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1. 宝塚市議会 2019-12-13
   令和　元年第　５回定例会−12月13日-05号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   令和　元年第　５回定例会−12月13日-05号令和　元年第　５回定例会 　　　　　　　令和元年第５回宝塚市議会（定例会）会議録（第５日） １．開　　議　　令和元年１２月１３日（金）　午前　９時３０分 　　散　　会　　　　　　同　　日　　　　　　午後　４時４９分 ２．出席議員（２６名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１４番　藤　岡　和　枝 　　　　　　　２番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　３番　風　早　ひさお　　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　４番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　５番　梶　川　みさお　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１９番　中　野　　　正 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２１番　浅　谷　亜　紀 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　石　倉　加代子 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子
   　　　　　　１３番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　酒　井　勝　宏　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　藤　井　み　き 　　議事調査課長　　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子 　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│会計管理者　　　　　│平　井　利　文│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│作　田　良　文│選挙管理委員会委員長│坂　下　賢　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│中　西　清　純│選挙管理委員会　　　│清　水　美　明│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│柴　　　俊　一│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│古　家　健　志│監査委員・公平委員会│上　木　英一郎│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│教育長　　　　　　　│森　　　恵実子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│尾　崎　和　之│管理部長　　　　　　│村　上　真　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│学校教育部長　　　　│橘　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│増　田　充　宏│社会教育部長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│赤　井　　　稔│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│上下水道局長　　　　│金　岡　　　厚│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│影　山　修　司│病院事業管理者　　　│明　石　章　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│産業文化部長　　　　│福　永　孝　雄│病院経営統括部長　　│島　廣　弘　二│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の一般質問（大島淡紅子議員、梶川みさお議員、江原和明議員、寺本早苗議員、北山照昭議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○中野正　議長　　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○中野正　議長　　１５番大島議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　必要とするサービスが、必要とする人に確実に届くシステムづくり 　（１）　基幹相談支援センターや地域生活支援拠点の整備に関する現在の市の方向性は 　（２）　ピアサポーターや雇用・就労や一般相談におけるピアカウンセラーの養成・配置について市の展望は 　（３）　強度行動障がい支援についての市の方向性は 　（４）　障害福祉基金の使途の内訳、現状と今後は ２　宝塚のまちのにぎわいを未来へつなぐために 　（１）　ユニバーサルツーリズムの取り組みは 　　　ア　旅行での「障害」を感じる人たちはどのような人か、何が「障害」となっているか 　　　イ　それらの課題を解決するために市としてのハード面やソフト面での取り組みは 　（２）　大廃業時代に突入した宝塚市の状況は 　　　ア　市内事業所の新設・廃業状況は 　　　イ　市として、現在支援していることは何か 　　　ウ　今後の方向性はどうするのか 　　　　　　　　　（大島淡紅子　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　１５番大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　おはようございます。 　何か朝から別の話で盛り上がっていましたけど、心を入れかえて質問させていただきます。 　まず、１つ目の質問です。必要とするサービスが、必要とする人に確実に届くシステムづくりです。 　まず、１番目の設問から質問させていただきます。 　６月議会での基幹相談支援センター設置と地域生活支援拠点の整備に関しての質問には、２０２０年度末までに地域生活支援拠点等を整備し、その中心的な役割を果たす機関として基幹相談支援センターの設置を検討とありましたが、先月開催された自立支援協議会での当局側の発言の中でも進展があったので、今後の方向性等、現時点で話せることを教えてください。 　２番目です。先月の社会福祉審議会小委員会で提出された第５次障害者計画、第６期障害福祉計画、第２期障害児福祉計画策定に係るアンケート調査についてヒアリング結果が示されました。意見として、雇用や就労定着の相談項目にピアサポーターやピアカウンセリングの必要性が列記されています。また、自立支援協議会けんり・くらし部会でもたびたび議論になっているピアサポーターやピアカウンセラーの養成、配置の現状と、今後はどうされるかを教えてください。 　３つ目です。強度行動障がいは、精神科的な診断の範疇ではありません。直接的、間接的な他害、また自傷行為等が通常考えられない頻度と形式で出現している状態を指します。いわゆるコミュニケーションが苦手な人で療育手帳保持者のおおむね１％の方、これは鳥取県の調査によるものですけれども、１％の方にあるとされています。 　しかし、その行動は不可解なものではなく、根拠や理由、きっかけがあり、コミュニケーションの苦手さや過敏性などの障がい特性に環境がうまく合っていないことが、人や場に対する嫌悪感、不信感を高め、行動障がいをより強いものにしてしまいます。 　そこで、研修により強度行動障がい者への理解を深めた支援者を育てることが、障害者支援施設等での虐待事件を防ぎ、また家族を支えることにつながりますが、市として施策の方向性をお尋ねします。 　４つ目です。同じく自立支援協議会資料に、障害福祉基金活用事業の簡単な表が提出されていました。この基金は、著しく収入が少ない障がい者への個人現金給付の市民福祉金を切り、全体に寄与する基金に転用し、毎年必ず積み立てると約束されたものです。使われる内容について詳しく説明をしてください。 　大きな２つ目の設問です。宝塚のまちのにぎわいを未来へつなぐために。 　６年前、バリアフリー観光でまちづくりをと質問をしましたが、当時とは健康に対する考えも変わり、旅行は心身ともに活性化させるリハビリとして位置づけられ、また宝塚も、文化や芸術を楽しみにくい方たちにこそ身近に親しんでほしいというコンセプトの文化芸術センター・庭園のオープンを控え、状況も大きく変わっています。 　県も、障害者差別解消法制定と高齢化による旅行マーケットの大幅縮小に歯どめをかけようと、ユニバーサルツーリズムの取り組みを始めています。 　他の観光都市とは着地型観光という差別化を図るため、また、何より地元の観光資源や介護関係事業所にとっては大きなビジネスチャンスとなり得、ハード面での改善で市民に優しいまちになることから、ぜひ研究を進めていただきたくお尋ねをいたします。 　ユニバーサルツーリズムの取り組みの中で、旅行での障害を感じる人たちはどのような人か、何が障害となっているか、また、それらの課題を解決するために市はハード面及びソフト面でどう取り組むのかをお答えください。 　２つ目です。 　私たちは、２０２５年問題で我が国が超高齢・少子化社会に突入し、社会保障費の急増をどう乗り越えるかという支出の対策に力を注いできました。しかし、町のにぎわいや経済での収入面はというと、今、我が国は大廃業時代を迎え、危機的状況に邁進していると言っても過言ではありません。
   　企業の廃業件数はこの５年で２０万件、２０２５年ごろまでの１０年間で約６５０万人の雇用と２２兆円の国内総生産を失い、中小企業の５０％が消滅する可能性があると経産省中小企業庁は試算しています。大手信用調査会社の調査では、２０１８年に休廃業、解散した企業、これは個人事業主も含むんですが、全国で２万３，０２６件、倒産件数の約２．９倍となりました。経営者のピーク年代が７０代に入ったためと見られます。業種別では建設業がトップ、中でも木造建築工事が最多です。後継者不在という課題を抱える中、近年は職人不足など人手不足問題も加わったことで、将来の展望を描けなくなり、円満な市場退出を決断したものと見られます。 　何も手を打たない場合、多くの労働者が職を失い、地域経済が低迷し、技術・技能が伝承できなくなってしまいます。そこで、大廃業時代に突入した宝塚市の市内事業所の新設、廃業状況、市として現在支援していること、今後の方向性はどうするのかをお答えください。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、必要とするサービスが、必要とする人に確実に届くシステムづくりのうち、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点の整備に関する現在の市の方向性につきましては、２０２１年度から基幹相談支援センターを含む地域生活支援拠点等を実施する方向で準備を進めています。 　基幹相談支援センターにつきましては、まず本市が直営で設置し、あわせて市内の７ブロックの各地域に委託相談支援事業所を設置する方向で検討を進めており、各地域の委託相談支援事業所と市全域を総合的に調整する基幹相談支援センターが連携し、市民の皆様に寄り添った相談支援体制の構築を図ってまいります。 　また、地域生活支援拠点等の整備は、障がいのある方の障がいの重度化、高齢化や親亡き後に備えるとともに、地域移行を進めるため、重度障がいにも対応できる専門性を有し、地域生活において障がいのある方やその家族の緊急事態への対応を図ることを目的としており、地域の実情に応じた創意工夫により整備していくことが必要とされています。 　そのため、整備手法については、今ある社会資源が有機的に連携し、地域の障がい者を支援する体制を構築していく面的整備により進める方針としています。 　今後、各関係機関に御理解、御協力を求めながら、地域生活支援拠点等の整備を進めてまいります。 　次に、ピアサポーターや雇用、就労や一般相談におけるピアカウンセラーの養成、配置について、市の展望につきましては、現在、宝塚市社会福祉協議会にピアサポーター、ピアカウンセラーの育成について委託しており、昨年度はピアカウンセリングなどの活動を１８回実施しました。 　障がいのある方にとって、雇用など地域で生活していく上でのさまざまな悩み事や困り事について、同じ立場で相談できるピアサポーターの役割は大変重要であると認識していますが、周知や活動については十分ではないと感じています。 　今後とも、ピアサポーターの養成とスキルアップに努めるとともに、活動の機会を拡充できるよう検討を進めていきます。 　次に、強度行動障がい支援についての市の方向性につきましては、自傷行為や他害行為など危険を伴う行動を頻回に起こす強度行動障がいは、障がいの特性を理解し、適切な支援により低減すると考えられているため、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく都道府県地域生活支援事業として、強度行動障害支援者養成研修が実施されています。 　そこで、本市においては、県が兵庫県社会福祉事業団に委託して実施している強度行動障害支援者養成研修の基礎研修と実践研修を受講することとなっています。 　市としても、県が実施されている事業の趣旨を踏まえ、障害福祉サービス事業者へ研修の情報を提供するなど、支援者がふえるよう促してまいります。 　次に、障害福祉基金の使途の内訳、現状と今後につきましては、昨年度から基金の活用を開始しており、相談支援体制の強化を図るため、障がいに伴うさまざまな相談を受ける委託相談支援事業所を２カ所増設するとともに、就労の相談を受ける宝塚市障害者就業・生活支援センターあとむに相談員を１名増員しました。 　また、障がいのある方やその家族の高齢化に対応し、地域で安心して生活していただくためにはグループホームなどの増設が必要であることから、スプリンクラー設置費用への助成制度を設けました。 　さらに本年度からは、障がいのある方が障害者就労施設などでの作業で受け取る工賃を向上させることを目的として、共同受注窓口に対する補助制度を新設しています。 　今後は障がいのある方のための総合的な施設整備を予定しており、土地や事業者の選定に向けて検討を進めているところです。 　また、２０２１年度に向けては、地域生活支援拠点等の実施に対応するため、委託相談支援事業所をさらに２カ所増設し、高齢者を対象としている地域包括支援センターと同様に、市内７ブロックの各地域に１カ所の事業所配置を目指しています。 　これらの施策は、これまで障がい者団体などからいただいた要望や自立支援協議会の協議結果をもとに抽出したものです。今後も、課題を整理しながら、引き続き障がいのある方の社会参加や経済的自立を支援してまいります。 　次に、宝塚のまちのにぎわいを未来につなぐためにのうち、ユニバーサルツーリズムの取り組みにつきましては、ユニバーサルツーリズムとは全ての人が楽しめるようにつくられた旅行であり、高齢や障がいなどの有無にかかわらず誰もが気兼ねなく参加できる旅行を目指すものとして、観光庁が定義しているものです。今後、超高齢社会が進行する中、潜在化しているニーズを掘り起こし、旅行マーケットの縮小に歯どめをかける可能性があると期待されています。 　次に、旅行で障害を感じる人たちや何が障害となっているのかにつきましては、高齢者や障がい者、その介助者などが旅行を検討する際に、主に移動手段や食事、入浴、排せつといったハード面、ソフト面での課題がハードルとなり、旅行を楽しむことを諦めざるを得ない状況が障害であると認識しています。 　次に、それらの課題を解決するための本市の取り組みにつきましては、ハード面については、これまでも公共施設だけではなく、民間施設においてもバリアフリー対応が進められてきました。 　本市の取り組みの一例として、道路においては２０００年より道路バリアフリー化事業に着手し、２００２年には宝塚駅前などを重点地区に指定し整備を進めるとともに、主要交差点の歩道端部や横断歩道の段差解消に取り組みました。あわせて２００９年からは、舗装材の劣化や街路樹による根上がりの対策も含めた歩行空間の改善に順次取り組んでいます。 　