。さらに、家庭や地域の協力を得て、登下校の見守りもお願いし、子どもたちの登下校の安全確保に努めています。今後も、家庭や地域、関係機関とも連携しながら、児童生徒の通学の安全対策を講じてまいります。 　次に、不審者・防犯対策についてのうち、学校の危機管理体制につきましては、毎年４月に教育委員会が作成する事件・事故学校対応マニュアルにおいて、事案ごとの連絡体制を示し、市立小・中学校及び養護学校に配布しています。また、市内全３７校で、毎年、警備及び防犯の計画を作成しており、その計画に基づき、校内での不審者対応訓練、災害時の避難訓練などを実施し、危機が迫った場合の職員の連携や子どもの動きについて確認を行い、危機管理体制を強化しています。 　次に、コロナ禍における教育環境についてのうち、学校連絡デジタル化の進捗につきましては、保護者から、子どもの欠席や遅刻などの連絡を電話や連絡帳を使って学校に伝えることを負担に感じるという声を聞いています。そのため、現在、教育委員会では、学校と連絡手段のデジタル化について協議を進めている段階で、一部の学校では試行を始めています。学校連絡をデジタル化することで、児童生徒の保護者の利便性を高めるとともに、教職員の業務の改善にもつながると考えています。今後は、こういった連絡システムの導入に向けて、検討を進めていきます。 　次に、さらなる感染予防対策についてのうち、不織布マスクの推奨につきましては、県の対処方針では、県立学校における登下校時や教育活動時のマスクについて、感染防止の効果が高い不織布マスクの着用が奨励されています。本市でも、不織布マスクの着用については、市長メッセージなどで奨励しており、市立学校園においては、現在のところ、マスクの種類については限定していませんが、感染拡大防止のため、今後は、児童生徒や教職員への不織布マスクの着用を奨励していきます。 　次に、二酸化炭素濃度測定器の導入につきましては、学校園では、可能な限り常時、困難な場合でも３０分に１回以上は、２方向の窓を同時に開けて、教室等の換気を行うこととしています。また、毎年２回、全小・中学校において、宝塚市薬剤師会による学校教室の空気検査を実施していますが、二酸化炭素濃度も含めて、適切であるとの報告を受けています。現在のところ、二酸化炭素濃度測定器の導入については検討しておりませんが、今後も適切な換気を実施するなど、感染症対策の徹底に努めていきます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　５番川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。ちょっと順番が前後するかもしれないんですが、よろしくお願いいたします。 　まず、今お答えいただいたオンラインの連絡について、一部の学校で試行的に始めているということだったんですけれども、一部の学校で始めているシステムというのは、その中では共通のシステムを利用しているんですか。それとも、学校ごとにばらばらでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　教育委員会で把握しておりますのは、２つのシステムということで把握しております。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　保護者、そして子どもたちが朝とかにばたばたしないようにであるとか、教職員の方々の効率化に向けて、市民サービスの一環として、教育委員会として、市内の小・中学校で共通のシステム、あるいは共通のアプリの導入についての検討というのはされたことがあるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　先ほど、現在、試行的にやっているところは２つのシステムということをお答えしましたけれども、教育委員会が、今こういったシステムどんなものがあるかということを調べたところ、３つのシステムがあるということが、こちらのほうの情報としてはつかんでおります。そのシステムそれぞれに特徴がありまして、例えば、そのシステムを使うための料金が、あるシステムだったら、１校当たり幾らというような料金体系になっている、あるところは、１人当たり幾らという生徒数、児童数によるものになっていますので、例えば、生徒数の多いところ、少ないところによっては、１校当たりというようなことにいくと大変差があるというようなこともありますので、そういったことも含めて、それぞれの学校にきちっと情報提供はしていきたいと思っています。 　あわせて、保護者の方の理解もこれ必要になりますので、ＰＴＡの皆さんともそれぞれ学校で、そういうことの協議をしてもらいたいということも考えております。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　今、お答えいただいたんですけども、私も幾つか調べると、個人情報の登録が不要であったりとか、あるいは、出欠連絡だけじゃなくて、体温とか体調管理の提出もできる、あるいは、学校にとか、生徒たちに関する広告の閲覧でポイントがたまって、学校備品をポイント購入できるとか、このＧＩＧＡスクール構想が始まったことに併せて、いろんなシステム出ていると思うんです。教育委員会には、多分照会がいろいろ来ていると思うので、市内の学校で導入を決めた試験的に運用されているシステムなども含めて、しっかりとＰＴＡのほうにも下ろしていただきたいと思います。 　次なんですが、オンラインとタブレットにちょっと関連して、教育現場でのＷｉ−Ｆｉ環境については、文教生活常任委員会とか、あるいはこの質疑を通して方向性というのも見えてきたんですけれども、学校の教室内とか特別学級特別学校とかに整備がされた後、次の段階として、他市とかでも問題になっているのが、地域児童育成会のＷｉ−Ｆｉの環境なんですけれども、今後、多分、下校後に育成会に行って、課題をオンラインで提出したりとかということになると、地域児童育成会にもＷｉ−Ｆｉ環境を整えてほしいなという意見が届いているんですが、本市の現状と方向性などを簡単にお答えください。 ○三宅浩二　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　現在、各育成会室には、学習専用の無線ＬＡＮはありませんが、事務用のパソコン用として、無線ＬＡＮが配備されています。当面は、現在の環境の活用を検討していきたいと思っております。 　今後、学校でのタブレット活用の進捗状況を確認しながら、随時、必要となる環境を整えていけるよう検討していきたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　ちょっと私が調べたところ、この辺の自治体の先行事例、ちょっと見つけられなかったんですけれども、関東のほうでは千葉県流山市、補正予算組まれていて、年明け１、２月には整備すると。埼玉県戸田市では、民間学童とかも含めて、市内の４９全ての学童保育室にＷｉ−Ｆｉ整備するというような先行事例も出ていますので、交付金などの状態を見ながら、なるべく早急にそろえていただいたらと思います。 　次なんですけれども、通学路のこと、先ほどたぶち議員のほうからも質疑があったりとか、また、今回、質問では通学路の安全というのを上げている議員多いんですけれども、この通学路の合同点検なんですが、子どもたちの視点であるとか、子どもの目の高さからの点検は実施されているのか。