宝塚市議会 2021-04-13
令和 ３年 ４月１３日産業建設常任委員会－04月13日-01号
◎金岡
上下水道局長 それでは、御説明をさせていただきます。
お手元のほうに
水道事業及び
下水道事業の
経営戦略中間見直し案の概要版のほうをお配りさせていただいております。それに基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。
まず、
水道事業経営戦略中間見直し案から御説明させていただきます。
表紙の裏面の目次のほうを御覧ください。
見直し案の構成といたしましては、第１章に見直しの趣旨、第２章に
計画期間前期の収益・費用等の検証、第３章に
計画期間前期の
経営健全化の取組の検証と後期の見込み、第４章に
経営戦略策定後に生じた変化、第５章に
財政収支計算表、第６章に
料金改定率の試算、第７章に今後の課題としております。
まず、１ページ目のほうを御覧ください。
第１章の
見直し案の趣旨として、
先ほど管理者が御説明いたしました計画案の
見直し経緯や、今後の水需要が減少していくにもかかわらず投資のほうが増大するという大きな課題があることを記載しております。
また、グラフにも示しておりますとおり、
給水収益は、５０年後には
人口減少などにより年間約１３億円の収益が減少するということを記載してございます。
次に、２ページ目の第２章を御覧ください。
計画期間前期の収益・費用等の検証といたしまして、平成２８年度から令和２年度までの収益、費用などの実績値と
経営戦略の数値との比較を記載しております。
大きく乖離しております項目につきましては、３ページのほうにございます投資の項目です。
計画期間前期は、管路の更新に向けて投資が十分できておらず、後期に向けては、
事業実施体制の強化を図るなど、引き続き事業を進めていくこととしてございます。
次に、４ページ目の
経営健全化の取組の検証と後期の見込みにつきましてですが、
計画期間前期において効果額が下回った要因などを記載するとともに、後期に向けた新しい取組を追加し、
経営戦略の目標を超える効果額となるという見込みを立ててございます。
次に、６ページ目の第４章、
経営戦略策定後に生じた変化といたしまして、水道法の改正や
上下水道局庁舎の建設の延伸などを記載してございます。
次に、７ページから８ページでございますけれども、第４章までの内容を加味して、今後の
財政収支の値を見直してございます。８ページの中段の表の
収益的収支の表の最下段に記載がございます当年度純損益の欄、ちょうど真ん中辺になるんですけれども、御覧いただきますと、今後も毎年２億円を超える赤字が続くと見込んでございます。
続いて、９ページに、
財政収支のまとめでは、令和３年度から令和７年度までの合計で約１３億円の損失が生じる見込みとなっているため、できるだけ早い時期に
料金改定が必要であるということを記載してございます。
１０ページでは、必要な
料金改定率を
総括原価方式によりまして試算し、１５％の改定が必要であるという結果が出てございます。
最後に、１１ページですけれども、今後の課題といたしまして、
人口減少による
給水収益の減少などにより、今後も非常に厳しい
経営状態になることや、アセットマネジメントのレベルアップによります
経営予測の必要性や水源問題について記載をしております。
以上が
水道事業に関する説明でございます。
続きまして、
下水道事業経営戦略中間見直し案の概要版につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
概要版の表紙裏面の目次のほうをお開きください。
見直し案の構成といたしましては、目次のとおり、
水道事業と同様の構成となってございます。
１ページ目には、第１章といたしまして
見直し案の趣旨を記載し、
下水道事業でも、グラフに示しておりますとおり、
人口減少などにより５０年後には年間約９億円の収益が減少すると見込んでございます。
２ページ目からの
計画期間前期の検証といたしましては、経常収益で差が出ている最も大きな要因は、令和２年度に
新型コロナウイルスの影響によりまして、市民生活への支援対策として４か月間の
下水道使用料の
基本料金の減免を行ったことが、差が生じている最も大きな要因でございます。
また、３ページにありますとおり、
下水道事業においても投資の実績が
経営戦略の見込みを大きく下回っておりまして、特に
雨水事業においては、
武庫川ポンプ場の再構築に時間を要していることが挙げられます。
次に、４ページ目から５ページに、
経営健全化の取組について記載してございます。
管路維持管理業務の包括委託での効果額が
見込みどおりではなかったため、後期に向けて新たな取組を加えるなど、
経営健全化に向けて努めてまいりたいと考えております。
６ページの第４章、
経営戦略策定後に生じた変化といたしましては、昨今の
ゲリラ豪雨への対応の強化を記載してございます。
続いて、７ページから８ページ目の第４章までの内容を加味して、今後の
財政収支の値を見直してございます。先ほどと同様に、８ページの中段の表、
収益的収支の表の最下段、当年度純損益の欄を御覧いただきますと、令和４年度以降毎年２億円を超える黒字計上をしてございますけれども、これは、
一般会計からの補助金を一定額受け入れることができるとした場合の見込みでございます。令和３年度は、
補助金額につきましては
収支均衡で交付をいただいておりますけれども、令和４年度以降も財政課等と交付金額について引き続き協議をしていくこととしてございます。
９ページ目の収支のまとめとしまして、
起債償還金は年々減少しておりますけれども、平成２８年度に年間約２７億円ありました償還金が令和７年度には約１９億円まで減少する見込みとなっておりますけれども、
一般会計からの
補助金額の見直しによりましては経営に大きく影響するというふうに結んでございます。
続いて、１０ページですけれども、
下水道使用料の在り方として、今後も
経営状況や
一般会計からの補助金の状況、これまでの審議会からの答申などを十分考慮いたしまして、
下水道使用料の在り方について検討していくこととしています。
最後に、１１ページの
下水道事業の今後の課題としまして、これまで投資を行ってきました施設の
減価償却費が年々減少していく見込みですけれども、現在策定中の下水道の
ストックマネジメントにおきます
老朽化対策事業の進捗によりまして、将来の
建設改良費に影響が発生するものと結んでございます。
概要につきましては以上でございます。
今後の予定ですけれども、現在、４月３０日まで
パブリック・コメントとして市民の皆様からの意見募集を行っているところでございます。この結果を
上下水道事業審議会に諮った上、５月には計画の完了をさせていきたいというふうに考えております。
説明につきましては以上でございます。
○岩佐 委員長 当局からの説明は終わりました。
ただいまから質疑を行います。質疑はありませんか。
田中委員。
◆
田中大志朗 委員 そしたら、ちょっと初歩的な質問で恐縮なんですけれども、前回の
委員会議事録で、
下水道事業については
水道事業からも３億円借入れせなあかん、今までも６億借り入れていますね。それで、その借入れがなかったら
水道事業は経営が回らない状況であるという恐ろしいことが書いてあるんですけれども、これは、今までに物すごい借金をしていて、それを返していかなあかんからということなんでしょうか。その辺ちょっと簡単に御説明ください。
○岩佐 委員長
樫本上下水道局経営企画課長。
◎樫本
経営管理部経営企画課長 下水道事業については、今後も黒字というのは続くんですけれども、資金的にはかなり厳しい状況にあると。その理由というのは、今まで借りてきた
企業債償還がかなり大きく、２０億を超えるような償還が一斉になってくるということで、資金的に厳しい。それで、
水道事業から借入れをしないと事業が回っていかないというような状況でございます。
以上です。
○岩佐 委員長 ほかに質疑はありませんか。
池田委員。
◆池田 委員
水道事業のほうの今後需要が減少するという傾向の中で、投資額が増大するという見込みを出していると。実際どれぐらいの投資額の増大を見込んでおられるのかというのと、それにひもづけて今後、
料金改定もこれ、していかないといけない。もうここは現実的にそうなんやとは思うんですけれども、早い時期という曖昧なところがあるので、どの辺でやらないと、あまりやっぱり後ろに引っ張るべきではないと思うので、その辺はある程度出ていると思うんですよ。その辺の説明をちょっと聞かせてもらえたらと思うんですけども。
○岩佐 委員長
樫本課長。
◎樫本
経営管理部経営企画課長 まず、投資額がどの程度増えていくかということなんですけれども、水道の３ページを見ていただいたら投資の過去の状況というのが書いております。一番増えるものというのは、③の
管路更新というところの金額を見ていただいたら、２８年が１億１千万、２９年が１億４千万ぐらいで、かなり少ない金額なんですけれども、実際のところ、やっていかないといけない数字というのは９億２千万というのがやっていかないといけない数字ということで、ここでかなり大きな不足が出ているというような形になっております。
料金体系につきましては、今現在かなり
水道事業については赤字が続いているということでして、実は令和７年ぐらいには実際、今持っている
利益剰余金というのがもう底をつくと。要するに欠損が出てくるというような状況でして、それまでには、やはり
料金改定というのは必要だろうというふうに考えています。
以上です。
○岩佐 委員長
池田委員。
◆池田 委員 分かりました。ちょっとまだ何か漠然としか見えていないので、その辺は明確に出していかないといけないと思うんですよ。あるところで急にばっと出てくるというのは、やっぱり一つのリスクになってくるので。
５０年という長いスパンで１３億
減少収益が、５０年という長いスパン、１３億の根拠がちょっといまいちよく分かっていないんですよ。５０年先を見越して、ほんまにこれで、今の話で収まっていくんやろか、何か理想的な数字がここにあるのかなとは思ってしまうんですけれども、その辺は、ちょっと分かりやすく説明してもらえますか。
○岩佐 委員長
樫本課長。
◎樫本
経営管理部経営企画課長 ５０年間の今後の需要の予測ということなんですけれども、このベースにあるのが、社人研の出している人口の減少というのをベースにしておりまして、これというのが大体、現在より４割ぐらい減って、現在の６割ぐらいしか人口がいなくなるだろうというような予測が出ておりまして、それに基づくと、
水道料金というのは１３億ぐらい減少するというような形になっております。
１３億減少すると、一体今の
料金体系と比べてどれぐらいの
料金体系を取らないとやっていけないかというと、大体２倍ぐらいの料金を取らないと経営として回っていかないというふうな状況になっております。それを考えると、例えば１５％
料金改定をすると、大体五、六回はこの５０年の間に
料金改定をしていかないといけないというふうな状況になっています。それを考えると、やはり近いうち、令和７年までには必ず
料金改定というのは必要だというふうに考えております。
以上です。
○岩佐 委員長
池田委員。
◆池田 委員 そうですね。今の大体４０％減って大体倍になるという試算が出ていて、何かこうその先の数字を見越しているんですけれども、その５０年先に対しての令和７年のところが一つあって、そこも踏まえて、これを回避するために人口減に対してこういうことが起きますよということはまあ理解できているので、令和７年も含めて中長期的な、もっともっと何か具体的な施策というか、何か分かりやすいものって今ありますか。
○岩佐 委員長
樫本課長。
◎樫本
経営管理部経営企画課長 長期的ではないんですけれども、第３章のところに
経営健全化の取組ということでして、当然、
料金改定させていただくにはまず
経営努力が必要だということで、経費削減の策をできるだけ多く計上しております。これを見ていただいて、これだけやってもやはり経営的には苦しいので
料金改定をさせていただきたいというような趣旨で、この計画というのは組ませていただいているというような状況です。
○岩佐 委員長 ほかに質疑はありませんか。
田中委員。
◆
田中大志朗 委員 ぱらぱらすみません。水道の見直しで、６ページのところで新
庁舎建設事業費というのが書いてあるんですけれども、令和３年、令和４年と書いてあるんですけれども、それから隣のページの
資本的収支というところで、新
庁舎建設事業費というのはもう平成２９年から始まっていっているんですけれども、この工事というのは去年から始まっていると思うんですが、平成２９年から発生している費用というのは新
庁舎建設事業費の中でどんなものでしたですか。
○岩佐 委員長
金岡上下水道局長。
◎金岡
上下水道局長 私のほうからは、新
庁舎建設に関しますスケジュールのほうをまずお示しをさせていただきたいと思います。
現在、令和３年度、今年の１月ですけれども、御覧のとおり、
仮設庁舎を建設いたしまして１月に引っ越しを行って営業している状態でございます。その後、まだ旧庁舎の中には
倉庫機能が残っておりまして、その
倉庫機能を、今現在保健所の裏のほうに建てておるんですけれども、そちらのほうに４月から５月にかけて引っ越しを行いたいというふうに考えております。
それが完了しますと旧庁舎のほうが空になりますので、次に、令和３年１２月完了を目途に
解体工事に着手をしていきたいというふうに考えております。それと並行しまして、