また、建築物においては、公共施設に限らず、一定規模以上の多数利用施設を建築する場合に、バリアフリー法及び兵庫県福祉のまちづくり条例に基づいて、高齢者や障がい者、妊婦、乳幼児などが利用しやすいようハード面で配慮することが定められています。 　新たに開設される文化芸術センターにおいても、敷地内のバリアフリー動線の確保や誰もが使いやすいトイレの設置を初め、来館いただく全ての皆様が庭園を含めて安心して快適に過ごしていただける空間となるようハード面、ソフト面での準備を進めているところであり、これらの事例は本市におけるユニバーサルツーリズムの実現につながっていくものと考えています。 　ソフト面における支援については、旅行先で移動手段の確保や介助サービスなどをスムーズに提供できる環境を整備する必要があり、そのためには、交通事業者や宿泊施設、飲食店などの観光関係事業者、また、医療や介護事業者、そして行政関係機関が連携しながらサービスを提供していく新たな仕組みが必要となります。そのため、現在、県が各地域にてユニバーサルツーリズムのネットワーク構築を目指した取り組みを進めており、本市としましても、おもてなしの心でできるだけ多くの皆様を本市にお迎えし、楽しんでいただくため、情報収集に努め、先進事例を参考に検討を図っていきたいと考えています。 　次に、大廃業時代に突入した本市の状況についてのうち、市内事業所の新設、廃業状況につきましては、統計法に基づく基幹統計である経済センサスによりますと、日本の全事業所数は２０１４年に約５７８万件であったところ、２０１６年には約５５８万件に減少しており、本市においても２０１４年の５，７７６件から２０１６年には５，４２３件に減少しています。 　本市の小売店舗や飲食店舗などにおいても、空き店舗出店への家賃補助を２０１７年度と昨年度の２年間に２４件交付し、新規出店を促進しましたが、市内の空き店舗率は約２０％から約２１％と微増であったことからも、新規出店を閉店が上回っている状況が推察されます。 　さらに、２０１７年に経済産業省と中小企業庁が出した試算によると、現状を放置すると、後継者不足などによる中小企業廃業の急増により、２０１５年から２０２５年までの１０年間で日本全体で累計約６５０万人の雇用が失われる可能性があると言われています。 　次に、本市の現在の支援につきましては、経営に関する運転資金などの相談については、市の融資あっせん制度運用により支援するとともに、宝塚商工会議所による経営支援に適切につなぐことにより、廃業を防ぐ取り組みを進めています。また、後継者の不在に関する相談については、宝塚商工会議所などの事業承継支援のほか、経営支援を行う民間事業者と連携し、企業の合併や買収、いわゆるＭ＆Ａによる事業承継支援を行うため、現在検討を進めているところです。 　次に、今後の方向性につきましては、２０２５年までの廃業の急増の主な要因である後継者の不在を解決することが喫緊の課題であると認識しています。その課題を解決するため、さきに述べました事業承継支援について、宝塚商工会議所や民間事業者との連携をさらに推し進め、取り組んでいきたいと考えています。 　以上です。 ○中野正　議長　　１５番大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　それでは、順次質問させていただきます。 　まず、地域生活支援拠点のほうから質問させていただきます。 　地域生活支援拠点、面的整備ということで、拠点型というのはもうやめるというか、本当は望ましいのは拠点型だというふうにお聞きしているんですけれども、既存の社会資源を使って面的整備をしていくということが明らかになりました。 　なぜ地域生活支援拠点を整備するかという目的ですけれども、やっぱり緊急時や迅速・確実な相談支援を実施するというようなこと、それから体験の機会の提供を通じるということが目的と思うんです。地域生活支援拠点として５つの機能というのを厚労省のほうも打ち出しておられて、こういう機能でいってくださいよということで、各自治体でもその機能について着々と整備をしていかれているんですけど、その５つの機能というのはどういうことか教えてください。 　それから、今申し上げた社会資源で、もう既に活用できるのはそのうちのどれかというのもあわせてお答えいただけたらありがたいです。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　まず、地域生活支援拠点に求められている機能というのが５つございます。国が示しております地域生活支援拠点における機能としましては、一つは相談、もう一つは緊急時の受け入れとその対応、それと体験の場、その機会というのを設けるということ、それから専門的な人材の確保と育成、地域の体制づくりという５つが挙げられております。 　これらの中で今、我々は準備を進めておりまして、社会資源でどういったところがということにつきましては、まず相談支援、相談に関しましては、その核となる基幹相談支援センターを、１次答弁でもお答えさせていただきましたとおり、まず設けるということ、それから相談支援の機能の充実を図るために、今、全市的に５つの相談支援事業所があるわけですが、これが地域を特定せずに、全市的な対応となっております。そういったことから、高齢者の地域包括支援センターと同じように７つのブロックに１つずつ使って、連携も図りながら進めていきたいという考えを持っておりますので、現行の委託相談支援事業所にはそういったお話もさせていただいて、社会資源として面的整備の一翼を担っていただこうと思っております。 　その他、緊急時の対応等については２４時間の対応も必要かと思っております。かなり課題のある項目でもありますので、今後、それぞれの社会資源をお持ちのところとお話をさせてもらいながら、他市の事例なんかも含めて検討していきたいと思っております。 　体験の場等につきましても、今ある施設のところ、まだ具体的にその内容について協議を進めているというところではございませんので、今後そのあたりを取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　今、５つの中で３つは現在あるところを活用できるというお話です。 　あと、専門的人材の確保と地域の体制づくりというのがまだということで、この２つが私は物すごく、基幹相談支援センターも配置して、特にこの制度がつくられる中で期待しているところなんです、大きくまちづくりにもかかわってきますので。 　よく厚労省で面的整備とか拠点型とかいって図が出ているんですけれども、実は私、この間幾つかの市の視察に行きまして、その中でも愛知県の半田市がとてもすばらしい政策をとっておられたので、そこのことがこれから幾つか出てくると思いますけれども、そこでいただいた図の中で、半田市さんの考え方の面的整備というのがとてもわかりやすかったので、ちょっと小さいんですけれども見ていただけたらと思います。 　市のほうでもおっしゃっているけれども、トップに基幹相談支援センターがあって、その下に各相談事業所があるとかいう形ではなくて、市は３層構造、そういうふうにおっしゃってるけれども、ステージという形で見たらいいんじゃないかと、縦つながりじゃなくてね。それぞれの場面という形で見ていただいたらいいんじゃないかと思うんです。これもすごくわかりやすくて、ここ、真ん中に基幹相談支援センターがあるんですけれども、これは福祉事業所です。で市役所と、この３つが相互に連携をし合っているというような形の面的整備の形を書いておられます。 　今、部長が言っていた相談とか体験の場の提供というのはどこがやるかというのをこれは図で示しているんですけれども、とてもわかりやすいなと思ったので、ちょっとお借りしました。 　特に今、専門的人材の確保と養成と地域の体制づくりというところがこれから力を入れないといけないし、余りまだできていないというか、新しい考え方にのっとってはまだ動いていないという状況なんですけれども、でも、ここがとても大切だと思うんです。 　後でまた質問の中で出てくるんですけれども、専門的な人材の確保と養成というところが私はとても力を入れていただきたいなと思います。 　特に、強度行動障がいもですが、行動障がいのある方、それから高齢化に伴って重度化した障がい者の方に対して専門的な対応を行うことができる体制というのをぜひ確保していただきたいし、それから、そういう人材を育成というか、養成していっていただく、そういう機能に期待をしているわけです。 　その中で半田市さんというのは、強度行動障害支援養成研修というのが国のほうから各都道府県におりてきていると思うんですけれども、半田市さんは、独自でまた養成研修をされているんです。それももちろんそうなんですけれども、あと、喀痰吸引等研修というのは、つまりたんの吸引に関するもの、それから重度訪問介護の従業者の養成研修、こちらも全然人が足りないので独自にされています。あとは、強度行動障がいの支援者だけじゃなくて、それを指導できる指導者養成研修というのを、国がやっておられるのに去年お一人、それからあと、医療的ケア児等コーディネーター養成研修。こちらのほうにも人員を派遣され、そして、その人たちがまたリーダーになって研修をしているわけです。 　年１回の研修というだけでなくて、日常的に何回か自分のところで研修を行って、そのときのリーダーとしてこういう方が研修をされるんですが、つまりフォローアップ講座というのも開かれているんですね。 　何でこんだけするかというと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今、宝塚でもそうですけれども、施設内での虐待というものに対して、無知というか余り御存じないというか、理解をすることがしにくいということでやっぱり起こる事案なので、それを少しでも防いでいこうということで、専門的な力をつけるということで研修を進めておられるんです。 　地域の体制づくりというのもそうですけれども、まず基幹支相談支援センターを中心にして、あと委託相談支援事業所とか特定相談支援事業所とか一般相談の事業所なんかを活用して、そのコーディネーター役という方が本当に基幹相談支援所には必要だなというふうに思っています。それぞれその方を半田市さんでは配置をされて、地域のさまざまなニーズに対応できるサービス提供体制の確保とか地域の社会資源の連携体制の構築、だから、今まである幾つかの相談事業所のスーパーバイズ的な役割をそのコーディネーターさんが果たしておられるんですけれども、あと障害者自立支援協議会というのも各市にあるんですが、宝塚でも活動をされています。ここをもっと活用しようということで、ここにも基幹相談支援センターが運営されるという形になっているんです。 　今の地域の体制づくりという話で、自立支援協議会には本当にたくさんの地域の方や専門職の方が入っておられていろいろな議論をされているわけですけれども、半田市さんはここにプラス部会で、部会ごとに動いておられるんですけれどもそれプラス、プロジェクトを３つ立ち上げられていまして、強度行動障がい、医療的ケア児、それからもう一つ、学生に関する支援という３つのプロジェクトをとっておられるんです。学生に関する支援というのがすばらしいなと思ったんですけれども、今、介護職、介護を目指す人たちというのがどんどん少なくなってきていて、福祉というのは本当にすばらしいんだよということを知ってもらうために、福祉を目指してもらいたいがゆえに、学生に関する支援のプロジェクトも立ち上げられています。これも少し研究していただけたらなというふうに思っています。 　それから、今の基幹相談支援センターのことですけれども、基幹相談支援センターの役割というのはどういうふうに捉えておられるのか、お聞きしたいです。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　先ほどの、済みません、答弁の中で、今、議員おっしゃったように、私、委託相談支援事業所が各ブロックで地域包括支援センターと同じような役割をといった中で、地域の体制づくりの中で、地域の自立支援協議会で参画いただいております各種団体ですとか地域の各団体さんと連携を図りながらネットワークをつくって進めていくというような考え方を丁寧に説明、答弁させていただくべきところだったんですが、申しわけございません。そういった意味を含めた思いでおります。 　それから、基幹相談支援センターの役割としましては、相談支援の中核としまして委託相談支援事業所の指導とか助言、それから困難ケースのフォローということを行います。また、研修会を通じまして委託相談支援事業所、それから特定相談支援事業所の職員のレベルアップを図るというような役割を担うということになります。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　ありがとうございます。 　基幹相談支援センターの先ほどから申し上げている役割というのが、真の共生社会の実現ということが大きくその目的の中にあると思います。そして、個別課題が地域課題だというふうに捉えて、当事者支援でまちづくりをしていこうという、そこまで大きく広げた地域生活支援拠点ということで前回の質問のときもお話をさせていただきました。 　これを実際に今申し上げた半田市さんとか、それから西宮市さんは当局の皆さんとも一緒に見学に行かせていただきましたけれども、もうこういう考えを国が打ち出す以前から始まっていて、ずっとそれを積み上げてこられた中で、もう実際に本当にまちの核となっているということがとてもよくわかるところなので、またぜひ参考にしていっていただきたいなというふうに思います。 　今回、答弁の中にもありましたけれども、基幹相談支援センター、各阪神地域なんかでは委託をされているところが多いと思うんですけれども市のほうでは直営というふうにおっしゃっていましたけれども、阪神間の状況をお答えできますでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　基幹相談支援センターの設置状況とその形態ですが、まず、西宮市と芦屋市、三田市におきましては社会福祉法人に委託した形で設置をしております。それから、尼崎市につきましては一部の業務を社会福祉法人に委託するという形での設置となっております。伊丹市、川西市におきましては未設置の状況です。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　今の状況でいうと、半々でもないけれどもそんなに飛び抜けて委託が多くないかなというふうに見えるんですけれども、やっぱり委託がとても多くて、何で委託でなく直営に問題があるのかということなんですけども、市のほうが直接されるということは、市というのは、職員さんもそうですけども、継続性が余りないですよね。何年かごとに部署かわられるので。地域とのつながりというのは、もちろん誰でもつながり手がないと本当はいけないんだけれども、ずっと１点で見ていかれるところがやっぱり必要だというふうに思うので、その一貫性に私はちょっと不安があります。 　それから、先ほどの図で見ていただいたとおりなんですけれども、福祉事業所と役所の間に立ってつながっていくというような、相互連携をしていくという、あと地域住民とか医療機関なんかでも、今もありましたけれども、つながって体制づくりをしていくという柔軟性と独立性が必要だと思うんですけれども、市が入られることによって、少し独立性というのが心配です。ましてや、今のように割と財政的な根拠で障害者を容赦なく切り捨てていっているような障害福祉政策の状況では、市直営になってしまうとそういう障害福祉の後退というのを私はすごく懸念します。 　国の今問題になっている各省庁と、それから内閣府との関係みたいにそんたくっていうか、それがどんどん進むんじゃないかと思ってとても心配しているんです。ですから私は、委託、それからあとキーパーソンになる専門性の高いセンター長の配置っていうのをぜひお願いしたいと思います。 　それからあと、今回ピアサポートに対して質問させていただきました。 　特にここを何で重視するかというと、精神の分野のほうで特に今まで高い、大きな役割を果たしてこられたんだけれども、リカバリーという考え方があって、主体的に生きることを取り戻していったりする過程をリカバリーというふうな形でいうんです。現在進行形でリカバリーをされている方がピアサポーターになるので、実際に目に見えるロールモデルとしてピアサポーターがいるというのはいろいろな意味でとても効果があるので、ぜひふやしていただきたいなというふうに思っているんです。 　御本人さんも当事者だということなので、ピアサポートしながら成長していく。それからあと、専門職にとっては、リカバリーしている人が目の前にいて、その方が活躍されているのを見ていらっしゃるので、支援を実践をしやすくなっていくんですね。それとあと、雇用された場合に、ピアサポーターは御自身も当事者でありますので、ユーザーの視点で事業所を変えていくことができるといういろんな役割があるので、ぜひふやしていただきたいんですけれども、さっきの答弁の中では１８回活動されていたということです。