あるいは、点検の時間帯、保護者としてはやっぱり朝、子どもたちが行くときに、なるべく合わせた時間帯であるとか、下校時とかに点検してもらえたほうがリアルな状況が分かるんじゃないかなと思うんですけども、子ども視点での点検の実施、点検時間についてお答えください。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　合同点検の時間帯については、この時間でなければいけないという時間を設定しているわけではありません。現在のところ、午前であれば１０時頃、午後であれば２時頃が一番多い点検の時間となっています。朝早いと、やはり保護者の方も子どもたちを送り出すようなことがあったりします。それから、遅くなりますと、子どもたちも帰ってしまうということがあったり、お仕事の関係とかいろんなことがあって、その辺のあたりも調整が必要になるかなというふうに思っています。 　それと、子どもの視点ということなんですけれども、合同点検には子どもたちは参加しませんので、じゃ、どういうことを子どもから、日頃歩いている中で情報を得るかということになりますと、まずは、１つは、家庭での情報を集めていただくということがあります。それと、小学校においては、下校指導とか、それから、地区児童会といって、学期に１回程度、子どもたち、同じ地区の子を集めて、そこで安全な登下校について指導します。そのときに、ＰＴＡの愛護の方も来ていただいていますので、子どもたちの危険なところの意見が出たら、そういうことも情報を収集していただけるようになっていて、そのことが合同点検にも反映されていくというように考えております。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　点検の時間帯については、いろんな部署の方が来てくれている、そして、保護者の方、朝仕事行く方がいたりして忙しいのかなと思うんですけれども、その中で、地区児童会などで子どもたちの意見、危なかったことを聞き取りされているということで理解をしました。 　その危なかったことというのは多分、事故には遭わなくても、その手前で、ちょっと怖かったなというヒヤリ・ハットに関することなのかなと思うんですが、事故予防に必要な考え方として、ハインリッヒの法則というのを多分聞いたことあると思うんですけれども、１件の重大事故には、その裏に２９件の軽微な事故があって、３００件のヒヤリ・ハットが潜んでいると言われていて、この２９件と３００件の情報をしっかりと集めれば、１件の重大事故が防ぐことができると言われています。このヒヤリ・ハットに関しては、今回、夏の千葉の事件を受けて、合同点検の実施においても、過去に事故に至らなくても、ヒヤリ・ハット事例があった箇所についても確認ポイントになっているんですが、重大事故を防ぐために、まず、情報の集約というのが大切だと思います。通学路のヒヤリ・ハットの情報というのは、教育委員会というのは持っているんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、議員が言われましたヒヤリ・ハットという考え方、これは大変大事なことというふうに考えております。ヒヤリ・ハットは、発生した場所、それから回数、それから時間帯など、学校もしっかりと知らなければいけませんし、地域やＰＴＡの方にも共有していかなければならないというふうに考えています。そういう危険箇所に対して危険意識を高く持つ、そのことが安全な登下校にもつながりますし、また保護者や地域の方の見守りにもつながるというふうに考えております。こういうヒヤリ・ハット事案を見過ごさないように、それぞれの学校できちっとやれるように、働きかけをしていきたいと思っております。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　重大事故が起こる前に、危険な場所とかヒヤリ・ハットがあった場所を、例えば教育委員会で集めていますというようなことを発信すると、多分、旗当番をしている保護者の方であるとか、おうちに帰ってきた子どもから、ちょっと今日ここでぶつかりそうになったんだよというような情報を集められるのかなと思うんですけれども、例えばなんですが、ヒヤリ・ハットの情報提供のフォーマット的なものを作成して、ここに送ってくださいというようなものを公開配布してみたらどうかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　実は、本市の場合、池田の事件があった後に、子ども安全マップというものを作成しました。その子ども安全マップの中に、これは防犯上の危険箇所・注意箇所、それとともに、交通安全上の危険箇所・注意箇所も、それぞれ校区ごとにきちっと分かるように載せています。そこは、なぜそういうものが出てくるかというと、地域の方、ＰＴＡの方、また子どもたちから、危ないという体験をした、または危ないといつも言われているというところが上がってきますので、そこには十分ヒヤリ・ハットの部分は今反映されているとは思うんですけれども、新たにまだヒヤリ・ハットの部分があれば、これを３年に１回改訂する際に、反映していきたいというふうに考えております。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　宝塚市すみれ子ども安全マップというものですか、校区ごとに出ているものでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　宝塚市すみれ子ども安全マップというものを校区ごとに作っておりまして、小学校版、中学校版とございます。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　私も一応全校区のを見せていただいて、広げてチェックしたんですけども、あれに対して、今多分ホームページのほうでも順次公開していこうという形になっていると思って、途中経過見たんですけれども、ちょっと頑張っている感分かるんですけれども、なかなか今、丸が重なったりとかして見にくいので、あのあたりもしっかりしてもらうと、新しい情報を落とし込んだりとかして、見やすくなるのかなと思います。 　中学校区の通学路の合同点検というのは実施されていますか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　中学校は、小学校の校区の集まりということになりますので、中学校での合同点検は行っておりませんが、それぞれの小学校でしっかりとその分をやっているということでございます。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　大体、中学校区と小学校区、重なるところが多いと思うんですけれども、中学校のほうが坂の上にあったりとかして、今回、保護者の方含めて、市民の方からちょっと要望というか、危ないんだよって来たところ、初めてパネル作ったら、大き過ぎちゃって重いので、置かせてもらいます。 　まずは、１つは、第一小学校区通学路、ここってもう何十年も前から問題になっていて、多分議会でも質問していて、少しずつ改善はしているのかなと思って見ているんですけれども、この五差路ぐらいになって、上から下りてくる坂道、地形的にもすごくスピードが上がりやすくて、旗当番している保護者の方からも、本当に危険な思いをして旗当番をしなくちゃいけないと言われている箇所です。 　