解体工事が終了後、新庁舎を現用地に建てていくという形で現在計画をしているところで、現時点での目標は、令和４年１２月の新庁舎完成をするということを目標に協議を進めているところでございます。
○岩佐 委員長
森上下水道事業管理者。
◎森
上下水道事業管理者 ７ページのところで、平成２９年度から新
庁舎建設事業費が数字が出て、２９年度の５億９，５００万、これは主には
建設用地の取得費、それから以降の部分については第１次の庁舎の設計、基本設計、実施設計、そういった費用が既に発生をいたしましたので、ここで計上しているというのが実態でございます。
（「分かりました」の声あり）
○岩佐 委員長 ほかに質疑はありませんか。
山本委員。
◆山本 委員 ちょっとお聞きしたいんですが、５ページなんですけれども、ここに
生瀬浄水場って、これ玉瀬というんですか、生瀬ですか。
（「玉瀬ですか。生瀬ですね。
生瀬浄水場です」の声あり）
生瀬浄水場、分かりました。
それでは、小林・
亀井浄水場の廃止、それとフッ素の出た
深谷ダムですよね。それの廃止等ということがあります。これに加えて、先ほどの玉瀬の浄水場も今中断しているのかなと思うんですが、それともう一つお聞きしたいのが、今現在マンションになっておりますけれども、西宮に入ったところに宝塚から裏のところの細い橋があって、宝塚駅から、何なんという……
（「水管橋ですね。生瀬の水管橋」の声あり）
はい。あそこは宝塚市の水道の施設になるのかなと思うんですが、あれは今稼働しているものなのか。それと、ほかの廃止したところを今後、ずっと経費がかかっていくのかなと思うんですが、そこら辺は今後どうするのかなということをお聞きしたいんですが。
○岩佐 委員長
中条浄水課長。
◎中条
施設部浄水課長 生瀬浄水場につきましては、現在、水処理、浄水に関してはもう既に停止をしておりますが、現在、
ポンプ場の機能としまして、
惣川浄水場、北高の横にある浄水場ですが、そこで作った水を
武庫川右岸、長寿ガ丘のほうであったり逆瀬台のほうに向けて一度川のほうに水を下ろして送り直す
ポンプ機能、
ポンプ場として機能しております。今後もその機能は存続するつもりをしておりますので、今、生瀬の方に使っていただいている水管橋も併せて存続して
維持管理していくつもりをしております。
以上です。
○岩佐 委員長
下野施設部長。
◎下野 施設部長
玉瀬浄水場、これは西谷に以前稼働していた浄水場で、現在はもう廃止しております。
西谷地区につきましては、以前は
簡易水道で玉瀬から送っておったんですが、現在は
南部市街地のエリアと統合して
山手台方面に経由して水を送っています。
あと、御質問で出ておりました小林・
亀井浄水場の件も説明した方がいいですか。今日は、よろしいですか。
（「今後」の声あり）
すみません、そうしましたら小林・
亀井浄水場の件ですけれども、小林・
亀井浄水場につきましては、この
経営戦略の中では令和２年度の売却ということで書いておったんですけれども、それは昨年度、
解体撤去費を試算いたしまして、それが想定よりも額が大きかったということで、現在は、当面売却については断念している状況です。
現在は、
小林浄水場につきましては阪水系統の配水池の遠方監視、をしておりまして、委託して人が配置している状況。
あと亀井浄水場につきましては、現在無人ですけれども、セコム等を入れまして
維持管理をしている状況です。
今後につきましては、解体費を全撤去すると相当な費用がかかりますので、ＧＬから１．５下がったぐらいで解体して、それに関して土地利用は何ができるかというところを今後検討していきたいと考えています。
あと、５ページの下にあります
深谷貯水池の用途廃止につきましても併せて説明しますけれども、
深谷貯水池につきましては
宝塚ゴルフ倶楽部の中にある水源地で、もともとは水源として利用したんですけれども、現在はもう予備水源ということで、水道の利水ダムとしては機能を失っております。現在は、その用途を廃止して売却を想定して動いておったんですけれども、その売却がなかなかうまくいかなかったということで、今年度ですね、入りまして、今まで利水で使っていた目的を県の総合治水の
治水ダムということで利活用しようと考えておりまして、地元の
ゴルフ倶楽部でありますとか土地を持っておられる
農事実行組合さん、併せて協議を進めておりまして、県の
総合治水課のほうも入っていただいて、今、手続を進めておるところでございます。
以上です。
○岩佐 委員長
山本委員。
◆山本 委員 分かりました。取りあえず、もう小林・亀井についても売却予定ということだけれども、それがちょっと問題ということですけれども、もうこれ廃止してからかなりの年数がたっていると思うので、早急に何かこう考えていかなければ、もう永久的に経費がかかっていくのかなと思うんですが、玉瀬のほうについても今後どうしていくのか、方針早く決めないといけないんではないかな。
深谷ダムも、多分これフッ素が出ていたので、治水に使うということですけれども、それで安全なのかどうかということもあったりとかするんではないかと。そこら辺、早急にやらないのでしょうか、どうでしょうか。
○岩佐 委員長 金岡局長。
◎金岡
上下水道局長 特に小林・
亀井浄水場につきましては、住宅地の真ん中にあることもありまして、かなり目立つ施設でもございます。これの利活用については何とか早急に手をつけていくということは、局の方針としては決めておりますので、努力してまいりたいというふうに考えています。
玉瀬浄水場につきましても、現在施設が残っておりますので、それについても今後どうしていくかということは喫緊の課題というふうに捉えておりますので、検討はしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○岩佐 委員長 ほかに質疑はありませんか。
池田委員。
◆池田 委員 すみません、ちょっと今度は下水のほうでお伺いしたいんですけれども、ちょっとネガティブな質問になるかもしれないんですけれども、
財政収支のところで、結局、資金不足に陥っている理由が、
企業債償還金が経営を圧迫していると。その中で、これを減少していく傾向にあるというのは前からの説明で、これは理解はしています。ただ、これは結局、他
会計補助金というものがある中での前提ということで、今後、
下水道事業運営審議会から資本金に対する公費負担は現行より低減する方向で、さらに段階的に見直すべきという答申が出ていて、他
会計補助金のところが変動することによって今後、この数字ってやっぱり変わってくる可能性はあるんかなとは理解しているんです。
そこを、結果を待って考えるのか、ある程度これのリスクヘッジという意味で、何かこれが変わったときの施策的な、こうなったらこういうふうにしようよというのは何かあるんですかね。
○岩佐 委員長
樫本課長。
◎樫本
経営管理部経営企画課長 この企業債の償還金と補助金の関係なんですけれども、今現在というのは二十数億円の
起債償還があるということで、実際、他
会計補助金がないと経営としては全く回っていかないというような状況でございます。
ここに書いてありますとおり、令和７年になると１９億ぐらいまで起債の償還額が減りまして、さらに８年になると１５億程度ということで、かなり減少していきます。今の予測では、令和８年以降になると、他
会計補助金がなかったとしてもある程度経営としては回っていくような見込みを立てております。
ですので、今、
一般会計とのいろんな協議がありますけれども、令和７年ぐらいまでは何とか他
会計補助金というのはある程度の金額を頂きたいというような協議をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○岩佐 委員長
池田委員。
◆池田 委員 分かりました。その予測ってすごい難しいとは思うんですよ。ただ、なかなかこういうのって根拠が見えないので、その辺をしっかりと策定してもらえたらええかなとは思うんです。
今後の課題のところで、これもちょっとネガティブな話になるんですけれども、現在進めている予防保全に重点を置いた
ストックマネジメントに関する支出が盛り込まれていないというところで、これもここが変わってくることによって、企業債に係る支払いリスクや
減価償却費も、これ、そんな小さい額じゃないと思うんですよ。それなりに大きい額が変わってくると思うので、逆に、ある程度予測でいいので、これ、
ストックマネジメントが出てきたときの、どれぐらい出てきてどういう変動があると予測があるのか、もし分かっていれば教えてほしいんですけど。
○岩佐 委員長 金岡局長。
◎金岡
上下水道局長 現在、兵庫県、国のほうと
ストックマネジメント計画について詳細を詰めているところでございます。
この
ストックマネジメントといいますのは、予防保全型、今までは壊れたら修理するというような体系で進めておったのを、国の補助金を頂きながらそういう形でやっていこうという制度でございます。特に変わっているところは、カメラ調査をして、具体に壊れているところを調査をしていって、それの経年変化を見ながらやっていこうということでございます。現在のところ、そのカメラ調査のほうを鋭意やっておるんですけれども、まだ全体像が最終的に見えてきていないというところで、今年度中にはその第１期、今後の５年間についての資金収支をまとめていきたいというふうに考えておりますので、その部分でどういう形でやっていくのかというのも含めて決めてまいりたいと思います。
まだ、そういう意味でこの
経営戦略、秋には出来上がっておったんですけれども、この部分について反映できていないというのが実情でございますので、どこかの時点で反映できるような考え方をしていきたいというふうに考えております。
○岩佐 委員長
池田委員。
◆池田 委員 分かりました。経年劣化のところを見ていくってなかなか大変やとは思うんですけれども、例えば、今後５年間のやつも出てきたときに、それを私たちに出してもらえるんですかね。
○岩佐 委員長 金岡局長。
◎金岡
上下水道局長 当然、決算、予算の委員会がございますので、そのときに資料のほうはお示しさせていただきたいというふうに考えております。
○岩佐 委員長
池田委員。
◆池田 委員 それより少し前には、見込み的なものはやっぱり出てこないですか、数字的なもので。決算のところでしか取りあえず出てこないですか。
○岩佐 委員長 金岡局長。
◎金岡
上下水道局長 決算につきましてはやっぱりどうしても夏頃になってまいりますが、その頃と併せてのほうが御説明もしやすいのかなと思いますので、時間的余裕は少しいただきたいというふうに考えてございます。
○岩佐 委員長 ほかに質疑はありませんか。
江原委員。
◆江原 委員 今、中間見直しで、どうやら
料金改定をせざるを得ないという初めてその出てきましたね。だから、そのためには何かを、どんどん削れるものは削っていくという、人口も減るし有収水量も減るし、給水人口も横ばいか減っていく中で何かを減らさないとあかんというところまで来て、それをやっても改定をせざるを得ないかというビジョンのようですけれども。今回１年間阪神水道に行かせてもらって、あそこはずっと非常にスムーズな経営をしていまして、何が違うのかなと思ってずっと見ているんですけれども、やっぱり計画したものを計画どおりやるということが一番やっぱりね。今回もいろんな数字が出ているけれども、それが１年遅れた、２年遅れたと言ったら、やっぱりマイナスになる。今年やることは今年きっちりやると、５年間で計画したものは５年間できっちりやるというのが阪神水道やね。
だから、やっぱり幾つか見ていて、資料にもあるんですけれども、結局小林・
亀井浄水場廃止に伴うものも、ああよかったね、よかったねと言っていたんだけれども、先ほどの下野さんの話の中にちょろっと出たけれども、これ結局廃止しても、阪水からの流れのやつを監視するやつが残ったりと、何かいろいろそんなのがあるんだけれども、この本編の資料なんかもそうですけれども、１１ページ、１２ページぐらいの施設、財産の有効活用、跡地までいっていないからそれはいいんだけれども、１０ページのところか１１ページか、電気料金、セキュリティーに係る費用、除草費用等を、１浄水場当たり毎年度５００万円計上と、こういうふうに、すっきり廃止したら必要ないものもそういうふうに計上せざるを得ないということも書かれていますよね。
だから、令和元年度以降も施設の管理費用等が発生するため、効果額に達していません、だからこういうところをどうするかなんですよ、こういうところをね。一つ一つは何百万円かもしれないけれども、細かいことを積み上げていくと何千万とかというふうになるでしょう。深谷池もまさしくそうだよね。
深谷貯水池も、用途廃止を決めました。賃借料１，８００万円でしょう。費用を合わせて１，９００万円、効果額として計上しましたけれども、賃貸借契約解除により賃借料は必要なくなったけれども、導水管の除去が完了していない、管路に関わる土地の賃借料が継続して必要なため、効果額に達成していません。１，７００万円、毎年見直しをせざるを得ない、こういうところをね。
で、さっきの話だと、結局はこれは深谷の部分は廃止を想定していたけど、利水から今度は治水に変えるということは廃止しないということを言っているわけですか。どうですか。
○岩佐 委員長
下野施設部長。
◎下野 施設部長