どういう分野のサポーターさんが活動しておられたのかとか、あと有償か無償かということについてもお答えください。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　まず、ピアサポーター、どういった方がということにつきましては、今、宝塚市にはピアサポーター１３人の方がいらっしゃいます。当事者のピアサポーターの方がそのうち１０名いらっしゃいまして、障がいの種別ごとでいいますと、肢体不自由の障がいが６名、精神障がいの方が２名、視覚障がいの方が２名、高次脳機能障がいの方が１名というような状況になってます。また、当事者の家族の方のピアサポーターの方が３名いらっしゃいまして、障がい種別の内訳としましては、肢体不自由と知的障がいの重複された障がいが１名、それから肢体不自由の障がいが１名、聴覚障がいが１名という形になっておりまして、それぞれピアサポーターの活動としましては、その当事者、それから家族の悩みですとか相談に応じるピアカウンセリングの活動をされていると。 　また、定期的な集まりによって交流するというピアサロンの活動、それから地域が主催されます勉強会などに参加されまして講演などを行われるピアサポートという活動をされています。 　それと、ピアサポーターの方の報酬につきましては、２時間以内の活動で１回当たり３千円の報酬をお支払いしております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　ぜひ、有償ということに私はこだわっていただきたいなというふうに思います。そうでなくても、なかなか御自身が動きにくい中、いろいろな費用もかさむ中、ぜひ、有償というのも含め、それからあと、できれば今回の基幹相談支援センターなんかにも相談員として配置していただけたらなというふうに思います。 　１８回が多いのか少ないのか。私としたらもっともっと活動していただけるんじゃないかなというふうに思うんですけれど、広報の仕方はどういうふうになっているのか、教えてください。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　ピアサポーターの活動についての周知は、私どもも、１次答弁でもお答えさせていただきましたとおり、十分ではないというふうな感じを持っております。 　現在、自立生活支援センターのほうでチラシを作成して、その周知ということには取り組んでおりますが、やはりそれでは十分ではないですので、今後、さまざまな媒体を使ったりさまざまな機会を捉えて、その周知には努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　ぜひ、今、自立生活支援センターのところだけだとあそこに来られる方はやっぱり限られるので、もう少しいろいろな、例えば事業者さんのところに持っていっていただいて家族の方に目にとまるようなとこにしていただくとか、もっと広報の仕方をいろいろ考えていただきたいと思います。ぜひお願いします。 　それから、強度行動障がいのことなんですけれども、これは得点の平均のグラフなので、ちょっと趣旨は違う表なんですけども、でも、大体どこの時点で多いかというのがわかると思うんです。 　ライフステージの中で見ていただいたら、小学校の高学年になるとぐんとふえてくる。そして卒業するとおさまるという、こういう波形ができているんですね。これを見ていただいてもわかると思うんですが、中高になってくると、いわゆる思春期になると多くなってくるということがあるんです。 　学校現場で教員とか介助員に、強度行動障がいとは言わなくても、私は行動障がいに関する研修というのは必要だと思うんです。私も以前、施設での介助のヘルパーをしていたんですけれども、びっくりするんですね、その状況を見ると。どうしていいかわからない状況になる。自分自身も対応の仕方がまずくて失敗したこともあるんですけれども、それも含めて学校現場ではどういう研修状況になっているのか、教えてください。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、議員からグラフを見せていただいても、就学期におけるそういった行動がふえているということになっています。 　それで、毎年実施している教員のための研修会におきましては、特別支援教育の充実のためのメニューを取り入れておりますが、行動障がいとか強度行動障がいに特化した研修は実施はしていないのが現状でございます。
   　強度行動障がいに限らず、児童生徒の問題行動につきましては、個別にその行動を含めた情報を学校全体で共有するとともに、対応策を協議しているところです。また、状況によりましては教育相談など他の関係機関へつなぐような対応もしているところでございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　現実では研修でされてないということなので、ぜひ、専門的な研修というのを教員の方たちがされている中に、またメニューの一つに入れていただけたらなというふうに思います。学校現場でも必ず困っておられるはずですから、ぜひお願いしたいと思います。 　原因があるんです。これは、私がパートのヘルパーへ行ってわかりました。原因や理由があるので、問題行動には。これが何かとか、どういうふうに対応すればいいのかということの基本的なことがわかれば、本当にもっともっといい支援ができるようになると思うので、ぜひお願いします。何でこう言うかというと、障害者支援施設での虐待事件の原因になることがやっぱり多いんですよ。だから、本当だったら全員に研修を何回も受けてほしいぐらい、施設の方に。本当にそうだと思います。 　今、この研修というのはどこでされているんでしょうか、兵庫県では。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　たしか明石のほうかなというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　基礎研修と、それから実践研修に行かないといけないんだけれども、最低２日だったか、かかっちゃうと思うんです。これ、西区の、車で１時間ぐらいのところ、ここから。そこでされているんですね。だから、なかなかやっぱり仕事をしながら、そうじゃなくても人手不足だから行きにくいと思うんですよ。だから、専門的な資格を取る研修じゃなくても、ぜひ、今度隣に保健所もできましたから、お願いして研修していただくということもありかなと思うので、その辺考えていただきたいと思います。 　半田市さんが、今先ほど申し上げたけれども、指導者が帰ってきてまたフォローアップという形でやるから、本当に結構頻繁な形で研修されているんです。宝塚市の半分の人口の市ですけれども、大体６０人ぐらい周辺から集まってこられるんです。それで、それぞれ研修をされているということです。 　その中で、半田市さんのいろいろなものを読んでいる中で、フォローアップ研修ってどういうことかというと、今の現場で働いておられる方と、それから指導の資格を取っておられる相談支援専門員さんがそれぞれ派遣をされて、それで実践者が、何か問題があると相談に来られたとき、一緒にそちらのほうに行って、どうしたらいいかということをみんなで話し合うんです。ですから、スーパーバイザーとかリーダーとかいう形じゃなくて、伴走者だというふうにおっしゃるんです。本当にこれ、すばらしい、福祉的な考えで、リーダーさんが伴走者ということをおっしゃっているので、ぜひそういう役割の方たちがふえていっていただければなというふうに思いますのでお願いします。 　それから、あと障害福祉基金の使い道のことです。 　毎年２億７，７００万円、福祉金、今まであったのを積み立てるというふうにおっしゃってますけれども、ちょっとここはお聞きしたいんですが、毎年必ずその基金は積み立てるのかどうかというのを確認したいです。それから、その２億７，７００万の根拠というのは何かを教えてください。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　まず、２億７，７００万円を毎年障害基金に積み立てるかというところにつきましては、毎年積み立てるということとしております。 　２億７，７００万の根拠としましては、市民福祉金の平成２８年度の決算額のうち、障がい者の方に支給しておりました市民福祉金、母子とか、子どものほうは子ども未来基金のほうにということと内訳を持たせておりますので、障がい者の方への市民福祉金の部分が２億７，７００万円でしたので、その金額を毎年積み立てるということとしております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　わかりました。 　これ、私も福祉金がなくなるときにあちこちの説明会に行ったんですけれども、やっぱりそこで質問が出ていたんですね。というのは、周りの市はほとんどが、たしか調べたときに全部一般財源に入れちゃったんです。だから、何に使うというか、もう別の施策に使っているんだけれども、宝塚市は、障がいの部分は障がい、子どもの分は子どもに使うというふうにしていただいたことは、私は物すごい英断だったと思います。だから、ぜひこれを部長の口から聞きたかったです。 　私たちのことを私たち抜きで決めないでという障害者権利条約の合い言葉があるんですけれども、障害福祉の大原則ですから、よく聞いて、よく見て、よりよい使い方をお願いしたいと思います。 　今回の大見出しの必要とするサービスが、必要とする人に確実に届くシステムづくりというのは、半田市の障がい福祉計画の基本理念です。これは、私は行政の覚悟だと思うんですよ。委託されたセンター長の加藤恵さん、この方は障害福祉でまちづくりを実践してこられた、とても有名な福祉の専門家の方がセンター長になっておられます。 　そのとき説明を受けた若い行政担当の方、Ｓさんという方がいらしたんですけれども、この方も、うまいことお二人で、加藤さんを立てながらも、障がい者の側に立つ同士という形で自信を持って話をしてくださったんです。それが、すごくお若くて、もう感動しました。多分、市の姿勢だと思うんです、それが。ですから、宝塚市の障がい者施策も当事者や家族に寄り添うものであっていただきたいと切に願っております。 　以上で福祉の質問は終わります。 　それから、あとユニバーサルツーリズム、これは本当にビジネスチャンスというだけでなくって、他市との差別化や、それから地元の観光資源とか介護関係事業所にとって大きな商機になるということをちょっと頭に入れておいていただきたいと思います。 　それからあと、大廃業時代ということなんですけれども、今お答えいただきました２年間で事業所数が３５３件減って、引いてみると３５３件減っているというんです。これは６％に当たるんですね、事業所の。単純計算すると、１年間で３０件に１件消えていっているんですよ。空き店舗率も１％ふえていっている。清荒神なんかでも次々新しいところが入ってくるなと思うけれども、消えているほうが多いんですよね、全体で見ると。 　やっぱり規模の小さいところほど、私は厳しいというふうににらんでいます。個人事業主さんとか事業所とかが難しいと思いますけれども、宝塚で、いわゆる小規模企業者とか個人事業主というのは大体どれぐらいあるんでしょうか。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　２０１５年のデータでございます。アンケートサンプルの事業所数が４０５件のうち小規模事業者数は１５９件ということで、市内の約４割程度というふうに理解しています。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　やっぱり４割いらっしゃるので、そこが消えるとなると従業員の方の仕事もなくなる。それから技術の継承ができなくなるし、地域の中での人のつながりというのも消えていくから、これはとても大問題だと思うんですよ。だから今回、質問に取り上げさせていただきました。 　ただ、おもしろい展開が今いろいろあって、事業承継を中心に若い人たちが動いたりされているんですけれども、その中でも、市がちょっと出かけていって、そこでお話しされたと聞いたんですが、その辺の展開をよかったら教えてもらえますか。プライベートな時間で行ってくださったから仕事としてではないんだけどね。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　ことしから民間事業者と連携してやっています起業家支援施設という、今、仁川に新しくできております。大変おしゃれな雰囲気で、休日の夜だったんですけれども、私ども声をかけていただいて、市の課題なんかを御説明しながら、そこに起業される方とかされたい方とか、あるいはクリエーティブにもっとなりたいとか、そういったマインドの高い方が来られていろいろ意見交換をしたと、そんなようなことをやっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　とても私はいいことだなと思います。 　この前、テレビを見ていたら、シェアオフィスというのをずっと７２時間撮影しているという番組だったんだけれども、どんな人が使っているかというと、小さい企業が使っているだけじゃなかったんです。大企業のちゃんと自分の自社ビルを持っているようなところの一部の人たちが来て、そこで会議をしている。何でするんですかと聞いていたら、外に出かけるということでいろんな発想が生まれてくると言っていました。だからここを借りてやっているんだというふうにおっしゃっていたんですけど、そこへ行けばいろんな人たちとの横のつながりもできるので、やっぱりその辺がとてもすばらしいなと思って、ちょっと今、時間がないので先に聞いちゃいました。 　何せ、会社が消える、事業所が消える、とても大変なことだということで、自治体もいろいろ動いています。国も事業承継税というのをつけて頑張っているんだけれども、板橋区とか、それから長崎とか、それぞれのところが補助金を出したり研修会をしたりとか、あと融資のあっせんとか利子補給とか、いろんな作戦で何とか企業をつなげていっていただこうということで動いています。 　国も事業引継ぎ支援センターというのを各地に設置されているので、兵庫県にもありますけれども、そちらのほうとまた連携をしていっていただきたいなというふうに思います。 　地元の承継企業というのは、先ほど部長が紹介されたところがこうやって本を出しているので、私、読んでみました。すごくおもしろかったんだけど、決め手があるんです。地元事業者の武器というのは、地域にまず存在する資源そのものだということ、あと、自分らしいか、楽しいかということ、それから、ソーシャルビジネスとかコミュニティビジネスとは言わなくても、社会にある課題解決や地域貢献を目指すもの、だから、自分さえよければということじゃなくて、地元をよくしたいという思いが強ければ事業はつながっていくということですから、ぜひ早目に手を打っていただきたいと思います。 　以上です。 ○中野正　議長　　以上で大島議員の一般質問を終わります。 　次に、５番梶川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市役所の「働き方改革」の実現に向けて 　（１）　職員の適正配置について 　　　ア　年次有給休暇が取得できる職場に向けて 　　　イ　定員適正化計画の進捗状況は 　　　ウ　職場の実態に即した採用計画を 　（２）　職員の長時間労働の解決策は 　　　ア　ノー残業デーの推進 　　　イ　時間外勤務の縮減に向けた対策は 　（３）　無駄をなくし効率的な事務の進め方について ２　相次ぐ豪雨災害への対策について 　（１）　武庫川の安全対策について 　　　ア　越水・決壊の危険度について 　　　イ　河川整備の進捗状況について 　（２）　安全な避難所の確保について 　　　ア　指定避難所の安全性について 　　　イ　豪雨災害時に住民はどこに避難すればいいのか 　（３）　市の防災組織の充実について 　　　ア　危機管理センターの職員体制及び設備等について 　　　イ　消防本部の豪雨災害時の水難救助の体制と資機材の保有状況等について 　　　　　　　　　（梶川みさお　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　５番梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　おはようございます。社会民主党議員会の梶川みさおです。 　それでは、通告に従いまして、２０１９年１２月議会の一般質問を行います。傍聴の皆さん、御苦労さまです。 　１点目は、市役所の働き方改革の実現に向けてであります。 　私は毎年、この時期に職員の適正配置について質問をしています。