もう一つが宝梅中、宝梅坂ですね。上ずっと下りてきたところ、ここ私も歩いたんですけれども、途中にはレッド区域があったりとか、グリーンベルトが引かれていたりとか、赤いポールが立っていたりとか、徐々に対策が進んでいるかなと思うんですが、中央分離帯というか斜線もなく、ガードレールもなくというところを子どもたち歩いて通学をしているんです。 　この辺りというのは、改善要望として上がってきているところなんでしょうか。また、上がってきていたら、今後どのような対応をしていくのか、簡単にお答えください。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　今、御指摘の２つの路線、安全点検でしっかりと指摘を受けているところです。内容としましては、宝梅中学校北側の長い下り坂、市道北畑ハクサリ線の急坂、これにおきましては、注意喚起として、交差点２か所を赤く着色しました。さらに、宝松公園前の歩道にガードパイプを設置したり、宝梅１丁目から２丁目の側溝を暗渠化して、路側帯を広げて、その部分を緑に着色するという安全対策を行いました。来年度以降は、今年の点検時に要望がありましたガードパイプの延伸とか路側帯の緑色、まだ着色できていないところを追加で施していくというようなことを考えております。 　それから、坂を下っていきまして、一小の宝梅ハウスから宝塚南口駅に向かう市道神戸水道４号線につきましては、横断歩道の歩行者だまりとなっている路側帯を緑色に着色し、歩道に車止めを設置しました。さらに、来年度以降は、これも今年要望があったところなんですけれども、かなり南口の駅に寄ったところに、途中に変則的な六差路があります。この部分には、やはり交差点を赤く着色して、歩道に車止めを追加設置するというようなことを考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　今まで対策をしていたところも含めて詳しくお聞かせいただいたんですけれども、ここの宝梅中学の坂道、途中まではグリーンベルトになっていたりとか、公園のところ、登校時、先生が立っていたりとかして見守っているところはレッドの塗装がされていたんですけれども、本当にここ長い坂道で、今回の緊急点検の中でも、長い坂道などスピード超過になりやすい道はしっかり対応してくれっていうようなことが国からも出ているので、この最後の交差点、下りてきた一番下のところなんですけれども、私が見に行ったときにも、自転車と自動車ぶつかりました、目撃者いませんでしたかというような看板が立っていたところなので、最後この地域も、もしできたら、交差点マークをつけてもらったりとか、止まれのほうに止まれの印、目立つようにつけてもらったりとか、赤い塗装をしてもらったりとかということをしてもらえたらなと思って、最後、意見としてつけておきます。 　宝塚って、本当に地域によって、それぞれ危険な箇所があって、対応がばらばらだと思うんです。たぶち議員も先ほど、西谷の地形というか、自然がたくさんある中での通学路の危険性というのを訴えていたんですけれども、やっぱり坂道が多い宝塚の地形、スピード超過になりやすい場所については、早めの対策をお願いしたいかと思います。中山台地域においては、今度、通学路が変わる子どもたちも出てくると思うので、そのあたりに関してもしっかりと対策をお願いします。 　次なんですけれども、防犯カメラについてです。 　登下校防犯プランの中でも、防犯カメラというのは、登下校をする児童の通る道の環境整備とか改善のために活用できるものだというふうに記されています。登下校時の１人区間であるとか、学区内で大人の目の届きにくい、見守りの空白地点という危険箇所において、被害に遭うリスクが非常に高いと思います。 　西宮市が、今年の３月に、地域の安心・安全のための直営型防犯カメラのよりよい設置・運営のあり方についてというかなり分厚い報告書、アドバイザーに来てもらって、市民アンケートを取った、あるいは小学校区の代表にもアンケートを取った報告書というのが上がっていました。希望する防犯カメラの設置場所はという問いで、一番多いのが通学路でした。市民アンケートの結果で７６％、小学校区の代表者のアンケートの結果では７９％でした。この西宮市登下校防犯プランの中の対策の一つである通学路の防犯の観点における緊急合同点検の結果で、４つの小学校から５か所防犯カメラつけてくださいという要望があって、可能な３か所に令和２年度、カメラを増設するということです。 　本市の状況をお聞きしたいんですけれども、例えば旗当番であるとか、地域の見守りパトロールをしている保護者が必要と感じた見守りの空白地帯など、その地域の要望があれば、この２３０台というのが設置完了した後も、今後も市の防犯事業として、防犯カメラを増設していく計画というのはあるのでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　市の設置してます安全・安心カメラ２３０台設置を終えましたけれども、ただいま現時点で、このカメラを増設していくという考えは持っておりません。ただ、この市の安全・安心カメラを補完する意味で、各地域の自治会さんなりの要請に応じて、補助カメラの設置は引き続き進めております。補助カメラのほうも、制度始まってからちょうど約１００台設置されております。こういったことで、空白の部分を何とか埋めていけないかなというふうに考えております。 　さらに、現在設置しています安全・安心カメラ、これリース契約でやってますので、リース期限が切れましたら、当然機器の更新ということになります。このときに、２３０台の設置箇所が、当初は警察さんの助言もいただいてやっているんですけれども、これが本当に正しいのかどうかというとこら辺もよくチェックしながら、機器の更新をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　そうですね、カメラの更新時期の前に、例えば市民アンケートを取るとか、防犯カメラの在り方を検証して、その設置場所などを再点検をしてほしいかと思います。そして、ＰＴＡとか地域の方にアンケートを取るなどして、市民ニーズ、しっかり把握していただきたいかと思います。マンパワーでは、２４時間３６５日の見守りは不可能となります。伊丹市、加古川市、防犯カメラの事業、非常に力を入れていて、カメラのところにビーコンタグの探知器をつけて、子どもたちとか、認知症で行方不明になる高齢者の位置情報の履歴をつけて、見るだけではなくて、プラスアルファの機能で、市民の安心感、体感治安というのを上げていっている自治体もありますので、時代の変化、ライフスタイルの変化に合わせて、しっかり運用していただきたいかと思います。 　新しいところだと御存じかもしれませんが、防犯カメラつきの自動販売機というのが出ていて、幾つかの飲料メーカーから出ている、見守り自販機という形で出ていて、官民連携で設置を進めている自治体もあります。防犯の機能だけではなくて、災害時の被災状況も映し出せるので、その地域の中の防犯・災害の拠点になっているという話もありました。 　もう時間がないので最後なんですけれども、電話リレーサービスについてなんですが、これ目指すのは、誰もが利用できるインフラなので、聴覚に障がいがある人だけではなくて、高齢者たちも利用できるサービスです。市役所にこのサービスを使って連絡してくる方もいるかと思いますので、庁内への周知もしっかりお願いしたいかと思います。 　