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令和 2年第 6回定例会−12月09日-04号

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  1. 宝塚市議会 2020-12-09
    令和 2年第 6回定例会−12月09日-04号


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    令和 2年第 6回定例会−12月09日-04号令和 2年第 6回定例会        令和2年第6回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  令和2年12月9日(水) 午前 9時10分   延  会      同  日     午後 5時21分 2.出席議員(26名)        1番 田 中 大志朗         14番 藤 岡 和 枝        2番 川 口   潤         15番 大 島 淡紅子        3番 風 早 ひさお         16番 田 中 こ う        4番 くわはら 健三郎        17番 山 本 敬 子        5番 梶 川 みさお         18番 池 田 光 隆        6番 となき 正 勝         19番 中 野   正        7番 伊 庭   聡         20番 冨 川 晃太郎        8番 村 松 あんな         21番 浅 谷 亜 紀        9番 北 野 聡 子         22番 石 倉 加代子       10番 寺 本 早 苗         23番 江 原 和 明       11番 大 川 裕 之         24番 横 田 まさのり       12番 岩 佐 まさし         25番 たぶち 静 子
          13番 三 宅 浩 二         26番 北 山 照 昭 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      酒 井 勝 宏      議事調査課     辰 巳 満寿美   次長        加 藤   努      議事調査課     城 根 直 美   議事調査課長    松 下 美 紀      議事調査課     有 馬 美紗希   議事調査課係長   綾 野 礼 子      議事調査課     原 田   篤   議事調査課係長   山 田 伊公子 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│健康福祉部長    │赤 井   稔│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │井 上 輝 俊│子ども未来部長   │土 屋 智 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │恒 藤 博 文│環境部長      │立 花   誠│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │吉 田 康 彦│会計管理者     │平 井 利 文│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │古 家 健 志│教育長       │森   恵実子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │上 田   健│教育委員会事務局理事│上江洲   均│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │近 成 克 広│管理部長      │村 上 真 二│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │西 尾 晃 一│学校教育部長    │橘   俊 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │簗 田 敏 弘│社会教育部長    │柴   俊 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │危機管理監     │山 中   毅│病院事業管理者   │明 石 章 則│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │尾  和 之│病院経営統括部長  │島 廣 弘 二│   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(川口潤議員、たぶち静子議員、村松あんな議員、伊庭聡議員、池田光隆議員、藤岡和枝議員、浅谷亜紀議員、三宅浩二議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時10分 ──  ───── 開   議 ───── ○中野正 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○中野正 議長  2番川口議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 校則について  (1) 学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に対応して、見直しはされているのか  (2) ここ数年に見直しをした学校があれば、その経緯と見直しに関わった人を伺う  (3) 教育委員会として、校則に関しての見解を伺う 2 学校連絡のデジタル化について  (1) 登下校通知サービス導入の現状  (2) オンラインでの欠席・遅刻連絡についての見解を           (川口 潤 議員)     …………………………………………… ○中野正 議長  2番川口議員。 ◆2番(川口潤議員) おはようございます。市民ネット宝塚の川口潤です。傍聴にお越しの皆さん、そしてネット中継を御覧の皆さん、朝早くからありがとうございます。通告に従いまして、2項目質問をいたします。  質問項目1、校則について。  文部科学省によると、校則とは児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長、発達していくため、各学校の責任と判断の下にそれぞれ定められる一定の決まりです。校則自体は教育的に意義のあるものですが、その内容と運用は児童生徒の実態、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければならないと定義をしています。  2020年3月の東京都議会でのなぜツーブロックは駄目なのかという校則に関する質問に対し、外見等が原因で事件や事故に遭うケースがあるため、生徒を守る趣旨から定めているとの教育長の答弁は、SNSなどで拡散され波紋が広がったことは記憶に新しいと思います。  校則は1980年前後に校内暴力が社会問題化したことから厳罰化されました。一方で、校則で丸刈りを強制するのは憲法違反だと生徒が訴えた丸刈り訴訟なども起きて、80年代後半には当時の文部省は、中学、高校の行き過ぎた校則の見直しを求めました。1990年には神戸市の高校で、遅刻の取締りをしていた教師が定時に校門を閉めようとしたときに、校則をしっかり守ろうと走り込んできた女子生徒が門に挟まれて死亡するという事件が起こり、全国的に校則の厳しさの是非が大きく議論され、管理教育への批判が高まりました。  その後も大阪府の高校生が黒染めを強要されたとして府を提訴したり、時代とともに見直しも進んだような感じはしますが、市内の中学生や保護者の声を聞くと、子どもたちの人権を侵害するような校則や今の時代に合わない校則が残っているように思う点が幾つかあります。理不尽な校則への不満や疑問は以前からあったにもかかわらず、このような校則がいまだに続いていることに対し、昨年8月にはブラック校則をなくそうプロジェクトメンバーが、全国から6万人以上もの署名と要望書を文部科学省に提出したことは大きく報道されました。  海外から転入の児童生徒、LGBTsの児童生徒など、子どもたちの状況は時代とともに多様化しています。多様性を認め合う学校現場にしていくためにも、時代の変化に合わせ常に校則の見直しをすること、そして子どもたちの意見を反映させる場や仕組みが必要ではないかと思います。昨年9月に柴山文部科学大臣は校則について、児童生徒や保護者が参加して絶えず見直していく必要性があるという見解を示しています。  以上を踏まえまして、3点お聞きします。  1、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に対応して、また国の見解を受けて、本市では校則の見直しはされているのかお答えください。  2、ここ数年に見直した学校があれば、その経緯と見直しに関わった人を伺います。  3、教育委員会として校則に関しての見解をお聞かせください。  質問項目2、学校のデジタル化について。  先月20日に文部科学省は、子どもを介することでトラブルの起きやすい学校と保護者の間での連絡について、メール配信システムの活用などデジタル化を求める通知を都道府県の教育委員会に出しています。今定例会の文教生活常任委員会の議案にも、教職員のタブレット端末取得に関する議案が上がってきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響やGIGAスクール構想による1人1台のタブレット導入により、今までの学校と保護者間の連絡手段だけではなく、教育の在り方自体が変わりつつあるのだと思っています。  お聞きします。  宝塚市の小・中学校は、登下校時に校門を通過すると保護者にメール連絡が来る登下校通知サービスを導入していると思いますが、これは市内の全小・中学校で導入されているのでしょうか、現状をお答えください。  2、これから本格的に寒くなる季節を迎え、新型コロナウイルスの第3波やインフルエンザとの同時流行が懸念される中、遅刻や欠席の連絡をする場面が増えることが予想できます。現状では保護者は朝8時になるのを待ち学校へ電話連絡、複数の保護者が連絡した場合、話し中になることもあるそうです。家事や仕事もある中、子どもの看病をしながら連絡開始8時を待たなければならないことに、またつながりにくい電話を不満に感じている声も届いています。小学生の保護者は、体調のよくない子どもを自宅に残して班登校の集合時間までに友人に連絡帳を届けなければならないことが負担になっているようです。  教職員の方も始業前の忙しい時間帯に電話対応をする必要がなくなり、また保護者も時間にとらわれず連絡ができるオンラインでの欠席・遅刻届についての見解をお答えください。  以上で1次質問を終わりにします。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  川口議員の教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  川口議員の教育に関する御質問にお答えします。  校則についてのうち、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に対応した見直しにつきましては、各市立中学校では、毎年度当初に校内組織である生徒指導委員会が、社会情勢なども踏まえながらその年度の校則の案を作成の上、職員会議で提案し全教職員で共通理解を図りながら見直しを行います。  次に、ここ数年に見直しをした学校につきましては、学校の見直しの契機としては、生徒会執行部やPTA、保護者からの要望、職員からの提案など様々あります。また、見直しは生徒指導委員会の職員を中心に全教職員が関与しています。その際、生徒からの意見を十分に反映できるよう、毎年の生徒総会での生徒たちからの意見集約や、定例で行われる生徒会委員会活動からの意見を取り入れながら行っています。  また、制服やかばんなどの学校用品については、保護者も参画する制服・物品等検討委員会において協議をして決定しています。  次に、教育委員会の校則に関しての見解につきましては、昨今の多種多様な生徒の実態を踏まえ、時代にそぐわない校則については見直しの必要があると認識しています。そのため、校長会が主催し月に1回程度開催される公立中学校生徒指導連絡協議会において、全ての中学校の校則の内容や課題等について共有することとしています。そこでは、校則策定の経緯や取組方法についても協議を行い、各校の校則の見直し検討に生かしています。  教育委員会としましては、今後、他市町の校則についての情報も提供しながら、市内で認識の共有を図り、各校の特色を生かした学校運営が進めていけるように指導してまいります。  次に、学校連絡のデジタル化についてのうち、登下校通知サービス導入の現状につきましては、小学校24校中23校が、中学校12校中7校が導入済みであり、本年度中に新たに中学校1校が導入する予定となっています。  次に、オンラインでの欠席・遅刻連絡につきましては、本年10月文部科学省より、学校、保護者間などの連絡手段のデジタル化に向けた取組を推進するため、学校が円滑にデジタル化するための支援を教育委員会が行うよう通知がありました。現在の欠席などの連絡は、保護者が友達に連絡帳を預けたり学校に電話連絡をしたりする方法が中心ですが、今後、連絡手段をデジタル化することで、保護者が時間を有効に使えるだけでなく、学校にとっても情報が一元的に集約され、教職員の業務改善におけるメリットは大きいと考えます。  今後、連絡のデジタル化導入に向けての課題などを整理し、システムの導入などを進めていきます。  以上です。 ○中野正 議長  2番川口議員。 ◆2番(川口潤議員) それでは2次質問を行いたいと思います。  順番を変えまして、項目2のほう、学校のデジタル化についてのほうから質問をしていきたいかと思います。
     欠席の連絡だけではなく、GIGAスクール構想に併せて様々な自治体で今、教育現場のデジタル化が進んでいると思うんですけれども、今お話しいただいた欠席連絡などの連絡帳機能のほかにも、例えば配付書類などのプリントの配信であるとか、このプリントの配信をタブレットですると学校現場のほうでは既読か未読かをチェックできたりとか、未読の保護者には再度通知ができるような機能がついているものもあるかと思うんですけれども、このようなデジタル化のシステムの導入は大体いつ頃になるのかということと、生徒たちの個人用のタブレットの配付時期も大体でいいのでお答えください。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  まず、子どもたちのタブレットの配付は来年4月になるんですけれども、今議員が言われましたように欠席者などの集約につきましては、来年度導入予定のタブレットのパソコンの活用が有効であると考えておりますので、来年度以降にそういう状態が構築できるように取り組んでまいりたいと思います。 ○中野正 議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) そのシステム導入の際に、この1次で聞いた登下校の通知サービスというのもそのようなシステムの中に導入して、答弁いただいたときにはまだ全校で導入できていないという、現在のシステムではできていないということなんですけれども、このあたり子どもがちゃんと学校に行ったか、特に中学生の保護者、女の子のお子さんを持つ保護者の方は中学校までも歩いて40分ぐらいかかって、着いたのか着いていないのか分からないというような声も入っているので、このシステム導入時に登下校通知サービスというのも導入する方向では考えていらっしゃいますか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  子どもたちが校門を通過したかどうかということについては、このタブレットとは別にそれぞれの学校で業者と契約をしまして、その業者のシステムを通じて行っているところです。  先ほど答弁もしましたように、小学校では24校中23校が導入しておりまして、中学校については現在のところ7校ということですけれども、それについてもそれぞれ学校と当該学校のPTAのほうでいろいろ協議をして、導入をするということを決めていただくことになりますので、教育委員会からはそういうシステムの有効性と、それからいろいろこういうことがありますよという情報提供をしていきたいと考えております。 ○中野正 議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) PTAとか保護者サイドの判断に任せてということなんですけれども、これは伊丹市ではこのサービスを行政サービスの一環として、小学校1年生は全校市の負担で導入しているようなことも聞いていますので、タブレット導入の時期に併せて欠席の連絡であるとかプリントの配信、あとはアンケートの配信などいろいろできると思うので、そのシステムの中に登下校の通知サービスも入れてもらえたらいいなと要望しておきます。  保護者からの声として、やっぱり朝の欠席連絡もそうだし、このプリント類が多過ぎて管理が大変という声もあります。教職員の方々もこのデジタル化が進むことによって、最初のうちは物すごいやることもあって大変だと思うんですけれども、このシステムが導入されるとかなりの業務負担が減ると思いますし、その時間を本来やらなければいけない大切な業務であるとかに時間とエネルギーを使えると思うので、システム導入に向けての今後の研究であるとか、それに伴う人材配置というのをしっかりと進めていただきたいと思います。  欠席連絡と関係して1点だけお聞きします。  突発的に体調不良で1日休むという欠席ではなくて、不登校の子どもたちであるとか、今においては感染が不安である基礎疾患を持ってお休みしている生徒たちもいるかと思うんですけれども、オンライン学習を取り入れている自治体もあるんですが、本市の現状と方向性を簡単にお答えください。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  不登校の児童生徒、それから感染不安のために登校が困難な児童生徒に対しましては、学級担任が定期的に家庭訪問したり教材のプリントを使って学習支援を行っているのが現状です。このほか、不登校児童生徒に対しましては、教育委員会が運営する適応指導教室での支援も併せて行っております。  ICTを活用した事例としましては、基礎疾患や感染不安により登校ができない子どもたちのために、学級と家庭をオンラインで接続し、子どもとの交流や学習支援に活用した事例、それから不登校の中学生が自宅でパソコンを活用して民間のオンライン型の通信教育を受講し、それを学校長が適切であると判断することで出席扱いにするといったような事例がございます。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休校の学習保障の取組として、小・中・特別支援学校の子どもたちが、学校と自宅でオンラインの学習コンテンツの利用ができるように、9月に教育委員会からIDとパスワードを発行しており、今年度末までの利用が可能ということも取り組んでおります。  今後につきましては、GIGAスクール構想の実施に伴い、令和3年度には1人1台のタブレット端末と併せて学習コンテンツが整備されることになります。これらを有効に活用して、不登校の児童生徒、また感染不安のための登校が困難な児童生徒に対して、個々のニーズに応じた適切な指導ができるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○中野正 議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) 今答弁いただいたんですけれども、オンラインを実施した自治体ではオンライン授業の多くに不登校の子どもたちも参加できて、例えば青森市などでは4月に行った授業で不登校の生徒約75%が参加して、そのうちの90%以上の子どもたちが、通常登校が始まった、5月以降も登校できているというデータもあります。  民間のオンラインの授業とかあとは学習コンテンツの学習ドリルとかの配信をしていると思うんですけれども、今後GIGAスクール構想タブレット導入が始まったときに、こういう学習ドリルだけではなくて、実際の授業のライブ配信というのは検討されているでしょうか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  今回の臨時休校のときに、市内のある中学校で一定そういうことができないかという実験をちょっとした例もございます。それについては、取り組む側というか中学校側が慣れていないこともあって、これは繰り返しこういうことをやっていかないと難しいなというふうには思っているんですけれども、最初は誰でも難しいということがありますので、そういうことをやっぱり教育委員会が主体となって、学校にそういうやり方等の情報提供をしていきながら、そういう環境を整えていきたいというように考えております。 ○中野正 議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) 今は過渡期だと思うので、答弁の中にもあったんですけれども、先生方もまだ慣れていない部分もあると思うんですけれども、やっぱりチャレンジしていくことによってだんだん変わってくると思うので、この当日の授業のオンライン配信というものをしてもらうと、やっぱり当日休んだ子たちも同じような授業も受けられると思うので、ぜひ検討していただきたいかと思います。  学習の選択肢を増やして個別最適化した学びの保障をというのをお願いします。  発達障がいとか学習障がいの子どもたちに対しては、授業をサポートできるような特性に合わせたソフトを導入している自治体もありますので、みんなと同じ教室で学べるようなインクルーシブな教育環境を整えていただくことを意見として、次、校則のところに移りたいと思います。  校則についての2次質問です。  最近見直された校則、どの項目がどのように表現が変わったりとか、ここの部分を削除したりとかお答えください。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  最近見直された校則につきましては、具体的には例えば靴の色です。これまで白でなかったらいけないというところを自由にしたり、それから男子も女子もそれから髪形についての明記、そういった明記を共通にする。それぞれ性の違いによってこうでなければいけないというようなところを、もうそれはなしにするとか、そういうような例がございます。 ○中野正 議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) 各学校でのこのような見直しした結果というのは、毎年市内の学校に周知されたりとか学校で共有されたりしているのでしょうか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  1次答弁でもお答えしましたように、公立中学校の生徒指導連絡協議会というものが月1回程度開いております。その中でそれぞれ各学校から参加している担当者によって、自分ところの校則は今こういうふうにしてこういうところを見直しましたという情報共有を図っております。 ○中野正 議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) 今答弁いただいたのを理解すると、じゃその見直しをされたのはもう共有されていて、その共有したことを前提にして毎年生活指導委員会が案をつくっていて、それを各教員たちで共有しているという理解で間違いないですか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  そういう市内の情報を共有すること、それがまずあります。それからそれぞれの学校では、生徒からの意見を聞いたり生徒総会とか生徒会委員会、そういうところで意見を集約したものも含めて、学校のほうで素案をつくってそれを決めていくという形になっております。 ○中野正 議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) ちょっと視点を変えてお聞きします。教育委員会というのは市内の中学校の校則というのを把握されていますか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  毎年それぞれの学校の校則については教育委員会で集約をいたしております。 ○中野正 議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) 私もちょっと市内の中学校全部を集めることはできなかったんですけれども、生徒や保護者の皆さんに協力してもらってこのようにいろいろな生徒手帳のコピーをもらったり、学校によっては今生徒手帳がなくてプリント1枚ぺらっと配布してもらったりというところもあるんですけれども、幾つかの校則を調べました。  そうすると、例えば制服の下に着るTシャツというのは白地でワンポイントまではよい。その中でも女子の下着は色柄物は禁止。あと靴下は白に限りくるぶしが隠れる長さとする。この白を買わなくちゃいけないというのはやっぱり汚れが目立つし、保護者の方からはちょっと白を特別、靴とかも買わなくちゃいけないのは理不尽だよね、ほかの学校では大丈夫なのにという声もいただいていますし、下着の色、これ、女子は色柄物禁止というのはどうやってチェックするのかなと、これは人権侵害じゃないのかなと思っています。  髪形に関しても男子は目や耳にかぶらないように、これはヘアドネーション、がんの治療の人に髪を寄附したいと思っている子どもたちもいるかもしれません。あと女子に関しては長い髪はくくる。くくる位置は耳の高さよりも下とする。このLGBTsの生徒へのしっかりとした配慮が求められる今、男子、女子はという校則は時代に合わないのかと思っています。  学校の生活、部活動の規定というのも書いてあるところがあって、下校を守れぬ部は、部活動の管理が乱れている部は、停止として顧問会で検討。校内美化等の奉仕活動を行うようにするというふうに書いてあって、これも実際にどういうことをしていたのと聞くと、連帯責任として部員全員で草抜きをしたことがあった。あるいは明文化されていない慣例としても、移動教室、音楽室とかに行くときにも休み時間中に2列に並んで移動するとか、ちょっと子どもたちの人権であるとか合理性と照らし合わせて、どうなのかなというふうな校則がまだまだ残っているのが現実だと思うんです。  平成30年9月の一般質問である議員が校則について質問したときにも、毎年ちゃんと見直しをしているというような答弁があったみたいなんですけれども、このまだ残っている現実、そしてまた教員サイドからも見直していかなきゃという声が上がらない現実を捉えて、これは教育委員会が主体となって校則の再点検を各校に求めるべきではと思うんですが、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  学校は集団生活をする場であるために、議員もおっしゃるように一定のルールが必要というようには考えております。しかしそのルールの中身が人権を無視したものであるとか、それからどう考えても合理性に欠けるものであるとか、そういったものについては、やはりそこは改善していくべきというふうに考えています。  今議員が言われましたように、幾つかやはり課題となるような校則はまだ残っているのも現状です。そういうことにつきましては、教育委員会としてしっかりと学校のほうに見直して、子どものためになっているかどうかというところ、子どもたちもそれを納得して守ろうという意思を持てるかどうかというところをしっかりと点検して、その部分については改善する。また市内の情報共有もさらにしっかりと図りながら、いろんな学校の情報を基にしながら学校をやっぱり子どもたちのものにしていくというところについては、取り組んでいきたいと考えております。 ○中野正 議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) 今、前向きな答弁をいただいたんですけれども、やっぱり本市の宝塚市子ども条例の中で、これ配っていると思うんですけれども、小学生、中学生に。総則のところの基本理念でも、子どもの育成は子どもの自主性を尊重しながら子どもを導き、子ども自らが生きる力を育むことなど、子どもの最善の利益を考慮し行われなければならないと書いてあります。あと子どもの権利条約の12条意見表明権です。影響し得る全ての事柄について、自由に自己の見解を表明できる権利であるとか自己決定権というのが保障されているんです。  今お答えいただいた中で、子どものことを考えてというお話があったんですけれども、この校則の見直しに関してどういうふうにしていくか、見直し方法について、児童生徒に周知したりとか、そもそも子どもたちって校則って見直せないんじゃないかと思っている子たち多いと思うんですけれども、校則って実は見直せるんだよということが生徒手帳の附則とかに明記されていたりとかするんですか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  決してそのことが明記されているということばかりではございません。校則というのはもともとは、先ほど議員が言われましたように、学校のいろんな落ち着かない状況の中で、子どもたちを統制していくということで出てきたものというふうに考えておりますけれども、そういう指導ではなく、やはり子どもたちが主体的に自分の学校は自分たちでつくっていくんだというような学校にしていくということが、今求められていますので、そういうところにいくようにしていきたいというふうに考えておりますし、子どもたちの意見を生徒総会とか生徒委員会で集約するというふうに先ほど言いましたけれども、そういうことを通じて、子どもたちが自分たちの声をやはり校則というものに反映できるんだということについても、きちっと伝えていきたいというふうに考えております。 ○中野正 議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) 先月公表されたこの宝塚市いじめ問題再発防止に関する基本方針の中、やっぱり子どもの主体性を育てます、子どもが参画する学校づくりを行いますというふうに書いてあるんですけれども、その主体性が大切と言いながら、やっぱり見直しができるということがしっかり周知していないのはどうなのかなと思うので、各校に校則の見直しについて提案していくときに、子どもたちに対してもそのような働きかけ、子どもの権利条約のことであるとかこの宝塚市の子ども条例のことであるとかもしっかり伝えてもらいたいかと思います。  主体性って何なんだろうと私は考えていろいろ調べたんですけれども、世田谷区の中学校の中では、身だしなみを考える日として自由な服装で登校できる日があったりとか、SNSを使うルールが生徒会のページにあるんです。それって多分子どもたちが考えて自分たちで意見を出し合って決めたからだと思うんです。  子どもが参画する学校というのは、イベント、体育祭とかに計画するだけじゃなくて、自分たちが生きる、生活しているコミュニティの学校運営にしっかりと参加させることだと思うので、そのあたりよろしくお願いします。  校則の見直し、生徒の総会で出てきたのを教員と話し合うというふうにお答えいただいたんですけども、そこに保護者というのは関わってきていないんでしょうか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  もちろんPTAの保護者の方ともそういう校則についての意見交換をしたりして、保護者の意見もしっかりと聞いていくということは大切なことだと思います。それが十分できていない学校については、そういうことも改めて周知をしたいと考えております。 ○中野正 議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) 子どもたちが先生と子どもたちだけで話すと、どうしても力の関係があって、子どもが意見を言ってもこれ伝統だからとかルールだからというふうに押しつけられちゃう部分もあるというふうに聞いているので、第三者委員会を開いているところもあります。千葉県柏市にある柏の葉中学校では、学校関係者と保護者と生徒を踏まえた制服検討委員会を立ち上げて、自分たちの制服を決めているような経緯もありますので、そこに保護者の視点、あるいは地域の視点、開かれた学校ということで地域の視点を入れていただくことを要望したいと思います。  校則というのは基本的に各学校の判断で定められるものなんですけれども、理不尽な校則、人権の侵害の校則などでしんどい思いをする子とか、あと不登校になる子がいなくなるように、見直しに関して教育委員会が主体に働きかけるように意見をします。  実はちょっともう1点聞きたかったんですけれども、この理不尽な校則とセットにして、理不尽な指導、体罰、暴言を含む指導というのもセットで出てくると思うんですが、このあたりはアンケートをこの間取ってもらっていると思うので、その点を校則と生徒指導の在り方の見直しというのをしっかりとこの教育改革の一つの大きな柱として、いじめの再発防止への取組、そして部活動などにおける体罰、ハラスメントを根絶するという取組、最後にこの校則、生徒指導の在り方の見直しも早急に行っていただけるように要望しまして、12月議会一般質問を終わりにします。 ○中野正 議長  以上で、川口議員の一般質問を終わります。  次に、25番たぶち議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 コロナ対策の強化をするとともに第8期に向けて介護保険制度の充実を  (1) 介護従事者、利用者に対する必要なPCR検査の実施  (2) 介護保険施行20年の検証と第7期介護保険事業計画での検証について  (3) 第8期介護保険事業計画について  (4) 特別養護老人ホーム待機者解消への取組について 2 西谷地域でいつまでも住み続けていくために  (1) 公共交通について  (2) 空き家の利活用について  (3) 西谷小学校、複式学級について 3 霊園について  (1) 樹木葬墓地について          (たぶち静子 議員)     …………………………………………… ○中野正 議長  25番たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) おはようございます。日本共産党宝塚市会議員団のたぶち静子です。  発言通告に従い、12月議会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  今日はお忙しい中、たくさん市民の方に傍聴に来ていただきまして本当にありがとうございます。  1、コロナ対策を強化するとともに、第8期に向けて介護保険制度の充実についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本の医療、福祉、公衆衛生の体制がいかに脆弱なものであったかを浮き彫りにしました。コロナ危機で明らかになった社会保障の弱体化を引き起こす大本にあるのは、歴代政権が取ってきた社会保障削減路線です。コロナ危機は、人は誰しも他者によるケアなしで尊厳ある生活を送れないことを明らかにしました。必要なケアを安心して受けられるよう、社会保障、ケアを抜本的に強化することが今こそ求められているのではないでしょうか。  2000年4月にスタートした介護保険制度は20年を経過しました。この20年間、3年ごとの保険料改定で平均保険料は2倍を超えました。サービスの削減や負担増を図る制度の見直しが繰り返される中、保険あって介護なしの実態はますます広がってきています。低く抑えられた介護報酬の下で、ヘルパーさんをはじめ介護現場の人手不足は深刻さを増してきています。  そういった中で、現在第8回介護報酬改定の審査が始まっていますが、報酬を引き下げられることは断じてあってはなりません。基本報酬部分の底上げが必要です。専門性を発揮し長く働き続けるために介護従事者の処遇改善は待ったなしの課題です。介護の社会化にふさわしく、高齢化の進展に伴い、今後一層高まってくる介護需要者に応えていくためにも、また感染症のような新たな事態に対処していくためにも、介護保険制度の抜本的な改善は不可欠だと考えます。  介護保険制度は支援を必要としたくなる自立を目指すのではなく、必要な支援をすることで自立した生活の実現を約束した制度ではないでしょうか。  そこでお聞きいたします。  1、介護従事者、利用者に対する必要なPCR検査の実施を、については、安心・安全な介護サービスの提供を行う上でPCR検査を必要とする介護従事者及び介護サービスの利用者に対して、速やかに検査を実施する体制を整えることが最も大切なことだと思いますが、本市の見解を求めます。  2、介護保険施行20年の検証と第7期介護保険事業計画での検証について。  3、第8期介護保険計画については、住み慣れた地域で住み続けるために必要な介護サービス、施設整備、またお金の心配もなく安心して利用するために保険料、利用料の軽減は必要です。本市の見解を求めます。  4、特別養護老人ホームの待機者への取組については、今年4月1日で713名の特養入所待機者がおられます。その中でも早急に、最も入所を必要な方が186名と聞いていますが、今後の対応について求めます。  それぞれ答弁をお願いいたします。  次に、西谷地域でいつまでも住み続けていくためにについてお伺いいたします。