毎回言っておりますが、宝塚市はこれまで定員適正化計画で目標以上に人員削減をしてきた結果、１００時間を超える時間外勤務をしている職場、休みたくても休めない職場がふえて、事務処理ミスが発生したり体調不良で休職する職員がふえてきています。 　さらに、新庁舎・ひろば整備事業、文化芸術センター事業、新ごみ処理施設の新設準備、第６次総合計画の策定作業など、業務量の増加と複雑化で市役所全体が疲弊しています。 　２０１６年１２月策定の定員管理方針では、これまで減らし過ぎた人員を少しずつふやしていく方針が示され、１４８名を上限に毎年２５名ずつふやす計画になっていますが、ことしの４月の増員数は、各部長から出された増員要求の数とは余りにもかけ離れているものでした。 　そこで、ことしの４月から施行された働き方改革関連法の趣旨であるワーク・ライフ・バランスに基づき、市役所の働き方改革の実現に向けて、以下の質問をいたします。 　（１）職員の適正配置について。 　ア、年次有給休暇が取得できる職場に向けて。 　平成３０年度の年休の取得状況について答弁してください。 　イ、定員適正化計画の進捗状況について、計画どおり進んでいるのですか、答弁してください。 　ウ、職場の実態に即した採用計画について、部長要求と実際の増員数との格差についてどのように評価しているのか、答弁してください。 　（２）職員の長時間労働の解決策は。 　ア、ノー残業デーの推進について、平成３０年度の実施状況と充実に向けた対策について答弁してください。 　イ、時間外勤務の縮減に向けた対策について、平成３０年度の月１００時間を超えた職場名を教えてください。 　（３）無駄をなくし効率的な事務の進め方について。 　職員の増員は当然でありますが、あわせて事業の廃止または縮小、事務の改善などをどのように進めているのか、お伺いします。 　２点目、相次ぐ豪雨災害への対策についてであります。 　昨年の自然災害では、６月の大阪府北部地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震などがありました。ことしは、さらに１月の熊本地震、２月の北海道胆振中東部地震、５月上旬の宮崎日向灘地震、５月下旬の千葉県南部地震、６月の山形県沖地震、８月上旬の福島県沖地震、８月下旬の九州北部豪雨、９月の台風１５号、１０月上旬の台風１９号、１０月下旬の台風２１号など、巨大な災害が頻繁に起きました。 　特に台風１９号は、関東地方で記録的な強風と、豪雨で長野県の千曲川の堤防が７０メートルにわたって損壊し、大量の水がまちへあふれ出て広範囲に冠水被害をもたらしました。死者８０名、行方不明者１１名、７１の河川で１２８カ所が決壊し、３９０自治体に災害救助法が適用されました。この災害救助法の適用は、東日本大震災の２３７、西日本豪雨の１１０を大きく上回って、とてつもない大惨事となりました。この台風が宝塚市を直撃したら一体どうなってしまうのか、武庫川が大丈夫なのかとても心配です。 　そこで、下記のとおり質問いたします。 　（１）武庫川の安全対策について。 　ア、越水、決壊の危険度について、イ、河川整備の進捗状況についてお伺いします。 　（２）安全な避難所の確保について。 　ア、指定避難所の安全性について。 　宝塚防災マップで、大雨などで浸水する指定避難所は大丈夫ですか。 　イ、豪雨災害時に住民はどこに避難すればいいのか。 　安全な避難場所を市民にどのようにお知らせするのですか。 　（３）市の防災組織の充実について。 　ア、危機管理センターの職員体制及び設備等について。
   　新庁舎建設に伴い、どのような体制と設備を考えているのですか。 　イ、消防本部の豪雨災害時の水難救助の体制及び資機材の保有状況について、それぞれ答弁をお願いして、１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、市役所の働き方改革の実現についてのうち、職員の適正配置についての年次有給休暇が取得できる職場に向けてにつきましては、昨年度の実績として、管理職員を除く職員１人当たりの年次有給休暇の年間平均取得日数が１０日未満の部署は３１部署で、そのうち５日未満の部署は、東消防署中山台出張所と中央公民館、中山五月台幼稚園の３部署です。 　次に、定員適正化計画の進捗状況につきましては、２０１６年１２月に策定した定員管理方針では、行政サービス向上と効率的な行政運営を引き続き推進するために必要な組織体制を確保するため、週４日勤務の再任用職員の期間満了に伴う補充や、休職、育児休業をしている職員の代替として正規職員の配置を検討することなどを定めています。 　この方針に基づき定めた定員適正化計画により、適正な定員管理を行うこととしており、２０１６年４月１日時点で１，５０４人であった職員数は本年４月１日時点で１，５６７人となり、６３人の増員となっています。 　次に、職場の実態に即した採用計画につきましては、毎年１月に実施する各部局へのヒアリングを通じて、職員数に関する要望だけではなく、業務の状況や見通し、組織体制に関する課題などを確認し、各課の個別の状況に合わせて職員数を検討するなどの対応を行っています。 　定員適正化計画では、財政状況や人件費に配慮しながら定員の適正化に努めることとしていることから、職員数をふやすことだけではなく、事務事業の見直しや人材育成にも取り組むとともに、また職員の負担を軽減するため、業務量の把握やＲＰＡ、ＡＩの活用も検討しており、こういった取り組みにより、効率的な行政運営を目指しているところです。 　次に、職員の長時間労働の解決策についてのうち、ノー残業デーの推進につきましては、毎週水曜日と金曜日のノー残業デーに、終業時の庁内放送を行うとともに、ノー残業デー推進責任者である室長級職員の職場巡視による退庁の呼びかけや、終業時刻直前に職員のパソコン画面に退庁を促すメッセージを表示することで、定時退庁を促しています。 　なお、所属長は、緊急やむを得ない場合は時間外勤務を命令し、あわせて室長級職員の事前承認を得ることとしています。その場合は、原則として１週間以内に代替日を設定し、室長級職員は代替の実施状況を確認することとしています。 　次に、時間外勤務の縮減に向けた対策につきましては、昨年度の実績として、時間外勤務などが１カ月間に１００時間を超えた月のある職員がいる部署は、財政課と市民税課、障害福祉課、農政課、観光企画課の５部署です。 　次に、無駄をなくし効率的な事務の進め方につきましては、職員の負担を軽減するため、国の補助金も活用し、課題を抱える業務の流れを可視化して見直すことで、事務の簡素化を図るとともに、パソコン操作により行う定型的な業務を自動化するＲＰＡの導入に取り組んでいます。 　また、職員提案制度を設け、事務改善に関する職員の意見や提案、各部局での取り組みを表彰しており、意見、提案は、その実現に向けて取り組むとともに、事務改善の報告のうち表彰を受けたものや全庁で取り組めるものについては周知を図っています。本年度は、働き方改革と業務改善をテーマとし、今月６日に提案の募集を終了したところです。 　次に、相次ぐ豪雨災害への対策についてのうち、武庫川の安全対策についての越水、決壊の危険度につきましては、本年１０月に発生し、東日本などで甚大な被害をもたらした台風１９号の降水量は、神奈川県箱根町で４８時間、約１千ミリとなっています。洪水被害は地形や降雨の範囲、強度、時間などにより異なることから一概には言えませんが、県が昨年６月に公表した武庫川の洪水浸水想定では、武庫川流域に２４時間で５１１ミリの雨が降ることを前提に、市域の浸水面積は７．９ヘクタール、最大浸水深は中州で１１．８メートルと想定されます。 　なお、先日、県が発表した台風第１９号豪雨を想定した県内主要河川での概算シミュレーションでは、多摩川流域に降った２４時間最大雨量の山間部６２５ミリ、中間部４０７ミリ、平野部２５６ミリをそれぞれ武庫川流域へ降らせて試算した結果、本市を含めかなりの地域が浸水するおそれがあるとのことです。このため県では、現在の整備計画の前倒しなどに加え、市と連携し、住民の避難行動を促す対策にも今後一層注力していくと聞いています。 　次に、河川整備の進捗状況につきましては、県は２０１１年８月に武庫川水系河川整備計画を作成し、計画基準点である甲武橋における整備目標流量を、戦後最大洪水に対して流域対策や洪水調節を除く河道の目標流量を毎秒３，２００立方メートルに設定し、整備を進めています。 　市域の整備について、河川整備計画では仁川合流点から生瀬大橋までの間の浸食対策工事や武田尾地区の護岸整備が計画されており、このうち武田尾地区は既に完了し、２０３０年度までに残区間の整備を完了する予定です。 　次に、安全な避難所の確保についてのうち、指定避難所の安全性につきましては、災害の種類ごとに開設する避難所はあらかじめ定めており、浸水や土砂災害の影響を受けるおそれのある避難所については、豪雨災害が予想される際には開設いたしません。 　また、豪雨災害時の避難につきましては、台風の接近時や大雨警報などが発表され洪水や土砂災害が懸念される場合は、できるだけ早く避難者を受け入れることができるよう、自主避難場所を事前に開設しています。 　市災害対策本部が避難勧告などを発令した場合は、市ホームページや安心メールなどさまざまな手段で設置した避難所に関する情報を提供しますので、その情報をもとに、できるだけ速やかに避難所に避難していただくことが基本です。 　また、夜間や緊急の場合に、避難所に避難することでかえって危険なときは、自宅の２階や山側と反対側の部屋に避難し、身の安全を確保するよう啓発しているところです。 　次に、市の防災組織の充実についての危機管理センターの職員体制及び設備等につきましては、危機管理監以下、都市安全部危機管理室総合防災課職員がセンターの運用を担うこととして、現在整備を進めているところです。 　また、新庁舎内に設置する危機管理センターの設備などについては、執務室のほか、災害対策本部室や仮眠室などを設置するとともに、停電時における建物全体のバックアップ機能として非常用発電設備を設ける予定です。 　次に、消防本部の豪雨災害時の水難救助の体制と資機材の保有状況などにつきましては、消防本部では台風や気象情報により、甚大な被害が予想される段階で、消防隊員を非常招集し、消防部隊の増強を図り、消防活動体制に万全を期しています。 　豪雨災害時の河川の氾濫、決壊により安全な場所に避難することができない方の救助については、水難救助隊員を中心に救助用ボート、ライフジャケット、浮き輪を活用し救助を行います。 　本市の対応能力を超える豪雨災害に対しては、その規模に応じて、消防機関相互の応援体制により、他の消防本部に応援要請を行うほか、緊急消防援助隊、自衛隊への要請を順次行い、迅速な消防体制の強化を図ります。 　主な水難救助資機材の保有状況につきましては、救助用ボート、船外機、ウエットスーツ、潜水ボンベなど、水難救助活動を行うために必要な資機材の整備に努めています。 　以上です。 ○中野正　議長　　５番梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　それでは、２次質問を行います。 　順番を変えて、災害対策から質問をさせていただきます。 　今、市長の答弁で、武庫川の安全対策について、台風１９号が兵庫県を襲った場合、県がシミュレーションをしたということですけれども、台風１９号の規模が兵庫県に来たら武庫川は間違いなく浸水するということですか。 ○中野正　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　市長の御答弁にもありましたように、１９号並みの台風が来たときにということで県のほうがシミュレーションしています。そのシミュレーション結果でしたら、２０３１年までの整備を終えたとしても越水するというふうに考えられます。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　今、県が河川整備をやっていて、２０３０年度までに仁川合流点から生瀬大橋の浸食対策工事、これが完成した場合でもやっぱり越水することは防げないということですか。 ○中野正　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　ちょっと詳しく言いますと、先ほど申しました整備計画に基づく整備を今行っている。その前に基本方針というのもつくりまして、これは武庫川が１００年に１回の雨でも耐えられるような整備、これの整備は相当時間がかかってしまうので、段階的に２０年間、２０３０年までの間で整備するのが今の整備計画の内容です。これが、戦後最大降雨と言われています昭和３６年の降った雨にも対応できるためだけの整備と。これではあふれる。 　なおかつ、今言いました１００年に一度の整備方針で持っている整備を終えたとしても、今回の雨が降ったら現在のシミュレーションでは越水するというふうに考えています。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　きのう三宅議員からも質問されていて、なかなか１９号が来たら防げないと、浸水するんやなということがわかりました。 　今後、だからそのためには、災害避難の呼びかけ、それから救助の関係、ソフト面の対策が重要になってくると思います。それを踏まえて、指定避難所の安全性についてお伺いします。 　市のハザードマップによりますと、浸水する区域に該当する指定避難所ですけれども、高司小学校、末広小学校、長尾小学校、安倉中学校、南ひばりガ丘中学校、長尾中学校、長尾南小学校の７カ所、土砂災害警戒区域に該当するのが宝塚第一中学校、逆瀬台小学校、宝梅中学校、宝塚中学校、御殿山中学校、長尾台小学校の６カ所ということで、先ほどは、豪雨災害が予想される場合はこの指定避難所は開設しないということで、自主避難所を開設するということですが、この地域の人々の自主避難所の場所は十分に確保されているんでしょうか。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　１次答弁でも申しましたし、今、梶川議員が言われましたように、ハザードに該当する避難所についてはもう開設しないということで、今、市内で２８カ所の指定避難所となる施設について、自主避難所を開設していくということで準備をしております。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　だから、この地域の人は指定避難所に行かれへんから自主避難所を開設するんですけれども、その場所が十分に確保されているのか。されていなかったら、入れない住人がいたらどこへ行ったらいいんでしょうか。そのあたりの場所を確保されているのかどうか。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　浸水する全ての箇所の住民の方が指定避難所に避難されると、受け入れられない可能性は十分考えられます。ですので、今開設する予定の指定避難所ですね、自主避難所から指定避難所がなければ、順次また開設をしていくことになると考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　全てが避難できないと思いますので、それぞれの地域で民間のところをお願いしたり、市のほうからもお願いしてもろうたり、探していかなあかんということですよね。 　その辺はまた地域の方と一緒に、自主避難所の場所、特に豪雨災害の場合どこに逃げたらええかということを、また市も一緒に探していただきたいと思います。 　次に、市の防災組織の充実についてでありますけれども、市長答弁では新庁舎ができる危機管理センターの充実と言われていましたが、職員数などは答弁されませんでした。 　まずお伺いしますが、今現在の総合防災担当の職員の数を教えてください。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　本市の防災担当の職員数は、私、危機管理監以下、臨時職員を含めて１３名おります。ただ、今現在兵庫県立大学院に今年度と来年度の２年間派遣している職員を入れますと１４名となります。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　私もちょっと聞いたんですけれども、管理監１名、室長１名、課長１名、係長３名、係員が４名、臨時職員が３名、今言った今出張されている方が戻ったら合計１４名ということですね。 　前も言いましたが、職員が十分配置されている、西宮市の職員体制について紹介します。 　人口も多いですけれども、局長が１名、室長が１名、課長が３名、課は２つですけれども、課がつかない参事という方が課長級が３人、係長が８名、係員が１２名、顧問が２名、顧問というのは元管理職のＯＢの方が２人、嘱託職員１名、臨時職員１名の合計２９人。宝塚市が１４、約半分ですよね。 　今度、新庁舎に移って危機管理センターができて、総合防災担当から危機管理センターというふうに名前が変わりますので、組織をやっぱりしっかりとしていくと思うんです。 　