以上で終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で、川口議員の一般質問を終わります。 　次に、１番田中大志朗議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　小・中学校の教育について 　（１）　教育委員会では、市内の小・中学生が学習塾に通っている割合（通塾率）や、市内の公立小学校を卒業した生徒が、私立中学へ進学する率（私立中学進学率）を把握しているか 　（２）　教室での授業は、従来の一斉講義型の授業に対して、もっと個々の生徒のニーズに対応したものに改めていく必要があると思われるが、市教委はどう考えるか 　（３）　英語、数学などの科目に限り、習熟度別にクラスを分けて授業をすることが必要と考えるが、市教委はどう考えるか 　（４）　通常の授業では飽き足らず、もっと勉強したいという生徒に対して、その希望に応えてやらなければ教育責任を果たしたことにならないと思うが、市教委はどう考えるか 　（５）　学校にもし指導力不足教員が存在するとすれば、その先生に教わる生徒は学習する機会を不当に奪われていることになるが、そのような実態はないか 　（６）　市内には小・中学校のための教育用資産が多数あるが、グラウンド、体育館、空き教室などはもっと有効活用すべきではないか 　（７）　ＰＴＡ活動は、特に共働き世帯の保護者にとっては大きな負担となっているが、保護者の強制加入、もしくは強制的な役割分担の現状は改めるべきではないか 　　　　　　　　　（田中大志朗　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１番田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　無所属の会、田中大志朗でございます。 　市内の小・中学校の先生方は、このコロナ禍で毎日大変な御苦労されていることと思います。まず、そのことに市民の一人として感謝申し上げたいと思います。 　本日、私は、このコロナ禍ではありますが、あえて昔も今も変わらない教育上の大きな問題について質問をさせていただこうと思います。
    　私も、人並みに少年時代は小学校、中学校に通いました。また、１人の親として、自分の娘を小学校、中学校に通わせました。当然、教育を受けた本人として、またその親として、教育に対する思いは多々あります。本日は、その思いを率直にぶつけるつもりで質問をさせていただきます。 　宝塚では、この数年の間に教師の暴力やいじめなどの事件が立て続けに発生し、教育に対する信頼が大きく揺らぐ事態となりました。私の近所の中学校で起きた柔道部の先生による事件では、全く今の先生はどうなってしまったのかと思わざるを得ませんでした。このような深刻の事態に対応すべく、山崎市長は、教育をオープンというスローガンの下に教育改革を進めることを施政方針として示されました。これで宝塚の教育はきっと改革されると多くの皆さんが一安心されたことと思います。 　しかし、私にはちょっと待てよという大きな疑問が残りました。これで、いじめや教師の暴力はなくなるかもしれない。しかし、それは当たり前のことではないのか。肝腎の勉強のほうは大丈夫なのかという疑問です。 　先頃、新市長の誕生に続いて、教育長も交代されました。その就任挨拶の中で、新教育長がいじめや教師の暴力などの問題に取り組む覚悟を示されたことは当然のことと思います。しかし、その挨拶の中に勉強もしくは学習という言葉が一言もなかったことは、私には実に不思議なことに感じられました。学校から教師の暴力やいじめをなくすのは何のためか。それはもちろん生徒の命や人権を守るためです。しかし、それだけで足りるのか。学校は何をするところかを考えれば、生徒の学習する権利を守るということも忘れるべきではないと思います。 　ここで、専門家ではない私が言うのも僣越ですが、日本の教育の歴史を一言で言うならば、それは教育の平等を目指す歴史であったと思います。明治５年に小学校が義務教育と定められたとき、授業料はただではありませんでした。義務教育でありながら、小学校に行くことができない子どもはたくさんいたと言われます。それが、戦後になって授業料や教科書も無償となり、昭和３０年代も終わる頃には、義務教育だけでなく高等学校への進学も一般的になったと言われます。 　かくして、教育の平等が実現していく中で、新しい形の不平等が問題になりました。いわゆる学校間格差であります。同じ公立高校の間で、いわゆる名門校や新設校などと格差があるのはけしからんという声に押され、東京や兵庫県などの都市部で学校群制度、総合選抜制、小学区制などの格差をなくす措置が強引に進められました。 　私なども、昭和４０年代の半ば頃、大阪府下の公立中学３年生でありましたが、夏休みが終わる頃、突如として高校の通学区域が分割され、市内にある公立の伝統校の受験ができなくなってしまいました。まさにオリンピックが中止になるのと同じくらいのショックであったと思います。その結果がどうなったかは、御存じのとおりであります。 　公立の名門高校は、みんな没落して個性のない平凡な学校になってしまい、その代わりに受験指導に力を入れていた私立の進学校が台頭しました。私立の進学校では、中高一貫制を採用しているため、子どもの勉強に熱心な家庭では子どもを学習塾に通わせ、中学受験をさせることが一般的になりました。まさに、受験戦争は低年齢化したわけであります。そして、中高一貫の私立の学校は、できる子どもをかき集めて超進学校へと変貌しただけでなく、私立中学と公立中学との間にとんでもない格差ができてしまいました。皮肉なことに、高校の格差をなくそうとした結果が、新たに中学校の格差を生んでしまったことになります。 　宝塚を含む阪神間では、小学校から高校にかけての教育がこのようなありさまになってから既に５０年以上経過しております。できる子どもが中学から私立に行くのは宝塚の風土だと言った元小学校の先生もいます。我が子を少しでもよい学校に入れたいという親の気持ちは当然です。しかし、私は今の私立中学と公立中学との格差は、単に学校間格差にとどまらず、生徒本人によっては克服し難い大きな教育格差をもたらしていると思います。私立の中学校に進んだ生徒が、裕福な親のおかげで恵まれた教育を受けることは、それはそれで大いに結構なことであります。その反面、公立中学に進んだ生徒が、何らの選択の余地もなく、一方的に画一的な教育しか受けることができないとすれば、それは大きな不公平であります。このような不公平は、絶対に正さなければならないとの強い思いから、以下の質問をさせていただきます。 　市の教育委員会では、市の小・中学生がいわゆる学習塾に通っている割合、それと市内の公立小学校を卒業した生徒が私立の中学校に進学する割合を把握しておられるでしょうか。これらは今日の教育に関わる大きな社会現象であり、教育行政の在り方を左右する問題でもあると思います。 　また、授業をする学校の先生方にとっても、どの生徒が学習塾に通っているか否か、またそこでどの程度の勉強をしているかは把握しておくことが望ましい生徒の学習環境であり生活環境であると思いますが、いかがでしょうか。 　次に、市内の公立小・中学校の授業についてお尋ねします。 　学校の授業といえば、１人の先生が１クラス４０人前後の生徒に対して一方的に知識を授ける形の、いわゆる一斉講義型の授業が中心になってきたと思います。