深谷貯水池につきましては、廃止といいますかその目的を、今までは水道で所有していたものを次からは下水、治水利用として目的を変えるという意味で、所有者は我々のままですし、そこは変わらないんですけれども、目的を変えるということで、維持する目的も変わりますということでございます。
○岩佐 委員長 江原委員。
◆江原 委員 つまり、今までは上水道の会計の範囲やったけれども、治水というふうになると今度は下水道のほうの会計に変わるという理解で、まず、ざっくり言ってそんなことでよろしいのか。いいみたいやね。
○岩佐 委員長 下野部長。
◎下野 施設部長 そのとおりです。
○岩佐 委員長 江原委員。
◆江原 委員 それにしても、ゴルフ場との契約や何やらいろいろどういうふうに利用するかはよく見えていませんけれども、これ、まあまあ結構数千万円の規模のものだから、やっぱりちょっとこの辺、財産の有効活用というのができているようでできてこないというね。
阪神水道は、誰が考えたのか知らないけど、上水のあれはどっちのほうかな。出来上がったほうの上水の地上権、地上部分を民間に貸しているんですよ。だから、宝塚には幾つか浄水場があるけど、そういうことはしなかった。だから、ホームセンターか何かにすっぽり貸して使っている。当然、あれを池の上にやるには、それなりの建設費用を相手が持ってやったんでしょうけれども、そういうまちの中の尼崎という市街地の中でそれだけのものを貸しているわけやから、結構な収入になるということですし、猪名川浄水場についても、今後は宝塚も同じように、要はどんどん各市がみんな水道の使う量が減ってくるわけやから、要はポンプの力やら何やらいろんなところに送る能力も何％ダウンサイジングしようと早々と計画して、そのとおり落としていくわけですよ。その施設全部なくす、その分の電気代も何もメンテナンス費用も全部なくすという計画なんです。にもかかわらず、宝塚は何かやっているようで、何かはっきりと言ってやっていないというふうなことが、今回の何かビジョンでも、よくよく細かいのを見ていくと、効果額は出ているようだけど委託も実現できていませんみたいなことばかりずっとあるんですよ。理由ばっかり書いてある。だから、この辺なんですよ。企業体やからどうするかね、どうですか。
○岩佐 委員長 森事業管理者。
◎森
上下水道事業管理者 御指摘の部分につきましては、私どもも十分反省もし、今後、やはり一つ一つきっちりと成果として上げていくように努力をしていくという考え方でおります。
ただ、私ども独自の努力でもって当然完了するものもあります。ただ、相手方との交渉でございますとかそういった部分で若干長引いたりとかいうふうな部分もあるのは事実ではございますけれども、ただ、それを言い訳ということではなしに、やはり安定した経営のために計画をしている部分については、できるだけというよりもやり遂げるというふうな決意でもって、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 江原委員。
◆江原 委員 最後にもう一点、１５％の値上げが必要であろうという結論が出ていますけど、これ、１５％程度値上げしていくと、今やっと阪神間の中で一、二を争う高いと言われた
水道料金が、ずっと値上げをしてこなかったから今、下から３番目ぐらいなのかな、４番目ぐらいなのか、２番目かぐらいまで安くなって、市民はそれ実感ないんだけれども、実際は安くなって、それが今度は１５％値上げするというと、下から何番目ぐらいに上がっちゃうの。そういう比較はしてるんかな。
○岩佐 委員長
樫本課長。
◎樫本
経営管理部経営企画課長 口径２０の御家庭で２か月使っていただいたとき、６０トン使った場合なんですけれども、今現在の
料金体系では、兵庫県の近隣市の７市１町で比較した場合、一番安い料金となっております。これが１５％値上げしますと、一番安かったものが７市１町の中で６番目という形で、かなり上位になってしまうと、上位というか下位といいますか……
（「どっちや。下から、上から」の声あり）
ごめんなさい。一番安いものが、安い順番からすると６番目ということで、要するに……
（「上から２番目」の声あり）
そうですね。すみません。
（「どっちやの、上から２番目って」の声あり）
高いふうにいくと上から２番目という……
○岩佐 委員長 高いランキング２番ということ。
樫本課長。
◎樫本
経営管理部経営企画課長 そうです、はい。
（「だから２番目になるということやね」の声あり）
そうですね。そういうことです。すみません。
○岩佐 委員長 江原委員。
◆江原 委員 上から２番目にまたいくよと、いうことが想定されるわけやから、実際これは
経営戦略で出ているものなので、これに基づいて、令和５年になるか６年なのか知りませんけれども、これが値上げのタイミングのときには何か議案か何か出るんやったか、どうやったの、これ。
○岩佐 委員長
森上下水道事業管理者。
◎森
上下水道事業管理者 この
経営戦略では１５％の、ということを掲げておりますけれども、具体的には、やはり
上下水道事業審議会に諮問をし、そこでその１５％というのが妥当なのかどうか、今の時点で
水道料金の引上げが本当に妥当なのかどうかということも含めて審議会で十分議論をいただいて、その審議会での結論をもって最終的には議案として市議会のほうに提案をさせていただいて、そこで議論をいただきたいというふうな流れになります。
ですから、今ここの戦略の中間見直しの中で上げております１５％というのは、あくまでもここに書いておりますように、その計算をした額、改定率の試算ということですけれども、やはり
総括原価方式で計算をいたしますと１５％の引上げが必要ですねということですので、これは全国的に必ず
料金体系が全て
総括原価方式で算定されているということでもございません。そういったところについては、やはり審議会なり、また最終的に市議会での議論ということになると思います。
○岩佐 委員長
樫本課長。
◎樫本
経営管理部経営企画課長 先ほど、１５％の
料金改定をしたときに、高いほうから言うと上から２番になりますというような話をさせていただいたんですけれども、７市１町で８市ありますので……
（「３番」の声あり）
そうなんです、３番なんです。すみません。３番になります、すみませんでした。失礼しました。
○岩佐 委員長 江原委員。
◆江原 委員 ２番手だろうが３番手になろうが上のほうにいくということやな。
だから、ここでは一応数字上の予測の中で１５％相当ということなんで、これがイコール１５％、本当になるかどうかはまだ分からないけれども、なるべく早い時期での検討をして改定すべきじゃないかみたいな結論のようになっているから、早い時期の
料金改定が必要と考えるということのようですから、そのときに実際は議会としてしっかりと議論をすればいいから、この段階で
経営戦略を議決案件にする。僕はしたほうがええんかなと思って、ちょっとふと考えていたんやけれども、実際はこの数字、１５％というのが本当にそのとおりになるか分からないので、現時点ではあまり議決云々とかじゃなくて、じゃ、議案になってくるときにしっかりと議会全体として議論はできるのかなというふうには思っておりますので。
だから、そういうふうに市民の皆さんにまた高い
水道料金を払わなくていいように、役所内、ある意味では水道局、また市長部局、また組合、民間の方々等の交渉も大変だと思いますけれども、冒頭に言ったように、要は計画どおりにちゃんと進めるというふうにしたら、それなりの上回った数字で跳ね返ってくるわけですから、値上げ幅も少なくなるということですから、市民のことより自分たちの職員のことだけ優先するようでは、やっぱり市民も理解はしてくれないと思いますから、それはやっぱりしっかりと取り組んでいただかないと困るなということだけ言っておきます。
○岩佐 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「だったら、あと一個だけ」の声あり）
田中委員。
◆
田中大志朗 委員 ちょっと勉強のためにお聞きしたいんですけれども、上水のほうの１０ページで、経常収支比率が１００％を５年間下回るから値上げの検討をせなあかんと書いていまして、要するに１００％下回ることは悪いことということだと思うんですけれども、自治体の財政を勉強したときに、自治体の財政というのは経常収支比率は７０から８０％ぐらいが理想やというふうに書いてあったことを覚えているんですけれども、経常収支比率の意味が全然違うんですか、こっちのほうの経常収支比率と。
○岩佐 委員長 中村経営管理部長。
◎中村 経営管理部長 この指標ですけれども、経常費用といいまして費用が実際の収益でどれくらい賄えているかということを計算しますので、１００はやはり超えていないと収益で費用が賄えていないということですから、これが１００を下回っていますと、常に欠損というか損が出ている状態じゃないかという意味ですので、これをやはり１００以上に上回るということがいいと、そういうことで、そういう指標でございます。
○岩佐 委員長
田中委員。
◆
田中大志朗 委員 要するに、経常収支比率という言葉に、こういう企業体の財政を判断する場合と
一般会計の健全度を判断する場合とで意味が全然違うということですね。
○岩佐 委員長 中村管理部長。
◎中村 経営管理部長 はい、そのとおりでございます。
（「ありがとうございます」の声あり）
○岩佐 委員長 ほかに質疑ありませんか。
石倉委員。
◆石倉 委員 素朴な質問なんですけれども、小林工区の右に行ったら宝塚神社があるところですけれども、その辺は何か、あそこで止まっちゃっているような気がするんですけれども、何かあるんでしょうか、工事が。
（「荒地西山のことでしょうか」の声あり）
（「それは道路の話」の声あり）
うん、道路。
○岩佐 委員長 今、
水道事業なので。
石倉委員。
◆石倉 委員 あ、ごめんごめん。
○岩佐 委員長 ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。
たぶち委員。
◆たぶち 委員 ５０年の計画ということなんですけれども、１点だけ、いっときちょっと国のほうでも民営化ということが出てきて、世界的にも何か、国において民営化して、結局民営化したらあかんということで、また公共、公益に戻してきたという話になっているんですけれども、この間、これ十何ページ見たんですけれども、そういうことを記入、書かれていないんですけれども、それは、民営化ということは考えていない。５０年間ですから何がどうなるか分からないし、一応これ推計で出ているだけなんですけれども、今の段階でどのようにお考えなんですか。
○岩佐 委員長
森上下水道事業管理者。
◎森
上下水道事業管理者 まず、１点目の５０年先という部分については、これはいわゆる人口の推計に基づいて収入はどれぐらい影響があるかということを試算したものでございまして、全ての計画を５０年先まで全部網羅したという内容ではございませんので。
それともう一点、今回というんですか、水道法の改正でいわゆる民営化というのが可能になったというふうな部分はございますけれども、当時、私どもも基本的な考え方として答弁をいたしましたけれども、今現在、全国的な自治体の
水道事業体の中で具体的に民営化に向けて進んでいるという団体が、もうまずほとんどなかったと思います。市全体じゃなしに一部の部分について民営化といいますか、民間にも包括的に委託をしていくというふうなことを検討している団体はあったかと思いますけれども。兵庫県におきましても、具体的に兵庫県の企業庁自身も特に今のところ民営化について云々というふうな具体的な考え方もございませんし、今時点では、やはり民営化についてのメリットなりが十分にまだ明確になっていないというふうな状況の中で、私どもとしては、やはりいましばらくは全国的な状況を見守る必要があるのではないか、今すぐに民営化に向けて検討を進めるというふうな状況ではないというふうには考えておるところです。
○岩佐 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員
人口減少してという、５０年間で大分減ってきて、料金も今聞いていたら５０年間のうちに五、六回改定してきて、最終的には２倍になってくるだろうということになって、財政的にも大変厳しい状況になるし、先ほど江原委員から言われたように、市民の方にやっぱり大きな負担を、１５％と言えば上から３番目の高い料金になっていく、日本一高い
水道料金という過去にも宝塚ではあったんですけれども、高い料金になってくるということは、やはり市民の方にも大きな負担をかけてくるし、その辺ではしっかりと説明もしていかなあかんと思うし。私としては、値上げよりも何とか、以前に何回も言っていますけれども、県水においても阪水においても協力していただけるように、県全体の問題になってくると思うんですけれども、何とか負担が減るように、１５％が１０％になった、８％になったというような状態に持っていっていただきたいと思っていますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○岩佐 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、
水道事業経営戦略中間見直し案及び
下水道事業経営戦略中間見直し案についてはこの程度とします。
しばらく休憩します。
休憩 午前１０時２９分
──────────────
再開 午前１０時４０分
○岩佐 委員長 それでは、休憩を解いて委員会を再開します。
次に、第２次宝塚市
地球温暖化対策実行計画区域施策編案及び第２次
宝塚エネルギー２０５０
