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1. 宝塚市議会 2020-12-10
   令和　２年第　６回定例会−12月10日-05号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   令和　２年第　６回定例会−12月10日-05号令和　２年第　６回定例会 　　　　　　　令和２年第６回宝塚市議会（定例会）会議録（第５日） １．開　　議　　令和２年１２月１０日（木）午前　９時１０分 　　散　　会　　　　　　同　　日　　　　　午後　４時４１分 ２．出席議員（２６名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１４番　藤　岡　和　枝 　　　　　　　２番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　３番　風　早　ひさお　　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　４番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　５番　梶　川　みさお　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１９番　中　野　　　正 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２１番　浅　谷　亜　紀 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　石　倉　加代子 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子
   　　　　　　１３番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　酒　井　勝　宏　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　松　下　美　紀　　　　　　議事調査課　　　　　有　馬　美紗希 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤 　　議事調査課係長　　　山　田　伊公子 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│都市整備部長　　　　│尾　崎　和　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│健康福祉部長　　　　│赤　井　　　稔│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│恒　藤　博　文│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│吉　田　康　彦│産業文化部長　　　　│福　永　孝　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│古　家　健　志│教育長　　　　　　　│森　　　恵実子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市立病院経営改革　　│中　西　清　純│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　│担当参事　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│上　田　　　健│管理部長　　　　　　│村　上　真　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│学校教育部長　　　　│橘　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│西　尾　晃　一│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│簗　田　敏　弘│上下水道局長　　　　│金　岡　　　厚│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の一般質問（田中こう議員、となき正勝議員、大川裕之議員、江原和明議員、大島淡紅子議員、北山照昭議員、寺本早苗議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時１０分　── 　─────　開　　　議　───── ○中野正　議長　　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○中野正　議長　　１６番田中こう議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　新型コロナから市民の「いのちとくらし」を守るために 　（１）　市税収納課が発行する催告書について、２０１９年度の発行件数と近隣市との比較 　（２）　市税収納課における時間外勤務の課題認識は 　（３）　国保の資格証明書発行及び被保険者証留置件数は、また今後の考え方は 　（４）　自殺増加にどう対応するのか ２　情報公開の在り方について 　（１）　市税収納課発行の催告書について、一部の催告書に限って発行件数が公開されない理由は 　（２）　請求者の内訳について、市民・市民外・議員・法人とあるが、議員をカウントする目的は 　　　　　　　　　　（田中こう　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　１６番田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　皆さん、おはようございます。最終日、３日目、今日も１日頑張ってまいりましょう。日本共産党議員団、田中こうです。 　それでは、通告に従いまして、新型コロナから市民の「いのちとくらし」を守る立場で質問をさせていただきます。 　先月２０日、兵庫県商工団体連合会が市と懇談し、商工施策やコロナ対策等９項目について要請を行いました。中でも、中小企業、小規模事業者への継続した支援、国保税の引下げは切実な要求です。 　宝塚市においては、高過ぎる国保税と滞納処分が、コロナ禍でも必死に営業を続ける中小業者、収入減や失業に追い込まれている市民をさらに苦しめています。 　兵庫県の資料によると、宝塚市における２０１９年度の国民健康保険税の差押件数は９５３件で、兵庫県下４１自治体中トップです。差押金額７億９，４００万円は断トツで、２番目に多い神戸市２億２，４００万円の３．５倍と、県下で本市だけが突出しています。 　そこで、まず市税収納課が発行する催告書について、２０１９年度の発行件数と近隣市との比較についてお答えください。また、県下では件数、金額とも断トツの差押えを行っている市税収納課における時間外勤務の課題認識について答弁を求めます。 　本市の国民健康保険は、加入世帯のおよそ２５％が所得ゼロ世帯、７３％が所得２００万円以下という状況です。加入世帯の１割が滞納せざるを得ない制度を社会保障と呼べるでしょうか。その上、滞納者から保険証を奪うようなことはあってはなりません。国保の資格証明書と窓口留置件数、また今後の考え方について答弁を求めます。 　新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、市民生活に様々な影響を与えています。厚生労働省によると、１０月の自殺者数は２，１５８人で、昨年同月比で４０％増加し、７月以降４か月連続で増えています。特に２０代、４０代の女性が２倍以上に増えていることが分かりました。 　いのち支える自殺対策推進センターの清水康之代表理事は、コロナ危機の下、女性の非正規雇用就業者の著しい減少やＤＶ被害の増加など、自殺の要因になりかねない問題が深刻化し、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があると指摘しています。若い世代、女性の自殺の急増は非常に深刻と考えますが、自殺増加にどう対応していくのか、お聞かせください。 　次に、情報公開の在り方についてですが、９月議会では、市税収納課がシステムを使用せずに作成した催告書について確認をしました。担当職員が作成したであろう文書は、強権的内容かつ体裁が整っているとは言えないものでしたが、課長が確認し、市税収納課として発行しているという答弁がありました。 　そこで、発行件数について確認をしたところ、非公開との説明がありましたが、市税収納課発行の催告書について、一部の催告書に限って発行件数が公開されない理由について、お答えください。 　以前にも指摘しましたが、情報公開請求者の内訳には、市民・市民外・議員・法人とあります。議員をカウントすることの目的について答弁を求め、１回目の質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、新型コロナから市民のいのちとくらしを守るためにについてのうち、市税収納課が発行する催告書の２０１９年度の発行件数と近隣市との比較につきましては、２０１９年度の本市の一斉催告書の発行件数は、国民健康保険税を含め約１万２千件となっています。近隣では市税のみですが、西宮市が約４万１千件、川西市が約９千件で、伊丹市は公表されていません。 　次に、市税収納課における時間外勤務の課題認識につきましては、本市では、市税、国民健康保険税ともに滞納繰越額が多く、徴収担当職員１人当たりの担当件数も平均７００件ほどと、非常に多くの件数に対応しています。 　納税相談では、収支の状況をはじめ生活実態を丁寧にお聴きする必要があるため、窓口や電話の対応にも時間を要します。そのため、財産調査をはじめ各種の調査に十分な時間が取れない状態にあります。 　また、本年度の上半期は、新型コロナウイルス感染症対策により、徴収猶予の特例の新設や国民健康保険税の減免に伴う還付件数の増加、納税証明書の発行件数の増加などにより、例年より業務量が増加し、納税管理担当において時間外勤務が月４５時間を超える職員が延べ４人となりました。 　効率的な事務の執行を図るため、督促手数料廃止に伴う銀行からの収納連絡の廃止や、発券機の導入による相談窓口の環境改善など、業務の改善に努めてきたところであり、今後も職員の時間外勤務の適正化に努めるとともに、納税者の個々の事情に即した丁寧な収納業務を推進していきます。 　次に、国保の資格証明書発行及び被保険者証留置件数と今後の考え方につきましては、今月１日付の国民健康保険被保険者証更新の際には、資格証明書の発行と被保険者証の留め置きは行っていません。 　今後の取扱いにつきましては、滞納者と接触を図り、所得状況などの生活実態について丁寧な聴き取りを行い、市民の皆様に寄り添った納税相談を行うため、短期被保険者証を原則窓口交付とする取組を行います。また、納税相談いただけなかった高額滞納世帯などに対しましては、納税相談の機会を確保するため、短期被保険者証を一定期間留め置きとする措置を実施します。 　なお、この取組を進める上で、滞納者の生活実態を踏まえ、受診の機会を抑制することがないよう対応したいと考えています。 　資格証明書の交付につきましては、今後の短期被保険者証に関する取組状況や新型コロナウイルス感染症の影響、宝塚市国民健康保険運営協議会の御意見なども踏まえた上で、慎重に検討していきます。 　次に、自殺増加への対応につきましては、山本議員にお答えしたとおりです。 　次に、情報公開の在り方についてのうち、一部の催告書の発行件数が公開されない理由につきましては、催告書の発行件数は、公開すると徴税事務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、原則非公開の取扱いとなります。 　一部催告書の発行件数については、本年度の決算特別委員会において、催告書の発行に係る資料要求があり、催告書の印字、封入封緘業務の外部委託に係る歳出を決算審査するに当たり必要なものと判断し、資料として提出しました。 　税務情報の非公開の原則と決算審査における必要性とを比較考量して対応しましたが、これらの情報は、徴税事務の円滑な執行の観点からは、できる限り公開しない取扱いが望ましいと考えています。 　次に、請求者の内訳で、市民、市民以外、議員などからの請求件数をカウントする目的につきましては、請求者数が増減する要因や請求者の傾向を把握し、情報公開制度の運用改善に生かすために、毎年度の請求者の内訳や請求件数を集計しています。 　なお、近年は、議員からの情報公開請求も減ってきており、市民などと区分する意味合いも薄れてきていたことから、請求者の内訳で議員を区分することについて、昨年度に、情報公開制度の運営に関する事項を審議する個人情報保護・情報公開審議会で意見を聴取したところ、議員が活動している指標として知りたい情報であり、今までと同様でよいとの御意見をいただいたため、現在も議員からの請求件数を区分して集計しています。 　引き続き、市民の皆様が知りたい情報を積極的に公表し、市政の透明性を確保するとともに、適正な情報公開制度の運用に努めていきます。 　以上です。 ○中野正　議長　　１６番田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　それでは、２次質問させていただきたいと思います。
   　まず、国民健康保険税をめぐる質問になりますが、１次でも言いましたけれども、国民健康保険の加入者というのは、２５％が所得ゼロ世帯、７３％が所得２００万円以下ということですから、ほとんどが低所得世帯ということになると思うんです。そういう世帯に対して行われている、国保税の本市の差押金額が２０１９年度で７億９，４００万円、県下でも断トツです。突出しているわけですよね。 　ちなみに、１次でも言いましたけど、２番目に多い、宝塚市よりも人口の多い神戸市でも２億２，４００万円。ほか見てみると、姫路市１億５，７００万円、尼崎市９，７００万円、西宮市７，３００万円ですから、いかに本市の７億９，４００万円が突出しているかということが分かると思うんですね。 　この７億９，４００万円の差押金額、差押業務として市としてよく頑張っていると評価されているのか、答弁いただけますか。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　差押え、金額も件数も多いというのは十分認識しております。課の立場としましては、収納業務、収納率向上に向けて取り組んでいる結果というふうに捉えておりますけれども、あと一つは、国保税に関しては、窓口でのふだんの接触の機会が少し十分取れていないというのも原因になっているのかなというふうに思っているところです。 　今年度については、コロナの影響もありますので、差押えの分については上半期については控えさせていただいた。そのような対応はしておるところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　業務をやっていく中でこの数字になっているということで、今、部長の答弁では、頑張っているとも頑張っていないともよく分からない答弁だったんですけど、しっかりやっている結果、こういう数字になったということですから、一定評価しているんだろうなというふうに理解したいと思います。 　数字だけの問題ではないとは思いますが、そうすると、接触の機会という話が今出ましたけど、こういう差押えがされている中で、びっくりして訪れるという方も少なくないとは思うんですね。 　先日も、子どものためにずっと学資保険を掛けてきたのが満期になって、普通預金になった瞬間に２００万円差し押さえられた、その他の生命保険や自宅、土地は一切差押えされずに、本当にそれが普通預金に入るのを待ったかのようなタイミングで２００万円差し押さえられたというような案件もありました。当然そうなると困るから窓口に行きますよね。 　問題は、その個人の方に限らず、そこで窓口に行ったときに、その対応によって、非常につらい苦しい思いをされている市民が少なくなくいらっしゃるという、こういう認識はお持ちですか。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　市税収納の基本として、やはり納税者の生活の保障の視点に立って対応するというのは基本になっておると思います。窓口の中で、できるだけ滞納者の方に寄り添った対応をするように努めておりますけれども、状況によっては、少し厳しいやり取りになったりするケースもあるのかなというふうに認識しております。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　今の部長の答弁では、そういう厳しい対応があるということですから、当然、逆に言うと、そのことによって市民がつらい苦しい思いをしていることがあるという認識はお持ちだということで理解しました。 　今まさにこういうコロナ禍の状況で、中小業者の皆さん、失業して収入が減った市民の皆さんが大変つらい苦しい思いをしている。そして、また自殺者も増加傾向にあるという中で、当然、これから国民健康保険税を払いたくても払えないという人が増えてくるでしょうし、また、今、分納を続けていらっしゃる方の中にも、約束どおりの支払いができないという方は増えてくるということが考えられるわけですよね。 　本当に今大変な中で、市税収納課の窓口の相談対応が一歩間違えれば自殺につながってしまうんじゃないか、私はそのように危惧しているんですが、自殺につながりかねないという、そのような認識はお持ちでしょうか。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　コロナの影響もあって、非常に納税者の方、さらに納税の環境は厳しくなっているというふうに認識をしております。それも踏まえて丁寧に対応していく、特に今の社会情勢を踏まえて丁寧に対応していくことが基本になってくると思います。 　自殺ということは、そのようなことがつながることは決してあってはなりませんので、その点も十分注意するように、市税収納課のほうには指示しておるところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　ありがとうございます。窓口の対応によって、そういうことが起こってしまう可能性もあるという、そういう危機意識を持った対応を部長のほうからも指示しているということなので、当然親切な、丁寧な対応が今後もされるということで理解したいと思います。 　例えばその上で、これまでと現状、これからというところで、具体的にこう改善すべきだというお考え、お持ちでしょうか。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　具体的にというとちょっと今すぐに思い当たりませんけれども、例えば、この前の議会で御指摘いただいた催告書の内容とかについて、基本、発送するときには、１人の職員で発送するのではなくて、課長のほうで決裁を取って、内容を十分確認した上で発送するとか、そういった改善には努めておるところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　これは意見として述べておきたいんですが、滞納金額を、前回も９月議会でも言いましたけど、本当に単純に、２年とか３年、２４とか３６で割った数字から先に提示して、そこから減額していくというやり方は非現実的だと思うんですね。 　分納を１万円とか２万円を一生懸命何年も続けてきた人に、突然差押えをして、呼びつけて、本来なら２年で割った額、例えば９万円、１０万円を払ってもらわなあかんねやと言われたら、絶望ですよね。しかも、１万円とか少額分納を滞りなく続けてきて、それで信頼関係がつくれていると思っている市民が行って、その金額を提示されるって、これほどのショックはないと思うんです。 　だから、具体的にというと、そういうところからやはり見直していって、まずは生活実態を聞く、そしてその市民の生活に寄り添う伴走型、そういう支援が必要だと考えますので、ぜひそういう具体的な改善もしていただきたいというふうに思います。 　改めて、この質問をするに当たって、私、２０１３年に出されました、庁舎火災事案に関する職員アンケートというのを読み返してみました。そうすると、いろんなことがやっぱり書かれていました。 　火災事件の再発防止のための、主なソフト面での対応というところで、職員の皆さんから一番多かったのが、警備員の増員、警備の徹底、なんですね。これがやっぱり一番数字的には多かって、その次に多かったのが、１人で対応しない、ということでした。その次に多かったのが、親切丁寧な対応、接遇研修の徹底。これはヒアリングでも通告していませんので、どう取り組んできたのかというのは聞きませんけれども、やはりいま一度徹底して考え直していただきたいという内容だと思います。丁寧な対応、接遇研修の徹底、これは職員の皆さんが自ら提案されていることですので、ぜひ検証し直していただきたい。 　それから、記述欄のところで見てみると、非常に前向きな意見もありました。中で、私も共感できるところだけ挙げてみたんですが、督促も必要ですが、あまり追い詰めて逃げ場をなくすようなことのないよう配慮が求められると思います、こういう意見もありました。相手の思いをよく聴き取り、相手の理解を粘り強く求めていくことが大切である、こういう意見もありました。今回の類似事案が起き得ることを認識し、対象者を法律、制度の説明で追い詰めるのではなく、生活保護担当や関連部署と連携して、相談として市民の声を聴ける体制をつくる必要がある、こういう意見もありました。 　改めて、こういうことをまた思い出していただいて、御覧いただいて、取り組んでいただきたいということを意見として述べておきたいと思います。 　それから、市税収納課の時間外勤務についてもなんですが、ここ数年、１名とか少しずつ人数を増やしていますよね。やはりこれは、私も丁寧な対応をしてもらうために増やしてほしいという要望はしましたが、まさかこんな県下で断トツの７億９，４００万円の差押えをやってもらうために増やせと言ったつもりはないし、非常にそこは心配をしています。 　徴収係のほうについて見てみますと、時間外勤務が非常に多い職員がいる一方で、時間外勤務がゼロという職員もおられます。昨年度で、一番多い人で、年間ですけど３２９時間、一方で、時間外勤務ゼロという方が４人いらっしゃるんですね。で、今年度は、この１０月までぐらいだったと思いますが、一番時間外労働が多い人が１７５時間、次いで１４９時間、今年度もゼロという人が２名いらっしゃいます。５時間とか、８時間という人もいらっしゃったり、ばらつきがあるっていうことなんです。 　その辺が業務としてどうなのか。今、何回も言っていますように、神戸市の３．５倍の差押えをやっている、一方で、昨日指摘もありましたけれども、特別徴収の実施率は低いということですね。そっちは低いのに、差押えだけは突出して高い。だから、やっぱり業務内容の見直し、時間外労働もやる人、やらない人、業務そのものの見直しがやはり必要やというふうに思いますので、その辺もしっかり取り組んでいただきたいということを意見として述べておきたいと思います。 　それから、次に国保証についてもなんですが、これはどうなっていくのか心配なところもあります。国民健康保険証の扱いですね。だから、国は短期保険証とか資格証明書というのはいわゆるペナルティーとして扱っているわけですよね。そのペナルティーを自治体がどう扱うかによって、いろんな交付金が変わってきたりするという、あめとむちを押しつけてくるわけですよね。 　私は、命の国保証、国民健康保険にそういうやり方を持ってくることそのものがおかしい、違うと思っているんですが、法律に基づいていろいろと取り組んでいかなければならないという、そういう苦しい状況も一定理解はしています。ただ、やはり市民の命が奪われるようなことがあってはならないというふうには思っています。 　一つ確認できたのは、本市では今現状としては資格証明書、いわゆる保険証を取り上げている状態であったり、本来渡すべき人に窓口で留め置いている、渡していない状態はないということが確認できました。 　ただ、やはり答弁を聞いていますと、これからそれがずっと続いていくかどうかというのは非常に微妙で、運営協議会の意見も聴くというところですが、私も運協入っていましたけれども、そこでは厳しめの意見というのもありますから、やはり法律に従って、宝塚市でもペナルティーの強化が進んでいくんじゃないかという心配は尽きません。 　ただ、そのペナルティーを強化したからって滞納が減るのかといったら、決してそうではないという数字も出てきていると思うんですね。国のほうも一定そういうのも認めていると思うんですね。 　兵庫県で、保険証を渡していない、資格証明書の発行が一番多いのが神戸市なんですね、５，１４３件。県内の全体の数字が８，１９５件ですから、６２％が神戸市なんです。神戸市の滞納世帯数が少ないのかというと決してそうではないんです。だから、資格証明書の発行はたくさんしているけど、滞納世帯というのは減ってないというのが神戸市の現状なんですね。 　保険証を取り上げるという、こういう罰則を強化しても滞納者は減らないということは、この数字からも明らかなんです。なぜかというと、払えないものは払えないからなんですね。保険証を取り上げても、ないものはないんです。だから払えないんですね。そういう人に保険証を取り上げたらどうなるかというと、病院に行けなくなって、重症化を招いて、医療費が上がっていくだけだということになるんですね。 　いま一度確認しておきたいんですが、保険証が手元にない、このことが医療抑制につながるんじゃないか、こういう認識についてのお考えをお聞かせください。 ○中野正　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　今、御質問の件ですけれども、決して保険証がないことで医療機関にかかれないというわけではないんですけれども、ただ、お持ちになっている方の気持ちとして、かかれないんじゃないかというような思いを持って、かかれなくなるというようなことが全くないとは言い切れないというふうに思っておりますので、そのあたりの対応については、やっぱりしっかり慎重に考えていかないといけないというふうには認識しております。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　７割を超える方が所得２００万円以下ですから、決して楽な生活ではないんですよね。そういう人に対して、医療費が上がっていく。今、国会でも７５歳以上の人の医療費２割とかいう議論もされていますけども、医療費が上がる、あるいは保険料が上がるということが医療抑制につながるという認識をもっと強く持ってほしいんですね。 　これはお金がいっぱい幾らでも使える人にとってはなかなか理解しにくいんですけれども、所得の少ない人は、当然、毎年の生活の中で、食費はこれだけ、家賃はこれだけ、水道光熱費はこれだけ、医療費はこれだけって決まってくるんですよね。そこの医療費の枠が、どんどん保険料が上がっちゃったら、病院に行くお金を減らすしかないんですよ。逆に、病院行く費用が高くなっていけば、何か減らすしかないんですよね。そういうことで保険税が払えなくなってしまうという、こういう悪循環の構図になっているわけです。 　やはりその辺も理解していただいて、今部長が言われたのは、病院には行けます、それは行けます、行ったら診ないといけないから、でも１０割払わなあかんとか、いろんな問題が出てきますよね。１０割払って誰が病院に行けんねんということですから、そのための皆保険制度なわけですから、そのことも部として課としてしっかり認識していただいて、保険証はやっぱり全ての人に渡すということが原則だと思います。 　それはなぜかっていうと、医療における公平というのは、同じ病気にかかったら、誰もが同じ医療、治療を受けれる、これが公平だからです。そこを奪うような罰則強化というのはあってはならないというふうに、いま一度確認をしておきたいというふうに思います。 　情報公開の在り方についてなんですが、催告書というのが宝塚市にはいろんな種類があります。１つ、サンプルですけれども、最終催告書というのが、こういう機械で打ち出したような催告書があります。こういうのが徴収マニュアルを見ると１０種類ぐらいあるんですかね、もっといろんなものがあると思います。これが、一般的にシステムを利用して作成されたと言われている催告書の型です。 　それと、ここまで大きくする必要はなかったんですけど、ちょっと見やすいように大きくしました。こういう担当者が作ったであろう催告書、これも催告書と書かれていますから、いろんな種類がある中の一つの催告書だと思うんですが、ちょっとその辺の確認なんですけど、こういう機械で打ち出した催告書、こういう担当者が作ったであろう催告書、これも一くくりで催告書という理解でいいですね。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　おっしゃるとおり、定型みたいな形のものもございますし、個別に担当者が考えて発送しているものもございます。それは全て催告書というふうに認識しております。 ○中野正　議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　先日、９月議会の質問を終えた後に、私はどういう催告書が、どういう発行をされているのか、どういう内容なのかというのを知りたくて、情報公開請求をさせていただいたんです。いろんな、さっきのこういう担当が作ったであろう催告書、あるいはこういう機械で打ち出された催告書も含めて情報公開請求したんですが、結果として返ってきた答えが、情報存否応答拒否決定なんですね、第９条の２項というところで。ちょっとこの情報存否応答拒否決定というのを簡単に説明してもらっていいですか。 ○中野正　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今、議員に御紹介いただきました情報公開条例の第９条の２に、この存否応答拒否ということができるという規定を設けております。 　これは具体的に申しますと、例えば、ＤＶ相談室のほうに相談をされている方がいらっしゃいまして、それのパートナーの方があそこに相談に行っているん違うかというのを確認するがために、そこに行っている相談記録を公開してほしいというような話があったときに、ＤＶ相談というのは相談をしていること自体も、これは一切非公開にしている情報で、そういった情報があることは外には決して出さない守秘義務の中でやっておりますから、その場合に、非公開という形を取ってしまいますと、書類はあるけれども出さないということで、実際にそういったものがあることが判明してしまうというおそれがあるということがあります。 　そういった場合に、この条例の中では、情報公開請求に対しまして、こういった一定の場合に限りまして、実施機関が当該請求に係る公文書の存否自体を明らかにしないで、当該公開請求を拒否するというような制度になっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　そうですよね。あるかないかも、それを言うことによって不利益があるという。例えば、誰かの病歴であったりとか、刑事事件になった事案があるかとか、そういうことが一般的には言われているんですね。 　これ、ありますやんか、実際ものが、こんなに。あるものについての情報公開をしているのに、あるかないかも言えませんという決定が本当に正しいんでしょうか。なぜ、あるものが、あるかないかも言えないということになるのか、答弁いただけますか。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　この件につきましては、ちょっと専門家のほうの意見もいろいろと聴いたところですけれども、催告書について、発行件数も含めて催告書の発送状況が明らかになりますと、滞納に係る業務の流れが推察されるなど、徴税業務の円滑な執行に支障があるということで、件数も含めて公開すべきでないというふうな、こういう御意見も専門家のほうからいただきましたので、それを踏まえて、今回の御回答というふうになっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　決定通知書を出していただきました。存否を答えることができない理由というのが書かれてまして、今部長が言われたようなことが書かれてました。 　非公開決定や不存在決定として回答することにより、催告書の発送件数や発送頻度等が予測され、徴税事務の円滑な執行に著しい支障を生じさせるおそれがあるためということでした。 　催告書の発送件数が予測されるというのが存否応答拒否の理由なんですけど、催告書の発送件数は、これは決算委員会でも資料として出されましたよね。昨年度２１５件、外部委託で１万２，０９２件、これは１次の答弁でもありました。公開したくないと言っているものを決算委員会の資料として出している。情報公開はしない。あるかないかも言いません。でも、決算委員会には資料として出し、その資料というのは別に委員会内資料でもありませんから、議員が自由に全国に全世界に発信することができる資料ですよね。その辺についての説明をしていただけますか。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　一部催告書の発行件数については、おっしゃるとおり、決算特別委員会において催告書の発行に係る資料要求をいただきましたので、それの要求について、資料として決算審査するに当たって必要なものということで、その時点では判断しまして提出したところです。 　ただ、専門家の意見等を聴きますと、このような情報を徴税事務の円滑な執行の観点からはできる限り公開しない取扱いが望ましいというふうなことをいただいていますので、今後については、そういった点はより慎重に情報公開について取り扱っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　そうすると、今の答弁では、情報公開請求の扱いと議会の資料請求の扱いが違っていたということで、今後はこの決算委員会に出された資料は出さない。ということは、今回出したことが誤りだったということですか。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　今回提出させていただいた資料が直ちに、すぐに円滑な事務執行に大きな影響を及ぼすというふうなことは、そういうふうには認識はしておりませんけれども、先ほど答弁しましたとおり、このあたりについては慎重に考えて、今後、慎重に考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　いやいや、片方、同じ時期で、同じタイミングで、個人の情報公開請求に関しては円滑な執行に支障を生じるおそれがあると言っているじゃないですか。片方で、議会に出す資料はそのおそれがないと。それは、議会を重視して出してもらっていることはええかもしれませんよ。でも、同じぐらい個人の情報公開請求って民主主義にとって大事なことですやんか。その認識にこんな大きな違いがあるというのは少し納得できません。情報公開請求に対してあまりにも不誠実じゃないか、そのように受け止めざるを得ないというふうに思っています。 　システムにより出力した催告書と外部委託によって作成された催告書というのは、千何件とか二百何件とか１万何件とかいって、決算委員会の資料として件数が公開されました。繰り返しになりますけど、個人の情報公開請求では言えません、あるかないかも言えませんという、こういう全く違う扱いを受けました。 　システムを使用せずに作成された催告書、いわゆるこの手の催告書です。その決算委員会の資料の中で、システムにより帳票出力した催告書、外部委託により作成した一斉催告書は件数が出てきたんですが、いわゆるこの手の催告書については、件数も触れられてもいないし、名称も出てこない、それなぜですか。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　議会のほうから要求いただいて、資料はどこまで数字が出せるかということで、課のほうで検討して、決算資料で提出した内容については、件数を公開してもその時点ではいいだろうというふうに判断をして公開したところです。 　個別の分については、その時点でも、これは件数も含めて公開すべきではないというふうに課のほうでも判断しておったところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　それはおかしいですよね。一番最初に確認したら、全て含めて催告書やと部長言いましたよね。ならば、一部の催告書だけ、都合のいい数字だけを並べずに、これは出せませんとか、数言えませんということもきちんと記載してこそ、正確な情報資料じゃないですか。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　そのあたり、議会提出資料について説明が不十分だったことについては申し訳ないというふうに思っております。 　ただ、今回の取扱いについては、個人からの請求だから、あるいは議会からの請求だから、そういった点で判断を分けたわけではなくて、より慎重に情報公開について対応しようということで、専門家の意見を聴いて、今回このような判断になったというところです。 　以上です。