このような形の授業は、明治の昔から今日までずっと変わらずに続いてきたものと思いますが、その一方で、熱心な先生によって様々な授業に対する工夫もなされてきました。最近になって、文部省がアクティブラーニングなるものを提唱しましたが、これに対する先生方の意見や対応は様々であるとお聞きしております。 　いずれにいたしましても、学校の授業は個々の生徒に対応したものにしていく必要があると思いますが、教育委員会はどのように考えておられますでしょうか。 　続いて、ただいまの質問に関連しますが、中学校でいわゆる習熟度別授業ができるか否か、お尋ねいたします。 　門外漢の私が言うのは僣越ですが、中学校で学ぶ教科の中でも、特に英語と数学は意欲を持って取り組む生徒とそうでない生徒の違いが大きく、全員が同じ授業では、できる生徒には退屈な授業となり、そうでない生徒には訳が分からないまま終わってしまいます。生徒を優等生とそうでない生徒に完全に分けてクラス編制をすることは、さすがに差別感情や劣等感を生んでしまって弊害が大き過ぎると思います。しかし、科目を限定して習熟度別の授業をするだけなら、そのような弊害もあまりないと思います。習熟度も生徒の個性であって、習熟度別授業は生徒の個性に対応した合理的な授業であると考えれば、教育の平等の原則にも反することはないと考えますが、いかがでしょうか。 　続いて、授業に関する質問ですが、通常の授業では飽き足らず、もっと勉強したいという生徒に対して、その意欲に応えてやることができるか否か、お尋ねいたします。 　現在の宝塚市内の小・中学校では、残念ながらそのような生徒への配慮が全くなく、まるでもっと勉強したかったら勝手に塾へ行ってくださいと言わんばかりの対応になっております。これでは、経済的に裕福でない家庭の子どもは学ぶ権利を奪われているのと同じであり、学校は教育責任を十分に果たしていることにはならないと思います。発展的な内容を学習する場として、特別授業などができればそれにこしたことはありませんが、せめてクラブ活動のような位置づけで生徒が学習する場を設けてやることは可能ではないかと考えます。 　東京のある公立中学では、大学生などのボランティアに先生をお願いして、学校内に言わば無料で参加できる学習塾を開設しているということであり、これも一つの方法だと思いますが、いかがでありましょうか。 　次に、授業をする先生についてお尋ねいたします。 　最近では、先生による不祥事が相次いで起きることから、多くの市民が至極心配するところですが、今や先生にも様々な先生がいると言われます。大ベテランの先生もいれば、社会人としての経験も足りない未熟な先生もいるし、授業に全力投球の先生もいれば、そうでない先生もいる。中には、生徒とのコミュニケーションも満足にできない、いわゆる指導力不足の先生もいるとお聞きします。しかも、生徒は先生を選ぶことができないため、どの先生に当たるかで勉強する機会が不当に奪われてしまうということにもなりかねません。 　本来、指導力不足の先生など学校に存在してはならないと思いますが、実態はいかがでありましょうか。 　次の質問は、授業とは関係のない質問になりますが、教育用資産の有効活用についてお尋ねいたします。 　市内には、小・中学校などの教育用資産がたくさんありますが、特に小学校は中学校のようにクラブ活動もないため、放課後や土曜日は校門にも鍵がかけられて、まさしく児童や近隣の住民をロックアウトしています。このような状態は、教育をオープンという市長のスローガンにも全然ふさわしくありません。校門に鍵をかけることをやめて、グラウンドを開放するだけでなく、体育館や空き教室などを有料で貸し出すことにも意義があると思います。 　現に、独立法人化された国立大学も施設の積極的な貸出しを行っています。管理責任や管理コストの問題は工夫次第で解決できる問題であり、夜間、休日は児童公園として取り扱えば校長や教員に責任が及ぶこともないと思います。 　教育をオープンというスローガンは、まず学校の施設を市民にオープンにすることから始めていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。 　最後にＰＴＡについてお尋ねします。 　ＰＴＡは、教育委員会などとともに、戦後の学校教育民主化のため、アメリカの制度に倣って日本に導入されたものと言われております。その本来の活動は、保護者と先生が協働して学校をよくしていくことにあると思います。時に先生方の雑用を手伝うようなことまであり、夫婦で働いている家庭にとっては大きな負担になっています。本来、ＰＴＡは任意加入団体であり、生徒の入学と同時に有無を言わせず加入手続をさせるようなこと、また保護者会で無理やり役職を割り当てるようなことはやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　以上の私の質問は、日本中の学校でどこでも同じように行われている教育の在り方に異議申立てをするものであって、宝塚の市議会でそんなことを言っても仕方がないではないかと感じた方も多いと思います。しかし、日本中の学校でどこでも同じように行われていることであっても、実は法律で決まっているわけでもなく、習慣として行われてきただけ、あるいは校長や先生に便利で都合がいいからそうやっているだけということが多いと言われます。 　例えば、最近、東京のある公立中学校では、クラス担任制や中間・期末テスト、宿題なども全部やめてしまって、学校の当たり前をやめたとして大きな話題になりました。全面的に賛成できないにしても、校長一人でもその気になれば何でもできるという見本だと思います。 　そもそも、公立の小・中学校の学校設置者は市町村であり、それを民主的に管理運営するために教育委員会というものがあるはずであります。教育委員会が、そのまちの教育に関することは何でも決めるということが本来のあるべき姿であります。ところが、教育委員会は、今や形だけの存在となっており、その実務を取り仕切る事務局は、ひたすら国の言うことだけを聞いて物事を決める国の出先機関のような存在になっていると言われます。例えば、昨年２月２７日、突如として総理大臣から全国一斉の休校要請が出されましたが、実は総理大臣にそのような権限は何もなく、むしろ各地の教育委員会がその実情に応じた措置を取らなかったことに大きな問題があると言われております。 　私が述べたことの中でも、特に習熟度別学習や意欲ある生徒に対する特別授業の提案は、私と立場の異なる方々にすれば、戦後日本の教育が一貫して追求してきた教育の平等に反するものと思います。しかし、画一的な平等主義こそ幾多の教育改革の妨げとなり、教育行政の怠慢の言い訳にされてきたものであって、児童生徒の個性や能力の違いを認めない平等意識が生徒にとってせっかくの学校の勉強を退屈で無駄の多いものにしていると思います。 　これからの教育に求められるものは、生徒一人一人が自分の個性や能力を自由に生かすことができる教育であり、教育の平等だけでなく、教育の自由こそもっと尊重されなければならないと思います。 　このような方向を目指す教育改革は、公教育の場において、もし公教育であるがゆえにできないと言われるのであれば、公教育もやがて民営化の道をたどらざるを得ないと私は思っております。 　以上で１次質問を終わります。ありがとうございました。