以前もこの話を質問しましたら、市長答弁であらゆる災害に対応するために充実を図っていくというふうに答弁されているんです。これからいくと、西宮市と同じように人数をふやすことは、人口比較からいってもそこまでいかないと思いますけれども、相当ふやさないといけないと思うんです。 　例えば、私が思うのは、やっぱり課は２つで係長が４人で、係員が８人ぐらい、だから今より６人ぐらいふやさないかんと思いますが、このあたり市の考え方、これから地域の防災がどんどん重要になってくるし、前も言いましたように地元の防災訓練とか避難所、運営委員会の会議とか、そういう会議に防災の担当者はずっと出席しているんですけれども、やっぱり人が全然足らへんということは私も聞いています。これからどんどんそういう防災の地元の会議にも出席していかなあかんと思うんですけれども、このあたりを総合的にどのようにお考えでしょうか。 ○中野正　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　確かに、今言われた西宮市の状況とか、そういった他市の状況も私も聞かせてもらっています。 　ただ、今の新しい施設ですけれども、２０２３年４月に開設予定というふうなことで進めていますので、現時点でそのときの職員の人数、体制等についてまだ十分検討はできていません。ただ、他市の状況も踏まえて、今言われたことも踏まえて適正な人数を配置できるように考えていきたいと、このようには思っております。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　まだ２０２３年ですから、これから協議をお願いします。 　もう一つ、スペースですけれども、新しい庁舎ができて危機管理センターができて、そこに総合情報センター、それと水道局が行きます。スペースが十分足りているのかなという気持ちもしまして、今回、補正予算で新庁舎を小さくして４分の３に縮小して、残った空き地をまた庭園整備するということで７千万円の補正予算があり、提案されました。これ、今から言うてもあれなんですけれども、十分なスペースが確保されて今回の４分の３に縮小させたのか、そのあたりは協議されたんでしょうか。面積は十分あるから４分の３にしたのか、そのあたりを聞かせてもらえますか。 ○中野正　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　床面積は４分の３にするというふうに今回の設計を見直しするというふうに考えているんですけれども、その減らす部分というのは、もともとピロティの部分が床面積に入っておりましたので、その部分を減らすということで、それぞれの危機管理センターでありますとかネットワークセンターとかの事務室部分につきましては、今のところ減らすということは考えておりません。 　前の設計のままでいきますと、全体で危機管理センターで４４０平米ほどあります。新しく今回設計を見直しするということですけれども、その面積につきましては確保していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　わかりました。広さは十分というか、あるという、減らさないと。 　次、消防本部の豪雨災害時の水難救助体制について、もう少し詳しく教えていただけますか。 ○中野正　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　消防本部での水難救助体制につきましては、水難救助隊を消防本部高度救助隊、西消防署特別救助隊、東消防署特別救助隊を中心といたしまして３隊編成いたしております。水難救助隊員の数でございますけれども、隊長６名を指揮者といたしまして４８名で編成をいたしております。 　なお、隊員が保有しております資格につきましては、潜水士が３９名、船舶免許保有者が１７名で、この両方の資格を有する隊員が９名所属いたしております。また、これ以外の所属にも、潜水士が４３名、船舶免許保有者１７名、両方の資格を有しております６名の消防職員を配置いたしております。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　わかりました。 　次に、水難救助訓練の実施状況ですけれども、これ、訓練の場所も含めてもう少し説明をいただけますか。 ○中野正　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　水難救助隊の訓練につきましては、溺れている状態、いわゆる溺者でございますけれども救出、または水中での検索、引き揚げ救助を想定した訓練を実施いたしております。 　訓練の実績でございますけれども、昨年度は４９回９７時間、延べ２４４名が実施いたしました。本年度は、現時点で１７回３８時間、延べ８４名となっております。 　また、訓練の実施場所につきましては、市内の池、プール、また武庫川などを訓練現場といたしまして、計画的に実施をいたします。 　その他、神戸市の沖合におきまして海上保安庁とか、あるいは警察との合同訓練を行うなど他機関との連携強化、また、スキルアップのため向上に努めております。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　ずっと頑張ってはるとなかなか私らは知らなかったんで、こういう機会に訓練の状況を教えていただきました。 　次に、水難救助の資機材の保有状況についてですけれども、決算特別委員会の資料の消防器具救助資機材一覧の中に水難救助用資機材の一覧がありまして、救助用ボートが４つあって、その経過年数が１３年、２１年、２５年、３２年。劣化状況ですけれども、１３年の劣化なし以外は３つとも少々劣化となっています。 　３２年も経過したゴムボートが少々劣化なんですけれども、本当に安全に使用できるんでしょうか。 ○中野正　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　耐用年数につきましては減価償却上に基づくものですので、年数を超えれば直ちにその機能を失うものではございません。平素から隊員が目視による点検、あるいは機能点検を実施しております。
   　御指摘のとおり、救助用ボート５艇のうち２艇が購入より３２年経過をいたしております。隊員が平素より空気を入れて水に浮かべて、機能点検も定期的に実施いたしております。 　豪雨災害時での要救助者の搬送あるいは救出につきましては活用できると、そのように判断いたしておりますけれども、今後とも維持管理には万全を期してまいりたいと、そのように考えております。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　わかりました。 　監査委員の意見でも、異常気象が続く昨今、災害が発生した際に市民の生命と財産を守るために十分な救助機材を整備しておくことが非常に重要でありと。そのために、単年度ごとではなくて計画的に資機材の必要数、内容、耐用年数に基づく更新時期等を踏まえた上で、資機材の更新計画を策定しておくことが望ましいと書かれています。 　そこで、必要数は確保されているのでしょうか。また、更新計画というのはあるんですか。 ○中野正　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　保有数につきましては、現在、市内で想定し得る災害に一定数備えてございます。 　災害が同時多発あるいは被害が広域に及ぶ場合には、近隣市からの応援、あるいは全国の消防機関が必要な機材を備えまして都道府県ごと結成され応援に駆けつけます緊急消防援助隊の応援を受けることになりますが、資機材の補強をそういった際に図ることと、対応することとなります。 　今後の救助資機材の更新につきましては、必要数あるいは劣化状況、また今後の災害想定状況等々を総合的に判断いたしまして、適切な資機材を必要な数確保し、計画的に更新整備に努めてまいります。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　近年、豪雨災害はどんどん広域化していますし巨大化していますので、台風１９号が来た場合は近隣自治体も同じように被害があるので、応援してもろうて資機材を貸してもらうということは多分望めないと思います。自前で資機材は確保しなければいけないと思います。 　人命にかかわることですから、行革によって必要数が確保されないということは許されないと思いますので、消防本部と財政当局がしっかりと必要資機材を備えていこうと、このことを、答弁求めませんけれども強く要望しておきます。 　新庁舎建設に伴って危機管理センターの移行について、先ほど副市長から今後一回協議していただくということですけれども、やっぱり消防職員の体制も含めて防災担当、防災組織の充実をしっかりとしていただくように要望しておきます。 　次に、市役所の働き方改革について質問いたします。 　これも決算委員会の資料によりますと、ことしの４月の職員配置について、各部長から出された増員要求は１２２人、そのうち退職補充を除いて、要は各部長から集まった増員要求の数が６８人、これに対して実際に増員されたのはわずか６人ということです。 　先ほど言いましたけれども、仕事量がどんどんふえて複雑化していって、新規事業が出てきて制度が変わって、私も経験したことがありますけれども、十分に制度変更の説明書を読んでもなかなか理解する時間がないのに仕事はどんどん進んでいくという、そういった状況になっていると思います。こんな中で、上司からしっかり休めとか時間外勤務を減らせとかこんなことを言われても、やっぱり限界があるんです。職員の数が少ないし、事務事業の見直しをしたってそれにやっぱり追いつかない状態だと思うんですね。 　そこでまず、年次有給休暇の取得状況ですけれども、先ほど説明がありました。 　まず、平成２９年度の１０日未満の職場は３２職場ありまして、その中で平均５日未満の職場が６職場、青少年センターが平均４．２日、職員課が１．５日、仁川幼稚園４．５日、救急救助課が３．４日、栄町出張所３．７日、中山台出張所０．６日になっています。 　年次休暇は今、１年間に２１日、繰り越しがあったら一番最高で４２日間取得できるんです。こんな状況で５日未満の職場が６つありました。 　平成３０年度は少し改善されて、１０日未満が３１職場ありまして、その中で５日未満が３職場、中央公民館４．５、中山五月台幼稚園２．１、中山台出張所３．３となっています。この３部署の責任者はこの状況をどのように受けとめているのか、それぞれ答弁をお願いします。 ○中野正　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　東消防署中山台出張所の消防職員の年次有給休暇の取得が低調であったことにつきまして御説明いたします。 　中山台出張所には１２名の職員を配置いたしておりますが、全て救助隊員でございます。救助隊は、毎年７月末に行われます消防救助技術近畿地区指導会に出場するために、４月から７月まで集中的に強化訓練を実施いたしております。この期間中に年次休暇の取得を希望する職員が少ないという状況がございます。 　その後、指導会終了後は夏期休暇を優先的に取得するということとなりまして、この間の消防職員を確保するという必要性から上半期の年次休暇の取得率が低くなっております。 　また、昨年は７月豪雨の関係で、緊急消防援助隊といたしまして被災地のほうに救助隊員を主体に派遣いたしました。その影響もあるかと思います。 　本年度につきましては、現在のところ昨年と比較いたしまして計画的に取得ができておると、そのように考えておりますが、今後、働き方改革の趣旨も踏まえまして、また職員の健康管理の面からも、年次休暇の取得ができる環境づくりに取り組んでまいりたいと、そのように思います。 　以上です。 ○中野正　議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　それでは、中央公民館のことについてお答えします。 　昨年度は、第１期オープン後の運営とあわせて第２期オープンに向けた準備工事、そういったものもあわせて、また、指定管理者の選定、指定管理者との選定後の調整あるいは記念事業の打ち合わせと、そういったものが物すごく集約的に非常に事務がふくそうしました。そういった中でなかなか休暇がとれなかったという状況がございました。 　本年度につきましては、指定管理者制度を導入いたしまして公民館担当を社会教育課に配置しておりますけれども、今年度につきましては、改善をするものと考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　先ほど御指摘をいただきました当該園につきましては、小規模園でございまして、昨年度、職員の長期休業取得などに伴いまして他の職員の負担がふえたのではないかと考えておりますが、本年度におきましては職員が復職しまして５日以上の取得が進んでおります。 　また、各学校園につきましては、本年４月に私、管理部長名で、年次休暇の計画的な推進などを進めるなど、適切な環境づくりに現在取り組んでいるところでございます。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　それぞれ事情があるんでしょう。だけど、災害の場合はなかなか突発的なことでありますけれども、中央公民館とか指定管理者はもう前からわかっているんですから、指定管理者制度があるから休めなかったというのは、私はそれでは説明にならないと思います。 　ことしの４月から労基法が改正されて、休暇については５日以上取得させなければならない、市の目標として１０日以上の取得を義務づけているそうですけれども、特に、休暇が５日とれていない職場の所属長に対してペナルティーを科すことも検討すべきだと思います。そのあたりの考えはありませんか。 ○中野正　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　議員がおっしゃいましたように、この４月から労働基準法改正されましたので、一定、所属長のほう、これは公務員のほうにつきましては罰則規定というのは通常の民間と違いましてございませんけれども、超過した要因の整理分析、検証をきちっと行いまして、改善を図ることとしております。 　また、今、各部ごとに時間外勤務の縮減にも取り組んでおりまして、ノー残業デーや会議なんかの運営の見直しなど、その実施状況も今確認をしながら対応策の検討、そして実施をするということに今取り組んでおるところでございます。 　とにかく、ことし４月から変わりましたので、職員が元気に働ける職場づくりを目指して取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、今後とも引き続き、時間外勤務の縮減には鋭意取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　ペナルティーはなかったとしても、この後言いますけれども、時間外が１００時間を超えているところとか休暇が５日とれていない職場の所属長はしっかりと認識してもらわないと、忙しかったからということでは済まないと思います。 　次、定員適正化計画の進捗状況ですけれども、昨年１２月の質問で近成総務部長は、２０１７年度から２カ年で５０人ふやすところを４８人までふやしてきたと言われました。 　決算委員会の資料では先ほど言いましたように６人しかふえていないんですけれども、先ほどの市長答弁では差し引きすると１５人ふえていることになります。このあたりの数字が違うんですけれども、４月時点ということですよね。それはいいです。ちょっとわからへんからね。 　どちらにしても、１５人であっても６人であっても定員適正化計画、１４８人上限でふやすという計画どおりにはいっていないということだけ言っておきます。 　職員労働組合がことしの５月に人員要求に関するアンケート調査を実施しました。これは毎年やっているんですけれども、その結果、２０１９年５月に実施していますから、今現在、４月の職員配置についてどれぐらい職員が足りないのか要求のアンケートをとりましたら、正規職員が１０２名、非正規職員が３７名で、トータル１３９名の人が足りないと組合のアンケート調査でわかりました。多い職場では、これは保育所なんですけれども、一つの職場で正規職員が１０人足らんという、そういうところもありました。 　今回、部長から出された職員増員要求は６８人、退職者補充を除いて実質６８人、人をふやしてくださいということを部長のヒアリングのときに出された人数ですから、これは、正規職員と比べると組合要求の約６７％が部長の要求の数です。これに対して実際に増員されたのはわずか６人、部長要求の約９％、組合要求の約６％しか実際ふえていない。 　私は、前から言うてますけれども、行革の責任者である部長がぎりぎりで出した人数６８人、これはやっぱり重たい数字だと思うんです。