     人口減少や少子高齢化が進む中で、地域の主幹産業の農業は後継者問題や空き家対策、公共交通、学校の存続など様々な問題を抱えていますが、その中でも新たなアイデアが生まれたり社会情勢の変化に対応して積極的に住民が地域の発展のために取り組んでいますが、なかなか進展せず深刻な状況となってきています。  その中でお聞きいたします。  1、公共交通について、2、空き家の利活用について、それぞれ答弁を求めます。  3、西谷小学校複式学級については、学級編制の方式で学年の異なる2つの学年以上の児童を1学級に編制した学級のことで、具体的には隣り合う2つの学年の児童の合計人数で決められており、1年生を含む場合は隣り合う学年の児童数が8人以下のとき複式学級を編制するとなっていますが、西谷小学校の現状と今後の取組について答弁を求めます。  3点目は、霊園についてお伺いいたします。  1、樹木葬墓苑についてですが、自分の人生の最後をきちんとしておきたい、準備をしておこうという方が増えてきています。それが終活の大きな課題の一つとしてお墓です。一旦お墓を造れば継承していかなければならないのですが、最近は少子高齢化とともにその継承することが大変困難になってきています。お墓の形態が変化している時代かもしれません。  様々な団体がその関係者で建てるお墓やお寺と特に関係しないで、自治体がつくっている樹木葬などが広がってきています。これなら家族が引き継ぎお墓守りをしなくてもいいと引継ぎがされていますし、費用も余りかからないという利点があります。  亡くなっても入るお墓がないと困っている方の声をぜひ聞いていただき、宝塚でも誰もが安心して終活を迎えられるよう、お墓を実現していただきたいと思います。答弁を求めます。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、コロナ対策の強化をするとともに、第8期に向けて介護保険制度の充実をについてのうち、介護従事者、利用者に対する必要なPCR検査の実施につきましては、全国的な新型コロナウイルス感染症患者の増加を受け、県内の高齢者施設などで職員が施設外で感染したと考えられる事例が複数発生し、一部施設では施設内で感染が拡大した事例もありました。県は感染を早期に発見し感染拡大や施設におけるクラスターを未然に防止するため、高齢者施設などの職員や入所者などで発熱や呼吸器症状を呈している方やその関係者に対して、幅広く、迅速かつ積極的にPCR検査を実施することとしています。  介護を必要とする利用者の生活を支える介護従事者が安心して業務を続けられるように、市としても国や県の制度が十分に事業者に周知されるよう努めていきます。  次に、介護保険施行20年の検証と第7期介護保険事業計画での検証につきましては、介護保険制度は高齢化の進行の中で家族の介護負担が大きくなっていたことを背景に、2000年に創設をされました。本市においては、制度開始時に3,968人であった要介護認定者は、昨年度で1万3,411人と大幅に増加しており、高齢者の生活を社会全体で支える制度として定着しています。  この20年間では、本市において事業計画で見込んだ介護サービス量はおおむね提供されており、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送るために必要な介護サービスの提供体制は、一定整っていると考えています。一方で、介護給付費の増大に伴い介護保険料の負担が大きくなっているほか、第7期事業計画では事業に適した土地の不足などから、特別養護老人ホームなどの基盤整備数が計画を下回っており、次期事業計画への課題であると認識しています。  次に、第8期介護保険事業計画につきましては、現在、介護保険運営協議会で議論いただいた計画案に対して意見募集を行っているところです。次期事業計画では、介護サービスの質や量を充実させていくとともに、高齢者の社会参加の機会の確保や生活支援の担い手の育成を進め、地域活動の充実を目指していくこととしています。  省令改正により、これまで要支援者のみが対象であった地域支援事業の対象者が見直され、要介護認定者も一部総合事業の対象とすることが可能となりますが、本市においては該当する事業がないため、現時点では導入の必要がないものと考えています。また、保険料の算定に際しては、介護給付費準備基金を活用し負担の軽減を図りたいと考えています。一方で、国において公費を投入しての低所得者保険料負担軽減が継続されるほか、市独自の生活困窮者減免についても引き続き実施する方向で検討しています。  利用料の負担軽減につきましては、利用者負担が上限額を超えた分を後から支給する高額介護サービス費や、介護保険施設における食費や住居費などについて負担限度額の制度があるほか、社会福祉法人による利用者負担の減免制度も継続することとしています。  次に、特別養護老人ホーム待機者解消への取組につきましては、第7期介護保険事業計画において、市内全域を対象に定員80人の施設1か所を整備することを計画に掲げ、公募を行いましたが、事業に適した用地の不足などの理由から応募はありませんでした。本年4月1日時点の特別養護老人ホームの入所申込者数は713人で、そのうち県が示す介護老人福祉施設・入所コーディネートマニュアルによると、入所の必要性が高い待機者は186人となります。  待機者数及び事業参入に関する事業者へのヒアリングを踏まえ、現在策定中の次期事業計画では、定員100人の施設1か所を整備するとともに、在宅生活を少しでも長く維持できるよう、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、地域密着型サービスの整備を進めることとしています。  次に、西谷地域にいつまでも住み続けていくためにについてのうち、公共交通につきましては、西谷地域では自動車を利用できない人の生活交通を確保するため、市がバス運行の欠損補助を行っています。近年、人口減少に伴いバス利用者が減少傾向にあることから、利用者数の回復を図る目的で2018年度に朝の増便の試験運行を行いましたが、利用者数は回復せず、その後も利用者の減少が続いている状況です。  阪急バスでは、運行欠損の改善を図るため、スクールバス機能を確保しながら経費を極力抑える路線の再編を検討されています。再編後にはある程度欠損が改善される見込みですが、利用者数の減少により引き続き欠損が増大していく可能性が高く、西谷地域では、自動車を利用できない人の生活交通を路線バス方式のみで維持することが困難な状況となっています。  今後は、現在の西谷地域に必要な公共交通の在り方について、路線バスに限定することなく、西谷地域の皆様や事業者の意見をお聴きし、地域公共交通協議会などで議論を進めていきたいと考えています。  次に、空き家の利活用につきましては、市場流通していない空き家を掘り起こし、利活用を促進することで、管理不全の空き家の発生を予防することを目的に、昨年10月に宝塚市空き家バンク制度を創設し、登録いただいた空き家の売却や賃貸情報を市ホームページで公開することで、利活用希望者とのマッチングによる利活用に取り組んでいます。  物件登録件数はこれまで4件の登録があり、そのうち2件は成約済み、1件については所有者の意向により登録が取り下げられています。残る1件は西谷地域内の物件で、現在も市ホームページに掲載しマッチングに向けて情報を公開しています。  この制度の普及啓発については、昨年の広報たからづか10月号への掲載や、本年度の固定資産税などの納税通知書に同制度の紹介チラシを同封し、広く普及啓発を図っています。また、本年10月31日に西谷ふれあい夢プラザにおいて西谷地域空き家活用セミナーを開催し、制度の御紹介を行いました。  引き続き制度の普及啓発に取り組み、空き家の利活用につなげていきます。  次に、霊園の樹木葬墓地につきましては、2017年度に策定した現在の市営霊園事業計画、資金計画について、計画策定後の資金の状況や墓地の貸出数の変化に伴い、来年度計画の見直しを行うこととしています。そのため、今月に20歳以上の市民3千人を無作為抽出し、墓地などに関する市民アンケートとして、従来型の墓地需要や新形態墓所である樹木葬墓地などの需要を調査します。新たな事業計画、資金計画には、そのアンケート結果を踏まえた貸出計画に変更するとともに、霊園のさらなる魅力づくりに取り組むため、新形態墓所である樹木葬墓地の整備に向けた見直しも併せて行っていきます。  教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたします。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  たぶち議員の教育に関する質問にお答えします。  西谷地域でいつまでも住み続けていくためにのうち、西谷小学校の複式学級につきましては、県教育委員会の学級編制基準では、小学校については隣り合う2つの学年の合計児童数が14人以下となった場合に、また、このうち第1学年を含むときは8人以下となった場合に、2つの学年を1つにする複式学級とすることが定められています。したがって、西谷小学校においても児童数がこの基準を下回った場合には、複式学級の編制を行うことになります。  昨年度、西谷小学校の教頭、校長と教員が、三田市の母子小学校や小野小学校へ視察に行っており、複式学級における授業の進め方などの研究を進めています。また、今年度については地域でコミュニティ・スクール主導の下、学校説明会が実施されましたが、教育委員会として十分な対応ができておりませんでした。  来年度に向けては、速やかに地域、保護者、学校、教育委員会で構成する検討会を立ち上げ、三田市や猪名川町などの事例の調査研究を進め、県教育委員会とも連携しながら、児童や保護者が戸惑うことなく複式学級へ円滑に移行できるよう協議を行ってまいります。  以上です。 ○中野正 議長  25番たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) それでは2回目の質問をさせていただきます。順番を変えさせていただきます。  まず最初に、魅力ある西谷地域、いつまでも住み続けたいというところで、公共交通についてなんですけれども、来年度からバスが今3台あるところから2台に、1台減るということを聞いています。その中で対策というのを考えておられるのか、住民の方にとっては利用されている方にとってはすごく不安を感じておられますし、私は公共交通については議員になってからずっと西谷のことについては取り組んできたのですが、全然進展しなくてまだかというところで、今のバスが3台から2台に減ると、本当に地域にとっては不安を感じておられています。  それと最近なんですけれども、玉瀬地区の児童会のほうから子どもが減少する中で集団登校が下校が困難になってきている。これはどこの地域もそういう要望を聞いています。コロナ禍の中でマスク着用で今年登下校したんですけれども、熱中症に遭う子もおられた。西谷地域では歩道がきちっと整備されていないので、農道を通ったりとか人目の少ないところが通学路になっているために、この時期になっていれば夕暮れが早く動物に、イノシシや鹿、夏にはマムシなどに遭遇するということで、本当に地域の方々は不安を感じておられますので、この解決していくためにも、また通学の子どもたちのことについても本当に真剣に考えていっていただきたいんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。 ○中野正 議長  簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘 都市安全部長  西谷の路線バスですけれども、さきに市長からも答弁いたしましたように、現在、市としましてはバスの運行欠損を補助しておる状態です。バスを運行している阪急バスと協議している中で、現在の市からの補助金の範囲内でしたら、バス1両での運行が精いっぱいであるというような御意見もいただいています。しかしながらバス1台での運行では、通学の機能、スクールバスの機能を持たせることができないということで、これまでの間、通学バスの機能をするために、せめて2台走らせるということを申し入れております。  あわせて今回バス事業者から提案がありましたのは、距離の長い三田駅行き、それと宝塚駅への路線を廃止する。併せて西谷地内のバスは減便ということでしておりますけれども、西谷地域内での交通は現在の運行とそんなに大差がないものとされています。  今後なんですけれども、西谷地域においては1年間で約10万人の利用者があり、1日当たりにすると300人程度のバス利用者です。この状況から、路線バスによる定時定路線運行、これが本当に正しい姿なのかどうかということを検証を行い、適正なサービスが維持できるように検討を進めていって、地域の皆さんとも意見交換しながら検討していきたいと考えております。  以上です。 ○中野正 議長  たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) 猪名川町ではふれあいバスを走らせながら、今回チョイソコという企業との連携も取り組みながら、市の職員さんも視察に行かれたということなんですけれども、前回からずっと言っているのが当局の答弁では、デマンドバスを考えていったりとかいろんな提案をいただいているんですけれども、なかなかこれが進展しないというのが、やっぱり地域の人のことにとっては本当に不安やし、ますます高齢化していく中で早急にバス問題については取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に空き家対策なんですけれども、せっかく空き家バンクというものができて、なかなかそれが地域の中に浸透していない。そのことについてはちょっと提案なんですけれども、チラシやポスターなどをサービスセンターや北サービスエリアセンター、農協や郵便局やバスや国民健康保険の診療所などにちょっと配布をしていただいたり、ポスターを貼っていただいたりして、やはり地域の方が高く、考えていっていただくような取組をお願いしたいと思います。  それと、複式学級についてなんですけれども、私はもう去年もずっと子どもが減少してきている、地域の人が本当に不安を感じている。昨年の12月の中でもそのことについて取り上げてきたけれども、先ほどの答弁では1年間何もしてこなかったということです。  それでもう本当にコミュニティ・スクール、地域の方が心配になって校長先生にお願いをして、複式学級について説明をしてほしいということで、この10月に開かれました。開くと同時にやはり地域の方にとっては不安がいっぱいなんです。どうしよう、どうなるんやろう。勉強が遅れへんやろうか。学年が違う1年生と2年生が一緒になったらやっぱりその内容が違う、こっちの学年を教えていたらこっちの学年は置き去りになってしまう。すごく不安を感じておられます。  来年度にはそのようにないことをして、地域の方や保護者の方にしっかり取り組んで検討していくということなんですけれども、本当にそれができるんですか。デメリットがいっぱいあるんですよ。そこを本当にきちっと皆さんに確認をしていただいてきちっと移行できるか、もう一度答弁をお願いします。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  西谷では地域の特色として、小・中でコミュニティ・スクールを立ち上げて小・中連携で学校運営を支援していただいておりますことを感謝いたしております。  教育委員会のほうも学校と共に複式学級の研究は進めてきておりました。教員のほうも先進校で子どもにプラスになる取組を見て、意欲的にこれからも研究を取り組んでいきたいというふうに聞いております。  これからは教育委員会が主体となりまして、西谷小学校の今後について地域に発信をして、地域の皆さんの御意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと思っております。 ○中野正 議長  たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) やっぱり人口が減って子どももどんどん減ってきて、その中でこれまで教育委員会が答弁をいただいていたのは、特色ある学校づくりを進めていくという答弁でした。本当にこれからが正念場だと思っていますし、地域の子どもたちや保護者の方が安心して西谷小学校に通えるような体制、メリット・デメリットもしっかりと皆さんにきちっと納得できるような体制を取っていただき、引き続き地域の皆さんと御一緒になって進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、3点目は霊園についてなんですけれども、市民の方は本当に積極的にいろんなことを取り組んでこられています。他市への現地調査に行ったり、市民の皆さんが自らアンケートを取ったり、また職員さんに協力いただいて出前講座や学習会なども様々なところで広げてこられています。その中では、本当に樹木葬墓地のニーズが高まってきていると思います。  さきの答弁では、霊園のさらなる魅力づくりに取り組むため、新形態墓所である樹木葬墓地の整備に向けて見直しも併せて取り組んでいくということなんで、本当に市民の方は期待されていますので、引き続き市民の方と一緒になって進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、介護保険制度についてお伺いいたします。  まず、PCR検査のことについてなんですけれども、これは新型コロナウイルス感染症の拡大がもう本当に現在猛威を振るって、緊急事態宣言前よりもすごいスピードで感染症が広がってきています。その中で、神戸市では11月25日から特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの職員を対象に、三、四か月に一度の定期的なPCR検査を実施していくと。福岡市でも自主的に検査を受けられた方には3万円の検査代だったら2万円補助すると、自己負担は1万円にするというような方針も出てきています。  その中で、さきの兵庫県のほうからは、職場で熱が出た場合にはPCR検査をするというような通達も出てきているんですけれども、その通達が各施設にきちっと行っているのかということをお聞かせください。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  私どもで国からの介護保険の情報につきましては、ホームページで掲載するとともに、介護保険の事業者協会を通じても各事業所等に情報が行き渡るようにという取組を、今回の新型コロナだけではなくて従前から介護保険のそういった情報については周知しております。その一環の中できちっと各事業所には伝わっているものと認識しております。  以上です。 ○中野正 議長  たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) まだ伝わっていないところもありますので、やっぱりこれは本当に重要なことですから、確認をしながらもう一度きちっと確認していただきたいと思います。  それと1点は、高齢者の重症化を防ぐために、感染者がおられなくても集団感染を未然に防止するために、感染対策の強化は必要です。高齢者は特に重症化になる可能性があります。そのために希望する全ての方々にPCR検査の実施を求めておきます。お願いしておきます。  次に、保険料や利用料の減免制度です。厚生労働省の調査では、介護保険料を滞納して差押処分を受けた高齢者が、2018年度は過去最高の1万9,221人に上っています。介護保険制度が始まった2000年度から保険料が約2倍に上昇していることが影響したと見られています。また、宝塚市でも介護保険制度がスタートした2000年には、基本額が3万4千円だったのが今では7万7千円で2倍に上がっています。  これは内閣府が作成したものなんですけれども、これを見ても全体的に見ても介護保険料が引き上げられているということです。この原因については、年金はマクロ経済スライド制度により給付額が削減され、医療費の負担増や消費税10%への増税、高齢者をより一層厳しい生活へと追い込んでいるのがもとになっていると考えられます。  そういった中で今、介護保険料というのは、宝塚市では14段階になっていると思うんですけれども、そこを応負担を考えて、もう少し段階を上げることはできないでしょうか。それと同時に、さきの決算の中でも4億円の黒字ということが示されていました。そのお金で保険料の軽減を行っていくということをできないか、答弁をお願いします。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  まず、介護保険の保険料の段階が現在14段階ということで、この件を増やせないかということなんですが、これまでやはり議員おっしゃるとおり、この介護保険制度20年の中でそれぞれの所得に応じた応負担ということで、随時見直してきて、現在14段階という状況になっております。  近隣市の状況を見ましても15段階のところはあるんですが、ほぼ、多いところは14段階という状況ではあるということ、それから、その14段階の中でも標準の保険料の割合というのは、宝塚市の場合は3倍というような、一番高い14段階の人は3倍ということで、所得の高い方には、同じような14段階であっても他市の状況よりは多く負担いただいているというような状況もございます。こういった中で、さらに分割してさらに所得の高い方に負担をお願いするというのは、なかなか難しい状況ではないかというふうに考えております。  ただ、他市の状況もこういった状況の中ではいろいろ変わっていくということも我々は考えておりますので、近隣の状況等も注視しながらそのあたりは考えていきたいというように思っております。  それと、介護保険の事業の中での黒字、この分につきましては、介護給付費の準備基金のほうに積み立てたりしているものがございます。これにつきましては、今現在策定中の第8期の介護保険事業計画の中で、まだ給付量ですとか報酬改定の状況等を見ながら、どういった状況になるかというのを試算しているところではあるんですが、その中では大きく保険料が上昇することがなく負担の抑制につながるように活用したいというふうには考えております。  以上です。 ○中野正 議長  たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) やっぱり市民の皆さんが安心して介護制度が受けられるそのためには、保険料や利用料の減免をしっかりしてあげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、昨年10月にアンケートを取られています。その中で、閉じ籠もり傾向が見られると判断されていますということが書かれていました。この閉じ籠もり対策について、私は専門家の相談窓口などの設置が必要ではないかと思いますけれども、第8期に向けてどのように取り組んでいくのか。  また認知症対策なんですけれども、早期発見、早期治療を進めるための取組として、物忘れ健診や医療体制の整備が必要だと思いますが、どのようにお考えですか。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  閉じ籠もり対策、これ確かに増えてきているというような状況も、これは世間一般でも報道されていて我々も認識しております。閉じ籠もりの方を無理やり外へ連れ出すというと語弊があるかもしれませんが、参加していただくというのはかなり難しい状況でもあります。少しでも簡単な作業であったりとか、その方が興味を持たれるようなところへ参加していただいて、少しでもそういった就労であったりとか軽い簡単な作業であったりとか、そういったことへつないでいくというような取組を現在も行っております。  ただ、そこに至るまでには、相談窓口だけに家族の方とかが相談いただくというような前提もあります。なかなかうわさだけで閉じ籠もりされているところへ訪問等も難しいような状況もありますので、こういったことにつきましては、慎重さも持ちながら丁寧な対応をしながら、今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。  それと認知症の対策についてなんですが、今、議員おっしゃったとおり、認知症はやはり早期発見、早期治療が一番大切なことというふうに我々も思っております。  今議員提案いただいた物忘れ健診というようなものを新たに創設するというのも、大変今の状況では難しいと考えております。私どもとしましては、認知症の関係があるんじゃないかということで、パンフレット等と併せてチェックシートなどを作っております。県のものなんですが、そういったチェックシートを活用いただくなり、地域包括支援センターとか、かかりつけ医に相談いただくなどということで、対応を早期にできるような環境をつくっていくということが大切と思っております。  そのためには、何よりも認知症に対しての知識、理解を深めるということが大切かと思いますので、今後も啓発についてはそういったことにつながるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○中野正 議長  たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) 閉じ籠もりとか認知症については、なかなか自分では分からない部分もありますので、できるだけ人と接触しながら、特に閉じ籠もりの方については、それが早期発見とか早期治療につながっていくと思いますし、私も県から発行されている認知症ノートやチェックシートなどを見せていただいたんですけれども、それだけじゃなかなかうまくいかないので、やはりこの辺では見守り体制とか、また家族の方が気軽に相談できるような体制づくりに取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、もう一つは介護離職についてなんですけれども、これ2000年に始まったときから16年までの内容で、倍以上の方が家族を介護していかなければならないということで離職されています。ここにはやっぱり高齢化が進み、当初は介護を利用しながら働けるといった状況だったんですけれども、現実的にはなかなかそのような状況ではなかったということが示されていると思うんです。  そのことについて、やはり宝塚においても特別養護老人ホーム、第7期では増設できなかった。第8期においては100名程度の増設をしていくということを答弁でいただいたんですけれども、ここの問題についてやっぱり解決していかなければいけないと思いますし、特養の増設、場所的な問題とか人手の問題、たくさん課題はあると思うんですけれども、早期に入所する方でも186名の方がおられます。またそのことについて離職者も出てくる可能性もないとは限らないと思いますので、そのこと、増設においてこの離職者について、当局でどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  議員おっしゃったとおり、離職者が確実に増えていっているというのは我々も認識しております。今回第8期の計画を策定するに当たりまして行ったアンケートの中でも、全国平均と比べますと宝塚はまだ低い状況ではありますが、前回のアンケートと比べますとやはり少しずつでも増えていっているという状況がありますので、今後ますます高齢者の方が増えていく中で認定の方も増えていくという状況であれば、そういった介護の事業の環境整備がしっかりとなければ、さらに進んでいくようなということは我々も認識しております。  そういった中で、議員おっしゃったとおり、やはり特別養護老人ホーム等の施設の整備は事業計画でも行っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいということと、やはり在宅での生活がしっかりできるようにということで、地域密着型のそういったサービスについても併せてしっかり取り組んでいきたいということがございます。  また、今回第8期の計画の中では、共生社会ということで地域の方の見守りであるとか支え合いという仕組みも併せて取り組んでいくようなことを掲げております。本当に社会全体で支えられる介護保険制度になるように、我々は取り組んでいきたいとこういうふうに考えております。  以上です。 ○中野正 議長  たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) ぜひよろしくお願いします。  そして、65歳以上の手帳を持参されている特別疾患の40歳から64歳の手帳保持者が、介護保険第1号被保険者となった障がい者の方に対し、一律に介護保険サービスを優先することなく、本人のニーズや状況を踏まえて柔軟な支給決定を求めたいと思いますが、見解を教えてください。 ○中野正 議長  もうあと3分。
    ◆25番(たぶち静子議員) 次にやります。残念です。  では最後なんですけれども、宝塚市が第8期介護保険事業計画、認知症施策推進計画を策定するに当たり、今パブリック・コメントを1月5日まで取り組んでおられます。その中で住民の多くの皆さんの要求や意見などが出されてくると思いますが、住民本位の計画となるよう住民要望を最大限盛り込んだものにすることが重要です。  介護保険法第1条、介護が必要になっても尊厳を保持し、能力に応じた自立生活を営めるよう必要な給付を行う、にのっとり、お金の心配をすることなく必要な介護サービスを必要なときに利用できること、また自立困難や生活困窮であっても人として尊厳のある暮らしが送られ、市民が安心して生活できる計画となるよう求めておきます。  以上で12月質問を終わらせていただきます。 ○中野正 議長  以上で、たぶち議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前10時34分 ──  ── 再 開 午前10時45分 ── ○中野正 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  8番村松議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市税収入等を確保するための効率的な収納対策について  (1) 本市の状況    ア 特別徴収実施率の状況    イ 滞納となっている理由の分析  (2) 市税収納等におけるキャッシュレス化の推進    ア 導入による経費と現状の職員の事務負担との比較    イ 新時代を見据えて市税収納率を向上させるためには 2 ナッジ理論の活用について  (1) 本市における現状の取組  (2) プロジェクトチームの結成や職員提案制度との連動 3 産後うつ病の早期発見と育児不安を抱える母親への支援について  (1) 本市の状況  (2) 産後の自殺予防対策プログラム「長野モデル」          (村松あんな 議員)     …………………………………………… ○中野正 議長  8番村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 日本維新の会宝塚市議団の村松あんなです。発言通告に従い、順に質問してまいります。  質問事項1、市税収入等を確保するための効率的な収納対策について。  (1)本市の状況。  ア、特別徴収実施率の状況。  令和元年度決算において、宝塚市の市税滞納額は13億8,239万円、国民健康保険税の滞納額は19億9,556万円と、いずれも前年度よりも減らしてはいるものの、まだまだ高い水準にあります。市税の滞納を抑えるためには、滞納が生じてから対策を考えるのではなく、まずは滞納が生じにくいスキームを構築していくことが必要であると考えます。その一つが給料から天引き、いわゆる特別徴収です。平成30年度決算によると、宝塚市の特別徴収実施率は84.1%で、兵庫県平均を下回り、阪神間7市1町で比較しても6番目と、かなり低い水準にありました。  そこで2点質問します。  1、平成30年度から兵庫県と県内全ての市町で、個人住民税の特別徴収を徹底する方針を打ち出し、特別徴収未実施の事業主に対しても特別徴収義務者に指定することになりましたが、現時点で宝塚市の特別徴収実施率はどうなっていますか。  2、100%となっていない場合、特別徴収が実施できない理由としてどのようなものが挙げられますか。  イ、滞納となっている理由の分析。  市税や利用料の滞納について様々な理由があり、滞納に至っていると思われます。滞納額を大きな塊で見るのではなく、理由をしっかりと分析することで適切な対応策の検討が可能になると考えます。  そこで質問します。  市税、保育所の保育料、それぞれについて、所得別に滞納者、滞納額の分布がどうなっているのかの把握は行えていますか。  (2)市税収納等におけるキャッシュレス化の推進。  ア、本市における検討状況。  平成26年度第4回定例会において、クレジットカードによる市税等の納付を検討できないかという質問に対し、当時の当局答弁として、導入については、今後、費用対効果も検証して慎重に見極める必要があると考えておりますとの見解が示されました。慎重に見極めている間、世の中の状況は大きく変わりました。  総務省が昨年取りまとめた税・公金キャッシュレスについてという資料によれば、平成29年度の時点で、5年前に比べてクレジットカードの納付件数は9倍になっています。近隣市では、クレジットカードだけでなく、モバイル決済の導入も進んでいる状況です。キャッシュレス化は市民の利便性を向上させるだけではありません。納付しやすい環境を整えることで納付率を向上させ、滞納整理に当たる職員の負担軽減やコスト削減にも大きくつながる可能性があります。当局が当時懸念していたコストの問題も、既存のコンビニ収納の仕組みを活用することで、新たな予算を捻出することなく導入していくことが可能です。  現に、阪神間の多くの自治体が予算をかけずに収納チャンネルを増やしています。  そこで2点質問します。  1、平成26年度の当局答弁から今日に至るまでの間、費用対効果の検証はどのように行われてきましたか。  2、宝塚市は、阪神間でも徴収担当職員1人当たりの滞納件数が多く、キャッシュレス化を進めることは職員の負担軽減につながると思われますが、市の考えは。  イ、新時代を見据えて市税収納率を向上させるためには。  宝塚市がこれまで市税収納のキャッシュレス化を進めてこなかった理由に、口座振替のほうがコストがかからないという点が挙げられてきました。この考え方は、5年先、10年先を見通せていると言えるでしょうか。今、厳しい経営環境に置かれている金融機関が、市の公金収納や支払事務などを受託する自治体指定金融機関を辞退するという動きが出ています。昨年、大手都市銀行が兵庫県芦屋市など関西10市との指定を辞退したことがニュースになりました。金融機関側から手数料の見直しなどの圧力が強まれば、口座振替のほうが手数料はかからないという前提も変わってきます。税金の収納業務は自治体指定金融機関が行ってくれるという、これまでの当たり前の感覚では立ち行かなくなるのではないでしょうか。  そこで質問します。  自治体指定金融機関との契約について、例えば一部で辞退するような動きがあったりはしないか。宝塚市の現状を教えてください。  質問事項2、ナッジ理論の活用について。(1)本市における現状の取組。  宝塚市の財政状況を考えたときに、大きな予算を投じて新事業を展開していくことはなかなか難しい状況にあると考えます。お金をかけられないのならば、その分職員の創意工夫で行政課題を解決する取組が必要ではないでしょうか。その一助となるものが、行動経済学の新しい理論、ナッジです。ナッジという言葉は、そっと後押しするという意味で、選択の自由を残した上で、人の意思決定に関する様々なくせを利用し、よりよいものに気づかせる誘導のことです。実際に、国も積極的にナッジ理論を行政に活用することを推奨しています。  宝塚市でもナッジ理論を活用した取組は既に実践されています。新型コロナの感染拡大を受けて、市役所の来庁者へ手指消毒を促すために、消毒液まで黄色のテープで矢印を引くイエローテープを今年3月に担当課に提案し、導入していただきました。他市ではこのイエローテープ導入により消毒液の消費量が9.7%も増えたというデータもあります。ナッジ理論の優れているところは、イエローテープの例を取ってみても分かるように、予算をかけず、アイデア一つで大きな効果が得られるという点です。  そこで質問します。  宝塚市において、ナッジ理論に基づく取組の導入を検討している業務等があれば教えてください。  (2)プロジェクトチームの結成や職員提案制度との連動。  尼崎市では、全国でも2例目となるナッジ・ユニットを結成し、様々な業務にナッジ理論を展開するためのプロジェクトを立ち上げています。宝塚市でも、職員の有志を募ったプロジェクトチームを立ち上げて取り組むことで、様々な分野でナッジ理論の活用が期待できると考えます。  そこで2点質問します。  1、ナッジ理論の活用を全庁的に展開していくために庁内でプロジェクトを立ち上げることはできませんか。  2、国では、ナッジコンテストというナッジ理論を取り入れた取組を募集するコンテストを開催しています。宝塚市も職員からナッジ理論を活用した業務改善提案を募集し、優れたものについては採用するという仕組みを構築できませんか。  質問事項3、産後鬱病の早期発見と育児不安を抱える母親への支援について。  (1)本市の状況。  WHOや日本産婦人科医会では、出産後の母親の10%程度に産後鬱のリスクがあるとの見解を示しています。しかし、先日、筑波大学の研究で、新型コロナの影響により出産後の母親の産後鬱が以前の2倍以上増えていることが分かったという衝撃的なニュースが報じられました。調査で回答が得られた出産後1年未満の母親2,132人のうち、産後鬱の可能性がある人は24%にも上ったとのことです。  そこで質問します。  宝塚市の出産後1年未満の母親における産後鬱の可能性がある人の割合は把握されていますか。把握されているのであれば、その割合は新型コロナの影響前後でどのように変化しましたか。  (2)産後自殺予防対策プログラム「長野モデル」。  長野県では、エジンバラ産後うつ病質問票、赤ちゃんへの気持ち質問票、育児支援チェックリストの3つを用いて、産後の自殺予防対策プログラム「長野モデル」という全国初の取組を行っています。  エジンバラ産後うつ病質問票とは、産後鬱のスクリーニング表としてイギリスで開発され、10個の質問項目があり、各質問に母親が自分で回答し、9点以上の高得点の場合、産後鬱の可能性が高いと言われているほか、母親の抱える様々な問題を明らかにすることに役立つとされています。  この質問票を活用すれば、保健師の経験に寄らず母親のリスクを可視化することができ、母親が抱えている困難や問題点の情報共有が可能になります。  長野モデルの実施に当たっては、導入に係る追加の人員配置もなく、コストも長野モデルを理解するための研修会を開催するのに要した費用程度しかかからなかったとのことです。  妊娠中から産後までの切れ目のない支援を行うに当たって、長野モデルによって可視化された情報は、関係する医療機関や福祉担当者と少ない時間で情報共有することもできるため、非常に有益であると考えられます。  そこで質問します。  宝塚市が今後整備する子ども家庭総合支援拠点において、長野モデルを導入し母親を産後鬱から守り、切れ目なく支援していく考えはありますか。  以上で1次質問を終わります。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  村松議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市税収入等を確保するための効率的な収納対策についてのうち、本市の特別徴収実施率の状況につきましては、本年度の給与所得者に占める特別徴収の実施率は85.2%となっています。  特別徴収が実施できない理由としましては、給与支払額が少なく税額が引けない場合や、給与の支払いが不定期である場合、他の事業所で特別徴収となっている場合、5月末までに退職または退職予定者となっている場合が挙げられます。  次に、滞納となっている理由の分析につきましては、市税の滞納には、固定資産税や軽自動車税など、個人の所得に関係づけて分析することが難しいものがありますが、概算で所得別に滞納者数、滞納額の分布は把握しています。  滞納の分布状況は、所得300万円未満の滞納者が滞納者数、滞納額ともに全体の約9割を占め、所得が低い層に滞納が多い傾向にあります。  滞納整理に当たっては、所得のほかに資産の保有状況や借入金の有無など、様々な事情を把握する必要がありますので、納税相談や財産調査を通して滞納となっている理由の把握に努めています。  また、保育所の保育料の滞納の状況については、市町村民税額に基づき階層を定め保育料を決定しており、税額からおよその年収を推定できることから、所得ではなく階層別の滞納の分布を把握しています。  滞納の分布状況は、推定年収360万円以上490万円未満のうち、市民税所得割額が7万2,800円以上9万7千円未満の滞納者が滞納者数、滞納額ともに最も多い約16%を占めています。  保育料の滞納については、所得の多寡のみではなく、現状の家族構成や就労状況、借入金の有無など、それぞれの家庭の事情に応じて対応することが必要であることから、電話や訪問により滞納者と接点を持ち、それぞれの滞納理由について聞き取りを行っています。  次に、市税収納におけるキャッシュレス化の推進についてのうち、導入による経費と現状の職員の事務負担との比較につきましては、市税の収納におけるクレジットカード決済の導入は、公金収納システムの改修費用や決済システムの利用料など各種費用が必要になり、また、近隣市における利用率も数%程度にとどまっていたことから、導入に至っていません。  現在、キャッシュレス化については、コンビニ収納事業者から既存のコンビニ収納のバーコードを利用した新たな収納方法の提案があり、公金収納システムの改修が不要であることから、いわゆるスマートフォン決済やクレジットカード決済の導入に向けて取組を進めています。  キャッシュレス化の推進により納付しやすい環境が整えば、収納率の向上が期待できると考えています。  次に、新時代を見据えて市税収納率を向上させるためには、につきましては、本市では、2009年7月1日から三井住友銀行、三菱UFJ銀行、池田泉州銀行の3行が指定金融機関となっていましたが、2019年7月1日から三菱UFJ銀行が指定金融機関を辞退したことにより、現在は、三井住友銀行、池田泉州銀行の2行が指定金融機関となっています。現時点では、いずれの金融機関からも本市の指定金融機関を辞退するような動きはありません。  次に、ナッジ理論の活用についてのうち、本市における現状の取組については、ナッジ理論とは、相手に選択の余地を残しながらも、相手が自発的によりよい選択をするように導くアプローチであり、コストをかけずに成果を上げることができるものとして、官公庁や自治体のほか、民間企業でも活用が進められている理論であると認識しています。  全庁的にナッジ理論を明確に意識して取り組んでいるという状況ではありませんが、本市においても事務を遂行する上では、最少限の経費で最大の効果を上げられるよう、様々な工夫をして取り組んでいます。  一例として、庁舎内のトイレに、「今日もきれいですね。って、トイレも言われたい。」というポスターを掲示しており、コストをかけずにトイレの美化に向けた取組を行っています。  次に、プロジェクトチームの結成や職員提案制度との連動につきましては、これまでも職員提案制度において職員個人や有志の職員で結成したチームから、職員自身の関連業務に限らず、業務改善などに関して幅広く提案やアイデアを募集していることから、ナッジ理論を所掌するプロジェクトチームの結成までは検討していません。  しかし、業務改善を行う上で、ナッジ理論の活用は有効な手段であることから、今後、職員提案制度において、ナッジ理論を活用した業務改善を募集テーマとして実施するよう取り組んでいきます。職員の市政への参画意欲の高揚、市民サービスの向上、事務の効率化を目的とした職員提案制度を活用し、引き続き業務改善などに関する様々な提案が集まるよう取り組んでいきます。  次に、産後鬱病の早期発見と育児不安を抱える母親への支援についてのうち、本市の状況につきましては、出産後4か月までの間に健康センターの保健師や助産師が行う新生児訪問や赤ちゃん訪問の場で、エジンバラ産後うつ病質問票、赤ちゃんへの気持ち質問票、育児支援チェックリストの3つを活用して点数化することで、産後鬱病のスクリーニングを行っています。高得点となった場合は産後鬱病の可能性があるため、保健師が電話や家庭訪問などを通して、医療機関の受診勧奨や子育てサービスの活用について調整し、継続的に支援しています。  これまでは、訪問前のアンケートの結果、必要な方のみにエジンバラ産後うつ病質問票などを活用したスクリーニングを行ってきましたが、本年6月からは、アンケート結果によらず、訪問した全ての母親に行っています。  産後鬱病の可能性がある人は、昨年度は訪問対象者1,503人のうち68人、本年度は10月までの訪問対象者930人のうち42人で、いずれも4.5%となっています。  次に、産後の自殺予防対策プログラムにつきましては、本市においても保健師などの専門職がスクリーニングを行っており、特に、「自分自身を傷つけるという考えが浮かんできた」の項目にチェックが入る人については、宝塚健康福祉事務所や精神科医師などの助言を得て、個別に対応しています。