ビジョン案についてを一括して議題とします。
当局から説明を求めます。
立花部長。
◎立花 環境部長 このたびは、第２次宝塚市
地球温暖化対策実行計画区域施策編案及び第２次
宝塚エネルギー２０５０
ビジョン案について説明する機会をいただきまして、ありがとうございます。
今般は、この案がそれぞれ令和２年度の
計画期間が終了するというところで、第２次の計画を宝塚市の環境審議会と再生可能エネルギー推進審議会においてそれぞれ検討しまして、
見直し案がこのたび中間答申として出ましたので、今般
パブリック・コメントにかけようとするものであります。
まず、宝塚市地球温暖化対策実行計画区域施策編につきましては、これは地球温暖化対策推進に関する法律に基づきまして、地域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガス排出量削減の目標値、また、それに向けた施策、取組等を定めているものであります。
それから、第２次
宝塚エネルギー２０５０ビジョンにつきましては、これは本市の宝塚市再生可能エネルギーの利用の促進に関する基本条例、これに基づきまして、豊かな自然環境を維持し、エネルギーの自立性を高めて安全で安心な持続可能なまちづくりをするというところで、再生可能エネルギーの利用の促進に係る目標値、施策、取組を定めているものです。
今般、これらのポイントにつきまして２点それぞれありまして、まず温暖化対策実行計画のほうですけれども、昨年、政府が２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという方針を表明されました。日本においても、脱炭素社会に向けての動きがこれから加速するというところでございます。本計画におきましては、政府の方針を見据えまして、令和１２年度、２０３０年度の温室効果ガス排出量の削減目標を設定して、それに向けた施策、取組等を実施していこうと、定めようというものであります。
また、第２次
宝塚エネルギー２０５０
ビジョン案につきましては、再生可能エネルギー、これ一体的な性格をしておりまして、地球温暖化対策実行計画、それからこのエネルギービジョンというのが、省エネと、それから再生可能エネルギーの推進と、そういったところで初めてそうした温室効果ガスの排出量の削減が望めるというところでありまして、本当にこの２つを両輪として進めることで、初めて効果が出るのではないかなというふうに思っております。
この再生可能エネルギーの利用の促進につきましては、現状延長型、今のできることを積み上げていくというところでの数値の目標というのが、なかなか予測が難しいところがございます。一般的にこういった環境の目標の設定の仕方というのは、まずは将来像を定めて、そこから逆算して具体的にどういう改善、改革をしていくか、取組をしていくかという、いわゆるバックキャスティングというような取組が一般的でございます。そういった方法に基づきましてまずは目標値を設定しまして、施策、取組をそれに基づいて定めているという性格のものでございます。
具体的なそれぞれの目標値、取組内容につきましては、地域エネルギー課長のほうから具体的に説明させていただきます。
○岩佐 委員長 古南地域エネルギー課長。
◎古南 地域エネルギー課長 説明のほう、させていただきます。
概要版を見ていただきたいんですけれども、まずは第２次宝塚市地球温暖化対策実行計画のほうをお願いいたします。概要版で説明させていただきます。
先ほど部長申し上げましたように、再エネのビジョンのほうもあります。この２つの計画、地球温暖化防止を共通の目的としまして、それぞれ環境審議会、再生可能エネルギー推進審議会が所管なんですけれども、省エネと再エネが両輪であるということもありまして、合同で策定委員会をそれぞれの下に設けたんですけれども、合同での審議もした上で、今回この概要版をまとめた次第です。
１ページのところには国の動きなんかも書いています。計画策定の背景ということで、ただいま昨今の国の動向なんかも書いたことで書かせてもらっています。
２ページのほうを見てください。
計画策定の目的なんですけれども、法律に基づいて行っておるものです。施行時特例市以上は区域の地球温暖化対策の実行計画を策定するということになっております。
２つ目は計画の構成なんですけれども、宝塚市の現状や特徴を踏まえ、目標を第３章では立て、その対策を第４章で考え、第５章では推進と進行管理を定めておるものです。
３ページを見ていただきますと、温室効果ガス排出量の現況というところでございます。
（１）現状なんですが、棒グラフでイメージ分かるようにしております。この計画は、基準年度が１９９０年度になっております。これを見ていただきますと、２０１２年のところが８１万２千トンとピークになっております。これは、福島第１原子力発電所の事故を受け、電力で火力発電への依存が高まりましてＣＯ２排出係数が上昇したために、ここがピークになりました。以降、再生可能エネルギーの導入もありまして火力発電の依存へのところは薄まってきたり、省エネルギーの意識が高まりつつあるということで、２０１７年度には６９万９千トンとなっております。ただし、２０２０年度、今の計画の目標には５２万３千トンなので、これには及んでいないと。６９万９千トンは１９９０年度の４．３％、逆に増になっているという現状でございます。
ただし、数値がちょっと古いんですけれども、なかなか国の統計とかいろんな統計を出しますので数値の確定のほうが遅くて、２０１７年になっているんですけれども、この年度末で最新のところでは、何とか２０１８の数字が出ております。これでいきますと、５８万５千トンとかなり大きく減ってきている動きが出ておりますので、
パブリック・コメントには間に合っておりませんけれども、このような数値をまた発信していきますので、このあたりもまた、今度の審議会においては数値も出していって、答申のほうを受けていきたいなと思っております。
（２）の総排出量の内訳、特徴だけ申し上げますと、２０１７年を見ていただきますと、当市は民生家庭部門が３８％と、全国や県と比べて割合は高いという状況が見て取れます。
特徴、ほかは、１９９０年と比べますと、排出量は産業のほうが２８％あったものが９％になっております。これは、ちょっと工業とか製造業とかのほうでの縮小といったことになってくるもので、相対的に民生家庭のほうは多くなっているという次第です。
次めくっていただきまして、４ページなんですけれども、目標ですね。先ほどと若干、表は繰り返しになりますが、２０１７の数字、６９万９千トン、まず目標を立てるに当たりまして、ポテンシャルというのを考えました。国の、下のほうなんですけれども、日本の約束草案というところの各部門の削減量を参考に導き出したところ、４１万３千トンという数字になって、これがポテンシャルです。
そして、結果として見ていただくと、２０３０年の目標は１９９０年度比の３０％減、４６万９千トンになっております。これは、ポテンシャルを見た上で国の目標や県の目標も勘案しながら立てたものでございます。ちなみに国は、２０１３年度を基準と持っていまして、現行の計画では２６％減ということで、当市の目標は国の目標の１５ポイント上回っております。県のほうは、最近つくったんですけれども、３５から３８％減、２０１３年度期。ですので、当市の目標は４１％減なので、県の目標よりやや高いということになっております。
ただし、もうこれつい先日なんですけれども、政府のほうも２０５０年実質ゼロを視野に入れて、２０３０年度の目標を２０１３年度比４５％にするという報道がつい先日行われました。５月頃に固めていくというような報道になっておりますので、またこういった報道がなされておりますので、また
パブリック・コメントで意見が出るかもしれませんし、また
パブリック・コメント明けの審議会で、そのあたりの数字も参考にすると思います。それも見据えて、当市のほうは２０１３年度４１と、遜色ない形で考えた目標値と現在の案はなっております。
続きまして、５ページを見ていただきたいんですけれども、部門別の削減目標ということで、その目標の中身を部門別で分解して書いております。２０３０年のところが４６万９千トンで、グラフでなっております。
下の表を見ていきましたら、内訳となっております。２０１７年度と２０３０ＢａＵというのは、このまま何もしなければこうなるであろうと、大体１０％ぐらいは減るかなというふうに思っておりますけれども、それとポテンシャル、それぞれの部門において、日本の約束草案等から見て当市の状況も見ながら、内訳で見ますと部門ごとでの内訳のほうも考えております。
６ページを見ていただきたいんですけれども、この目標を達成するための対策ということで、まず柱が５つあります。現行計画でも柱があるんですけれども、若干変更したところは、柱２のところが今のは市民、事業者の省ＣＯ２のための行動促進、ここをやはり今に合わせまして、エコなライフスタイル・事業活動の実現というようなものに変えたりしております。柱３のあたりは、地域環境の整備に向上というものを加えております。
具体的取組で見ていただきますと、柱１から５のポイントを申し上げます。
柱１とか２のところに、施策１、２ということで、これはちょっと新しく今回から工夫して、それぞれの柱の中での方針が分かるように考えました。これはちょっと今、箇条書になっているんですけれども、本編のほうでは文章にしております。現行計画が箇条計画なんですけれども、そこは分かりやすくイメージが伝わるような形で本編では書いておりますし、市、市民、事業者が取組が分かる形で工夫をしております。
施策１のところでは、去年請願でもいただきました気候非常事態の宣言、それをすることでゼロカーボンシティが自動的になるんですけれども、そういったことを書いてございます。
施策２のほうでは、これも請願で出ました子どもたちへの環境学習の充実ということで書いております。
柱２のところでは、これは以前から進めております「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を今回から明示するとともに、下から２番目の二重丸、二重丸は、すみません、重点的な取組ということで、コロナ禍においての状況を踏まえ、リモートワーク、オンラインなども新しく書いた次第です。
７ページを見ていただきますと、今、柱２に入っています。施策２のところではＺＥＨですね。国が推していますネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、エネルギーの消費と省エネルギーなんかでプラス・マイナスはゼロにするというもの、これは今後ちょっと推していきたいなと思っております。
それで、施策４、市の率先的な取組ということで、国のほうも２０３０年代半ばには新車販売からガソリン車をなくすというようなこともありますので、それに見合った内容を書いております。
柱３のほうに移りましては、地域環境の整備・向上なんですけれども、特徴としたら、施策３のところの二重丸で、公共交通で結ばれたというところで、都市機能を集約するコンパクトシティの推進、これ、今の計画でちょっと漏れているところなので、法律で計画を定めるべきところの内容にもなっておりますので、こういうものを入れました。
あとは、その下の、ちょっと取っつきにくいんですけれども、ＭａａＳと呼ばれる新しい概念です。出発から到着まで最短で合理的で混雑などを避けて、一体で交通機関をＩＴなどを使ってするような、このような時代の流れがありますので、そのようなものも取り入れております。
施策４のほうでは、森林環境譲与税のほうも、西谷での木質バイオマスの動きもあって、それの活用も検討するということで考えております。
８ページを見ていただきますと、最後ですけれども、柱４、こちらでも再エネのほうを取り扱っております。
施策２のところでは、木質バイオマスや牛のふん尿を使った畜産ふん尿のバイオマスの関係、これもまだ確実に何か具体的にできるというところにはなっておりませんけれども、地域で検討する動きがありますので、その検討を進めていきたいと思っております。
最後、柱５のほうは、環境への負荷のところなんですけれども、特に今のごみ行政のことを書いております。
施策４のところでは、新しいやはり施設ができるということで、新ごみ処理施設のことについても、省エネ性能に優れたものにするでありますとか、安定した発電のことも言及しております。
続きまして、一体として説明させていただこうと思っておりますが、第２次
宝塚エネルギー２０５０
ビジョン案のほうを御覧いただきたいと思います。概要版です。
ここでは、今後、すみません、総合計画が今年度７月頃に策定するというところの時期に合わせておる次第です、両方とも。終わりは２０３０年度になっております。
基本的な計画の考え方、１ページのところでは、特に再エネのほうはバックキャスティングの考え方が強い形で、従来の計画、今の計画もしております。
２ページを見ていただきたいと思います。
ビジョンの策定の趣旨ということで、基本条例に基づいております。
ビジョンの構成なんですが、宝塚市の現状やポテンシャルを整備しつつ、第５章のあたりでは将来像を掲げ、チャレンジ目標という、中長期の目標じゃなく個別の３０個の項目を用意しました。そして、第６章から８章のあたりでは推進パッケージを掲げたり、推進体制などをまとめておる次第です。
３ページを見ていただきたいと思います。
再生可能エネルギーの導入方針は、現行計画、ここは変えておりません。「みんなでつくろう