   ○中野正　議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　時間がどんどんなくなっていくので、この内容は前回触れたのでもう触れませんが、相当きつい内容です。こういう催告書というのが本当に市税収納課としてきちんと整理されて、件数とか、内容とかもちゃんと整理して保存されているんですか。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　課の中においては、そういった資料については取りまとめて、資料としては整理して保管してあるというふうに認識しております。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　この内容については、９月議会で説明もさせてもらいました。相当きついです。納税額を幾らにするかは宝塚市が決めます、延滞金も完納してもらいます、分納中であっても差押えを受けますとかいう厳しい内容。この手の催告書がきちんと市税収納課として管理されている。でも、件数も内容も公開できないということです。 　僕はこんな催告書が次々発行されていることを非常に危惧しますし、内容を知りたいと思いますが、それすら我々議会も個人も知ることができない。これについて、市長、一度御自身で確認していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　議員からはずっと市税の徴収のことでいろいろ御意見を賜っております。しっかりと確認作業はしていきたいと思います。 　本当に今コロナ禍の中で、多くの方が苦しんでいらっしゃる。そのことに思いを寄せて、しっかりと命を守るために頑張っていかなければいけないと、改めて決意をしております。 ○中野正　議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　ぜひ、やっぱり市長、僕らは見れませんから、市長が本当にどういう内容で催告書が出されていて、それが本当に本市の出す催告書の文書としてふさわしいものなのかというのは確認していただいて、市長の判断で是正するところは是正していただきたい。それしか、今日の議論ではできることはありませんので、お願いしたいと強く要望しておきます。 　それから、情報公開についてなんですが、議員をカウントしているということなんですが、この議員というのは、全国にいる国会議員、地方議員、全て対象という理解でいいですか。 ○中野正　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　議員となっておりますから、例えば市会議員であるとか、そういった特定はつけてございません。 ○中野正　議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　情報公開請求された議員の皆さんは知ってはると思いますけど、議員なんてチェックする欄ないんですよね。だけど、全国の地方議員も含めて対象。これはカウントのしようがないんですよ、要は。なのに数字で、皆さんもインターネットを見てもらったら、２２年は議員２２人、１１人、３３人、１４人、４人とかいってカウントされているんですね。多分宝塚市の市会議員だけのカウント、しかも、顔を見て、住所を見て、名前を見て分かったというところのカウントだと思います。 　だから、そういう何かアバウトな数字が総務課のしっかりした資料として公開されていることにそもそも問題があるという指摘なんですね。なのに、審議会で提案したら、そのまま続けてほしいという意見があったということなんです。そこがちょっとやっぱり納得できないのが。 　ちょっと先に、時間がなくなるから、チェックの欄が必要だと思いますが、その辺について先に伺います。 ○中野正　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　議員の御指摘のとおりでございますので、この議員区分につきまして、本市が把握する議員について区分できているもので、他市等の議員まで把握した上でカウントしているわけではございません。正確性を欠いているという御指摘もそのとおりかと思います。 　このため、公表の必要性、それから様式を見直して、現行どおり公表すべきかどうかなど、取扱いを整理しまして、審議会に再度説明もさせていただいて、取扱いについて再度検討させていただきたいと思います。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　もう一個質問したかったんですけど、ちょっとなくなってしまいました。 　まとめたいと思います。 　そもそも、議員のカウントについては、チェック欄がないのに、いわゆる感覚的な部分でカウントされていたということで。 　これは以前の情報公開の審査会の資料も見させてもらったんですね。あるとき、誰か市民が議員の国民健康保険税の滞納状況について情報公開するんですね。それについて、行政が出した決定が存否応答拒否と書いてあったんです。同じ存否応答拒否、あるかないかも言えませんだったんですが、これに異議申立てをして、審査会が出した決定が不存在を理由とした非公開決定なんですね。 　だから、行政はあるかないかも言えませんと言っていたけど、審査会は、いやいや、そもそもないでしょう。何でないかというと、国保税は議員をカウントしてないからですよ。職業欄で整理してないから、一人一人が議員かどうか分からんから、そんなん答えようがない、あるかないかといったら、ないやろうと。なのに、ここの情報公開のカウントは、チェック欄もないのに議員としてカウントされているんですね。 　そういう何かおかしなことが今まで放置されてきたことがおかしいと思いますし、１次の答弁で、情報公開審議会が、何ですか、議員の活動を知りたい。それに基づいてチェックもせずに総務課が議員をカウントしているんでしょう。まさに議員活動の監視じゃないですか。議員活動を知るために、こっそりと議員をカウントしている。こういう監視的なやり方というのは改めるべきですし、宝塚市にそういう体質があるのかというふうに誤解を受けてしまうと思いますので、ぜひ改善をしていただきたいと思います。 　それから、以前にほっこり湯の関係で情報公開をした真っ黒塗りの資料、これも審査請求したら、大方が公開されました。だから、やはり最初に出した市の決定というのが、非常に問題があると思うんですね。だから、ここの見直しも早急に、原課任せにせずに、どこかできちんと判断して、積極的に情報公開するという立場で、１発目で出せるように、市民にそういう審査請求という煩わしい手間をかけさせないようにしていただきたい。そのことも民主的な姿勢を願い、終わります。 ○中野正　議長　　以上で田中こう議員の一般質問を終わります。 　次に、６番となき議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　保育所の充実を 　（１）　保育所でのＰＣＲ検査の実施を 　（２）　認可保育所の新設を 　　　ア　３６６人（１１月１日現在）の待機児解消策は 　（３）　保育の質の確保について 　　　ア　私立保育所助成金要綱の職員配置基準の緩和について 　　　イ　保育士の処遇改善の取組は 　（４）　指定保育所の充実について 　　　ア　市内指定保育所２園が閉園となることについて ２　いじめ、体罰、不祥事について 　（１）　公務員の告発義務（刑事訴訟法第２３９条）について 　　　ア　教師による生徒への暴行事件について、告発しなかったことの法的根拠は 　　　イ　「体罰」と「暴行」の違いは何か 　（２）　教職員の異動について 　　　ア　市教委としてどのように関わっていくのか 　（３）　再調査委員会報告書の扱いについて 　　　ア　教職員の読了率は 　　　イ　研修等の参加率は 　　　　　　　　　（となき正勝　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　６番となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　日本共産党宝塚市会議員団のとなき正勝です。１２月議会一般質問をさせていただきます。 　まず、１項目め、保育所の充実をについてです。 　１、保育所でのＰＣＲ検査の実施を。 　新型コロナウイルスの感染者数は、兵庫県でも１１月後半から１００人以上の日が続いており、病床の逼迫度合いは全国で最も高くなっています。 　感染症拡大を防ぐための手だてが非常に重要となっています。そのため、有効な手段の一つとして、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に対して定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防いでいくことが必要と考えます。 　保育所でのＰＣＲ検査の実施について、見解をお答えください。 　２、認可保育所の新設を。 　ア、３６６人、１１月１日現在、の待機児解消策は。 　子ども・子育て支援事業計画では、待機児童は２０２１年度にはゼロとなる計画となっています。しかし、例年４月１日の段階でも、待機児は解消することなく推移しているのが実態です。現段階での見込みについて、答弁を求めます。 　また、ゼロは４月１日時点の数値であることから、年度末まで増加することについて、どのように考えているのかお答えください。 　３、保育の質の確保について。 　ア、私立保育所助成金要綱の職員配置基準の緩和について。 　今年度から、保育士限定としてきた基準が、無資格の子育て支援員も可能とするものへと基準緩和が行われました。このことは保育の質の低下につながるものであり、十分な議論もないままに、安易に変更することは許されないものと考えます。基準を緩和した理由と経過について説明を求めます。 　イ、保育士の処遇改善の取組は。 　今、保育士不足が重大な課題となっていますが、保育士の給与が全産業平均と比べて月１０万円も低く、多忙な上に責任も重たい。こういうことから、保育士を長く続けられないことが大きな原因です。これを解決するには、保育士の処遇改善を図ることが最も有効な対策です。 　そこで、本市の処遇改善の取組についてお答えください。 　４、指定保育所の充実について。 　ア、市内指定保育所２園が閉園となることについて。 　今年度末で、中山寺のポプリ宝塚、定員３４人、宝塚南口のにじの森保育園宝塚南口、定員２２人が閉園となる予定です。一度に２園も閉園となる影響は非常に大きいものと考えますが、閉園の理由と今後の対策について答弁を求めます。 　２、いじめ、体罰、不祥事について。 　２０１６年のいじめによる自死、昨年６月の部活動中の生徒の転落事故、今年９月の長尾中での部活顧問による暴行傷害事件、１０月に小学校教諭が住居侵入で逮捕された事件、立て続けに起こる事件を受けて、多くの市民が教育委員会や学校に対して不信感を持ち、子どもを学校に通わせている保護者は、私も含め、自分の子どもは、学校は大丈夫だろうかという強い不安を抱いています。 　この１２月議会でも、多くの議員がこの問題について質疑を行っています。なぜこのようなことが起こるのか、徹底的に原因を究明し、二度とこのようなことが起こらないように対策を講じていくために、みんなが真剣に考えています。 　今月の広報誌、子どもたちが笑顔で笑っている様子が表紙に出されています。１ページ目をめくりますと、春日井先生のコメントが出されております。この春日井先生のコメント、表題では「子どもを大切にする学校づくりを」となっています。子どもを大切にする学校、そんな当たり前過ぎることを言わなければならない今の宝塚の学校を考えていくために、改めて質問をさせていただきます。 　１、公務員の告発義務について。 　ア、教師による生徒への暴行事件について、告発しなかったことの法的根拠は。 　イ、体罰と暴行の違いは何か。 　２、教職員の異動について。 　ア、市教委としてどのように関わっていくのか。 　３、再調査委員会報告書の扱いについて。 　ア、教職員の読了率は。 　イ、研修等の参加率は。 　それぞれ答弁を求めます。 　以上で１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、保育所の充実についてのうち、保育所でのＰＣＲ検査の実施につきましては、先月２４日に改定された新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針において、検査体制の強化として、社会福祉施設で職員や入所者が発熱や呼吸器症状を呈している場合は、その人や関係者に対し、幅広く、迅速かつ積極的にＰＣＲ検査を実施することとされました。 　以前から保育所関係者に感染の疑いがある場合は、宝塚健康福祉事務所と連携を図り、各保育所と連絡を取り合いながら対応しているところですが、より一層、宝塚健康福祉事務所と連携を図りながら、感染拡大防止に向けた取組を進めていきます。 　なお、社会的検査については、保育所のような児童との接触が多い施設では実施が望まれるところではありますが、検査数が増えており、実施は難しいと考えています。 　次に、認可保育所の新設についての、先月１日現在における３６６人の待機児童解消策につきましては、昨年２月に策定しました第２期宝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、受皿の確保を見込んでいます。 　本年度は、計画に沿って既存の認可保育所の定員増を行うべく増築を進めており、来年度に向けても認可保育所の分園設置の検討を進めています。 　また、４月１日時点での待機児童解消を図ることとしており、年度内の入所申請については待機となる場合が多く、また、今後さらに保育需要が高まることも考えられることから、計画以上に待機児童の発生が見込まれる場合は、事業計画の追加施策として、保育需要に応じた確保策を講じます。 　次に、保育の質の確保についてのうち、私立保育所助成金要綱の職員配置基準の緩和につきましては、本市においては、国の定める基準よりも手厚い市独自の保育士の配置基準を設けています。 　昨今、全国的な保育士不足の影響を受け、市内保育施設においても保育士の確保が大変困難な状況となっていることから、私立認可保育所に関する協議会とも対策について意見交換をし、市の配置基準分の職員については、これまで保育士限定としていたところ、本年度から幼稚園教諭、保健師、准看護師、子育て支援員も可能とするよう、要件を緩和しました。
   　緩和後に各保育所にアンケートを行ったところ、質の低下を懸念する意見もあった一方、人材確保に苦労する中、とても助かったという意見や、質が低下したかどうかは一定の期間が経過してから検証するべきといった意見もありました。市としても、アンケートの意見のように要件緩和についての検証を行うとともに、市からも適宜、保育に関する助言などを通じて、保育の質が低下しないようフォローアップしていきます。 　次に、保育士の処遇改善の取組につきましては、私立保育所などに対する国の施設型給付費において、保育士の処遇改善等加算として、職員の平均勤続年数や賃金改善に応じた給付費の加算を行い、長く働くことができる職場を構築するための取組を実施しています。 　また、役職が少ないために、若手がキャリアアップを目指しにくい点を改善するための仕組みとして、経験年数おおむね７年以上の保育士を副主任保育士などに、経験年数おおむね３年以上の保育士を職務分野別リーダーなどに任命をし、その職務、職責に応じた処遇改善を行った場合も処遇改善等加算を行い、私立保育所など職員の待遇改善を図っています。 　昨年度は、これらの処遇改善加算で、全保育所に合計約２億９千万円を加算分として給付しており、各保育所において、保育士の処遇改善に役立てていただいているものと認識しています。 　さらに、昨年度からは、新たに採用される保育士の家賃負担を軽減し、保育士確保につなげることを目的として、保育士宿舎借り上げ支援事業を実施し、今月現在で１５名の保育士に利用していただいています。 　今後も引き続き、できる限りの保育士確保策を講じていきます。 　次に、指定保育所の充実についての、市内指定保育所２園が閉園となることにつきましては、指定保育所２園は保育士不足による人材確保が困難で、人件費などの経費がかさんでいることや、経営を引き継ぐ人材の確保も困難であることなどを理由に、本年度末をもって廃園する予定とされています。 　入所中の児童については、認可保育所へ優先的な入所の取扱いをすることとしていますが、そのうち１園については、現在の入所児童が継続入所を希望する場合に限り、受け入れることも検討いただいています。 　この廃園に伴い、受入枠が減少しますが、その対策として、第２期宝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所の定員の拡充などにより、保育需要に応じた確保策を講じます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　となき議員の教育に関する御質問にお答えします。 　いじめ、体罰、不祥事についてのうち、公務員の告発義務についての、告発しなかったことの法的根拠については、公務員は、刑事訴訟法第２３９条第２項の規定により、犯罪があると思料するときは、告発をしなければならないと定められています。そして、この告発義務は、行政目的の達成に支障を及ぼすという正当な理由がある場合に限って免れるものと考えられています。 　長尾中学校の体罰事件においては、被害生徒の保護者が事件直後に警察に相談し、既に被害届の提出を検討されていたことや、被害生徒の心情などを踏まえ、教育委員会としては告発に至りませんでしたが、現在、こうした状況を鑑み、体罰の根絶を目指して、教育委員会が犯罪行為である体罰を刑事告発するための指針の策定に取り組んでいるところです。 　次に、体罰と暴行の違いにつきましては、文部科学省は、殴る、蹴るなど身体に対して傷害を与える行為以外にも、直接有形力を行使しないもので、長時間正座させたり、直立で立たせたりするなど、肉体的苦痛を与える行為を体罰の事例として示しています。 　一方、暴行は刑法に定める罪で、人の身体に対する不法な有形力の行使であって、傷害に至らなかったものを言います。 　教育委員会としては、長尾中学校体罰事件は、被害生徒に傷害を与えたものであるため、傷害事件として認識しております。 　次に、教職員の異動についての、市教委としてどのように関わっていくのかにつきましては、教職員の異動は市教育委員会の内申により、県教育委員会が決定することとなっています。非違行為により処分した教職員に対しては、再発防止の観点から、自分と向き合い、自分の行った行為を反省し、教育公務員としての責任を自覚させた上で、勤務に復帰させる必要があります。そのため、校長と市教育委員会が、これまでの行為を見直す機会を与え、個別の指導や研修などを行うこととし、事案ごとに必要な内容を検討することになります。 　また、復帰に当たっては、所属する学校の児童生徒や保護者などの関係者に配慮が必要な場合は、再発防止の研修などを徹底した上、必要に応じて他校へ異動させています。 　今回、懲戒処分に至らない過去の処分歴については、引継ぎがなされていなかったことから、異動後の継続的な指導ができていませんでした。この事件を受け、市教育委員会では、校長と面談を行い、過去に処分歴のある教員の情報を共有し、現在の状況を聴き取るとともに、必要な支援をしていくことを確認したところです。 　今後、市教育委員会では、年度の初めなどに処分歴のある教員の情報を校長と共有し、継続的に指導や支援をするように努めてまいります。 　次に、再調査委員会の報告書の扱いについてのうち、教職員の読了率につきましては、調査した結果、１００％となっています。教育委員会では、この報告書を基に、さらに研修を継続していきます。また、来年度以降は新任の教職員や管外からの異動者に同報告書を配付し、内容を共有してまいります。 　次に、研修等の参加率につきましては、生徒指導連絡協議会全体会いじめに関する研修会には、２０１８年度、昨年度、今年度の３年間は、毎年、小・中・養護学校の全ての生徒指導担当教員が参加しました。 　また、２０１８年度と昨年度に外部講師を招いて行った生徒指導連絡協議会兼いじめに関する研修会の参加率は、２０１８年度は対象者１１１名に対して約７６％の参加率で、昨年度は対象者１１１名に対して約８５％の参加率でした。 　そして、本年度開催した宝塚市いじめ問題再調査委員会委員長を講師とした研修では、今般のコロナ禍の状況から、対象者を各校２名の計７４名に絞り、参加率は約９７％でした。この研修会に参加できなかった教職員に対しては、現在実施中の指導主事による校内いじめ研修会を受講することとしており、その参加率は現時点で約８５％となっています。 　以上です。 ○中野正　議長　　６番となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。 　まず、保育所の件ですけれども、先日、川面保育所で新型コロナウイルスの感染が確認されました。記者発表での経過を見てみますと、１１月２９日日曜日に発熱して、翌日の３０日に市内のＡ医療機関を受診。１２月１日、２日、２回にわたってＡ医療機関に電話相談。４日になって、初めてＡ医療機関の指示でＰＣＲ検査を受検した。５日以降にやっと川面保育所でのいろいろ対応が始まったという経過になっています。 　まず、関係者のＰＣＲ検査、川面保育所のほうで進められていると思うんですが、今現在で最初の方１人と、後に２名判明しました。その後の状況というのはどうなっているんでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　すみません。まず、川面保育所での新型コロナウイルス感染につきましては、皆様方に御心配、御迷惑をおかけしております。申し訳ございません。 　ＰＣＲ検査の結果なんですけれども、本日、本会議が始まった以降に速報が健康福祉事務所のほうから入っております。新たに判明者として、園児６名、職員４名、結果１０名の感染が分かりました。ですから、さきに検査が判明している件数と合わせますと、現在のところ１３名の陽性者が分かっているという状況です。 　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　２人以上広がらなければいいなと思っていたんですけれども、残念ながら今の結果ということで、非常に驚いています。 　この経過について非常に疑問に感じる部分があったので、改めて確認しているんですけれども、１次答弁でありましたけれども、１１月２４日に県の対処方針が変わりまして、社会福祉施設等の職員、入所者に対しての検査というものの強化、１次の答弁でも言われましたけれども、というのが変わりました。この変わった内容というのは、陽性者がいるかいないかにかかわらず、熱が出ていたりした人がいる場合は積極的に検査しますよという方針なんですよね。の割には、２９日発熱して、３０日に医療機関かかったけれども、実際に検査したのは５日後となってしまっているという、これは県の方針からしたら違うじゃないかというふうに感じるんですけれども、これについては問題あると思わないですか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　まず、職員が１１月２９日に発熱がありました。診察時には、職業とか周りに感染者の疑いがある人がいないというようなことを医師に伝えて、医師の指示に基づき、適切な対応を取ったと思っています。 　１２月５日に、この職員が陽性であることが分かった以降、やはりクラスの児童、職員２５名を検査していこうということになりまして、翌６日に、そのうち症状のある、まず児童、職員８名を先に検査をすると。その８名のうち２名の陽性が翌７日に判明をした後に、全ての職員、児童に広くＰＣＲ検査を実施していくと。その結果、その翌日８日には検査が実施できているという状況ですので、やはり福祉施設であるということを踏まえて、広く検査をしていただいていると思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　５日以降の対応については、特に問題はないかと思うんです。順次検査も広くやっているということで。５日までのことが問題やと。２９日に発熱してから５日までの間、空白があるわけですよね。可能性なので分からないですけれども、最初に感染した方は休んでいますので、そこから広がるということはないでしょうけれども、その人が誰かにうつしていて、そのうつった人がまたさらに広げている。で、結果１３人になっているんじゃないか、可能性としてはあり得ると思うんです。だから、それがもっと早く検査して、もっと早く対応していれば、その広がり方がもっと抑えられたんじゃないかという可能性があるので、そこについて、この検査までの５日間かかったことについて問題があるんじゃないかと思っているんです。 　保健所と相談して、医療機関の対応が悪かったのか、保健所の対応が悪かったのか、ちょっと分からないんですけれども、そこは今回の件についてどう考えていますか。問題がなかったと思われていますか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　非常にお答えしにくいところなんです。やはり我々職員としては、健康福祉事務所に相談をして、紹介された医療機関において受診して、その後、本人も気になっているので電話相談を２回したということになります。結果的には、議員御指摘のように、その時点で早く検査を受けていればというのは否定できないとは思いますけれども、少し現時点で、医療機関での対応、健康福祉事務所の対応についてというところについては、なかなかお答えしにくいところです。申し訳ありません。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　人のことやから答えにくいのは分かりますけれども、５日間かかってしまっている原因として考えられるのは、保健所が対応を誤った。もっと強く医療機関に対して、検査を受けさせなさいよと言うなり、保健所自らＰＣＲ検査を受けるように指示するなりをすべきやったと思います。 　あと、Ａ医療機関ですけれども、医療機関も社会福祉施設の職員なんだから、早急にＰＣＲ検査を受けるように指示すべきやったと思います。だから、Ａ医療機関の対応についても、認識が甘かったのか分かりませんけれども、何らかの原因があったんだろうなと思います。 　あと、医療機関の認識として心配されるのは、受診されていて、もしその人が陽性やったら、医療機関側もいろんな対応を迫られる。その対応を不安に思って検査を嫌がるというか、あってはならんことやと思うんですけれども、もしそんなことがあったとしたら、それも大きな問題やと思います。 　いずれにせよ、医療機関なり保健所なりの対応というのが、この５日間、検査できなかったことの大きな原因やと思いますので、そこは、直接職員さんにどうであったか確認してもうてもええと思うんですけれども、どこかに問題があるとするならば、県なり、医療機関であれば医師会通じて言うなり、何らかのそういう対応が必要やと思うんですが、どうですか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　今回のＰＣＲ検査の、幅広く、積極的に、迅速にという県の対処方針につきましては、まず厚生労働省のほうから、１１月２０日時点で都道府県、それから保健所設置市、それから特別区に対して文書が発出されております。兵庫県におきましても、これらの文書を、医療関係のところには県医師会、それから県の病院協会、それから県の民間病院協会等に発出されて、周知はされております。また、各社会福祉施設に対しましては、それぞれ県から社会福祉事業者に対して発出されておりまして、そのことを同じように、我々市のほうにも、こういった文書を発出していますよという文書をいただいております。そういったことで、それぞれの関係部局、部署、関係機関、全てそういった認識を持った上で対処されているというふうに考えております。 　一番最初の初動の判断がどこでどう適切にされるかというのは、確かに議員おっしゃるとおり、大切なことだというふうに認識をしておりますので、我々におきましても、こういったことがあったことを、問合せをしながらでも、伝えられる分は伝えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　市側の対応に何か問題があったとは思わないんです。保育士さんも大丈夫かなということで、２回も医療機関に電話も含めて相談しているわけですから。だから保育士さんとしては、本当に大丈夫なんだろうかというところから動いていると思いますので、そこはそれ以上できない状態やったと思います。だから、医療機関なり保健所の側に問題があったというふうに思います。 　社会福祉施設等への周知も図られているということなんですけれども、実際、兵庫県の、例えば２４日以前と後で、ＰＣＲの検査件数が増えているかといったら増えていないんですよね、特に横ばいの状態で。なので、本来であれば社会福祉施設の職員なり入所者が熱出たら、すぐにＰＣＲ検査やと言うんやから、検査数、それ以降どんと上がってもおかしくないとは思うんです。今、この風邪等がはやる時期ですから。なのに変わっていないということは、その周知が十分になされていない可能性があると思うので、その辺は市としても、改めて社会福祉施設等にも徹底する、医療機関にもお願いするという、できることはやっていただきたいと思いますので、意見としてとどめておきます。 　次に、保育所の待機児解消策についてですが、あまり時間がないので、確認なんですけれども、指定保育所の２園が閉園になりました。その定員分は認可保育所の整備、追加で考えていくと、そういうことで対応していきたいということなんで、できるだけ定員、今までの計画のままじゃなくて、それ以上の計画を考えながらやっていくということなんで、その部分についてはしっかりとやっていただきたいと思います。 　この問題について１つ、２園が閉園してしまうということ自体がすごい大きな問題があると思います。全国的に見ても、民間の保育所が急に突然閉園してしまうというような、そういうニュースが報道されたりもするんですけれども、やはり保育所の経営というのは非常にしんどい状況にあると思います。なので、今、その２園以外の継続してやられる指定保育所も、引き続き、そういう可能性というのは否定できないので、経営の状況も見ながらでしょうけれども、何らかの支援策というのを新たに講じていく必要があるのかなと思いますけれども、その点についてどうですか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　指定保育所については、特に今年度は新型コロナウイルスの感染症の関係もあって、大変苦しい経営状態でございます。このため、市も、まず自粛期間、特別保育期間の減免分については、市のほうからしっかり補填をしました。それから４月から６月の間で、やはり児童数が減った施設に対しても、運営の支援金を実施いたしました。そして今年度、年度途中からではあるんですけれども、一定の割合を超えて空き枠が生じたという場合には、運営に係る固定費についての補助をしております。 　こういった、入所児童が平時よりも少ない状況でも運営が継続できるようにということで、新たな施策を実施しているところです。引き続き、しっかり状況を把握しながら支援していきたいと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　お願いします。 　それと、職員配置基準の緩和についてですけれども、私立保育所に関する協議会設置要綱によりますと、この協議会の目的は、市と私立保育所が意見交換をするためとなっています。意見交換です、あくまでも。何か施策を決めるための検討をする場でないと考えます。 　そう考えた上でちょっと違和感があるのが、４月２０日付の私立園長宛ての通知なんですけれども、私立保育所に関する協議会の結果、助成金の取扱いを変更しますという表記になっています。この協議会、意見交換する場です。何か方針を決定する場ではないかと思うんですが、この結果というのはどういう意味なんでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　御指摘のとおり、この私立認可保育所に関する協議会は、私立保育所と市の担当部局が自由に意見交換を行って、そういう意見交換をして意見もいただいた結果、市として施策を決定していくということでございます。協議会の結果というこの結果は、こういう協議会の中で意見もいただいた上で施策を決めましたという、決してこの協議会が決定機関ではないということです。 　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　大きく制度に関わらない軽微な、例えば事務的な取扱いの変更をしますよという場合に、その協議会でちょっと意見を聞いて、こう変えたいんですけれども、相談した上、市として決めて皆さんに通知します、お知らせしますということやったら、まだ理解はできます。ただ、今回のこの職員配置基準の緩和というのは、いうたら国家資格の方から、そうでない、資格を持っていない方でもいいですよに変える。これは本当に非常に大きな基準の変更なんですよね。こういう変更を、そんな事務的な取扱いを変えるみたいな形で変更しては駄目やと思うんですよ。これ、協議会の結果変えました、なので、このやり方というのは明らかに間違っていると思います。 　