     今後は、長野モデルも参考に、子ども家庭総合支援拠点のネットワークの中で多職種の連携をより一層強化し、切れ目なく支援していきたいと考えています。  以上です。 ○中野正 議長  8番村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) それでは、順番を入れ替えて2次質問をします。  まず、産後鬱の支援についてから、コロナの影響で感染を避けるために外出を控えて、子どもと2人きりになる時間が増えて、孤立する可能性があったり、実家の両親と気軽に会えない状況であったりと、サポート体制がコロナ以前に比べると変容しているケースが考えられます。社会情勢が不安定になると産後鬱のリスクが高まるとも言われ、現に東日本大震災のときに、宮城県では産後鬱の可能性のある人の割合が20%まで増加したというデータもあります。  そこでお聞きしたいのですが、WHOや産婦人科医の団体が産後鬱の発症率としている10%に比べて、宝塚市の産後鬱の可能性がある人は半分以下という状況です。それはコロナ前後でも変化はなかったとのことですが、市としてどんな理由でその結果になったと分析していますか。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  エジンバラ産後うつ病の質問票によりますと、産後鬱病の可能性の高い基準値というのが、産後1か月の段階で9点ということになっております。本市におきましては、2か月頃の赤ちゃん訪問の中でエジンバラ産後うつ病の質問票を使ってスクリーニングを行っているということで、我々の推察ではありますが、育児の負担が少しもう軽減された時期になっているのかなというような考えを持っております。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) それでは、新生児訪問や赤ちゃん訪問はどのような体制で行っているのか教えてください。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  新生児訪問につきましては、保健師、助産師が行っております。また、赤ちゃん訪問につきましては、保健師、助産師、保育士、民生児童委員で対応しております。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 新生児訪問や赤ちゃん訪問の前に郵送で記入をお願いしているこちらのアンケートについて質問します。  新生児訪問や赤ちゃん訪問で使用する質問票というのは、記入後の陽性項目に対する詳細な聞き取りを行うということに利点があり、支援効果を上げるとされています。そのため、容易な郵送法は推奨されていません。宝塚市は、赤ちゃん訪問前にこちらのエジンバラ産後うつ質問票を改変したと思われる質問を盛り込んだアンケートを郵送にて実施していますが、郵送法は推奨されていないという考えと照らし合わせたときに、宝塚市の取組をどう評価していますか。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  エジンバラ産後うつ病の質問票の項目も活用しながら、事前にアンケートを行っているという状況でございます。これにつきましては、回答いただいた方の中で、その優先順位であるとか、それから、訪問したときの参考情報ということで、アンケートを行っておりまして、実際に訪問した際には、エジンバラ産後うつ病質問票そのものを使って質問項目を見てスクリーニングを行っているということにしておりますので、優先順位の振り分け等が主たる目的、産後情報の収集が主たる目的というふうに考えております。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) そもそもの話をしますと、エジンバラ産後うつ質問票は、英国王立精神科医学会に著作権が帰属し、無断転載は禁じられています。一度翻訳された後、再英訳されて整合性を確認された日本語版EPDSについては、許諾の必要なく使用できるとされています。  宝塚市で使用されているこちらの訪問前のアンケートを見ると、エジンバラ産後うつ質問票の項目と酷似しているものの、微妙にニュアンスが異なる質問が設定されています。宝塚市が産後鬱の早期発見に取り組もうとしているのは評価できますが、行政が著作権を無視して内容を変えて別の質問票に使ってよいわけはありません。その前提を踏まえてお聞きしますが、宝塚市において使われている新生児訪問や赤ちゃん訪問前のアンケートに使用されているエジンバラ産後うつ質問票を連想させる改変された項目は、著作権元である英国王立精神科医学会、実際の版権を管理しているケンブリッジ大学出版局に確認を取っているんでしょうか。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  著作権に関する確認は取ってはございません。アンケートを作る際には、当時の宝塚市健康福祉事務所に助言・指導はいただいたんですが、この著作権までは取っていないということになります。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) エジンバラ産後うつ質問票を許諾なく改変することはいけないですよと私が申し上げているのは、大前提として、行政が著作権を守るのは当たり前という話と、質問の内容を変更することで、作成者、翻訳者の意図が影響を受けて、本来期待するべき回答と異なってしまう可能性があるからです。  産後鬱のいろいろなマニュアルの中でも、質問内容の変更は認められないと記載されていますし、多くの専門家もそれを指摘しています。産後鬱の危険性のある母親をきちんと救い上げるためにも、ツールは正しく使うことを心がけていただきますようにお願いします。  次に、実際の訪問活動について質問します。  訪問前のこちらのアンケートの返送がない場合は、民生委員や主任児童委員が保健師に代わり母子宅を訪問していて、その訪問件数は月10件程度と聞いていますが、民生委員や主任児童委員は、産後鬱の発見やリスクの判定に係る特別な研修等を受けていますか。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  産後鬱に関する特化した、そういった研修自体は行っておりません。ただ、民生児童委員の方に、年1回か2回、定例会の中で産後鬱に関するそういった研修等は行っております。また、民生委員の方には、訪問いただいた中で気になること、心配なことを感じられたら健康センターに連絡いただいて、また、母親の方が保健師の訪問を希望されるというようなことが感じられたら連絡をいただいて、速やかに対応するということとしております。  また、民生委員の方に対応いただいた方につきましては、4か月健診の中でしっかりと確認するというような体制で行っております。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 私は、訪問前のアンケートの返送がない場合こそ丁寧なフォローアップが必要で、保健師が訪問するべきではないかと思っていますし、月に10件程度ということであれば、専門性を持った保健師が訪問されたほうが、あらゆる母子に対してもきめ細やかな対応ができて、より産後鬱の早期発見につながるのではと考えますが、アンケートの返送がない家庭に対して、市の保健師による訪問が実施できない理由はなんでしょうか。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  やはり保健師も人数の関係で、なかなか全てに対して対応ができないというようなことが一つの原因にもなります。といいますのは、毎月確かに議員おっしゃるとおり10人程度ということはありますが、これまでから継続的に支援されている方、それは産後鬱だけではなくて、他の業務におきましても関わりがあるということと、毎月毎月新たに赤ちゃん訪問の中で訪問等を行っていくということがどうしても累積していきますと、限られた保健師の中では対応が難しいというようなこともありますので、全体の、4か月の健診までのスケジュールの中で民生委員さんの御協力をいただいているというようなことになります。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 母子と地域のつながりをつくる大切さですとか、人員体制に課題があることは私も理解していますが、質問票から支援につながる情報を引き出すためには、保健師であっても事例検討会や研究会を定期的に開催するなどして専門性を高めていく必要があると聞きますので、その点からも、保健師による全戸訪問を実施し、支援の取りこぼしを限りなくゼロに近づける体制づくりを検討していただきたいと要望します。  1次質問で長野モデルを参考に、多職種の連携を一層強化していきたいとの答弁をいただきましたが、切れ目のない支援を多職種間で連携、実施しようとすれば、情報を共有、管理していくスキームが必要になります。長野モデルでは、産後鬱病等フォロー台帳を作成し、定期的に経過を保健センター内で共有、進捗管理しているそうです。宝塚市は、リスクの高い母親に対して台帳等を作成し、課内で情報共有できていますか。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  台帳管理につきましては、健康センターのシステムの中に登録して管理を行っています。  この情報につきましては、月1回赤ちゃん訪問の支援会議を行っておりまして、その中で情報共有をしまして、支援方針を決定し、進捗管理に使っているという状況です。  また、必要に応じて関係機関にもそういった情報も提供しながら、連携を取りながら対応しているという状況でございます。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 長野モデルは厚労省と共同開発したもので、実施することで母親の自殺念慮だけでなく、メンタルヘルスの改善が見られたという、根拠に基づいたプログラムだそうです。  今回の一般質問の事前の打合せの段階で、宝塚市も同じような取組を以前から実施しているとお聞きしていますが、細かい点では違いが幾つもありました。宝塚市は、第6次の総合計画で、エビデンスに基づく政策立案、いわゆるEBPMを推進していくとされていたので、根拠に基づく先進市の取組を研究し、取り入れていくことは、市の目指す方向性にも合致していると思います。コロナ禍において、なかなか視察などに行っていただくのは難しい状況だと思いますが、情報収集をして、よい部分は取り入れていってほしいと思います。  では、次に、市税収納の質問に移ります。  こちらの第4次市税収納率向上アクションプランでは、県下共同で特別徴収の一斉指定を行い、特別徴収事業所を増加させることで納税者の利便性及び収納率の向上を図るとの記載があります。しかし、現在の宝塚市の特別徴収実施率は、県平均や近隣の実施率に比べると決して高いとは言えない状況です。県の一斉指定の方針が打ち出されてから2年間、これまで特別徴収実施率を高めるためにどのように取り組んできたのかを検証していく必要があると思います。  まず、アプローチする対象を把握できているのかという点について質問します。  地方税法上の特別徴収が不要とされている例外を除き、市内で特別徴収が未実施となっている事業所の数は把握できていますか。 ○中野正 議長  古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志 行財政改革担当部長  現時点で、市が特別徴収を実施しています事業所数は、約2万3千事業所あります。これ市外の事業所も含みますけれども。ただ、例外を除いて、未実施の事業所数というのはちょっと把握できていない状況になります。理由としては、特別徴収の対象となるのか、例外に該当するのか、そのあたり全て把握するのは困難ですので、その数とか割合というのは把握できていない状況です。  ただ、平成30年度のこの一斉指定のときに、例外除いて、本市で1,100の事業所を対象に事業所への通知とか、それから訪問による協力依頼を行ったところです。その中で未実施となっている事業所は、市内ではゼロ件で、市外では3件となっております。未実施の事業所、だんだん少なくなってきてはいるんではないかというふうに受け止めている状況です。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) これまで、その通知や訪問でいろいろアプローチを実施してきたということなんですけれども、今後85.2%という特別徴収実施率を高めていくためにどのようなアプローチが必要であると考えていますか。 ○中野正 議長  古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志 行財政改革担当部長  市の取組として、先ほどの訪問とか、これまで行ったほかに、毎年11月に税務署が開催します年末調整の説明会におきまして、特別徴収推進の取組等に、説明を行っているところです。  あと、周知という部分では、給与支払報告書を事業所に送付する際にお知らせとかも同封して周知はしておるんですけれども、あと、ホームページについて、私もちょっと確認しましたところ、今の状況ではちょっと不十分かなというふうに思いますので、その分については早急にいろいろ、例えば、県のホームページとか見ますとQ&Aとか、あと導入した場合のメリットとか、そういったものも書いてありますので、そういった分について掲載するなど、ホームページについては至急充実させていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 次に、ホームページのことを質問しようと思ったんですけど、言われてしまったので、ちょっと紹介だけしますと、尼崎市とか西宮市、伊丹市のホームページ見ますと、言われていたように、特別徴収義務者の一斉指定の目的ですとか、特別徴収を実施することでの従業員のメリットが示されていて、内容についても令和以降に更新されています。それに比べて、宝塚市は、個人住民税の特別徴収の実施のお願いというページはありますけれども、チラシのPDFと兵庫県へのリンクがつけられただけのシンプルなもので、しかも、平成28年12月26日を最後に更新されていません。その部分は今後強化していただけるということなので、メリットやQAなどを掲載し、積極的に宝塚市版の効果的な広報を検討していっていただきたいと思います。  続いて、キャッシュレス化の質問をします。  国は、この先、関西万博が開催される2025年までにキャッシュレス決済の比率を主要な先進国並みの40%台、将来的には80%を目指すとしています。  宝塚市は、阪神間で比較しても徴収担当職員1人当たりの滞納件数は多い状況にあります。時代の流れに対応し、市税の納付環境を整えることで収納率向上と収納整理に従事する職員の事務負担の軽減が期待できるのであれば、システム導入に向けた経費は決して高くない投資だと思います。現にそのような考え方でキャッシュレス化を推進している自治体もありますが、宝塚市は今後、市税収納におけるキャッシュレス化についてどのようなビジョンを描いているのでしょうか。 ○中野正 議長  古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志 行財政改革担当部長  収納率の向上に向けていろいろ取組をしていく必要あるというふうに認識しております。市長が1次答弁しましたとおり、既存のコンビニ収納のバーコードを利用したスマートフォン決済とクレジットカード決済の導入に向けて、今、取組を進めているところです。  それから、おっしゃるとおり、キャッシュレス化の推進によりまして収納率の向上、それから、滞納整理に係る事務負担の軽減にもつながっていくものというふうに認識しておりますので、このキャッシュレス化については、デジタル化の進む時代の流れ、その要請だというふうに認識をしております。今後、国の税・公金キャッシュレス化の動きを見ながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 今年度は、こちらの第4次市税収納率向上アクションプランの取組最終年度となっていますが、第5次アクションプランについては作成される予定ですか。作成されるのであれば、第4次アクションプランで言及のなかった市税収納等におけるキャッシュレス化を推進していくという内容を盛り込むべきと考えますが、どうでしょうか。 ○中野正 議長  古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志 行財政改革担当部長  今のアクションプランは、第4次が今年度までで、来年度からのアクションプランについては今作成しているところです。その中身については、時代の流れに考慮した納税しやすい環境という部分で、キャッシュレス化とか、そういった点も盛り込んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 新しい収納チャンネルについては、まず市税などから取組を進めるとして、将来的には市のあらゆる利用料などについてもキャッシュレス決済を取り入れていただきたいと思います。  昨日の神戸新聞で、神戸市は、本年度中に博物館など、市立の120施設でキャッシュレス決済を導入されるともありますし、西宮市は、市内のあらゆる支払いについて、PayPayやLINE Payを活用するということを大きく広報されているようです。市民の利便性向上につながるように、今後もしっかりと努めていただきたいと思います。  では、次に、自治体指定金融機関について質問します。  第4次アクションプランや、昨年度の総務常任委員会で、手数料が安いことから口座振替を基本とした収納環境を整備していくとされていましたが、確かに現状ではコンビニ収納やクレジットカードによる収納に比べれば、口座振替ははるかに安い手数料になっています。しかし、その安い手数料は、自治体指定金融機関が支えているもので、未来永劫それらが担保される保障はどこにもありません。  かつて自治体指定金融機関になることは、多額の公金を預金として確保できるとともに、信用力の向上につながるとされ、金融機関の間では指定獲得競争も起きていました。ところが今は、長引く低金利で、多額の公金を預金として運用するにも利ざやを稼げる運用先はなく、行員の派遣に係るコストや手間のかかる市税収納業務に対して、低額過ぎる手数料によって採算は悪化する一方と、金融機関を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。  自治体指定金融機関という制度そのものは間違いなく過渡期を迎えており、これから先、そこに甘えた制度設計で公金の収納を考えるのはあまりにもリスクがあると考えます。  宝塚市でも、昨年1行からの辞退があったという現状を踏まえてお答えいただきたいのですが、私は銀行を含めた金融業界の在り方が変容していく中で、現状で口座振替を基本として公金を収納していくという方針そのものが将来に向けてリスクになる可能性があると考えていますが、市の考えはどうでしょうか。  また、今後、自治体指定金融機関から手数料の改変などの対応を迫られたときに、公金収納におけるチャンネルを複数持っておくことは、一定のリスクマネジメントにつながると考えますが、市の考えはどうでしょうか。 ○中野正 議長  平井会計管理者。 ◎平井利文 会計管理者  本市も含めまして、指定金融機関を辞退する事例が全国的に相次いでいまして、おっしゃるとおり、これまでの自治体と指定金融機関の関係というものが変容してきております。  このような状況の中で、口座振替を基本として公金を収納していくということは、将来的に向けて利用者にとっても、自治体にとっても大きなリスクになると思っております。  また、全国的に指定金融機関から口座振替をはじめとした各種手数料の引上げ要望も出ているところです。  このような背景も踏まえまして、今後は口座振替だけではなくて、時と場所を選ばずに簡単に決済できる電子マネーなど、様々な公金収納のチャンネルを持つことはリスク回避につながるとともに、利用者の利便性の向上と行政内部の効率化も併せて同時に実現できるメリットも期待できると考えています。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 私も、今すぐに口座振替の優位性がなくなることはないと思っていますが、5年先、10年先、20年先を見越したリスクマネジメントとして、時代の流れに対応した公金収納の在り方を検討し、備えておくことは重要だと考えています。リスクについては認識していただいているとのことですので、今後の市の計画を考える際には、その点も十分に加味していただきますようにお願いします。  それでは、最後にナッジ理論について質問します。  ナッジ理論は、様々な行政分野で活用が可能です。その一つが社会比較ナッジと言われ、自分以外の多くの人がある特定の行動を取っていると、自分も同じように振る舞わないと居心地の悪さを感じて行動を変容していく心理を利用するというものです。  事例を一つ紹介します。  イギリスでは、税金未納者への督促の手紙について、10人に9人が税金を期限内に支払っているという通常のメッセージを様々な社会比較ナッジを取り入れ、未納であることが少数派だということを強調した文言に変えたところ、5.1%も納税率を高めることができたそうです。現に、尼崎市ナッジ・ユニットでは、督促状の文言にナッジを活用する取組を研究しています。宝塚市でも社会比較ナッジを督促状の文言などに生かす取組を実施できないでしょうか。
    ○中野正 議長  古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志 行財政改革担当部長  ナッジ理論の活用については、税部門では十分な検討はできていない状況ですけれども、おっしゃるとおり、うまく活用すれば、費用をかけずに大きな効果が得られるんではないかというふうに認識しております。  今おっしゃいました、尼崎市のほうで督促状に活用しているということですので、その内容等をいろいろ情報収集進めた上で検討していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 先ほどの特別徴収のホームページの内容を充実させるという部分においても、ナッジ理論の考え方は応用できると思います。言葉一つ、職員さんのアイデア一つで予算をかけずにできることなので、ぜひとも市税収納という業務に対してナッジを応用した取組の実施を検討してください。  続いてですが、今年度、国のナッジコンテストは新型コロナの影響により中止され、代わりにコロナナッジと題して、各自治体の新型コロナにおける様々なナッジの取組が環境省のホームページで紹介されることになりました。宝塚市も実施している手指消毒液の利用を促すイエローテープについても、他市の取組事例として紹介されています。  先月、市役所のG階総合案内前の、イエローテープが引かれている消毒液をしばらく観察していたのですが、4月、5月の緊急事態宣言時に比べて消毒液の利用者が減ったように感じました。人間は現状のままでよいというバイアスが働くくせがあります。イエローテープを引いていただいてから9か月たつので、定期的にテープの色や動線を変えるなど、取組が有効に働く見直しが必要だと思います。通常業務でお忙しいと思いますが、御対応いただけないでしょうか。 ○中野正 議長  吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦 企画経営部長  今、議員が御指摘のように、このようなことはずっと同じ状態にしておきますと、非日常が日常となり、また違和感がなくなるということで注目しなくなるということは、これはよくあることだというふうに思っております。御提案のテープの色や動線を定期的に変えるということは有効であるというふうに考えますが、施設の性格によりまして、繰り返し同じ方が同じ施設を利用するというときには非常に有効に働くと思います。ただ、市役所の場合、我々職員は別ですけれども、一般の市民の方がいらっしゃる場合、そんなに回数がないというときでは、どこが変わったのかということが分からないこともあるかと思いますので、このような取組、どのようなことが有効に働くかなど、今後検討していく必要があると、そのように考えております。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) ナッジコンテストの中で、ごみの分別回収について、ただ分別を要請するだけでなく、感謝のメッセージを掲示することで社会的承認が満たされ、取組が継続された省エネベストマッチの事例が紹介されていました。公共施設や学校施設のトイレの洗面台に石けん手洗いを促すだけでなく、感謝の気持ちを添えて社会的承認を満たし、感染予防につなげてはどうかと考えますが、市役所を含む市内の公共施設でそういった取組が実施できないでしょうか。 ○中野正 議長  吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦 企画経営部長  今、議員が紹介いただきましたように、今現在は、手指消毒においてはイエローテープの取組を実施しています。これら取組につきましても、御提案のように、例えば、今は感染拡大防止のために手指消毒をお願いします、石けんの使用をお願いします、のことがあるかと思います。それを文言として、「感染拡大防止に御協力ありがとうございます」といったような感謝の気持ちを添えるのも一つの方法だというふうに思っておりますし、また、トイレの洗面台におきましては、これら感謝の意を伝える表示と併せまして、隣の人は、例えばですけれども、石けんで手を洗っていますかといった、先ほども議員から御紹介ありました、他人の目を気にして利他的に振る舞うという人の心理に訴えかけることも有効ではないかというふうに思っておりますので、様々な取組を今後どのようにしていくかということを検討してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 尼崎市では、「マイナンバーカードをお持ちのあなたは100円損をしているかも」という文言を、市役所の証明書の自動交付機そばに掲示しているそうです。これは、マイナンバーカードを持っている人に対して、窓口よりも安く手続できることをPRするもので、ナッジ理論を応用しています。宝塚市でも同様の取組を実施されていると聞きましたが、加えてマイナンバーカードを持っていない人に対してナッジを活用し、交付申請につなげた広報を展開してはどうかと思います。  行動経済学では、悲しみは喜びの2倍心理的インパクトを与えると研究で示されています。あくまで一例ですが、宝塚市の10人中7人はマイナンバーカードを持っていません。持っていれば5千円のマイナポイントがもらえたのに、あなたは5千円も損をしていますよ。4人家族なら2万円も損をしていますよというような広報が考えられます。これは、人は損をしたくない心理になりやすいという考え方のくせを利用するもので、損失回避性と呼ばれています。ナッジ理論を活用すれば、マイナンバーカードを便利に利用していただくことはもちろん、交付申請につながる広報を展開することも可能だと考えますが、そういった取組を宝塚市で実施できませんか。 ○中野正 議長  上田市民交流部長。 ◎上田健 市民交流部長  今、議員御紹介いただきましたけれども、本市におきましても、マイナンバーカードを利用してコンビニ交付を御利用いただいた場合には、住民票、印鑑証明、それから戸籍謄本、戸籍抄本、全ての手数料が100円、窓口で交付を受けるより安く設定をしております。そのことにつきまして、申請を呼びかけるために市役所のほうの窓口サービス課の交付窓口付近に、マイナンバーカードがあるとコンビニでもお取りいただけますよということと併せて、100円お得になりますよというようなことも併せて掲示をしております。それと併せて、証明書のお持ち帰りのときに活用しております封筒にも、同様にコンビニで取得できることを掲載をして、PRに努めているところです。  本日もいろいろ議員のほうからも御提案いただいておりますので、PRの部分についてはまだまだ工夫できること、たくさんあると思いますので、いろいろなことを試しながら、少しでもマイナンバーカードの普及率が向上するように努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) ナッジ理論には、今回取り上げた社会比較ナッジや損失回避ナッジだけでなく、様々なアプローチの手法があります。ナッジ理論のよいところは、繰り返し申し上げていますが、予算のかからないところです。まずは先進市の実施例をまねるということから、業務に合わせて効果的なナッジを取り入れて、業務目的の達成に役立てていただきたいと思います。  職員提案制度でナッジを活用した業務改善を募集テーマにすることについて検討いただけるとのことでしたが、庁内の取組だけで終わらせるのではなく、将来的には、ぜひとも国のナッジコンテストに挑戦していただきたいなと思っています。表彰されれば、市の取組を紹介する大きなPRになります。職員さんの創意工夫によって、国のナッジコンテストで表彰を受けるぐらいのすばらしい取組が生み出せるように頑張っていただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ○中野正 議長  以上で村松議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時39分 ──  ── 再 開 午後 0時30分 ── ○冨川晃太郎 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  7番伊庭議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 定期接種ワクチンと任意接種ワクチンについて  (1) ワクチン接種による副作用の被害の確認  (2) 接種をしない選択をした人に対する対応 2 いきいき百歳体操について  (1) いきいき百歳体操の現状と、今後の展望  (2) 介護福祉との関連性について  (3) 健康マイレージへの検討は           (伊庭 聡 議員)     …………………………………………… ○冨川晃太郎 副議長  7番伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) 日本維新の会宝塚市議団の伊庭聡です。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。  以前はインフルエンザワクチンをはじめ各種ワクチンは義務接種でした。ところが死亡、四肢麻痺などの副作用が相次ぎ、裁判で国が敗訴し賠償責任を負いました。そのため国は方針変更、現在ではあらゆるワクチンについて接種するかどうかの判断を個人や親に任せています。  このコロナ禍において、現在注目されているコロナワクチンについての御相談や、また子宮頸がんワクチンについての相談などが中心に、またその他のワクチンにおいても、私の下にこういった状況であっても様々な相談が来ます。その中でも、ワクチンを打たないでもいいという理由が欲しいという声が保護者の方から多く寄せられます。なぜこんな相談が多いのかという点から、今回、ワクチンについてお尋ねさせていただきます。  1、定期接種ワクチンと任意接種ワクチンについて。  ワクチン接種による副作用の被害の確認、接種をしない選択をした人に対する対応はどんなものなのか、これに対しての意見を聞かせてください。  2、いきいき百歳体操について。  いきいき百歳体操は、平成14年に高知市が開発した、おもりを使った筋力向上のための体操です。ゆっくりとした動きや椅子に座っての動きが中心なので体力の低下している人でも行うことができます。  そもそも、こちらは介護予防とはという共通認識からスタートしていき、介護予防に効果があると注目されていたもの、パワーリハビリテーションというものから考えられていく。ただ、そこにおいては様々なメリット・デメリットがあるという面から、普及啓発を考慮するという面から、このいきいき百歳体操という安全かつ効果的でコストのかからない運動メニューの開発が行われたっていう経緯があります。  現在、この活動の場、いきいき百歳体操に集まる人たちの場というものをもっとうまく活用しようということで様々な自治体が動いております。また、私自身は、このいきいき百歳体操の集まりというものは、若い人の健康につながるきっかけとして大切だと判断しております。  そこで、いきいき百歳体操の現状と今後の展望、介護福祉との関係性について、そして健康マイレージへの検討はという点について、市の意見を聞かせてください。  1次質問を終わります。 ○冨川晃太郎 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  伊庭議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、定期接種ワクチンと任意接種ワクチンについてのうち、ワクチン接種による副作用の被害の確認につきましては、予防接種の副作用は、発症した症状と予防接種の因果関係が必ずしも明らかでない場合であっても、医師が、予防接種後副反応疑い報告書により、速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告することになっています。  本市における医師からの報告数は、2018年度は3件、昨年度は4件、本年度は先月末現在でゼロ件となっており、接種部位の腫れや痛みなどが報告されています。副作用については、接種前の説明文に記載しており、気になる症状があれば医師に相談をしていただくよう案内しています。  次に、接種をしない選択をした人に対する対応につきましては、本市では、接種率の低い一部の定期予防接種については、個別通知による接種の再勧奨を行っていますが、接種を受けるかどうかの最終判断は対象者またはその保護者が行うものと認識しており、保育所などにおいても同様の考えです。  次に、いきいき百歳体操についてのうち、いきいき百歳体操の現状と、今後の展望につきましては、高齢者が社会に参加し、健康で生きがいのある生活を送れるよう、介護予防の取組を全市的に広め、誰もが身近な地域で健康づくりや介護予防に取り組めるよう、いきいき百歳体操の普及啓発と、集うことができる場所の確保支援に取り組んでいます。昨年度末までに、民生児童委員、各自治会、まちづくり協議会の御理解と御協力を得て、137のグループが立ち上がりました。  今後の展望としましては、当面は新型コロナウイルス感染症拡大予防に軸足を置いた対応として、在宅でできる運動を啓発することで介護予防につなげたいと考えており、今後の状況を見極めた上で、改めてグループ活動の再開を支援するとともに、活動グループを増やしていきたいと考えています。  次に、介護福祉との関連性につきましては、いきいき百歳体操グループの支援においては、地域住民の自主的な活動を促すため、介護福祉などの専門職が、地域に出向いて健康づくりや介護予防、安全管理などの助言を行っています。  また、民間の介護福祉事業者、あるいは医療関係者のほか、世代を超えた多くの住民の参加を得て、介護予防活動が高齢者にとってより充実したものとなり、楽しく、継続的に行われ、さらに世代間交流や、見守り支え合いの場として、生きがいづくりや社会参加を促していくきっかけになるものと考えています。  次に、健康マイレージの検討につきましては、他市では、高齢者の介護予防活動が継続的に行われるよう、健康づくりや介護予防活動に参加した高齢者に、商品券や商品購入のポイント付与など、工夫を凝らしたインセンティブの仕掛けに取り組まれている事例があります。  本市としましては、個人の健康づくりや介護予防活動に金品を支給することが、全ての市民の健康寿命の延伸につながるのか、また、市の財政状況も踏まえ慎重に検討したいと考えており、まずは健康づくりや介護予防の啓発と実践を支援していく考えです。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  7番伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) 1次に対する御答弁ありがとうございます。  それでは、2次質問に入らせていただきます。  まず、先ほどの答弁でありましたとおり、最終判断は対象者や、または保護者が行うということで、接種の再勧奨は行うが、強制は絶対しないということでよろしいですか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  答弁でお答えしたとおり、予防接種の接種を受ける、受けないの判断は、あくまでも御本人、または家族の方の判断ということで、再勧奨につきましては、我々としましては、他の予防接種においては高い接種率があるのですが、その低いものについてお忘れでないかというような御心配もあります。そういったことで再勧奨はしておりますが、強制するものでもございません。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) ありがとうございます。  では、今、忘れていないかという確認はするが、強制はないってことなんですが、やはり推奨するときに、発言の仕方とかそのやり方によっては、実質強制しているような発言に感じてしまう方もいらっしゃるというのが、私の相談の中で来る方々の意見では感じられます。宝塚市側からは推奨っていうことではあるんですけど、患者さん自身がいろいろと御自身で考えた上で接種をしないっていうふうに選択をした場合において、それにおいての理由とかもちゃんと述べている場合において、市はどのように対応されてきましたか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  予防接種を受けられたかどうかという、そういった話につきましては、医療の受診の際ですとか、福祉サービスを利用される際などに、健康管理の確認する項目として使われることが多いというふうには認識しております。  そういった中で、やはり先ほども申し上げましたとおり、予防接種を受けられてないことが、御本人さん等お忘れであったとか、またはその予防接種の時期に健康管理上の問題で受けられなかったのか、または御本人の意思で受けておられないのかと、そういったことが医療側とかそういった側からは分からないということもありまして、確認の意味でお聞きしているということが多いというふうに思います。  そういった中で、やはり御本人の意思の中で予防接種を受けられないと言われる場合においては、その場でやはり御本人の考え方を述べていただくということしか方法はないのかなというふうには考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) ありがとうございます。  しっかりとその打たないという選択をした方の意見を聞いていただけているというのが聞けてよかったです。ぜひそういったことを聞いていただき、ちゃんと自分なりの考えを持って打たない選択をされてる親御さんもいらっしゃるっていうことがありますので、そのような御対応を続けていただきたいと思うんですが、やはり私の下に、その打たなかったということによって、乳児健診やそういったところでワクチンの話をされるときに、医師からいろいろと厳しいことを言われてしまって、何でそんなこと言われなければいけないんだとか落ち込んでしまう、特に子育てのことでいっぱいいっぱいのお母さんが、さらにそこで言われてしまうっていうことが実質あったりするというのを聞いております。宝塚市として、現場のそういった乳児健診のときに、ワクチンを打たなかった人に対して医師がどのように対応されているか、どんな発言があったかということは確認できておりますか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  私どもが知る範囲のことなんですが、そういった現場の中で予防接種を打たない場合に、例えば海外へ留学するようなことがあるときにはちょっと問題があるとか、大学の進学においてというような個人の見解が述べられたっていうことがあるというようなことは聞いております。  このことにつきましては、我々としましては、そういった事実があるということであれば、予防接種の受診するどうのこうのにおいて、個人の見解を述べるということは適切ではないというふうに考えております。予防接種についての安全性であるとか、そういった知識のことで、しっかりと御本人さんから聞かれたことに対して適切に対応するっていうのが本来の役割だというふうに考えております。そういったことがあるというようなこともちょっと聞いておりますので、こういったことがないように、こういった事例のことをしっかりと医師とか専門職等に伝えていきたい、そういうふうに思っております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) 医療関係者、私も薬剤師でありますので、非常に患者さんとのやり取りというのは言葉一つ一つを選ばせていただいております。当然、医師においては、患者さんと接するスペシャリストだと判断しております。なのでいろいろと発言というものはすごく慎重に選んでされてることかなと思うんですけど、それにおいても今のような市が把握しているような意見があるっていうのが現状だと思うんですね。それをちょっと指摘するだけ、注意するだけ、何らか指導するだけで、そういった発言を防ぐことができるってことでいいんですか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  まず、御本人さんのお考えまでなかなか一人一人確認というのは難しいと思います。ただ、個人の見解の中で、その根拠ですとか、何らものがないことを述べられることっていうのは適切でないというふうに考えております。そういったことをやはりしっかりと伝えて理解いただいて、その相談された場合の対応というのは適切に行っていただきたいと思っておりますので、このことは重ねてでもしっかりと伝えていかないといけないことだと思っております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) ありがとうございます。  ぜひ、そのことはしっかりお伝えいただきたいんですけど、海外に行けないとか、大学に入れないっていうことに関してでしたら、当然御存じかと思うんですけど、医療系の大学であれば実習前に抗体の検査とかをして打ってくださいっていうのは間違いなくあるんですね。そういった面において制限はかかるとは思うんですけど、それを当然この乳幼児の段階で伝えるっていうのは不適切だと私は思いますし、そもそも、私自身も、薬局へ薬学部時代実習へ行く前に、抗体が幾つかなかったので、ワクチンを打たなければ実習に行けないっていうことがあったので打ったという経緯があります。当然、ワクチンを接種していなければ、後から打てばその選択肢が潰れることはないんですよね。  しかし、少なくとも私の下に来ている宝塚市、また近隣の市の方々からの相談で、医師からの今の海外に行けないとか、入学できなくなるよ、入園できなくなるよって発言においては、あまりにも行き過ぎた発言かなと思いますので、そこにおいては今後もしっかりとチェックしていただきたいですし、この2つが少なくとも市のほうに、この今回の話をする前にもし聞こえていたんだとしたら、対応していないことに問題があると思いますし、今回この話をしたことによってそれが耳に入ったというんでしたら、至急対応していただきたいかなと思います。