前も言いましたけれども、各部長から出される増員要求の人数の決まり方を紹介します。例えば、前も言いました子ども未来部、保育所部会が毎年、部長と話し合いをしています。一園一園現場の実態を訴えて、私も話し合いに昔、何回も参加しましたけれども、夜１０時、１１時までかかって、小さい子どもをだっこしながら保育士さんが、部長にこれだけ、こんな仕事の実態、こんなんやねんと、だから絶対人をふやしてください、子どもの命がかかっているからね。もう時には涙流して訴える保育士さん、それで、どなるというのは保育士さんと違うけれども、私とか周りの執行員ですけれども、そういう場面があって、部長はそれでもやっぱりこれ以上は無理やという、そこで交渉しているんですよ。それで決まった人数が６８人で、何で増員が６人しかできないのか。 　このあたりを市長も副市長も総務部長も行革の担当部長もやっぱり認識していただいて、それだけの重い人数やねんと、私は組合の要求の１０２名が重い数字やと思っていますけれども、そこで絞って絞って出てきた６８人、部長が出した人数を採用計画の基準にせなあかんと思うんです。そのあたり、どうですか。 ○中野正　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　各部から要求の上がってくるこういった増員の人数については、毎回強く、そして深く受けとめてはおります。 　そのことは十分理解しながら、総務部としましても各部局ときちっと定員のヒアリングは行わせていただきまして、当然そういった職員数の問題、それから実際に業務の状況、こういったことについても確認をさせてもらいまして、今後の見通しなんかもそのときに確認をさせていただいています。 　それからまた、組織体制の中での課題なんかもどうだということも確認をするということで、これは夏ごろから延々１月ぐらいまでかけて、長い間そういったものを幅広く確認させていただいています。 　そういったものを個別に状況を確認させていただきながら、やはり職員数については配置するというような対応をしております。 　定員適正化計画のお話をいただきました。当然、そこの計画にも書いていますように、人を単純にふやせるかといいますと、やっぱり財政状況、それから人件費の部分、こういったところも一定の配慮が必要だと思っておりますし、定員の適正化というものには努めるということで、当然今まで増員をこちらのほうは進めてきておりますし、そういったところは常々念頭に置きながら、一方で今、事務の見直し、それから人材育成にも取り組んでいるところでして、ＡＩ、ＲＰＡ、こういった活用にも取り組んでいるところがございますので、このあたりもしっかりと進捗状況を見ながら判断していきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　だから、わかりますけれども、余りにも差が、６８人の要求に対して６人しかふやせないというちょっと極端過ぎて、今の説明を聞いても、それでもやっぱり少な過ぎるやろうということです。 　次、このたび就職氷河期の世代に対して採用試験をされました。全国から注目を浴びて評価もされていますけれども、今後続けるということですが、この採用人数、就職氷河期の今回４名採用されるそうですけれども、この４名ともともとの定員適正化計画というのは別枠で考えていいんですか。 ○中野正　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　１月に採用を予定していますので、この１、３月は言いましたら別枠という扱いになりますが、４月からの分については１年間の計画の中の数字という形になってございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　ということは、要はふえる人数はもともとと一緒やね。だから、物すごく評価されましたけれども、やっぱりそれは別枠で採用しないと、結局、来年度新卒で入る方の数が４人減るということですから、そういうことではなしに別枠で考えてもらわないといけないと思います。 　ノー残業デー、もうこれはおいておきます。 　時間外勤務の縮減についてですが、これも１２月議会で質問しました。今回、平成３０年度の１００時間を超えた職場が、まず市民税課、１００時間超えが２９年度と比べたら２１回から１３回に、平均も２７．９時間から２０時間に改善されましたが、まだまだ１００時間超えがあります。 　それから、財政課も１００時間超えがあります。これの原因を簡単に担当部長、お願いいたします。 ○中野正　議長　　柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一　行財政改革担当部長　　財政課と市民税課の時間外勤務で１００時間を超えた理由とその対策についてですが、まず財政課で１００時間を超えた理由です。前年度で１月に１００時間を１人超えておりまして、例年、１月は当初予算編成と３月補正予算編成が重なり、財政課の一番繁忙期に当たること、これに加えまして、その担当職員に地方債の県に対する手続や庶務などの事務が集中したことで、１００時間を超える時間外勤務となっております。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　次、観光企画課１００時間、ゼロ回から４回にふえています。それから農政課、１００時間超えがふえています。この原因と解決策をお願いします。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　両課とも毎月ほとんど何らかの事業、イベントをやっているような部署でございます。それに加えて、例えば観光企画課でいきますと、数年おきにやっておりましただんじりパレードとか碁のイベントとか、そういったところが重なりまして大変厳しい年となりました。 　今、全部内でやっておりますのは、とにかくイベントに従事するときの人員の圧縮でありますとか平日の時間外をとにかく減らすことでありますとか、あるいは、私ども幹部監督職員の意思決定をとにかく早くしていって事務効率をよくしていくということも今いろんなところからやっておりまして、そういうところをこれからもやっていきたいと思っております。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　ことしの４月に職員労働組合と３６協定を結びました。去年の１２月議会で総務部長に、これ罰則はあるのかと聞いたら、６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金、これは民間ですけどね。今回の職場は１００時間を超えている、これ、組合との約束事は月４５時間以内、突発的な何かあった場合でも８０時間以内を年間６回、これは特例。それが今言うた職場は去年も１００時間超え、ずっと１００時間超えです。 　こんな状態で、先ほどの年休５日以内というところと一緒で、私は、部長以下管理職がただだんじりがあるとか指定管理者の準備があるとか、それはあるでしょうけれども、そんなことはもうわかっていることです。そこで１００時間を超えないように、ただ単に事務事業の見直しじゃなしに、しないといけないと思うんです。 　それで、昔、私が若いころ職員になったとき、やっぱり部長とか課長は職場の職員の仕事ぶりを見て、ここは人が足らへんなと思ったら総務部長とけんかして、うちの職員、仕事できへんねんと、人をここに１人入れてもらわなあかんねんと部長同士けんかしていたんですよ。課長は部長とけんかしていたんです。 　今の財政状況は違うけれども、私はそういう課長の下で働いて、人がふえなかったとしても納得しますよ、やっぱり。部長が頑張ってくれた、課長が頑張ってくれた、そのことが今ないんです。 　ちょっと最後、もう時間がないんでまとめて、副市長、済みません。職員の適正配置についてどない思っているか、お願いします。 ○中野正　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　言われましたとおり、職員が生き生きと働くことができる職場づくりというのは非常に大切なことだと考えております。また、そのことが当然市民サービスの向上につながるそのものであると考えています。 　そして、長時間労働の慢性化あるいはメンタルヘルスの不調による例えば長期休業とか、そういった人がふえているとか、そういった職場で発生している問題については、やっぱり根本的な要因を分析して解決していく必要があると、このように思っております。 　今言われました管理職の組織マネジメントの能力の向上であるとか職員のモチベーション、あるいは能力の向上、こういったものを目指した取り組みも必要ですし、なかなか財政状況があり、一気にふえていませんけれども、職員の配置については職員の声も聞きながら適正な配置ということには努力していきたいと、このように思っております。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　あと、ＡＩとかＲＰＡとか、それも聞きたかったんです。それはそれで進めていってもろうたらいいんですけれども、やっぱりなかなかそれが事務の改善に、すぐに来ないし、今これからの話やし、この間、今回の督促手数料の廃止の提案というか条例改正がありました。あんなのでもやっぱり物すごい効果があるということですから、これも表彰の対象にしたらええと思うんです。 　だから、要は職員がこれからどんどんやる気を持ってもらわなあかんし、土日は家へ帰って家族と一緒に過ごす、水曜と金曜日は早う帰って一緒に夕食を食べる、それでまた月曜日から頑張って仕事しようかということになるんですから、そのあたり、結局それが、今、副市長が言われたように市民サービスの向上になるし、職員も明るくなって市民も明るくなって市役所が活性化するようにお願いして、私の質問を終わります。 ○中野正　議長　　以上で梶川議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時３５分　── 　──　再　開　午後　０時４９分　── ○冨川晃太郎　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２３番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　─────
   　　　　…………………………………………… １　防災・減災に関して 　（１）　国土強靭化地域計画の概要と策定状況について 　（２）　台風豪雨に備えての浸水予防対策と河川堤防の現状について ２　学校教育の現状と今後 　（１）　中１ギャップ、いじめの現状 　（２）　小中一貫教育の検討は進んでいるか 　（３）　学校通学区域の見直しと学校施設整備の関連性 ３　地域公共交通の新たな取り組み 　（１）　自家用有償旅客運送に関して、２０１５年に法改正されたが検討しているか 　（２）　ＣＯ２削減に向けて、バス・タクシー事業者への働きかけは ４　宝塚市立病院に関して 　（１）　宝塚市立病院を取り巻く、周辺公立病院の生き残りへの取組状況の把握はしているか 　（２）　報酬加算ポイントである、総合入院体制加算３が取得できない理由は何か 　（３）　後発医薬品使用体制加算と抗菌薬適正使用支援加算取得への取り組みは 　（４）　今後の方向性を検討する時期に来ていると思うがどうか 　　　　　　　　　　（江原和明　議員） 　　　　…………………………………………… ○冨川晃太郎　副議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　では、公明党議員団の江原和明でございます。通告に従いまして大きく４項目質問をしたいと思いますが、明快な答弁をお願いいたします。 　１項目め、防災・減災に関してであります。 　今回は多くの議員が防災・減災ということで質問をされていますが、ちょっと違った観点で、今、実は国土強靱化地域計画というのの策定期間３カ年の間に入っておりますけれども、来年、２０２０年度が策定期限と言われている計画でありまして、この国土強靱化地域計画の概要と今の策定状況について質問をしたいと思います。 　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法という法律に基づき、計画を策定しておるわけですが、兵庫県下では神戸市と芦屋市だけが策定済みというふうに一覧では載っておりました。宝塚における策定状況を含めて答弁をお願いいたします。 　（２）台風豪雨に備えての浸水予防対策と河川堤防の現状についてです。この件も何人かの方が質問していただいておりますが、あえてそこに予防ということで２文字をつけさせていただきましたので、この間のさまざまな予防として取り扱ってきた取り組みについての答弁を求めます。 　大きな２項目め、学校教育の現状と今後について。 　（１）中１ギャップ、いじめの現状について。 　ここ数年間の現状数値を示して答弁してください。よろしくお願いします。 　（２）小中一貫教育の検討は進んでいるか。 　この件については、過去に何度か私も質問をいたしました。特に、平成２７年１０月にこの質問をいたしましたが、それから４年間たちました。今までの検討状況を答弁してください。 　（３）学校通学区域の見直しと学校施設整備の関連性について。 　人口流入過剰地域と高齢化等での子どもの世代減少地域など、市内での地域差が発生しております。現状の校区を一切見直しをしないという宝塚市教育委員会の方針ですが、一方で校舎等の増築を行い、一方で学校閉鎖をするという事態が現在発生していることに関して、財政的にはどのように理解しているのか、答弁を求めます。 　３項目め、地域公共交通。 　（１）自家用有償旅客運送に関して、２０１５年に法改正をされましたが、宝塚市で検討しているのか。 　（２）ＣＯ２削減に向けて、バス・タクシー事業者への働きかけを行っているのか。 　以上２点、答弁をお願いします。 　４項目め、宝塚市立病院について４項目。 　（１）宝塚市立病院を取り巻く、周辺公立病院の生き残りへの取組状況を把握しているのか。 　（２）報酬加算ポイントである総合入院体制加算３が、宝塚市立病院が取得できない理由は何なのか。 　（３）後発医薬品使用体制加算と抗菌薬適正使用支援加算の取得への取り組みはどうなのか。 　最後、（４）今後の方向性を検討する時期に来ていると思うがどうか。 　以上が１次質問であります。よろしくお願いいたします。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、防災・減災に関してのうち、国土強靱化地域計画の概要につきましては、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、大規模自然災害などに備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策をまちづくりの総合的な取り組みとして計画的に実施し、強靱な地域づくりを推進するものです。 　策定に向けた状況については、２０１６年度に内閣府職員を本市にお招きし、私を含めた管理職員向けに研修を実施したほか、昨年度は担当職員向けに勉強会を実施し、本年度は県とも調整しました。既に計画を策定している先進市の策定手順も参考にしながら、早期策定に取り組んでいきます。 　次に、台風豪雨に備えての浸水予防対策と河川堤防の現状につきましては、浸水予防対策では、県と流域市で作成した武庫川流域総合治水推進計画に基づき、市の上下水道局では、雨水貯留施設を設置する市民に助成金を交付しています。また、校庭に雨水を一時的に貯留する流域対策が県立宝塚東高校や北高校で実施されています。 　このほか、県では、神戸市北区に貯水容量約７万立方メートルの武庫川遊水池を整備し、利水ダムである千苅ダムの治水活用として、これまで洪水期に水位を１．５メートル低下させて運用してきたところを、７月から９月の３カ月間はさらに１メートル低下させ、大雨時の貯水容量を約１００万立方メートル確保する放流設備工事に今年度着手しました。 　河川堤防の現状については、県が武庫川水系河川整備計画に基づき、昨年度に武田尾地区の護岸整備を終え、現在、武庫川の支川である天神川の堤防強化工事や大堀川の河床掘削工事を進めています。 　本市では１９９６年度から荒神川の河川整備を進めており、新荒神橋から下流の区間の整備を完了しました。また、大堀川の負担軽減により鶴の荘や向月町地区の浸水被害の軽減を図る川面２号雨水幹線との接続を２０１７年度末に完了しています。 　次に、地域公共交通の新たな取り組みについてのうち、自家用有償旅客運送につきましては、２０１５年３月に道路運送法施行規則が改正され、これまでは過疎地に類する地区でしか自家用車での旅客の運送が認められていなかったものが、都市部などにおいても自家用有償旅客運送を必要とする地域がある実態を踏まえ、同規則第４９条第２項に公共交通空白地有償運送が規定されたものです。