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　田中議員の教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　田中議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　小・中学校の教育についてのうち、市内の小・中学生の通塾率や私立中学校への進学率につきましては、これまで通塾率については学校や教育委員会では把握をしていませんでしたが、本年度の全国学力・学習状況調査において、「学習塾の先生や家庭教師の先生に教わっていますか」の質問事項が追加されたことから、小学校６年生と中学校３年生の通塾状況は把握することができました。具体的な数値については、今後、当該調査の結果公表の中でお示しする予定ですが、学習塾を含む習い事については、各家庭の学習環境も踏まえ、家庭で判断いただくものと考えています。 　また、市立小学校から私立中学校への進学率については、例年６年生の２割程度となっています。 　次に、教室での授業を個々の生徒のニーズに対応したものに改めていく必要性につきましては、国の中央教育審議会による２０１６年１２月の答申において、これまでの教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、児童生徒が能動的に学習することによって、資質や能力の育成を図るための方法として、アクティブ・ラーニングの考え方が示され、その後に改訂された学習指導要領においても、主体的・対話的で深い学びとして、その考えが盛り込まれています。 　本市では、各校での教員研修や教育委員会主催の現職研修会などを通して、個々の児童生徒に応じた指導や課題解決型の授業アイデア、協働学習、交流学習などについての研修を行い、教員の指導力向上や指導方法の共有を図っています。 　各校では、研修での学びを生かして、従来の一斉型の指導方法と、ペアやグループでの学習方法などを柔軟に組み合わせ、それぞれのよさを生かした個々の児童生徒のニーズに対応した授業づくりを実践しています。 　また、本年１月には、中央教育審議会から、令和の日本型学校教育の姿として、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に推進することが示されました。今後、国の示す詳細な解説などを参考に、本市においても様々な研修を通じて推進を図っていきます。 　次に、英語、数学などの科目に限り習熟度別にクラスを分けて授業をすることにつきましては、義務教育段階である小・中学校では、基礎・基本の力の定着が大きな役割となっています。 　本市では、国の示す主体的・対話的で深い学びを実現するため、多様な考えを持つ児童生徒がお互いに学び、交流し合うことが必要と考えています。そのため、各校では、習熟度に応じたクラス編制ではなく、現行の仕組みの中で様々な学習形態を組み合わせて授業を行っています。 　なお、英語や数学においては、少人数学習やグループ学習、またＩＣＴを活用した指導を行うなど、多様な学びを通じて子どもたちの確かな学力の定着を図っています。 　次に、もっと勉強したいという生徒に対しての教育責任につきましては、教育委員会としましては、義務教育段階では、まずは基礎・基本の定着を図ることが最も重要であると考えています。そのため、小学校では、県の補助事業であるひょうごがんばりタイム事業を活用し、各校で寺子屋を実施し、地域の協力を得ながら、子どもたちの基礎学力の定着を目指しています。中学校では、試験前や夏季休業期間などを中心に補習授業を実施し、個々に応じた学習支援を行っています。 　新学習指導要領では、個に応じた指導を一層重視し、指導方法や指導体制の工夫改善が求められています。そこで、ＧＩＧＡスクールに基づくＩＣＴ環境の活用、少人数によるきめ細やかな指導体制の整備を進め、個に応じた指導の充実につなげるため、まずはタブレットを活用した授業改善に取り組み、児童生徒が主体的に学習する環境を整えていきます。今後も、個々のニーズに対応しながら、子どもたちの学びの場の確保に努めます。 　次に、指導力不足教員の実態につきましては、本市では第２次宝塚市教育振興基本計画の基本方針の一つとして、学校教育を担う人材の育成を掲げ、教員の授業力向上を図ることとしています。教育委員会では、具体的に教員を対象とした各種研修を実施するとともに、各学校に校長経験者などによる指導力向上支援員を派遣し、若手教員の育成の支援をしています。 　指導力不足教員については、教育委員会が学校長を通じて常時把握しており、必要に応じて指導主事などが訪問しています。それぞれの教員によって資質や指導力に違いはありますが、服務規律の徹底や適材適所の人事配置に努めるとともに、各種研修の充実と実施に取り組むことで、資質と指導力の向上を図っています。なお、現在、本市から兵庫県教育委員会に指導力不足教員として報告している者はおりません。 　次に、市内にある小・中学校のための教育用資産の有効活用につきましては、現在、ほとんどの小・中学校において、宝塚市立学校の体育施設の開放に関する規則に基づき、地域スポーツ団体や社会教育団体が放課後や土日・祝日にグラウンドや体育館を利用しているため、学校施設の活用を考えるには、こうした利用実態との調整が必要不可欠となります。 　このほか、宝塚市立学校使用条例に基づき、事前許可による学校を一時使用できる制度がありますが、学校施設においては、児童生徒の安全や個人情報を最優先に考える必要があるため、使用許可を行うに際しては利用時間の調整、手続に係る事務負担、入退場の確認、児童生徒との動線の分離など、学校現場にかかる負担が非常に大きなものとなっています。また、条例では、私人の営業宣伝や、金銭を徴収する諸会合に係る学校施設の使用を禁止しています。 　以上のことから、教育用資産の活用については、現行例規における禁止規定、児童生徒の安全確保や学校現場にかかる負担の観点から、現時点でのさらなる拡大は困難であると考えています。 　次に、ＰＴＡ活動の現状につきましては、ＰＴＡは公の支配に属しない団体であり、各ＰＴＡ組織が定めている規約に基づき、組織体制や活動内容などを自らが決定し、運営しています。そのため、ＰＴＡ活動についての課題などがあれば組織内で検討されるべきものと認識しています。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　すみません。水を頂きます。 　授業や学力の問題など、重たいテーマを後回しにしたいので、１次質問で最後にした質問から逆方向に２次質問を進めさせていただきます。 　まず、ＰＴＡ活動について、ＰＴＡは公の支配に属さない団体であり、ＰＴＡ活動について課題があればその組織内で検討すべきものと考えるという至極簡単な答弁をいただきました。確かに、ＰＴＡは法的な根拠も何もなく、任意加入の団体にすぎませんが、先生方もメンバーになっている実質的に学校附属の団体であって、教育委員会から先生を通じてＰＴＡに対する働きかけは十分可能なはずであります。ＰＴＡのことはＰＴＡで解決してもらいたいなどという門前払いの答弁は、責任逃れも甚だしいと思いますが、意見だけにとどめさせていただきます。 　次に、教育用資産の活用について、規則や条例に基づいて市民の利用をある程度認めているとの答弁をいただきました。それは、ごく限られた例外的な利用を認めるものにすぎず、市民に広く周知されているわけでもないと思います。教育用資産の活用が難しい理由の一つとして、管理責任と管理コストの問題があるということですが、コストがかかるのであればコストに見合う料金をしっかり徴収すればいいだけの話であります。 　