宝塚エネルギー ～再生可能エネルギー・省エネルギーでたからづかを もっと ずっと げんきに～」ということでございます。下のコンセプトの柱、大きくは変えておりません。細かいところでは少し修正した事項がある程度です。
４ページを見ていただきたいと思います。
現状と目標設定の考え方ということで、現状を申し上げます。
現状、これは長期目標を立てた部分なんですけれども、まず家庭部門と家庭・業務・産業がありまして、また電気、熱があります。
電気の家庭の自給率、現在３．４％です。計画当初１．２％ということで、これはもうちょっと２０１８は増えていくと思うんですけれども、倍ということであれば３倍ぐらいにはなっておりますけれども、ポイントとしてはまだまだ足りません。２０５０の目標はこれを５０％と掲げております。家庭・業務・産業の活用率、１０．６から１３．０になりました。これは、将来２０５０は１００を目指しているものです。この１００を目指すということが、温室効果ガス実質ゼロということにつながっておる次第です。
熱のほうですけれども、熱の家庭部門はかなり逆に少し減ったという感じですけれども、熱の需要自体が太陽熱利用ですとか、かなり需要が減っていまして、使用量も減ったり、電気に家庭で変わったりしているんですけれども、導入は業界の動向から見てもあまり伸びていないと。家庭・業務・産業についても同じことが言える次第です。
目標設定の考え方としては、バックキャスティングを取るとともに、再エネを入れるという、活用するというだけではなくて、省エネで消費量を減らすという前提に立っております。ここが省エネルギーと強く結びついているところでございます。
５ページを見ていただきたいと思います。
長期及び中期目標なんですけれども、長期目標、こちらはほぼ変えておりません。ただし、エネルギーの利用に関する目標の③のところの全ての市民では、多くの市民から全てということでグレードアップを図っております。
下の図をイメージしてもらったらよく分かると思うんですけれども、家庭・業務・産業で自給を定めているのは家庭ですね、熱も含めて。最終的には全体の業界で、つくらなくても再エネ由来のものを使うということで１００、これが２０５０実質ゼロと結びつくものです。
（２）の中期目標は今回の計画で定めました。エネルギーに関する利用の目標で、家庭の電気、熱ですね。共に２０％とするという考え方に立っております。現状、電気は３．４、熱は０．５ですけれども、１５ポイントから２０ポイント近く上げていきたいというふうに思っております。２０５０年にはこれを５０にしたいので、まずは２０にする。恐らく次は、１０年後、２０４０年は３５にする、２０５０年は５０にする、このようなステップを描いております。
②のところでは、家庭・業務・産業のこちらは活用ですね。４０％にしております。現状、電気は１３、熱は０．２なんですけれども、かなり上げていかないといけないと思っております。そうしなければ、２０５０年に１００％、実質温室効果ガスゼロには結びつかないと思っておりますので、恐らく２０４０年にはこれを７０ぐらいに持っていくステップでいかなければ、なかなか大きな目標は達成できないということで描いております。
６ページを見ていただきたいと思うんですけれども、目標の達成に必要な再生可能エネルギーということで、これ、ちょっと細かいので全てを説明することはちょっと今回あれしませんけれども、よく分かるところとしては、（２）の家庭・業務・産業、電気のエネルギーの活用率を見ていただきたいと思います。
２０１１年度は消費電力が７７０ギガワットでした。２０１７年には７５４と、やや減っております。これの中で、目標について２０３０年にはどうするんだということで、２０３０年には消費量が６６８に減るという予測をしています。そういった中で、再エネの活用率４０を図るには２６７ギガワットを活用されるという必要があり、そのうちの自給が１２８で活用は１３９で、合わせて２６７という数字になり、２０５０年にはもっとエネルギーの消費量が減るというのは国の計画等から見て推測をしております。２０５０年には、消費と使う分、供給するものがほぼイコールになるというような、なかなか国自身も描き切れていない厳しいものではあるんですけれども、大きな方針が政府のほうでも固まり、具体案が動き、脱炭素の動きが見えておりますので、宝塚市においてもそれに沿った形での計画を立てておる次第です。
７ページを見ていただきたいと思うんですけれども、チャレンジ目標というのを掲げていまして、中期目標とは別に、そこだけではちょっと分かりにくいということで、細かい目標を立てております。これ１から３０、２０３０年度にありまして、現行計画でも３０の目標を立てていたんですけれども、年数もたちましたし、よく具体的数値の目標が今のものはないとかいうような御意見もいただいておりますので、できるだけ、どこまで実現できるかはあれにして、目標としては、例えば①の集合住宅で２００件とか、②では１千件とか、具体的数値を掲げるような形で書いております。家庭部門の電気、熱共通であるとか、家庭・業務・産業とか、あるいは大きく外側の右側には人づくりとか、経済・雇用とか交通部門とかいうような形で、細かい目標を立てている次第です。
８番目の対象ごとの推進パッケージなんですけれども、そのチャレンジを立てるだけではなかなかどのように進んでいくか難しいということがありますので、今回、優先プロジェクトと発展プロジェクト、特に何もついていないマークもあるんですけれども、意味がそういう、優先というのは即効性があり、早く臨むほうが望ましいと。発展プロジェクトというのは、なかなかありきたりないであるとか既存のものを掲げても大きな目標には達成できないので、今想像し得る情報で分かり得る、かなり難しいけれども、これぐらいは研究したり取り組むというふうな方向性を持ったほうがいいというもので、発展プロジェクトというふうに掲げております。
住宅向けパッケージはＺＥＨを入れておりますし、例えば下のところで再エネ比率の高い電気のグループ購入の仕組み賛同、吹田市や豊中市が現に取り組んだりしておりまして、なかなか当市のように自給を上げていくのが難しい住宅都市においては、活用率を図っていくのも大きな手段だなというふうに思っております。
８ページですね。最後になりますけれども、（２）パッケージは６つあります。業務・産業です。木質バイオマス、県のほうも調査事業をしておりますし、今年度も国の補助金を使って事業主体を想定するといったような木質バイオマスの動きもありますので、県と調整もしながら、地域の声も拾いながら、そこを推進、検討のほうを推進していきたいなと思っておりますし、バイオマスのほうも、なかなか今進んではおりませんけれども、地域と県とか事業者、私どもを含めた形で話合いの場を今後つくっていきたいと思いますので、そういった中で可能性を考えていきたいなと思っております。
交通パッケージのところではＭａａＳとか出ておりますし、今の時代では電気自動車のあたりが力を入れているところです。公共施設のところでも、なかなか予算がつくとか厳しい側面もありますけれども、行政として率先して進めていくべきこともありますので、発展プロジェクトとかいうような形でも書いたりはしておりますけれども、可能な限り私どものほうも取り組んでいきたいなと思っております。
（５）の地域エネルギー事業向けパッケージですが、ここはちょっと重複することもありますけれども、現行の取組を検討しながら、人も育てたりしていきたいというふうに思っております。
人づくり・場づくりのところでは、もっと市民を巻き込んでいく必要があるということで、エネルギー・カフェというような気さくにもっと地域のエネルギーとか市のエネルギーとか、省エネ、再エネを考えたりするような場をつくるでありますとか、なかなか市全体の施設で再エネを入れたりすることも難しいと思うんですけれども、何か一つの事業とか施設とか、小さいながらも何か象徴的にできることがあれば、そういったことにも取り組んでいきたいなというふうに思っておる次第です。
簡単ではありますが、説明のほうは以上です。よろしくお願いいたします。
○岩佐 委員長 当局からの説明は終わりました。
ただいまから質疑を行います。質疑はありませんか。
大島委員。
◆大島 委員 何かすごいものをぱっと短い時間に説明していただいたので、もう大変やなと思いますけれども、２点について質問させてもらいたいと思います。
環境の分野というのは、特に市の中でもすごく横断的にいろんなところと物すごく関係が、ネットワークがつながっていかないと進んでいかないようなものがいっぱいあると思うんですね。それで、この前の、先ほどおっしゃっていた請願の中でもありましたけれども、まずは教育の分野での温暖化に対する教育、温暖化防止に対する教育であったり、省エネルギーに対する教育であったり、現状としてそんなに長いこと時間は取れないと思うんです、教育。だから、本当に短期でやっていると思うんやけれども、どんな感じでなさっているのか。
以前、請願を出してくださったような団体なんかが入って、外部講師をつまり招いて教育を学校でしていたりとかいうこともあると思うんだけれども、どの程度学んでいるのかという、ちょっと分からないので、本当にもう１時間そういう人が入るだけのものなのか、それとも、もうちょっときちっと学んでいるのかということなんかも、ちょっと現状を教えてもらいたい。
○岩佐 委員長 古南課長。
◎古南 地域エネルギー課長 小学校のほうでは温暖化学習がカリキュラムに入っておりません。このあたりは団体さんとも話ししているんですけれども、学校、すごい授業がたくさんありますので、なかなか自主的に学校が取り組んで入れるというところでないと難しい状況です。教育委員会の方針で入れるという形でなくて、学校のほうの校長先生なりが必要に応じていろんな授業の中で取り入れていくと。その中で、市民活動団体さんが出前授業をやっていたりするのは４校ぐらいあったりするんですけれども、なかなか厳しいと思っています。私たち、市民活動団体と連携を取り合っているんですけれども、コロナでなかなか十分ではありません。
ただし、国の補助事業なんかでも使って、そういった出前授業なんかで使える、例えば京都市なんかでやっているエコライフ的なノートがあるとか、そのようなものをもし補助金で取れたりとかしたら、そういったものを一緒につくったりして、それで授業で使って市も発信しながら、やはり温暖化学習ってそういった脱炭素の動きもあるし、小学校で特にやはり４年生ぐらいですべきですねというようなことをいいものとして取り入れてもらえるようにしっかり努力した上で、学校のほうで選択してそれが広がっていけば、将来、先にはカリキュラムもあるというところは活動団体さんも目指しておられるところで、私どものほうも、行政としてできることをしっかり取り組んでいきたいなと思っております。
○岩佐 委員長 立花部長。
◎立花 環境部長 今説明したものに加えまして、基本的には、今、環境ノートという説明出ましたけれども、そういうソフトがないんですね。子ども用に理解を促進するソフト、そういったものをまずつくらないといけない。それはやっぱり環境サイドからつくっていって、学校と協議しながらつくっていって、それを活用できる、そういった場面をまずつくっていきましょうと。また、それを電子化というのを考えていまして、電子テキストみたいなものを考えていまして、今タブレットを皆さんお持ちになるというところなんで、そういった物も活用できるような環境をまずこちらとしても推進していこうと。
それと、今までの取組としましても、環境学習というところで、学校の３年生ぐらいですかね、されているんですね。その中で、環境の研究発表とかいうのを、環境フォーラム、我々実施しております、その中で発表する機会を設けたり、あるいは自然学習というんですかね、丹波少年自然の家とか、そういった実際の自然のそういった環境を体験していただく中で何かしらそういう学習ができないかとか、そういったところを学校のほうでもそういった取組していますので、我々としても、そういったいろんな環境全体として取り組むところで我々も支援していくところと、あと、先ほど言いました環境団体の方々との調整を取りながら、できるだけそういう出前講座みたいなのを増やしていきたいなと。今考えているのはそういうところで考えております。
○岩佐 委員長 大島委員。
◆大島 委員 今まさしくおっしゃったんだけれども、環境フォーラムなんかの発表なんかも見ていても、見えてくるのは割と小学校なんですよ。今、小学校ではほんまはカリキュラムはないよとおっしゃって、そこで環境学習というのはあるはずなんだけれども、決まったこれだけ教えなさいというのが多分ないという意味でおっしゃっていたんやろうなと思うんだけれども、中学校って、例えば理科とかの授業であったりとか、それから家庭科なんかで多分あると思うんです。だから、その辺は、中学校はもうちょっと皆さんは働きかけをいろいろされないのかなと。
○岩佐 委員長 古南課長。
◎古南 地域エネルギー課長 中学も考えておりまして、中学のほうは、理科の中でエネルギー教育があるんですけれども、各学年やっておるんですけれども、なかなか十分じゃなくて、昨年度、中学校の理科の担当の校長先生とか、理科担当の何校かの先生の集まりの場に行きまして話をしまして、やはりちょっと教材備品とかがエネルギー教育の中で足りないなという声もいただきましたので、これはちょっとまだ先ですけれども、例えば基金を使って購入するとか、今回まだ骨格予算の段階なので計上しておりませんけれども、そのようなことを図ったりすることで充実したり、また、例えば基金を使って理科の先生方で何年か置きにテーマを決めて研究したりするんです。その中でエネルギーも取り上げてほしいということも申出をしましたので、そういった中で、例えば基金の有効活用であるとか、そういうふうなことも今後話し合って考えていきたいなというふうに思っている次第です。