間違いやと認めてほしいんですけれども、原因が人手不足でどうしようもないと、困っているんだと、だから資格のない子育て支援員さんでも協力してもらってという現場の切実な状況に対応するためというのであれば、百歩譲って、どうしても保育士さんを確保できない場合の緊急避難的な措置としての対応として、例外的に認めますよというぐらいの話やったらまだ分かるんですけれども、これを要綱まで変えて、こう決めましたとするのはあまりにも乱暴過ぎるので、改めてこの問題についてはどこか、園長会もそうでしょうし、保護者団体もあります、保育の質の根幹に関わることですから、そういう場所と十分検討して、今後、この扱いについては考え直すことを求めたいと思いますが、いかがですか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　１次答弁でも市長から申しましたけれども、この件については、その後、各園にアンケートを取っております。アンケートの中では、やはり保育士確保が難しい中よかったというお声もいただいています。一方では、議員おっしゃったように、保育の質について、一定期間を経てから質を確認した上で判断をというお声もいただいていますので、この件につきましては、一定期間を経て、保育の質について園にアンケートを取るなどの形で確認をした上で、またこの協議会の場で協議をしてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　協議会の場で意見交換をするのはいいんですけれども、そういう大きな方針を検討する場ではないと思うので、大きな方針を検討する場合は、それなりの場をつくって、いろんな人の意見を含めて議論すべきやと思うんで、その辺はやり方をね、協議会で決めるって、３人しか園長いてないんですよ。その場で決めてしまうというのはやっぱりおかしいと思いますので、そこは今後の在り方も考えていただきたいと思います。 　ちょっと時間がないので、教育のほうにいきます。 　まず、再調査委員会の関係、報告書の読了率の関係なんですけれども、調査の結果、１００％という答えやったんですけれども、ちょっとそれに驚くんですが、調査ってどういう調査をされて、一人一人きちっと確認する調査をされたんですか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　市の教育委員会から校長に対して調査をいたしました。そこには、読了したかどうかというようなことを、所属職員が何人で、何人がそれが終えたというような形の数字のものを挙げてもらっています。それでいきますと、全ての職員が読んだという結果になっております。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　表面的に読んだか読んでいないかを言いたいわけじゃないんですけれどもね。全教員がきちっと受け止めているかどうかということが大事やと思うんですが。 　ただ、その１００％読んでいます、しかも校長に確認しましたというだけで、それをうのみにするのかなと。例えば先生が学校で、皆さんこれ読みましたか、はーい、で、１００％読んでいますと認識するのかという話なんですよね。多分しないと思います。本当に読んでいるのか、いろんな機会を通じて、大丈夫かなというふうな取組をしていくんやと思いますので、意識としてそういう捉え方でやっていただきたいなと思います。答えとしてはそれで仕方ないんかなと思いますけれども。 　あと、研修についてなんですけれども、研修の参加率であるとか種類であるとかは答弁でいただいたんですが、本来、研修をやること、参加することが目的ではないと思うんです。いかにその問題について、対応能力であるとか、考え方であるとか、それを自分のものとして身につけるかが目的であって、研修を受けるのは手段なんですよね。ということから、目的に対してどのような効果があったかというのは、どうやってはかっていくんですか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　まず、研修、議員が言われるように、やることだけが目的ではなくて、受講した者がどう受け止めて、それを自分のこれからの教育活動にどう生かしていくかということが大事だと思っています。 　それで、教育委員会としても、まずは研修を受けたときの感想であるとか、どういう受け止めをしたかという本人の記録といいますか、そういったものを書いてもらって、まず受け止めを判断いたします。 　ただ、そこから先につきましては、それぞれの学校でそれを受けてどんな取組をしたか、どういうふうにしていったかということを、こちらのほうがきちっといろんな場面で検証していかないといけないというふうに考えております。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　そうなんですね。それを受け止めたら、何らかの行動の変化が現れてもええかなとは思うんですけれども、報告書を出されたのが６月です。つい先日、１０月に再発防止の基本方針が出されています。そこから来ても、今の時点で２か月経過しています。 　で、実際に現場、自分の子どもが通っている小学校なり中学校なりの学校で何か取組が始まったのかなといったら、何も見えない状態です。特に先生から発信があるわけでもなくという状態なので、アンケートは行われていますけれども、それは教育委員会のほうでフォローしてやっていることなので、先生たちの自主的な動きが見えないといいますか、だから、本当にその研修なりの効果がどのようにあったんだろうというふうに思うわけですよね。 　例えば、それはうちの子が通う学校だけなのか、ほかは違うのか分からないんですけれども、目立った取組をもう既に始めていますという学校はあるんですか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　再発防止の基本方針にも掲げてありますけれども、１２月をいじめ防止月間ということで位置づけています。まさに今、この１２月がいじめ防止月間に当たっておりまして、それぞれの学校では工夫をして、その月間に何かをするということになっています。 　まずは、この１２月をいじめの防止月間に設定したということを、きちっと子どもたちや保護者にも伝える。その上で、それぞれの学校で工夫した取組をするということになっておりますので、まさに今、その途中かというように思っております。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　見えないという部分で、生徒たちにもどう伝わっているのかという部分なんですけれども、アンケートの実施について、部活動アンケートありました。今、体罰アンケートをうちの子も持って帰ってきていますという段階なんですけど。
   　先日、くわはら議員の質問の中でも、部活動アンケートについて、生徒たちより保護者のほうが回答率が高かったと、生徒たちのほうが低かったという話があったんですけれども、議員としては生徒の不安みたいなのがあるんじゃないかという話も出されていました。 　もう一つの要因として、子どもたちの受け止めというのが、あまり重く受け止めていないのではないかなというのを感じています。体罰アンケートを持って帰ってきて、うちの子どもに話をしていましたら、そもそも小学生の娘は、説明書いていますけれども、体罰とは、暴言とはと書いていますけれども、よく分からへんというような話でした。説明はしましたけれども。だから、学校で先生から、特にそういう詳しい説明は受けていないんだなと。ただアンケートの出し方とかの説明とかは受けていたみたいですけれども、何でこういうアンケートが行われているのか、どういうことがあったからこうなのかというのを、やっぱり子どもたちにも説明しないと、ただアンケートですと配られたら、やっぱり、ほな私には関係ないわみたいな、となる。そういう受け止めもあって、子どもたちの回答が低いのかなというのを、自分の子どもを見ていて感じたので、そこは学校の先生が、やっぱり生徒たちにその重要性なり、どういうことが起こったからこれをやっているんだということなりを説明して、子どもたちに理解してもらうような、そんな取組をしないといけないと思うんですよね。 　それは一石二鳥の取組かなとも思うんです。先生が子どもたちに説明するからには、自分がよく分かっていないと説明できないですから。だから、そういうことも含めて、何らかそういう取組も必要なんじゃないかなと思います。そういう動きが見えたら、こっち、保護者としても、先生たち、何かこういう考えを持っているんだなというのを感じられたりもしますので、そういうことでやっていただきたいなと思います。 　先生たちの話で、もう時間がなくなったので質問できない、意見となりますけれども、再調査委員会の再発防止基本方針の中の５、５つの柱のうちの一つ、チーム学校の部分の中で書いてあることなんですけれども、再調査委員会から最も厳しく指摘されたのは、教師同士が同僚としての信頼関係を築けていない学校の風土についてですと書かれているんです。 　学校風土についてどういうふうに考えていくのかということで、総合教育会議の議事録の中に、小学校４年生以上に学校風土に関するアンケート取りますというようなことが書かれていたんですけれども、それは生徒向けのアンケートで、教師職員の職場風土をどう見るか、今、実態としてどうなのかというのを捉える取組は必要やと思うんですよね。学校任せにしておっても、それはなかなか難しいことやと思うので、やっぱりそこは教育委員会がきちんと職場風土を、この学校はどうなのか、この学校はどうなのかときちっと認識する、アンケートをするのがいいのかちょっと分からないですけれども、取組が必要かと思います。なので、その辺は検討していただきたいなと思います。 　あと、重大事案の調査結果の公表であるとか、そういうことが起きた場合にどう教訓を引き出していくのかということについてなんですけれども、今回、このいじめの問題については４年かかって、報告書も出され、こういう取組を始めますということが、かなり長い期間かかってやっとスタートについたというところやと思うんです。 　昨年６月の部活動中に校舎から転落したという事故についてなんですけれども、顧問の教諭が処分を受けるということにもなったんですけれども、その教訓については、基本的に調査結果は非公開になっていると思うんですが、ここからもいろいろ引き出すべき教訓があると思うんですよね。できる限り、非公開ですけれども、何らか公開できる、生かせられる部分というのを引き出して、全体として共通理解をしていくという取組が必要やと思うので、聞けないので、その辺は今後考えていただきたいと思います。 　時間がなくなりましたので、終わります。以上です。 ○中野正　議長　　以上でとなき議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１０時５１分　── 　──　再　開　午前１１時００分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１１番大川議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　公共施設マネジメントについて 　（１）　ソリオ第４駐車場等の劣化状況と今後の修繕方針は 　（２）　この問題に施設マネジメント課はどのように関わってきたのか ２　教育委員会のマネジメントについて 　（１）　逆瀬台小学校の教員逮捕について 　　　ア　教育委員会は、何度も喫煙を繰り返し、校長に注意を受けていた教員が主幹教諭としてふさわしいと考えていたのか 　　　イ　主幹教諭として、校長等がふさわしくないと判断した場合に、降格など、どのような対応が取れるのか 　　　ウ　校長のリーダーシップを発揮するための環境づくりとして、どのようなことを行っているのか ３　中川市政１２年間の総括について 　（１）　今期４年間の総括について 　（２）　財政問題等、市政の課題をつくった要因は 　　　　　　　　　　（大川裕之　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　１１番大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　たからづか真政会の大川裕之です。通告に従い、順次質問してまいります。 　質問事項１、公共施設マネジメントについて。 　（１）ソリオ第４駐車場等の劣化状況と今後の修繕方針は。 　（２）この問題に施設マネジメント課はどのように関わってきたのか。 　質問事項２、教育委員会のマネジメントについて。 　（１）逆瀬台小学校の教員逮捕について。 　ア、教育委員会は、何度も喫煙を繰り返し、校長に注意を受けてきた教員が主幹教諭としてふさわしいと考えていたのか。 　イ、主幹教諭として校長等がふさわしくないと判断した場合に、降格など、どのような対応が取れるのか。 　ウ、校長のリーダーシップを発揮するための環境づくりとして、どのようなことを行っているのか。 　質問事項３、中川市政１２年間の総括について。 　（１）今期４年間の総括について。 　（２）財政問題等、市政の課題をつくった要因は。 　以上で１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、公共施設マネジメントについてのうち、ソリオ第４駐車場の劣化状況につきましては、建築から２５年が経過し、老朽化が進んでおり、早急に対処する必要のある各種設備などの不具合については、毎年必要な修繕を行い、安全と機能の確保に努めています。２０１８年度には劣化した耐火被覆材が隣接しているＪＲ線路内に剥離落下する危険性が高くなったため、ＪＲ側の外壁と耐火被覆の改修を行いました。しかし、外壁や耐火被覆の劣化と同じく、床の防水機能も低下しており、降雨による漏水により一部の照明設備が故障したままの状態です。 　今後の修繕方針につきましては、老朽化に伴う安全性や機能性への影響を考慮すると、施設の大規模修繕は急務であると考えています。来年度には、屋上階の床防水に係る修繕工事の実施を計画しており、引き続き外壁改修やエレベーターなどの設備機器の更新を見込んでいます。 　次に、施設マネジメント課の関わり方につきましては、昨年度までの実施計画において、施設所管課から修繕などに係る予算要求があった際に、政策推進課の担当者と一緒にヒアリングや現地確認を行い、技術的側面から事業内容や事業費の精査、緊急度などの情報を整理し、査定に関わってきました。 　次に、市政１２年間の総括についてのうち、今期４年間の総括につきましては、梶川議員にお答えしたとおりです。 　次に、財政問題等、市政の課題をつくった要因につきましては、昨年度決算における健全化判断比率は早期健全化基準を下回っている状況ですが、少子高齢化による社会保障費の増加などにより財政構造は硬直化し、病院事業会計への基準外繰り出しもあって、実質単年度収支はマイナスになりました。 　今後、本市の高齢化率は国や県平均より高い水準で上昇する見込みであり、人口減少、少子高齢化など、社会構造の急激な変化や、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減少や社会保障費の増加、新たな課題への対応など、財政へ大きな影響を及ぼすことが予想されます。 　このような状況を踏まえ、行財政経営戦略本部において、来年度以降の予算編成の適正化や行財政経営方針、財政規律など、行財政経営の主要課題について政策アドバイザーからの御意見もいただきながら議論し、限られた経営資源の適正な配分を目指して取り組んでいます。 　また、公共施設マネジメントの取組については、池田議員にお答えしたとおりです。 　市立病院については、私が市長に就任する以前から赤字経営が続いており、毎年度の純損失は１０億円を超える年度もあるなど、その経営は非常に厳しいものとなっていました。私が市長に就任してからも赤字経営は続いていましたが、徐々に医業収益が伸び、純損失額も少なくなるなど、改善の兆しが見え始めてきておりました。 　一方で、２０１７年度末に医師が大量に退職したことにより、医業収益が大幅減となり、２０１８年度は大幅な赤字決算となりました。 　また、昨年度は２０１８年度よりも改善しましたが、本年度は新型コロナウイルスの影響により収支は悪化する見込みとなっています。 　赤字経営の要因としましては、今回の経営分析業務報告書に示されているとおり、医業費用に対して十分な医業収益を上げられていないことによるもので、市立病院の入院単価が他の公立病院の平均入院単価よりも低く、医業収益が低調である反面、費用の大部分を占める給与費の比率は高くなっています。この経営課題に対する改善策としましては、開業医と地域連携を強化することによる紹介患者の増加、在院日数の短縮、救急患者の受入強化など、医業収益の増加のための取組を進めると同時に、給与費比率を下げるため職員数の適正化に取り組むなど、院内全体で経営改革が必要であり、市としても市立病院の経営改善がなされるよう支援していきたいと考えています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　大川議員の教育に関する御質問にお答えします。 　教育委員会のマネジメントの、逆瀬台小学校の教員逮捕についてのうち、教育委員会は当該教員が主幹教諭としてふさわしいと考えていたのかにつきましては、この主幹教諭は敷地内での喫煙を繰り返して、校長に指導を受けていたことが事件後発覚しており、今般の逮捕を含め、一連の行為については問題があったものと考えています。 　次に、主幹教諭としてふさわしくないと判断した場合にどのような対応が取れるのかにつきましては、地方公務員法第２８条において、勤務実績がよくない場合やその職に必要な適格性を欠く場合などの場合に降任することができると定められています。 　次に、校長のリーダーシップを発揮するための環境づくりとしてどのようなことを行っているかにつきましては、教育委員会は校長がリーダーシップを発揮することができるよう適材適所の人事異動、業務量削減に資する業務改善、メンタルヘルス対策、人事評価制度の活用による校長の育成、校長の学校経営やマネジメントなどに関する研修や相談、顧問弁護士への相談などにより支援しています。 　以上です。 ○中野正　議長　　１１番大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　それでは、２次質問のほうを始めていきたいと思います。 　まず、ソリオの駐車場のほうですけども、これから２５年がたって大規模修繕が必要ということですけども、ソリオ第４駐車場の大規模修繕、修繕に係る費用の想定はどれぐらいですか。 ○中野正　議長　　尾崎都市整備部長。 ◎尾崎和之　都市整備部長　　答弁でもありましたように昨年度ＪＲ側の耐火被覆の工事、これも行っておりますので、その残りとしますと、次年度以降で約４億５，７００万程度の費用を必要と見込んでいます。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　ここはソリオ宝塚都市開発株式会社との間で貸し借りをしながら運営をしてもらっているという場所なんですけれども、第１、第４は基本的には、第１はソリオの中に入ってて、区分所有で宝塚市が持ってると、それをソリオ株式会社に貸していると、運営をしてもらっていると、駐車料金はソリオ株式会社が取っていると。第４駐車場は宝塚市が所有をして、貸付けをソリオ株式会社にして、同じように運営をしてもらっていると、ただ底地については５０年の定期借地にしているので、そこに対しては宝塚市のほうが地代を払っているという状況でして、トータルざっとお金を整理すると、宝塚市は毎年約２，２００万お金が入ってきている状態になってます。修繕積立とかも出して、プラスで２，２００万になってます。今お聞きすると、大規模修繕、２５年、５０年やるうちの間に１回は、下手したら２回ぐらいせなあかんような大規模修繕、残り考えるとまだ４億５千万ぐらいせなあかんと、以上かかるだろうという予測を立てている中で２，２００万、これまで２５年間積み立ててきておけば十分費用として出せたんですけども、なぜ公共施設等整備保全基金にこの２，２００万積み立ててこなかったんですか。 ○中野正　議長　　尾崎都市整備部長。 ◎尾崎和之　都市整備部長　　現実的にそのような修繕費のために特化したその収益部分を充てるという認識は私どものほうになかったというような状況だと思います。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　認識がなかったと言ってしまえばそれまでなんですけれども、ここが公共施設マネジメントがしっかり入っていかなあかんところですよね。建てて終わりではなくて最後まで、ＬＣＣＯを考えてどういうふうにスキームをつくっていくのかというところが公共施設マネジメントの基本のところだと思います。それも踏まえて、こういう形になっていますけど、今まで認識がなかったんだったらその認識を改めて、これからもそのソリオとの関係ですね、この第１、第４駐車場、どういう形でやっていこうというふうに考えてるのか教えてください。 ○中野正　議長　　尾崎都市整備部長。 ◎尾崎和之　都市整備部長　　現実的に今、収益差ということで２，２００万あるということでございます。これについてはきっちりと我々の第４駐車場の修繕に充てていくような、そのような内部調整を進めていきたいと考えてございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　何かマスクしていると聞こえにくいですね、何かね、ちょっとこう、すみませんね、僕も聞こえにくいかもしれない、ちょっと大きめにゆっくりしゃべるようにします。 　これからちょっと考えていかないといけないと思うので、これまでの経緯も踏まえてやらなあかんと思いますから、考えていってほしいと思います。ただ、やっぱりこれは公共施設マネジメントの中に入るべき問題だと思うし、何かこう過去の経緯があるからというてマネジメントから施設一元化すると言っているのに外していくというのも変な話だと思うので、やっぱりそこはマネジメントの中に入れながらトータルで考えていくということをやってほしいと思います。 　ここの施設、考えると、現に要は駐車料金という料金が発生してて、実態を見てもプラスになっているわけですね。間に、仮にソリオ株式会社が入ってなかったとしたら、要はソリオ株式会社がもうけてるわけですから、損しているわけではないので、トータルで見るともうちょっと実入りがあるみたいな場所なわけですよ。そうすると、民間活力を入れるとなったら、一番入れやすいところなんですよね。駐車料金は結構安定しますし、割と、入れやすいところで公共施設マネジメントの７つの方針ありますけれども、それを割と入れていきやすいところだったのに、なぜ施設マネジメント課が修繕とかの実施計画だけにしか関わらへんかったのか、その査定にしか関わってこなかったのか、実際のマネジメントのほうに関わってこなかったのかというのが疑問です。何で関わってこなかったのかという理由を突き詰めていくよりも、そもそも施設マネジメント課という課がありながら、いわゆる公共施設マネジメントというのが一体として、一元化されたものとして行えてないという表れです。ぶっちゃけ言っちゃうとできていないということかなと思っています。この公共施設マネジメント、振り返れば９年ぐらい前ですね、私議員になりたてでこれに取り組みました。なぜかというと、本当に当時から考えて、先、これは本当に大きな問題になるからと思って取り組んできた内容です。当時、９年前ですけども、なかなかこういう話が関西ではメジャーにはまだなっていなくて、お隣の伊丹と西宮がちょっと議員からの指摘があったぐらいの乗りで、ほとんど前に進んでいなかった状況です。その中で我が市、議会からは私のほうからの指摘があって進み始めて、９年も時間がある中で、しっかりとちゃんとやっていれば、ある意味関西では先進市になっていたはず。なっていたはずだけれども、本来公共施設マネジメント、入れてもええようなところにも全然手が入っていないし、保全の状況もどうやというたら、この間の補正予算で見てもらったら分かるように、突然補正予算で人文センターの雨漏りが出てくるような、見たら、大丈夫かこれみたいなような状況で、全く公共施設マネジメントが効いてへんと、いつの間にか後手後手に回ってしまっていると、早くに指摘して着手したはずなのに。すぐにやってくれたんですよ、検討会をつくってくれたんですよ、つくってくれた割には、結果、９年たってみたらまあまあお粗末なものですわ、後手後手に回っていると、なぜこうも後手後手に回ってしまったのかということをちょっと振り返らないといけないと思うんですけれども、まずこの後手後手に回ったという認識、ありますか。 ○中野正　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今議員から御指摘のように、公共施設マネジメントの取組は先ほども御紹介ありましたが、平成２４年度に公共施設白書を作り、その後、国のほうからもやはりこれは財政的な問題でもあるということで、こういった取組を進めないといけないということでその翌年度にある程度方針が示され、それに基づき公共施設等総合管理計画、そして我々のほうで保有量最適化方針、やっと昨年度策定できたという状況で、都合約７年余り時間がかかってきているということは非常に時間がかかり過ぎているなというのは我々としても認識はしております。 　ただ、今の財政状況も踏まえる中で、修繕だけではなしに、今言われたような一元的ないわゆるマネジメントができるように取り組んでいくのは急務であるというふうには感じているところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　認識はしていただいているとは思うので、重要やということは認識はしていただいていると思うんですけれども、ただ、でもちゃんと整理できていないんですよね。何となくばたばたやっている感がすごくあって、９年ぐらい前に、僕も平成２３年、２０１１年４月に議員になって、９月に一般質問して、そこから１年間立て続けに公共施設マネジメントをぶあっと提案をして、そこでほぼもう全部提案し切って、自分の中で満足しちゃったんでしょうね、それでそこからあまりやらへんようになっちゃったんですけれども、それもあかんかったなと思って。振り返って今見てみると、ほぼ完璧に提案していますわ、でも全然今できていないと、だからそこをちょっともう一回振り返って、９年前の質問、もう一回やるんですけれども、今から、振り返ってやろうかなと思っています。 　まず公共施設マネジメントにおける入り口戦略、出口戦略というのが言われています。入り口戦略というのは何か、出口戦略というのは何か、ちょっと整理して答えてください。 ○中野正　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　まず入り口戦略といたしましては、やはり本市が所有する建物施設の配置や機能など、いわゆる現状を十分に把握した上で、これを先ほど申しました公共施設白書にまずは取りまとめております。それを踏まえまして、総合管理計画を策定し、一元的に情報を整理した上でそれを活用して最適なマネジメントをしていく、これはやはり全庁的な視点に立った取組を推進するために組織もつくり、人材も確保し、一元的にやっていくということがまず入り口戦略じゃないかなというふうに感じております。 　出口戦略ですけれども、総合管理計画で示しております７つの方針、適切な維持管理、ライフサイクルコストの縮減、市有建築物の機能移転、統合・複合化の検討、それから総量規制の検討、公共施設マネジメントの一元化、民間活力の導入等の検討、あと財源の考え方ですね、これらを柱といたしまして、総量は削減しつつも市民の皆様にサービスの質をできるだけ落とさずに、中長期的な視点を持って戦略的に施設の再編成をしていくというのが出口戦略になるのかなというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　公共施設マネジメントで入り口戦略、出口戦略という言い方はよくします。入り口戦略は何やというと、要はデータを収集して、それをみんなで共有して、それを使えるように整理していくという、更新もかけていくというそういうデータの収集から始まって、活用できるような状態を整える、組織をつくっていく、方針を決めていく、人材を集めていくということで、実際に公共施設マネジメントといわれるその床面積を削減したりとか、符号化したりとかする前の段階、それをやるために必要な条件整備をしましょうというのが入り口戦略といわれています。それが整った上で、入り口ですから、整った上で出口戦略のほうに、実際今７つの方針と言っていただきましたけれども、そういう方針を掲げながら、実際に建物に対してアプローチをしていくというのが出口戦略というふうに言われています。やはりしっかりだから入り口戦略を終わらせて、出口戦略に入っていかなきゃいけないというこういう順番で本当はやらないといけないんですけれども、うちはこの入り口戦略のところの白書作りのところから何か知らん間に出口戦略のほうにいっちゃったと、きっちり整理できへんままいっちゃっているというのが大きな問題です。 　一番大きな問題が、一番初めに言っていただいたデータの活用ですね、施設情報の活用、整理のところです。今、施設情報、どんなふうに管理していますか。 ○中野正　議長　　吉田企画経営部長。
   ◎吉田康彦　企画経営部長　　我々のほうでは、保全の計画書及び施設マネジメント課が管理している維持管理の運営に係る費用、あるいは利用状況ですね、こういった情報、いわゆる汎用ソフトであるエクセル等でまとめて整理をしていると、管理しているというそんな状況です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　エクセルですよ、エクセルで管理していると、結構な項目があるんですよね。どれぐらいの項目がありますか。 ○中野正　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　管理している項目といたしましては、施設の基本情報のほか、先ほど申しました維持管理、あるいは運営に係る経費、それから利用状況の情報など約６０項目について今管理しているところです。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　６０項目ぐらいエクセルでばっと横に並べて、縦に施設がばっと何百施設とあるわけですよね、それを掲げて、エクセルでやっているわけですよ。記録はしていると思いますよ。管理できているかという話ですよね、活用できているかという話です、共有できているかという話、整備できているかという話ですよね。だから公共施設マネジメントの観点でいうと、管理できているとは言えないです。ましてや保全計画みたいな保全情報に関わる情報は、建築営繕課のところにまだ情報が集まっている状況で、各施設のその補修の状況とかというのは建築営繕が、皆さんのところに、担当にかけて、担当が書いて集めていくみたいな形で毎年更新していっているわけですよね。だからそもそも一元化できていないんですよ、施設マネジメント課にマネジメントするために必要な情報ができていないんですよ。で、集まっている情報もあるんです、集まっている情報もあるんだけれども、エクセルなんですよ。分かりますよね、皆ね、エクセル使ったことがあるから。管理できるような状態じゃないし、活用できるような状態じゃないし、加工できるような状態じゃないんですよ。ましてやそれを基に、みんなでここはこういうふうに変えていかなあかんなという見える化なんてできていないんですよ、そもそもが。じゃ、その更新の状況、そのエクセルでやっている６０項目、どんなふうに更新されていますか。 ○中野正　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　この情報につきましては、やはり施設の状況が変わった時点でありますとか、毎年度内容については見直しをしながらはやっておりますが、もともと策定いたしました公共施設白書につきましても十分に更新ができているというような状況ではございませんので、今後これらの情報については都度更新していく必要があるというふうに感じております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　だから今の立ち位置が分からないんですよ、施設の情報が。この施設とこの施設とこの施設とぱっと比べて、皆さんが一様に判断できる情報がないんですね。だから担当課のほうから実施計画をつくるときにこれ修繕せなあかん、こんなんなんです、あんなんなんですと出てくるわけですよ。その都度その出てきた年、判断せなあかんのですよ。で、もうどうせ通れへんからええわいうてほったらかしにされていたら、建物ごとほったらかしにされるんですよね。やばい、雨降った、雨漏りやいうて補正予算で上がってくるみたいな、そんなんなるんですよ。だからできてないんですね、そもそもが、だからマネジメントができてないというよりも、マネジメントする入り口戦略ができてないからマネジメントができないんです、当たり前なんですよ。そもそもできないんですよ、そういう環境が整っていないので。まずここを整えなあかんのですよ。９年かかって整えるのを忘れてたんです。管理する項目だけ増やして、更新もできるような状態じゃなくて、活用できる状態にはつくっていかなかった。これできていないので、これ本当に早くやらないといけない、どうするかといったら、みんなシステム入れているんです、要は、今クラウドでいっぱいありますよもう、世の中この問題であふれているわけですから、どこの都市もやっているわけですよ。だからいろんなメーカーからシステム出てますよ。どんな情報をそろえていかなあかんのか、どういうふうに活用しているかという事例なんて、うちいつの間にか後進市になってますから、遅れてますから、ほかの都市、周りの都市見たらいっぱいやり方がありますから、何ぼでも研究できますよ、さっさとやりましょう。これシステムの導入は必要なんじゃないですか。 ○中野正　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今御指摘のように、エクセルで単純に表にして管理している状況から一元的に管理して、それがどういう連携の下に、それを基に分析し、次につなげていけるかということは必要なのかなというふうに思っておりますので、そういったシステムの導入につきましても今後検討していく必要があるというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　検討して９年ですよ。検討し続けて、途中で忘れてるのかもしれんけど、はよ入れたほうがいいですね、もうこれは。せっかく戦略本部でわざわざ修繕なり何なりの更新にかかる費用をちょっと別枠で取っていこうかという動きになっているじゃないですか。なっているけれども、それを効率的に、適切に使えるマネジメントの状態になっていないんですよ。せっかくもう本当になけなしのやつを出しても、適切にできてるかどうかはそもそも分からない、マネジメントが効かない状態なんですよ。なぜなら見える化ができていないから、共有ができていないからですよ。集約できていない、整理できていないからです。せっかく予算、これからしんどい中でもやろうというんだったら、まず先こっちです。入り口戦略を整えないと、やらないと駄目です、幾らでもあるはずです、だからすぐやったほうがいいです、検討なんか言うてたら駄目です、こんなん、さっさとやるべきです。 　あと、推進体制の未整備という形で、担当課ができてますけども、担当課として足りないと感じているスキル、ノウハウみたいなものはありますか。 ○中野正　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　先ほどから御指摘をいただいております単に修繕等、あるいは総量の削減等ということではなしに、先ほど申しました７つの方針、これを俯瞰的に見ながら、どうやって進めていくのかというところ、それからいわゆるＰＰＰ、ＰＦＩ、これから特に必要となる民間活力の導入、この部分のやはりノウハウというのがなかなか少ない状況です。