教育用資産の中でも、特に学校のグラウンドは単純に開放すれば済むことであり、開放する意義は大きいと思います。私の子どもの頃を考えると、放課後や休日、小学校から締め出された子どもたちは一体どこで遊んでいるのかと本当に不思議です。せめてグラウンドの開放だけでも前向きに検討していただきたいと思います。本件も意見だけにとどめます。 　次に、指導力不足の教員の問題については、学校長を通じて常時把握しており、県の教育委員会にも指導力不足教員として報告している者はいないとの答弁をいただきました。根拠もなくそのように言われても、今の市民感覚では簡単に信じることはできないと思います。過去幾多のいじめ事件、そして宝塚で最近あった事例においても、第三者によって解明されるまで事実は隠蔽され続けました。指導力不足教員の定義は何か、指導力不足教員がいないということを証明するものは何か。教員の間では、Ｍ教員という言葉も存在するようですが、Ｍ教員とは何か、御説明をお願いいたします。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　この指導力不足のこれも考え方でございますけれども、児童生徒に対する指導力が不足している教員ということで一般的に言われておりますが、県教委のほうでは、校長による指導や支援を続けても改善が見られない場合で、指導力向上に著しく努力を要する教員や、教員としての在り方に改善を要する教員が一定の県教委の判断の基準となっております。 　現在、１次答弁で述べましたが、兵庫県の県教委のほうに報告している事例はございません。今後、教員一人一人に資質や指導力の差もありますので、学校長と、今でも十分情報共有はしておりますけれども、服務規律の徹底や適材適所の人事配置に努めるとともに、各種研修の受講等、必要な指導などにより、資質の向上並びに指導力の向上はこれからも図っていきたいというふうに考えております。 　なお、最後に御質問のありましたこのＭ教員ということでございますが、一般的なネットとかでは出てるんですが、我々、ここで答弁すべき言葉かどうかということに関してちょっとということで、差し控えたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　指導力不足教員がいないということを証明するものは何かという質問には答えていただいていないと思うんですけれども。お願いいたします。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　今の答弁にも関わってくるんですが、一定ずっと学校長といろんな教職員の情報については情報共有しておりますし、我々定期異動でするときもヒアリングでそれぞれ個々の学校の状況なり校長なりの人事構想を聞いております。そういう中で、いろいろ個々の教師については把握しております。そういうことから、今現在、県教委のほうに報告して一定の処置なり研修を施すというところまではいっていないというところでございます。 ○三宅浩二　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　くどいようですけれども、客観的な判断基準というのは何もないように思うんですけども、その辺どうですか。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　何をもって客観的かと、例えば数値とかということをおっしゃっているのかも分からないんですが、ここはまさしく本来教職員を指導監督する人事管理者であります校長が、日々の授業風景なり指導力の状況を見て、我々教育委員会ともそこら辺は共有しておるんですが、ヒアリングとかの中でもそういった、かなりそこは問題で県教委のほうに報告しなければならないというところまではないわけでございます。 　しかしながら、一方で、当然我々のほうで必要に応じて指導主事が行きますし、場合によっては職員課が直接教職員と面談をしているという事例もございます。そういうことで、県教委にはいきませんけれども、日々の中で我々は必要な指導なりは行っているというところでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　大体分かりました。 　１次答弁の中では、指導力不足教員に対しては、その教員に対する指導とか、再起を図るための指導というのが重点的になされているというふうに了解いたしましたけれども、何よりも私は児童生徒の学ぶ権利を最優先にしていただきたいと思いますので、そこんところはよろしくお願いしたいと思います。 　次に、もっと勉強したいという生徒に対して教育責任をどのように果たしていくかについて、義務教育段階ではまず基礎・基本の定着を図ることが重要との考えから、試験前もしくは夏休み中の補習などを行っているとの答弁をいただきました。しかし、それらは基礎・基本のおさらいだけであって、それで終わっていて、もっと勉強したいという生徒の意欲に応えるものではないと思います。 　そもそも、基礎・基本といいましても、ある程度困難な課題を解決していく中で身につくものだと思います。私の近所の中学校では、スポーツ関係のクラブ活動が随分盛んでありまして、時として夜遅くまで指導教官が生徒にハッパをかける声が聞こえてきます。勉強でも英語部とか数学部とか、部活動としてそれぐらいやったら喜ぶ生徒も多いと思うんですけれども、いかがでありましょうか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　現在、中学校では、今言われました数学、それから英語に関する部活動はございません。顧問の数、それから今の部活動についても一定やっていくための部活動数というのが決まっていますので、そこの部分はございません。ただ、今言われましたもっと勉強したいという生徒に対してどうするかということについて、当然補習をしたり、それから地域の方のお力を借りたりというのがありますけれども、教師のそもそもの役割として、もっと勉強したい子どもたちに対してはこうしていったらいいのではないか、こんな勉強したらいいんじゃないかという背中を押してあげるというか、やる気を持たせてあげるというか、ヒントを与えるというか、そういうことが役割ではないかと思っています。 　午前中の議員の質問の中にも、古典を読むなら古事記からというようなお話があって、それは学校で先生がそのことを子どもたちにアドバイスをして、それを受けて子どもが興味を持って図書館に行ったと。大変教育としてはすばらしいというように私も感じたところです。やはり教員というのは、そういったさらに勉強したいという子に示唆を与える、それによって子どもたちがいろいろと挑戦していくというそういうところをすることが必要ではないかというように思っております。 ○三宅浩二　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　今の答弁、非常にもっともなんですけれども、できる子どもは、やろうと思えば自分でできるんだから勝手にどんどんやってくれという答弁であったと思います。それはそれで、教育委員会の答弁として理解いたしました。それはもうできる子も十分そうできると思いますんで、そうするしかないのかなと、あとは塾にでも行くしかないのかなと、そういうふうに思います。 　