以上です。
○岩佐 委員長 大島委員。
◆大島 委員 本当に数年前からグレタさんとか、それからあと、それぞれの国の１０代の人たちが立ち上がって、地球どないしてくれるねんみたいな動きがすごく出ているということも含めて、中学校、大事だと思うんですよ。小学校は導入部だからあれだけれども、中学校はやっぱり具体的に多分その授業を見て、あっ自分は将来はこの仕事に就きたいとか思う人とか、物すごい思う子が出てくるはずだから、中学校をもっと力を入れてほしいなとすごくずっと思っていて、今おっしゃった基金なんか使って何とかしていきたいなというようなこともおっしゃっていたので、いいなと思うんだけれども、何せ中学をもうちょっと力、できる限り入れてください。
○岩佐 委員長 立花部長。
◎立花 環境部長 できるだけ、やっぱり学校サイドの運営の部分もありますので、我々も環境サイドとしてできるだけプッシュしていきたいなというふうに思っております。
○岩佐 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ありがとうございます。こちらのほうからはプッシュしているんだよというお話もあったから、よく分かりました。
それともう一つ、地球温暖化対策とかエネルギーということのビジョンの中で、かつては国のほうのお金がどばっと出ていたから、高
効率のそういう暖房のシステムとか、それにばんとお金がついていたから、よく体育館に、入札してコージェネか何か忘れたけれども入れてするとかいうことがあったんだけれども、いずれにしろこれ、全て今この環境問題というのは、さっき申し上げたように、地球がこのまま生きていけないような状況になってしまうんじゃないかということも含めて、プラスの同時並行でやっぱり産業の活性化ということを、この環境問題というのは産業を生むんだよとかお金を生むんだよということを知って分かっていくことで、これ国の政策とかにもよってくるねんけど、宝塚でできる限りそれがまたそういう収益を生んでくるんだということをきちっと分かってもらうような、これやったら得やねんでというのは分からない限り、なかなか事業者は入ろうとしないし、協力しようと思ってこないので、その辺をもっと強く進めていってほしいなと思うんです。
先日のバイオマスの説明会、行かせてもらっていろいろ話を聞いて、県も国もすごい、西谷の北部地域部分にかなり入れ込んではるなというのがよく分かったんだけれども、例えば林業ってほとんど宝塚が今まで関わってこなかったというか、当初は関わっておられたんだけれども、組合がなくなってしまうほどやからね。もう個人的にやってはるレベルやろうけれども、その辺の新しく産業を立ち上げるという形になったりとか、それから何か共同の事業組合をつくるとかいうことになっても、雇用ってそんなに生まれないと。１人か２人ぐらいだと思うけれども、新たなここがきっかけで、そういう新たな産業を生み出すことができる環境政策というイメージがすごく大事だと私は思っているんですよ。そこには、プラス金融の事業者というか、それも入ってこないといけないということもあるので、事業者と、それから市とか県とか、それから環境団体なんかも、ほか地域ね。そこなんかは本当に物すごく密接に関連していっていないと、なかなかこういう環境の部分のエネルギーだとか省エネルギーだとか温暖化対策ということに関しては進んでいかないと思うんです。
今、事業者との協力というか、事業者との先ほど言ったような納めてもらうというか、寄附を納めていただくというようなことも含めて、今、事業者との協力はどういう感じなのか。金融は、尼信は聞いているけれども、ほかのところはどないなっているのかとか、その辺ちょっと教えてもらえませんか、現況。
○岩佐 委員長 古南課長。
◎古南 地域エネルギー課長 事業者とおっしゃりますが、何か個別の事業ですか、それとも全般的なことで。
（「全般的ということで」の声あり）
全般的なことですか。なかなか、まず今回、再エネの計画をつくるというところでの審議会の中にも池田泉州銀行さんが委員で入っておりますので、こういった宝塚で協定も結んでおりますので、宝塚で起きているようなエネルギーの事業での関心を持っていただいたり、来ていただいたりするような呼びかけなどは行っております。
あと、また環境審議会のところで計画策定において臨時委員として関西電力さんとかそういう企業、大阪ガスさんも入ったりもしてもらったりしております。例えば昨年、２年前調査したバイオマスのところでは、コンサル会社もあったりもしていただいていますので、そういうつながりのあるところには情報提供したり、来てもらっています。
例えば、木質のところでの何か事業化を目指すとか、例えばバイオマスなんかでもそうなんですけれども、事業者が国の補助金を取りに行ったりするときに銀行が関係すると補助率が上がったりする制度もありますので、私ども、そういった形で、今の動きに合わせて情報提供して、関心を持ってもらうような呼びかけをしております。まだなかなか事業化というのが実現していくまでは難しいので、これが県のほうも調査をして、調査主体、事業主体を構想を描いたりしていくような今後動きがある中で、地域の動きもありますし、ただ、そっちのそういったところでの関係づくりということに支援していきたいなというふうに思っています。
○岩佐 委員長 大島委員。
◆大島 委員 分かりました。そのへんいつもアンテナを立てておられて、そういう動きがあるときにはしっかりそうやって、こちらのほうから働きかけておられるというのはよく分かっているんです。だから評価しているんですけれども、一つ、ずっと私、思っていたのが、今のリフォーム補助金なんかも、あれは関係ないな。リフォームに対しても、ここもちょっと見たら省エネとかそれに関するリフォームのことを書いておられるんだけれども、リフォームすること自体が全部潰して廃棄して新しいものを造ることよりも、現在あるものを生かしながら廃棄をしないという意味のリフォーム……
（「リノベーション」の声あり）
リノベーションとかね。そういう建物に関してなんだけれども、その辺をもっと取り上げてほしいなというのをすごく思うんです。高
効率の何かに買い換えていく、造り替えていく、例えば窓のサッシを何とかするだの、そんなのをよくやってはるけれども、それよりも、もうそもそも新築よりもリフォームということをもっと力を入れて発信してほしいなというふうに思うんだけれども、その辺はどういうふうに考えてはるんですかね。
○岩佐 委員長 立花部長。
◎立花 環境部長 家とかにつきましては、おっしゃるとおり、やっぱり今の取組の一番、先ほどから出ていますＺＥＨとかいわゆるゼロエネルギーハウス、いわゆる再エネと省エネとかみ合って、トータルでもゼロになるよというような家、そういったものを、当然リノベーションあるいはそういったもので造ることも可能やと思っているんです。後で太陽光発電を乗せて蓄電池乗せてみたいなのも当然あり得ますので、我々の今言っているそういった機能の家を増やしましょうということを主に言っていますので、当然高断熱、高気密で
効率のいい家にしていきましょうというのが趣旨なので、当然そんなのも、おっしゃられる内容も含めて我々としては推進していると。
ただ、今、言葉として出てくるのがＺＥＨの家とか、新しい概念でつくっていますからそういうふうになるんですけれども、我々の方向性としては当然、高気密、高断熱の機能性の高い家にしていきましょうというところが狙いとして進めております。
○岩佐 委員長 大島委員。
◆大島 委員 よく分かるんだけれども、新しいおうちにそういう形でというほうがどうもクローズアップされてしまっていて、なかなかそこをちょっと難しいんじゃないかなというふうに思ったので、意見として。
以上です。
○岩佐 委員長 ほかに質疑ありませんか。
池田委員。
◆池田 委員 ちょっとシンプルに教えてもらいたいんですけれども、目標達成するための対策で柱を５つまでつくったと。それに対して具体的な取組があると。さっき大島委員もおっしゃったみたいに、例えば子どもたちの小学校、中学校もどうやみたいな話をしていて、出前授業で市民団体の方たちがやってくれていると。これに対して、例えば市としてどれぐらい関与をしているのかというところと、それぞれの市民団体の中で、中身の例えば平準化って僕、必要やと思うんですよ。それぞれがちょっと違う観点から物を言うよりは、それの平準化と、これに対して、例えば今携わっている地域エネルギーの課と教育委員会と例えば連動してこういうところを話をしているのか、それとももう単独でこれをやっているのかというところをちょっと教えてもらいたいんですけど。
○岩佐 委員長 古南課長。
◎古南 地域エネルギー課長 関与なんですけれども、全部が全部ではないんですけれども、環境部の中でそういった出前授業をするときに、内容を知りたいとか、アシスタント、人数が高齢の方も多かったりするので、そういった形で応援に行ったりするようなことがあります。ただ全部ではないんです。
あと、平準化なんですけれども、活動されている団体が多くないので、大体１つの団体でされている、ちょっと年間より中身が更新されたりはするというようなことです。
あと、教育委員会との関係なんですけれども、３年ぐらい前でしょうか、から特に毎年何回か教育委員会の学校教育の課長とか、私とか環境政策、活動団体の方のところで会議をしまして、どのような形で学校教育の中で、なかなか授業厳しい中で取り上げてもらえるかというふうなところは話を継続中でございます。なかなか、昨年度はコロナで面会して会うということはできなかったんですけれども、連絡は取り合っている状況です。
以上です。
○岩佐 委員長
池田委員。
◆池田 委員 今のお話で、やっているということなので、変な話ですけれども、平準化ってすごい大事やと思っているんですよ。それにはやっぱり教育委員会というのが積極的に入ってきてもらって、そこでお互いで精査するというのは大事やと思うので、ほんまはちょっとその中身なんかも知りたいとは思うんですけれども、それはまた個別でちょっと聞きたいなとは思うんですけれども、ぜひそこは継続していってもらいたいという要望で。
○岩佐 委員長 ほかに質疑は。
山本委員。
◆山本 委員 すみません、温室効果ガス排出量の件と、あと西谷のソーラーシェアリングの件と、クリーンセンターでの発電の件、お聞きしたいと思うんですが、温室効果ガス排出量の件で、先ほども大島委員のほうからお話のありました環境問題として産業の活性化という点ですね。ということで、この最後の円グラフの中で、民生家庭が３８％で、これが他市よりも民生家庭の部分の割合が多いということがありました。他市の割合というのはどういうふうになっているのかな、やはり業務部分、運輸部門、産業部門の割合が他市では多いのだろうかということをまず聞きたいんですが、いかがでしょうか。
（「ちょっとだけ待ってくださいね」の声あり）
（「何ページのどこの円グラフ」の声あり）
すみません、３ページの……
（「そしたら、すみません、私のほうから説明させてもらいます、概要」の声あり）
お願いいたします。
○岩佐 委員長 古南課長。
◎古南 地域エネルギー課長 すみません。ちょっと概要版でそこまで詳しく載せれてなかったんですけれども、実は本編のほうで３３ページというところがあるんですね。見ていただいてもいいですし、私、大きく概要を申し上げますので、そこでは宝塚市、兵庫県、国という形で並べております。
例えば兵庫県ですと、家庭は１１％なんです。民生家庭が３８なんですけれども、兵庫県が家庭は１１で、逆に産業は６５％と非常に多い割合になっております。
国のほうで申し上げますと、家庭は１６％、産業は４３％、ほか業務とか運輸とかあるんですけれども、ちょっと特徴としては、国と見ますと、国が一番標準としましたら、家庭は１６なので、宝塚３８なので、やっぱり宝塚は住宅都市の特徴が多く出ています。産業は９に対して国は４３ですね。運輸は宝塚２０に対して国１８なので、あまり変わりません。民生業務の部分、サービス業なんかでいきますと、宝塚２４に対して国は１７なので、それほど大きな差はないんですけれども、特に家庭と産業において、国全般で見たときには割と割合の差が大きいなというふうに考えております。
以上です。
○岩佐 委員長
山本委員。
◆山本 委員 分かりました。温室効果ガスということで、ということは、全体として見たら宝塚市は少ないという感じになるのでしょうか、温室効果ガスの排出量の全体的な分。
○岩佐 委員長 古南課長。
◎古南 地域エネルギー課長 なかなか市の特徴とか、それぞれ全く違う、大都市であったり田舎であったりするので、一概に多い市、少ない市という基準はなかなか持っていないものなんですけれども、最近の傾向としては、省エネのほうの意識とかＣＯ２の排出もありまして、ここ近年減る傾向が強くなっていると。特に家庭なんかでも減りが大きくなっているという状況。特に家庭は電気を使う部分が大きいというのがありますので、電気のＣＯ２排出係数が下がると、その分家庭の割合が多い宝塚市のほうは減る傾向にはあるというように読んでおります。
以上です。
○岩佐 委員長
山本委員。