国のほうにおきましても、民間活力の導入に関しましては支援いただけるようなメニューもございますので、専門家のそういった助言なんかもいただけるそういったメニューも活用しながら、次につなげられるような取組にしたいというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　圧倒的に欠けてます。何が欠けているかいうたら、実務が欠けています。どれだけ研修してもＰＰＰ、ＰＦＩなんか分かるわけがないんですよ。あんなんやらんと分からないです、経験しないと分からないものです。今思い出しましたけれども、その１期目にこの公共施設、ずっとやって、うちがこれを今後出口戦略進めていくために何が足らんかと思ったら、民間の活用の仕方がそもそも分かっていないと。うち実務の経験がない、第一歩どうやったらいいか分からへんという話を聞いていた、よっしゃそれやったら実務経験してやろうと思って、自分で会社を起こしてやったんですね。よく考えたらそうでした、今思い出しましたけれども。だからやらな分かりませんわ、やったら、ほんで分かります。ＰＦＩって何やろう、こういうところが問題なんやとか、ここはこういうふうに対応せなあかんかったんやとか、やったら分かります。だからもうこれもどこかでやらないと駄目です。民間と積極的に話をしていく、サウンディングも、ちょっとやってますけどね、サウンディングもどんどんやりながら、民間といろんな話をしていかないと、なかなかちょっとノウハウがたまっていかないし、分からんままでやっぱり担当は進めないと思うんで、どこかでやっぱりやらさないと。若い人どれか、今いますけれども、施設マネジメント課に、その人にちょっとノウハウためていきながら広げていく方法をちょっと考えないと、最悪外に出してやらすことも考えないと、なかなかちょっと先難しい、出口戦略もなかなか難しいと思います。昨日、おとといかな、風早議員のほうから話が出てましたけども、担当課の人数も昨年から今年度になってちょっと人数も２．５だったやつが減ったのかな、２になったのかな、人数も減っている状態ですし、ほんまに重要視してんのかどうかがよう分からへんと、そもそも２人大変なんですよ、絶対できるわけないんですよ、だって入り口戦略、まだ整っていないんだから、それもやらなあかん。実際、本格化してきたから修繕のほうもやっていかなあかん、もう無理です。減らしていくのにそこと交渉もしていかなあかん、無理です、無理です。ちゃんともう一回体制、考え直してください、できるわけないです。 　保全です。一つポイントはだから６．２％減らしていきますと方針を掲げてる。この６．２％減らしていくことがすごい難しいんで、みんなこれを減らしていかなあかんと思ってここに集中するんですけど、公共施設マネジメントの基本ってこの６．２％減らすことじゃなくて、残りの９３．８％を正しく活用することがポイントなんです。減らすことじゃなくて、残っているやつをいかに９３．８％で１００の力を発揮させるか、１００以上の価値のあるものにするかが公共施設マネジメントなので、保全はやっぱり重要です。ただ、じゃ、保全しますといっても、どの状態が適切、必ずやっぱり古くなっていくので、どこか不具合が出てくるじゃないですか、不具合が出てくるけど、１年目の不具合と当然２０年目の不具合が違うのは分かる。けど、５年目と１０年目、１０年目と１５年目の不具合が、じゃ、ほんまに１０年と１５年やったら１５年のほうがあかんかといったらそうでもないですよね、やっぱり建物の構造なり何なり違うわけですよね。じゃ、不具合、保全の状態は一体何が適正で、この建物はほかの建物と比べて保全状態がいいのか悪いのかというのが見えないですよ。建築の専門家がいて、これはどうだな、ああだなと言わな分からないです。比較できないです、見える化できていないですよ。だから、ＦＣＩというのを平成２４年ぐらいのときに私提案したんですけども、こういう指標なんかを用いながら、保全のその状態、適切な状態って何だろう、今の状態は何だろうという保全の状態も見える化せなあかんと思うんですけれども、それに関してはどう考えていますか。 ○中野正　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今議員のほうからも御紹介ありましたＦＣＩ、いわゆる施設を長期に良好な状態に保つために修繕改修の予算計画、あるいは管理の指標、これは今まで技術的な状態であったものを金額化して、見える化して、どれだけのお金をかければ、いわゆる事後修繕から予防保全に移していけるかと、そういったことを理論的にも考えていかないといけないし、実際のところに落とし込んでやっていかなければいけない、それがまだまだ我々の中ではちょっとできていないというのが今の現状かと思っています。ですので、これら、先ほどから御指摘をいただいている基礎的なデータ、それに基づく分析、それを残る施設、どうやって保全をしていくのか、その部分が十分に足りていないのかなというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　うち予防保全ってできていないんです、やっぱり事後修繕しかできていない、それは何かお金の問題みたいな言い方をしていますけれども、それもあるんですけれどもね。それだけじゃなくて、実はやっぱり予防保全していくために下準備というか、いうことができていないんですよ。やろうと思ってもできないんですよ。どこの段階でやり始めていいのかがそもそも判断できない状態にあるんですよ。だから、お金の問題だけではなくて、組織の形として、今までのやり方として予防保全できる状態じゃないので、ということは事後修繕だけになるとめちゃくちゃお金がかかるというんです。ＬＣＣ、トータルで見たら思っている以上にお金がかかっちゃうと、せっかく公共施設マネジメントの白書をつくったのに、足らん分、何とかせなあかん言うているのに足らん分だけぐらいのお金を払わなあかんという状態が目に見えていますので、そこちょっとしっかりやらなあかんなと。全ての部位を予防保全できないんです、もうお金がないので。だから本当に建物として残していくために必要なところに予防保全を入れていく、必要な部位に予防保全を入れていく、あとはごめん、事後修繕という形でどこかで切り分けないと、多分財政的にも無理なんです。全ての建物、結局９３．８％残るわけなので、それをいい状態に保つことができないか、これを分けていく作業をせなあかんのですよ、そのためにもしっかりと情報を整理せなあかんので、第一はやっぱりシステムをさっと入れて、情報を整理して、更新かけて見える化すること、これが第一です、第一歩です。もうさっさとやらなあかん、それやってください。 　あと、組織の在り方ですよね、本当に人も足りない中で２人つくってはるというのはよく分かりますので、ただ細切れにし過ぎて、それぞれの担当がいて縦割りの弊害がちょっと出ちゃっているんですね、公共施設マネジメントはそもそも縦割りになじまないものなんです。横串刺そうぜというもんなんで、これを縦割りの組織に入れるという考え自体がそもそも間違いなんです。公共施設マネジメントをするためには、本当に必要なもの、公共施設マネジメントに必要な、それこそ部とか室みたいなのをつくって、そこにがばっと投げて横串刺さないと意味がないんですよ。関係しているところまとめてやらないと本当は駄目ですよ。市長、そういう形でだから今後の組織、ちょっともう一回考えてください。人を増やす、２人を３人にするとかいうので解決する問題じゃない、人を増やしたらええという話じゃないです。そもそもマネジメントは横串刺そうとしている、縦割りの中にはなじまないということを考えた上で組織の形をつくってほしい、体制をつくってほしい。だから建築職だけである必要はない、技術職だけである必要ないです、マネジメントなので、全然普通に事務職でもオーケーだと思いますから、まとめながら、どういう部署で横串刺すべきなのか考えて、組織をつくってほしいと思います。 　じゃ、公共施設マネジメントはこれぐらいにして、教育委員会のほうにいきたいと思います。マスクしていたらしんどいですね。 　まず、逆瀬台小学校の逮捕事案、私、保護者なんで、いろんな情報が入ってくるんですよ。入ってくるんですけれどもね、今、逮捕後保釈されて、起訴の期間中の休職という形になっているんですけども、そもそもはもう一個不法侵入というか、それ以外にいろんな問題があって、一つの大きな問題が副業ですよ。ゴルフスクールをやってたというその副業について、状況を考えたらどう見ても黒ですよ、限りなく黒だと思うんですけども、その処分についてはまだ全然見えてこないんですけど、これどうなっていますか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　今状況、簡単に御説明もありましたけども、今現在は起訴休職処分を受けてる状況でございます。１０月３０日に起訴休職処分になりまして、その後１０月３０日と１１月２日にこちらが事情聴取をしております。この事情聴取で把握しました事件の概要や事情聴取の概要につきまして、既に県教育委員会のほうには報告をしており、併せて県教育委員会と処分に向けての今手続を進めております。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　もう１２月ですよね。聞き取りをやってからなかなか処分は時間がかかるもんなんですかね、やっぱり、ほぼ黒やと思うので、処分をお願いしたいと思います。 　保釈が大体１０月の終わりに、この当該教諭は保釈をされたわけなんですけれども、保釈後すぐに自分の運営していたゴルフスクールの保護者にＬＩＮＥで「１１月１日からゴルフスクール再開します」って送ってはるんですよ。分かってへん可能性ありますね、この人。そのことについてはもう把握していますか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　直接情報が入ったわけではないんですけれども、保釈後しばらくしてからゴルフスクールを再開したいという情報は私どもも入手もしました。 　この件につきましては、１１月２日に事情聴取を本人からしたときに、ゴルフスクールを再開したいんじゃないかということも我々も確認をしました。本人は保護者から要望があったので、希望者のみレッスンを再開したいというふうには申しておりました。当然、このゴルフレッスンは副業に当たることでございますので、一切禁止するようこちらから指示をしました。本人からは分かりましたという返事は出ました。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　希望があったからと言うてますけど、ゴルフスクールの保護者ＬＩＮＥというグループがあるらしいんです。そこに送っとるんですよ、そこに一斉でばっと送って、全保護者に送っているんです。しかももう子どもも通ってへん、引退した御家族のところのＬＩＮＥにもゴルフスクール再開しますといって送っているらしいんです。もうどないなってるねんといって、当然保護者のほうから話が出てきますよね。せっかく信頼を回復していこうとしている中で、一番当の本人がよう分かってへんみたいな、これはほんまに処分もそうやけれども、ようよう見ておかないと危ないですね、この人は本当に、気をつけなあかんなと思います。 　逆小の保護者で息子が３年生なんです、一番下が、隣のクラスの担任やったわけですよ、この間決算委員会のときも言いましたけれども。そこで聞くんですけれども、保釈後すぐに、今聞き取り、１１月２日にされたとおっしゃってますけども。そこで、担任ですよ、３年生の。担任ですから、例えば生徒、どうしているんだと、何かこう動揺してへんかなとか、保護者に迷惑をかけたとか、生徒どうしてるんだとか、誰々君、誰々さん、誰々ちゃん心配やねんけど、様子はどうだみたいな、主幹教諭として、担任として、その責任ある、その責任感を示したような、そういう言動というのはありましたか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　保釈後の事情聴取では、まず教育委員会に対する謝罪の言葉はございましたが、残念ながら児童に対する謝罪の言葉はございませんでした。 　校長が当該教諭の拘留中に接見したときに、当該教諭からは皆さんに大変御迷惑をおかけしましたという謝罪の言葉はあったという報告は受けております。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　迷惑をおかけしました、それは言いますわ、普通に誰でも言いますわ。でもここで本当に欲しいのはやっぱり教師としての、教師というか、担任を持ってた責任というか、途中で放り投げているわけで、結果的にね。すごい子どもたちも動揺しているわけで、そこですよね、それをやっぱり教師として持ってほしいですよ。不祥事を起こしたとか、そういうことはもちろん問題ですけども、僕一番問題なのはここやと思うんですよ、何やねんと、それが主幹教諭だったんですよ。これを主幹教諭にしちゃったので、ふさわしいと思って校長が上げて、あの人に行っちゃったわけですよね。もともと問題のある先生だったんですけども、そのことも問題なんですけれども、やっぱりここですよね。何か、だから５時に帰ってて、役割を果たしていなかったん違うかとか、いや果たしていましたとか、そういう議論以前に、そもそもここでそういう言葉が出てこない人が教師であり、主幹教諭であって、校長、教頭の補佐をするみたいな、それが教育委員会としてやっぱり変えていかなきゃいけないところかなと。そこがやっぱり信頼を失う、不祥事があったからという以上にそういうところでどんどん信頼が失われていくんだというのは。そうでない先生たくさんいますよ、たくさんいるからこそ、やっぱりこういうところで信頼を失われていくと悲しいし、それも踏まえて信頼を取り戻していかなきゃいけないっていうのが今の現状なのかなというふうに思います。 　保護者説明会に出ましたけど、当然１週間後ぐらいだったので、まだなかなか情報が表に出せることがなかったですから、もう一回開いてほしいみたいな声もありまして、その保護者説明会みたいなものは再度開かれるんですか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　我々基本的には当然開きたいと思っています。 　当該教諭が担任をしていたその３年１組では、保護者、参観後の学級懇談の中でその時点で判明している状況については説明はしております。全保護者を対象とした説明会につきましては、今後、代替の教員が配置され、かつ事件の全体的な状況なりが説明できるようになった段階で開催する予定としております。したがいまして、まだ現時点では未定ということになっております。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　しっかりと学校説明会とか、その場もやっぱり保護者の信頼を取り戻していく、本当に第一歩になると思いますので、今これまでたくさん答弁されてきて、やっぱり垣間見えるところも出てきてますので、変えていこうという意識だったり、取り戻していこうという意識が見えてきてますので、そこをしっかり保護者説明会なんかを通じて、保護者の方に説明していって、信頼を取り戻していけるようにしていただきたいなと思います。 　校長のリーダーシップというところなんですけれども、ちょっとそこのほうの話に移っていきます。 　校長のリーダーシップ、昨日からも割といろんな話が出てまして、教育長のほうからやっぱりまずは個人の資質みたいなところは、意志を持ってやるからこそ分かってくれるし、ついてきてくれる、それはそのとおりだと思います。やっぱり個人の資質という問題がまず一番にあると思います。だからこそ資質のある人を引き上げなきゃいけないし、そういう人に育ってもらわないといけないしというところが教育委員会としての役割というか、仕事というか。またその資質を持っていても、なかなかそれが発揮できる環境にないこともあったというのも、お二人校長経験者で、お二人が資質がないなんて誰も思っていないわけで、だけども、しんどい場面もあったというか、必ずしも能力を１００％振るえる状況にないことも当然出てくるというのも昨日の中で少し分かった話なのかなと思いますので、やっぱり環境を整備していくということも一つ教育委員会の役割かなと思ってます。 　管理運営規則を見ると、第５条に校長の職務ということでいろいろ書いてありまして、それ以外に校長のリーダーシップに関わるような規定というのはどこにあるのかなと探してみると、第９条のほうに主任等の決定ということで、学年主任とか様々な主任さんがあるんですけれども、それを校長が決定をするという、決定権を持っているとかですとか、担当させるという形で校長が決定権を持っているというのがまず一つ、ちょっとした人事権というか、事務分掌の権利というか、持っているのがリーダーシップの一つの権限かなと。 　もう一つは、１４条の２、職員会議ですね。ここには昨日も話がありましたけれども、校長が招集して、主宰をするというそういう内容になっています。このあたりが管理規則から見えるいわゆるリーダーシップを発揮していく場面というか、権限なのかなというふうに思っています。先ほども言いましたように、リーダーシップ、当然個の力が重要ですけれども、環境整備も必要だろうということは当然お分かりいただけているかなというふうに思いますので、まずこの職員会議について、ちょっと環境整備という意味で質問をしていきたいと思います。 　実は、私の手元に今ある確認書といわれる書類なんですけれども、ある小学校の校長先生と、それから兵庫県教職員組合宝塚支部の小学校の分会の会長が確認した、判こを押した、公印を押した文書が手元にあります。これは何が書かれているかといいますと、職員会議及び学校評議員制度に関して下記のとおり確認するという形で確認する文書になってます。つまり職員会議とか、それから学校評議員について合意した内容というか、確認した内容を踏まえた文書になっています。 　そもそもこういう文書が、タイトルも含めて、こういうタイトルの文書が教育委員会にあるん違うとお聞きしたんです。そしたら、探してないと答えが返ってきたんですよ。それはそうですよ、この文書、実は２０００年の文書なので、２０年前の文書ですから、廃棄したのか何かないんですよ。でも、総務部にあるん違う、ちょっと探してみてと聞いたらあったんですね、で、出てきたんです。で、出してもらったんです。２０年前の文書です。２０年前の昔から職員会議に対して職員団体の関与があったということを示す、証明する文書です。 　そもそもこの文書が締結された背景なんですけども、昨日も少し職員会議について説明がありましたけども、当時、２０年以上前の話ですけど、職員会議というものの位置づけについて、執行側とそれから職員団体側とのほうで意見が食い違ってたと。どう食い違ってたかというと、補助機関であるという執行側の主張と、いやいや意思決定する最高機関やという職員団体側の意見が食い違ってた。それがいろんな全国的に広がって、ばらばらな運用がされていたので、文科省ですよね、文部省かな、当時は、から通知が出て、施行規則の改正があって、職員会議というのは校長が主宰して、校長の補助機関としますという形で改正がなされたわけです。 　平成１２年にそれが改正されるんですけれども、それに伴って兵庫県の教育長から各市町村の教育長宛てに平成１２年３月２９日付で通知が出されます。この通知がどういう通知かといいますと、学校教育法の施行規則の改正内容と異なり、違うんです、文科省が出した改正内容とは違う内容のことが規則案として兵庫県から通知が来ているんです。それは何でかといったら、兵庫県の教職員の組合と兵庫県が合意した内容をそのまま下に下ろしてきているわけです。 　じゃ、どういう内容かというと、そもそも今の管理運営規則、職員会議がどうなっているかといったら、学校の目標とか、教育計画とかというものを職員に伝達するというか、連絡する場所になっているんですけども、ここで兵庫県のほうから出てきた通知には、それを協議する場やと、議題として上げる場やという通知が来てるんです。それに基づいて各分会でほぼ全て、当時、小学校、中学校、それから養護学校を含めて３０校全てで文書が交わされてます。 　ここではどんなふうに書いてあるかというと、学校の教育方針、教育目標及び教育計画、教育課題への対応方策、学校内における組織及び予算等について協議すると書いてあるんです。これが確認書です。協議する場じゃないんですね、情報伝達する場なんです、今の管理規則を見るとね。だからもともと国から出ているのはこういう方向だったんです。そこの協議するって何やというのが、これに基づく、これを確認していく前の議事録という形で協議する内容が書かれています。協議するって何やといったら、民主的に協議し、決定するとの意味であると書いてあるんです。つまりは決定機関やと、職員会議が。国からは校長の決定権、リーダーシップがあって、それに対する補助機関だと言っているんですけれども、当時の兵庫県と当時職員団体、兵庫県のね、が協議して、いや違うと、これは協議して決定する場やと、で合意したので、そのままぼんとそれぞれの市町村に流れます。宝塚市側は通知が出てますから、それに基づいて組合のほうと同じように決定機関としての確認書を結んだというのが背景です。 　ただ、やっぱり国から出ているものと違うので、平成１４年６月にこの確認書は無効だという決定をしてまして、それに対しての通知を出してます。その通知文は見つからなかったんですよね、さすがに。１０年以上前の通知だった。だからどこまでを無効にしたのかちょっと分からないんですけど、一応そのタイトルとしては確認書の無効の通知になってますので、これについては無効だということで各学校から回収したんです。一応形としては無効にはなっているんです。ただ、県から下りてきた通知、あるじゃないですか、平成１２年３月２９日付の通知、これは市教委が無効なんて言えるわけがないですよね、当然。だって県からの通知だからね。県からの通知は無効ですなんて市教委なんか言えるわけがないので、これは残っとんですよね、何か、どうなったのか分からないんですよ。これ県からの通知、無効だと県から何か出ていますか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　本件につきまして、ただいま県教委のほうに確認中でございます。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　さすがに昔の話やから分からないですよね。記録として全然残っていないし、実は情報公開請求があって、それに基づく異議申立てとかがあって、そこでの審査内容が実はネットで公開されています。これに基づいて、僕、こんなんあるんと違うんといって請求したんですけれども、ここにはその文書の、県からの通知があったみたいな文書、当時こんな文書があったと、公文書としてあるのはこんなんだと、それに関わるのはこんなんだといっていろいろ書いてくれているんです、ここには、そこにはないので、ないんと違うかなという気もしますが、一応確認中ということで。 　そこでなんですけれども、県からの通知には、実は条例案のこういう形で通知文があって、新旧対照表の通知があって、それ以外に別紙１、別紙２ということで、留意点と言われる文書が２つついています。職員会議の組織及び運営についての留意点、もう一つは学校評議員制度の創設及び運営についての留意点ということで、気をつけてくださいね、こういうことに留意して運営していってくださいねというこの２つの別紙がついています。これが生きてん違うかなと、いまだに。これに基づいて、やっぱり当初のこの確認書の内容が慣習として今も生きてん違うかなと思っています。 　その理由を挙げます。風早議員が職員会議の議事録を作ったらどうですかと、音声でもいいですよという話をされました。そうすると、校長会は作るけれども一回校長に図って、みたいな、突然踏み込まない答弁を橘部長がされました。何でか、この確認書についている議事録というのがあって、議事録にはこう書いてあります。職員会議の記録については、最終決定事項のみを保管する、発言録を作らへんと書いてあるんです。これが生きてん違うかなと、だからああいう答弁になんのと違うかなと思います。昨日、浅谷議員が元校長に聞き取りをして、職員会議の中でね、やっぱりちょっとなかなか言うことを聞いてくれないとか、職員のほうからの抵抗があったりだとか、なかなか運営が難しい状況があんのん違うのかというお話をされて、そういう状況があんのかと、ないと言い切れんのかと言ったら、ないとは言い切られへんような、あるとも言い切らへんような、何とも言われへん状況に話をされましたけれども、生きてん違いますか、これ、もしかしたらまだ慣習として。本来議題として上げるべきでない、伝達ですよ、職員の相互理解と内容を理解してもらうための連絡の場としてあるというふうに定義されているところで、協議しろと、協議というのは決定だと、決定機関だという文化が、風土がまだ残ってるん違うかと、というのはあの答弁が何となく推測できるわけですよ、だから言われへんかったん違うかなと。 　そこで質問に入ります、そろそろ時間もなくなってきたので。職員会議について管理規則上は伝達の場だと、職員間の意思相互の場だと、決定権は当然校長にあるという形で書いてあります。これ以外のこと、これ以上のことが実は校長、それから市教委、それから職員団体との間で合意ですよね、ここでは確認という言葉を使ってますので確認と言ったほうがええのかもしれないですけど、確認をしているんじゃないですか。それが公文書という形ではなく、私文書かもしれないし、口頭かもしれないし、ましてや暗黙の了解という習慣というか、慣習というか、そういうものが残っているんじゃないですか。校長をつい最近まで経験されていた橘部長やったら分かるんじゃないですか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　職員会議では、当然校長のビジョン、これはこういうふうに取り組んでほしいということを伝達する、そこはあります。ただ、伝達する中で、職員もいろんな意見があります。その意見について、しっかりと校長は聞かなければいけませんし、その聞いた意見を基に、また校長としてはこれはやっぱりこうしてほしい、ああしてほしいということを伝えていく、それが職員会議の場であるというふうに思っています。 　ただ、その意見については、多少強い意見であったりとか、そういうような場面はあったかというふうに思っております。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　それを聞いているんじゃない、職員団体と校長との間にこういうこと、今言ったような内容ですよ。協議する場であるだとか、こういう過去のこういう経緯を踏まえて職員会議を運営するだとか、そういうような慣習があったり、口頭での確認事項があったり、文書があったり、そういう約束をさせられたことはないですか、あるんじゃないですかって聞いたんです。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今言われましたものにつきましては、文書での確認というものはございません。ただ、４月の当初に新しい分会の役員が決まります。分会の役員と校長が新しい体制になったということで顔合わせをするところで職員会議だけではありませんけれども、幾つかこういう学校運営に対して、こういうような要望ということは伝えられるということがありますので、それを例えば確認と言われたらそのように当たるかもしれませんし、そういう内容を自分は経験しているということはございます。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　それが例えば職員会議の運営の中で、その学校、学校によって当然事情があって、リーダーシップの中にもいろいろあって、その職員との話の中で、こういうふうに運営していこうみたいな決め事がある、そこを否定するわけではないです。ただ、相手が職員団体だと、それぞれ分会なんですよ、全部の学校に基本的にはあるんです。今、これまで言ったように上からの流れでずっと来とるんですよ。同じように全ての学校で、同じようにこういう口頭による確認が行われているとするのであれば、これはもう明らかにここに書いてある管理運営規則以上のことの約束になりますよ。それは校長と職員との間での、適切に運営していくための約束事以上の話ですよ、全てのことで行われているとしたら。で、行われている、行われていないわけがないじゃないですか、職員団体なんだから、当然。全ての学校がやられているんじゃないですか。そういうことはあるんじゃないですか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　全校における今のこの口頭確認の実態でございますが、各学校に、校長には今確認したものではございませんが、おおむね学校ではそういった確認か、確認に類似した行為が行われているものと認識はしております。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　ですね。何でもかんでも、当然しゃくし定規にやるという話じゃないと思うんです、リーダーシップって、経験者だと思うんで硬軟織り交ぜするものだと思うんです。交渉も当然職員団体ですから、交渉する相手ですから交渉も当然する、当たり前の話です。決してその交渉をすることを否定するわけでもないし、その話があることを否定するわけでもないんです。ただ、交渉はやっぱりこちらの言い分ものんでもろて、譲歩もして、ですよ。完全に相手側の過去の経緯を踏まえて、過去からこうだったからみたいな乗りで相手の言い分を完全にのんでいたら、それは言いなりと言われますよ、言いなりと答弁しちゃいますよ、それがあかんのと違うかと言っているんですよ。やっぱり、それに基づいてしんどい思いをしている校長さんもおるわけですよ、思いをしているというか、思いをしたことがある校長さんもおるわけですよ。それが元校長の証言の中にも出ているし、お二人の中で、心の中で構いませんけれども、あるわけじゃないですか。 　もし、口頭でそういう形で各学校で行われてたとしたら、これは各校長の権限を超えて市教委の守備範囲ですよ。これと違うことを約束、全部でしてるんだから、全ての学校で違う運用をすることになってるんだから。だとしたら、その内容が、どんなんか分かりませんけども、正しいものなのかどうなのか、必要なものなのかどうか分かりませんよ、分かりませんけども、それは市教委としてちゃんと交渉せなあかん、話しせなあかん内容だと思うし、それは内容、あるんだったら文書で交わすべきだし、これがやっぱり足りないんだったら規則を変えるべき話だと思います。そういう動きをこれからする必要があると思いますが、どうですか。 ○中野正　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　教育委員会事務局理事　　正直申しまして、そういう実態を我々教育委員会事務局が正確に十分に把握をしているというような私は状況ではないのかというふうに思ってます。それはやはりもっと学校現場の管理職とのそういう意思疎通といいますか、そういう情報を我々がしっかりと収集をしないといけないというふうに思います。そういう意味では、今御指摘がありましたように、情報を一元化して、窓口も一元化して、そこはやっぱり教育委員会が責任を持って、そこは束ねていくような、そういうような対応をしていく必要があるのかなというのは痛切に感じました。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　２０年も前の話が生き残っているようではあれですけども、いい悪いの判断はこれからもう一回ちゃんと正しく交渉して、正しく話合いをして、必要なものだったら、正しい主張なんだったら受け入れればいいし、間違っているんだったらそれは違うと断ればいいだけの話ですよ。決まったことはお互いのために公文書で残して、必要であれば改訂していけばいい。そのために相手がいないと。職員団体がいるわけで、そこで交渉していくからある意味でチェックもかかるし、校長が独走する、暴走するみたいなことがなくなるわけだしね。校長が力がなかった場合には、職員会議で上手にサポートしていく、補助機関としての役割が強くなっていくわけでですね、決して悪い話ではないと思うので、ただ、形として、何か分からんところで、市教委も知らんところで、よく確認できへんことが行われているというのが問題なんです。これが古い体質。ここを変えていかなあかん。もう昨日から言っていただいているんで、そのつもりで動いていただけると思いますけれども、しっかりとそこを変えていってほしいと思います。 　職員会議以外にもあるって、ぽろっと今おっしゃいましたけれども、例えば校長の職務とか、それからむしろこっちですね、主任等の決定です。誰々が教務主任とか学年主任とかというのも校長が一応決めるんですけど、昨日人事に関与があるみたいな話になっていましたけれども、ここにも関与があるんじゃないですか、どうですか。分からん。 ○中野正　議長　　答弁。村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　この辺は、正直申し上げましてちょっと実態というのは、これは今はつかめておりません。ここの規則上にありますように、校長が現場の中で適任者を選任しているということであると思います。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　じゃ、調べてください。あるかないか、ちゃんと聞き取りしてください。恐らくあるんでしょうね、手当ついてるやつですからね。そこも踏まえて一回やっぱり調査してください。その上で、正しくちゃんとした経路で交渉していただいて、決まった結果はお互いしっかりとした紳士協定に基づいてやっていくべきものとして公文書として管理してほしいと思います。何かあったときには、当然それをオープンにして、しっかりと説明していく、おかしいという指摘があるなら変えていくみたいな姿勢を積み重ねていくから初めて信頼が回復されていく、信頼が積み重なっていくと思いますので。せっかくいろんなことをやっていただいていますから、本当に、しようもない言うたらあれですけど、一教員のあれで信頼回復なくすみたいなこと、そういうことはもうやめていきましょう。やっぱりしっかり全体で、みんなで宝塚の教育、信頼回復目指していかなあかんと思います。 　最後に、市長、１２年間の総括というて１次で聞いておいて触れへんのはやっぱり失礼やなと思って聞きますけれども、今、昨日も含めて、やっぱり教育長、本当に覚悟を示してくださったと思います。覚悟を持って過去の過ちとか、それから古い体質というのはうみとして吐き出していこうという状況になってきてます。やっぱり信頼回復はオープンにすることだと思うし、それから開かれたものにするというところから始まっていくと思うんです。市長の１２年間の一番初めもやっぱり信頼回復だったわけですね、キーワードが。そのために開かれた市政、オープンにしていくことから始めはったはずです。 　今、引退するというようなお言葉がありましたけれども、この１２年間の締めくくりとして、宝塚の教育、信頼回復、本当に必要です。そのために教育委員会だけの問題にしないで、市長自らがこの古い体質、うみみたいなものを吐き出していく、そういう先頭に立って、もう一回信頼回復のために、１２年の最後ですけれども、これで締めくくってほしいと思いますけれども、中川市長やから逆にできることとしてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　本当に今回、私、この本会議での議論というのは１２月議会、いろんな決意を込めてお話もしてまいりました。私、この１２年間で一番やっぱりつらかったのは、東日本大震災の後で大槌町に派遣した職員が自ら命を絶ちました。２０１６年１２月８日には■■■■■■■■で子どもが自ら命を絶ちました。そして、消防の訓練で事故で亡くなりました、職員が。やはり市民の命と暮らしを守るということ、それに懸命に取り組んできたつもりですが、大切な命を救うことができなかった、もうこれはざんきに堪えません。しょっちゅう思い出します。二度とこういうことがないようにしなければいけない、そのための体制をしっかりつくっていかなければいけない。特に子どもの自死事件、そして部活中の転落事案に関しても一歩間違えばあの子は命をなくしていました。信頼回復が、何を行動していかなければいけないか、その一つ一つを諦めずにやっていく、そして子どもたちが学校が楽しいと思ってくれるような学校をつくっていく、保護者も一緒になって、地域の人も、みんな本当に一緒になって学校を変えていく、そのためにやるべきこと、今回私は教育長には本当に無理して教育長になってもらいました。彼女を絶対独りにさせない、みんなで取り組んでいく、そのことをお約束して、私の思いといたします。
   ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　その決意、本当にしっかりと教育長に届けていきたいと僕らも思ってますんで、よろしくお願いいたします。 　最終的には、職員団体との適正化、それから正常な形に戻していくということも非常に大事な話ですので、そこにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　すみません、２点、答弁の訂正をお願いします。 　先ほどの教務主任の選任等でございますが、この辺は年度当初に校長のほうが教職員の意見を聞きながら担当を決めているということでございます。訂正いたします。 ○中野正　議長　　以上で大川議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後０時１５分　── 　──　再　開　午後１時１５分　── ○冨川晃太郎　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２３番江原議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市政運営に関して 　（１）　おくやみ手続き案内コーナーの開設について 　（２）　横断歩道に近接する危険なバス停の調査等は行ったのか 　（３）　国の進める結婚新生活支援事業に関する見解は ２　教育行政について 　（１）　公立幼稚園廃園に伴う、他園への影響の状況について 　（２）　学校現場の事件について、顧問弁護士は生かされたのか ３　上下水道事業に関して 　（１）　上下水道ＢＣＰの想定する災害等について 　（２）　想定される上下水道施設の被害について 　（３）　災害対策について、県水及び阪水との連携について 　　　　　　　　　　（江原和明　議員） 　　　　…………………………………………… ○冨川晃太郎　副議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　公明党議員団の江原和明でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。５０分でございますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 　１点目、市政運営に関しまして、３点質問いたします。 　（１）おくやみ手続き案内コーナーの開設について。 　平成３０年９月議会で提案をいたしましたが、いよいよ開設をされるに当たりまして何点か質問をさせていただきます。 　来年、令和３年１月１５日から、市役所１階窓口サービス課内におくやみ手続き案内コーナーが開設されますが、まず１点目は、コーナーの名称が長過ぎますが、おくやみコーナーでよいのではないですか。 　２点目、おくやみコーナーでの時間短縮に関する工夫はなされておりますか。 　３点目、様々な手続がありますが、ワンストップ対応は可能ですか。 　４点目、市役所以外の手続に関してのサポート内容は。 　５点目、政府ＣＩＯポータル、つまりおくやみコーナーを設置する自治体を支援するためのガイドラインや支援ツールは利用されたのか、であります。 　（２）横断歩道に近接する危険なバス停の調査等は行ったのか。 　政府からの連絡を受け、宝塚市内における危険なバス停の調査等は行ったのかどうか答弁してください。 　（３）国の進める結婚新生活支援事業に関する市の見解はどうですか。 　今後、宝塚市の人口は減少することが想定されていますが、そのような時代背景の中、消滅都市にならないために、全国では２８１の市町村が２０１６年度から始まった新婚生活支援事業を実施しております。新婚世帯への支援金を国と自治体が半分ずつ出し合う仕組みであります。この制度に関する宝塚市の見解をお伺いいたします。 　大きな２点目、教育行政について、２点質問いたします。 　（１）公立幼稚園廃園に伴う他園への影響の状況について。 　昨年の６月議会において、私の同じ質問に対しての村上管理部長は、市立幼稚園では全園で園児数が大幅に減少しており、一部の市立幼稚園を閉園したとしましても、他の市立幼稚園での受入れは十分にできるものと考えております。具体的には、良元幼稚園の閉園後、仁川幼稚園、末成幼稚園、そして中山五月台幼稚園の閉園後は長尾幼稚園、長尾南幼稚園の閉園後は長尾幼稚園、丸橋幼稚園それぞれを受入可能という形で考えております、という答弁を昨年６月いただいておりますが、最近聞いた情報によりますと、仁川幼稚園等においては入所待機者が発生していると聞いておりますが、どうですか。 　（２）学校現場の事件に関しての顧問弁護士は生かされたのか。 　同じくこれも昨年６月議会において、私は、スクールロイヤー制度の導入について質問、提案をいたしました。森教育長からの答弁では、教育委員会では２０１２年度から教育上の問題に精通した弁護士を教育委員会の顧問弁護士として活用しており、事案の初期段階で学校から弁護士へ相談し、法的な根拠に基づいた適切な対応のための指導助言を受けることで問題の早期開発を目指しています、特に緊急性が高い場合などには、学校園長から直接弁護士にメールや電話などで相談し、助言を受けることができます。また、必要に応じて直接面談による相談もできるようになっています。さらに橘部長からの答弁では、現在、顧問弁護士については１人なんですけれども、相談件数が一昨年、昨年度と５０件を超えている現状がございます。その中で、今後も相談件数は増加するということ、それから内容についても多岐にわたること、それと重篤なケースというものもあることから、今後も増加傾向にあるかなというふうに思っております。それを考えると、複数配置も視野に入れていく必要があると考えております、以上が昨年の議会での答弁でありました。 　今回改めてお聞きしますが、今回、議会でいろいろ議論になっておりますが、ここ数年間に発生した児童生徒に関する重大事件に関して、事件発生直後に顧問弁護士に相談をされたのか、その相談内容とアドバイスについて答弁を求めます。 　３項目め、上下水道事業について、３点。 　（１）上下水道ＢＣＰ、上下水道事業業務継続契約の想定する災害について。 　（２）想定される上下水道施設の被害について。 　（３）災害対策について、県水及び阪水との連携について、それぞれ説明を求めます。 　以上で１次質問を終わります。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、市政運営に関してのうち、おくやみ手続き案内コーナーにつきましては、現在、来年１月１５日の開設に向け準備を進めているところです。 　おくやみ手続き案内コーナーの名称については、市民への電話や対面での案内などでは、呼称としておくやみコーナーの名称をしておりますが、広報など書面での案内においては、本市のお悔やみに関する手続をまとめて御案内するコーナーとしていることから、正式名称として、おくやみ手続き案内コーナーとしています。 　時間短縮の工夫については、タブレットを活用し、表示される定型の質問に回答いただくことで、どの職員でもできるだけ漏れなく速やかに御案内できるようにしており、必要な手続の確認には約５分程度を見込んでいます。 　また、ウェブサービスを利用することから、御自身のパソコンやスマートフォンからでも確認することができます 　ワンストップの対応については、今回、市役所以外の手続も含む案内ブースをカウンターの一角に開設し、従来から行っていたお悔やみに関する手続を連動させ、ワンストップサービスを可能としています。 　なお、窓口サービス課では対応できない手続については、ワンストップで手続をすることは困難ですが、他の担当課に提出する主な申請書類を一括で作成するサービスを開始することにより、様々な申請書類に何度も氏名や住所を書かなければならないといった負担をできるだけ軽減しようとしています。 　また、作成した申請書類については、庁内の案内図とともにファイルなどにまとめ、どこでどの手続が必要かについて御説明することにより、スムーズな手続のサポートを行います。 　市役所以外での手続については、ウェブサービスでの確認に加えて、おくやみ手続きハンドブックを作成しており、想定される手続や国、県などの書類の提出先について御案内します。 　政府ＣＩＯポータル自治体支援ツールの利用については、国からは、おくやみコーナーを設置する市町村を支援するために、おくやみコーナー設置ガイドライン及びおくやみコーナー設置自治体支援ナビが示されています。 　本市では、構築の際の検討資料として活用しましたが、国が示している支援ナビシステムについては、Ｌｉｎｕｘという特殊なソフトウエアで構築され、専門的な知識を必要とする内容であり、市で専用のサーバーを購入する費用が必要であったため、今後の維持管理や職員負荷などを検討した結果、導入を見送り、民間事業者のウェブサービスを利用することとしました。 　お悔やみ手続は、説明を受ける側の立場に立った窓口サービスの在り方を見直すきっかけとも考えています。今後のサービス向上のため、利用者の方にアンケートを実施するなど、利用者の声を聴きながら改善していくことで、よりよいサービスを展開してまいります。 　次に、横断歩道に近接する危険なバス停の調査等につきましては、バス停が横断歩道のそばにあると重大な事故が起きるリスクが高いことから、現在、運輸局が中心となってバス停留所の実態把握と安全性確保対策が進められています。 　県内では、運輸局とバス事業者が道路管理者や警察の協力を得ながら対策が必要となるバス停留所の抽出と安全上の優先度の判定を行っており、本市も市道の管理者として、運輸局からの協力要請に応じて市内のバス停の確認を行い、情報提供を行いました。今後も、協力要請に応じてバス停留所の安全確保対策につきまして適切に対処していきます。 　次に、国の進める結婚新生活支援事業に関する見解につきましては、国においては、経済的な理由により結婚に踏み切ることができない若者を支援し、地域における少子化対策を推進するため、新婚世帯に対し新居の住居費や新居への引っ越し費用の一部を市町村が補助した場合に、費用の２分の１を市町村に交付する結婚新生活支援事業を実施しています。 　国が定める補助対象世帯は、夫婦共に婚姻日における年齢が３４歳以下で、夫婦の合計所得が３４０万円未満の新婚世帯を対象とし、補助額は１世帯当たり３０万円を上限にしています。 　本市においては、この事業はまだ実施していませんが、近年、子育て世代の他市からの転入も鈍化傾向にあり、同世代の転入を促進する施策は重要だと考えています。今後、当該事業を既に実施している他市の状況も確認の上、子育て世代から選ばれ、定住を促進し、少子化対策として効果的なものになるのかという観点から、事業実施について検討していきます。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　江原議員の教育に関する御質問にお答えします。 　教育行政についてのうち、公立幼稚園廃園に伴う他園への影響の状況につきましては、本市では、毎年１０月に市立幼稚園の園児募集を実施しており、本年度の２年保育については、募集定員５１０人に対して１３６人、１年保育については、募集定員６０人に対して１０人の応募がありました。３年保育については、募集定員６０人に対して７２人の応募があり、そのうち長尾幼稚園では、募集定員２０人に対して３１人、仁川幼稚園では、募集定員２０人に対して３３人の応募がありました。 　昨年６月の第３回定例会における答弁は、市立幼稚園の統廃合計画において、閉園する園では４歳児、５歳児の受入れを行っており、その地域に住む４歳児、５歳児で、地域の幼稚園への就園を希望する者については、他の市立幼稚園での受入れが可能であるとした考え方を示したものです。 　本年度の園児募集が、長尾幼稚園と仁川幼稚園の３年保育を除き、応募が募集定員を下回っている状況であることから、２年保育、１年保育において、本年度末の中山五月台幼稚園と良元幼稚園の廃園に伴う他園への影響はないものと考えています。 　次に、学校現場の事件について顧問弁護士は生かされたのかにつきましては、近年、市立学校で発生した重大事案については、おおむね事案発生直後に顧問弁護士に相談しています。 　内容につきましては、事案の情報共有と児童生徒への支援方法及び今後の対応についてです。なお、長尾中学校の体罰事件については、顧問の逮捕直後に事件の情報共有をするとともに、学校での対応や、告発すべきであったかなどについての相談をしています。 　ここ数年、弁護士への相談回数は増加傾向にあり、法的な対応の指針を的確に示していただいており、学校への支援の後押しとなっています。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　江原議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。 　上下水道事業に関してのうち、上下水道ＢＣＰの想定する災害等につきましては、宝塚市上下水道事業業務継続計画、いわゆる上下水道ＢＣＰは、２０１９年に作成された宝塚市業務継続計画の下位計画として本年４月に策定しました。 　想定する災害は、阪神・淡路大震災と同規模の地震で、市役所直下を震源とするマグニチュード６．９の地震と、台風による豪雨及び武庫川の溢水による浸水害の発生を想定しています。 　次に、想定される上下水道施設の被害につきましては、想定する地震での水道施設の被害は、上下水道局庁舎が倒壊の危険、機能停止する配水池が３７か所、機能停止する加圧所が２３か所、管路の破損が３３２か所などとなり、市内で約６万５，７００世帯、約１５万３，３００人の断水を想定しています。 　また、下水道施設では、武庫川ポンプ場及び西田川ポンプ場が倒壊の危険による運転停止、汚水管路の損傷が４，０３０メートル、雨水管渠の損傷が６，１９０メートルなどの被害を想定しています。 　想定する浸水害での被害につきましては、水道施設では、浄水場等が浸水することによる各配水池への送水不能、下水道施設では、ポンプ施設の浸水による機能停止に伴う汚水の逆流や水路からの溢水等を想定しています。 　次に、災害対策について、県水及び阪水との連携につきましては、兵庫県及び県下の全水道事業体と地震、異常渇水その他の水道災害において、兵庫県水道災害相互応援に関する協定を締結しています。県及び阪神水道企業団も構成団体となっており、災害が発生した場合は、この協定に基づき応急給水や応急復旧工事などを相互応援することになっています。 　協定では、相互応援が円滑に行われるよう、必要に応じて訓練を実施することとなっており、２０１３年から毎年、兵庫県企業庁が中心となって応急給水訓練などを実施し、災害に備えています。 　さらに、阪神水道企業団とは２０１８年に同企業団の尼崎浄水場において、地震により配水が困難となる被害発生を想定し、給水車を用いた給水活動の応援派遣や受援活動訓練を実施しました。また、２０１８年から、水質事故を想定した情報伝達訓練や広報訓練も実施しています。 　今後も、協定に基づく訓練を行うとともに、本市、阪神水道企業団のＢＣＰ計画の調整等を図りながら、危機管理に努めてまいります。 　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　それぞれ答弁いただきましたので、これからは一問一答で２次質問をいたします。 　順番をちょっと変えまして、水道のほうからですが、大きな災害想定をされて、被害も大分あるという今の答弁でありました。 　それで、先ほどの答弁の中で、上下水道局庁舎が倒壊の危険、今の庁舎のことだろうと思うんですけれども、そういうようなことも被害想定をされているので、大変だなというＢＣＰになっているわけですが、今、仮設の庁舎が建築されておりますけれども、プレハブと言っていいのかどうか分かりませんが、これがいつから業務開始できるのか、また、この仮の庁舎というのはどういうリース契約、いつまでとか、そういうリース契約になっているのか。 　それと、最後に、現時点での新庁舎の完成予定の時期、スケジュールについて答弁を求めます。 ○冨川晃太郎　副議長　　金岡上下水道局長。
   ◎金岡厚　上下水道局長　　現在の建設中の局仮設庁舎ですけれども、本年の１２月２５日、今月の２５日に引き渡される予定です。 　その後、年明けの１月９日、１０日、１１日に３連休がございますけれども、それを活用しまして、現庁舎から引っ越しを行いまして、１月１２日の火曜日から仮設庁舎で業務を通常どおり行いたいと考えております。 　仮設庁舎の契約内容としましては、リース契約となってございまして、リース期間は２０２１年１月１日から２０２３年の６月３０日までの３０か月を想定してございます。 　また、新庁舎のスケジュールにつきましては、現在、詳細設計を行っておりまして、引き続き市長部局と調整を図りながら、２０２１年秋頃に着工いたしまして、２０２２年１２月の完成に向けて努めているところでございます。 　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　今のスケジュールに合わせて現在の仮設のリース契約もやっているということで理解をしました。 　次に、市政運営についての件ですが、まず、おくやみコーナーですけれども、早速、市長も決断をしていただいて、おくやみコーナーを設置していただけるんですけど、１次で幾つか質問をいたしましたが、せっかくつくるんであれば、もう少しどうかなという提案を幾つか考えました。 　全国的には、２０１６年５月に大分県別府市が全国で初めてこういうおくやみコーナーを設置しまして、その後、２０１７年１１月に三重県松阪市、ただ、この松阪は本当に別府をモデルにしてつくりました。その次に、２０１８年７月にはお隣の三田市がおくやみコーナーをいち早く、県下でも早く、神戸市も２０１９年１月にはおくやみコーナーということで、今のところ二十数か所の自治体が設置しているという現状なんですが、全国で２番目に設置した松阪市がなかなか特徴的なものがあって、それを今ずっと見ているわけなんですけれども、私の質問でも入れましたが、コーナーに来ていただいて時間短縮をどれだけするかというのが、結構いろんな種類の手続があるので、ここでワンストップも含めて時間短縮をどうするかというのが一つのキーなんですけど、この松阪市もそうですし、三田もそうですし、新居浜とか、奈良市もそうですけど、様々なところがやっているのが、事前予約なんです。いついつ何日に来庁しますという事前予約を入れる。そのときに電話に出たときに、簡単なことを聞いて担当課は用意をするという事前予約制を取っているところが結構多いんです。それによって、いざ来られたときに、事前に質問を受けたことに対応して足りない部分を若干聞いてという仕組みなんですね。 　宝塚は事前予約がありませんから、来てから、その場でタブレット、パソコンで様々な簡単な質問、簡単な質問と言っていますけど、相当な数があります。５分と先ほどありましたが、もっとかかるでしょう。そのくらいを聞いてからでないと次に進めないという状態なので、専用電話というところまではいきませんけど、僕はぜひとも事前予約制というのを取り入れたほうがええと思うんです。そうしないと窓口が混乱します。 　なぜかというと、特に週明け、月曜日には結構こういうふうに、自分のときもそうでしたけど、月曜日のときにお悔やみの関係で来る人が多いんです。どうしても集中するということがあるので、専用電話は無理にしても、予約制というのを検討していただけないのか。どうですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　今、御提案いただいた予約制なんですけれども、今回設置するに際しまして一定検討はしたところなんですけれども、開設してからどの程度の来庁者があるのか見込みが立っていないこととか、あるいは電話やウェブなどで電話予約をどのように管理していくのかといった課題が少しあることから、現時点ではちょっと導入は見送っておりますけれども、本日御提案いただいておりますので、その御提案も踏まえて、なおかつ、１次で御答弁しましたけれども、また御利用者の方のアンケートなども取っていきますので、利用者の声も聞きながら、導入に向けて考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　よろしくお願いします。 　次に、バス停の件なんですけれども、これは市が独自でやっているというよりは、運輸局とかバス事業者等が一緒になってやっていただいているようなんですが、粗々の調査が終わって、改善の必要な箇所が数十か所出てきているというふうには一応一部では聞いているんですけれども、この県と運輸局とバス事業者が合同で行っている調査なんですけど、いつ頃運輸局のほうから公式に、ここが危ないよという公表がされる予定なのか、御存じですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　地域的な調査は既に終えていると考えております。ただ、何分数多くあるバス停の中で安全性の優先度というんですか、そういったとこら辺を、現在、運輸局が中心になって取りまとめ作業が行われているというふうに聞いております。その結果は、近日中には公表するという回答を得ております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　ちょっと私のほうで調べたら、主にバス事業者のほうから、このくらいが横断歩道に近くて危ないんちゃうかという指摘をされて出してきたのが４８か所ぐらいあると。その上で、県との合同の調査の結果、３２件ぐらいまで絞られていると。一部はもう既に改善されたところもあると聞いていますけれども、その結果、さらにこれが、市のほうで、ここを改善してねとかいうようなことが今後出てくるかもしれませんので、これは重大事故があったのをきっかけに全国的に調査をしている件ですので、そういう報告を受けたら、スムーズにバス停の改修その他、バス事業者と協議をして進めていただきたいなということで、これは要望しておきます。 　次に、結婚新生活支援事業に関する見解をお聞きしました。ありがとうございます。 　検討していくということなんですが、先ほどもあったように年齢が３４歳以下、それで１世帯当たり３０万円を上限というような今までの制度の問題でございましたけれども、今年になって国自体がこの制度の見直しを行っていると思いますが、その点について情報があると思いますが、いかがですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　まだ国からの正式な通知は届いておりませんが、９月にありました報道によりますと、来年度から改正される内容といたしましては、補助の上限額を今の３０万円から６０万円に増額すること、それから年齢制限を３４歳以下から３９歳以下に緩和すること、それから世帯の年収要件を約４８０万円未満から約５４０万円未満に拡大すること、それから国から支援の補助率を今の２分の１から３分の２に引き上げると、このような内容になっております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　来年度からそういうふうに拡充されるということですので、新婚さんに来ていただくということは、これから子どもさんが増えたり、人口が増えたりという要素が出てくる新しい制度ですので、新しくもないですけれども、もう何年もたっているんですけれども、このように若い方々を引き込むという提案は私も１５年ぐらい前にしたんですが、そのときはなかなか検討もしていただけなかったんですが、やっと国からの補助金も出るということで検討いただけるようですが、既に結婚新生活支援事業を実施している兵庫県における市町村は御存じですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　令和２年度におけます県下での取組市町ですが、９市町ございます。神戸市、三木市、高砂市、丹波市、南あわじ市、加東市、多可町、稲美町、上郡町、以上の９市町で実施されているということでございます。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　川西市なんかでもやっていますので、都市間競争がありますので、なるべく早い形で宝塚でも実施ができるように検討をお願いしておきます。 　続きまして、教育行政についてでありますけれども、まず、幼稚園の件ですけれども、結果としては３年保育の３歳児のところで待機が今出ているということがありました。 　それで、ちょっと現場の話を聞いていただいた上で検討いただきたい点は１点なんです。 　御存じのように幼児教育の無償化が始まっていますので、いろんな選択肢が保護者の側も増えて、私立のほうでも、若干高いけれども無料化になったからそっちに行こうという方もおるし、いろいろな選択肢の中で、やっぱり例えば仁川の３年保育に行かせたいということで、今、実際は六、七人ですかね、待機が出ているというようなことも若干聞いています、長尾のほうにしてもね。 　そういう方々、せっかく待っていただいてるのに、２０人ですから駄目ですというのが、今、宝塚市の基準のやり方、運用なんですが、よく現場と相談いただいて、もうちょっと、０．５というわけにはいかないから、１人加配をつけて、同じスペースだけれども、半年間でも預かりをやってあげようというように現場は意欲もあるようですから、しっかり現場と協議をしていただいて、要は若干の緩和をして、こういう待機の方を受け入れるというようなことはできないんでしょうか。どうですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　今、提案をいただいたわけでございますが、パートを加配するということでございましても、現在、なかなか厳しい財政状況もございますので、今後の研究材料という形にさせていただきたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　保育所なんかは緊急対応でよくやっていただいたことがありますよね。よく御存じだと思いますから、そういう事態を想定して、何かあったら対応するという柔軟な発想というのを教育委員会はちゃんと持ってください。よろしくお願いします。 　最後にスクールロイヤーを含めた事件対応についてなんですけれども、この間、いろいろと様々な議員から指摘もあり、提案もあり、様々な課題も見えてきたなというふうに思っておるんですけれども、先ほどの弁護士に相談したという件ですけどね。相談はしたけれども、結果として、この長尾の件は、要は逮捕されるわけですから、御家族の被害届が出て、警察が動いて逮捕されるという状態をつくる前に、教育委員会として、これは大変な事件だと、弁護士に相談して、もう、いち早く学校の側が、教育委員会が告発をする。先ほどほかの議員からもありましたけど、そのくらいの前向きな姿勢が僕はあってしかるべきだったんではないかなと。なぜそういう判断ができなかったのか、なぜそういう聞き方を弁護士に求めなかったんかなというのがちょっと疑問なんです。答弁ができたら答弁してください。 ○冨川晃太郎　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　この長尾中学校の教育委員会の告発の経緯でございますが、顧問弁護士からは、告発しなかった理由に合理性があるかどうかがポイントとなるという意見をもらっております。 　被害生徒の保護者が事件直後に警察に相談し、既に被害届の提出も検討しているということもございました。そうした中で被害生徒及びその保護者と市教育委員会の関係性を考慮したもので、一定のその判断に合理性はあったのではないかと考えております。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　私も議員になって２６年目になりますけど、議員になった当時は福田教育長から始まって、文科省から３人ぐらいの方が来られて、今はもう９人目かな、森さんで９人目なんですけど、実は議員になった当時も、やっぱりいろいろあったんです、振り返ってみると。 　それで、短命で終わった市長さん等は文科省から教育長を引っ張ってくるということもあって、３人ほど、宝塚市の教育長に文科省から教育長が就いたということもありました。いろいろやってきてるんですけど、中川市政になって、現場からということで、文科省ではなくて市の関係者のほうから教育長を出している。副市長で座っている井上さんも教育長を経験されているわけですけど、いろんな形で教育現場における問題について対応しようということをやってきたんですけど、なかなか実態というのが解明されないままずっと来ていた。 　ところが、今回、残念なことに、残念なことにですよ、先ほどの告発の話じゃないですけど、残念なことに４年前の事件の被害者の家族が、もともと宝塚でまとめた報告書では駄目だということで、もっとちゃんと調べてくれという御要望があって、再調査委員会なるものができて、第三者が入って初めて、一部分だと思いますが事実の解明が進んできている。問題も課題も見えてきたというふうに思うんです。 　なぜ、この再調査までやらないと、いろんな問題が見えてこないんですか、宝塚の教育というのは。そこが非常に疑問なんです。第三者から見てもらわないと正しい判断ができないんですか。非常に残念だなと思って、この間、僕は、その委員会ではありませんけれども、いろいろ報告を聞いておりました。 　どうしても、私から見ると、個人的な判断かもしれませんけど、非常に閉鎖的ですよね。いろんな会議の内容、職員会議の内容にしても運営にしても何にしても、人事にしても、非常に分かりにくい。オープンになっていない。今、宝塚市議会では秘密会みたいなのはほとんどやっていません。全部オープンです。なるべくオープンにしてみんなで議論をしようというふうに、議会もこの間変えてきたんですよ。ところが、まだまだ教育委員会、学校現場においてはオープンにされていないところがたくさんあるというのが、今回の議会の中でいろいろ指摘をすることによって、少しずつ少しずつこういう問題があったんではないかというのが出てきた。それは、この事件を基に再調査の報告も受けて、文教委員会が何度も協議会をやって、教育委員会とも膝詰めで協議をして、いろんなものが見えてきた。 　決算においては、市長も入って、腹を決めて、このときだからしっかりやろうという決意をされて、森さんも本当に頑張って、この機会に変えていこうという決断をされて、多分この定例会を迎えたんだろうと思うんです。いろんないい意味での前向きな議論もできつつあるわけです。 　それで、私は、ちょっと気になったのが１点あります。初日に市長が、もう私、引退しますと、市長選に出ないという発表をしているわけです。森教育長の任期はたしか来年の７月であったんだろうと思うんですが、違ったら言ってくださいよ。ここで、いや、私ももう責任を取って辞めますというふうになってしまったら、せっかくこの本会議場でいろんな議論をして、さあこれから頑張ってやろう、問題解決をしよう、子どもたちのために宝塚の教育を変えようといった議論が、責任者が２人ともいなくなったことで進まなくなるんではないかなということを心配しているんです。どうですか、森教育長。 ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　宝塚の教育につきましては、本当に市長や副市長の指導、支援もいただきまして、そして４人の教育委員さんと、教育委員会協議会だけではなくて、いつもこの宝塚の教育をどのように持っていこうか、どのようにしていかなきゃいけないか、課題をどのように解決していかなきゃいけないかということを常に話し合って、共有して確認してきたところです。 　ですので、宝塚のいじめ基本方針にのっとった改革につきましても、それからこれからの宝塚の教育にしましても、私を含む教育委員会のこれは決意であります。その決意の下、その方針の下で事務局のほうは一丸となって取り組んでいるところです。個人ではなくて、教育委員会としての姿勢というものを、今回、この議会でお話をさせていただいたと思っております。 　やはり今回こうして議員の皆様からの御意見を謙虚に、本当に謙虚に、というのは、潰そうとかそうではなくて、本当に一緒になって教育を立て直していこうという、そういうお気持ちは、私は本当にありがたく重く感謝をもって受け止めております。それをやはり子どもたちのために、今回は委員会も、それから管理職も、教職員も、それぞれの立場を生かして、そして子どもたちのために頑張ること、その姿勢を見せることで、私は保護者や地域の方たちの信頼を得ていくものだというふうに考えています。そういう空気を学校現場に伝えるのが私の役目だと思っておりますので、それに努めていきたいというふうに考えています。 　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　しっかり頑張ってください。 　１点、最後に、若干時間がありますから。 　宝塚市公正な職務執行の確保に関する条例というのがあります。これはいろんな現場において問題が起きたときに通報ができると、こんな問題があったということがありますが、この対象者は、学校現場の教職員は対象になりますか。 ○冨川晃太郎　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　はい、この制度の対象になってございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　宝塚市公正な職務執行の確保に関する条例、これもともとは我々側の、議会がいろんなことを言って、何とかせえというようなことを防ぐために、口利きの禁止のためにつくった条例なんですが、今なぜあえてこれを聞いたかというと、学校現場において校長のリーダーシップの下、職員会議をやったときに、スムーズに職員会議が運営できないという、もしもそういうことがあった場合は、校長自らがこの通報者となって、こんな問題がありますというようなことを通報してほしいんです。そういうふうにして一個一個、課題、問題を解決していかなきゃいけないんです。ほかの議員は公務員法の通告の義務という話もありますけれども、宝塚市もこういう条例を持っているんです。通報した人は守らなきゃいけないという条例になっているんです。要は、こういうふうに運営して頑張っていこう、子どものためにやっていこうといった校長さんが伝達したことを、それはおかしいというようなことで混乱して、スムーズに市の教育委員会が決めたことが現場に下りなかったら、やっぱり問題なんです。この本会議で全てが決まるわけじゃなくて、これから現場に下りていくわけですから、その現場を支援するために、あえてこういう条例があるよということも御紹介をいたしまして、議会もしっかり応援をしますので、子どもたちのために頑張っていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　以上で江原議員の一般質問を終わります。 　次に、１５番大島議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚の教育改革を本気で行う気概について 　（１）　宝塚市いじめ問題再調査委員会調査報告及び提言に基づく、教育委員会の具体的な意識の変化や対策は 　　　　　また、学校教育現場での具体的な意識の変化や対策は 　（２）　学校教育における管理統制に依拠した指導や、教師によって生徒にかけられた同調圧力の実態は 　（３）　宝塚市における「スクールセクハラ」の実態は ２　宝塚の未就学の子どもの育ち 　（１）　市内幼稚園・認定こども園での募集時落選及び待機児の状況は 　（２）　今後の市立幼稚園統廃合計画 　　　ア　公立幼稚園の位置づけ（役割）は 　　　イ　通園手段はどうするのか 　　　　　　　　　（大島淡紅子　議員） 　　　　…………………………………………… ○冨川晃太郎　副議長　　１５番大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　社会民主党議員会の大島です。今日は２点にわたって教育の質問を、提案型ですが、していきたいと思っています。 　まず、１つ目です。宝塚の教育改革を本気で行う気概についてです。 　学校に行くのが楽しい、こんな子どもたちの声は幻になってしまったのでしょうか。このグラフを見ていただきたい。これは児童生徒の自殺者数と書いてありますが、２０１９年度文科省が調査いたしました学校から報告があった児童生徒の自殺の状況です。この赤い線が総数ですが、うなぎ登りに上がっています。この国では自ら命を絶つ子どもたちがこの１０年間で３倍になっています。１５歳から３９歳の各年代の死因を見ると自殺が最も多く、先進国では日本だけに見られる事態です。 　ユニセフの今年の報告書では、日本の子どもの幸福度の総合順位は先進国３８か国中２０位。しかし、１５歳時点で生活満足度の高い子どもの割合と、１５歳から１９歳の若者の自殺率が世界平均より高いことから、精神的幸福度は３８か国中３７位という悲しい結果になりました。日本の社会で追い詰められた子どもたちがたくさんいることを示しています。 　４年前の一昨日、宝塚でも中学生の尊い命が失われました。自死です。市は、このようなあってはならない出来事を徹底調査し、再発防止に向けた取組も始まり、この２年間でできる限りの改革を検証しつつ進めると発表されました。 　そこでお尋ねします。宝塚市いじめ問題再調査委員会調査報告及び提言に基づく教育委員会そして学校現場での具体的な意識の変化や対策についてお答えください。 　学校教育における管理統制に依拠した指導や、教師によって生徒にかけられた同調圧力が大きな問題と考えています。その実態はどうか、教えてください。 　９月議会でも取り上げた、子どもへの学校における性被害、スクールセクハラの宝塚市での実態はどうかもお答えください。 　２つ目の質問です。宝塚の未就学の子どもの育ち。 　昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化以来初めての幼稚園児募集がありました。単純に考えれば、私立幼稚園にはまたとない好機となり、市立幼稚園はますます希望者が減るのではないかと心配です。市内幼稚園、認定こども園での募集時落選及び待機児の状況はどうでしたか。 　また、今後早ければ３年間で市立幼稚園の統廃合がなされます。７園と少なくなりますが、改めて公立幼稚園の位置づけ、役割についてお答えください。 　その場合、２４小学校に対し７園ですから小学校区内にはお住まいでない園児のほうが多くなると予想されます。通園手段はどうするのか。今から取り組まないと間に合わないのではありませんか。 　以上についてお答えください。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大島議員の教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
   ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　大島議員の教育に関する御質問にお答えします。 　宝塚の教育改革を本気で行う気概についてのうち、宝塚市いじめ問題再調査委員会調査報告及び提言に基づく、教育委員会の具体的な意識の変化や対策につきましては、宝塚市いじめ問題再発防止に関する基本方針に示しているとおり、教育委員会内にいじめ防止対策担当チームを発足し、いじめが疑われる場合や起きた場合にいち早く対応に当たることができるようにしています。また、対応することによって得られた経験を蓄積して、分析を行い、学校に的確な助言と支援ができる体制の確立に努めていきます。 　学校での具体的な意識の変化や対策につきましては、本年１０月より指導主事が各学校を訪問し、いじめ防止に関する研修会を実施しています。この研修会には、学校が主体となる「いじめの事例検討」を取り入れ、教職員が事例を基にいじめの対応について自ら考え、協議する場を設けています。指導主事がいじめの認知に関する重要性を丁寧に説明したところ、教職員から積極的に多くの意見が出され、教職員間同士での意見交換など、活発な協議ができています。その結果、本年１０月末時点におけるいじめ認知件数が、昨年度同時期と比較して、２倍強に当たる２１６件に増加しています。このことは、教職員のいじめに対する認識の変化によるものであり、いじめの初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けて取り組むという観点から、いじめへの感度が上がったと捉えています。 　次に、学校教育における管理統制に依拠した指導や、教師によって生徒にかけられた同調圧力の実態につきましては、かつては学校が落ち着かない状況であったときには、管理的な校則で生徒の安全・安心を確保していたこともありましたが、現在は多様性を認める社会情勢の中、生徒からの意見を集約して校則の見直しを図っています。また、生徒の自主性を重んじた行事運営の取組を進めており、様々な場面で生徒が生き生きと活躍できる場面も見られます。今後も生徒の自主性を重んじた取組を進めていきます。 　次に、宝塚市におけるスクールセクハラの実態につきましては、教職員は、児童生徒にとって優位な立場で影響力を持つ存在であるため、児童生徒の尊厳や権利を著しく侵害するスクールセクシュアルハラスメントは絶対に許されない行為であるとして、未然防止や完全解消に努めています。 　スクールセクシュアルハラスメントについては、県教育委員会が、教職員のハラスメントに関する理解を深め、未然に防止するために作成した研修資料「ハラスメントのない学校」において、セクシュアルハラスメントとは、教職員が、児童生徒や保護者を不快にさせる性的な言動のことで、事例として、性的な冗談を言ったり、わいせつな画像の配布を行ったり、不用意に身体に触れることなどが示されています。 　スクールセクシュアルハラスメントの市立学校での状況については、相談や報告は数年に１件程度で、特に増えている状況にはありませんが、綱紀粛正により、周知徹底及び未然防止に努めてまいります。 　次に、宝塚の未就学の子どもの育ちについてのうち、市内幼稚園、認定こども園での募集時の落選及び待機児の状況につきましては、市立幼稚園の応募状況は江原議員にお答えしたとおりです。西谷認定こども園については、毎年１２月に募集を実施し、保育の必要性を審査して入園児を決定しており、２０１８年度以降、待機児童は発生していません。 　次に、今後の市立幼稚園統廃合計画についてのうち、公立幼稚園の位置づけにつきましては、幼児期の教育は人格形成の基礎を培う重要なものであることから、公立幼稚園では、文部科学省が定める幼稚園教育要領にのっとり、園の内外での自然体験や直接体験を重視した教育活動を行い、主体性や自発性、コミュニケーション力など、小学校以降の学習や生活の基盤となる力を培っています。 　特に、地域に根ざした就学前施設として、近隣の小学校と日常的に交流を行うことで、子どもたちが滑らかに小学校に移行できるように取り組んでいます。また、低学年であるほど、より個々の発達や特性への配慮が必要となることから、公立幼稚園は、特別に支援を要する子どもを受け入れ、適切な支援を行うことで、就学前のインクルーシブ教育に努めています。 　公立幼稚園にさらに求められる役割としては、研究、研修で積み上げたノウハウを生かし、公私立の幼稚園、保育所、認定こども園における教育、保育や教職員の質の向上に向けて、リーダーシップを発揮すること、また、就学前施設間での横の連携を図りながら、公立幼稚園が、就学前施設と小学校とをつなぐ要となることが重要であると認識しています。 　次に、通園手段につきましては、公立幼稚園は保護者の責任の下、徒歩通園を原則としており、通園距離が長くなる場合は自転車や自動車の利用を認めています。市による通園バスの運行や駐車場の確保については、厳しい財政状況の中、予算の確保が困難な状況です。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　１５番大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　それでは、１つ目の質問のほうからいきます。 　今回、広報たからづかの１２月号に、トップの特集記事にいじめ、体罰の根絶に対する覚悟と方針を取り上げていただきました。これは評価させてもらいます。幾つか質問をしたいんですけれども、ここのことに関してちょっと１つ、連携ということで質問させていただきます。 　この３ページ目のところに学校以外の相談先ということで、相談をというふうに書いてくださっていて、学校、家庭、地域という地域連携ということを書いてあるんですけれども、庁内でのその子ども未来部との連携というのはどういうふうに考えておられるかということを聞きたいと思います。 　ここにも出ているんですけれども、子どもの権利サポート委員会とか、御殿山ひかりの家の２４時間電話相談、それからフリーダイヤルで言うと、全国的なチャイルドラインとか、幾つも相談するところがあるんですけれども、こういうことを子どもさんたちにどういうふうに御紹介されているのかということについてお答えください。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　子どもたち、それから保護者も含めていろんなところに相談をするということはとても大事なことやということで考えております。これまでから、例えば、先ほども議員が言われましたように子ども未来部が所管しております子どもの権利サポートセンターであるとか、それから家庭児童相談室であるとか、いろんな教育委員会外の対応機関について、そこから頂きましたリーフレット、それから電話カードのようなものを配布したり、それから教育委員会から子どもたちに発信するメッセージのところにこういう相談機関がありますよというようなものを幾つかちりばめて配らせていただいているということでございます。それを配るに当たっては、それぞれの関係機関等きちっと連携を図りながらということを考えて取り組んでおります。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　何でこんなことをお聞きするかというと、実はＮ中学校の暴力の被害の子どもさんの御家族から御相談をいただいたんですけれども、なかなかそれ以降学校にも行けていないということもありましたので、こういうところがあるよという中で、私はフレミラにある子どもの権利サポート委員会に行ってお話しするのもいいんじゃないかということを御提案させてもらったんですが、全然御存じなかったんですね。１年生だから、今回コロナのことがありましたからあまり学校に行っていないから、いつものようにそういうカードを配ったりとかできないかもしれないけれども、でも小学校のときから配っているはずですよね。それがあまり上手くいっていないのかなということが気になりました。 　相談できる大人は本当はいっぱいいるんだし、居場所は学校とか家じゃないんだということを伝えたいんですよ。だからちょっとこのことをお話をさせていただきました。 　それと、前回から校則の問題で、以前質問させていただいたときからもお話をしているんですけれども、今回取り上げたいのが同調圧力に関する問題です。本当に私は諸悪の根源だと思っているんですが、全体主義。全体主義から生じる同調圧力ということについて、ちょっといろいろお聞きしたいと思います。 　今回、いじめ問題再調査委員会報告書でもそのことに関しては言及してありました。それから、今度いじめ問題再発防止の基本方針をつくられたけれども、基本方針にも記述があります。生徒に対する管理統制的、威圧的な姿勢は、教師集団にも大きな影響を及ぼす。それは、生徒と同様に、失敗が許されない雰囲気、決められた枠から外れる者への非難などにつながっていくというふうにちゃんと書いてあります。川口議員の答弁にも集団生活なんだからというような答弁があったと思うんですけれども、集団生活というのは、私は全体主義とは全く違うものだと思っています。 　何でこの全体主義のことをすごく言うかというと、今、大人の社会でどんどん浸透してきているんですよ。世界を見渡してもやっぱり広がってきている。それがここ数年でどんどん浸透しているなというのを強く感じるからちょっと言わせていただいています。例えばその一端として、相模原のやまゆり園殺傷事件なんかもこれに大きく影響されていると思います。社会に経済的効果をもたらさない人間は、役に立たない、不要であるということを言ったらネットでもそうだそうだといっぱい出てきましたよね。それから森友学園をめぐる公文書改ざん事件、これだけではないですが、公務員であっても評価されることはする、指示されれば悪いこともする、こういうことも今日本の中枢部では起こっているなというふうに思います。それから、学校現場では見せしめ的な指導というふうに私は見たのが、先ほどのＮ中学校の柔道部の体罰事案です。これは先ほどの御家族から聞いたんですけれども、体育館の中でされたって言っていたんですが、私がこの御家族から聞いたのは部員を集めてわざわざ見せたというふうに聞いています。だから泣いている女の子もいたよというふうに聞きました。これってもうまるで軍隊の新兵のいじめの見せしめですよね。こういう同調圧力を生む指導というのがやっぱり子どもをどんどん萎縮させていって、しかも考えない子どもを生む。さっきの森友の事件も一緒じゃないですか、考えない大人をいっぱい生むんですからね。はっきり言って子どもが伸びないですね。この最たるものが、やはり理不尽な校則だと私は思っています。 　校則についてのことはるる今回の議会の中でもお話がありましたが、そもそも校則ということについて少しお聞きしたいんですけれども、そもそも論で、誰のためで何のためにあるかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　昨日も御答弁させていただいた中にそのようなことがあったかと思うんですけれども、校則と言いますのは学校教育、子どもたちが学校で学ぶ集団での生活の中で一定のルールというものは必要かと思っています。これは社会にいろんなルールがあるように、学校にもそういったルールが必要だと思っています。そのルールの中で、子どもたちが学んでいくということですけれども、この校則というのは子どもたちのためであって、子どもたちがしっかりとそこに自分たちの学校、自分たちの学校生活をこのようにしていきたいということが反映されるべきものと考えております。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　おっしゃるとおりだと思います。だけども、学校だけ通用するルールですよね。そこの学校によってまた校則って違うんですから、そこの学校に通用する学校のルールということで。おっしゃるように社会全般にはルールがあります。例えば法律とか条例、全部ルールですよね、人間が決めたルールです。こういう法律とか条例をはじめとするような社会のルールというのがあります。この社会のルールということを基本にしていくのが、もう中学生の段階で私は社会のルールでいいんじゃないかなというふうに思っているんですよ。小学生のときは学校の決まり、例えば学校に来たらまずランドセルの中身を出して、どこに入れて、１時間目までには着席して先生を待って、先生が来られたらおはようございますと言うとかね。そういうルールというのは小学校、特に低学年の段階では非常に細かいことが必要だと思うんだけれども、もう中学生になったら今度は社会のルールを学んでいくというほうに重きを置いていただいていいんじゃないかなというふうに思っているんです。 　さっきの答弁の中でも校則の見直しを、だからしていきますというふうに言ってくださっているんですけれども、その校則検討委員会というものの実態というのはどういうふうになっておられるか教えてください。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　校則につきましては、毎年見直しをしているという答弁をさせていただきました。この見直しについては、子どもたち、生徒総会であるとか、生徒の委員会活動であるとか、そういったところから子どもたちの声をきちっと聞いて、それを集めて精査をして決めているということです。最終的に決めるのは学校の教職員のほうで決めるというルールに今なっております。そこまでに至るところで、子どもたちの意見をしっかり聞くということで進めているところでございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　分かりました。 　現場の先生なんかにも聞くと、結局、直接何かをお話ししているんじゃなくて、まずは生徒会とかから出てきた意見を、先生方がつくっておられる校則検討委員会ですよね。そこでもんでというか、それで考えていくということをお聞きしています。だから、子どもが直接そういう校則を先生方と一緒につくっていく場とか、そういう学校運営に子どもが直接参画できる場というのは、今、何かありますでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　子どもたちが参画する場と言いますと、先ほども言いましたように生徒会活動であったり、それからそれぞれの学級でのホームルームであったり、そういうところできちんと意見を出して、その意見を学校としてまとめて、それを教職員のほうが受け取りながら検討していくというような流れになっています。 　そういった流れについても、今まではそれでやってきたということですけれども、今般のいろんな事件があった中で、子どもたちのそういう声をより聴き取る、より反映するためにはどういうふうなことをしていかなければいけないのかということについて、学校現場としっかりとお話をしていきたいというように思っております。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　ぜひ子どもも交えて話ができるような、そういう場をやっぱり設定していただきたいなと思うんです。 　子どもたちも先生というのは特別で、違う人たちですと思っているだろうし、先生方も子どもにはまだ任せられないと思っておられると思うけれども、なかなか子どもは考えていることはすごいなというところは本当に絶対見えてくると思うので、ぜひ子どもの中だけじゃなくて大人と交えて話ができるようなそんな場をつくってほしいなと思います。 　そもそもの中でちょっと聞き忘れてしまったのですが、もしも校則をなくしてしまったらその弊害というのはどういうものがあると思われますか。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　あくまでも私見ということで聞いていただきたいんですけれども、校則がなくなった場合、小学校の段階からいろんなルールの中で子どもたちは学校生活を送ってきています。それをなくすということについては、一定子どもたちにとってはよりどころとなっている部分があったりしますので、そこのところで戸惑いが生じるのではないかというようなことは思っています。そういうことがありますので、校則の中身についてしっかりと子どもたちと検討していく、その校則の必要性も含めてそういうことを今後考えていけるようになればいいというふうに思っております。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　ありがとうございます。 　ルールがなくなるとちょっとよりどころがなくなるというお話でしたね。そういうことですね。 　次に、ちょっと不登校のことについてお伺いをしたいと思います。不登校の、行きたいとか行けないという要因というのは少しつかんでおられるのでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　不登校の要因につきましては、たくさんいろんな要因があると思いますけれども、昨年度の文部科学省の調査によりますと、小学校においては無気力、不安が一番多い要因となっています。続いて親子の関わり方、いじめを除いた友人関係という順になっています。中学校におきましても、一番は無気力、不安が一番多いということですけれども、生活のリズムの乱れ、遊び、非行というものが次に来て、いじめを除く友人関係をめぐる問題ということが３つ目になっています。 　本市におきましても、大体同じような傾向かなというように分析をしております。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　先ほど言っていただいた文科省の不登校に関する実態調査の中なんですけれども、ここの中で私が注目したのですが、複合的ないろんな、これ１つだけで不登校になるということはなくて、複合的になっていたりするので少し数の取り方が難しいんですけれども、その中で、細かい項目の中で学校の決まり等をめぐる問題がというのがあるんですね。そこが主たる要因の、小学生というのは僅か１．１％なんです。中学生が１．２％です、その理由の中のね。だけど、これ、いじめというのよりはるかに多いので、いじめは０．何％なんですよ。だから、そう思うと非常にやっぱり多いんじゃないかなということを思いました。 　この図を見ていただきたいと思います。これが不登校生徒の出現率の割合で、全国、兵庫県、宝塚と出ています。ブルーの線が全国です。茶色いのが兵庫県です、赤い線が宝塚市です。これを見ていただいたら分かるんですけれども、特に一番、令和のほうを見てもそうですが、宝塚が結構出現率が高いんですね、不登校生徒。この辺の理由というのはどういうふうに捉えておりますか。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　出現率が県、それから国と比べて高いということにつきましては、これ一定、教育委員会のほうで市内の不登校生徒の捉え方をちょっと見直したということがございます。国のほうでは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるものを不登校という定義をしております。本市につきましては、その中にありました身体的という部分について、これまで学校のほうからは欠席の理由として病気による欠席というような捉えがこれまでから多くあったというふうに認識しております。ただ、この文部科学省のこういった定義によりますと、身体的な部分でも、やはり来られない部分は、学校に登校できない部分は不登校という捉えをしていかなければいけないということで、そこの部分を病気欠席から不登校のほうにカウントをしたということもあり、現在のところ少し上回っているということでございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　それを私、実は聞いたのは昨日の夜だったんですね。だけど、これを見る限りは、昨年度が出てないからあれなんですけれども、でも大体去年にしてもその前にしても高いんです。だから見直されたからちょっと違うんじゃないかというのも言われたんだけれども、よく見てみたらやっぱり高いんですね、過去においても。そこはちょっとよく検討していただきたいなと思います。 　先ほど少し校則のことを言いました。でも、実は子どもの話合いで校則とか定期テスト、それからチャイム、制服をなくした学校があるんです、公立中学校で。多分皆さんよく御存じだと思うけれども、世田谷区の桜丘中学校です。ここ、なくなったからさぞやめちゃめちゃ荒れているんじゃないかとか、勉強でけへんようになったんちゃうかとかというふうに言われるかもしれないけれども、これ東大が調査をしたんですね。ここで特徴的に出てきたのがまず１つ目が高い自尊感情、それからレジリエンスも高い。低いのが抑うつ度、それから非認知能力がとても高いというふうに出ていました。非認知能力というのは何かというと、いろいろあるんですが、短くまとめて言うと目標や意欲、興味や関心を持ち、粘り強く仲間と協調して取り組む力や姿勢を中心とする力というふうに出ています。生きていく上で本当に大事なことですよね。非認知能力だから認知能力もあるだろうという、認知能力というと皆さんお分かりだと思うけれども、どちらかというと知的機能のことを認知能力というので、非認知能力のほうです。 　この校則をなくしたりすることで、もちろん子どもたちも伸び伸びとするんだけれども、教員の仕事がまず減ると思いませんか。本来注意を注ぐ生徒の長所だったり人間関係だったり、学力とか子どもとの信頼関係の構築とかそっちのほうに集中できますよね、持ち物検査とか、制服検査なんかしなくてよくなるんですからね、そんなことにピリピリしなくてよくなるんだもん。 　少し最後にセクハラのことで言いましたけれども、ここちょっとスクールセクハラの関係で、文教生活常任委員会の所管事務調査の中の資料で教職員の処分歴というのを以前頂きました。ここを見たら概要、処分内容のことはいろいろ訓告とか書いてあるんだけれども、ここ５年間ほど、だけれども概要としたら部活動の体罰とか授業中の体罰以外全部その他と書いてあるんですね。ここの中にセクハラって入れちゃっていると思うんですよ。 　それからあと、先ほど申し上げたいじめ問題再発防止に関する基本方針、ここの中でもあらゆる子どもに対する体罰及びハラスメントの根絶で、そこであらゆるハラスメントと書いてあるんだけど、この、あらゆる、の中にセクハラを入れちゃっているんじゃないかなと思うんですけれども、これはちょっと私絶対別に出してほしいなと、今さらこれを変えるのは無理だけど、これ絶対セクシュアルハラスメントに対してはひとつ取り出していただきたいなというふうに思います。 　るるいろいろ学校の全体主義化ということからお話をさせていただきましたけれども、思い切って脱却してほしいということで御提案をさせていただいたけれども、これだけ校則を厳しくしていくとかいうことに関しては、その要因の一端っていうのは私たちにあると思うんですよ。学校だけでなくて私たちにもあることを絶対忘れてはいけないって思っています。保護者とか、地域社会が学校に圧力をかける、それで子どもたちをどんどん追い詰めていくという構図があるから。先生が先ほど申し上げたような本来の姿で子どもに向き合って学校が楽しいと子どもたちが言ってくれるような宝塚にしたいと私は心から願っています。 　それから２つ目の質問です。 　まず、長尾、仁川に対して少し市民ニーズの観点からお聞きしたいんですが、長尾で１１人、仁川で１３人待機が出ているというふうに数字では出ているんだけれども、今、辞退者とかがあるので現時点の待機というのは正確にはどういうふうになっていますでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　申し訳ございません。資料を持ち合わせておりません。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　どれぐらい減っているかというのをちょっと聞きたかったんですけれども、ほとんど減っていないと思うんですね。辞退が多分２人ぐらいだったと思うんですよ。ということは、幼保無償化にしても３年保育、公立幼稚園を選択しているんです。今のこの待機というのは本当に２クラスにすれば簡単に解消できると思うんですね。もう一つ言えば、全園３年保育にすれば保育所も含めた待機児解消につながっていくし、この幼稚園での待機児の解消にもつながるということがあるんですが、スペース的に不可能な園というのはどこに当たりますでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　今、具体にどこどこということは言えないのですが、例えば仁川幼稚園であれば、部屋としては５つでございます。そういうことで３年保育考えた場合には改修が必要になってきます。あと市内その他の幼稚園におきましてもこの改修等いろんな形で財政負担が出てくる幼稚園があるということでございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　改修しないでも、少し学年ごとの定員を変えるということも考えられるんじゃないかなと思うんですよ。仁川を２クラスにして、今度４歳児保育のときに採る人数を減らせばいい。そうすれば今ある中でもできる。それから長尾は全然できますからね、完全に。あと３年保育できそうなところもそうやって今までと同じ人数を募集しようと思うからそういうことになるだけで、３年でもう採ってしまえば、ある程度、やっぱり３年保育できたらほとんどの人は３年保育に行きますよ。だから、そこで調整すれば済むことで大丈夫だと思います。それから、廃園にするって言ってらっしゃるんだから７園にしちゃうんでしょう。だから、廃園をもう予定しているところの教員を充てればいい。だから、別に改めてその費用発生ってほとんどないと思うんですね。そんな難しい問題じゃないのにどうしてしないのかなというのはもう不思議でなりません。 　それともう一つは、先ほど少し申し上げたけれども、未就学のこれ質問の意味も、未就学の子どもの育ちにしました。だから未就学の子ども施策として今回捉えていただきたいんです。教育プラス子育て支援両方で考えると保育園の待機児対策としての視点、こっちも必要だよというふうに私は言いたいんです。でもそれを考えるんであればもうちょっと早朝、夕方の延長保育、それから、あと宝塚は幸いなことに全校の小学校で自校方式をやっていますから親子方式で、幼稚園の給食ができるんですよ。しかも全校自校炊飯しているし、温かい御飯も食べられる。この辺を検討していっていただきたいなと思います、延長保育と給食。これはいかがでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　まず、延長保育と言いますか、預かり保育ということでお答えさせていただきますが、市立幼稚園におきましては、保護者の子育てを支援することを目的に預かり保育を現在実施しております。就労や通院、看護や介護、学校行事への参加、リフレッシュ等など、保護者は必要に応じて利用されています。幼稚園教育を希望される保護者の中には、フルタイムでの就労より、短時間での就労を希望をされる方が多いのが現状ですけれども、今後は子育てスタイルも多様化しているということを考えて、保護者の実態や要望等の把握が必要になってくるものと考えています。 　それから給食につきましては、市立幼稚園では現在週３回、１４時３０分までの午後保育を実施しているために弁当の持参をお願いしているところです。幼稚園で給食を実施するとなった場合は、それになった場合はもちろん隣接する小学校の給食室があるということですけれども、新たにまた別の整備をしないといけないことであるとか、職員の配置であるとかいうことを考えなければいけませんので、現状ではなかなか難しい状況と考えております。子どもたちについては保護者の愛情の籠もった弁当をとても楽しみしていることもあり、親育てという視点からもこの時期の手作り弁当の温かさや良さを保護者の方にお伝えし、御理解いただいているところでございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　もちろん学校給食調理員さんとか栄養士さんの御意見も聞かないといけないと思うんですけれども、でもそんな毎日完全給食してくださいって言ってないんですね。今でもやっているじゃないですか、５歳児が、次、小学校に行くときに体験で給食もやっておられるし、週１回、月１回でも本当にしていただいたら全然違うと思うんですね。別に自室で食べてもらったら、それは本当にまだまだ幼児で小さいですから少しの量で構わないので、それは私は絶対可能だと思っているのでぜひ検討してみてください。お隣の池田市は来年から全部認定こども園化しちゃうんですけれども、朝８時から夕方６時までやっています。それから給食に関しては週１回とミルク給食をやっているって言っています。それから無料の通園バスも持っています。三重県松阪市はすごい、完全給食でした。あと奈良県の香芝市なんかは週４回給食やっています。給食とか延長保育っていうのは今なんやかんや言っても温かい手作りお弁当はもちろん、行事のときには大切だけど、もう時代がそこ、ずれているんですよ。だからやっぱり給食、ぜひ考えてください。 　あとバスのことをちょっと、しまったな、時間がなくなっちゃって聞けない。今、行革による市民のサービス低下という観点で７園になったということ、先ほど申し上げたけど２４小学校区で７園になっちゃうんですね。ということは、よそから、遠いところへ行かなきゃいけないというときにやっぱり車が必要となると、これ行革によってしたんだからやっぱり市がきっちり確保しないといけないんじゃないですか。これができなかったがために今回もいろいろ、私が御相談を受けている山手台東５丁目ってすごい五月台と本当にお隣のところまで今できたんだけど、そこにはもう今、次の募集に誰も来ません。園バスがある幼稚園に皆行っちゃったんです。本来だったらいっぱい来たかったんですよ、皆ね。だからその辺をしっかり考えていただきたい。特に、ＣｏＫｏセンターのお向かいに道路用地があるじゃないですか、あそこを整地するだけでいいんです。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員、時間です。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　ということで、ぜひお考えいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○冨川晃太郎　副議長　　以上で大島議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時４９分　── 　──　再　開　午後３時００分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２６番北山議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　待ったなし、崖っぷちの状況をどう乗り切るのか 　（１）　今年９月定例会一般質問で「情報を可視化し、鋭意取り組む」と答弁があったが、なぜ赤裸々に広報されないのか 　（２）　行財政経営戦略本部会議開催と令和３年度当初予算編成の状況は 　（３）　深刻な建物（ひらい人権文化センター天井の穴等）・設備（各施設の空調機器等）の劣化状況と放置の原因は 　（４）　かつてない財政危機「３要因」と今日の事態「コロナ危機」、「病院支援」 　（５）　コロナ危機で、解雇、賃金カット、廃業などが相次ぐ、市民生活の認識