これにより、一定の要件を満たす都市部においても自家用有償旅客運送を行えることになりました。また、あわせて自治会などの法人格を有しない団体も実施主体として認められることになりました。 　都市部において公共交通空白地有償運送を実施するためには、バス・タクシー事業による運送が困難であることと、市、地方運輸局、交通事業者、バス・タクシー協会などで構成する地域公共交通会議において、交通手段の確保を図る必要性の合意が得られることの２つの要件を満たす必要があります。 　本市においては、既存のバス路線、タクシー事業の運行状況から、現時点ではこの制度の導入について検討には至っていません。 　一方、運転手の不足などバス業界を取り巻く環境が厳しくなっていることや、高齢化の進行に伴いきめ細やかな交通が求められると考えています。今後、交通空白地の判断に関するガイドラインを国が策定することとなっていますので、その内容を踏まえながら、さまざまな交通形態を視野に検討する必要があると考えています。 　次に、ＣＯ２削減に向けたバス・タクシー事業者への働きかけにつきましては、地球温暖化防止に向けた脱炭素社会への潮流における自動車のあり方として、脱化石燃料を目指して電気自動車が普及しつつあるとともに、次世代エネルギー車と言われる水素を燃料とする燃料電池自動車も登場しています。 　本市において、それらの導入に向けたバス・タクシー事業者への働きかけは現在のところ行っていませんが、地域公共交通機関における導入は、ＣＯ２削減の効果などの観点から、その重要性を認識しています。 　今後は、バス・タクシー事業者の取り組みを把握するとともに、先進市の事例を研究し、地域公共交通におけるＣＯ２削減に努めていきます。 　次に、宝塚市立病院の今後の方向性につきましては、近年の本市を取り巻く医療環境は、人口減少や高齢化による医療需要の変化に加え、阪神北医療圏域と阪神南医療圏域との統合や近隣公立病院の再編など大きく変化しており、市立病院が今後安定した経営を維持していくためには、これらの周辺環境が宝塚市立病院に及ぼす影響を分析することに加え、現在の市立病院の経営課題を再認識する必要があります。 　そのため、本年度から来年度にかけて市立病院経営分析業務委託を実施し、これら諸課題に関しての調査分析を行うことで、経営改善のための方策、建てかえも含めた収支シミュレーション、地域の医療ニーズに最適な医療機能や経営形態の検討などを実施し、市立病院の今後の方向性を検討していく考えです。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　江原議員の教育に関する御質問にお答えします。 　学校教育の現状と今後のうち、中１ギャップ、いじめの現状につきましては、中１ギャップとは、中学校に進学したとき、授業の形態や新たな人間関係など新しい環境になじめないことから、不登校になったりいじめが起こったりする現象のことです。 　本市においては、中学校１年生で１学期に月７日以上欠席した生徒のうち中学校に入学してから欠席がちとなった生徒数は、２０１７年度は１９人、昨年度は１５人、本年度は１３人で、少しずつ減少傾向にあります。 　これは、中１ギャップをなくすためコーチングサポーターを配置し、中学校進学後に不適応を起こすことが考えられる生徒に対して、入学当初の２カ月間、生徒に寄り添いながら精神的な面を支援するほか、中学校の教員や生徒会役員が小学校に出向いて行う出前授業や学校紹介、小学校と中学校の教員が連携して情報交換を行うなどの取り組みの効果であると考えています。 　さらに、教育委員会の訪問指導員が定期的に小学校を訪問し、不登校児童についての聞き取りや対応の助言を行い、中学校進学に向けた支援体制を構築しています。 　今後も、これらの取り組みを進めることで、中１ギャップの解消に努め、安心して中学校生活を送ることができるように取り組んでまいります。 　また、いじめの現状につきましては、文部科学省が毎年実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査における本市小・中学校のいじめの認知件数は、２０１７年度は９５件、昨年度は１７６件となっており、本年度は各学校においていじめの初期段階での教職員による積極的認知が進み、１０月末現在で１５９件と増加しています。 　本市におきましては、昨年度末に改定した宝塚市いじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止対応の機能強化のため、校内いじめ防止委員会を生徒指導委員会から切り離し独立した組織に変更したほか、部活動ガイドラインにのっとった適切な部活動運営の実施、いじめアンケートや教職員による面談の定期的な実施、教職員研修の強化、いじめ防止等の対策を推進するための新たな庁内組織の設置などを通して、全市を挙げていじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいるところです。 　次に、小中一貫教育の検討は進んでいるかにつきましては、教育委員会では、小中一貫教育が義務教育９年間における連続した子どもたちの豊かな学びと育ちを保障するための有効な教育制度であると捉えており、昨年度から教育委員会内で研究部会を立ち上げて研究を進めており、品川区や松戸市、姫路市、小野市などの先進市への視察も実施してきました。 　今後、まずは早期に学校規模に課題のある学校の適正化を進めた後、小・中学校間の通学区域の整合を図るとともに、小中一貫教育校の導入について具体的に検討を進めてまいります。 　次に、学校通学区域の見直しと学校施設整備の関連性につきましては、本市では多くの学校で少子化の影響による小規模化が進行していますが、一部地域では局地的な住宅開発により児童生徒数が増加し、校舎の増築や仮設校舎の設置をして児童生徒の受け入れを行っている学校があります。 　通学区域の変更については、それぞれの地域における歴史やさまざまな経緯があるほか、小学校区ではコミュニティが形成されていることから、地域の意向も十分に確認しながら取り組む必要があります。そのため、一時的な児童生徒数の増加については、主に仮設校舎での対応としてきました。 　今後は、２０１６年３月に策定した宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に基づき、学校規模に課題のある学校については、適正な学校規模となるよう取り組んでまいります。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　江原議員の市立病院に関する御質問に順次お答えしてまいります。 　まず、宝塚市立病院を取り巻く、周辺公立病院の生き残りへの取組状況の把握につきましては、近隣各市の公立病院で再編、統合などの生き残りに向けた取り組みが進められています。 　市立川西病院では、本年４月から医療法人協和会が指定管理者となり、今後、協立病院と統合し、キセラ川西センター内に４００床の急性期病院を２０２２年の秋に市立総合医療センターとしてオープンする予定です。 　市立伊丹病院は、近畿中央病院と統合し、高度急性期機能を有する約６００床の病院として、現在の市立伊丹病院敷地内に建てかえる方向で協議を進めています。 　西宮市立中央病院では、県立西宮病院との統合計画が本年１月に正式に決定し、両病院の機能を引き継ぐ形で高度急性期医療や救命救急センターを有する約６００床規模の病院を国道２号沿いのアサヒビール西宮工場跡地に建てかえる計画です。 　三田市民病院でも、審議会を設置し病院の経営形態見直しの議論を行った結果、本年２月に地方独立行政法人化または指定管理者制度のいずれかの経営形態が望ましいとする答申が出される一方で、現在、神戸市北区にある済生会兵庫県病院と協議を行い、三田市と北神地域の急性期医療の連携を深めようとしています。 　次に、報酬加算ポイントである総合入院体制加算３が取得できない理由につきましては、本院では常勤の産婦人科医がおらず、施設基準の要件にある産婦人科の入院加療が提供できないことで、取得できていません。 　次に、後発医薬品使用体制加算と抗菌薬適正使用支援加算取得への取り組みにつきましては、本院では両方の施設基準を取得しており、ＤＰＣの機能評価係数１において、それぞれ０．００１４、０．００３５の加算をしています。 ○冨川晃太郎　副議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　それぞれ答弁ありがとうございます。 　では、再質問に入りたいと思います。 　まず、防災・減災についてでありますけれども、地域計画を今策定しているというような答弁でありました。これ、まず来年度ということですが、いつまでに策定をしようと思っておるのか。 　それと、これは非常に幅の広い役所の業務にかかわることなんですが、その中でも特に国土交通省関係にかかわることについては、地域計画に記載がないと今後の予算がとりにくいというようなことを少し聞いたんです。それについても答弁してください。 ○冨川晃太郎　副議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　地域計画の策定につきましては、令和３年度の国土交通省からの予算を獲得するには令和２年６月までに計画策定をする必要があると県からの要請もありましたので、令和２年６月を目途に、補助金獲得に必要な計画を策定する予定にしております。 ○冨川晃太郎　副議長　　作田技監。 ◎作田良文　技監　　県のほうから要請が１０月９日に市のほうにありまして、文書としては２つありまして、それで一つは、内閣官房のほうから出ています都道府県担当者宛て、これで計画をつくるように市町村のほうに働きかけてくれというふうな文書が出ています。 　それと、あともう一つ、これは国の資料、ホームページでも公表されておりますが、国土強靱化の取組の着実な推進についてというのが出ています。これは関係府省庁連絡会議の資料ということになっておりまして、その中で、先ほど危機管理監のほうからもありましたけれども、令和２年度には、地域計画に明記した地方公共団体等が実施する補助金・交付金について予算配分において重点化すると。だから令和２年度は重点化、それともう一つ、令和３年度につきましては、国土強靱化関係補助金・交付金事業に対して地域計画の要件化を検討というふうになっておりますので、こういったところに重点配分されるのかなというふうに思っております。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　１０月ですから急にこういう、地域計画はもう何年か前に発表されたんですが、予算化とひもづけされるということが急に来たわけです。これ、実は来年の６月と言っていますけれども、今、実は市では総合計画もやっているんですね。 　国土強靱化地域計画というのは、そこにいる２つの例えば都市安全とか都市整備の部門だけではないんです。消防もかかわるんです。教育委員会もかかわるんです。いろんな部門でかかわるところで国土交通省の予算をつけたいというところも、水道もありますけれども、そういうのは全部この地域計画に載せていかないといかんということで、既に策定している神戸市、芦屋市でも、この１０月の通達が来てから急にまた見直しを今始めて、つくり直しているという状態です。 　非常に忙しい時期ではありますが、大事な国からの交付金、補助金が取れなくなるという可能性があるので、ダブルで、総合計画とともに地域計画の取り組みについてもしっかりとお願いをしたいと思います。 　次に、浸水予防対策と河川堤防の現状について答弁をいただきました。 　こういう台風の浸水被害、雨水被害についての提案を大分以前、いつかなと思って調べ直してみたら、平成１３年に私は１回提案をしました。雨水をためるという、これはお相撲さんがいる国技館がある両国なんかの地域の墨田区の方式を紹介して、しっかりとためるというような提案もさせていただいて、雨水タンクなんかも提案をしました。 　それから、流出抑制ということで、こういう宝塚のような山から平地に向けてどんどん雨水がずっと川の方面、低い土地におりてくるところが、必ず低地帯で浸水が起こる。ですので、宮城県塩竈市に行って、一時流出抑制というのをやっているんだということで、それの方式も提案しました。
   　もう大分たったわけですけれども、この間どういうふうに進んだのかなという意味で今回質問させていただいたんですが、雨水貯留については大分助成金をつけてやっていただいているようですけれども、これは、どの程度設置して、その効果はどんな感じですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　上下水道局におきましては、河川の水路への放流のピークカットを目的としまして、各家庭に雨水貯留施設を設置しようとする公共下水道事業区域内の市民の皆様に対しまして助成金を交付し、雨水を貯留することと流出抑制を行っていただきながら、その水を散水として使用するなど、利活用を行っていただいております。 　助成内容につきましては、屋根に降った雨水を貯留する１００リットル以上の雨水タンクを対象としまして、材料費と施工費の２分の１を３万円を上限として助成しているものでございます。また、助成金の財源の５０％は国の補助金を充当してございます。 　この制度を創設した２００４年から２００８年度までの間に４０８基の設置をいただいており、総貯水量は約７６トンとなってございます。 　今後も、出前講座等を初めとして、さまざまな機会を通じまして積極的にＰＲを行い、設置の促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　ありがとうございます。４００基を超えているわけですけれども、最近はちょっと少ないようです。またこれも、小さなことなんですけれども、それぞれの家庭がやっていただくと大きな貯留になると。 　一方、一時貯留、流出抑制は、先ほど北高校とかいう高校の名前がありましたけれども、これは県が頑張ってくれていて、実は宝塚はどうなんだというのを聞くと、いろいろ理由をつけてやっていない、やれていないというのが実態のようですから、私はもう一度、平成１３年の塩竃のときの僕は提案をしました、よく読んでください。 　塩竃は一軒一軒のおうちの駐車場、ちょっとずつですけれども、それをちょっとずつためていくんだというふうにするだけで、大分、国道の一番駅があるメーンの通りの浸水を防げたという過去の経験から、一時流出抑制、要は１５分間でばあっと降って、低地が浸水するゲリラ豪雨というものに対してはこういうのが非常に効果的なことなんですよ。 　だから、斜面地、山間部がある宝塚市においては非常に有効な方式なので、ぜひともこれは、今検討を全然してくれていないようですからしっかりと、大きな小学校、中学校のグラウンドは無理なようであれば、違うことを考えるというふうにしてください。要望しておきます。 　それから、先ほど答弁にありましたけれども、武庫川本体ではありませんけれども、神戸市北区にあります千苅ダムの、今まで利水だった神戸水道に使っていたダムを今度は治水利用しようということで、１２月１日に起工式があったようであります。 　技監が参加していただいたようですけれども、千苅ダムというのは大半が宝塚市域にあるわけで、日本最古の利水ダムの一つで、今までは貴重な水源として活用されてきましたが、今回１２月１日に起工式があった新事業は、ダムを武庫川流域の水害を防ぐための治水にも活用するためのものであるというふうに紹介されておりまして、総事業費は約２３億円、事業期間は令和４年度までというようなことで、先ほど説明があったように１メーターぐらい下げるということがダム本体のところなんです。 　これ、よくよく聞くと、技監からも聞いたら、じゃ武庫川本体に流れてきたら武庫川にどの程度治水の効果があるかというと、５センチとかいうそういう範囲になってしまうので、ダムとしては非常に意味のあるものがまずはスタートするんですけれども、それができたからといってすごく武庫川の流量が減ってくるかというのは、そうでもないということもある。今後も宝塚としてできる予防対策というのをしっかりとお願いをしたいなというふうに要望しておきます。 　今回は要望について幾つかやったんですが、この間、前回私が一般質問で行ったときに、災害時の協定を締結しなさいということで、早速危機管理監のもとで動いていただいて、避難所等への畳を提供する協定ができたというのと、兵庫行政書士会との災害協定も締結しましたということで、早速動いていただいています。災害が起こってからどうするじゃなくて、起こる前にまずできることというのはあるわけですから、こういうのをしっかりと着実に取り組んでいただきたいと思います。 　次、ちょっと順番を変えまして、地域公共交通の件です。 　自家用有償旅客運送について答弁をいただきましたけれども、先ほどの答弁でポイントは２点あったと思うんです。 　