続きまして、習熟度別にクラスを分けて授業をすることについては、教育長から、国の示す対話的で深い学びを実現するため、多様な考えを互いに交流し合うことが必要と考えているため、習熟度に応じたクラス編制でなく、現行の仕組みの中で様々な学習形態を組み合わせているとの答弁をいただきました。一応教育長の答弁を正確に再現したつもりなんですけれども、これでは習熟度別クラス編制しないという理由が私にはちょっと理解できないんですけれども、習熟度別クラス編制をしない理由は何ですか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　習熟度別の学習形態を取ってもいいということは、国のほうでは一部そういう検討がなされていますけれども、学級としてそれを１つにまとめるということについては、これからもっともっと検討が必要ではないかというふうに考えています。私たちは、子どもたちに生きる力を育成することが役割というふうに思っています。その生きる力の中には、いわゆる確かな学力であったり、豊かな心であったり、たくましい体、体力であったりということをバランスよく子どもたちが身につけることが大事だというふうに思っています。 　多様な考えを持った子どもたちが１つのクラスに集まってお互いに刺激し合いながら学習を進めていく、それは今の教育として大変大事なことだというように思っています。ただ、場面によってはグループに分かれるとき、一定こういうことがよく理解できている子どもたちと、それからもっとこういう部分をしっかりと理解する子どもたちと分けてやるような場面はありますけれども、クラス全体としてそういうことの分け方でするというのは、確かに子どもたちの中にいろんな偏見やいろんなそういう気持ちを持たせる、それから格差をもたらすということを、私はそのように思っておりますので、本市ではそういう習熟度別の学級編制は行っていないということでございます。 ○三宅浩二　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　私が提案しているのは、優等生とそうでない生徒を完全に分けるということでなくて、英語とか数学とか科目を限定して授業を分けてやったらどうかという提案なんです。それで生きる力が身につかないとか、いろんな生徒との交流が身につかないとか、そうなってしまう理由はちょっと理解できないんですけれども、教育委員会の考え方としてはそれはそれで承っておきたいと思います。 　それから、確認なんですけれども、習熟度別クラス編制をしてはいけないという文科省とか県の教育委員会の指導監督は、それはないということでよろしいですね。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　文部科学省は、いろいろなところでそういった議論をされているということは承知しています。その中で、一定今言われました習熟度別の学習形態ということについては述べていますけれども、そこを学級編制としてそれをするかどうかについては、現在も議論がなされているというふうに理解しております。 ○三宅浩二　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　次の質問に移ります。 　教室での授業を従来の一斉講義型の授業ではなく、個々の生徒のニーズに合致したものに改めていくということについて、文部省の学習指導要領でアクティブ・ラーニングが示されたことを受けて、職員の指導力向上や指導方法の共有を図っていくとの答弁をいただきました。ただ、アクティブ・ラーニングについては、一足先に導入された総合的な学習と同様に、先生の指導力と生徒の積極的に学ぶ姿勢がなければ教育効果を上げることは難しいとお聞きしております。専門外から僣越ではございますが、どうか活動あって学習なしということにならないようにお願いいたします。本件は意見だけにとどめさせていただきます。
    　次に、私立中学への進学率はおよそ２割程度という答弁をいただきました。単に２割という数字だけで、この数字について何の説明もありませんでしたが、この数字についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　私立の中学校への進学率が約２割という答弁を１次でさせていただきました。教育委員会としては、５人に１人の児童がそういう中学校に進学を希望してそこに行ったというように、事実どおり受け取っているところでございます。他市の状況もいろいろ聞きましたけれども、宝塚市よりも進学率の高いところ、それからまた宝塚市と同じようなところ、低いところ、様々ありますので、そのことについて本市がどうかということについては、現在一定の見解は持っておりません。 ○三宅浩二　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　私がネットで調べたところでは、大阪、京都、兵庫県では私立中学への進学率はそれぞれ１０％なんですけれども、兵庫県の中で宝塚は２０％と断然高くなっております。その理由はもちろん、この近所に全国的に有名なＮ高校とかＫ学院とかありまして、昔から私学への進学率が高いということがあると思います。しかし、それだけでなくて、市内の公立中学への進学を避ける風潮がだんだん強くなっているということを私は危惧しております。こんなことを言うのは畏れ多いですけども、もし仮に成績の上位２０％の生徒が私立中学で抜けてしまうと仮定すれば、本市内の公立中学には、本当に畏れ多いんですけども、５段階で５を取れるような生徒は誰もいないということになってしまいます。公立中学の魅力を高め、公立中学への進学率を何としても回復しなければならないと思います。 　次に、市内の小・中学生の通塾率については、今まで把握していなかったが今年度から把握することになったとの答弁をいただきました。生徒が塾へ通っているか否かは、先生にとっては生徒を指導していく上で把握しておくことが望ましい生徒の学習環境かつ生活環境であり、塾に通っているからといって特別扱いはできないにしても、その生徒がかなり進んだ勉強をしているということぐらいは先生にとって知っておくべきだと思います。いささか暴露するようで恐縮ですが、教育委員会のある幹部は、そんな生徒のプライバシーに関わるようなことは聞けるわけがないと言っていましたが、完全に間違っていると思います。 　それから、通塾率に関する答弁で、教育長が学習塾を含む習い事については家庭で判断いただくものと考えていますと述べられたことには、大きな認識不足を含むものと私は思います。この言葉の背後には、学習塾のことなど公教育の学校には一切関係ないと言いたい気持ちがかいま見えます。教育委員会の関係者の話を聞いて感じられるのは、公教育とは個々の生徒の個性や能力の違いに関係なく、あくまでも学習指導要領に忠実に行うものという極めて独善的かつ学習指導要領至上主義だと思います。この姿勢を何としても改めていただかなければ教育改革は何も進まないと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○三宅浩二　議長　　以上で、田中大志朗議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議は明日９月３０日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後４時５０分　──...
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