   　（６）　まず、市がやるべきことは「身を切る改革」と「事業の進度調整」では 　　　　　　　　　　（北山照昭　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　２６番北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　令和安全の会の北山です。傍聴にお越しの皆さん、ありがとうございます。今日の私の持ち時間は５０分間になっております。 　それでは、待ったなしの崖っ縁の状況をどう乗り切るのか。 　１１月３０日月曜日に、補正予算での審議を踏まえて、まいたに、ひらいの人権文化センターに行ってまいりました。屋上にも上がり、外壁、トイレ、倉庫、階段などを全て見てまいりました。９月の市議会や決算特別委員会でも指摘してまいりましたが、改めて宝塚市の公共施設の建物、設備の劣化が大変深刻なことを痛感をいたしました。 　それでは、具体的な質問に入りたいと思っています。 　（１）今年９月の定例会の一般質問で「情報を可視化し、鋭意取り組む」と、こういう答弁が担当からありました。なぜ赤裸々に今の財政の現状について広報されないのか。 　政策アドバイザーの上村教授は、改革を遂行していくときに痛みを分かち合っていただくため市民の皆様と思いを共有することが大事だと、こう指摘されております。にもかかわらず、３月に創設された行財政経営戦略本部会議の内容や議題などの情報を、全くこれまで公表されず隠されてきた。なぜ赤裸々に市の広報で広報されないのか。 　（２）行財政経営戦略本部会議開催と令和３年度当初予算の編成状況は。 　１２月２日、何と約３か月ぶりになりますけれども、第５回目の戦略本部会議が開催されました。予算編成の状況について説明をしてください。 　令和３年度の予算編成に当たって、各部局に対して上限の目安額が示され、各部局がそれに基づきまして精査し、提出された予算要望が、１２月２日の時点で３３億３千万円も一般財源が足りないと、このような状況であります。しかも、戦略本部会議の中で、令和３年度から公共施設等整備保全基金を２億円、市債管理基金を１０億円、合わせて１２億円積み立てるということを提起されておられましたけれども、令和３年度は見送りにすると、こういうことになっております。 　（３）深刻な建物、ひらい人権文化センターの天井に穴が開いている、設備、各施設の空調等の劣化状況と放置の原因は。 　質問でもこれまで述べてまいりましたけれども、長寿命化に取り組むとして施設保全計画を立てながら、なぜ放置されてきたのか。 　具体的な例ですが、ひらい人権文化センターの場合は、保全計画を見てみますと、２７年の更新で二重丸になっております。２８年から雨漏りが発生して今日まで放置されていたということであります。 　まいたにの保全計画書には、防水に関しては実際の雨漏りの現象が出てからでないと具体的に進められないのが問題であると、このように、誰が書かれたかはちょっと分かりませんけれども、記載されております。 　（４）かつてない財政危機３要因と今日の事態コロナ危機、病院支援。 　基金の枯渇、公共施設等整備保全基金、市債管理基金、建物、設備の劣化、老朽化、公債費、借金の返済ですけれども、令和３年度から増加する。しかも、新型コロナの災害による大幅な市税の減収、市立病院の経営危機、医師、看護師などの疲弊が起こっており、この間、他市は言葉だけではなく経営や財政支援をしているのに、宝塚市はようやく最近になって支援に動くという状況であります。 　そんな中、院長が、コロナ対策、緊急対策、そして病院への赤字対策が押しつけられる中で倒れられるという事態になっております。市民の命のとりでといいながら、なぜこのようなことになったのか。 　５番目、コロナ危機で、解雇、賃金カット、廃業などが相次ぐ、市民の生活の認識について。 　最近、新聞やテレビなどで国民、市民生活の困窮について深刻な実態が相次いで報道されております。市はどのように認識されているのか。もちろん、宝塚市政において、財政の立て直しが不可欠なことは理解いたしておりますけれども、今、急に、しかも市民への十分な説明や周知期間もなく行革を進めることができるのか、あまりにもむちゃであります。どう考えておられるのか。 　６項目め、まず、今、市がやるべきことは、身を切る改革と事業の進度調整では。 　私は、厳しい財政課題の質問に当たり、９月以降多くの職員から意見を聴いてまいりました。８日から、この会場で多くの議員が一般質問でも述べられましたけれども、さきに言いました市民の窮状を見る場合、まず、市として身を切る改革なしに市民や団体に理解を求めることは到底無理であり、人件費の減額もやむを得ないとの考えが大多数でありました。まず、市長、副市長が市経営の責任に基づき、身を切る改革を率先して明らかにされるべきではないでしょうか。 　さらに、政策アドバイザーの上村教授も、１２月２日の戦略本部会議にリモートで参加され、新庁舎の建設を先延ばしにするべきだと明確に指摘されたようであります。 　今後、費用が約２５億円も必要とする新庁舎の建設については進度調整してはどうか、せざるを得ないのではないでしょうか。しかも、国の補助はなく、全て市の単独事業なのですから。幸い、上下水道局庁舎の地震対策については仮設の建物で対処できるということであります。 　以上、第１次質問を終わります。答弁によって再質問させていただきます。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、待ったなし、崖っ縁の状況をどう乗り切るかについてのうち、財政状況の広報につきましては、行財政経営戦略本部において行財政経営の主要な課題に係る方向性と方針について集中的な議論を行うため予算見通しの調査を行い、各部局が想定する本年度と今後５年間で必要と考える事業の予算見通しと、その事業費の内訳を市に裁量がある経費とそれ以外の経費に区分し、集約して可視化を行いました。 　この集約結果では、各部局からの予算見通し額として、来年度に約６６億円の収支差を見込むことになりましたが、これは各部局からの必要見込額を基に算出した収支差であり、現在、来年度の予算編成に向けて、行財政経営戦略本部での議論を踏まえ、各部局のマネジメントなどにより、歳入歳出額の精査に取り組んでいるところです。 　市の財政状況や行政需要等の実態や、その課題などを市民の皆様と共有し、御理解いただくことは大切であるため、今月の広報たからづかと市ホームページにおいて、これからの行財政経営として本市を取り巻く状況や今後の取組、来年度の予算編成方針について周知しました。 　今後の収支の見通しなどについては、来年度の予算編成を進める中で精査した上で、適切な時期に分かりやすく周知していきます。 　次に、行財政経営戦略本部会議開催と令和３年度当初予算編成の状況につきましては、今月２日に、令和２年度第５回行財政経営戦略本部会議を開催し、現在の各部局からの予算要求状況と各部局の予算編成に係る取組状況を共有し、今後の対応について議論をしました。 　現時点では、歳出予算の要求額が歳入見込額を上回っている状況であり、今後、市税などの減収に対する国の動向を注視するとともに、各部局マネジメントによる再度の精査や、企画経営部によるヒアリングと査定により、当初予算編成を行っていくことを確認しました。 　次に、深刻な建物、設備の劣化状況と放置の原因はのうち、ひらい人権文化センター本館２階、印刷室の天井の穴につきましては、２０１６年頃から雨漏りがありましたが、雨漏りの場所の特定ができなかったことから、特に浸食の激しい箇所を２０１７年１月に張り替えました。その後も同じ箇所に雨漏りが発生して現在の状況となっています。 　屋上防水については、１９９５年１０月に施工した後、２００８年７月に調査作成した施設保全計画書には、２０年周期の更新と５年周期の修繕をする計画になっていますが、これまでに修繕、更新は行っていません。 　印刷室は施設利用者が出入りすることがないため、毎年度の修繕は他の部分を優先していたこと、また、啓発などのソフト事業の実施を優先し、大規模な屋上防水についてはできる限り後年度に行うこととしていました。 　次に、設備、各施設の空調機器等の劣化状況と放置の原因につきましては、現在は各施設の修繕や改修については、施設所管課において施設の老朽状況などを把握する中で、設備が劣化や損傷してから対処する事後修繕により対応していますが、限られた予算の中で十分な対応ができていない状況です。 　今後の対応につきましては、池田議員にお答えしたとおりです。 　次に、財政危機３要因と今日の事態につきましては、昨年度末の普通会計ベースの基金残高は１００．３億円で、主な内訳として、財政調整基金が５４．１億円、市債管理基金が２．５億円、公共施設等整備保全基金が３．８億円となっており、阪神間の各市と比較して基金残高は少ない状況です。今後の公債費については、施設の老朽改修や新ごみ処理施設建設などにより増加していくと見込んでいます。 　また、市が保有する建物施設の老朽化が進行していることは認識しており、来年度の予算編成方針において一定の予算を優先的に配分し、適切に対応していくことを示しています。 　一方、新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況は厳しく、来年度以降の市税収入について大幅な減収を見込んでいます。 　市立病院の経営状況は、赤字決算が続いている上に、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、非常に厳しい状況であると認識しています。このため、昨年度は病院事業会計の経営支援のための基準外操出金を４億円、本年度は国の地方創生臨時交付金を一部活用し、新型コロナウイルス感染症の影響による減収対策として３．７億円の経営支援を行っています。 　また、今年度は市長部局から市立病院経営改革担当の職員３名が市立病院内で執務し、経営分析業務委託を実施するとともに、その報告書に基づいて、資金不足等解消計画などを市立病院とともに策定しているところです。 　今後も市立病院の経営改善に向けて、市長部局としてできる限り支援をしていきます。 　次に、コロナ危機で、解雇、賃金カット、廃業などが相次ぐ中での市民生活の認識につきましては、本市を含むハローワーク西宮管内において、本年４月から９月までの間に求職者登録を行った人のうち、自発的な離職ではないことに起因する割合が、前年同時期と比較して２０％程度増加しています。 　また、賃金カットなどの状況については、報道によると、宿泊業や飲食サービス業では２０％以上の事業者が基本給や各種手当を一時的に削減するなどの賃金カットを実施、または実施予定とされており、事業継続のためにやむを得ず行われる給与削減は、本市にある事業者においても同様の状況であると考えられます。廃業の状況についても、統計データによる近年における事業者数の減少傾向に加え、顧客や受注の減少などによる売上減少により、今後、廃業件数が増加することを危惧しているところです。 　コロナ禍の影響によって市民生活が危ぶまれる中、事業者に対する支援や市民への就労支援について、関係機関との連携の下で今後も取り組んでいきます。 　次に、身を切る改革につきましては、職員給与については市の歳出において大きな割合を占めていることは認識しており、昨年度と本年度の２か年度にわたって、５５歳以上の職員の昇給停止、初任給基準の引下げ、係長級職員の管理職手当の廃止、行政職給料表及び消防職給料表の見直しなどを行っています。 　さらに、会計年度任用職員の報酬についても、割増し報酬の一部を来年度から段階的に廃止することとしており、これらの取組による人件費の削減効果額は、見直しを実施した年度以降も積み上がっていきます。 　職員の給与については、国に準拠することを基本とするとともに、職務に応じた水準となるよう、引き続き適正化に努めていきます。 　次に、新庁舎の整備につきましては、当初の設計段階から昨今の災害発生状況を踏まえ、耐震性の低い上下水道局の建て替えに併せ、危機管理センターやネットワークセンターなどを配置し、防災拠点としての機能強化を図ることとしています。 　現在の本庁舎の非常用電源を含む電源類は地下にあることから、大雨などにより武庫川が溢水した場合には、停電によりコンピューターシステムを含め市役所全体の機能がダウンすることとなり、市民生活に多大な影響が生じることとなります。 　このようなことから、新庁舎では災害時の停電にも対応できるよう、７２時間稼働可能な非常用電源を屋上に設置し、また、災害対策本部室や仮眠室を設置するなど、平常時における危機管理機能の充実を図るとともに、災害時における業務継続機能を強化し、安全・安心なまちづくりを進められるよう計画しています。 　また、現本庁舎についても、総合防災課や情報政策課が新庁舎に移動し空きスペースが生まれることで、職場環境に大きな課題のある執務室の改善にもつながることから、現計画スケジュールに沿って、引き続き事業の推進を図っていく必要があると考えています。 　以上です。 ○中野正　議長　　２６番北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　市民等の共有についてですけれども、今の答弁では適切な時期に分かりやすく説明するということですけれども、今、既に来年度の予算編成の中で、戦略本部会議で方向が出されて、５％、８％、これは将来の７０％、５０％に向けての初年度ですけれども、そういうことが既に始まっているんですよ。４月になれば具体的に市民サービスの事業をカットされることになるんですよ。 　この市の広報で出されている内容を見てください。市民サービスを削減するなんてことは一言も書いていないんですよ。そこを私は、なぜきちっとやっぱり、今大事なことは政策アドバイザーの上村先生が言われるように、本当に今の実態を市民とともに共有することがすごく大事だと、こう言われているんです。私もそのとおりだと思うんです。 　第２回の戦略会議で、中川市長はこのように言われています。時には心を鬼にしていかないといけない。それは何のためか。それを説明できる行革でないと意味がない。血の通った行革は理解が得られると思う。このように発言されているんです。 　要は、今回、５０％とか７０％、市民サービスを全て網羅してカットするということが何のためなのか、なぜそれをせざるを得ない事態になっているのか、このことをきちっと丁寧に説明して、市長が言われるとおり、市民の理解が得られなかったらできないわけです。また、ちゃんとそれが説明できる行革でないと駄目なんです。なぜ説明をされないんですか。全く入っていないじゃないですか。 　この中に戦略本部の会議で既にあなた方はきちっと提起されているんですよ。５０％、７０％、３年間でカットすると。しかも、今のこの市長の答弁にありましたけれども、市民が今コロナで大変な時期になっているわけです。言うまでもなく大変な事態ですよね。みんな困られているわけで、その中で、しかもコロナというのは数年続くと言われているわけでしょう。そのためには、やっぱりより丁寧に説明することは欠かすことはできへんと思うんですが、どうなんでしょうか。 　行財政改革の担当の方は、これで市長が言われる、行革をなぜしなければならないか、何のためなのかという説明をちゃんとしたというつもりなんでしょうか。このままだったら、もう広報で説明したから各担当部は３年間で戦略会議で発表したとおり削減せよと、こうなっちゃうんですよ。こんなこと、担当できますか、実際問題として。 　やっぱりこれは市を挙げて、きちっと市長も先頭に立って、きちっとやっぱりこの意味を理解してもらわないと大変なことになるんです。 　しかも、公共施設の現状は本当に深刻です。本当にがたがたです。どこも保全計画どおり全くやっていないんです。担当課は要求しているんですよ、実施計画で何回も。ところが、全部カットされているんですよ。ほったらかしなんですよ。 　だから、今の宝塚は、雨が漏って具体的に部屋の中に雨が入ってこないと、天井が穴が開かないと修繕できないんですよ。クーラーも壊れないと修繕できないんです。まいたにの人権文化センターの方が書かれたそのとおりなんです。建築の担当課に聞きました。全くそのとおりなんです。 　これ、市長は一体、行革担当にどう指示されているんですか。私これ何回も言っているんですよ。あまりにもこのやり方はひどいんじゃないですか。答えてください。 ○中野正　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　まず、１点目、市民への説明責任でございますが、確かに今の広報の内容では具体的に市民の方にお知らせができていないということは、十分私も認識しております。それで、担当のほうに指示をしたのは、当然早くそういった適切に市民の方に分かっていただけるように当然広報すべきであるということは申していますので、それについては、今、行財政経営戦略本部で議論していること、それから、予算の編成状況の中でまとめて適切に広報できるように努めていきたいと、このことは私もそのように思っていますので、できるだけ早くそういったことができるように対応したいと思っております。 　それから、もう一点、確かに公共施設の今の整備の関係ですけれども、現実にそういうようなことになっているということについては、我々は本当に反省して対応をきちっとしないといけないと、このように思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　今、私は大事なことは、やっぱり民主的な市政の在り方を考える場合、市政の今の財政の現状をありのまま、しかも不利な情報、市政にとり、また市長にとって言いたくないことも公表しないと、市民からの信頼は得ることはできませんよ。市長が戦略会議で言われているとおりなんですよ。なぜ、今、行革をする必要があるのか、何のためなのか、これをきちっと説明しないと、このことは宝塚市、本当に数年たったら大変ですよ。あなた方がそう言われているんですよ。 　今、副市長が答弁されましたから、もう再度は言いませんけれども、本当にしっかりありのまま、それが当たり前のことじゃないですか。市民から信頼を得るということはそのとおりなんですよ。市長、本当に宝塚の将来のことを思っておられるなら、市民の信頼を得るためには、今、ありのまま、現実を市民にきちっとお知らせする、そのことが大事だと申しておきます。 　次に、いよいよ予算編成が始まっているわけですけれども、さきの答弁で、最初６６億見通しが出てきて、それを財政当局のほうが上限額を示されて各部で精査した結果、３３億３千万円が一般会計的に不足すると。収支のバランスが崩れているわけですけれども、今どうも査定が各部で始まっているようですけれども、これをまた従来と同じように査定して、強引にカットして数字合わせをしたらあかんのですよ。これをやったらますますあちこちで劣化が進み、あちこちで禍根を残すことになるんです。これどうされるおつもりですか。 　聞くところによると、最近になって、当初の予算編成方針では全くそんなことは言っておられませんでしたけれども、いわゆる６月まで少し肉づけというんですか、予算を先延ばししてくれと、骨格だけにしてほしいと、みたいなことを言われて、大変各担当は混乱しているようですけれども、ここの問題、一回きちっと本当に担当はそこまでちゃんと考えて、やっぱりしっかりこの施策をしていく上では、本当に担当自身がなぜ隠すんでしょう。 　私は室長とも話をしましたけれども、最初はちゃんとした対策がないから発表できへんといって、結局、混乱みたいになったんですけれども、そこちょっとどうするのか答えてください。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　おっしゃるとおり財政状況が非常に厳しくて、来年度予算編成も今なかなか難しい状況になっております。 　予算編成に向けて、これまでの予算編成方法ではなかなか難しいということで、新たな形というのを予算編成に取り組んでいるところです。それで、予算見通しで示された数字に係数を掛けて部局の上限額を設定してやってきたということで、ただ、予算編成のやり方を大きく見直したことによりまして、各部局から混乱の声とか様々な御意見もいただいているところです。 　これまでも説明しましたとおり、公共施設の分についてはやっぱり一定額を優先的に配分するという方針の下に、今、編成を進めております。厳しい状況を全庁挙げて乗り切らなければならないということは大きな課題としてみんな認識しておりますので、今回の予算編成でちょっといろいろ問題も出てきていますけれども、それについては十分認識して、反省すべき点は反省して、確実に次につながるような形で、鋭意、進めていきたいというふうに思っておるところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　今、各担当部でも、特に市民サービス関係の事業で、全ての事業ですけれども、その中でも特に多くの市民サービス事業を担当している子ども未来部とか健康福祉部、産業文化部、市民交流部、教育委員会などは、結果的には５％なり８％のカットをしないと予算が組めないということで、今、３３億、結果的には出ているわけですけれども、それ本当にこんな状態の中で、市長、本当に私は、今、市民が困っている中で、今日の本会議にも出ましたけれども、そんな中でやっぱり市民に直接生活に影響する事業はカットする。しかも、これ担当部は説明するとき、来年の５％、８％だけではないんですよ。要は、３年間で半分、５０％、さらには７０％、これをするという説明をせないかんのですよ。こんな事態は、私はあまりにも事業のテンポからいっても、今からもう無理ですよ、実際問題。あまりにも私は無責任過ぎると、こう思うんですけれども、本当にどうなんでしょうか。こんなやり方というのはあるんでしょうか。 　もっとやっぱり時間をしっかり取って、今年の春からちゃんときちっと説明して、何回も広く市民にも周知してやっていくなら、それは一つの方法ですよ。今になって、もうこれ予算編成の最後ですよ。１２月２０日ぐらいになったら、もう査定が始まるんですよ。そこになってまた方針を変えて、こんなやり方って本当に市民のことを、宝塚のことを考えているんでしょうか。もうちょっと説明してください。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　今後、いろんな見直しをしていかないといけないというのは思っておるんですけれども、市民の皆様への影響も大きいということで、削減という部分については慎重に進める必要があると思っております。 　一方で、社会保障関係経費も増加していく中で歳入も減っていくということで、さらにコロナの影響というのもございます。これまでどおりの事業を継続していくということは非常に困難ということは、それは言えるかと思います。それで市の裁量経費、いわゆる市の単独事業とか上乗せ事業については選択と集中による見直し、それからほかの事業についてもコストの削減というのは進めていかないといけないというふうに思っております。 　戦略本部の資料では、確かに何％というふうなカットで大きな数字も上げていますけれども、それは確定した数字ではございません。来年度については、やはりおっしゃるとおり、急な見直しというのはなかなか難しいというふうに思っております。その中で、予算編成を何とかしていきたいというふうに思っております。 　それで、令和４年度以降については、やはり一定の見直しが必要というふうに認識しておりますが、見直しの具体的な内容については決まっておりませんし、全体的な金額も今の時点よりは大分変わってくるのかなというふうには思っております。 　見直しに当たっては、当然、市民の皆さんへの影響というのも十分考慮して、丁寧かつ十分な説明はもちろんのこと、見直しするとしたら段階的な緩和措置とか、そういった部分も進めながら、慎重に検討していく必要があるというふうに、その際もしっかりと説明をしながらというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　行財政改革の進め方を少し確認しておきたいと思うんですけれども、段階を踏んでできることから決めていくと、こう言われていて、その中で、第４回の戦略本部会議で、宝塚市行財政経営検討会というのを設置を決められていますよね。次長級２３名で構成すると。その中で何を議論するといったら、行財政経営方針骨子案、ロードマップ案、それから宝塚市の財政規律、持続可能な財政運営に関する取組及び規律、どちらもこの行財政改革を具体的に進めていく上に当たって極めて大事な方針であり、規律なんです。そのことなしに、逆に言えば、市民に理解される行革はないと私は思っているんですけれども、それまだ一回もされていないんじゃないですか。なぜしないんですか。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　庁内検討会、この戦略本部の下部組織みたいなものですけれども、そこを設置をして、その中で、戦略本部の中でこの前示しました財政規律でありますとか今後の方針とかの部分について、それを精査していくといいますか、きっちりまとめていくということで検討会を設けたわけですけれども、まだすみません、その中身が十分できていないものですから、まだ１回目の会議が開かれていないという状況です。今後、早急に開いていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　しかし、実際、これから各施策を市民の方に、これまでどおりのサービスは困難という中で説明して、事業的に見直したり、言われるように事業費を圧縮すると、５０％、７０％は別にしてする場合に、大事なのはやっぱり、その事業を中心になって進めていく室長級の理解なくして進まないんじゃないですか。そのためにこれ室長級を決めて、きちっとロードマップもつくる、規律もちゃんとすると決めたわけでしょう。何でそれをしないんですか。段階的に一つ一つやる、当たり前のこと、それをなぜしないんですか。そんなことでできるわけないでしょう。誰が止めているんですか、逆に言うたら。
   　私は、今、大事なことは、全庁挙げて今回の方針をみんなの共通認識にして、市民にもありのまま説明して、そして宝塚の市政を再建するということにしないと、壊滅的ですよ、これ今。焼却炉の建て替えもあるし、病院のこともあるし、基金も１２億ずつ積まなあかんのですよ。全く今年は積めていないんですよ。よく考えたら１年遅らせただけなんですよ。 　そんなことでどうして、ちゃんとまず一番基本であるこの室長級の検討会をすると決めたんですよ。なぜしないんですか。なぜ一つ一つ、市自身が決められたことですやん。これ、本部長、副本部長、どうですか。なぜ一つ一つのことをされないんですか。何にもしてないじゃないですか。まず一歩が何もできていないけれども、各担当部にはカットせえいうて言っているわけでしょう。そやけど、各担当部はもうどないもできへんと、こんなものできへんということになるから、３３億３千万円オーバーしたわけでしょう。それ削るわけにいかんでしょう。なぜなんですか。 　言葉だけで市政を動かしたら駄目なんですよ。もうそんな状態じゃないんですよ、今。言葉ではどないでも言えるでしょう。何もやってないじゃないですか。広報かて何回言いましたか、ちゃんとしなさいいうて。全く出てないじゃないですか。担当室長にも言いましたよ、ちゃんと行って。これ全く書いてないじゃないですか。これで市民に理解しろというんですか。これで市民にはもう説明した、だから後はもう担当任せですか。こんなやり方してたら、庁内もうがたがたになっていますよ、今。どう考えられますか。 ○中野正　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　各部に部のマネジメントというふうなことでお願いして、そして、あらゆるところを可視化してやっていこうというふうなことで立ち上げた行財政改革推進検討会です。また、その下部組織です。当然、今言われるように、財政当局についても当然マネジメントがあって、しかるべきことを進めていくということは当たり前のことですから、今のお言葉を重く受け止めています。速やかにそういったことができるように指示していきたいと思います。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　もう一点、老朽化対策で優先的に予算を確保すると。しかし、よく見てみると一定額と書いてあるんです。まだ見えてません、私は。一定額というのは、これまでの３日間の議論でありましたけれども、各担当課は毎回要求しているわけですよ。スポーツセンターにしろ、いろんなところをみんな要求しているけど全く予算がついていない。担当課がさぼっているわけではないんです。担当課は早くせなあかんと、保全計画書を見てちゃんと予算つけてくれと、それを皆、全部カットしてこの数年間やってきているわけですよ。 　一定額というのは、ちゃんとそうすると、今クーラーがつかない、学校でもクーラーがつかなくて扇風機を持っていった、こんなことは一気になくさないかんと思うんです。それは本当に一定額というのは、そういったいわゆる事後修繕というんですか、雨が漏ってからでないとできない、クーラーが止まってからでないとできない、この実態が完全に来年度からなくなるんですか。ちゃんと計画修繕、何のための長期保全計画を立てたんですか。職員が３年ほどかかってつくった計画ですやん。それを無視されてきたんですよ、中川市政は。ちゃんと元に戻るんですか、その一定額で。何ぼ確保してあるんですか。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　確かに今、公共施設の分で、社会教育施設の空調関係はじめ、かなり十分修理ができていないというのは、現状、十分認識しております。その分が積み上がってきて大きな額になってきているという現状も十分認識しています。それをなかなか一度にやるというのは難しいかなというふうには思っておりますけれども、予算編成方針でも示していますとおり、一定額というふうなことで言っております。 　一定額といいますのは、公共施設の総合管理計画の、その中に出てきます年度別の更新経費、それを参考に、一定これぐらいは毎年支出しないといけないんじゃないかという額を割り出しております。例で言いますと、建物施設については、今年度の予算見通しでは５．６億ほどというふうなことなんですけれども、これについて、これでは十分できていませんので、これを今の予算編成の考えの中では７．７億円ぐらいまで増やして、それでできる部分を増やしていきたいというふうに思っております。この分で十分かと言われると十分じゃないかもしれませんけれども、まずはこういう形で、修繕とかできる部分を増やしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　具体的には少し改めてして、どうも今の金額は今の実態と全く合っていないなと思って、詳しく把握していませんけれども、そんなんで今の事態がよくなるのかなというのは、この前、ひらい人権文化センターに行ってもびっくりしました、正直言って。あんな状態になっても、もう担当課は遠慮してしまっているわけですよ。予算つかへんから要求出していないんですよ。それが実態なんです。各施設も相当ひどいですよ。その辺を踏まえて、私はしっかり、それは予算でどうかちょっと見てからの判断ですけれども。 　ちょっと少しの時間、市長は第２回の戦略本部会議で、将来にツケを残さないようにしなければならない、若い人にツケを残さないのは私たちの責任である、こう表明されているんです。 　今言いましたように、このまま行けば、多くの施設が雨漏りや大変な劣化状況です。大変な負債を抱えているわけですよ、結果的には。しかも、基金は全くない。枯渇ですよ。ないんですよ。そのための基金がなくなっているんです。事業したらお金返さなあかん。市債管理基金もない。そうすると、年度、年度、一般財源から出さなあかんのですよ。結果的には、市長、このまま行けば、あなたは私たちの責任であると言ってはるんですよ。これ、市長の責任ですやん。市を統括している責任者ですから。結果的には、このまま行ったら、将来に大きなツケを残してしまうんですよ。若い人にツケを押しつける結果になるんですよ。 　ここは、あと４か月ですけれども、逃げずにこの４か月、本当に宝塚のことを言葉だけでなく思っていただいているんだったら、宝塚の将来を思っていただいているんだったら、あと４か月の中でしっかり少しでもツケを減らす。将来に物事を先送りすることがないように、しっかりやっていただきたいと思うんです。ピンチをチャンスと言われていますけれども、それはあなたの決断なんですよ。あなたの決断がなかったら、大変なツケを結果的には次の方に送ることになるんです。そういう意味で、私は最初の質問で、市長、副市長、まず、身を切る改革をされるべきではないですか、こう言いました。 　さらに、人件費の問題も、地域手当、宝塚市の周りを囲んでいる市をずっと見てみますと、伊丹は１０％、川西は１０％、なぜか宝塚は１５％なんですよ。私は何も無理やり下げろと言っているわけじゃなくて、近隣の周辺、生活の差を埋めるための手当ですから、これまでどちらかと言えば結果的に、他市と比べると大きく５％高いわけです。ここを見直すことは可能なんです。 　さらに、私が言っているんじゃなくて、政策アドバイザー、市長がお願いしたアドバイザーの方が、明確に進度調整されるべきだと、こう言われているんです。 　この３点、改めて答えてください。 ○中野正　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　まず、身を切る改革からですけれども、今現在、市長をはじめ特別職については、コロナ感染症対策というふうなことで、まだ現在も今年度の末までは自主カットというんですか、そういった削減はしていますけれども、その後のことについてはまた改めて検討したいなと、このように思っております。 　それから、職員のほうの給与等についてもいろいろと改善をしてきておりますけれども、今言われました地域手当、これについても一つの課題として、今後また検討を進めていきたいと、このように思っております。 　それから、もう一点、確かに財政状況は大変厳しい状況にあって、また新型コロナウイルスの感染症で市民生活や経済活動に大きな影響を与えていると。このような中で予算編成をどうするかというふうなことで、もちろん市民の皆様の命と健康を守るということを最優先に、市民ニーズを十分に見極めて、そして対応していかなければならないと、このように思っております。その中で、もちろん一般財源が減少する中で普通建設事業が増えるということは市債残高の増加につながりますし、そういったことでは後年度の財政運営を圧迫するということで、今、議員が言われた事業の進度調整というふうなことも一つの大きな問題かなとは思います。 　ただ、ずっと説明していますけれども、私としてはハードではレッドゾーンの防災対策であるとか、あるいは、公共施設の今言われました施設の整備、それから、今後出てくる新ごみ処理施設、さらに、今の水道局の新設の庁舎についても、その中には防災関係の施設なども入るので、何とかできればこれも財源を調整しながら実施できないかなと、このように考えているところでございます。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　私も水道庁舎の耐震対策については、この場でも何回も指摘して、早くやるべきだと言ってきた立場ですけれども、しかし、今のこの現状から見れば、本当に進度調整できるのはあの事業しかないんです、実は。