     また、ほかにも患者さん側から、親御さん側からやはり聞く言葉としては、子どもを加害者にするつもりなのかとか、子どもを虐待するつもりかというような発言をされる医師もいらっしゃいます。実際、子どもを加害者にするのかって発言においては、宝塚市の医師にされたというふうに宝塚の方から聞いております。多少何らかのニュアンスの違いはあったのかもしれませんが、ワクチンを打たないことによって、その子どもが何らかの感染症になる。それをするということは、その保育園にいる人たちにうつす立場になる、要は加害者という扱いになるという発言を親御さんにされていたっていうケースが実際あります。こういった発言に対して宝塚市はどのようにお考えですか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  これも個人の見解の中で発せられた発言なのかなというふうには考えております。実際に予防接種を受けてないお子さんなりが、その感染のもとになって蔓延させたという何ら事実があるわけでもないかと思います。不確かな情報で憶測の中で発言ということはやはり控えないといけないと思いますので、先ほどの件と併せて、そういった医師の言葉というのはやはり重みがこの医療の分野ではあるということもしっかり認識いただいて、適切な対応をいただくように我々は伝えていきたいと思っております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) では、今の発言を基に病院と宝塚市側でしっかりと指導、連絡をし、医師のそういったものがないようにしていただきたいかなと思います。  また、今の虐待って話に入っていきますけど、ワクチンを打たなかったことで虐待になるっていうふうに言われてしまったという件があるんですけど、虐待って件に対して、もしワクチンを打ってないっていう人が虐待の対象になるのかどうかっていうのが分かるんでしたら教えてください。 ○冨川晃太郎 副議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  予防接種を受けていないとか、乳幼児健診を受診していないという、そういった理由だけで虐待かどうかの判断というのはしておりません。やはり御家庭での様子とか育児の様子など総合的に判断をして、支援が必要な場合は支援を決定していくということになります。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) ありがとうございます。  では、ワクチンを打たなかったからといって虐待っていうふうになるわけではないということでよろしいですね。じゃ、そういった場合、ワクチンを打たなかったことも一つの要素として考えられる可能性はあるってことだと思うんですけど、先ほど話の中であったとおり、個人がちゃんと調べた上で使わないって選択をした場合においては、どのように判断されていくことになりますか。 ○冨川晃太郎 副議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  予防接種を受けられるかどうかという判断は、やはり最終的には個人、御家庭の判断となりますので、その御意見を尊重していくということになります。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) ありがとうございます。  なぜこんなことを言うかというと、他市において、予防接種を打っていない、そして乳児健診に行っていない。理由があってその親御さんは行ってなかったんですけど、それによって虐待というふうに判断されてしまって、お子さんと離されてしまったという事例があります。  確かに虐待というものは非常に判断が難しいと思います。おっしゃるとおりワクチンを打ってない、健診を受けてないといったら、もしかしたらネグレクトなのかもしれないという判断は非常に大切だと思います。  しかし、先ほどのワクチンの話、乳児健診で子育てに疲れている親御さんがお医者さんのところへ行って、ほかの成長具合とかにおいては全く問題ないのに、なぜかそのワクチンを打ったか、打たなかったかだけで、子どもがかわいそうだね、海外に行けなくなるよ、大学に入学できなくなるよ、子どもを加害者にするつもりなのか、虐待だって発言が出てしまった場合、これ、その親御さん、その先生の下、その病院の下に健診受けたいと思いますか。傷ついて、そんな心にもないこと言われてしまっては、やはりそのお母さん、親御さんは非常にそこに行きづらくなると思います。  実際そういった選択をする親御さんは、自身で調べた上で子どものことを思っての選択として選んでる方もいらっしゃいます。当然、免疫力の弱いお子さんですので、ワクチンを打つって選択肢は一個の選択として必要だとは思います。しかし逆に、子どもはやはり免疫力が低いので、ワクチンという異物を体内に取り込むということを非常にリスクだと思う方もいらっしゃるわけです。そういったことがあるから義務じゃなくなったんですよね。任意というふうになったわけです。  実際、今、新しいワクチンが出るかもしれないというふうになったときに、同じようにそれを打つか、打たないかって話がまた出てくると思うんですね。そうなったときに、今のままの病院の体制、医師の今そういった声が聞こえてくる状態であっては、コロナのワクチンが出ましたとなったとき、海外で今、コロナのワクチンがスタートしていきましたね。そのワクチン、実際アンケートを取ると、思ったより打ちたいという人は多くないという現状もあると思います。実際は早く出て打ちたいっていう医療の現場だったり、周りの方も当然いらっしゃいます。しかし逆に言うと、打ちたくないって選択肢の方もいらっしゃるわけです。  御存じのとおりコロナのワクチンは、もし何らかの副作用があった場合、メーカーが責任を取るのではなく国が補償するっていうふうに言っています。なので、その状態ではもしかしたら効果のほうが重要視されてしまって、副作用のことを度外視されてしまってるものが来るかもしれない。そういった危険性があるから打ちたくないって考えている親御さんが、やはり私の下にたくさん相談に来られるわけです。  コロナのワクチンはどうかって話は、ここでするつもりは全くありません。しかし、そのワクチンを打つ、打たないにおいて、今の定期接種のワクチンにおいても打たないって選択をした人が、これだけ病院でいろいろと言われてしまう現状。そういった現状において、やはり宝塚市は早急に対応しないと、今度はコロナのワクチンを打たなかったという選択をした人が、何らかの被害を、何らかの差別を受けてしまうのではないだろうかと思うから、今回この話をさせてもらったわけです。  そして、何度も答弁の中で医師のほうにいろいろと指導していただけるっていうふうには聞いているんですが、いま一度、そういったことを踏まえた上で、どのように早急に指導していく必要があると考えますか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  議員おっしゃるとおり、新型コロナウイルスのワクチンについては、アンケートの中でも選択したいと、する意思の強い人が多いというのも認識しております。日本では、やはり今までからワクチン接種のそのワクチンに対しては、かなりの年数とか治験をしっかりしてきた上で対応してきてるという、そういった歴史もある中で、今回のコロナのワクチンなんかは、物すごく早急な対応をしないといけないという中で急いでいる部分があるので皆さんが不安に思われる、そういった状況にあると思います。  そういった中で、やはり打たないことに対して何らかの圧力であるとか、そういったことがあるようなことがあっては、それはならないというふうに思っております。やはり、先ほどからの繰り返しになるんですが、実際、予防接種を行ってるのは個別の医療機関で行っていただいているケースが多いです。健康センターでのそういった話もありますが、医師会等としっかりそのあたりはお話もしまして、全医療機関、担当していただいているところにもお伝えをしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) ありがとうございます。  できれば医師会に伝えるだけでなく、何らかの形でお任せしたものをチェックできる状態ってのを整えてもらいたいかなと思います。今、いろんなところで様々な問題が起こって、じゃ、研修で対処しましょうとか、アンケート取りましょうというような声はいろんな場所で出てきておりますが、市はそのアンケート取りますとか、研修します、そういうふうに指導しますって言うだけ言って、お任せだけして、あとのチェックってのが非常に甘いんじゃないかなと思います。宝塚市が、そのようにいろんなところでワクチンの接種を推奨して協力してもらってる人たちに対して、目を光らせることができないっていうのは非常に問題かと思うんですね。だからこの話で出てきたようなひどい言葉を浴びせられてしまう人が出てきてしまうわけです。  では、そのような状態を言われた親御さんたちが、もしワクチンで何らかの副作用かなと感じたとしても、それお医者さんに相談しに行くんですかね。先ほどの答弁では、副作用についての説明文を渡して、何かあったら医師に連絡っていうふうにあったんですけど、この連絡は電話なのか、その電話は医師に直接伝わるのか、その部分をちょっとお聞きしたいんですけど、これ、そのお医者さんに直接電話はつながるものなんですか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  先ほど1次答弁にもありましたとおり、予防接種における副反応、例えば腫れですとか、そういった状況を各医療機関の医師から報告するという仕組みになっております。電話だけでは状況は分からないというふうに思いますので、やはりどういった状況かっていうのを見極めた上で、しっかりとその対応も含めた報告ということになると考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) 何らかの相談が、電話だったり、病院に行くってのが、すぐ対応できる状態が整っているってことでいいんですか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  予防接種を受けられる際に、やはりリスクのあるものとか、安全性とかも含めた説明等はあると思います。そのときに何らかの状況の変化があれば連絡してもらうようにというようなことになっていると。そうなれば、できるだけそういう連絡をいただいたときは速やかな対応をするようにということになっていると考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) 速やかな対応が全部のところができてると信じたいところではあるんですけど、少なくともお医者さんも人ですので連絡取れないときってのは当然あると思いますし、大きい病院になればなるほど直接その先生と連絡取れないってことはたくさんあると思います。その部分において、しっかりとその患者さんの声をすくえるようにっていうのをしてもらいたいんですね。それをしているようには思えない状況で、この副作用の報告ってのが先ほどの答弁であったみたいに上がってきたとしても、これ本当に全ての人の副作用を拾えているのかなっていうのは疑問になると思います。  先ほども申し上げたとおり、最初の段階でそれなりに厳しいことを言われたお母さんたちって、そこでの相談、多分あんまりしないですよね。そこにおいての副作用って本当に取り上げることができているのか。  また、ワクチンの副作用ではないのかというふうに相談しに行った人が、当然ワクチンの副作用、赤く腫れたりとか湿疹というすぐに分かるものもあれば、後から何らかの症状で出てくる可能性もあるわけです。その中には、だるくなったとか、疲れやすい、全身の倦怠感から始まり、考えがまとまらなくなったりとか、じっとしてられなくなるっていうふうになったという訴えの方もいらっしゃいます。  でも、そういった方が訴えに行ったときに、中にはそれが副作用として認められている事例もある中で、実際、お医者さんの中では、何かの思い込みじゃないのか、生活が変わったからそんなもんでしょう、お子さんが今そういった状況なだけですよっていうように、まるで相談しに行った人が悪いかのような指示をされるっていうことも、現実には相談として聞いております。  そういった面で考えたときに、やはりもう少し市のお医者さんの動向っていうのを、市側がチェックできるっていうのをしっかりとしてもらいたいという思いを意見としてお伝えさせてもらいます。  やはりセカンドオピニオンっていうものがあります。医師が間違えないとは限らないし、医師のその選択が全て正しいとも限らない部分もあります。ほかの選択肢を知ることによって救われる人もいるわけですから、そういった一方的な部分にならないように、今後、そしてその選択をしなかった人が差別を受けないように、市側でしっかりと目を光らせて対応してもらうよう、よろしくお願いいたします。  では、続きまして、いきいき百歳体操についてです。  先ほどの答弁の中で、世代間交流という言葉だったり、世代を超えた多くの住民の参加を得てというような言葉があったということですので、宝塚市においては、このいきいき百歳体操っていうのをもっと広い世代にもっていうふうに考えがあるのかなと思うんですけど、若い年齢層に対してどのような効果を期待しているか、どのように参加を促していきたいのかっていうことについてお聞かせください。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  まずは、やはり我々、いきいき百歳体操につきましては、介護予防という観点からスタートしたということはもう事実です。ただ、そういった地域の取組の中で、いきいき百歳体操に地域の若い方等もお手伝いということから参加ですとか関わりを持っていただいて、自らもいきいき百歳体操のその運動もしていただいているというような状況はあります。  もう少し健康づくりっていう観点では、さらにそれぞれの年代に応じた健康づくりという中に、そういったいきいき百歳体操を一緒にやっていくことってこともPRしながら進めていきたいと考えております。実際に体操だけじゃなくて支えの仕組みになっておりまして、あるグループの事例では、高齢者の方があるお店へ買物に行きたいと言われたときに、その若い一緒にやっておられる方が、一緒に付き添って何人かで買物に行かれたというような事例もあります。  そういった意味で、我々は、介護予防の体操だけではなくて、地域の社会参加の中での一つの仕組みとして、若い人も含めた交流の輪で健康づくりにつながっていくような取組につなげていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) ありがとうございます。  若い人も関わってもらっているという話だったんですけど、その方ってどのように市からアプローチして関わってもらったっていう経緯があるんですか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  これは、我々もいろんな地域の取組の中で、まちづくり協議会であるとか、民生委員さんですとか、自治会とか、そういったところが主体になって動かれる中で、やはりそういった関わりの人材の方が参加いただいているっていうふうに考えております。最初から若い人も含めてっていうような形は、なかなかつくっていくことは難しいとは思うんですが、そういった取組を継続されていく中では、やはり何らかの関わりを持ちたいというような地域の若い方もいらっしゃるというふうに認識をしております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) ありがとうございます。  ちょっとまだその若い人を巻き込んでいくっていうのが非常に弱いのかなと思うんですけど、若い人たちを巻き込んでいくための何らかの施策、何らかの方針、考え方ってのはあるんですか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  先ほども申し上げましたが、介護予防の取組としてスタートしておりますが、私ども、高齢になってから介護予防を取り組んでも、やはりなかなかできないことも多いですし、維持はできても物すごく改善するっていう、そういったことは難しいという面も一面では持っております。  健康づくりに関しましては、やはり若い頃から健診の受診ですとか、栄養の管理ですとか、それから口腔の問題、それから運動というようなものを含めた日頃からの健康づくりの延長で、高齢者になっても、高齢者の年代に応じたそういった軽い運動もやはり効果が出てくるものと思っています。  そういった意味では、いきいき百歳体操を若い世代の人にっていうだけではなくて、やっぱり健康づくりの大切さっていうのをそれぞれの年代の中でしっかり取り組んでいただいて、高齢になったときにこういった取組がありますよっていうのを一体的に伝えて、PRして、啓発していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) そういった部分において、他市である事例で健康マイレージを活用しているというところも一つあります。  健康マイレージ、多くのところは、今回の答弁にもあったみたいに高齢者の方々が何か体を動かしたりとか、体調がよくなることによってポイントがもらえてってのが多いんですけど、市によっては、例えばそういった、いきいき百歳体操とは限りませんが、何らかの体のためにいいことの運動だったり体操だったりを主催するというような若い人とかが何らかのポイントっていうのを得ることによって、それも一つの地域の商店街とかで使えるものとしてというところも実際存在しています。  なので、やはりどこにおいても若い層というのが関わってこないっていう部分を考えたときに、そういった若い人たちも関わってきやすくなる何らかの対策を打つっていうのが私は必要だと考えておりますので、そういったことにおいて考えていってほしいなと思うんですが、先ほどの答弁の中や全体通して、やはり健康でいられるための一つの環境ってものが非常に大切なのかなと思うんですけど、同じような見解でいいんですか。何らかの環境、健康に対するそういった当たり前のような、身近にあるという状況をつくり上げていくっていうことが大切だと思うんですけど、その理解でいいですか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  やはり健康づくりに取り組めるその環境というのを我々は重視したいと考えております。その一つに、他市ではインセンティブの関係で健康マイレージであるとかポイントっていうのも実施されているのも、従前から我々も研究等はしたことがございます。  そういった中で、実質そのポイントを積み重ねられる方っていうのは、ポイント制度がある前から、やはり受診であるとか、健康の講座に行かれたりとか、何らかの取組をされてる方が多くて、実質に健康マイレージ、ポイント制をつくったからといって、爆発的に今までそういった活動、行動をされてなかった方の部分が増えたかと言えば、なかなか検証しづらかったという過去の経緯もございます。  そういった意味で、各市のそういった事例も含めて、健康づくりにいろんな環境っていうのは各市とも大切にしながら取り組んでいるというふうには思っておりますので、我々も他市の事例とかも研究しながら、しっかりと環境づくりには取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) 歩くことは大切だと思いますか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  歩くことは大変大切だというふうに私は考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) 時間がなかったんでめちゃくちゃ端的な質問をさせてもらいました。要は、歩くってことは非常に大切という、今も当然その認識だと思いますし、今聞いていた人でも当たり前だろうという、非常に笑いが出てきました。歩くことは非常に大切です。なので歩くことによっての何らかのポイントがつくとなったら非常にいいことかなと思ったんです。それにおいてポイントがつくから歩くわけじゃないっていうのも当然あると思うので、そこにおいて今検討しているっていうのは非常に分かりました。  ただ、そんな中で、例えば、これ決してそれがいい、悪いというわけではないんですけど、西宮市のほうではICカードとかの補助に、電車系の補助を取り消して、そういった健康に関わるものに変えていくっていうふうに動いていったというのが最近の記事でありました。  宝塚市において、当然、歩く環境をつくっていくっていうのは大切だと思うんですよね。バスやタクシー、場所が不便だったり、足が悪い人からすると、それの補助っていうのは非常に大切だと思うんですけど、それだけではなく、そういった人たちのサポートというのは非常に大切だと思うんですけど、そうじゃない部分のサポートをすると、言うなれば歩くというものから遠ざかってしまうんじゃないかなと思うんですよ。歩くことが健康において大切。これは多分皆さんもある程度共通認識だと思うんです。その歩く機会を、言うなれば何らかサポートが出ると、人は楽したいものなので少しさぼってしまうっていうのはどうしても出てしまいますよね。でしたら、そういった部分において検討するっていうのも一つの考えかなと私は考えているんです。  こういう言い方をすると、今使っている方からすると不満は出ると思います。しかし、今の医療の状態、様々な介護・医療の保険のことを考えると、じゃぶじゃぶ使っていくっていうことが正しいのではなく、使わないようにどうしていくかっていうのを考えている人が得をしなければいけないと思うんです。使わないように、少しでも体をよくしていこうという人がどんどん費用がかかってしまって、言うなれば失礼な話、少し楽をする人が得をしてしまっていては、今、このままでは続かないと私は考えています。健康、予防につながること、そういったことを促していく仕掛け、促していった人たちが得をするような、そんなまちづくりをしていくことによって、子どもから大人まで本当に健康で生き生きと幸せに暮らせるまちづくりができると信じておりますので、強く要望して終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○冨川晃太郎 副議長  以上で伊庭議員の一般質問を終わります。  次に、18番池田議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 契約について  (1) 工事契約における業者登録について    ア 市内登録業者について    イ 費用対効果との整合性について 2 公共施設における工事・修繕について  (1) 公共施設の経年劣化による現状について
       ア 施設マネジメント課の今後の修繕プランについて    イ 企画経営部の「施設マネジメント課」「財政課」「政策推進課」「行革推進課」での共通見解は 3 宝塚市清荒神5丁目における行政訴訟について  (1) 控訴審後の概要と経緯について 4 宝塚市立病院に勤務する臨時的任用職員(ヘルパー)が逮捕されたことについて  (1) 市立病院の対応について    ア 事案の概要は    イ 逮捕された職員の業務内容は    ウ 事案後の市立病院職員への再発防止策及び当該職員への対処は           (池田光隆 議員)     …………………………………………… ○冨川晃太郎 副議長  18番池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 日本維新の会宝塚市議団池田光隆です。通告に従いまして4項目の1次質問を行います。  なお、答弁は簡潔にてよろしくお願いいたします。  現在コロナ禍の第3波と言われる中で、本市の取り巻く環境はさらに厳しい状況になっており、財政状況も、財政見通しでも分かるように極めて厳しい状況です。本市の歳入の根幹である市税収入は、次年度以降大幅な減収が見込まれます。  本市においては、人口減少、少子高齢化による行財政需要の増大など様々な問題を抱えています。ほかにも公共施設において施設内容や機能の見直し、総収入における市民税の減少、総支出における、特に税収の減少は、財政支出に多大な影響を与え、行政サービス水準を低下させることが懸念されます。  また、2021年度の予算編成においても、予算の一律のパーセントでの削減の方策を打ち出され、事業の精査やスクラップ・アンド・ビルドの必要性など、このまま事業は残して予算だけ削減すると今まで以上の労力が必要となり、削減した分、事業そのものの精度が低くなる懸念があり、働き方改革に逆行した残業が増えるのではないかなどの懸念が心配されます。  そこでお伺いします。  質問事項1、契約について。  (1)工事契約における業者登録について。  ア、市内登録業者について。  イ、費用対効果との整合性について。  質問事項2、公共施設における工事、修繕について。  (1)公共施設の経年劣化による現状について。  ア、施設マネジメント課の今後の修繕プランについて。  イ、企画経営部の施設マネジメント課、財政課、政策推進課、行革推進課での共通見解は。  質問事項3、宝塚市清荒神5丁目における行政訴訟について。  今回の訴訟を踏まえて、市内の背後に急斜面を抱える開発などの造成に関して、市民からの苦情に対して、市はどのように対応するのか。  (1)控訴審後の概要と経緯について。  質問事項4、宝塚市立病院に勤務する臨時的任用職員、ヘルパーが逮捕されたことについて。  (1)市立病院の対応について。  ア、事案の概要は。  イ、逮捕された職員の業務内容は。  ウ、事案後の市立病院の職員への再発防止策及び当該職員への対処は。  これら4項目について当局へ答弁を求めます。  以上で1次質問を終わります。 ○冨川晃太郎 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  池田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、工事契約における業者登録についてのうち、市内登録業者につきましては、本市では、競争性を確保することを前提とした上で、市内業者だけで競争性が確保できるものについては市内業者を対象に入札を実施し、できるだけ市内業者の受注機会を確保することとしています。これにより、契約の原則である公平性・公正性、透明性、競争性を維持しつつも、市内業者の育成と安定した雇用の維持、緊急時の応援対応の担い手確保、ひいては市内経済の活性化にもつながるものと考えています。  次に、費用対効果との整合性につきましては、現在では、全ての自治体において、国土交通省の指導の下、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルに沿った最低制限価格の設定が求められていることに加えて、事業者側に入札価格を算出する積算ソフトが普及していることから、落札価格は最低制限価格の近似値になることが多く、受注者が市内業者であっても、市外業者であっても、その落札率に大差が生じるものではないと考えており、費用対効果の面で問題があるとは考えていません。  次に、公共施設における工事、修繕についてのうち、公共施設の経年劣化による現状についての、施設マネジメント課の今後の修繕プランにつきましては、本市が保有する建物施設は、1980年以前に建築された築40年以上の施設が全体の約4割を占めており、老朽化が進むとともに、今後大規模な改修や建て替えの時期を迎える状況となっています。  このような中、本市が保有する公共施設を適切に維持管理し、有効活用を図る取組を全庁的に進めるために、2016年7月に宝塚市公共施設等総合管理計画を策定し、また、同計画に掲げる建物施設保有量の最適化を実現するため、具体的な施設の方向性を示す、宝塚市公共施設(建物施設)保有量最適化方針を2019年7月に制定しました。  これらの計画や方針に沿って、削減などに向けて取り組む施設がある一方、今後も存続する建物施設については、保全計画や長寿命化計画に基づき、修繕や改修を実施する時期や必要経費について検討し、適切な維持管理や更新を行っていく必要があると考えています。  現在は、各施設の修繕や改修については、施設所管課において施設の老朽状況などを把握する中で、建物や附帯設備が劣化や損傷してから対処する事後修繕により対応していますが、市民の皆様に安全で安心して施設を利用していただくために、来年度以降の予算編成においては、一定の予算を優先的に配分し、計画、方針に沿って優先順位をつけながら順次適切に対応していきたいと考えています。  次に、企画経営部の施設マネジメント課、財政課、政策推進課、行革推進課での共通見解につきましては、公共施設の経年劣化について一定の予算を優先的に配分し、適切に対応していくこととしています。このことは、本年度の宝塚市行財政経営戦略本部会議でも議論し、予算編成方針で示しており、全庁で共通認識となっています。  次に、清荒神5丁目における行政訴訟の控訴審後の概要と経緯につきましては、2016年3月に提起された訴訟は、造成地の周辺住民ら3名が原告、本市や開発事業者ほか4者を被告として、開発許可の違法性や斜面地の危険性などを論点に争われたものです。  一審の神戸地裁の判決では、原告側の賠償請求が退けられた一方で、市の命令の義務付け請求が認められたことから、原告と本市双方が控訴しました。  控訴審の大阪高裁においては、一審判決では不明確と判断された既存石積擁壁の許可の内容や、本件斜面地の安全性の審査について詳細な証拠をもって主張し、また、地盤工学の権威である一般財団法人建設工学研究所に調査を依頼し、斜面地の安全性についての意見を法廷で説明していただきました。  今月2日の控訴審の判決では、開発許可の適法性や斜面地の安全性に関する市の主張が認められました。  市としましては、昨今の突然の豪雨などによる被害もあり、市内には背後に急斜面地を抱える宅地が多いため、日頃から開発など造成に関しての市民の皆様からの相談や苦情を受けて真摯に対応しているところですが、今後は、本件のように市と市民が訴訟に至ることとならないよう、市民の皆様の立場に寄り添った相談対応に努め、宅地防災の意識の向上や不安解消のための取組を進めていきます。  病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。 ○冨川晃太郎 副議長  明石病院事業管理者。 ◎明石章則 病院事業管理者  池田議員の市立病院に関する御質問に順次お答えしてまいります。  市立病院に勤務する臨時的任用職員が逮捕されたことについてのうち、市立病院の対応の、事案の概要につきましては、当該職員が、入院患者様が病床に置かれていたキャッシュカードを不正に入手し、昨年11月13日と14日にかけて市内のATMから現金80万円を引き出した窃盗の罪で本年2月18日に宝塚警察署に逮捕されました。  次に、逮捕された職員の業務内容につきましては、病棟に勤務する臨時的任用職員の看護補助者で、ヘルパーとして2015年1月に当院に採用され、採用時から逮捕されるまで病棟に勤務していました。  業務内容につきましては、入院患者様の看護の専門的な判断を要しない療養生活に関する食事、清潔、排せつ、入浴、移動等の補助と、病室内の環境整備やベッドメイキングを担当していました。  次に、事案後の市立病院職員への再発防止策につきましては、当該職員が逮捕された日に職員集会を開催し、事件の概要を報告し、市民の皆様の市立病院に対する信頼を大きく失墜させたことを深く受け止め、二度とこのような不祥事が起きないよう各自が綱紀の粛正に努めることを全職員に求めました。  臨時的任用職員に対しましても、指導の場を設け、その中で服務規律の徹底と再発防止に向けまして、患者からお願いされたとしても、院内コンビニエンスストアでの買物の代行やATMの操作補助など金銭管理に関して一切関わらないようにするよう指導しました。  その他、金銭に関するトラブル防止策としまして、患者の貴重品を取り扱う際は複数の職員で確認するルールを徹底させ、看護部全部署で実施しています。  さらに、患者が入院に際して多額の金銭や貴重品を持参されることのないよう入院予約時や入院時のオリエンテーションで何回も説明し、持参された場合は、ベッドサイドにあるセーフティーボックスを必ず使用することを徹底し、患者御自身での管理が難しい場合は、御家族にお持ち帰りいただくなど、必要最小限の金額としていただくようにお願いしています。  次に、当該職員への対処につきましては、当該職員の懲戒解雇に向けた検討をしましたが、当該職員は本年2月18日に逮捕され、判決があった本年5月12日まで勾留されていました。勾留期間中は面会できても、事件に関することは一切聴取できなかったことから、処分の前提となる事実関係を確認することができませんでしたが、通常であれば引き続いて4月から会計年度任用職員として雇用となるところを、雇用期間満了日である2020年3月31日をもって雇い止めといたしました。  窃盗被害に遭われた患者様や御家族様に深くおわびするとともに、引き続き再発防止に努めてまいります。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  18番池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 1次質問の御答弁をありがとうございます。  少し順番を変えまして、清荒神5丁目における行政訴訟のことについてお伺いしたいと思います。  この案件に関しては、先ほどの1次答弁でもありましたように、一審の神戸地裁の判決では、市の命令の義務付け請求を認めた一方で、その他賠償請求などを退けたと。で、原告と本市双方が控訴した形になります。  今回、2日の控訴審の判決では、開発許可の違法性や斜面地の安全性に関する市の主張が認められたという判決になりました。これら裁判の中身に関しては、私たちが意見をするという立場にはありませんので、この結果を踏まえて意見として申し上げたいと思います。  今回、やっぱり市民と市との係争になりますので、どちらに転んだとしても、少しやっぱりいろんな遺恨が残るのかなと。その中で、今回当局がこの文章を入れていただいたことに少し安心をしているんですけれども、市民からの相談や苦情を受けて真摯に対応しているところですが、今後は本件のように市と市民が争うこととならないよう、市民の皆様の立場に寄り添った相談対応に努め、宅地防災の意識の向上や不安解消のための取組を進めていきますと、こういう御答弁を入れていただいたことに感謝したいと思いますし、これまだ上告されるかどうかも分からない状態なので、これ以上の意見というのは差し控えますけども、今後も、こういうことが起きないように、ぜひとも行政側に、しっかりと市民に寄り添って、特にこの地域、イエローゾーン、レッドゾーン、とても不安を抱えているやっぱり市民の方がおられます。  私も清荒神4丁目の擁壁の上に住んでましたので、不安という意味のおっしゃっている意味というのはとてもよく理解をしています。法律の中での判断になりますので、ここに関しては法律がきちっと示す方向に行くんだと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いします。  この質問は、これで終わりたいと思います。  次に、工事契約における業者登録についてというところと、公共施設における工事、修繕についてというところを続けていくんですけれども、ここはちょっとひもづけでやっていきますので、内容が後半にまたかぶってくるところもありますけれども、その辺は御理解いただきたいと思います。  まず、工事契約についてですけれども、1次答弁にありましたように、市内業者の育成と安定した雇用の維持や市内経済の活性化という意味、市内事業者を対象の入札を実施するということ、ここには全くの異論がないということを先に申し上げておきたいと思います。  そこで、まずお伺いしたいんですけれども、市内業者の受注機会を確保し、市内業者の育成と安定した雇用の維持、ひいては市内経済の活性化にもつながるとの認識ですが、市内登録業者優先のため、本来、直接工事のできない工事、修繕でも業種登録している市内登録業者が落札し、ちょっと言葉があれですけれども、丸投げで再委託するケースがあるのかどうかということをまず確認したいと思います。 ○冨川晃太郎 副議長  簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘 都市安全部長  受注工事の全てを一括して下請に出すことは建設業法で禁止されております。  受注業者には、請負契約後に施工計画書の提出を求めております。その中で下請を発注する工種や受注する業者名を記載する施工体制台帳を添付して提出するように求めております。その提出を受けて、適切な工事施工体制が取れているか否か、また現場でもそのような体制になっているかということを確認しながら日々現場を監督しております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 分かりました。チェック体制が入っているという御答弁やったと思うんですけども、例えば市内業者、登録業者での入札の場合、実施できる業者というのが限定される場合があると思います。直接工事ができなくなることによって、さらに外注することで市場価格より高額設計、落札が多くなるということはないのか、御答弁ください。 ○冨川晃太郎 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  1次答弁でも申し上げましたですが、あくまでも競争性をまず確保するというところを前提にした上でのことでございます。それをしました上で、落札価格は最低制限価格のやはり近似値になるという場合が多いということでございます。これは、単価も公開されているというところが主にございます。それで、受注者が市内事業者でありましても、市外事業者でありましても、やはり落札率に大差はございません。ということで、そういったことが多くなっているようなことはないというふうに考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 費用対効果については、ちょっと後でまた御質問をしたいと思います。  最低制限価格があるということなので、ここを基準に今の答弁になったと思うんですけれども、費用対効果との整合性について答弁がありましたけれども、最低制限価格設定入札において、最低制限価格以下で応札する業者で、入札の不調などはないのかというのをちょっと確認させてください。 ○冨川晃太郎 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  応札しました全ての業者が最低制限価格以下で入札不調となったケースというのはございます。その場合には、基本的には改めて入札を行うということになってございます。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 分かりました。そういうケースもあるということですね。  受注者が市内業者であっても、市外業者であっても、落札率に大差が生じるものではなく、費用対効果の面で問題がないとの認識でしたが、仮にですけれども、入札は市内業者であって、下請が市外業者であった場合も同じ認識なのか、ちょっとお聞かせください。 ○冨川晃太郎 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  下請事業者さんの場合が市外ということでありますが、基本、その仕事を取っていただきました事業者さんが市内ということですと、やはり法人市民税のほうにも反映してまいります。そう遠方から来られるということもございませんので、やはり市内に居住されている従業員さんを使われる事業者さんが近隣の下請さんを使われている、そういったところになろうかと思いますので、そういう大きな差が生じるというふうには考えてはおりません。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 分かりました。市内業者保護の目的の入札ということであるならばという一つの設定ですけども、それに伴う費用対効果というのは明らかにしてほしいと思うんですけども、当局の考えをお聞かせください。 ○冨川晃太郎 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  市内業者の保護といいますのは、やはり契約の原則がございまして、公平性・公正性、透明性、競争性を、やはりこれを維持した上で付加的に行っておるということで、市内業者の保護を主目的として入札を行っているものではございません。  また、市内業者への優先発注の効果につきましては、法人市民税、それから個人市民税といった税収の確保だけではございませんで、市内事業者さんを育成して、育っていただくという部分、それから市内の雇用の維持、それから緊急時のやはり応援体制の担い手の確保、ひいては先ほども申しましたが市内経済の循環、それから、そういった税収に伴う市民サービスの充実にもつながるというふうな考え方でございます。