◆山本 委員 分かりました。民生家庭が３８％であって他市よりも多いというのは、少し別の問題として少し考えていかなければいけない、産業の活性化の部分には反しているのかなということを感じました。
それと、８ページ、最終ページです。
これ、西谷のソーラーシェアリングの普及啓発ということで出ています。西谷のほう、本当にソーラーシェアリングがどんどん増えていて、これ生産緑地の荒廃につながっているのではないかと。これを始めたときに生産緑地どうなるのかという質問をしたときに、国から補助金なりが入ってきているので、生産緑地は荒廃させないように、生産量はしっかりと捉えて、国のほうにも報告をしていかないといけないので、ちゃんと生産はしていきますよという話がありました。
ところが、西谷のほう、行ってみますと、ソーラーシェアリングをやっているところの生産緑地が今、生産は一切できていないというところが多いんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
○岩佐 委員長 古南課長。
◎古南 地域エネルギー課長 私の把握しておる限り、ソーラーシェアリングでは西谷のみで８基あります。そのソーラーシェアリングの農地で支柱を立てて一時転用させてもらってやっている以上、３年に１回許可が要るんですけれども、その義務として、周辺の農地と比べて８０％の収穫は確保しなければこの農地転用ができないということになっておりまして、立てたときによって少し差があって、既に更新がされたりしているんですけれども、そこのあたりはその基準を超えて生産しておると聞いておりますので、あと、もしそれができないようであれば、じゃ農地転用ができません。すると発電事業も許可しませんということになりますので、それを行っている事業者の不利益になりますので、そのあたりは、その事業が継続できるように努力しておるというふうに把握はしております。
○岩佐 委員長
山本委員。
◆山本 委員 農業委員会に行ったときにもそこら辺の点が非常に問題になりまして、農業委員には西谷の方もたくさんいらっしゃるんですが、これ全く、１回見に行かれたことがありますか。
○岩佐 委員長 古南課長。
◎古南 地域エネルギー課長 はい、何度か現地に行って確認したり、見たり、状況を把握したりはしております。
○岩佐 委員長
山本委員。
◆山本 委員 生産緑地、全然下で何も作っていらっしゃらない状況になっていますが、いかがですか。
○岩佐 委員長 古南課長。
◎古南 地域エネルギー課長 もしそのような状況で収穫量がならないと農地転用が認められなくなりますので、ソーラーシェアリング自体の許可が下りないということになりますので、事業者が自分でそれをやらないということであれば、せっかく投資して１，７００万とか設備をかけて２０年間やって採算を合わすものなので、努力しておるというふうには聞いております。
○岩佐 委員長 立花部長。
◎立花 環境部長 御指摘の内容を含めまして、我々としても現実に農業委員会も含めまして、事業状況というのを確認させていただきたいなと思います。
○岩佐 委員長
山本委員。
◆山本 委員 分かりました。しっかり確認していただかないと、宝塚市南部のほうでももうどんどん農地転用が行われているので、そこら辺、生産緑地を減らさないような方針でお願いをしたいと思います。
それと、クリーンセンターでの発電の方針を決まっていれば教えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩佐 委員長 古南課長。
◎古南 地域エネルギー課長 すみません、まだ具体的なところまで決まっておるということでこちらでは把握しておりませんけれども、現状よりも
効率の高いものでというところで計画には協議して書いている次第です。
以上です。
○岩佐 委員長
山本委員。
◆山本 委員 これ最初、２３年にクリーンセンターの建て直しを提案したときにですね、一般質問。いろいろなところに見に行きました。まず、国東のクリーンセンターでは５千キロワットの発電ができているということで、かなりの広範囲な発電ができています、今現在も。それで、そのときにちょうど新聞に一般質問の初日の新聞に朝出たのが、明石でクリーンセンターを新しくしまして、これにはバイオマスというか、木質のものを加えて発電をしているということがあって、８千キロワットの発電ができている。これも２３年ですからもう大分前になるんですけれども、今、どんどん他市のクリーンセンターでも発電をしていらっしゃると思うんです。
それで、それを宝塚市のクリーンセンターでぜひとも発電をちゃんとしていってほしいなということ、無駄にエネルギーを使うことなく、発電としての市内での利用ができるようにしてほしいなということで、何回かお願いをしているんですが、方針としてしっかり見えてこないということもあって、どういうことかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○岩佐 委員長 立花部長。
◎立花 環境部長 基本的には、この８ページに書いていますように、できるだけごみを燃焼させるときのエネルギーを有効活用するというの、これがもう第一命題ですので、第一命題というか、一番我々狙っていきたいところですので、それで高
効率の発電というところで、できるだけそういうところを大きくできるように、そういった計画を今、業者からの提案を受けているところですので、そういったものを踏まえまして、他市の取組も踏まえまして、そういった計画に落としていきたいなというふうに考えています。
○岩佐 委員長
山本委員。
◆山本 委員 分かりました。しっかりお願いしたいと思います。
以上です。
○岩佐 委員長 ほかに質疑はありませんか。
たぶち委員。
◆たぶち 委員 それでは、地球温暖化のほうで、７ページに記載されているんですけれども、柱３の施策４で森林環境譲与税の活用にというので記載されておられるんですけれども、これ、すごく適用されているなと、私、自然の家ばかり言っていたんですけれども、やっぱりこれ必要だと思うんですけれども、これでどのような活用というのか、もう少し詳しく聞きたいなと。人材育成とか担い手の確保、支援ということで、地域にとってもええし、宝塚市全体にとってもすごいいい施策だなと思っていますので、もう少し教えていただきたいのと、それと、８ページの環境へので柱５ですね。ごみの減量化というところで、今、生ごみのコンポとか、以前すごい生ごみのコンポ、７００円か８００円で私も過去に買ったんですけれども、今その状況ですね。一時すごい普及されていて、マンションのディスポーザーとかに活用できますよというので、すごい宣伝されて、活用されていた方もおられたと思うんですけれども、今の状況ってどのようになっているのかなということを、生ごみを減量させていくというところでは一番大事なことかなと思うのと、もう一点は、先ほど少し出ていました西谷地区のソーラーシェアリングなんですけれども、これ、生産緑地とか西谷地域は全く関係ないのでね。先ほど生産緑地と言われていたけれども、西谷地域は全然生産緑地になっていないので、今ソーラーシェアリングをされているところは全く作っていない。お米をこれから田植でこれから作っていくところもあるし、秋にお芋掘りなんかでされているというところを、そこはもうちょっときちんと当局のほうも把握してきちっと答弁をしてあげな、変な状況になってしまいますので、その辺、もう一度ソーラーシェアリングでどこまで把握されているのかというのを、ちょっと答弁いただきたいなと思います。
○岩佐 委員長 ３点ですか。
たぶち委員。
◆たぶち 委員 はい、３点です。
○岩佐 委員長 古南課長。
◎古南 地域エネルギー課長 森林環境譲与税なんですけれども、今回の計画で新たに入れた項目でありまして、これをするに当たりまして農業部門とも調整して、自然の家とかにも使われたりしているのもあるんだけれども、今後の展開として、西谷の木質なんかを使うこともイメージして入れたほうがいいということで書いた次第です。
ただし、県のほうも今調査事業もして、事業体がどうなるとか地域がどう関係するのかとまだ不確定な状態なので、この森林環境譲与税はそれに対してどう充てるのか、どんな内容にするのかというところは、現在のところまだ何かはっきりとしたものはないんですけれども、書いていますとおり、大きくほかの市なんかでも森林整備とか、それを行う人材育成なんかにも充てているものがございますので、計画の中ではその方向性を記した次第で、これから考えていくという、必ずそれに使えるかも分からないんですけれども、事業内容を見て、検討事項として上げていきたいというふうに思っております。
あと、２番目のコンポストなんですけれども、すみません、詳しくはちょっとそこまで分からないのはあるんですが、計画づくりの際、少し調べたり確認した記憶で申し訳ないんですけれども、確かに以前、それを割と推奨していたけれども、現在、補助金を出したり支援するところまではもうやっていないんだというような確認だったと思いますので、この計画の中では、そういった方針も踏まえてそのことまではちょっと書いてはいないという状況です。
あと、ソーラーシェアリングは、ちょっとこちらの説明の仕方が不十分で申し訳ございませんでした。西谷で８基ありまして、その中で、おっしゃったように米もあったりとかサツマイモもあったり、市民農園で使われたりもしているのもあります。甲子園大学と連携したりしています。あと大豆であったりとか、およそ西谷で普通に作れる野菜は作っているというふうに以前から確認していまして、ソーラーパネルがあるんである程度隠れてしまうんですけれども、割と日陰部分があったりもして農作業がしやすいとか、光がすごい常に当たるというよりは、太陽が動きながら陰の部分もあるので葉物が柔らかくていいとか、そのようなこともあるというような形で農業のほうも取り組んでおられて、百貨店に出荷されたりもしているというようなことで確認しております。すみません、説明のほう不十分で申し訳ありませんでした。
○岩佐 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 西谷は市街化調整区域になっていますので、その辺、生産緑地は市内なので、その辺はきちっと把握して答弁してあげたほうがよかったのかな、ちょっとごちゃごちゃになっていたのかなと思います。
一つは森林環境譲与税、まだ十分考えていないということなんですけれども、この中に、こっちのエネルギーのほうもそうなんですけれども、木質バイオマスとかこれから検討していくと、県のほうもすごい力を入れて、地域の人からもいろいろ話を聞いているんですけれども、できたら県産材とか地元の木材を使っていく中で、一つの再生化のエネルギーということでちょっとは地域内にも浸透しているのかなと思いますし、実際、これを時間かけてできるのかなと、ちょっと今クエスチョンなんですけどね。やっぱり一つの事業を興していこうと思えば、行政も携わっていただきたいし、地域の人がどれだけやる気になっているかというのも大事やと思うし、それに対しての財産、お金ですね。資金ですね。それに森林譲与税が利用できるのかなと。ちょっと私、まだ素人感覚でよく分からないんですけれども、その辺のちょっと関連とかいうのは、詳しくは、ちょっとぼやっとでもいいんですけれども、考えておられますか。
○岩佐 委員長 古南課長。
◎古南 地域エネルギー課長 県のほうの調査結果で聞きますと、大体、最終的には年間２千トンぐらいの木材を切っていくのを１０年続けても大丈夫というような形でのイメージでは聞いております。
しかし、それの実現に至るまではいきなり２千トンも無理なので、例えば１千トンであるとかそういう、あるいはもうちょっとスモールなスタートを実際に切るとか、その辺の動きが今後どう展開されていくかなということで思っております。
あとは、行政の支援なんですけれども、事業者なり地域が動いていく中で、例えば市街化調整区域における事業展開とか、こちらエネルギーの部署が行政の中での橋渡しになったりとか、調整の役になるというところが大事かなというふうに思っております。
あと、金額的なところにつきましては、なかなか今、私どもは県の計画も聞いたりしているんですけれども、やはり基本的には、市が補助とか出さなければ回らないという形は望ましいことではなくて、自立した採算性のある形での事業スキームを今後また今年も描いてくださいよということをお願いはしております。そういった中でも、自立採算した中でもなおかつその事業が小さいところから大きくなったりするときに、例えば森林環境譲与税をうまく使うことができるとかいう展開があればよいなというふうに思いますけれども、まだそこのあたりは見えておりませんので、森林環境譲与税をずっと当てにしてでないと持続可能ではないというのは望ましくないので、そのあたりをどのような形で事業が立ち上がったり展開していくときにうまく使えるかというところは、検討の次第のところかなというふうに思っています。
○岩佐 委員長 立花部長。
◎立花 環境部長 すみません、いい質問していただいて。
今説明したとおりなんですけどね、森林環境譲与税自体が、まだ使い道自体が全国的にもあまりばちっと決まったものがない状況で、我々の部局でも、農政サイドもなかなかこれがいい、あれがいいというようなこともないんです。
ただ、我々としても、この例えば木質バイオマスにしても、その地域の方々と我々も積極的に接していますので、その中で活用できるような部分ってこんなのあるんと違うかみたいな、そういう提案をやっぱりもう積極的にやっていかなあかんなというふうに思っています。
以上です。