それぐらい厳しいんですよ。やっぱり今の厳しい現状から見て私は進度調整するべきですし、ここに市長以下多くの幹部の方がおられますけれども、やっぱり宝塚の将来、市長が言われているように、将来にツケを残さない、若い人にツケを残さないというのは市長が言われているんです。あなた方の責任なんです。市長が最も大きい責任ですけれども皆さんの責任なんです。ここを辞めたから、市を辞めて地元に帰ったから済む問題ではないんです。本当に宝塚の未来のためにしっかり議論して、今やるべきことはきちっとやると。市民に対しても説明できる身を切る改革と進度調整しないと、これはどうにもならない事態になります。 　以上を申し上げて質問を終わります。よろしくお願いします。 ○中野正　議長　　以上で北山議員の一般質問を終わります。 　次に、１０番寺本議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　旧宝塚ホテル跡地開発事業について 　（１）　宝塚１００年の記憶の尊重と新たな宝塚の顔にふさわしい空間の創造について 　（２）　周辺環境への影響に配慮した快適な都市空間の創造について 　　　ア　景観デザイン及び沿道景観の創出について 　　　イ　都市計画道路山手幹線の整備を想定した開発計画づくり及び宝塚南口駅前の交通結節点機能の充実等、駅周辺における交通環境改善について 　（３）　中心市街地駅前のポテンシャルを生かしたにぎわい空間の創出について ２　手塚治虫ゆかりの「蛇神社」を文化観光資源に 　（１）　「蛇神社」を文化・観光資源として継承することについて ３　犯罪被害者等に真に寄り添った支援を 　（１）　宝塚市犯罪被害者等支援条例施行規則第４２条の解釈について、専門家の見解は 　　　　　　　　　　（寺本早苗　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　市民ネット宝塚の寺本早苗です。通告に基づいて１２月議会の一般質問を行います。 　項目は３つ、簡潔明瞭にお答えください。 　質問事項１、旧宝塚ホテル跡地開発事業について。 　旧宝塚ホテルの解体が始まりました。１９２６年、大正１５年５月に開業して約９５年、建築家古塚正治氏が手がけたモダニズム建築で、国内屈指のクラシックホテルとして、財界人や文化人に愛され、また、多くの住民に親しまれてきたホテルが姿を消します。宝塚歌劇とともに、宝塚文化の象徴として、我がまちの上質で文化的なイメージを全国に発信し、にぎわいを生み出してきた建物を失うことの痛みは、計り知れないものがあります。 　既に、周辺は高層マンションが林立する住宅街となり、人口こそ激増したものの、駅前の商業施設は空き床が目立ち、道路は渋滞、小学校は超過大規模。宝塚ホテルの移転とそれに伴う開発によって、中心市街地の一端、宝塚南口駅を玄関とするまちがかつての輝きと利便性を失ってしまうのではないかと、住民や商業者の皆さんは不安を募らせてこられました。 　先般、事業者から旧宝塚ホテル跡地における事業計画案が示され、当局と協議中と聞いています。にぎわいのある良好で魅力的なまちづくりに向け地元コミュニティや文化活動団体からの要望を受け、また、当局が阪急電鉄に申し入れてきた内容はどう反映されるのか。１ヘクタールの大きな開発です。関心の寄せられる開発事業について、進捗と方向性についてお聞かせください。 　１、宝塚１００年の記憶の尊重と新たな宝塚の顔にふさわしい空間の創造について。 　２、周辺環境への影響に配慮した快適な都市空間の創造について。 　ア、景観デザイン及び沿道景観の創出について。 　イ、都市計画道路山手幹線の整備を想定した開発計画づくり及び宝塚南口駅前の交通結節点機能の充実等、駅周辺における交通環境改善について。 　３、中心市街地駅前のポテンシャルを生かしたにぎわい空間の創出について。 　中心市街地であり、観光プロムナードの重要な位置にあることを考慮した、来訪者、観光客等に向けた魅力的な店舗の誘致が望まれます。サンビオラへの影響への認識、駅周辺の活性化に向けて市はどう対応するのか、お聞かせください。 　質問事項２、手塚治虫ゆかりの蛇神社を文化観光資源に。 　漫画の神様手塚治虫氏の少年時代の遊び場だった蛇神社、正式名は金森大明神というそうですが、作品にも登場することから、閑静な住宅街の奥まったところにあるにもかかわらず、手塚ファンの隠れた聖地として訪れる人が後を絶ちません。何十年にもわたって近隣の住人が毎日掃除をしてくれていますが、この土地がいつまでも今の形で残るかどうか分からない現状を心配していたところ、土地所有者から寄贈の申出をいただいたと聞きました。 　ここには、市指定の保護樹もあります。手塚ゆかりの本市の宝、文化観光資源として継承していくことはできないでしょうか。蛇神社に対する評価と本市が継承する上での課題等、当局の考えを伺います。 　質問事項３、犯罪被害者等に真に寄り添った支援を。 　２０１９年３月に全面改正された宝塚市犯罪被害者等支援条例について、同条例施行規則第４２条では犯罪被害者等の支援及び助成を行わないことができる例が列挙されています。社会通念上支援が適当でないと思われるケースのほか、問題になるのは、３親等内の親族について国の解釈が変わってきていることです。この文言の解釈について、関係機関や複数の弁護士、研究者らに確認したところ、いわゆる、できる規定であり、市長の裁量次第で支援及び助成は可能と解すべきと異口同音に述べられました。 　９月議会における私の一般質問に対する答弁は、市長の裁量を否定し、結果的に３親等内の親族への親族間犯罪の場合の被害者の支援、助成を不可とするものです。法の専門家の見解は、その後確認されたのか。充実ぶりで評価もある本市の改正条例です。親族間犯罪の被害者支援をめぐる国の動きに沿った運用を期待して、改めて問い直すものです。 　１次質問は以上です。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、旧宝塚ホテル跡地開発事業についてのうち、宝塚１００年の記憶の尊重と新たな宝塚の顔にふさわしい空間の創造につきましては、宝塚文化の象徴として歴史を重ねてきた旧宝塚ホテルのある宝塚南口駅周辺は、本市の中心市街地であり、宝塚駅周辺と一体となった本市を象徴する重要な地域と位置づけていることから、旧宝塚ホテル跡地の開発については、その地域のみならず、本市全体の今後のまちづくりの方向性にも影響を及ぼすものと認識しています。 　そのため本市としましては、旧宝塚ホテル跡地の開発における課題の共有を図り、にぎわいのある良好なまちづくりを進めていただくよう、阪急阪神ホールディングスなどに対して、２０１７年８月２日付で文書により申入れを行うなど、適時協議を行ってきました。本年度に入りまして、その計画については、本市が示した内容も踏まえながら住宅系の開発を進める予定で設計作業を進めていると、開発事業者から聞いています。本市としましては、旧宝塚ホテルと周辺エリアの雰囲気や面影をできる限り残しながら中心市街地にふさわしいにぎわいが創出されるよう、開発事業者と継続して協議を行っていきます。 　次に、周辺環境への影響に配慮した快適な都市空間の創造についてのうち、景観デザイン及び沿道景観の創出につきましては、旧宝塚ホテル跡地の開発によって創出される新たな景観デザインの形成は、本市におけるランドマークとしての位置づけや周辺環境への影響も含めて大変重要であると認識しています。今後、開発事業者から具体的な計画が示されていくことになるため、その際には、宝塚大橋など視点場からの見え方や沿道景観など、周囲からの見え方も含めた良好な景観デザインとなるよう協議していきます。 　次に、宝塚南口駅周辺における交通環境改善につきましては、市道聖天通り線沿いの旧宝塚ホテル跡地の一部が都市計画道路山手幹線の都市計画決定区域となっていることから、右折レーンの設置など交差点の改良や歩道の整備などについて、開発事業の進捗に合わせて調整を図っていきます。 　次に、中心市街地駅前のポテンシャルを生かしたにぎわい空間の創出につきましては、中心市街地内のいわゆる観光プロムナード一帯は商業活性化の重要な場所であるとの認識の下、開発構想届の提出があった際には、開発事業者に対して、開発ガイドラインに基づき低層階に店舗床を配置し、店舗の業種については、特に１階には観光商業や飲食など魅力ある店舗の誘致に努めるよう意見を付することとしています。 　旧宝塚ホテル跡地の開発に関しても、本市を象徴する重要なエリアと位置づけていることから、土地利用の再編に関し、事前に開発事業者と来訪者、観光客などに向けた魅力的な店舗の誘致など、にぎわいのある良好なまちづくりに向けた課題の共有を図ったところです。 　このホテル跡地周辺にも商業施設が存在することから、ホテル跡地に魅力ある店舗が誘致された場合でも、それぞれの店舗で相乗効果が得られるよう、エリア一帯のにぎわいを創出する取組を本市も協働して進めていきたいと考えています。 　一方、サンビオラについては、再開発事業から４５年余りが経過し、今後、建て替えなどが見込まれます。地元においては、勉強会も始まっていると聞いていますので、市としましては、これらの情報の収集に努めるとともに、宝塚南口駅前の住居や商業施設などが適切に更新され、にぎわいのある良好なまちづくりにつながるよう、市の関わり方などを議論していく必要があると考えています。 　次に、手塚治虫氏ゆかりの蛇神社を文化・観光資源として継承することにつきましては、通称蛇神社は御殿山２丁目にあり、一部の地域住民が民間信仰としてお金の神様を祭った神社と伝えられています。 　手塚治虫氏は少年時代、幾度もここに通って新しい発見をし、作品にも登場するなど、とりわけ手塚ファンにとっては、感動がよみがえる特別な場所となっています。 　また、この場所には、本市が保護樹に指定しているイチョウの大木があり、地域のシンボル的な景観を創出しています。手塚治虫氏の偉業を後世に伝えていくことを使命としている手塚治虫記念館では、館内のジオラマ展示において、手塚作品に神社が登場する場面を紹介するとともに、手塚治虫氏ゆかりの地やエピソードを紹介する地図にも掲載して来館者へ配布するなどＰＲに努めています。 　手塚ファンが今もなお訪れるような貴重な場所は、しっかりと未来に継承していく必要があると考えます。 　一方で、蛇神社は民有地であり、永遠に保全できる保障はありません。保全できない状況に至ったとしても、憲法上、政教分離の観点から、本市が保有し維持管理することも、補助金などの形で公金を支出することも難しいと考えています。 　このため、永続的に継承していくためには、何より地域の理解を形成していくことが必要となります。本市としましても、継承していく役割を果たすべく、土地所有者や周辺住民、地元自治会に働きかけながら、地道に問題解決に努めていきます。 　次に、犯罪被害者等に真に寄り添った支援についての、宝塚市犯罪被害者等支援条例施行規則第４２条の解釈につきましては、弁護士相談は行っていませんが、国の犯罪被害給付制度の支給基準見直しの要因となった犯罪傾向の変化や親族関係の多様化については認識しています。 　本市の親族間犯罪に係る犯罪被害者等への支援については、社会の実態に応じ、国制度の見直しの趣旨を踏まえて、その在り方について、近隣市町の状況や動向を見ながら検討していきます。 　以上です。 ○中野正　議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　それでは、２回目の質問を行います。 　ちょっと順番を変えて、３項目めの犯罪被害者支援条例の件についてなんですけども、御答弁では弁護士相談を行っていないということ、つまり私が確認しようとしました法律の専門家には、その後、解釈については聞いていないというふうなことだと思うんですけれども、国のこの支給基準の見直しの要因になった犯罪傾向の変化、親族関係の多様化、これについて認識されていると。 　私は、これは９月にも申し上げました。社会の実態に応じて、この在り方を近隣市町の状況や動向を見ながら検討していくというふうなお話ですけども、問題は、私がこだわりますのは、今現在のこの施行条例規則、これでもこの場合、ケース・バイ・ケースというか、ここに市長の裁量の余地はあるではないかということを先般申し上げていますし、これについて法律の専門家たちは口をそろえているということなんですね。 　ここは、本当に人の人権、それからその支援の在り方というのが、その将来にわたって検討するとかいう場合じゃなく、うちの条例でできるかできないかというのはとても大事なことなんです。 　前回も申し上げましたが、宝塚市の犯罪被害者等支援条例、その旧条例のときから、ここは、文言は変わってないんです。つまり、私たちが議員提案したときから、ここに市長の裁量の余地は残しておいた、社会情勢の変化によって運用できるようにしてあったはずなのに、なぜ解釈が変わるのかというところを前回も問題にしました。 　この件について、再度、どのように解釈し、運用していくのかお聞かせください。 ○中野正　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　議員から９月の市議会でもこの件について御質問ありました。宝塚市犯罪被害者等支援条例施行規則第４２条についてですが、見出しに犯罪被害者等の支援等を行わない場合と規定するとともに、２項で、例外的に支援と助成を行う場合を規定して、加害者と３親等内の親族関係がある犯罪被害者への支援等を、消極的に解釈して答弁をしておりました。 　１項本文中に、行わないことができると規定をしており、一律に支援や助成を完全になくしたものではなく、国や他市の制度改正の動向にも対応できるよう、支援や助成ができる余地を残しているとも考えられます。 　また、この条例や規則の解釈は、犯罪被害者等基本法の理念や立法趣旨に沿ってすべきであるとも考えております。 　この条例改正のときの担当者ともいろいろとその後議論もしてますけども、いずれにしましても、法律の専門家の意見を早急に伺った上でですけども、市としての判断は早急に行います。そして、規則の改正も含めて検討したいと思います。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　自治体は市民のために実態に即した支援をしていくべきと。国の犯救法の改正、国も変えている。変えているんだったら、当然に自治体も変える方向で検討されなければいけないと思いますし、それが、自治体のほうが対象を狭めているという実態、そういうところもまだまだあるんですけれども、宝塚市としてはここまで積極的に支援を行える内容の条例をつくったわけですから、今、副市長御答弁いただいたように、この制度改正の動向に対応できるようになってるわけですから、そこのところについてしっかりと方向を考えてみてください。 　そして、またこういう不幸にして犯罪に巻き込まれた方、親族間犯罪であったとしても、一つ一つその事情を考慮し、また専門家の意見を聞きながらできることは何か、どこまでできて、どこまでは適切なのかということを、一つ一つ判断していっていただきたいなと思っています。
   　それと、また一つこれから出てくるであろう課題として言われているのが、直接の殺傷の被害者ではないにしても、犯罪を目撃した人、これが結構大きな負担とかダメージを受けられて、誰からも支援を受けることなく非常に長い時間苦しまれるということがあるそうです。こういう方々にも、いずれこの対象、できることをしていく、自治体としてできることを考えてもらいたいなと。これは、専門家と話す中で私も知らされることになりました。 　なかなか、まだ今のところ、３親等内の親族間犯罪で全面的に給付ができるところは朝来市ぐらいだと思うんですけども、そっちの方向で新しく条例つくられるときにはまた変わっていくと思われますし、宝塚の場合は最初からこのような規定を置かれているので、どのようにまた充実させていかれるのか、その裁量の中でどのような支援をされるのかということをとても期待をしているというふうに兵庫の犯罪被害者支援センターの方もおっしゃっていたことをお伝えしておきたいと思います。 　続きまして、宝塚ホテル跡地の件です。 　今、事業者側と市とが協議しておられる内容についてお聞かせいただきました。幾つかちょっと確認なんですけども、御答弁の中で、開発事業者が住宅系の開発を進める予定と、私たちも聞いてはいたんですけれども、一体、その１ヘクタールの開発でどの規模の開発が行われるのかお聞かせください。 ○中野正　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今回、宝塚ホテルの跡地で行われます開発につきましては、住宅系ということで、建物の規模といたしましては、３２階建てのマンション２棟というふうにお聞きをしております。また、通常のマンションの開発の場合は、敷地周囲を囲うということが多いんですけれども、本件につきましては、一般に開放されました広場でありますとか通路を設置、商業施設ゾーンなどの設置も今のところ考えていると、そのような状況であるということでございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　例えば、南口の駅近くにありますザ・宝塚タワーとか、手塚治虫記念館の前のファミール宝塚グランスイートタワー、タワーマンションと言われている、あんなふうに、そこ結構公開空地が広く取られていて人々がちょっと憩うことができるぐらいの空間が用意されているんですけど、あんなイメージでよろしいでしょうか。 ○中野正　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今、議員おっしゃっていただいたとおりです。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　それと、都市空間の創造のところでお聞きしました、ちょっと交通のことが前からこの辺りでは課題になっていまして、市民との意見交換会の中でも、この駅前何とかならないかと。非常にホテルも大きかった。でも、車が通らない時代に造ったものなので、非常に道も狭隘で離合が難しかったり、またホテルがなくなってここが民有地、マンションの敷地になったときに、そこをやっぱり車が乗りつけられなかったりとかする。交通結節、車の離合やら人々の交流というんですかね、そういうスペースがやっぱり足りないだろうというふうなことは前々からここが課題にはなっていました。 　今、御答弁お聞きすると、結節点機能の充実というふうにおっしゃっていますので、一応、この道路整備の必要性みたいなものは認識されていると取ってよろしいですか。 ○中野正　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　御指摘のように、宝塚南口駅の西側、旧ホテルの前の道路、この道路は現在駅前であるにもかかわらず歩道がない。そして、また道路自体も右折レーンがないというような、駅前の道路としては問題を抱えている箇所だと思っています。そのため、安全な交通環境を確保するという意味合いで、開発事業の中でできる範囲内の協議を進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　こんな大きな開発のときでなければ、都計道路にもなるところでもありますし、これまでの課題解決のためには千載一遇のチャンスと。悪くなることばかりじゃなくて期待もしたいなと、デザインの面でも、また便宜性の面でも、できるだけ今回いいまちにつくり替えようよという、そこの住民の期待もやっぱりあるかと思うんですね。失うものも大きいけども、新しい時代に合った駅前がつくり出されることを期待したいと思います。 　この景観のところもお答えいただきました、景観デザイン等、もう本当に宝塚南口駅前のシンボルであり、これはもうこの地域だけではなく、御答弁にもありましたように市全体のシンボルだったところ、あの風景というのは、もう市外、全国からファンが集まってきたところで、今もなお惜しまれています。 　この景観をやはり少しでも残せないかというふうな動きもたくさんあったんですけれども、建物が残せないとしても、何らかの空間とか、面影みたいなものを残していこうというところについては、当局のほうも一生懸命協議をしていただいているということで、期待をしたいと思います。 　ここには本当に家族の思い出が詰まった場所だったと。何年か前に本当に市民団体から、グループから、家族の思い出写真展というのもされまして、本当にいろんな市民の方が、市外の方もですけれども、ここで結婚式を挙げられたり家族の記念日を過ごされたという大事なところでした。ここ残ってるやんというような、そういうスポット、一角を何とか残してもらいたいと思います。 　また、宝塚の南口でなければならない景観の一つとして考えられるのが、シンボルツリーであるクスノキの存在だと思うんです。大橋から、それから電車に乗って車窓から、駅から、いろんなところから、やっぱりあの一角の建物は変わったけれども変わらないものがあるという、そういうまちのイメージを引き継いでいくための大きな大切なパーツだと思うんですけれども、このクスノキを１本でも多く残していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○中野正　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　阪急との協議、先ほど御紹介もありましたが、我々、この開発、新しいホテルも含めまして、ここのところを阪急と課題を共有していくということで、平成２９年の８月にお互いこんな課題がありますねということで共有させていただきました。その際にも、宝塚１００年の記憶の尊重と新たな宝塚の顔にふさわしい空間の創造ということで、今おっしゃっていただきましたクスノキなども残してもらえないかということも我々お伝えをしております。今、計画をされている中で、明確にそのあたりどうなるかということは我々まだ存じ得ていないところですけども、そのようなことも意識しながら計画をしていただけるんではないかというふうに期待をしているところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　まだ、開発構想届が出るまでにはしばらくありそうですし、日々協議が進んでいるというふうに伺っています。ぜひとも、このとき、２９年に出された、市からの課題共有のための文書、ここに至るまでの本当に熱い市民の思いがたくさんあって、市を通して伝えていただいたものだと思いますので、これを一つ一つ、改めて企業さんのほうと協議を進めていってほしいと思います。 　続きまして、手塚治虫ゆかりの蛇神社の件です。 　この蛇神社、本当に小さなところで、写真を撮ってきたんですけれども、このようなところです。本当に静かな、道路から、もともと道路も静かな住宅街の道路なんですけど、その道路から本当に何メートルか奥に入ったところなので通行者からは普通はちょっと分かりません。分からないけども、やっぱり知っている人は、この場所があの漫画の舞台なんだと分かっている人が訪ねてこられるそうです。 　ここにほこらが、小さな小さなほこらです。白蛇を祭ってあるらしくて、ここの隣に小さなまたかわいらしい鳥居がありました。この鳥居は、今このような姿になっているんですね。震災のときにこれが倒壊して、しばらくしてから地域の人たちの手で修復をされたんですが、またこれが倒れて、今、私も３年前に１回行って、その次に行って、この間もう一回行きましたけども、何かだんだんこれが乾いて細くなって、痩せ細って、もうこれが鳥居だったことが分からないような姿になっています。これ、この木が大きいから分からないんですけど、３メートル掛ける２メートルぐらいの本当に何か小さい鳥居なんですけども、ここを訪れた外国の若い女性がこれを見て、もう「ＯＨ」と言って涙ぐんで帰られたと。 　これ、いいんですかね。何かこれを、そんなふうなところを、朽ちていく、もう分からなくなっていくままにしていていいのかなと思ったのが、今回、質問をさせていただいたきっかけなんです。 　課題としては、これが宗教施設なのでなかなか市としても手を出せずにいるということなんですが、ここの評価については、市も認めていただいて大事にしていただくというところは確認ができました。 　地域の人たちが、今、掃除もしてくれている、たった一人で掃除してくださっている方ありますが、地域の人でも今なかなか分からないんです、知らない人が増えてきて。 　そもそも知らずに、観光の人が外から来るのもありがたいんですけど、地元の者が、やっぱり手塚治虫のゆかりの場所なんだということを知って、ここにやっぱり誇りと愛着を持ち続けてほしい、継承していかないといけないんじゃないかと。そこの部分については、市が関われる部分じゃないかと思うんですね。 　今現在、手塚治虫記念館が手塚の様々な情報を収集して発信されてますけども、この蛇神社について、手塚治虫記念館がどのように関わっているのか、ＰＲしていっておられるのか、もう少し詳しくお聞かせください。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　市長答弁でもちょっと触れさせてもらいましたけれども、手塚治虫記念館内でそういうジオラマがあったり、手塚ゆかりの地を紹介しております。 　また、できたら館に来られた方がこれを機会に手塚ゆかりの地に巡っていってほしい、そして手塚文化を体感してほしいということでマップを作ったりしておりますので、そういうような誘導をしたりしております。 　それ以外に、あまり大々的という感じではないんですけれども、例えば、以前、防災ラジオｄｅウォークとかいって、そういったときにここの手塚ゆかりの地を御覧いただいたり、あるいは本市の文化財団が時々やっておりますような市内文化の地をまち歩きするようなツアーにここを組み込んだりしながら、ここを忘れないで、手塚文化を知っていただくようなことをやっておるということでございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　同じ手塚ゆかりの地として、すぐ近所に千吉稲荷という、これ猫神社という愛称というか通称で呼ばれているんですけれども、こちらの状況は今どうなっているんでしょうか。こちらのほうは、地元の手が入ってすごくいい感じで管理してもらっていると見ているんですけども、こちらの猫神社と蛇神社、この２つを何とか両方とも良好な状態で引き継げないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　通称猫神社のほうは、今現在、川面自治会さんを中心とする地域の方々が、本当に手厚い活動の下で日々維持管理をされていたり、あるいはあの神社でお祭りをしたり、あそこを本当に大切にするような活動をされて、今非常に良好な形で維持できているということでございます。 　一方、こちらのほうは、両方とも土地は個人の土地所有者がお持ちなんですけれども、なかなか個人の努力という、土地所有者の本当にその努力で、何とか辛うじて蛇神社のほうは維持できている、維持と言えないかもしれないですけど、ただ存続できているんですが、このままいつかはそれが限界に来て、本当にその場所が失われる可能性というのは、私どもも危機感を持ってますので、何とか新しいそれを残していける仕組みをやっぱり考えていきたいなというのは、常々思っておるところでございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　ちなみにもう一つ、この保護樹も撮ってみました。この保護樹、イチョウの木、先ほども言われました。今ちょうど、この１１月に撮ったんですけど、大きな、１７メートルと聞いたかな、これそばに池あるんですね、御殿山の下の池かな。そこの下の池の手前からも、ばんとこれ見えるんですよ。あれ何かなというぐらい、ここだけが黄色く見えています。 　この木も相当な、こんなぐらいの幹なんでちょっと写真にも入り切らないぐらいの大きなものなんですが、これもやっぱり市の保護樹でもありますし、何とか積極的にこれも守っていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。もうこれは、これを目印にすればここに来れるんです。池のそばまで来れるんです。なので、こういうところがあること、それで、これをやっぱり手塚物語の一つとしてみんなに知ってもらうということが、まずは肝腎かなと思いました。 　これ、私は読んだことが実はないんですけども、１９７９年に少年ジャンプに掲載された短編のモンモン山が泣いているよという、そういうストーリーの中らしいんですね。 　この内容については手塚治虫記念館でも紹介されていると思いますけど、ちょうど日本が戦争に向かっていくときに、この白蛇の化身である青年と出会うと。この自分たちが遊んでいたこの公園を軍用道路にされてしまうと。木を壊して、木を切って、ほこらも取って軍用道路にされてしまうという、そういうストーリーで、非常にこの手塚治虫さんの戦争、また平和、それから自然という、本当に手塚治虫先生がテーマにして書いてこられたものがここの中に出てきていると、そういうストーリー的にも大事なところなんですね。 　より一層、何とか将来的にこの場所をみんなで大事にしていける、そして何とか市も支援の方法というのか、考えていただいて、宝塚に魅力のあるところ、訪れたときにここにも行ってみようと、マップ見たときに行く場所をたくさん持っている市が、やっぱり観光的にも魅力があるんです、いろんなところ行って思いますけども。そのことを、本当に小さなところでもありますけれども、逆に、隠れた場所としてまた人気が出ると思います。 　今回、１万平米、１ヘクタールの開発の話と、それと奥の奥の小さな土地の話をしました。どちらもシンボルツリーがある、それでどちらもこの物語がある、宝塚の歴史ととても深い関わりのあるところであったということを、認識を新たにしながら、今回、質問をしたわけです。 　宝塚の魅力づくりに、これから新しくなる、いろいろ土地の形状が変わったり、建て替えがあったりしても、変わらんものをどういうふうに守っていって宝塚らしさを打ち出していくのか。それが文化資産であり文化遺産になっていくということをしっかりと考え、また宝塚市の中で共有していただきたいなと、そのためのやっぱり場所が要るだろうなと思います。 　なかなかこれまでも申し上げてきましたけども、宝塚市って博物館がない、そういう専門の人がいない中で、このような物語とか、手塚治虫記念館があるからこれも辛うじてこのお話を守っていけてますけども、つなげていけていますけども、なかなかそれを全部、宝塚ホテルの歴史、ここでどんな人が集ったのか、誰がここに泊まったのか、それでどんな会合やらイベントが開かれたということを、やっぱりしっかり押さえていかないと、もうあっという間に風化してしまうんです。このことを阪急側に任せ切ってしまうことなく、うちの物語としてちゃんとしてほしいんですよ。 　そのためには、やっぱり観光、商業、それから政策、社会教育、ちょっと今日はいらっしゃらないけど、社会教育も含めてきちっとつながっていけるようにしていただきたいなと思います。 　それと最後に、ちょっと戻りますけれども、サンビオラについて、駅の今度新しい開発が行われるこちら側は期待もあるし、また今からつくっていけるけれども、駅の反対側は、小さなロータリーがありますけども、なかなか日本で最初の駅前再開発なのに、商業的には、この今の時代に振るわないでいるのが現状だと思うんですね。 　このサンビオラのほうの、先ほども御答弁にありましたけれども、これも一体として考えていくというふうな力強い御答弁だったかと思いますけども、その部署がどこなのか。代表質問でも申し上げました、いつも部署がなかなか見えてこないんです。事務分掌でいえば、この駅前再開発については市街地整備というふうに今までも整理されてきましたけども、これだけ、３０年たって、内容も変わってくる中で、いつまでも市街地整備ではなく、中心市街地であることから、事務分掌の中では商工が持つべきかなというふうには思うんです。そこのリードで、またどこかがやっぱり入っていかないと、市全体の課題として認識しなきゃいけないけども、私はしっかりした担当は要ると思います。それも、何か片手間でやれることでは決してないと思うんですね、この南口の再開発の問題は。そこについて、見解をお伺いします。 ○中野正　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　今、言われましたとおり、私もホテルのあの開発と合わせたあそこの一帯のまちづくりというのは非常に大切やなということは、庁内でもそういうことを言うとるんですけども、一つはサンビオラ、民間で再開発が終わりましたし、残っているあの駅広と、それから１番館とかあの辺りの話については、非常に、それと市が持っている駐車場なんかも含めて、やっぱり検討する必要があるなということは思っております。 　よく話しするのは、それぞれ担当ごとに、私も、例えば福永部長であったりとか、都市安全の部長であったりとか、個々にはしてますけども、やはりもともと再開発事業いうのが、今の流れでいくと市街地整備課の担当であるけども、商業の活性化とか、そういった面でいうと、やっぱり前は、あそこは商工部門があの辺の開発の、サンビオラの関係いうのは担当しておったというふうなことですので、庁内の中でどうした推進体制がいいのかとか、十分検討させていただきたいなと思います。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　少し早いですけれども、私の一般質問を終わります。 ○中野正　議長　　以上で、寺本議員の一般質問を終わります。 　中川市長。 ◎中川智子　市長　　本日は、大川議員の一般質問の際、個別の事案に関して学校名を答弁いたしましたが、非公開情報に当たるため、議事録から削除いただくようお願いいたします。 ○中野正　議長　　日程第２、議案第１５２号から議案第１５６号までの以上５件の議案の訂正についてを一括して議題とします。 △─────　日程第２　───── 　　　　…………………………………………… 議案第１５２号の訂正について 議案第１５３号の訂正について 議案第１５４号の訂正について 議案第１５５号の訂正について 議案第１５６号の訂正について 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　本件は、１１月２７日に議案第１７２号から議案第１７６号までの５件の補正予算が可決したことにより、議案第１５２号から議案第１５６号までの５件の補正予算について補正前及び補正後の予算額の数値等に変動が生じたので、お手元に配付のとおり所要の訂正を行おうとするものです。 　本件は訂正することに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中野正　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本件はお手元に配付のとおり訂正することに決定しました。 　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　お諮りします。 　議事の都合により、明日１２月１１日を休会としたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中野正　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、１２月１１日を休会とすることに決定しました。 　次の会議は１２月１８日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで散会します。 　──　散　会　午後４時４１分　──...