     以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 今のお考えのところに関しては理解はしているんですけれども、一般論としてですけれども、ちょっと先ほどもお答えいただきましたけれども、落札し、請負した市内業者から法人税、その業者の市内在住従業員の住民税等、他市業者が請負した入札金額と比較して、どちらが本市にとって費用対効果があるかという一般論というところでお答えいただけますでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  今議員のほうからおっしゃっていただきましたとおりで、納税者個々の税情報は非公開情報で確認ができないということで、一般論で申し上げますと、やはり市外業者様が取られるよりも市内業者の皆様が取っていただきますと、従業員の方が市内居住である可能性がやはり高い。これはもう明らかだと思っております。  それと、当然事業所の所在地が本市にあるということで、それに基づく法人市民税、さらには事業所様が市内に入ってきていただくことによる固定資産税等にも反映されますので、そういった市税としての還元される割合は高いというふうに考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 一般論としてですけども、市内業者が入札、その後の工事等もすることによって、やっぱり市内経済が活性化するとは思うんです。この次のところでちょっと事案を出してみたいとは思っているんですけども、そこも踏まえて、今やっていることを否定しているわけではなくて、今、市の財政がこれだけ圧迫されていると。その中で、何か市の中で少しでも削れるところがあったりとか、もちろん市内業者をしっかり育てるというところは前提として、そこの中に削れるところがないのかというところを今回議論にしているんですね。  その中で、1つの提案としては、市の所有する施設の工事、修繕が、市が直接行わずに、市が一定の関与の下で、例えば指定管理者が入っているところに関して、指定管理料に上乗せをすることによって民と民での契約ができないのかと。その根拠としては、最低制限価格設定があるので、ある程度の価格が出るんですよ。その価格が本当に市場価格と適合しているのかというところが少し疑問のあるところがあるケースがあります。その中で、民と民の契約をすることによって、ただ市が一定の関与をするという前提の下ですけども、市場価格に私は近くなるんじゃないかなというふうに思っているんですけども、その辺は検証の余地はあるんでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦 企画経営部長  今の御指摘は、いわゆるこの財政状況の中、いかに事業費を圧縮して事業していけるかというような御指摘だったと思います。  現在、指定管理施設につきましては、当然のこと、これは市の保有する施設、公の施設になっております。ですので、市といたしましては、我々が求める水準で工事を施工していただく必要があります。ですので、市が直接発注をし、工事を実施していくということが基本になるというふうに思っております。  指定管理者制度の運用方針、我々持っておりますが、この中でも、修繕費の取扱い、これについては、事業者の方と協定を結ぶ際に、いわゆる小規模の修繕費に当たるのか、あるいは先ほど出てまいりました市のほうがやるべきものなのかというリスク分担も含めて、協定を結びながら実施をしているところです。  一方で、税法上では、大きな改修、いわゆる資産を形成するような改修になりますと、資本的支出というものに当たってまいります。こうなりますと、企業側にも一定税金が発生したりということで、最終的には、そういった場合には市に資産を、工事はするけれども、最終的には市に寄附していただくと、そのような手続も必要になりますので、そのようなことが導入できるかどうかも含めて、今後対応方法は少し考えていかなければいけないかなというふうに思っております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) ありがとうございます。まずは検証していただくことが大事かなと思っているんです。その中で、しっかりとエビデンスを示した中で何ができるのか、できないのかというところを調べていただいて、そこも含めて、また何らかの形で、どういう方向性に行くのかというのを教えてもらいたいなと思います。  今のところで契約工事に関して基本的な市の考え方というのを聞かせていただいたと思っています。  次、公共施設における工事、修繕についてお伺いしたいと思います。  公共施設が経年劣化により年々修繕箇所が増えていってる状況で、その逆で、反対に市立施設の修繕費が増えていくという状況ではなくて、年々減っていっているという傾向を本市としてはどのように考え、受け止めているのかというのを御答弁ください。 ○冨川晃太郎 副議長  吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦 企画経営部長  いわゆる建物施設の工事、修繕につきましては、今年度の予算までは実施計画の中、例えば令和2年度でありますと23億円、実質17億円の中で予算査定を実施しております。  毎年、少ない財源の中で、単に修繕だけではなしに、ほかの事業も含めて全体的に予算を配分しています。ですので、修繕に充てられる費用というのは増減するというふうに考えていただいたらいいと思います。  ただ、来年度からの予算に当たりましては、やはり公共施設マネジメント、修繕のことについては、やはり重要な課題であるというふうに思っておりますので、一定枠を、1次答弁でもいたしましたが、確保する中で対応してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) そうですね。来年度以降一定の予算を優先的に配分するという御答弁でしたので、そこはぜひしっかりと執行されるということを要望したいと思います。  来年度以降の予算編成において、一定の予算を優先的に配分し、建物施設全体の老朽化の進行状況や提供するサービスへの影響なども勘案し、優先順位をつけながら順次適切に対応すると、企画経営部、施設マネジメント課、財政課、政策推進課、行革課、共通認識として御答弁がありました。  この優先順位のガイドラインであったり、昨日の風早議員への御答弁にもありましたけれども、現時点で施設マネジメント課の職員2人、課長、係長でここを担当していってるということでした。来年度以降の予算編成において、実施計画ではなく一定の予算を優先的に配分する政策において、私は、もう12月なので、やっぱり人の増員というのを、昨日の御答弁だけをちょっと受け取ってしまうと、今から勘案していくというふうに私には聞こえてしまったので、やっぱり早い段階で方向性と人を増やして、ここがきっちり機能するようにしてもらいたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦 企画経営部長  今御質問いただいた内容は2点あったかと思います。一つは、優先的に順位をつけてというところがどうなっていくのかというお話、それと、人のお話だというふうに思っております。  優先的に順位をつけていくというのは、今現在、維持修繕に係るものにつきましては、別枠として各課から要望を取りまとめている状況です。その要求いただきました内容を我々のほうで一定の基準、例えば法的な基準の中でやらなければいけないもの、あるいは耐用年数を超えて部品が調達できない、もう今やらなければいけないもの、幾つか段階を設けまして、一定判断をしていくというようなことをしていきたいというふうに考えております。  その作業につきましては、今現在の2名体制でやっていくことは可能かと思いますが、今後、公共施設マネジメントには7つの方針を掲げております。単に施設を減らしていくだけでなく、あるいは維持修繕をしていくだけでなく、民間企業のいわゆるPFIとかPPPの導入でありますとか、そういうことも考えないといけない。様々なことがございますので、来年度以降、今すぐにというのはなかなか難しいかとは思いますけれども、今回、予算として別枠を設けた。それを協力的に進めるために、体制として計画する部門と、あるいは修繕をする部門、それが一つの組織になってやっていくのが考え方としてはベストなんではないかなというふうに思っております。  そのあたりも含めて、今後、庁内の中でも議論し、決めていくということになっていくと思います。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 今の御答弁は前向きな御答弁と私は受け止めましたので、ぜひそこがしっかりと進めていけるようにしていただきたいと思います。  今の御答弁に付随したところで、また次の次の質問でちょっとお伺いしたいとは思っているんですけれども、その前に、本市の問題でもある、少子高齢化等による人口減少に伴う公共施設の保有量の削減策や維持管理についてどのように考えておられるのか、また今後どのようにされるのか、他市の動向をどのように検証されているのかというところを御答弁ください。 ○冨川晃太郎 副議長  吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦 企画経営部長  公共施設の保有量の削減に関しまして、1次答弁の中でも公共施設等総合管理計画、それに基づく保有量最適化方針、6.2%の削減というのを打ち出しております。  その中で、対象施設として67施設をいわゆる削減したり、あるいは機能移転したり、あるいは統廃合したりとか、様々な取組をしていくということで位置づけておりますので、それを強力に進めていくというところが1点です。  それと維持管理につきましては、やはり今回の保有量最適化方針の中でもありますが、例えば廃止した施設で土地だけが残った。それを売却あるいは貸し付けることによって生み出される収益は公共施設等保全基金に積み立てて、そういう維持保全の資金として、財源として充てていくということも大事だというふうに思っております。  それと他市の事例、状況ということで、これは阪神間でファシリティーマネジメントの担当者会というのを設けております。コロナ禍でなかなか実施はできていないんですが、この中で定期的に情報共有しておりまして、様々な他市での事例なんかも我々はお聞きをし、我々の中で取り組んでいけることについてはやっていこうということでしておりますので、今後も引き続きそのようなことを取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) ありがとうございます。何をしているかというのが、ちょっと初めて分かりましたので、それらのことをしっかり検証してもらって、他市でできていることが本市で全てできるとは思っていないので、それらの事例を踏まえて、本市のフォーマットにしっかり合わせてもらって、そこを生かしていただきたいと思います。  公共施設の保有量最適化方針に基づいて土地を売却、または貸付けすることによって生じる収益、これらを公共施設等整備保全基金に積み立てるということでした。そこは、本市としては稼ぎになる一つの政策やとは思うんですけれども、今コロナ禍の中で、なかなか土地の売却であったり貸付けというところは難しいところあると思うんですけれども、ここは言葉だけではなく、しっかりとこの辺も進めれるようにしていっていただきたいという要望を添えたいと思います。  次、どっちを先質問するか迷ったんですけども、施設の修繕について、スポーツセンターの改修工事、テニスコートについて先にお伺いしたいと思います。  今年はコロナ禍のためにやっていないというところですけれども、2年前からですね、今4面ですかね、改修しています。これはもう市民と使用者から実は声が届いているんですけれども、同じ修繕をするんであれば、利用者目線に立った修繕をすることができないのかと。財政的に厳しいのは理解はしているんですけども、利用者、利用団体などが指定管理者、所管課の意見を取り入れた工事の発注ができているのかということをよく聞かれるんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  柴社会教育部長。 ◎柴俊一 社会教育部長  毎年、宝塚市のスポーツ施設の工事、修繕については、各指定管理者を通じて、利用者、利用団体から施設に対しての要望や利用者の声を集約のほうをしていただいて、それに各指定管理者の意見を加えて、箇所ごとに優先順位というのをつけまして、意見をいただいています。その優先順位をスポーツ振興課で調整し、工事・修繕の実施計画要求を行っております。 ○冨川晃太郎 副議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 優先順位と担当課がしっかりとそこを精査しているという御答弁だったんですけれども、それに付随して、先に質問したかった、ここがきっちりできているという前提のところで、施設管理運営事業において、例えばスポーツ施設管理運営事業の令和2年度実施計画金額、要求金額があると思うんですけれども、ここがちょっと幾らか確認してもいいですか。 ○冨川晃太郎 副議長  柴社会教育部長。 ◎柴俊一 社会教育部長  令和2年度当初予算、スポーツ振興課における工事・修繕の実施計画要求は、スポーツセンター外壁修繕、総合体育館給排気設備更新、空調設備設計委託などの25件を要望しております。金額のほうは5億4,665万7千円で、予算額のほう、つけていただいた額のほうは、テニスコート人工芝張替え、テニスコート送り高圧ケーブル更新修繕の1,637万1千円となっております。 ○冨川晃太郎 副議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 要求額に対して1割にも満たない額でやっておられるということですね。  このテニスコートの修繕なんですけれども、ちょっと時間がないので、質疑ではなく、入札会社がA社で市内業者、市内業者から下請、恐らく2者に出しています。これは市外業者に出しています。この入札金額に関しては約800万円、予定価格が900万円、最低制限価格が780万円。市内業者2者、恐らく資材と工事の二手に分かれていると思います。恐らく工事が390万円、資材が180万円。市内業者が入札した金額と下請に出した金額の差額が230万円ほど、ここに差が出ています。  先ほど言った民民契約のところでいうと、最低制限価格に縛られないので、この額のところの調整ができるんではないかと、これは2面で230万円なので、例えばテニスコート12面ありますので、単純計算ですよ、230万円のところの、浮きという言い方は失礼ですけれども、そこを考えたら、1千万円以上のところが直工でやればひょっとしたら浮くかもしれないし、市場価格は本来もうちょっと安いんですね。この金額というのは、入札者というのは26者ぐらい。辞退も含めると40近く入札希望がありました。それだけ入るということは、言葉が難しいですけれども、粗利があるんだと思うんですよ。その中で2次発注、下請を出しているということですので、少しここを考えられへんのかなというところで、契約のところで民民契約という指定管理料に上乗せすることで、そういう考え方ができるんではないかという提案をさせてもらいました。  一応そこは検証してもらえるということなので、ぜひそこはそのようにしていただきたいと思いますし、社会教育部の予算に対して実施額がこれだけ低いので、その辺も優先順位があるとは思いますけれども、スポーツ施設というのは市民にとってすごい大事なところなので、今後もしっかりとそこを見ていっていただきたいと思います。  ちょっと時間がないので、最後の質問にいきます。  市立病院に勤務する臨時的ヘルパーが逮捕されたことについてですけれども、本年4月において地方公務員法等の一部改正、会計年度任用職員制度の概要及び本市における制度移行がありましたが、本事案における臨時的任用職員の任用責任者というのは誰になりますか。 ○冨川晃太郎 副議長  島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  市立病院の任命につきましては、事業管理者が任命を行っております。 ○冨川晃太郎 副議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 市議会のほうに来た資料としては、責任者というか、上の文章のところが事業管理者ではなく部長の名前で来ていたんですけれども、そこの上の名前の下というのはどこにあるんですか、この用紙の。 ○冨川晃太郎 副議長  島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  本年2月18日に本院の臨時職員が逮捕された事件がございました。私の名前で各議員の皆様に文書を出してしまいました。本来であれば管理者名で出すところでございました。  以上でございます。 ○冨川晃太郎 副議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) そうですね。ここは部長にしっかりと出してほしいという要望は出していましたので、この時点に至ってまでそこが出てきていないということに関しては、私としては非常に残念に思っています。  本事案においては、被害者の方というのは、実は、これ家族の了承を得ていますけれども、重度の認知症の方からキャッシュカードを取って80万円を取ったという事案です。  改善策を今回の答弁の中で述べられているんですけれども、普通に服務規律内の中に入っていることを改めてここに書かれているんですね。そうではなくて、ちゃんと検証するということは、キャッシュカードを取って引き出すということは、ここから意見になりますけれども、暗証番号を調べなければお金というのは引き出せないんですよ。  今回、この一番最後のところに、事件に関することは一切聴取できなかったと。判決があった5月12日まで勾留されていたと。処分の前提となる事実関係を確認することができないまま雇用期間満了日である2020年3月31日を迎えることとなり、任用期間満了による退職としたというところです。  何も調べていないのに改善策をなぜ出せるのかというところがまず疑問点です。  この事案は、本市は認知症の方にも寄り添った市政をしっかりやっていっているはずのところがこういう事案があったと。この内容を確認しないまま、これを終わらせてしまったというところに私はすごく問題があるんではないかなと思います。  現在、コロナ禍の中で職員の疲弊を考えると、やっぱりこういう質問をするというのは、私にとってはすごく苦渋の選択の中でこれをやらせてもらいました。  時間がない中で、本当はもう少し言いたいところもあるんですけれども、これをしっかりと踏まえて、ここを生かしてもらいたいということと、これをはっきりさせることで、これは被害者の方云々ではなくて、職員の方を守るために今後改善策というのをしっかり検証してもらうということと、退職したから、この加害者の方と何も接点が取れないということはないので、この中身が本来どういうことであったのかということをしっかりと責任者として、ここの聴取をしながら改善策というのを私は出してもらいたいと思っています。  それは、市立病院の職員を守るためでもあり、今後このようなことがないようにするために、私としては切に、病院事業管理者も含め、部長にもここをしっかりやっていってもらいたいと思います。  これは要望として出していますので、どういう改善策を今後示されるのかというところをしっかり見ていきたいと思いますし、それでもしっかりされないんであれば、またいつかこの案件に関してはやりたいと思っています。  宝塚市の市立病院が市民から安心・安全の信頼される病院であることを切に願いまして、一般質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  以上で池田議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後1時59分 ──  ── 再 開 午後2時10分 ── ○中野正 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  14番藤岡議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 認知症との共生を目指す社会づくりについて  (1) 認知症や家族の支援の在り方について 2 子ども最優先の教育環境を構築するために  (1) 教育委員会の組織の在り方について  (2) 教職員の人材育成と適正配置について  (3) コミュニティ・スクールの本来の機能と役割について           (藤岡和枝 議員)     ……………………………………………
    ○中野正 議長  14番藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 公明党議員団の藤岡和枝です。通告に従い、以下質問をいたします。  今日は思いのほかたくさんの傍聴の方がいらしていただき、ありがとうございます。  では、質問事項の1、認知症との共生を目指す社会づくりについて。  (1)認知症や家族の支援の在り方について。  質問事項の2、子ども最優先の教育環境を構築するために。  今般のいじめ問題、体罰事案を受けて、教育委員会自体の組織改革、風土改革が強く求められており、そのことはこれまでの議論、教育長答弁でも何度か触れられているところですが、具体的にどこをどう変えていくのか、その観点で、以下お聞きをいたします。  (1)教育委員会の組織の在り方について。  (2)教職員の人材育成と適正配置について。  (3)コミュニティ・スクールの本来の機能と役割について、それぞれ簡潔及び誠実な答弁をお願いして、1次質問といたします。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  認知症との共生を目指す社会づくりについての、認知症や家族の支援の在り方については、国の認知症施策に対する基本的な考え方として、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を両輪として施策を推進することを掲げています。  本市としましては、認知症家族の会や認知症カフェなど、認知症の人とその家族や、医療と介護の専門職、地域の人など、誰もが気軽に参加できる集いの場を支援しています。  また、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職域で認知症の人や家族を応援する認知症サポーターの養成を進めるとともに、生活の中で、認知症の人が関わる機会が多い店舗や事業所の従業員向けに、理解を深め、適切な対応ができるよう、養成講座の開催拡大に引き続き取り組むこととしています。  今後とも、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向け、認知症の人とその家族に優しい地域づくりを進めていきます。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。  子ども最優先の教育環境を構築するためにのうち、教育委員会の組織の在り方につきましては、指導主事は、学校の営む教育活動の適正、活発な進行を促進するため、校長及び教員に助言と指導を与えることを職務としており、本市教育委員会では、職員課、学校教育課、教育研究課、教育支援課、青少年センターに配置しています。  指導主事は、日々学校訪問を行い、学校との連絡を密にしながら課題解決のために取り組んでいます。また、各種調査依頼や会議への出席、研修会の運営、市民からの電話相談や来庁者への対応など、多くの事務的な仕事を担っています。  事務職員については、会計・契約事務や各種調査の集約、勤務実績の確認、庁内の照会回答などの事務処理全般を担当しています。  このような中で、指導主事は各学校の突発的に発生する事案などに対応することも多く、業務の負担が増加しています。そのため、指導主事の業務の一部を事務職員が担い、指導主事が学校支援に注力する体制を整えるよう努めています。  次に、教職員の人材育成と適正配置につきましては、学校教育においては、教員の資質向上、人材育成は欠かすことのできないものです。  市教育委員会では、研修の開催や自主研修の場の確保のほか、教員同士の授業公開の推進などにおいて教員の指導力向上を支援し、授業力の向上を図っています。  また、管理職についても、管理職候補者を対象に学校組織運営やリーダーシップ、教育法規、コンプライアンス、学校経営などのテーマで研修を実施し、育成に努めています。  一方、適正配置については、学校組織の活性化を図り、教員一人一人の能力の向上を図ることで、子どもたちが楽しく充実した学校生活を送れるよう、適材適所の配置に努めています。  現在、本市では、学校組織において中心となるべき40歳代の教員数が少ないことから、学校の組織体制を維持するため、中心となり得る教員について、学校長と情報共有を行い人事異動を行っているところです。  次に、コミュニティ・スクールの本来の機能と役割につきましては、文部科学省が示すコミュニティ・スクールは、地域や保護者が一定の権限と責任を持って、学校運営に直接参画する持続可能な仕組みとして導入されたものです。  地域や保護者が学校運営に参画することにより、学校、家庭、地域が課題や目標を共有でき、社会総がかりで子どもたちの健全育成や学校運営の改善に取り組むことが可能になります。  現在の導入の進捗状況につきましては、市立小・中学校36校のうち15校が導入しており、2022年度末までに全校での導入を目指しています。  また、コミュニティ・スクールにおいて、より実質的で活発な議論を進めるため、学校、保護者、地域以外の有識者なども協議会の委員として委嘱ができるように、現行の宝塚市学校運営協議会実施要綱の見直しを進めています。  有識者が委員となり、学校運営に関する専門的な意見をしていただくことで、教育活動がより充実すると考えています。  今後も、学校、保護者、地域が連携、協働して、学校の教育課題を共有し、子どもたちの成長を支えてまいります。  以上です。 ○中野正 議長  14番藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 御答弁ありがとうございました。では、順番にお聞きをしていきたいと思います。  最初に、認知症との共生を目指す社会づくりについて、まず、お聞きするんですが、1次答弁では、日常的な生活の場で認知症の人への理解を深め、その家族にとっても安心できるために、店舗や事業所の従業員向けに、認知症サポーター養成講座の拡大に引き続き取り組むとのお答えがありましたけれども、民間はこうやって、結構取り組んでいただいていると思うんですけれども、やはり市民にとっては、灯台であるこの市役所において、あらゆる機会に市民の方が来庁するわけですけれども、その場合に、やっぱり接していく市の職員の皆さんへの認知症の対応についても必要ではないかと思いますけれども、その辺の取組の状況と今後の方向性をお聞かせください。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  議員おっしゃるとおり、認知症の方また家族の方が、市役所また公共施設に来られるということは確かにございます。  窓口での対応、庁舎内での接し方、そういったことに対して認知症の方への理解というのを十分知っておいて、適切な対応をすることが大切だと。また、ひいてはそのことが、市内のまちの中でも生かせれば、それはさらにいいことだというふうに我々は認識しております。  以前は、職員全体に対しての認知症、養成講座がありまして、私も受講した記憶がございます。最近では、健康福祉部内であるとか、市立図書館という限られた職場での養成講座を行っておりますが、今、議員の意見もいただきまして、いま一度、職員全体への養成講座の取組を検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) コロナ禍の影響もあり、私自身も結構、今回のこの春から認知症の方の御相談が急増しているわけですけれども、認知症の方やその御家族の方が悩んでいること、また課題について、市としてどのように認識しているのか教えてください。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  認知症の方、また家族の方からよくある御相談、御近所の方を含めまして、やはり道に迷っておられる方がいらっしゃるという事例、そして、どのように対応すればよいのか分からないといったようなお声をよく聞きます。  また、最近では、警察のほうから、認知症の方が被害妄想で自ら警察に電話してこられるというケースが増えていること。それから、やはり道に迷われて保護されるケースが増えていることに加えまして、公共交通機関の運行に少し妨げになるような行為もあったというような事例もお聞きしております。  こういったことに関しまして、やはり認知症の方、それから家族の方、近隣の方にとっては、そういったことに対応するやはり負担感が大きくなっていっているというようなことが課題であるというふうに認識しております。  以上です。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) この課題について、今後、本市としてどのように対応していこうと考えておられるのか教えてください。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  先ほども申し上げましたとおり、やはり一番御苦労されているのは、認知症の方、その御家族の方ではないかなというふうに思っております。  そういった理由には、御近所の方にやはり不安を与えたりというような、御迷惑をかけているんではないかというやはり不安、心労が大きいというふうに思っております。  そういったことから、やはり近隣の方、地域の方には、認知症の方に対する理解を深めていただくことが必要であると思っておりますので、やはり啓発は大事かと思っています。  また、先ほど課題として事例を挙げさせてもらった中には、やはり認知症の方が、他の方などに損害を与えた場合、その損害の補償、保険に対して行政が加入したりというような事例もございます。  それから、道に迷われている場合に、やはり速やかに周囲の方と一緒に発見でき、通報できる仕組みというのも、それぞれの自治体で取り組まれている事例も多くなってきております。  こういった事例を参考にしながら、我々できることから一つずつでも実施、実行に向けて取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 今言っていただいた認知症高齢者等の個人賠償責任保険、これに関しては、ちょうど今から約3年前に全国で初めて導入された神奈川県大和市があるんですけれども、ちょうど2年前に行政視察に伺って、お話を聞いてまいりました。  そのときには、全国的にまだ珍しい取組であったのでまだまだ一般質問でも取り上げた記憶があるんですけれども、あまりちょっと莫大な保険金、1億とか2億という次元ですので難しいなというお答えだったんですけれども、この二、三年、急激にやっぱり増えているようです、この保険制度を導入する自治体というのが。この近隣市でも、尼崎市がこの10月から開始をされているというような報道もありました。  有名なところでは、神戸市は条例をつくり、市民税に400円を超過課税みたいな形で徴収をしていただいて、市民の皆さんの合意を得て、この保険制度だけではなく、認知症の皆さん全般への支援という形で取り組んでいるということもお聞きしております。  そういう財政出動にも関わることですので、今これをやってくださいということはなかなか難しいことは承知おきしておりますけれども、当事者とその家族の方が、住み慣れた地域で、周囲に理解と協力をしていただいて安心して暮らしていけるように、この点は前向きに検討していただきたいということで、要望にとどめさせていただきますので、今後の検討課題としてお願いをいたします。  それでは、教育委員会の質問に移らせていただきます。順番どおりいかせていただきます。  教育委員会の組織の在り方、先ほど指導主事と行政職事務職員の業務内容の説明がありました。  例えば、この業務は指導主事がやるべき内容なのか、今の教育長の答弁のとおり、決まっている内容がありますと。ただこのことについては行政職がやるほうが効率的なのではないかという観点で業務内容があるわけですけれども、その辺についての点検はできているのでしょうか。まず学校教育部の中で。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  学校教育部、本当に学校の数、幼稚園の数がたくさんありますので、そういう業務がたくさんありますけれども、一定そこの振り分けといいますか、そういうことは連携は取っております。  ただ、担当課を決めておりますけれども、業務の振り分けがなかなか難しいような内容もありますので、それについては、今後も的確に振り分けするなど、検討しながら進めていく必要があると考えております。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) この質問に当たり管理部と学校教育部の皆さんとでお話を伺うと、なかなか両部での業務のすり合わせができているのではないような気がしたんですけれども、管理部と学校教育部間でのすり合わせはできているんでしょうか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  管理部も学校教育部も学校のことをしていることがたくさんあります。その中で、当然重なりもあったりしますので、その辺のところについては、今後もしっかりと業務の振り分けというものを考えてやっていく必要があると考えております。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 両部でしっかりと業務内容を早急に洗い出して、すり合わせをして精査して、業務分担を適正に行うようにお願いをしたいと思います。  当然、先ほどの答弁どおり、教職員の皆さんは、学校支援にやっぱり専念していくという大事な指導主事の皆さんの業務はあるわけですから、その体制をしっかり構築する必要があると思いますので、両部でもう一回すり合わせのほうをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、教職員の皆さんの人材育成と適正配置についての中で、まず管理職、教頭先生の負担軽減というのが、従来どおりかなり課題であるということは、皆さんよく御存じのことだと思いますけれども、その中で、2点伺いたいと思います。  まず1点目は、もう前々から言われている下校時の鍵締めの件です。この鍵締めは本当に長い間の課題であると思いますけれども、その実態について教えていただけますか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  この学校におけます教職員の退勤後の鍵締めにつきましては、主に教頭が担っております。一部の学校では管理職ではなく最終退勤者が鍵を締めているところもございますが、市内小・中・養護学校を合わせて大体8割程度は教頭が鍵締めを担っております。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) お答えどおりで、近隣市に聞くと、もう時代的に昭和の時代だというようなお答えがあり、やはり最終下校時の方が締めて帰るというのが通例になっているというようなお話も聞きましたけれども、やはり管理職の負担軽減を図るためには、やっぱり是正をしていく必要があるのではないかと思いますけれども、それについての市教委の考え方と今後の方向性を教えてください。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  学校の施設管理者はまずは校長ではあるんですが、必ずしも校長あるいは教頭といった管理職が、最後まで残って鍵締めをしなければならないというところではございません。  また、教頭の負担軽減は、これはもう先ほども指摘ありましたように、本市のこれはもう最優先課題の一つであるというふうにも認識しております。  そうしたことから、負担軽減の一つとしまして、学校の鍵締めはこの管理職の業務として固定するものではなく、もちろん、その鍵の管理等を徹底していくということはあるんですけれども、校長や教頭がその最終退勤者に鍵締めを指示することによりまして、管理職は最後まで居残るというようなことはないように、学校には周知はしていきたいというふうには考えております。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) その辺の徹底のほう、よろしくお願いしたいと思います。  もう一点、教頭の負担軽減の観点でお聞きをしたいと思います。  兵庫県教委の調査資料によりますと、宝塚市のみが全小・中学校で、教頭先生が授業を5時間受け持っているという調査結果があります。  この近隣市というか兵庫県内で見ますと、尼崎市、芦屋市、伊丹市は、原則として小・中いずれも授業を担当しない、全く教頭先生は担当しない。川西市は全ての小学校では授業を担当しているけれども、中学校では担当していません。  猪名川町は、一部の小学校で授業を担当しているけれども、中学校では担当なし。西宮市、三田市は、一部の小学校、中学校で必要な場合は授業を担当しているという調査結果があります。  このアンケート調査を踏まえて、もうこれは全国的な問題でもあろうかと思いますけれども、教頭先生の多忙化の一因でもあるということで、学校の危機管理上適切でないというふうな検証も、そこで示されているわけです。  学校教育法には、教頭の本来業務は学校管理業務に的確に従事できるような定めが書かれているわけです。  この県教委のアンケートのところにも、教頭は原則的に授業を担当しないこととして、学校運営上やむを得ないと市教委が判断した場合のみ授業を担当させるなどの指導を、市町の教育委員会に今後行っていく必要があるというふうに指摘をされていますけれども、市教委としてこの指摘に対して、その問題をどう捉えているのか。学校教育法では、明確に教頭は必要に応じ教育をつかさどると規定されていますけれども、やはり宝塚市だけが全小・中学校で教頭が授業を担当しているという事実です。これは先ほど来申し上げています教頭の多忙化が問題視されている中、どうして宝塚市の小・中学校では、教頭が授業を持っているのか御説明ください。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  この教頭の持ち時間の件でございますが、以前は教頭は週10時間程度の授業を担当しておりましたが、平成24年度からは週5時間程度に減らしてきたまず経過がございます。  これは、教頭が書写などの授業に入ることで、学年で異なる教員間の持ち時間の均衡を図ることや、教員の負担を軽減することを目的としていたものでございますが、教頭が授業を持たなくなることで、今度は教職員の負担が増えることにもなります。