○岩佐 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 ありがとうございます。
東日本大震災からエネルギーというのか、すごい全国的にもやっぱり省エネというか、いろんな意味で多くの方がいろんなことで考えておられると思うんですね。そういった中でこういうようなビジョンが出されてきたというところで、大島委員も言われたけれども、すごい大きい。で、できるところからもう、してほしいなとも思いますし、私としたらやっぱり、先ほど何回も言うていますけれども、バイオマスとか身近な牛のふんなどでできないのかなという、以前は水素やったかな、地熱とかいろいろ言ったこともあったと思うんですけれども、できる限り自然のもので活用していただきたいと。できたら私も、環境など、譲与税なんかをやっぱり活用できて、できるだけ自然なものにできたらいいなと思っていますので、引き続き、みんなで頑張っていきたいと思います。
以上です。
○岩佐 委員長 ほかに質疑はありませんか。
江原委員。
◆江原 委員 地球温暖化対策実行計画ですけれども、具体的取組が、柱が５つもあって、その中にいっぱいあって、具体的に何やるのって全然分からない、あり過ぎて。
いいものをみんなキーワードを並べているだけで、そういうふうな印象を持った上で、３ページにあるように、総排出量の内訳を見ると、やっぱり民生家庭の部門が多いわけやから、これを家庭部門における排出削減をやるという一番の柱はまず何なの。皆さんが考えている家庭から出る排出の削減の一番の重要対策は何なの。
○岩佐 委員長 古南課長。
◎古南 地域エネルギー課長 なかなかＺＥＨとかそういった補助金とか、今現在、高
効率給湯器の補助とかもあるんですけれども、なかなかお金をかけて補助して導入するのはなかなか難しいと思っていますので、やはり市民啓発の形でいろんな事業を展開しておりますので、ここに力を入れていくという方針で、その中では、市の財源だけでは難しいので、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」といったことで、国の補助金なども使って展開をこれまでしてきましたし、そういったものを充実させていくと。
あと、省エネチャレンジ、宝塚市の独自の政策とか、最近ではオンラインであるとかユーチューブを使っての配信とか、そのようなこともやっておりますので、こういったものをより充実させていくというふうに考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 江原委員。
◆江原 委員 今、課長が言ったようなことで市民啓発が進むんですか。要は、インパクトがないと市民はやらないんですよ。いろいろやってるんやから、今まで何十年間。そうでしょう。宝塚の市役所の庁舎に太陽光発電を乗っけたのは平成１１年ですよ。私、提案してつけてもらいましたけど、もう二十数年たっている。兵庫県下で初めて市庁舎の屋上に太陽光を乗っけて、学校にもつけていろいろやってきているわけや。公共がやってきている。それを受けて、ＮＰＯの人たちも何とかシェアリングと言いながら太陽光をやり始めた。それもやってきた。それからいろんな家計簿もやってみた。ごみ削減もやってみた。さっきのコンポストもあった。雨水を利用するタンクもあれしてみたりした。いろいろやってきたやん。みんなやってきているよ。やってきているけれども、民生家庭部門が３８％として、比率として増えている。でしょう。１９９０年に比べて増えているわけやから、全体の中における比率、やっぱり家庭の部分でのあれを減らさないとあかんというのは明らかなわけやから、それをもっとしっかりと具体的にこうしましょう、例えば、僕よく分からないんだけれども、この温室効果ガスの話はね。今、オール電化の家があるやん。全部オール電化ですという家と、やっぱりガスを使っています、特に調理部門とかお風呂も含めてガスを使っている。これ、ガスと電気を使っている家とどっちが温室効果ガスの排出が少ないのか、多いのか。
○岩佐 委員長 古南課長。
◎古南 地域エネルギー課長 電気の部分は、電気をつくるときにどれだけのＣＯ２を排出するかという係数がありまして、これが最近ではかなり減ってきておりますので、現在、電気のほうが強くなってきている傾向にはあろうかと思います。
ただし、そのような状況がどこまで続くのかとかもありますし、ガスのほうが電化のほうが増えたりもしている現状がありますので、一概にどちらが有利ということはちょっと申し上げにくいんですけれども、特に電気のほうはＣＯ２の排出係数が影響が大きくて、近年ではかなり強く下がってきている傾向にあります。
あとは、その電気自身が、やはりもっともっと再生化エネルギーを導入するような動きに世の中なっていますので、将来的なことでいうとそういう強みもありますし、ガスのほうでもカーボンニュートラルガスの開発なんかが１０年、２０年単位で、今ちょっと大阪ガスとか東京ガスで発表あったりもしていますので、という動きあるんですけれども、ちょっと時間のほうはかかるかなと、研究とかで、
効率性が上がっていても。そのような現状というふうに認識しております。
○岩佐 委員長 江原委員。
◆江原 委員 ということは、どっちでもええということやな、簡単に言えば。違う。だから、市民がそういうふうに聞いたときに、あなたがそう答えるから分からないんですよ、市民が。どう取り組んでいいかが分からない。この計画ですら何を取り組んでいいかが分からない。これもありますけれどもこれもありますと、そういうことを市民に説明していたら何やっていいか分からないよ、市民は。どうしたら排出削減できるんやと聞いているわけよ。今、新たに家建てようと、オール電化のほうが地球温暖化に貢献するのか、いやガスを使ったほうがええのか、コージェネをやったほうがええか、こうしたいと言ったときに、今みたいな説明だと、どっちを造ってもいいんかなと思ったよ。分かる。市民に対する説明って分かりやすくしなきゃいかんよ。これは分かりにくいんですよ、この実行計画。
さっきからバイオマスの話が出ているけれども、あれは部門的に言えば産業ですよ。産業に入るんです。産業というのは全体のちょびっとの話じゃないですか。それをあたかも宝塚の地球温暖化のあれを進める実行計画の大きな柱のように言うけれども、そんなことはないんですよ。一部分なの。
運輸部門は相変わらず比率が高いんです。ところが、ＭａａＳとかいろいろ言っているけれども、公共部門のネットワークなんて全く進んでないやん。全くできてない。そうでしょう。宝塚の公用車として何台かの電気自動車は入れたけれども、天然ガス車も入れたりしているけれども、全く各家庭のおうちの家の人が車を買うときに、電気自動車を買うようにどんどん買ってくださいと言って補助金を出してるかって、そんなの出してないやん。そうでしょう。運輸部門は全く手つかずですよ。分かる。家庭の部門も、やっているようで今は全くやっていない。これで本当に進むのかという、具体的取組として。
だから僕は、取りあえずこれをつくるのはええけれども、これで具体的にこれが一番効果があるんだという取組について予算を取ってやらないと、全然減らないですよ。計画だけ。机の上の計画、ぽんと置いているだけで、全然温室効果ガス削減なんかできませんということでしょう。
民生部門の業務がどんどん増えてきているやん。業務というのは第三次産業でサービス業ですよ。この部分がなぜ増えているのかということをちゃんと分析して民生の部門をぐっと抑えないと、温室効果ガスは無理なんですよ。明らかな話。運輸と民生なんです。
これが全然、何かいっぱい施策があり過ぎて、この５年間とことんこれやるんだというのが全く分からん。昔はそうだった。昔は、取りあえずこの５年間これやろうと言って重点的にやったんですよ。ところが、これは全く見えてこない。だから、僕はちょっとこの計画はいろいろやり過ぎているけれども、これを受けて皆さんがどうするかということを重点的に取り組むことを決めないと、絵に描いた餅で全く温室効果ガス削減なんかできんよ。と思うけれども、どうですか。
○岩佐 委員長 立花部長。
◎立花 環境部長 御指摘のとおりだと思っております。審議会の中でも、やはり具体的に民生部門のそういった排出分をどう減らすかと、そこが本当に問題だと。ただ、取り組む主体としては、やっぱり民生、市民の方々が積極的に取り組んでもらわないといけない。そこで、我々としてもそれを促進させるためにいろいろな手だてを打たないといけない。そこがもっとクローズアップされて、しなければいけないという御指摘のとおりだと思っています。
そういった部分を、今後進めるに当たって、審議会の中でもあったんですけれども、やっぱり例えば今の地球の状況というのをまず市民に分かっていただかないといけないんじゃないかなというところとか、あるいは請願にもございましたように気候非常事態宣言とか、そういった市として今の状況を明確にして、その中で、あるいは教育の中でも、こんな状況で非常に苦しい状況なので、その上で、例えば私、一番取り組まなあかんというのは、一番効果的なというのは、やっぱり家とか、これを高
効率化していくことでかなりもう減っていくと思っています。そういった部分でこの施策、柱２の施策２の中で、ＺＥＨだけではなくて、高
効率のそういった住宅をどんどんリフォームを含めて進めていかないといけないと、そういったところに我々としてもちょっと力を入れていかなあかんのかなと、広報とか啓発にですね。というふうに思っています。
そういった点で、やっぱりできるだけ予算取り、一生懸命頑張りまして、補助金なりそういったものを進めていきたいなと、今後とも努力してまいります。
それと、もっとエッジの効いた施策立てといいますか、それは、計画としてはこれでありますけれども、実際の毎年の施策としては、もっとエッジの効いた、市民に分かりやすいような施策の出し方といいますか、そういったものを研究していきたいなというふうに思っております。
○岩佐 委員長 江原委員。
◆江原 委員 ぜひともそういうふうにしないと、これ、市民がこれでは全然動きませんよ。うち頑張ってやってるよとみんな思っているからね。実はね、やってないんやけれども、全然減らないなと思っているわけやから、それはやっぱり計画とプランニングと具体的取組って違うんですよ。皆さんが出したのは、逆算やから分かるよ、それは。逆算してこれ引っ張ってきてやっているから分かるけれども、それは市民にとったら全然関係ない話で、じゃ、自分の家の生活の上でどうしたらいいのということにすぽんと答えを出してくれないと、行動変容は変わらへんよ。そうでしょう。ごみ減らせと言われたって変わらへん。どうしたらええのと、分別してるやん、ということでしょう。
極端に言えば、もうガスを使う家は建てないでくださいと、みんなオール電化にしてくださいぐらいの、極端に言えばそのくらい、そのために宝塚市はこんな補助金を考えましたとか、電気自動車を買うんだったら補助金出しますとか、要は今言ったエッジの効いたものをやらないと変わらないよというぐらいの、そんなのを要望しておきます。
○岩佐 委員長 ほかに質疑はありませんか。
田中委員。
◆
田中大志朗 委員 ２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロ、それから再生可能エネルギー活用１００％、この２つの目標を掲げておられるんですけれども、率直な感じ、私はもうこれ聞いたときに夢物語みたいな感じがしたんですけれども、御担当者として、本当にこれ達成できる目標と考えておられるのか、それとも、やや努力目標やと、スローガンですと、そういうお思いなのか、その辺ちょっと率直なところをお聞きしたいです。
○岩佐 委員長 古南課長。
◎古南 地域エネルギー課長 おっしゃるとおり、実感としては相当厳しいものだなという認識にしております。
その中で、国のほうもやっと２０５０年実質ゼロを掲げたりとか、あるいは常に衆議院、参議院とか環境省とか国で気候非常事態宣言をしているとか、そういう実態もございますので、国のこれからの施策も充実していく部分もありますので、そういったところもしっかり捉えて、私たちも研究して取り組んでいきたいなと思っております。
以上です。
○岩佐 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、第２次宝塚市
地球温暖化対策実行計画区域施策編案及び第２次
宝塚エネルギー２０５０
ビジョン案についてはこの辺にします。
本日説明を受けた
水道事業経営戦略中間見直し案、
下水道事業経営戦略中間見直し案、第２次宝塚市
地球温暖化対策実行計画区域施策編案、第２次
宝塚エネルギー２０５０
ビジョン案の４件について、宝塚市議会の議決すべき事件を定める条例第２号の長期にわたる重要事業の計画の策定に当たるかどうかについて、御意見はありませんか。該当する、しない。
（「しない」の声あり）
お諮りします。
ただいま、長期にわたる重要事業の計画に該当しないとの意見がありました。本委員会の意見として、本計画について長期にわたる重要事業の計画に該当しないとすることに異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
それでは、本委員会の意見として、この結果を議長に報告することといたします。
以上で、項目第１、
所管事務調査は終わりました。
次に、項目２、その他ですが、何かございますか。
（「ありません」の声あり）
それでは、これをもちまして本日の
産業建設常任委員会を閉会いたします。
閉会 午後 ０時０２分...