     教頭の授業のこの持ち時間に関しましては、管理職の負担軽減の一つとして、我々も取り組むべき課題であるとは認識もしておりますが、教職員の負担との関係もございますので、現場の意見もこの辺は聞きながら適正に取り組んでいきたいと考えております。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 教職員の負担というお話でしたけれども、ほかの市町は教頭は授業を持っていないというその整合性のところがちょっとお話が通じないかなと思うんですけれども。  いわゆる現場の教員の負担、そこのところを、現場の意見を聞きながらというお声だったんですけれども、教員の負担との関係ということは、職員団体との協議が必要だということで捉えていいでしょうか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  議員の御指摘のとおりでございます。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 職員団体というのは、確かに労働権、団体権とか交渉権というのは、法律の下、定められていますけれども、本市のもともと大きな課題と言われている管理職の成り手不足との関係を思うと、職員団体の協議事項であれば、そこで市教委はどうして踏ん張れないのか、その辺のところのお考えを教えてください。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  教頭の持ち時間につきましては、教頭の業務負担軽減については、取組をしていかなければいけないというふうに考えておりましたので、来年度からは、教頭の持ち時間をなくすように取り組んでまいります。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) そこのところはしっかりと取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。  こういう交渉事という場に、本来は労使交渉なので、労と使がやるわけですけれども、こういう交渉事、なかなか難しい点もあろうかと思いますが、そこにスクールロイヤーというような弁護士がともに協議の場に同席するなど、こういうスクールロイヤー制度の導入というのが大事かなと思うんです。  こういう交渉事に対しての可視化も必要であると思いますけれども、その辺のところのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○中野正 議長  上江州理事。 ◎上江洲均 教育委員会事務局理事  そういう労使の協議、あるいは交渉の場へそういう専門家を同席するというのが、今まで過去に経験のないことですが、他市の取組等も参考にしながら、そこは検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 人を雇用するということは、やっぱり財政的な問題もありますので非常に難しいかと思いますけれども、神戸市さんは規模も違うので、任用権もありますから大きな違いはあれども、非常勤の弁護士さんを9名、常勤の弁護士さんを1名雇い入れて、学校現場に何かあったときには、その現場に走っていくという体制を敷いておられます。  本市でも今回の体罰事案の件に関しても、初動対応に大きな課題があったということは大きく取り上げられておりますけれども、そういう即座に対応できるということを徹底することが重要であるかと思いますので、本市の市教委には、顧問弁護士さんがお1人おられるとはお聞きしておりますけれども、常に宝塚市におられるわけではありませんので、今後の大きな課題として、その辺のところは財政部署とも検討していただいて、前向きに考えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、この市の教職員の皆さんというのは、県費の職員ですけれども、市の例えば任用とかではありませんけれども、市内での人事異動に関しては、市教委の権限内で行われるというふうにお聞きしておりますけれども、この市内での小・中学校の教職員の人事異動についてお聞きをいたします。  教職員の人事異動について、決定とか内示に至るスケジュール、どんな手順で進められているのかというのを教えていただけますか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  この今の人事のスケジュールでございますが、まず12月上旬に教育委員会におきまして、異動方針を決定します。これは先週ございました。  12月下旬から1月上旬にかけまして、教職員に対して異動希望調査を実施いたします。その結果を受けまして、1月下旬と2月上旬に校長ヒアリングを実施します。  その後、異動希望調査の結果と校長ヒアリングの結果を踏まえまして、教育委員会で人事異動案を作成いたします。  3月中旬以降に人事異動案を決定しまして、県教委へ内申後、県教委の承認を受け、4月1日付で異動が行われます。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) この異動方針の主な内容を簡単に説明していただけますか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  簡単に。ちょっと長いので申し上げます。  主に3点ございまして、1点目は子ども本位の教育を一層推進し、保護者や地域から信頼される学校経営ができるように努めるため、校長の意見具申を基に職員構成等の適正化を図ること。  2点目は、生徒指導や校内研究の一層の充実及び時代に即した多様な教育の推進を図ること。  3点目でございます。同一校における長期勤務者及び新規採用者の異動を積極的に行い、同一校の勤務年数が10年以上の者については、特に積極的に進めることとしています。  また、実施要領としましては、新規採用については原則として同一校年数4年をもって異動の対象者とするほか、その他の職員については、同一校の勤務年数が6年の者を長期勤務者として、異動の対象者としています。  以上です。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) では、今の御説明では、異動方針で示されている異動対象6年ということが分かりました。  令和2年度、本年度の6年以上10年未満の同一校に勤務されている教職員の数と、10年以上の教職員の数を教えてもらえますか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  令和2年度の人事異動の結果、小学校、養護学校では、教職員の総数525人のところ、6年以上10年未満は141人でございます。10年以上は41人です。  中学校では、教職員数261人のところ、6年以上10年未満が31人、10年以上が21人でございます。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 今の異動方針で6年以上が異動の対象ですけれども、同一校に10年以上も勤務することになったという職員が62名いらっしゃいますけれども、その主な理由は何でしょうか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  その理由でございますが、10年以上の長期勤務者62人のうち、産休、育休、親の介護等を含む個人の事情によるものが32人です。  次に、学校体制などの状況から、留任している場合が19人です。  その他の理由が11人でございます。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 今の御説明で、産休とか育休や親の介護というのは理解ができます。ただ学校体制を、次のことを考えていると、特定の教員を同じところに長時間とどめ置くことについては、これはちょっと改善していく余地があると思いますけれども、その他の理由でという人が何人かいらっしゃると思いますけれども、その他の理由で異動ができない理由を教えてください。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  その主な理由としまして、療養休暇中や退職前の職員ということでございます。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 人事異動について、この異動方針に沿っているかどうかということを考えていった場合、教育委員会が考える課題というのを教えてもらえますか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  今の課題でございますが、やはりまずは同一校の長期勤務者を減らしていくこと。そして次に、児童生徒の指導困難校への配置。通勤が不便な学校への異動など、こういったものが課題であります。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 先ほどの産休、育休以外のその他の理由の職員をはじめ、長いこと同一校に勤務している者というのは、教育委員会がこの異動方針に従って、その判断で異動できるのではないですか。  その辺のところは、なぜ異動していないのか教えてください。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  長期勤務者につきましては年々減少しておりますけれども、まず教職員の本人の希望を尊重しているため、大幅には減少には至っておりません。  今後、基本的にはやはり異動方針や実施要領に基づいて、実施するものと考えております。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 最初に御説明いただいた人事異動のスケジュールを見ますと、校長ヒアリングの後に人事異動案を作成するという答弁でした。  人事異動案で、教育委員会が課題だと考えている長期勤続者のうち、休職者であるとか、校長がここの学校にしばらくはとどめおいてもらわないと学校運営に関わるというような方は理解はできますけれども、それ以外の長期勤務者に関しては、教育委員会の判断で異動させることができるのではないか。  これは権限として、ここにいらっしゃる教育長、理事、管理部長の権限で、この課題は簡単に変えられるのではないかと思いますけれども、そこに何か違うことが起こっているのか、その辺のところを教えてもらえますか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  この辺は教職員の希望を尊重しておりまして、第1希望から第3希望までで当てはまる学校がない場合は、第4希望以降の希望を聞きながら調整を進めております。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 第4希望まで聞いているということなんですね。そもそも先ほど教えていただいた異動方針には、教職員の希望ということは一切一行たりとも触れられていません。なぜ教職員の希望にこだわっているのか。  長期勤務者や児童生徒指導困難校、難しいところへの適材適所としての異動は、ここには異動させるべきだという判断は、教育長や理事、管理部長の権限で異動させることができるはずですけれども、それができているのかできていないのか、どちらですか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  今の御指摘の件ですが、全てがそのようには行ってはいない、できておりません。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) どっちなのかというのがとてもうやむやな答弁ですけれども、ということは、宝塚市市教委は、人事異動方針に基づいた人事異動が行われているわけではないということがよく分かりました。  それはなぜなのか。再度確認しますけれども、先ほど最初に答弁があった人事異動のスケジュールでは、異動方針の決定があり、その教職員の希望調査の実施、そして校長ヒアリングを経て異動案を作成し、異動が決定をされます。そして、内示、そして4月1日には異動に至ると聞きましたけれども、今の説明からすると、なぜか希望が優先されていて、そこに何か起こっているのではないかというふうに考えざるを得ないです。  何かそこで別の組織と協議をしているような実態はないんですかね。それが先ほど労働権を持っているという職員団体ではありませんか。そこをお答えください。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  職員団体からの意見は聞いております。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 意見は聞いている。  意見を聞いているのは、どの時点で意見を聞いているのか、教えてください。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  そこは、県への内申をこちらが出すまでの間でございます。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 意見を取りあえず聞くところまでは問題がないと思います。  先般の文教の所管事務調査のときにも、主幹教諭の推薦のときにも、三宅議員からも、その見えないところというのが、ちゃんとこのスケジュールどおり行っているのかというふうに質疑があったときに、手続上はというような答弁がありました。そこのところがやっぱり可視化されていない。  それまでの答弁からすると、異動の決定に至るまで、内示のときにはもう分かっているというふうにおっしゃっていましたけれども、異動の決定に至るプロセスに、その職員団体からの意見を聞くだけにとどまらず、何らかの圧力がかかっているとしか考えられないようなお答えだったと思いますが、それは人事権の介入だと言われてもおかしくないと思いますけれども、これは大きな問題ではないかと思いますが、その辺の見解をお示しください。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  長年にわたってそれを許してきたというか、それを行ってきた教育委員会の責任だと思っております。  誤解を招く、その運用もあったと思います。希望はこれからも聞くものとして、異動方針に基づいて、これから教育委員会として計画的に決定していけるように努めてまいります。  以上です。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 今の答弁なんですけれども、努めてまいりますということは、これまで長年にわたって、先ほどから示していただいている異動方針に基づいた人事異動が行われていなかったということだと理解をするしかないような答弁だと思います。  これまで最終的に教育委員会での権限での決定がなされていなかったということ。ということは、先ほども第3希望にとどまらず、第4希望まで教職員の希望を優先させた人事異動が行われていたと言わざるを得ない。  こういう事態が、なぜ長年にわたって改善されなかったのですか。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  ただただ、やはり学校運営を円滑に動かせるようにというふうなことの思いの中で進めてきたと。  学校現場の管理職に負担がかからないように進めてきたという、そういう中で今回もこうして指摘を受け、今後は誤解を招かないように、先ほども言いましたけれども異動方針に基づいて人事異動については努めてまいりたいと思っております。 ○中野正 議長  藤岡議員。
    ◆14番(藤岡和枝議員) 先ほど来、管理職の負担軽減の話もさせていただきましたけれども、こういう様々な問題が発生したときに、結局は校長と教頭の管理職の2人だけで対応してきたという現実。これはよく教育委員会、学校園の組織の在り方がよく鍋蓋型組織とよく言われますけれども、もう鍋の蓋のつまみだけが校長先生と教頭先生で、開けたら中はもう教職員の皆さんが、いろんなことでもう争ったりとか、収まりがつかない事態を、何とか蓋をしているという状態というのが見てとれるようなことが分かるわけです。  こういう問題が発生したら、一番大事なのは今回も様々なところで議論がありますけれども、教頭を補佐する主幹教諭が何をしていたのだということにも至ると思いますけれども、その主幹教諭がその役割を果たさずに、その機能が働いていないということが、この人事異動の案件なんかも見てもよく分かるわけですけれども。  私も主幹教諭のいろんな法律を見ましたけれども、主幹教諭がこういう業務ですということが定められていることは、なかなか見つからなくて、ただ大事な役職であるということは間違いないわけですけれども、主幹教諭の職務内容の検証と研修はされているのか、そこをお聞きします。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  まず、主幹教諭につきましては、これは県のほうの研修計画の中で、まず組み入れられております。新任の主幹教諭についてもこれ研修しております。  2年目以降につきましては、あと市のほうの、これ一般教諭のほうと合同になるんですが、そういう夏休みの研修とかの中で研修は受けるようになっております。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 県の研修とありましたけれども、市でも研修する。その研修の権限は市にもあると思うんですね。  先ほど引用した兵庫県の調査資料の教頭アンケートの調査の自由意見の中に、教頭先生たちが一番多く声を上げられているのは、この主幹教諭の職務の明確化という意見が多くて、あと主幹教諭が形だけのものであり給与が教頭と変わらない状態を改善してほしい。教頭を補佐する人材の配置をしてほしい。主幹教諭が管理職と教職員をつなぎ、学校運営に積極的に参画することなどを求める声が多数上がっています。  これはまた別の機会にお聞きをしようと思いますけれども、その辺のところはしっかりと役割と職務内容を明確にして、研修も本市で独自の研修の計画も立てていただきたいということは、今日は要望にとどめさせていただきますけれども、よろしくお願いをいたします。  先ほどの、この長年にわたって改善されていなかったことに戻りますけれども、今の答弁からしますと、この人事異動において教職員の希望というのが人事に優先されてしまい、それが優先されなければ、学校現場が混乱するというお答えでした。  学校管理職に何らかの負担をはじめとする影響が起こることが想定されて、その混乱を回避するために長年にわたって教職員の希望を重視する、この異動方針に沿ったわけじゃない異動が繰り返されたということではないでしょうか。  それは、市教委がこの職員団体の言いなりになっていたからではないですか。  この実態というのから考えると、市教委の責任は重大だと思います。異動方針に基づかない希望と納得の人事が長年にわたり公然と行われてきた。これが様々な宝塚市の教育行政の悪しき風土が醸成された要因の一つだと言わざるを得ないというふうに、これは多くの人が思っているところであります。  今回の様々な事案が出てきたときに、教育長も必死になって絞り出すような声で、様々な発言をされました。  発言力の強い教師の意見に流され、若い教師が自由に意見を言える雰囲気がなかった。そういう風土を変えるんですよね。市教委や校長が、学校現場にこういう施策をやってもらいたいと伝えても、現場でこれが嫌だとか、協議に時間かかるようなことだというような理由で対応が遅くなる傾向があったと。それを教育長は、思い切って発言されたことが、新聞にも報道されていましたけれども、こういう状況を改革するんですよね、今回のことで。  一からやり直すと何度も答弁されているというのは、この職員団体の言いなりになって、越権行為にまで当たるような人事権に係る事案が決定されているという実態を、この悪しき風土を、その鉄鎖を打ち破るんですよね。  今回、こんなにたくさんの方たちが、昨日も答弁がありましたけれども、電話がひっきりなしにかかってくるような事態で、取り返しのつかない、1人の女子生徒の命が失われてしまったという取り返しのつかないことがあったから明らかになったというのは、あまりにも大きな代償であると思いますけれども、この実態というのを変えていこうと、この風土を改革するって、何度も教育長がおっしゃいましたけれども、そのことについて今後どうしていくのか、どうその風土を変えていくかということについての教育長の覚悟をお聞かせください。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  今議員がおっしゃったとおり、こういうことも宝塚の教育の風土の一つとして考えています。  私がこの期間中に教育長として、この期間中だったからこそかも分かりませんが、この期間中の教育長として気づかされたこと、これについてはもう身にしみております。  気づかされた者として、断固教育改革していくために決意をして行動していく、その考えでおります。  以上です。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。  市教育委員会はここまで地に落ちたと、皆さんからもいろんな厳しい御意見がありましたけれども、今後のことが大切だというふうに思います。  やっぱり理屈に合わないこととか、抑圧的な事象に対して、それは違うと毅然とした姿勢で臨むべきであると思います。  皆さんが守るべきは、一部の教師の希望や理不尽な要望などではなく、子どもたちじゃないですか。再調査委員会の委員長を務めていただいている春日井先生が、あの調査委員会の報告書を発表されたときに、教師は何を見ていたか。  僣越ながら、そこに加えて言わせていただくと、教師はどっちを見ていたんだ。体制なのか、子どもなのか。子どもじゃないとおかしいですよね。  こういうことを今まで長年許してきた市教委の責任は本当に大きいと思います。今の森教育長の体制だけではなく、その前から連綿と続いてきた長年にわたっての、全国でも有名な宝塚市教育委員会の実態が暴露されたと言っても言い過ぎではないと思います。  教師というのは、私も教職試験を受けた身なので、聞きかじりですけれども、教師には、子どもたちの大いなる希望の未来を開き続ける責任と責務があります。教師こそ最大の教育環境であるというのは、皆さん、とっくに御存じのことだと思います。  教育の目的は子どもの幸福である。それは当たり前のことです。そのために教師は自らを磨き切磋琢磨していくのが、真の教育者ではないでしょうか。  今回の事例を通して、宝塚の教育が変わったと誰もが認めてもらえるようなスタートを、市教委の皆さん、特にトップの皆さんが現場に汗流して飛び込んで、皆さんが一人一人の教師のところに行って、一緒に変えていこうと言うぐらいの腹をくくって取り組んでいただきたい。  そこからしか変わらないと思いますし、幾ら風土を変えますとか言っても、トップの皆さん自らが断固とした覚悟を持って、自らが変わるところからしか、トップが変わるところからしか組織が変わらないというふうに思います。     (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○中野正 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 今の藤岡議員の発言と、市教委の答弁の件につきまして、教育委員会が職員団体の言いなりになっていたというこの中身につきましては、疑義があります。  以上です。     (「整理してください。どこが」と呼ぶ者あり) ○中野正 議長  疑義があるという中身は何ですか。  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 教育委員会が職員団体の言いなりになっていたという根拠について、明確でないと思います。 ○中野正 議長  答弁で言っていますから、明確でないとかじゃなくて、僕は教育長がそういう話をしたと思っていますけれども。     (「休憩取って整理してもらえませんか」と呼ぶ者あり)     (「ちゃうちゃう」と呼ぶ者あり)     (「何を言うてんねん」と呼ぶ者あり) ○中野正 議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 今の却下してください。却下です、却下。     (「そんなん当たり前や、却下や。北野さんの見解ですよ。却下」と呼ぶ者あり) ◆23番(江原和明議員) そうです。 ○中野正 議長  という声もありますので、北野議員の動議は却下させていただきます。  続けてお願いします。 ◆14番(藤岡和枝議員) ここにいる市教委のトップの方が、生まれ変わった心で刷新して取り組むべきだと強く思います。  この問題については、今回だけでなく、これからもずっと継続して検証していきますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。  このことは、市民はじっと見ています。そして何より、子どもたちは純粋な心の目でじっと見ています。子どもたちのためにという一点を胸に刻んで、心して組織改革、風土改革を推し進めていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○中野正 議長  以上で、藤岡議員の一般質問を終わります。しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後3時06分 ──  ── 再 開 午後3時20分 ── ○中野正 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  21番浅谷議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 子どもたちが安心して通える学校環境を確立するために必要な「反省」「検証」「信頼」について  (1) 宝塚市いじめ問題再調査委員会による「再調査報告書」及び「宝塚市いじめ問題再発防止に関する基本方針」について    ア 教育委員会として、率直に報告書から何を反省されるか    イ 基本方針の策定に向け、報告書を読み解き、学校現場及び組織の改善すべき現状を真摯に受け止め、その一つ一つについて原因を検証するための調査分析は行われたのか    ウ 基本方針で「育成する」とされている「校長のリーダーシップ」が不足している原因を究明するために教育委員会がまずすべきこととは    エ 基本方針のPDCAを回す上でチェック機能として有効な児童生徒による「学校自己評価アンケート」があるが、質問項目を現場に任せきりにすることなく機能が果たせるよう教育委員会でよりよい形を精査されているか  (2) 組織として機能するために    ア 学校現場で「誰かがやるだろう」ではなく、組織の一員として教職員が自分に指を向け自ら行動するために必要なこととは  (3) 信頼の重要性について    ア 失った市民の信頼を回復するだけでなく、学校現場で児童生徒の教職員への信頼を取り戻し、学校と教育委員会の信頼関係を構築するためにすべきこととは 2 総合計画に位置づけられる「地域ごとのまちづくり計画」を、地域住民が安全に進めるために  (1) すみれガ丘地区における取組について    ア 来年4月から始まる「地域ごとのまちづくり計画」における基本目標にある「高齢者や障がい者が安心して暮らせるまち」を目指し地域が活動する上で、高齢者や障碍者が安全に参加できる環境を整えるための地域の声は聴取されたか    イ 市として安全な活動を確保するため、地域に提案できることとは           (浅谷亜紀 議員)     …………………………………………… ○中野正 議長  21番浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) たからづか真政会、浅谷亜紀です。通告に従い、質問をいたします。  質問項目1、子どもたちが安心して通える学校環境を確立するために必要な反省、検証、信頼について。  宝塚市いじめ問題再調査委員会による再調査報告書及び宝塚市いじめ問題再発防止に関する基本方針について。  ア、教育委員会として、率直に報告書から何を反省されるか。  イ、基本方針の策定に向け、報告書を読み解き、学校現場及び組織の改善すべき現状を真摯に受け止め、その一つ一つについて原因を検証するための調査分析は行われたのか。  ウ、基本方針で育成するとされている校長のリーダーシップが不足している原因を究明するために教育委員会がまずすべきこととは。  エ、基本方針のPDCAを回す上でチェック機能として有効な児童生徒による学校自己評価アンケートがあるが、質問項目を現場に任せ切りにすることなく、機能が果たせるよう教育委員会でよりよい形を精査されているか。  (2)組織として機能するために。  ア、学校現場で、誰かがやるだろう、ではなく、組織の一員として教職員が自分に指を向け、自ら行動するために必要なこととは。  (3)信頼の重要性について。  ア、失った市民の信頼を回復するだけでなく、学校現場で児童生徒の教職員への信頼を取り戻し、学校と教育委員会の信頼関係を構築するためにすべきこととは。  質問項目2、総合計画に位置づけられる地域ごとのまちづくり計画を、地域住民が安全に進めるために。  1、すみれガ丘地区における取組について。  ア、来年4月から始まる地域ごとのまちづくり計画における基本目標にある、高齢者や障がい者が安心して暮らせるまちを目指し、地域が活動する上で、高齢者や障がい者が安全に参加できる環境を整えるための地域の声は聴取されたか。  イ、市として安全な活動を確保するため、地域に提案できることとは。  簡潔明瞭な答弁を求め、1次質問を終わります。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  浅谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、地域ごとのまちづくり計画についてのうち、すみれガ丘地区における取組についての、基本目標に関する地域の声の聴取につきましては、地域ごとのまちづくり計画の具体的な取組は、全てのまちづくり協議会を合計すると1,250項目あり、地域と行政が対話を重ねながら協働で推進することとしています。
     現在、市民と行政が協働で取り組んでいくための仕組みづくりを構築するために、協働のまちづくり促進委員会で審議いただくとともに、まちづくり協議会の代表者や地域ごとのまちづくり計画の職員説明会に参加した職員からも意見を聞きながら取り組んでいるところです。  また、すみれガ丘地域の新たなコミュニティ施設の取得については、市からも働きかけて、地域の団体の皆様と市との話合いの場が設けられたことから、引き続き市民協働推進課を中心に、御意見の聴取に努め、対話を重ねて取り組んでいきます。  次に、市として安全な活動を確保するため、地域に提案できることにつきましては、すみれガ丘地域で検討を進められているコミュニティ施設の整備に活用できる補助金について、県とも連携して具体的な事例も踏まえて検討するとともに、事業主体である一般財団法人自治総合センターに補助条件を問い合わせるなど、情報収集に努めており、その内容を今月4日に地域へ提供したところです。  今後も、地域ごとのまちづくり計画を地域と行政が協働で推進していくために、多くの課題に対して互いの知恵を出し合い、あらゆる可能性について対話を重ねながら検討をしていきます。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  浅谷議員の教育に関する御質問にお答えします。  子どもたちが安心して通える学校環境を確立するために必要な反省、検証、信頼についてのうち、宝塚市いじめ問題再調査委員会による再調査報告書及び宝塚市いじめ問題再発防止に関する基本方針についての、報告書から何を反省されるかにつきましては、いじめ問題の初期対応に関して、いじめの認知力を高められるよう、学校に対しての指導支援が必要であったこと、管理職を含めて学校内で関係する教職員がチームを組み、問題や状況を把握し、組織として方針を立てて取り組むための学校に対する指導が不十分であったこと、学校の管理職と教育委員会が連携を密にし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家の知見を生かした対応を行うことについての学校に対しての指導が十分でなかったことが、反省すべき点であると考えています。  次に、基本方針の策定に向けた学校現場及び組織の改善すべき現状の調査分析につきましては、調査報告書には、学校や教育委員会の対応に関する改善すべき点が数多く示されており、それらは全て提言という形でまとめられています。  教育委員会では、その提言に基づき、再発防止策の案を作成し、その案を基に総合教育会議や3名の検証委員との協議、教育委員会の会議などでの分析や検証を経て、基本方針を策定しました。  次に、校長のリーダーシップが不足している原因を究明するために、教育委員会がまずすべきことにつきましては、再調査報告書でも校長のリーダーシップが指摘されており、今般発生した重大事案の対応においては、リーダーシップを十分に発揮したとは言えない状況がありました。  この原因としては、管理職の資質面にも課題があるものと考えていますが、学校を取り巻く環境にも一因があると考えています。  教育委員会では、校長のリーダーシップについて把握するため、本年7月21日に、市立学校園の管理職などを対象に、この報告書を基にした研修を実施した際に、学校経営に関する項目についてのアンケートも併せて実施しました。  また、学校支援チームを派遣して、校内の状況を把握するとともに、本年10月に実施した人事評価において、全ての校長と面談を行い、学校運営の状況についても聞き取りなどを行ったところです。  教育委員会としましては、校長のリーダーシップの育成、強化を内容とした研修の実施などにより、校長の学校経営を支援していきます。  次に、基本方針のPDCAを回す上で、チェック機能として有効な児童生徒による学校自己評価アンケートにつきましては、各学校ではよりよい教育活動を推進していくための参考として、児童生徒から直接意見を聴く学校自己評価アンケートを実施しています。このアンケートは、各学校の実情を踏まえ、各学校で項目を設定しています。  宝塚市いじめ問題再発防止に関する基本方針を踏まえて、今後は、各学校で行動計画を策定し、取り組んでいくことになりますが、その取組の検証方法については、総合教育会議の3名の検証委員とも協議を進めているところであり、こういったアンケート調査も有効な検証方法の一つであると考えています。  学校ごとの特色や重点取組に応じて項目を設定する必要がある学校自己評価アンケートで実施するいじめ対応に係る項目については、教育委員会が示した例を基に、各学校で項目を設定するなどして、できるだけ統一した項目設定ができるよう取り組んでいきます。  次に、組織として機能するためにのうち、学校現場で組織の一員として教職員が自ら行動するために必要なことにつきましては、再調査報告書において、学校現場で起こる問題は学校や教育委員会の組織対応に課題があると指摘されています。学校組織を構成するのは一人一人の教職員であり、教職員が問題を自分のこととして受け止め、使命感を持って行動していくことが不可欠であると考えています。  そのためには、校長のリーダーシップの発揮による学校組織の在り方を明確に示すこと、研修や専門家の関わりを通して、教師としての職務遂行についての意識やスキルを高めていくこと、また、校内の会議などを活用して同僚性や協働性を培い、互いの信頼関係を深めていくことが必要であると考えています。  次に、信頼の重要性についての、失った市民の信頼を回復するだけでなく、学校現場で児童生徒の教職員への信頼を取り戻し、学校と教育委員会の信頼関係を構築するためにすべきことにつきましては、信頼回復には、学校も教育委員会も自分たちの役割と職責を自覚し、目の前の子どもたちに寄り添い、しっかりと向き合うことが必要であると考えています。  学校は誰のためにあるのか、教育は誰のためにするのかを改めて意識し、これまでの教育を見直しながら進めていかなければなりません。  学校は子どもたちに直接関わることから、教職員が互いに協力して、丁寧に指導することに努めるとともに、教育委員会はそういった学校を全力で支援し、適切に指導や助言を行わなければなりません。  さらに、教育は学校だけが、また、教育委員会だけが進めるものではなく、学校と教育委員会が互いの信頼関係の下、しっかりと連携して進めていくべきものと考えています。  今後は、学校と教育委員会がしっかりと情報を共有し、一体となって取組を進め、子どもたちや保護者、市民から信頼される教育となるよう努めていきます。  以上です。 ○中野正 議長  21番浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) それでは、2次の質問をさせていただきます。  教育のほうの課題からいかせていただきたいと思います。  これまで、多くの議員が取り上げてこられましたいじめ事案、自死事案であるとか、校舎転落の事案、相次ぐ不祥事などがあって、今、多くの市民の不安や不信が募り、宝塚市は教育そのものの信頼を全く失ってしまっている状態です。  決算特別委員会で、市長は今しかない、覚悟を決めているとおっしゃいました。教育長も、一から見直すという発言があり、文教生活常任委員会では、所管事務調査として長時間にわたる調査を行っております。私は、その委員長として委員会を開催しておりますが、自身の質疑時間の確保というのがなかなか難しいので、今回、ここで問わせていただきます。  まず、これまでのその委員会での答弁に、私は矛盾を感じているところがあります。このままでは教育委員会を私自身も信頼できません。また信頼させてほしいという市民と同じ希望を持って質問させていただきたいと思います。  そして、感じている矛盾についてですが、まず違和感です。それは、女子高生宅に不法侵入して逮捕された逆瀬台小学校の主幹教諭の不祥事事案に係る答弁です。  事案自体は重大なもちろん不祥事なんですけれども、それに加えて、時間休の取得方法であるとか、喫煙の問題、行っていたゴルフコーチは報酬を得て副業というような疑惑もあります。やはりそこは職員の管理体制が問われるところであります。  まず、この主幹教諭としての業務について、先ほど藤岡議員の質問の中でも出てまいりました。校長及び教頭を助ける立場であったというようなことであると思います。ただ、この方はゴルフレッスンを行うために、ほぼ毎日5時に帰っていたというような事実も発覚したわけですが、委員会では、主幹教諭の職務を果たしながら毎日5時に帰れるのかというような質問がありました。教育委員会は、職務は果たせていたと答弁をされました。これは大きな矛盾というか、違和感を感じます。  これだけ多忙化がさんざん指摘されている学校において、担任も持つ主幹教諭が、管理職を助けて、ほかの教員のリーダーとなりながら毎日5時に帰れるのであれば、激務とされるこの教頭、ほかの教員も余裕があって、この学校では働き方改革など必要ないというようなことにもなります。  教頭の時間外勤務はなかったのか、あれば、この1か月の時間数、どの程度この教頭は時間外勤務をされていたのか。また、ほかの学校と比較してどの程度であるのか教えてください。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  当該教諭、昨年の9月と10月の記録を見ました。大体月四、五時間程度です。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) 今のはこの主幹教諭、逮捕された方のお話ですね。この学校の教頭の残業時間というか、時間外勤務の時間は分かりますか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  約100時間程度であったと考えております。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) 100時間という時間を教頭は時間外で使われているんですよ。この方は、本当にほんの数時間しか1か月に残業がない。それで、助ける役目を果たせていたというんですか。私はとてもそうであるとは思えません。  教育委員会は、このすぐに分かる矛盾を検証もせずに、校長の話をうのみにして答弁したということになりますが、どのように説明されますか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  校長からは、同じような答弁になるかと思いますが、特にそこの職務に当たって問題があったとかという形で、日々は報告はございませんでした。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) ですよ。だから、これはおかしいんじゃないかとなぜ思わないのかというのが、教育委員会の体質だと思うんです。  主幹教諭の方というのは、教頭を助ける役目です。そして、教育委員会の事務執行評価で、管理職を育成し、主幹教諭の有効活用を進めるというのはD判定ですよね。  その中で、主幹教諭の有効活用を率先して進めるべき教育委員会が、実態は全く調査していないということです。校長がそう言ったんだ、大丈夫なんだ、それで終わりですか。  結局、これは勝手に校長が虚偽を伝えたのか、もしや教育委員会と一緒に隠蔽しているんじゃないかな、そのように捉えられても仕方がないことだと思います。  また、もし校長が本人に業務を依頼していなかったとしたらどうか、それは依頼できない状況が現場にあるんじゃないか。当然、設置管理者として、教育委員会はそれを調査、検証する必要があるはずです。現場の調査や検証をしない、改善しようとしない、この答弁だけでも、もう私はこれが教育委員会の体質かなと見えまして、信頼するのは大変難しいです。そして、市民や私だけじゃなく、学校の管理職からも信頼されていたのだろうか、そのような疑いさえ持ちます。  そして、反省について、1次で反省を述べられました。でも、何が悪かったのか、その原因がどこにあるのかというのは、具体的に調査報告書を検証しなければ分かりません。検証なしに反省などできないはずです。  報告書で挙げられた現場の数多くの具体的な課題は、検証がなされたのかとお聞きしていきたいと思いますが、過去、同じようないじめ自死事案が発生して、子どもたちが安心して過ごせない学校環境であることが露呈した都市に、大津市があります。  大津市は、2011年、市立中学の生徒がいじめ事案で自死されるということが発覚しました。もうすぐ10年になります。当時、大津市では、学校や教育委員会が隠蔽体質であると世間でも大きく批判されて、市民の信頼を大きく失われました。翌年に第三者調査委員会が設置されて、その次の年には調査報告書が示されました。しかし、その後、あれだけたたかれた大津市は、いじめ撲滅に向かって大きく動かれて、市民の信頼を見事に回復されています。その原動力は、反省と検証です。  報告書を基に策定されたいじめ防止基本計画には、大切なこととして、3つの基本方針が示されていますが、そのまず一番最初に書かれているのは、過去の反省を忘れないこと、反省についてです。もうこの計画230ページにもわたるようなものなんですけれども、その第1章第3節、大津市の反省とされて、もうただただ反省、それだけのために一つの節を設けておられます。これは少し、中身は見えないと思いますけれども、このような形で1ページ丸ごと、大津市の反省、そしてここには反省すべき項目、こちらですね、こちらに反省すべき項目が33項目にも及びここに並んでいます。  それは、教員によるいじめ認知の遅れ、チームワークの不足、事実究明の不徹底、事態鎮静化の重視、対応の主体性のなさなどなど、この33項目全てをここに明確に示すことで、決して忘れてはいけないというような思いがありありと見えるわけです。  そして、やっぱりここに書き込むということで、これは10年たっても20年たっても、ずっとここに残っているんです。何を反省したのか、絶対に決して忘れないというような、やはりそこには潔い覚悟、強い使命感、絶対に解決していくんだというような気持ちが読み取れるわけです。  ですから、市民の信頼を回復されたというのは、反省と検証、まさにそれが市民の信頼に結びついたと考えられます。  そして、この調査報告書の中に、提言というのがやはり設けられておりました。それがこちらのページの青いところ、こちらですね、こちらに報告書の中の提言を掲げられて、提言はまとめというようなことになりますから、このまとめの部分を基に計画が策定されたということです。  では、我が市ではどうでしょうか。宝塚市では、1次答弁で何を反省されたのか、一つ一つ検証したのかと問いました。我が市のいじめ防止基本方針で、反省は一から取り組むことでしか再発を防ぐことができないと書かれています。でも、じゃ、その一とは何か、何を反省するのか、そういった記載はありません。  1次答弁で、提言に基づき基本計画をつくった、その基本計画を検証したというふうにおっしゃいました。  報告書の中で、先ほども申し上げましたけれども、提言というのは最後の最後のまとめに当たる部分です。課題は、その前ですよね。少し前のところに、まとめた課題としても教育委員会が11項目、学校については12項目が挙がっていますけれども、本当の現場の具体の課題というのは、それまでの本文中150ページの中に、もう本当に無数に出てきますよね、1ページずつに様々な学校の課題が出てきます。  例えばいじめ防止基本方針の中で、「部活動の危惧される側面も含めて、重要な規定があるにもかかわらず、共有され実践されている状況にはなかった」であるとか、管理統制的、威圧的な指導、教師の対応は「大物に甘く、小物に厳しい」といった傾向に陥りやすいですとか、「学校として議論の場がなかったことが大きな問題である」とか、本当にたくさん出てくるんです。それは、今お示しした中のこの左側の部分、この黄色の部分、この反省の中に掲げるべきことなんです。そこに課題があるんです。宝塚市独自の変えなければいけない職場風土というのがそこにあります。  そこには、なぜ同僚性が養えないのか、なぜ校長がリーダーシップを執れないのか、それを検証すればその原因が分かってきます。本気で改革しようと思ったら、現場に出向いて、ここで挙げられた課題を一つ残らず大津のように確認して、検証して、原因が分かってから、それが分かってからじゃないと反省などできないと思います。  やっぱりこのままで、一番最後のまとめにある提言からつくったという基本計画、もうこれは机上の空論としか言いようがないと思っておりますが、そのあたり、やはり市民の信頼を取り戻すためには、これを一から全てを検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  上江洲理事。 ◎上江洲均 教育委員会事務局理事  今るる御指摘いただきました。反省が足らない、課題のやはり分析がない、そういう御指摘は重く受け止めたいとは思います。  私どもは、もう事案が発生して、昨日もちょっと御案内がございましたが、もう既に昨日で4年ということもありまして、やはりこの再発防止策は何としてでも迅速に、再調査委員会からの報告書の提出が6月ですから、できるだけ早くという思いがありました。  そういう意味で、今御指摘のありました課題、あるいはその反省という部分については、再調査委員会の報告書の課題とか、指摘されているその辺を我々としては受け止めて、それに対応する提言というのが収れんされているわけですから、その提言に対する取組をやはりまとめていくべきであろうというふうな考えの下に、そういうような形になりました。  これはあくまでも基本方針ですから、一定、アクションプラン、行動計画というのは、当然、教育委員会も各37校の学校も、これは改めてつくってまいりますので、そういう中で、今御指摘を踏まえたことも参考に取り組んでいきたいなというふうには思っております。  以上です。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) 私は、あの基本計画は、これから申し上げますけれども、中身がないものであると言わざるを得ないと思っています。  そして、その中で、まずは必ず検証しなきゃいけなかったであろうことが、校長のリーダーシップ不足、この指揮命令系統の話です。  そして、学校内の指揮命令系統が組織として正常に機能していなければ、自分の職務を果たさない教員が生まれて、チーム学校も組織として成り立たなくなります。  逆瀬台小学校のような、校長が教員に指示できなかったのかなというような、疑われるような事案もあるわけです。やはりそこはしっかりと検証していただきたいですし、管理部が8月から各校に出向いて、管理職に多忙の内容を聞き取り調査に行かれたと聞きました。  しかし、そこは、多忙な内容についてということでお聞きしておりますので、校長のマネジメントの難しさとか、リーダーシップの執りにくさということは、特に聞かれてはいないというようなことであったのかと思います。  1次答弁の中でも、人事評価で校長の面談をしているというお話もいただきました。ただ自分の評価の場面で、校長自らがリーダーシップを執れていない理由なんかおっしゃるかというと、そこに出てくるとはとても考えられません。ですから、これについては、本人から具体的に聞き取りなどの検証はされていないと理解してよろしいでしょうか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  もう一度お願いします。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) リーダーシップの執りにくさについてです。校長にリーダーシップが執りにくい理由を、直接聞かれたかというお話です。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  校長とのヒアリングの中で、今言われたような形で、具体には聞いてはいないんですが、いろいろ学校運営の評価に基づく、その学校運営のやり方とか、あと教職員の職務の状況とか、そういう中で、校長のリーダーシップなり、学校がどんな状況なのかということは我々聞き取るようにはしております。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) では、こちらで判断されたということで、直接はお聞きになっていないというふうに理解いたします。  しかし、基本方針では、既に校長のリーダーシップを執るための改善策として、研修を継続するとされています。つまり、検証なしに新たな策を講じられているということです。やはりこれにはすごく疑問を感じます。  しかも、継続ですから、この研修というのは校長のリーダーシップを育成するためにこれまでも行われてきたんですよね。行われてきたけれども、効果がなくてリーダーシップが執れていないんでしょう。それなのに、またこれを継続するということに、私は大変違和感を感じます。やっぱりこのチェック不足というか、チェック体制がなっていないんじゃないかなということを指摘させていただきたいと思います。  そして、私は今回この矛盾を感じた教育委員会の答弁でも、やっぱり校長のリーダーシップの問題というのが大きく関わってくると感じたので、独自に複数の元校長に聞き取り調査を行ってまいりました。そこで得た情報により、幾つか質問させていただきます。  まず、リーダーシップが執りにくい理由として挙げられたのは、先ほど藤岡議員の質問にもありましたけれども、同一校に勤続年数が長い教員が多数いる。同一校、ずっと同じところにいらっしゃる方が多数いるからその指導が難しいという声を聞きました。  校長の異動は3年程度ということで、先ほどの答弁では、6年から10年、同じ学校にいらっしゃる方が172人、10年以上の方が60人を超えている。全部で240人近い、やはりこれはどう考えても異常だなと思えるような数でした。  今後、これは要綱に従って適切な対応をしてくださるということですので、ぜひ、校長がリーダーシップを執る上でも、そのあたりはしっかりと整えていっていただきたいと思います。  そしてまた、次に聞いた話では、リーダーシップを執るべき職員会議について、会議で周知するべき校長会で持ち帰った重要案件の内容を教職員が先に知っている。これまで教育委員会の答弁では、重要案件は、校長会で校長に通達して、それが職員会議で教員に周知するというふうに聞いてまいりました。  でも、実際は、職員会議の場で、校長は、主宰ですから、もちろんリーダーシップを執るような会議であるわけですけれども、その内容を教職員が先に知っていたらリーダーシップなんか執れるでしょうか。やはりここがすごく執りにくい要因だというふうに言っています。なぜこんなことが現場で起こっているんでしょうか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  まず最初に、先ほどの異動の人数の件でございますが、これちょっと先ほど私、藤岡議員に答弁した数とそごがありますので、改めて答弁させていただいてよろしいでしょうか。はい。  では、改めまして、そこの数の答弁をまずさせていただきます。
     令和2年度の人事異動の結果、小学校、養護学校では、教職員総数525人のところ、6年以上10年未満が141人、10年以上は41人です。  中学校では、教職員総数261人のところ、6年以上10年未満が31人、10年以上が21人でございます。よろしいでしょうか。  次に、今の校長会との関係でございますが、校長会の議題の中には、教職員の労働条件に関わる案件とか、勤務の状況に関することもございます。そういったことにつきましては、労使の協議の対象ともなります。そういった場合、その協議事項が職員団体を通じて職員に周知もされる場合があるというところでございます。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) じゃ、中にはそういうものもあって、ほとんどの案件は校長が先に知っていて、たまにそういうことがあるというようなことですか。私が聞いた中では、ほぼ全て教員が先に知っていると聞いています。どうなんですか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  今、御指摘のことでございますが、校長会の議題の中で、そういったもの以外に、一部、先ほど御指摘のありました労働条件に関わらない部分について、その範囲を超えるものにつきましても、やはりその学校現場の円滑な運営ということも考慮して、情報提供する場合もございます。  今後、その辺につきましては、一定の判断を教育委員会のほうではしていく必要もあるんではないかというふうには考えております。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) いずれにしても、校長がリーダーシップを執るべきということで、リーダーシップを育てるという立場に、教育委員会はあるわけです。今この状態であれば、校長はリーダーシップなんか執れませんよ、職員会議の中で。みんなが先に知っているんですから。  中には、報告内容が違うといって、校長が訂正させられたこともあるというふうに聞いています。やはりもうこのような状態をとても放置していただいては困ります。全くリーダーシップをもぎ取るような行為であると思います。  ですから、協議しなければいけないことも中にはあるかもしれません。でもそれは最小限に抑えていただくように。校長にしっかりリーダーシップを執っていただけるような体制を取っていただくようお願いいたします。  そしてまた、この件については、他市ではどのような状況にあるのかというのもお調べください。校長よりも先に職員団体のほうに伝えているようなところがどの程度あるのか、お調べください。  そして、人事案件については、先ほど藤岡議員が質問をなさいました。希望は、職員団体のほうに意見を聞いているというようなことでした。  ですので、ぜひそのあたりも長年許してきたことだというような、教育委員会の責任にあるというようなことも答弁でいただいておられましたので、もうぜひそのあたりはしっかりと、そうですね、その辺を是正していただくようによろしくお願いいたします。  やはりこれは、時間帯についても職員団体とその教育委員会は労使の関係ですから、教育委員会の管理運営事項に係る公正さについて、まるで職員団体が介入しているのかと誤解されても仕方がない状態だと思いますので、今後、是正をよろしくお願いいたします。  結局、このようなことから、教育委員会は、現場で校長がリーダーシップを執れない理由というのはお分かりだと思います。どう考えても、このような人事案件も、職員は自分たちの希望がやはり通りやすいような環境にある。そして、職員会議の内容も自分たちのほうが、教員が先に知っている。そんな中で、校長がリーダーシップを執るためにどうすればいいのか、研修です、研修なんですか、研修で本当に校長がリーダーシップを執れるようになるとお考えなんですか。私はやっぱりすごく教育委員会の不誠実さを感じます。  そして、ほかにもお聞きした内容の中で、職員会議の運用について、職員会議は平成12年に学校教育法の規則改正によって規定が設けられました。そのときの文部事務次官の通知には、これからの学校がより自主性、自律性を持って、校長のリーダーシップの下、組織的、機能的に運営されるようにとあります。  そこに掲げられている改正理由には、一部の地域において、職員会議があたかも意思決定権を有するような運用がなされ、校長がその職責を果たせないような場面などの問題点が指摘されていることに鑑み、とされておりますが、宝塚市ではそのような、あたかも意思決定権を有するような運用というのはありませんか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  職員会議といいますのは、校長自らの権限と責任において行うものでありまして、校長が職務遂行に当たって、それを補助する機関として位置づけているものでございます。  具体につきましては、宝塚市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の中で、職員会議についての規定がございます。この規定見ましても、やはり一定そこは、職員会議においては、学校の教育方針、教育目標及び教育計画、教育課題の対応等について校長及び教職員間の意思疎通及び共通理解、なっていますので、基本的に、この管理運営規則に基づいて運営はされていると思います。それで、ただ先ほども申しましたように、基本はやはり校長の補助機関であるというのが原理原則であります。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) ですから、その基本でなくて、そのような運用、意思決定権を有するような運用がされているのか、いないのか。全ての学校でされていないと断言していただけるんですか。実態があるという元校長の情報によって、質疑させていただいています。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  職員会議の位置づけということで御質問いただいているんですけれども、学校の職員会議については、もちろん校長が主宰するものであり、そこで校長のビジョンを伝えます。  ビジョンを伝えるけれども、実際に、それを進めていくのは、直接子どもに携わる教員ということもありますので、当然、校長はその教員の意見を聞きながら最終的な判断をするというのが、現在の職員会議の進め方というように認識しております。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) つまり、意思決定権は有していないという判断ですね、教育委員会は。そのように理解いたします。違ったら教えてください。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  すみません、あくまでも、職員会議といいますのは、校長が主宰するものでございますので、教育委員会云々ということでなくて、最終的に、職員会議は校長が最後は判断をするというところです。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) よく分かりませんけれども、もうとにかくそういうような運用があったというような情報が、情報というか、元校長の話があったので聞いているんです。そうでなければ結構です。もちろん校長がリーダーシップを執りながら、校長が主宰されている会議ですので、これはただの、こちら先ほど読み上げられたような規則に従ってしっかりと運用していただくようにお願いいたします。  そして、最後にもう一件、元校長のお話で、ちょっと私は驚きました。  教員に、先ほど藤岡議員から鍵締めの問題というのも挙げられましたが、その元校長のお話によると、教員に不利益な案件が決定すると、深夜まで残業する教員が出てくると。一人ずつ、教員が順番に違う方が毎晩深夜まで残られるので、そして、現認を求められることから、校長、教頭どちらかが連日深夜まで残らなきゃいけない。このようなことが本当につらくて、結局、教員に対して指導ができなくなる。そして、その指揮命令をするというような気持ちがなくなる、気力がそがれる、そのように言われています。  やっぱりこのあたりが、今の宝塚市の大きな課題じゃないかなと、もうこれ、まるでいじめですよね。校長に対するいじめ、私はもう本当にこの話を聞いて驚きました。そして、複数の方に聞きましたので、別の方にも、いや、こんな話を聞いたんだけれどもといったら、あははと笑われました。珍しいことじゃない。私もう本当にそんなことがあるのかなと思って、こんなことがあるようなことはお聞きになったことありますか。もしもあったとしたら、どのようにこれから是正していかれますか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  今のその事例ですが、確かにこの鍵締めの問題というのが大きな中で、今言ったような問題も、過去はあったというふうには聞いております。  私、ここ来てからは、それは見聞きはしないんですが、いずれにしましても、この問題、我々も、最終的には藤岡議員の答弁の中にもありましたように、校長、教頭の管理職が最後まで残ってやるという、そこのところについては、今後やり方は変えていきたいというふうには考えております。  いずれ、仮にですけれども、そういうことがあってはならないんですけれども、あってもそこはやはり我々教育委員会本体がですね、当然、職員ようさんおりますんで、何らかの形で学校現場を当然支援していく、応援していくというのが本来の姿でありますので、どういう形になるかは分かりませんが、そこは我々動じないところでございます。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) こんなことがあっては、とてもじゃない、子どもたちのいじめを撲滅しようなんて言いながら、教職員が何をしているんだというふうに私は本当に驚きました。二度とこのようなことがないように、管理、監督をお願いします。  そして、神戸市では、そのようなことについて、神戸市でも中学生の自死事案ですとか、教員の後を絶たない不祥事、いわゆるカレー事件ですね、そのようなこともあったことから、職員風土改革のための有識者会議というのを設置されました。そして、17回の開催の後、昨年、最終報告書を出されています。  やっぱり学校及び教育委員会の現状について、この有識者会議の中で詳細な調査、分析をされた。検証された後に防止策というのを立てられています。  私は、もう今の教育委員会、宝塚市の状況を見ていたら、このような会の設置も必要だと思いますので、ぜひ、設置の検討をしてください。  そして、次に、職責を果たす、誰かがやるじゃなくて自分に指を向けて、自ら動くような形をどのようにして取ればいいかということです。  報告書にも、管理職、生徒指導担当、学年主任といったキーパーソンが、そのための役割を果たしていく体制にもなっていなかったというような指摘がありました。  じゃ、教員が組織の中で、それぞれの任務を自覚していないということだと思いますけれども、その要因、やはりこれは自分に課された任務をしっかりと理解してこそ初めて責任が持てます。教員同士がそれぞれ任務を理解し合って、各自が責任を果たしながら連携して、協力して助け合って組織として、チーム学校、チームとして大きな目標が達成されるんです。  では、宝塚市では、教職員は自分に課された任務がしっかりできているでしょうか。先ほどの主幹教諭の話、藤岡議員の話にもありました。規則では管理職を助けるとだけしか書かれていません。つまり具体的な職務内容の規定がないんです。これは、主幹教諭だけじゃないです。あとはほかにも各校の、これまでは各校に任せるというような言い方でずっとおっしゃってきたと思いますが、教務主任、生徒指導主任、それらの皆さんの職務内容は定められていません。定められていないのに、自分から、じゃ、これをやろう、あれをやろうということが考えられるか、やはりそこには責任が生まれません。やらなくても特に大丈夫じゃないかな、校長がリーダーシップを執れないというような現状が指摘されていますから、しかも、校長、逆瀬台小学校ではやっていたとまで答えてくれるんですよね。そのようなところになってしまえば、教員は、やはりそういった任務をしっかりと明文化されなければ、それぞれの役職を果たせないと思います。ぜひ規定するべきだと思いますがいかがでしょうか。 ○中野正 議長  上江洲理事。 ◎上江洲均 教育委員会事務局理事  御指摘ではございますが、全くそういった職務についての規定がないということではございません。当然、校長が権限を有しておりますが、事務分掌、各職員に対して、一人一人職員に対して校務分掌というのは、当然、割り振られますから、全く、要は職務が曖昧やということではありません。この事務分掌、校務分掌に基づいてそれぞれ、もちろん教科以外のそういったもろもろの学校運営上の必要な職務については、それに基づいて執行するというのが本来でございます。  以上です。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) この中に、宝塚市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の中では、校長の職務は、第5条としてずらっと書かれています、19項目です。校長だけが19項目書かれていて、後が全く書かれていないというようなことを申し上げています。ぜひそれはしっかりと分かる形で、本人の仕事、また周りにも分かる形で、周りが分からなければ、組織の中で自分がどの位置にいて、何をすればいいのか、周りの人、あの人があれをやっている、だから助けよう、そのような職場の風土というのは生まれないと思います。ぜひみんなが、周りが分かる形で示していただくように、そして、責任ある行動を促していっていただきたいと思います。  次に、教員の質の向上、PDCAチェックの話です。教員の質の向上も、報告書の課題の中には、生徒への指導支援が適切に行われていなかったというような指摘もありました。  やっぱりこのPDCAサイクルというのは、チェック機能として、教員の資質をはからなければなりません。適切な評価ができるのは当然、授業を受けている当事者である児童生徒だと思います。  そして、学校自己評価アンケートというのがありますから、これをもって、そこにしっかりと学校ごとにというふうにおっしゃっていますけれども、統一した基準で、授業が分かりやすいか、宿題の量はどうか、伊丹市でははっきりと教育委員会が全てを決められています。  やはりこれ教育委員会では様々なところで、学校ごとに特色があるからというふうにおっしゃるんですけれども、私が考えるには、大変無責任な答弁です。それぞれに任せるといって、教育委員会は統一基準をつくられない。  それで、結局のところ、他市はしっかりと教育委員会の責任の下につくっているんですよ。学校に任せるのではなく、しっかりと教育委員会で、私は基本を基準としてつくっていくべきだと思っています。  学校評価アンケートの内容をしっかりと形にしていただいて、子どもたちがチェックできる形をつくっていただきたいと思います。  そして、次に、信頼についてです。検証と反省ということの重要性というのは、これまで、大津市ですとか、神戸市の事例で示したところです。  信頼を得るために、反省と検証は必須であり、反省をするためにまずは検証が必要だということを申し上げました。  そして、宝塚市の再発防止基本方針の中で、校長のリーダーシップにしても、職場風土の改善にしても、これをやったから改善されるとは、私は到底考えられません。  まずは、校長のリーダーシップの強化に、研修と入れられている、先ほどから申し上げていますけれども、それで改善するとはとても思われないからです。  ですから、この基本方針自体見直しをしていただくことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  上江洲理事。 ◎上江洲均 教育委員会事務局理事  先ほども御答弁申し上げましたが、この基本方針は4年の月日がかかりました。私どもとしては、再調査委員会の報告書、6月にもらってから4か月かかりまして、10月9日に策定をしたわけですが、やはりそこは、先ほど申しましたように、一刻も早く迅速な対応をすべきだという意味で、この基本方針を作成しました。  そして、これはあくまでも基本方針でございますから、当然それに付随していくアクションプラン、いわゆる行動計画というのが必要になりますから、これは教育委員会だけじゃなくて37校園が連携してそこは対応していく必要が当然あるわけですから、そういったものを策定してまいりたいと思います。  この4か月の策定の経緯の中では、何度も何度もこの再調査委員会の検証委員とも協議をしながら、あるいは市長も入る総合教育会議でも4回審議を重ね、そうした中で、何とかいろいろ、何度も何度も書き直しをしながら策定をしたものですから、当然、それについては御不満があるかも分かりませんが、私どもとしても、もしやってみて不都合があれば当然修正はしてまいりますので、その辺はぜひ御理解をお願いしたいと思います。  以上です。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) いえ、私が、これが機能しないんじゃないかというのは、一つ一つを検証していないからです。現場に行って検証もせずに、提言だけを見てというような1次答弁でもらいました。提言の中からこれをつくった、提言に全て含まれている、いや、それは一般的なことは含まれていますよ、提言、まとめですから。でも本当の課題というのは、それまでに全部書いてあるんです。先ほどの校長のリーダーシップの話じゃないですけれども、執れない理由があるんです。それをしっかりと検証しないまま、この基本方針に従ってやれば、いじめが解決されるというのかという、その問いです。  しかも、この再発防止基本計画の前に、2014年にいじめ防止基本方針というのが、もうもともとあります。2014年につくられて、その後、2年後、2016年に自死事案が起こってしまったわけです。じゃ、この2014年につくったいじめ防止基本方針はしっかりと検証されたのか、何が悪かったのか、そのようなところをしっかり検証しなければ、このいじめ基本方針は全く意味のないものになります。  そして、その後、改訂はされていますけれども、中でも学校いじめ防止委員会のことです。私も、先日も申し上げましたけれども、やはりこの機能強化というのが大変重要です。その機能強化、メンバー、どの方を入れるのか、それとまたそれぞれがどのように動くのか、どう運用していくのか、そのようなことはしっかりと学校任せではなく、そういった無責任な対応ではなく、不誠実な対応ではなく、教育委員会でしっかりと基本を決めて、そのいじめを確認した、もしかしたらというのもいじめに、そこに上げていくというような方針であったはずです。じゃ、もしかしたらと思った人は誰に言えばいいのか、ちゃんとそのルートもしっかりと決めて、誰が、じゃ、そのことについて動くのか、それを調べるのは誰なのか、そのようなことも、先日申し上げました川西市なんかでもしっかりと決められています。  宝塚市のいじめ防止委員会の中には、やっぱり入っているメンバーも各校によって違うとか、そういった答弁をいただいていて、私はやはり不誠実だと思います。ちゃんとそこに明記されていなければ役割が分かりません。しっかりと役割が分かる形で、各学校に伝えていっていただき、いじめにしっかり対応していただくような安心できる現場をつくっていっていただきたいと思います。そのために、職場風土を改善すべきは、まずは教育委員会であると私は考えます。  そして、私は、やっぱり校長がリーダーシップを執れていないというような現状を自分が経験しています。私の娘が中学のときです。やはり厳しい指導をしていらっしゃる先生がいらっしゃいました。時にそれが度を超えていたのかもしれません。不登校になる子が、その先生が、教員が原因でということではっきりとおっしゃっている方が何人もいらっしゃいました。  そして、そのことを、その方が中学3年生で娘の担任になられて、娘の様子もちょっとおかしくなってきたので、あれということで聞いたら、ちょっとそういうことがあると聞いたので、私はそれを校長や教頭に相談しました。そしたら何と言われたか、「保護者から言ってくれ、自分たちは指導できない」、はっきり言われました。私はそれを経験したんです。何でそんなことができないんだろうかと本当に驚きました。でも、それが現実なんですよ。  そしてその後、私は言いましたよ、やっぱりそんなたくさんのお子さんが不登校になっているし、叱り方を少し考えてほしいということをその教員に申し上げました。その後、何が起こったか。娘の成績が、評価ががたっと落ちました。その教員の科目です。それは中3の2学期ですから、そのテストに手を抜くなんてことできない時期なんですよ。テストの点なんかほとんど変わっていないし、平均点なんかも全然変わらないようなときに、がたんと評価が、3年間で一番低い評価がつきました。もう何と言うのかな、こういった教員が自由に行動する、もちろんいいことですよ。でも、それを指揮命令系統である校長や教頭が指導できないというような体制にあったら、子どもに大きく影響するんです。私は身をもってそれを感じました。絶対にこんなことを繰り返してはいけない。でも、まだまだ今も多くの方が現場で苦しんでおられます。保護者は、子どもを、よく人質に取られていると言います。まさにその状態であったと私は考えます。  そのときに不登校になっていらっしゃるお子さんの親御さんからも、教育委員会にも相談した、学校にももちろん相談したと言われました。でもそれは解決できなかった。県にも相談したと言われました。でも解決できない。それはもう十数年前の話ですが、今後も、やっぱり今でもそのような事案があるということは、先日、風早委員からの質疑の中でもありました。絶対にこのようなことを宝塚市で起こしてはいけません。子どもにこんな大きく影響するような環境をつくってはいけない、私は強く思います。  そして、今回、この私の教えてほしいという頼みに協力してくれた元校長先生たちなんですけれども、その方たちは、名前を出さないことを条件に教えてくれました。やはりその情報を出すというときに、その方たちは、現場は離れていても教員仲間と過ごす時間というのは今もすごく長いと。たくさんの仲間がいるから、そんなことはとても私からは言ったとは言ってくれるなというようなことを言われました。  でも、子どもたちが安全に過ごすためだ、今のままじゃ絶対に課題があるということで、責任感を持って、勇気を持って教えてくれました。現場で校長は今も戦っていると思います。子どもたちのことを一番に、だけどリーダーシップが執れないことで、すごくつらい思いをしていると思います。  教育委員会として、やはりそこに先ほどの人事のことだけでなく、何か手を差し伸べていただきたい、もっとどうにかしていただきたいという意味から、もっとこの教育現場を御存じの方も今いらっしゃると思います。学校教育部長も、教育長も校長として学校で教えておられたと思います。そのときにどうであったのか、もしここでお話しいただけるんだったらお話しいただきたいですし、そのために教育委員会が何をしなければいけないのか、そのあたりのことを教えてください。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  議員が言われたこと、本当に一つ一つかみしめながら聞いておりました。学校現場と世間、社会、保護者との間に随分とずれがあるということは、私も前からずっとそのことは感じていて、やはり社会や保護者の目的と、学校組織の目的は同じでなければいけないというように思っています。  そういう目的を達成するために、校長は日々学校経営というマネジメントをしながら、私、学校運営というのは当然もともとあるものを、その次の年もするということだと思っているんですけれども、ただ運営するだけでなく、そこは経営をするという、より前に進めていくということが必要、その校長の強い意思を職員が酌み取って同じ方向を向いてやっていく、そうでなければいけないと、学校現場はそうでなければいけないというように常々思っています。  今いろいろ御指摘いただいたこと、それから、教育委員会としても、いろいろと課題と感じていることや、それから、この再発防止を進めていく中で、また新たな課題が出てくると思います。こういった課題を見過ごすことなく、一つ一つ丁寧にひもといていきながらやっていく、当たり前のことを当たり前にする学校にしていくということが大事だというふうに思っていますので、私も自分の職責を果たしながら、そういうところに尽力していきたいというように感じております。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  私も今議員が言われたように、言われたこと、本当にそういうことが、そういうこともあったということ、それは本当に重く受け止めております。  ただ、校長は、校長のリーダーシップが発揮できないではないんです。校長は、やはり自分の理念をしっかりと職員に伝えて、そして、どんな学校をつくっていくのか、そのためにはどんな教師にならなきゃいけないのか、そして、それをどのように保護者や地域に発信していくのか、そのことを語っていけば、そしてそれを実践に変えていけば、必ず職員はついてきます。その努力もしなければならないというふうに思っています。  これは愛媛大学の平松教授がいつも言っておられます。教師は経験を重ねると、これはどこでもそうです、うぬぼれとマンネリと甘えとおごり、これ教師の四大病だというふうに、その先生はおっしゃっていました。本当にそのとおりだなと思っています。  この四大病、経験すればするほどそういうふうなうぬぼれ、マンネリ、甘え、これは組織とかそうではなく一人一人の職員が、やはりそれを払拭して、そして、この間も言いましたように、この多様化する多様なニーズに対応していくためには一緒になって対応していかなきゃいけない、そのチームとなって同僚性を発揮して対応していかなければいけない、そこのところをまとめるのが、私は校長だと思っています。そういう意味では、校長のマネジメント能力というのは、さらに高めていかなければいけないというふうには思っております。  以上です。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) 教育長に、確かに、校長のマネジメントシップを高めていくために必要なことはあると思います。でも、校長時代に、教育長もいろいろつらい思いをなさっているんだと思います。今、私が聞いたようなことは一切なかったとおっしゃるんだったら、たまたまそういう学校にいらしたのかもしれません。  でも、いろんな学校で様々な課題があった、でも、その中で頑張ってこられたということで、今教育長という立場になって、そこを改善するために、どのように努めてこられたのかなというのを私はやはり疑問に思います。今、改善されていないんですよ。いえ、ちょっともう時間がないのであれですけれども、じゃ一言だけでお願いします。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  なかったということは言っておりません。そういうことがあったということを重く受け止めておりますということは、一番初めにお話をさせていただきました。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) 分かりました。  では、自身がもちろん大変な思いをしながら頑張ってこられたというようなことであると理解します。
     ただ、そこには今もまだ改善されていないものがあるわけです。ですから、教育委員会としてそこを改善していただけるように動いてもらうようにお願いいたします。  それでは、すみれガ丘の高齢者と障がい者が安心して暮らせるまちづくりについて、もう時間がありませんけれども少しお話ししたいと思います。  地域ごとのまちづくり計画で、すみれガ丘の基本目標には、高齢者や障がい者が安心して暮らせるまちというのがあります。地域特性は9月議会でお話ししたとおり、地形的に高低差が大きくて移動しにくく、特に高齢者は坂の勾配がきつくて移動しにくい、なかなか中央部でないと行きにくいということ、また、自治会としては、市内で一番規模が大きくて8千人が一つの自治会ということになっていますので、規模の大きさから様々な意見があって、意思決定というのは、コミュニティというか、まちづくり協議会としてはなかなか難しいところがあります。  それと、公的施設が小学校のみで、高齢者や子育てなど公的サービス、支援を提供する場が全くないというのが実情です。  高齢化が進む中、地域は福祉を充実させたいというまちづくり計画をつくりました。公的サービスが受けられないから地域は支援活動で、地域の支援活動で充実させようと考えています。  これまでの地域活動、福祉活動といえばすみれサロンを月に1回、歌ったり、健康とか衛生のお話を聞いたり、お茶を飲んだりということで50人ぐらいの方が集まられます。そして、百歳体操は週に1回、30人程度が集まっています。今はコロナの影響で、休止はしておりますが、また、春ぐらいから開催できたらなという考えを持っております。  これまで中央部の移動面では安全な管理センターというところを使っていましたが、階段があって、市も危険だと判断して投票所から外したところですから、地域も何かあってからでは遅いということで、地域福祉活動の使用は難しいと考えていますが、ほかに安全にそういった活動を提供できる場がありません。  今後、地域の意見を聞くというふうに言われましたけれども、地域はこの計画に沿った福祉を安全に充実させたいというそれだけです。  ですから、そのうちの一つ、こういう案はどうかということで、公園に施設の建設というのも検討していますけれども、やはり大きな地域なので、関係団体の同意というのは、意見が同じになるということまでもまだまだ難しい、しかも、補助金を得るための認可地縁団体4千人という方が同意しなきゃいけないというハードルが高過ぎて、やっぱり地域の施設建設というのは困難を極めています。  その中で、やっぱり施設にこだわるわけじゃないんです。目的は福祉の充実ですから、充実したら新たな施設というのは、特に絶対必要なわけではありません。  公的な支援が受けられる状況をもし市でつくってもらえれば、もちろんそれはありがたいことですし、福祉部門として、やっぱりそれができない状況はあると思うんですけれども、今後、この地域の福祉を充実させていくために、どのようなことをすればよいと思われておられるでしょうか。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  高齢者福祉を進める中で、例えば今議員おっしゃった健康づくりでありますとか、介護予防、それから、生きがいづくりの活動など地域での取組につきましては、我々の考え方としましては、やはり身近な場所で、継続的に取組ができるということが理想でありまして、そのことについて、地域の方と一緒に我々は考えながら取り組んでいきたいというのが、考え方としては持っております。  ただこれも議員おっしゃったとおりです。地域によりまして地勢であるとか、自然的な環境のことも含めて様々でありまして、その地域資源の状況も異なるということになります。  そういった中で、活動の内容であるとか、それから、参加される人数、規模によりまして、その取組に対するやり方というのは様々であって、なかなか提案することも難しいかと思います。  そういった中では、我々の方法としましては、他の地域でも取り組まれている方法なども紹介しながら、やはり地域の方としっかり話合いの中で、どういった取組ができるかというのを見いだしていきたいと思っております。  また、例えばこれまでから言っておられるバリアフリーの問題であるとか、そういった既存の施設の中で、市民交流部のほうでいろいろな補助金探しているということも存じ上げています、知っております。福祉の分野で何かそういった使える補助金などがあるのか、ないのかということも含めて、我々が取り組めることはしっかり取り組んでいきたいと、そのように考えております。  以上です。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) 市と協働で行うということになっています。ですから、地域だけが考えて地域がどうしようということでは、やはり話は進みませんし、地域がどうにかしたいと思ってもなかなかそれが進まないというのが現状です。やはり協働のパートナーとして、地域は市の提案を待っています。どのような提案をしてもらえるのか、その場所が使えないとしたら、どんなことができるのか。公共施設マネジメントの関係でも、もちろん今は増やしていくなんてとんでもない、どうやって減らそうかというような段階にあるのはもちろん分かっています。  でも、機能がない地域において、やはりそれはどうするべきなのかというのは、一定お考えいただく余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  これも我々のほうから全てが提案できるとしたことが、そのまま受け入れられるという話でもないかというふうに思います。  そういった中で、議員おっしゃったとおり、地域での取組というのは、まさに協働の取組というふうに思っております。我々が先ほど申し上げましたとおり、他の地域で実践されているようなことも含めて御紹介する中で、どういった取組ができるのかということは、探っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○中野正 議長  浅谷議員。 ◆21番(浅谷亜紀議員) それでは、施設を今、地域は欲しいと思って、どうにか建てられないかという検討もしていますけれども、これは一つの案であって、無理であれば、また、無理である可能性も高いわけですし、もし実現しても、もう何年も先の話ですよね、出来上がるのは。ですから、それまでどうするのか。もう今の施設が使えなければ、もう地域が行う福祉活動を一切やめるのか、やめたらみんなが家に閉じ籠もりというようなことになりますので、やはり地域と一緒に、市のほうでも考えていっていただくように、協働のパートナーとしてよろしくお願いいたします。  それでは、今日はもう教育のことをいろいろお聞きしました。本当に改善していっていただくように、教育委員会のほうでしっかりと動いていただきたいと思います。  私のほうも、やはり本当に子どもたちにとって安心できる環境が整備されたと思うまで、なかなか教育委員会を信頼するということが難しいというふうに思っておりますので、ぜひ信頼していただけるように、今後、活動をよろしくお願いいたします。  以上で、私の質問を終わります。 ○中野正 議長  以上で浅谷議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後4時33分 ──  ── 再 開 午後4時45分 ── ○中野正 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  13番三宅議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 行政のデジタル化について  (1) 市長部局のデジタル化について    ア 現状と今後の方向性  (2) 教育現場を含めた教育委員会のデジタル化について    ア 現状と今後の方向性  (3) 押印の廃止について    ア 現状と今後の方向性           (三宅浩二 議員)     …………………………………………… ○中野正 議長  13番三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 本日最後の質問ですので、お付き合いをお願いいたします。  公明党議員団の三宅浩二でございます。通告に従い質問させていただきます。  質問事項の1、行政のデジタル化について。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、行政、医療、福祉、教育等の分野におけるデジタル化の遅れ、経済社会の脆弱性が浮き彫りとなり、特別定額給付金をはじめとした給付の実行においては、我が国の行政のデジタル化が未整備であることを実感することとなりました。  こうしたことから、ポストコロナ、少子高齢社会、生産年齢人口が減少する中において、社会のデジタル化は今後の成長戦略に不可欠と言えます。政府はデジタル庁を創設し、各省庁や自治体の縦割り行政を打破し、今後5年で自治体のシステムの統一、標準化を行うこととしております。  これを受けて、本市においても行政のデジタル化は避けて通れない道であり、行政手続のオンライン化による住民サービスの向上、働き方改革、組織の効率化を目指し、着実に進めなければなりません。  また、来年4月にGIGAスクールを導入する教育行政のデジタル化については市民の期待も大きく、これまで多くの要望がありながらなかなか実現できなかったオンラインでの欠席連絡やオンライン学習などの実現が待たれるところであります。  そこで(1)市長部局のデジタル化について。  (2)教育現場を含めた教育委員会のデジタル化について。  (3)押印の廃止について。  それぞれ現状と今後の方向性について答弁を求めます。  以上で1次質問を終わります。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  三宅議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、行政のデジタル化についてのうち、市長部局のデジタル化についての、現状と今後の方向性につきましては、現在、国においては経済財政運営と改革の基本方針2020を定め、国・地方を通じた行政のデジタル化を進め、行政手続の抜本的なオンライン化を行い、申請書類縮減や手続の簡素化、迅速化の実現を目指しています。  本市においても、ICT戦略の総合的かつ体系的、組織横断的な推進を図るため、2015年4月に副市長を本部長とする宝塚市情報化推進本部を設置し、2016年3月にはサービスの高度化、安全・安心の実現、暮らしの質の向上と地域の魅力発信、協働のまちづくりの実現のための基盤整備、安心して使えるICT環境の整備と行政事務の効率化の5つの基本戦略を定める宝塚市ICT戦略を策定し、行政のデジタル化に取り組んでいます。  このうち、行政手続のオンライン実施は、官公庁への来庁が不要となり場所や時間の制約を受けないこと、最近では新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、対面が不要となる感染対策の点からも市民の利便性に寄与するものです。  本市においても、県下の自治体で共同利用を行っている電子申請システムの更新が来年度に予定されており、スマートフォンでも申請時にマイナンバーカードに格納された公的個人認証の機能を用い、本人確認ができる仕組みが導入される予定です。これにより、今までのオンライン行政手続はイベントの申込みなど本人確認を要しない手続が中心でしたが、それらに加えて、今後は厳格な本人確認が必要な行政手続もオンラインで受け付けることが可能となりますので、個人情報の保護と情報セキュリティの徹底を図りながら、市民の利便性の向上を図りたいと考えています。  また、市内部の事務についても昨年度から実施しているペーパーレスを推進するとともに、本年度からは新型コロナウイルス感染症対策を兼ね、ウェブ会議システムの導入、本庁舎内の無線LAN化、テレワークの導入といったデジタル化の環境整備に取り組んでいるところです。併せて、メールや内線電話の代わりとしてより効率的なコミュニケーションが可能となるビジネスチャットの試験導入を行っています。  これらの環境整備により、今後、庁内会議においては意思決定の迅速化、データの有効活用を図り、職員が行う作業においては、パソコンを通じていつでも、どこからでも必要な情報にアクセスし、必要な人と最も効率的なコミュニケーション方法で情報共有を図ることができる無駄がない仕事のスタイルを目指します。  次に、押印の廃止の現状と今後の方向性につきましては、総務省から本年7月7日付で発出された地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しに関する通知も踏まえ、先月16日付で申請書などにおける押印を廃止することを原則とする指針を策定しました。  現在、指針を踏まえて全庁で見直しを行っており、早期に対応できるものは年内に見直しを完了する予定であり、条例整備が必要なものについては来年3月市議会での議案提案を予定しています。  また、法律に基づき押印が求められている事務については、国において押印廃止の法案提出が予定されていますので、その動向を注視していきます。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  三宅議員の教育に関する御質問にお答えします。  行政のデジタル化についてのうち、教育現場を含めた教育委員会のデジタル化の現状と今後の方向性につきましては、本市の教育現場では、2010年度には国によるいわゆるスクール・ニューディールに基づき、教員1人1台のコンピューターを、2015年度には市独自に校務支援システムをそれぞれ導入し、出席簿や指導要録、通知表を電子化して業務改善とペーパーレスを進めています。  また、来年度からは国のGIGAスクール構想により児童生徒1人1台のタブレット端末を導入しますが、さらに国は、学校、保護者間における連絡手段のデジタル化の推進を求めています。  こうした状況を踏まえ、本市では、宿題をタブレット端末内のドリルに置き換えることで一人一人の習熟度に応じた学習機会を提供し、学習意欲の向上を図るとともに、学校においても迅速に習熟度の把握を行ったり、システムの導入により保護者からの欠席連絡などを迅速に行うことができるようにしたりと、より一層デジタル化を進めてまいります。  デジタル化は、教育現場においても学習意欲の向上や効果的な学びの推進、保護者や関係機関との連絡の効率化につながるため、今後、積極的に利用を進めていきます。  以上です。 ○中野正 議長  13番三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) それでは、2次質問をしてまいりたいと思います。  デジタル、オンライン化、デジタル化、様々な言い方があります。今、国が主体となって大きく変わろうとしています。特に、この2022年までの2年ちょっとの間、この間、令和4年4月をめどに本格導入をしていこうというふうに国は考えているようでありますけれども、この短い間にどれだけ進めていけるのかというときに最も必要なのは、実際に行政に精通をしている職員の皆さんがプロとして自分たちの仕事をいかに働きやすくするか、そして、住民サービスをどう充実するかという、この観点から考えていっていただきたいなというふうに思います。  一定、国からこれをデジタル化しなさい、こういったことを取り込みなさいというように出ておりますけれども、実際それを運用していくのは職員の皆さんですし、皆さん職員の前には利用者である市民がいらっしゃる。そのお互いがこれ入れてよかったね、変わったねというふうに言っていただける環境づくりをどうしていくのかということを念頭に置いていただいて、他人事ではなくて職員皆さんが自分の業務を見直していただく。それはDX、トランスフォーメーションにつながっていくというふうに思います。それが働き方改革にもつながっていかないといけないと思いますし、今後、コロナがどういうふうに進展するか分かりません。そんな中にあって、これが1年続くのか、2年続くのか、ワクチンで本当に鎮静化するのか、それさえも分かりません。そんな中にあって、働き方をしっかりアフターコロナということを考えながら進めていく必要がある、そういった観点から進めていくことが大事だと思っております。  聞きたいことはたくさんありますけれども、時間も限りがありますので幾つか確認をしてまいりたいと思っています。  まず、学校関係からいきたいと思います。  今でも不登校の学生がいらっしゃると思います。その不登校、実はうちの娘も小学校4年で保健室登校となり、中学校入って夏休み明けたらもう行けなくなって、2年からPalに行かせていただきました。そこで友達に恵まれて、高校受験も自らして、高校は3年間休まず通いました。ですので、学校は嫌いでないし、勉強も嫌いじゃない、でも行けなかった、そういう子もいてると思います。そんな中にあって、不登校ということで、今は宝塚市は例えばPalであったり、小学校版もできるし、そういったこともあると思いますが、親としては勉強するということに対して非常に不安になります。  そういった意味では、今、他市なんかでもそうですが、オンライン学習による出席扱いということが取り組まれていますが、宝塚市の現状、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  本市におきましては、先ほど言われましたいろんな理由で登校ができない不登校の児童生徒のために、学級とそれから家庭をオンラインで接続し、子どもとの交流や学習支援に活用した事例、そういうものがございます。  また、先ほど川口議員にも御答弁しましたことと重なりますけれども、不登校の中学生が自宅のパソコンを活用してオンラインでの通信教育を受講したこと、こういったことを出席扱いをしたという例もございます。  以上でございます。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 不登校の場合のオンラインを介しての出席扱いというのは国も通知を出していて、現場の学校長、それから保護者、そして生徒、担任、こちらのほうでそういったことをしっかりとこういった状況でオンラインで勉強しているということを確認することによって一定出席扱いというふうにできるよというふうになっています。  これまで、宝塚市で中学校で1件、小学校で1件みたいな話があったと思いますが、今後、来年からGIGAスクールが始まって1人1台のタブレット環境が出来上がります。そうすると、先ほども1次答弁にもあったように、そのタブレットの中に学習アプリを入れておいて、来れないときにはこれでというような形で、それが不登校の方の学校の授業の進度に遅れない。  また、実際、定期的に家庭訪問等をして状況を確認した上で出席扱いをしていく、そういった取組は今後可能になると思いますが、いかがですか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  出席扱いについては、今、議員が言われたようなことできちっとやっぱりそういう仕組みをつくって出席扱いにしていくということは必要なことというふうに考えております。やっぱり休んでいる子どもたちが何か気後れをしたりとか、後ろめたい思いをしたりとか、そういうことではなくて、自分もやっぱり一緒に学んでいるんだとかいうような思いを持ってもらうことが大事であって、それを学校がきちんと支援をしながら保護者と連携を取ってやっていくということが大事だと思っております。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) その辺については、一定こういう形というものを示していただくのも大事やと思います。その都度、その都度個々の状況で対応しますよではなくて、こんなパターンもあるよ。Palはうちの娘にとっては非常によかったんですけれども、人と会うということ自体に抵抗のある子もいらっしゃいます。そういうふうになってしまう子もいます。そうしたときに、Palがあるやんか、Pal行きや、だけでは済まないこともあります。そういった意味では、様々に不登校の理由というのは多岐にわたります。そういった子どもたちが、その中からこぼれないようにしていただくためのそういったオンライン学習による出席扱いということは、今後、環境的に可能になってくるわけですから、あとはやり方だと思いますので、しっかりと検討をお願いしたいなというふうに思います。
     あと1次答弁にもいただきましたが、デジタルをすることによって学校と家庭がつながるということで、例えば答弁にもありましたように欠席連絡、これは文科省からもこんな形でできるよねという形で例示もされています。この欠席連絡は今までなかなかできなかったんですけれども、そういった環境が今もやろうと思えばできるのかなというふうに思います。  文科省の通知を受けて、教育総合センターの中でもそういった検証がされていて、一定試作品みたいなものを見せてもらいました。非常によくできていて、こういうのがすぐにできたらいいねという思いはありますが、実際、誰が受けて、その中に含まれる個人情報なんか誰が管理するんやということもありますので、すぐに導入はなかなか難しいと思いますが、4月に向けて準備をしていただいて、環境が整えばそういったところからスタートしていただくことによって学校を取り巻く周りの人にメリットがある。そのことによっては、学校と連絡が取りやすくなる。欠席連絡は家庭から学校です。でも、学校から家庭に対してはプリントであったり、連絡を送ることができます。何かアンケートであれば、学校から家庭に行って、家庭から学校に戻ってくる、そういった単なる一方向から往復になり、それがさらに連絡が取り合える環境をつくる。  先ほど、今日の一般質問の中でも、電話してこんな状況だと伝えても、それはいじめではありませんみたいな形で言われた。これはそのとき、そのときの対応した人の判断によるかもしれません。でも、学校に対して家庭から情報として上げれば、その情報は電話とか一時的なものでなくて共有することによってその判断の仕方は人によって変わってくると思います。例えば、それが続くようであればそれは重大事案につながる可能性もある、そういったことで家庭と学校のやり取りを教育委員会も見られるような形、そういった形も必要ではないかなというふうに思います。  また、教育委員会からもいろんなところに対して情報を発信していく。こういった取組をしていますよ、そのことがしっかり学校でできているかどうか地域で見てもらう、見守ってもらう、協力をしてもらう、そういった環境づくりにもこのデジタル化、オンライン化、いいチャンスだと思いますので、そういったいろんな発想を、まずは教育委員会かもしれません。  そして、そのよさを地域、保護者、そして学校にも知っていただいていろんな取組を変えていく、そういった教育行政のもう丸々見直しみたいな取組が必要かと思いますが、いかがですか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  デジタル化ということについては、非常に多くの可能性があるというふうに考えています。学校で、今、使う想定として、いろんなところで答弁はさせていただいていますけれども、社会の中でいろんな形で使われていることを学校のほうに取り入れて、こんな使い方ができないだろうかということも考えていかないといけないと思っています。  教育研究課では、いろんな実験をしながら、少しでもそういうことができていかないかなということを今、試したりしておりますので、そういうことを教育委員会の中でも情報共有しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 今日、様々に教育委員会をめぐる議論があったと思いますが、一生懸命頑張っている先生いらっしゃいます。学校もあります。本当に頑張っている教員もいらっしゃいます。そんなことも発信していけるような環境づくりをしていくべきで、そのことがいいことも悪いことも表に出ないので、いろんな方向で不安を感じる。だから、頑張っている先生、頑張っている生徒、頑張っている管理職含めてもう全部表に出せるような情報公開をしていく、そのためのいいチャンスだと思いますので、その辺も考えて取り組んでいっていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。  次に、市長部局側のということで、日頃、防災やっていますので、防災、災害時の避難所の混み具合なんかを情報として扱っている、提供している他市の状況があります。宝塚市として情報は出ているんですよ、ホームページに、5時間後とか、1日後とか、毎時毎時の更新ではなくてそういったものがあるんですけれども、今、例えば台風でかいのが来ますよ、雨これだけ降りますよと言うと、恐らく前よりは避難する方が増えるような気がします。  それは、実際に九州であるとか、ああいったところの球磨川の状況とかを見ていると、早く行かないと避難所が満杯になって入れないみたいなことがあったので、そういったときにその避難所の混み具合がぱっとスマホで分かればタイミングを見誤らなくてできるというふうに思いますが、この辺の取組はいかがですか。 ○中野正 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  今年、幸いなことに本市では避難所を開設することはありませんでしたけれども、他市では大きな災害が起こって、避難所を開けて、そしておっしゃるとおりコロナ禍で収容人数を狭めているので入れないということで大きな問題が起こったことも認識しております。  今、議員がおっしゃったとおり、本市でもコロナ禍で収容人員が減っている中で、どのように市民の方に避難所の状況を発信できるかということをスマホで分かりやすくできるようなことを検討していきたいと思っております。  以上です。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 今、宝塚市の、今日も来ていましたけれどもLINEの通知機能、今日1個来ていましたよね、宝塚市のLINE来ていました。あれをうまく使えば、ホームページに上げた情報をすっとそこに飛べるようにしておけば大分違うと思うんですよ。  気になっている人からすると、発表してから2時間情報が変われへんというか、表示が変われへんというのは、もういらいらするんですよ。あれから雨どんだけ降ってんねんと思いながら見ても2時間前と一緒みたいな感じであれば、そういった意味では毎時がいいのか、それは分かりません。ただ、状況が変わったときにすぐに変わらないと、それで変わったという情報を伝えようと思ったら、今、プッシュ型というのはLINEぐらいではないのかなという気がします。ツイッター、フェイスブックもあると思いますけれども、今、宝塚市のLINE、結構、何か数聞いていいのか分からないんであれですけれども、そこそこ使っている気はするんですけれども、そんなにないんですよと言われてちょっとがくっとしたんですけれども、そういったものと組み合わせることによって変わってくるのかなというふうに思います。  今回、国が自治体のDX推進についてということで、令和2年11月2日付の地域力創造グループ地域情報政策室が出している、総務省が出している地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続、オンライン化を推進すべきと書いてあるんです。すべき、やらんかいなということですね。  これは令和元年12月20日に閣議決定をされている内容ですけれども、この中に、申請していないのでポスター出せないので、55の事業があります。ただ、これは市によって、例えばこの中の港湾事業、宝塚市は港がないのでそんなこと関係ないので、関係ない事業も8つぐらいあります。それ以外の部分で、この質問に当たって行政の皆さんにどんな感じでできているのかなというのを事前にちょっと調べていただきました。  これは、その一覧表なんですけれども、おおむね令和4年に向けて実施予定みたいなやつになっているんですが、中に実施しないと明確に書いてあるのもあるんです。何かと言うと、例えば要介護・要支援認定の申請、要介護・要支援更新認定の申請、要介護・要支援状態区分変更認定の申請、実施しないと書かれているんですよ。よう考えたら、介護の認定を受けている方が自分でオンラインで申請するわけないので、実際にはケアマネさんとか地域包括センターのほうからケアマネさんが来てということだと思うんですよ。そういったことが、国が何でこれをすべきと書いてあるのかよく分からないんですけれども、もしあるとするならばそういった御家族とかいろんな方、要介護・要支援という方には家族がおられますよね。うちのおばあちゃんなんかも今89ですけれども、一時期要介護1で、今要支援でもないんです。元気になったからかという話ですけれども、そういう意味では状況変わります。変わったときに、家族が申請したいなと思うこともあるかなという気はします。  そういった意味では、本人には無理ですけれどもケアマネさんと相談して家族が申請できる環境づくりとか、そういったことも可能性が出てくると思うので、そういった意味では実施しないと言い切らずにできるところがないのかを今後、考えていただきたいなと思っていますけれども、担当部がいないので要望にしておきます。  担当部がいらっしゃるので、保育関係、支給認定の申請、保育施設等の利用申込み、保育施設等の現況届、この3つについて、希望者によって家庭状況が様々でニーズを丁寧に聞き取る必要があり、電子申請をするとかえって希望者にとって手続が煩雑になると考えるため実施しませんと読めるんですが、これはどういうことですか。 ○中野正 議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  保育所の入所申請についてなんですけれども、申請受付の際に保護者の方から家庭状況、それから希望している内容などを丁寧に聞き取って、状況に応じて必要となってくる書類というのも違ってきますので、その案内とか配付、それから注意をしていただきたい点、それから御相談も多いです。そういったことに対するアドバイスを行います。  入所申請を全てオンライン化するということで、保護者に来庁いただく必要がなくなるわけですけれども、一方でこういった丁寧な対応が困難となりまして、場合によっては提出書類の不備から入所申請完了までに時間を要してしまうとか、保護者の意にそぐわない結果となるというようなデメリットも考えられます。そういった可能性も考えられます。このため、入所申請全てをオンライン化するということは課題が大きいと思っていますが、部分的にもオンライン化できる手続ができないかというところは、先行している自治体の事例も踏まえまして検討、研究してまいりたいと思っております。  以上です。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 時間もないので、こちらのほうでいろいろしゃべっていきたいと思いますが、今、児童施設、保育施設の申請とかで、実際に場合によったら1人で3回も、4回も来庁していただいて話は進んでいくということがあるようです。例えば、保育所を希望されているけれども、その方の状況を詳しく見ていくと、例えば幼稚園で一時預かりにしたほうがその家庭のライフスタイルに合っている。そういったことを判断されて、そういった提案もされたり、要するに丁寧に、丁寧にやろうとするとデジタルでは見えなくて、オンラインでは足らなくて、そこの部分を丁寧にやっていこうとするとオンライン化、デジタル化はなかなかできませんねというのが見解でございました。よく分かります。  ただ、今現在、3回、4回かかっているものをオンライン、デジタルを使うことによって、例えば2回にする。恐らく最初に来庁されて、いろんな申請をされようとするときは何も分かっていない、事前準備ができない。ですから1回目来たときに、じゃ、こういった書類持ってきてください、収入証明であったり、仕事の働いている状況を示すものであったり、いろんなことがあると思います。そういったことを全部来る前に分かるようなシステムが市にあって、これから保育施設なんかを申請しようとする人は、そこをアクセスすればそこで基本的に自分の不安に思っていること、分からないことがそこで解決する、その上で来庁するであれば全然違うと思います。  そういう意味では、子どもが産まれて、最初の子が保育園に行こうとするようなときに何を準備せなあかんのか、昔であれば地域のおせっかいなおばちゃんがいていろんなこと教えてくれたりしたかもしれません。ただ、今は核家族化が進んで周りにそういった方がいらっしゃらなくて、聞く相手がいなくて、市に電話したら何か訳分からん対応されて、何を聞いてええかも分かれへんから聞きようもないから、いや子どもを保育園に入れたいんですけれどもどうしたらいいんですかというところからスタートするんでしょう。そういったところも含めて初めてのことで分からない、そんな方が分かりやすいシステムをつくってあげて、それをアクセスした後に来る。もしくは、アクセスしたときに必要最小事項だけ入れてもらって、その情報を基にこの方はこういった話のほうがいいと事前にある程度判断ができるのであれば、次来たときにそういった提案もできるし、要は3回、4回のところを1回、2回にできへんか。そのことによって職員も時間の有効活用ができるでしょうし、保護者の、利用者の方も時間のない中、仕事していてその合間に来るんでしょうから、そういった時間のことも有効活用できる。また、それを自分の時間でコンピューターのネットワーク、オンラインの入力をして次の日に行くとかできると思います。  ですから、今、丁寧にやっているからできへんねんということで終わらせてしまうのではなくて、今の流れをちょっとでも方法を変えていったらお互いに改革できて、お互いにメリットがあって、そういったものを目指していこうというような取組が必要だと思いますけれども、いかがですか。 ○中野正 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  いろいろお話をお聞かせいただいておるんですけれども、議員も言われましたけれども、国のほうが情報システムの標準化をはじめとする自治体のデジタルトランスフォーメーションなど次世代型行政サービスというものを強力に推進するというふうにしております。  本市のことを考えますと、やはり厳しいこういう財政状況の中で、業務の効率化あるいはコストの削減ということについては当然求められていますけれども、一方で、市民の皆さんのニーズが多様化、高度化してくる。こうしたことに対応するために、日々の業務をデジタル化していくことが非常に大切なことだというふうに認識しております。  言われましたけれども、市民の方が窓口で長時間待たされたり、あるいはわざわざ庁舎の窓口へ行かなくても、いつでも、どこでも申請できるような仕組みをつくる。そして、それは利用者ファーストという視点で取り組むべきだと、このように考えております。  グランドデザインを描いて進めていくことも大変重要なんですけれども、やはりできることからやっていくことも有効な方法ではないかと、このように考えていますので積極的に進めていきたいと、このように思っております。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 今、宝塚市、財政的に厳しいです。やりたいことが全てできるわけではありません。でも、だからと言って考えること、発想すること、創造することをやめてしまうと、この先、宝塚は決して明るくなりません。そういった意味では、このデジタル化、オンライン化を進めていくために必要な、最小限の費用は必要でしょう。でも、それについては極力国が進めていくべきだと僕は思っていますし、そういったことの取組もしていくべきだと思います。当然当局も、そして我々もそういった取組をしていきながら、ただ皆さんに止めてほしくないのは、その発想すること、考えること、創造することということを教育の現場でも、市長部局でもしっかりと自分たちの仕事に誇りを持っておられるんでしょうから、その誇りをさらに使いやすくするためにデジタル、オンラインがどう使えんねやということを絶えず考えていただきながらこのことに取り組んでいただきたいなと。そうしないとよくならないですし、これから先の人につながっていきません。  この5年後、10年後も宝塚市はあるわけで、そのときに宝塚市は最近使いやすくなったよね、ほかに比べても遜色ないよねというふうに言っていただけるのか、宝塚はやっぱり遅れているよな、お金ないからかなというふうに言われるのか、そういった部分がこの数年で実は決まってくると思います。お金はないけれども考えよう、知恵出そう、その上で宝塚市の明るい未来をつくっていこうというふうに、それは教育も、市長部局も関係ないと思いますので、しっかりと自分たちのやるべきことをやって、そして、利用者の方に少しでも喜んでいただける環境づくりを今後とも進めていっていただきたいことを要望しまして、私の一般質問を終わります。 ○中野正 議長  以上で三宅議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中野正 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は明日12月10日午前9時10分から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後5時21分 ──...