要は、今まではどうしても過疎地のところでのものはオーケーだった。今回は違うんだと。都市部でありながら交通空白区域があるでしょうということをあえて規定したということで、都市部の中でそういうところがないのかということで指摘をされた。それともう一つは、法人格を有しない団体、例えば自治会という形の人たちが、ボランティアでやるか有償でやるか、基本的には有償になっていますから、ボランティア精神を使って有償で乗り合いタクシーをやるというようなことも、基本的に協議会の会議で認められればオーケーになったよという２点なんです。 　早速、もう全国でモデル地域が幾つかあります。またこれは御紹介いたしますけれども、これは非常に大きな改正点だと私は思ったので、あえて今回質問をしたんです。 　それで、今総合計画の策定が進んでおりますが、市民のアンケートの本があります。あの調査項目の中に、宝塚に住みたいかどうかという居住意向のページがあるんです。そこに興味深いのがあったんですが、宝塚市に住み続けたい理由、住みたいな、続けたいなという理由の第１位は、「交通の利便性が良いから」が３７％なんです。便利だからが１位なんです。 　しかしながら、宝塚市以外に転出をする理由、１位は「交通の利便性が良くないから」、これが３２％、さらに、第３位で「自分や家族の通勤・通学に不便だから」が２６％ということで、これからわかるように、宝塚市内には１３の鉄道駅がありますから、鉄道駅に近い方々は便利だと感じる。鉄道駅からちょっと遠いところの地域は不便だと感じている。これが市民アンケート調査に、まさしく皆さんが出してくれたアンケートに載っているんですよ。そうでしょう。これが、宝塚にずっと住み続けていただけるかどうかの大きな課題なんですよ。 　ということは、私が今回テーマで掲げた地域公共交通、これ大きな課題じゃないですか。不便だと感じている。今の単なる路線バスだけではだめだ。タクシーだけでも使いづらい。一部分の地域で、山間地でミニバスをやっていただいたけれども、それだけじゃなくて、まだまだ公共交通機関の必要性があるということです。 　まして、これからどんどん高齢化が進むわけですから、市民からの転出理由が交通が不便だからというのをいつまでも１位に宝塚市の市民が持っていただけるのは非常に問題が多いというふうに思いますので、この課題解決に向けた動きを担当課は実はほとんどしていない。今まで余りしていない。何カ所か地域でやってもらったんですけれどもそれだけで、あえて今回、言ったじゃないですか、法律改正したんだよと。したんだから、そのポイントをあえてうまく利用して、そういう地域交通ができないかということがなかなかまだ動けていないというふうに思うんです。 　これ、すぐにでも検討を始めるべきだと思いますが、どうですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　確かに、公共交通の運転手の人員不足というのは大きな問題で、実際、大手のバス事業者におきましても、そのことが課題で路線縮小に入っているという実態があります。そういう意味では、市内の公共交通の充実のためには、今、議員がおっしゃいましたいろんな方法、選択肢を駆使しながら、いかに公共交通を定着させていくかというのが大きな課題と思います。 　一方で、我が市において今、公共施策として大きく取り組んでおりますのが、地域で一緒に公共交通をつくっていくという施策です。これは、以前といいますか、人口が一点に集中していて、なおかつ自動車の普及も少なく公共交通への依存度が高い時代、今申しました運行に当たっての経費が低い時代では、一定の路線バスが走っていることによってその需要にというか採算の合うような時代があった。 　一方、今は全ての面で違う時代、人口密度が疎になってき、なおかつ経費が上がっている、自動車への依存度が高まっている、こういうところでは、地域ごとの生活をするためにどのような移動が必要かというのを地域と一緒に議論し、つくり上げていく、そういう時代になっている。そういう意味で、我々は地域とともに公共交通をつくり上げる、この施策に努力しようとしています。 　そのためには、議員おっしゃいましたように、そこでの公共交通を充実するためには、難しい時代の中でいろんな選択肢の一つとして、今回の法改正についても視野に入れながら検討を進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　今、尾崎部長が答弁いただきましたけれども、これは企画も含めてしっかりと取り組むべきだと思いますよ。これ、まちづくりなんですよ、実は。先進地のモデルを聞いたら全部まちづくりなんです。そこが大きなキーワードなんで、道路部門だけじゃなくて全市的に検討を開始してください。 　次に、ＣＯ２削減に向けたバス・タクシー事業者への働きかけですけれども、結果としては、余り運輸部門に対する働きかけはしていただけていないと。生活部門のごみのほうに集中して、運輸部門に働きかけがないということなんですが、では、温暖化対策の実行計画ではＣＯ２削減目標がありましたよね。１９９０年比で２２％だったか、削減であったと思いますが、現状どうなっていますか、市全体で。 ○冨川晃太郎　副議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　実際には省エネ、それから節電というものの実績は上がっておりますけれども、ＣＯ２排出係数が高いことから、実際には基準年よりも２．８％上がるという結果になっております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　２２％削減しなくてはいけないのに２．８％上がっちゃっているんです、今。これは、別に宝塚市が悪かったということではなくて、いろんな要素があって、原発がとまったというのも大きなことなんです。それにかわって火力発電があれしたりいろんなことがあって、全体的に２．８％も実はＣＯ２がふえてしまったというのが現状ですから、その現状を踏まえて、あえて私は今回言っているんですが、生活面は結果、そういうことになるんです。 　４分の１、２５％に当たる部分は運輸部門が持っているじゃないですか。全く手を打たれていないということなんで、しっかりと運輸部門についてのアプローチもこれから取り組むように、これは指摘をしておきます。 　次に、学校教育に移ります。 　中１ギャップ、いじめの現状を答弁いただきましたが、１９人、１５人、１３人ですか、中１ギャップが減ってきて減少傾向にあるという答弁をいただいたんです。私、４年前、平成２７年９月定例会でこの件を質問しています。そのときの教育長が私に対してした答弁は、中１ギャップは１１人だったんですよ。いいですか。欠席がちになった２０人のうち中１ギャップと思われるのは１１人ですというような、４年前にもう答弁をくれているんです。それより比べたらふえているじゃないですか。 　こういう客観的事実を、この短期間だけじゃなくて、宝塚の教育の中でどうなんだというのをしっかりと把握してもらうために、あえて今回はこういう質問をしているんです。いいですか。この事実をしっかりと検証してください。あえて質問はしませんから、それは事実ですから、そのときの答弁を見てもらったら須貝教育長の答弁にありますから、しっかり読んでください。 　次に、小中一貫教育の検討は進んでいるかという、それに対する答弁をいただきましたが、先ほどは学校規模の適正化と通学区域の整合性を図って導入を検討するというような答弁をされたんですが、これは、ほとんどが管理部としての答弁じゃないですか。小中一貫教育への検討内容として、学校教育部としてどんな検討をしているんですか、答弁してください。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　学校教育部としましては、児童生徒の学びの連続性における教育的な効果に視点を当てて研究を進めているところでございます。 　今年度におきましては、５月に姫路市の白鷺小中学校を視察し、施設隣接型の義務教育学校としての小中一貫校の効果や課題等を、当該校の校長、それから姫路市教育委員会の指導主事からお聞きいたしました。また、１０月には同校の実践研究発表会へも担当職員を参加させ、児童生徒の学習の様子を見学したり、研究成果についての発表をお聞きしたりもしております。 　その中で、小中一貫教育のメリットとして中１ギャップの解消、９年間の系統的な教育の推進、異学年交流による精神的な促進などがある一方、小学校高学年でのリーダーシップや自主性が養われにくくなることや、人間関係が固定化しやすいなどのデメリットもあると教えていただきました。 　また、施設一体型か施設分離型、また施設隣接型かによっても、教職員間の連携のしやすさ、生徒間の交流頻度、教育カリキュラムの柔軟性等が変わってきますので、今後も、近隣自治体の義務教育学校の視察を初め、教育委員会一体となって小中一貫教育について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　先ほどの中の姫路というのは、しっかり行っていただいているのはわかりました。ただ、姫路市の場合は施設一体型の視察だったようですね、小中一貫の。 　今後、宝塚市で施設一体型となると、新しくつくらなきゃいけないというようなことから考えると非常に厳しいのかなと思っております。それで、施設分離型の中で小中一貫教育をしっかり取り組んでいる先進地というのを一つだけ御紹介をします。 　私は何年か前から栃木県に何回かいろいろ視察に行っていまして、以前は栃木県の那須塩原市といって、ここは英語教育を徹底的にやっているという紹介をしました。その那須塩原の手前の宇都宮市に先日、１０月に行ってきました。ここはなぜ行こうかなと思ったかというと、ほとんどもう全部分離型なんです。分離型で、なおかつ市内全部が小中一貫なんです、いいですか。それで行きました。 　教育委員会の学校教育課の指導グループの係長さんから説明を受けました。宇都宮においては、平成１９年度に学校制度としての基本計画をまずつくりました。簡単なものだったと言っていました。翌年、平成２０年度に小中一貫の教育カリキュラムをつくりました。全教科と市内統一モデルです。もう教育委員会が全部、市内統一のモデルとしてのカリキュラムをつくりましたと、教育委員会が主導で。 　当然、その中には９年間を４・３・２に分けると。４年・３年・２年。だから、小学校１年から４年生を基礎の期間、基礎をしっかり学ぶという期間にするとか、それから小学校５年生から中学１年生はそれを活用していけると、基礎をね。というようなのになって、最後、中学２年、３年生の２年間は、それを社会に発展させていけるかどうかというようなことで４・３・２を分けたとともに、それぞれの生徒児童の、そこで何を４・３・２の中で学び取るか、身につけるかというのをしっかりと教育カリキュラムをまずつくるというのをされたんです。その後に、実はどこの小学校と中学校をつけるかというのを考えるんです。 　どうやら宝塚は逆で今やろうと思えているんです、私は。それはうまくいかないなと思ったので、あえて言っているんです。まずは宝塚市として、９年間にした場合どういうふうにこの９年間で児童生徒を成長してもらえるか、どうなるかというのをまずしっかりみんなで考える。その上で、地域とかいろんなことを考えて学校区をつくっていくという手順がどうなのかなと思ったんです。ちょうどそれが、宇都宮がそうやっていたんです。 　全部で２５の地域学校園をつくったんです、平成２１年に。学校園と言った。地域学校園と言っています。それは、ある意味では中学校区なんです。１つの中学校に２つの小学校、１対２が１０学区あるんです。それから、１つの中学校に３つの小学校、これが１２あるんです。１つの中学校に４つの小学校が３つあるんです。これで２５の地域学校園がありますと。この間いろいろあったんで、校区の見直ししましたかと言ったら、一切していませんと言っていました、実は。 　そんな形で、実は２２年度から２年間だけ６学校園でモデルをして、全市一斉に小中一貫を始めたのは平成２４年からなんです。もうずっとやっています。当然、なぜやったのか、小中一貫を。教育長、わかるはずです。なぜやるか。まず、中１ギャップがなくなりました。解消しました。中１に上がるという区切りがないわけですから、５年生、６年生、中１と一緒になっているわけですから。 　そのためにどういうふうにしたかというと、今、宝塚でもやり始めていただいていますが、中学校の教員が小学校に乗り入れ授業に行く。中学校の先生が小学校に乗り入れをする。逆に小学校の教員が中学に来て、特に中１に上がったばかりの生徒のところに来て授業もやり、面倒を見るという乗り入れをやっているんです。ですから、宇都宮の指導主事の方が言っていました。中１ギャップがなくなりました。 　それと、学力が上がりました。これが目標だった。これが確実に上がりましたと言っていました。それのために授業時数をふやしました。国の標準よりも小学校で２０時間ふやしました。それから中学校は１５時間、授業時数をふやしたんです。本格的にやりますと。大分学力が全国レベルより低かったんで、小中一貫でがっと学力を上げようと、保護者からもそういう意見が出て取り組みました。 　単なる学力だけではなくて、僕はすごいなと思ったのは、「宮っ子心の教育」というのをやりました、これは全教科統一で。道徳を核として、認めて励ます教育、生徒同士、先生と生徒、みんな励ます、よく頑張ったねという励まし教育をやって、また、頑張った人に奨励賞というのを児童生徒に授与すると、こういうのをとことんやりました。それぞれを認め合うというのをやりました。こういう「宮っ子心の教育」をやりました。 　それから、元気アップ教育、これは体力の増強、保健教育、食育、安全教育、自己管理能力を身につける、こういうことをポイントとして、市内全学校でこれを取り組みましたということなんです。 　ですから、中では地域力の活用のために各学校で年間１０回を上限、五、六回のところもあるんですけれども、土曜日の午前中に授業をやるんです。それは、地域行事に参加するという授業をやるんですというように行っています。 　それから、小学校６年生が次、中学に義務教育上上がりますから、そのときには、自分が行くであろう中学校に進学先学校訪問というのをやるんです。これは市内一斉に同じ日にやるんです。次、私の行く中学校はここだといって、交通費も出しますよということで、そういう取り組みもやっている。 　各学校においては小中一貫教育推進主任を設置して、小中の乗り入れの問題、研修会、全体でどうしようかというようなことをコーディネートする主任も置いていますというようなことを聞いてまいりました。すごいなと。すごい勢いで学力もアップしたんです、実は。細かくは御紹介しませんが。 　なぜこのように市内全部の小・中学校が小中一貫教育、どうしてできましたか、誰がやっているんですかと聞いたんです。教育長です。前々教育長と前教育長のトップダウンで強力に進めていただいたというふうに言っていました。現場ではいろいろあったんでしょうねと。いろいろありましたけれども、教育長がリーダーシップをとってやっていただいたのでこれだけできたんですと、今では本当に皆さん感謝しています、喜んでいますという声でした。これが宇都宮の御紹介。 　きょうの読売新聞でしたが、小学校の教科担任が２０２２年度から始まるよと１面に載っていました。文科省の教科ごとの専門の教員が教える教科担任制を、２０２２年度をめどに小学５、６年生に導入すべきだとする方針をまとめた。今の小学校では学級担任制がほとんどですが、そこから大きく転換して、英語、数学、国語などの教科を専門の教師が教える中学校や高校のような体制をとることになると。その背景には、２０年度、来年から５、６年生で新たに外国語が正式な教科となるほか、プログラミング教育が必修化されるということで、新学習指導要領の導入に沿ってそういう動きを国としてもやるんだということのようなんです。 　このような教育改革が進んでいる現在、宝塚だけ取り残されないように小中一貫教育を進めてほしいと私は思います。そのためにはトップである教育長のリーダーシップが重要だなと思いますが、しかるべきチームをつくるなり、研究部会と言っていますが、本格的に検討いただきたいと思います。どうですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　ありがとうございます。 　私もことし、姫路の白鷺小学校のほうに教育委員さんと一緒に視察に行かせていただきました。そのときに、校長の話の中でとても忘れられない言葉があります。それは、教育を求めて人は動くというふうなことを、この一貫校の校長になってそれをとても実感したというふうなことを言われておりました。 　その言葉を私は聞きまして、やはりこれからの宝塚の子どもたちの成長にとって一番ふさわしい学校づくりというふうなことに対して、リーダーシップを持って進めていきたいと思いますし、小中一貫につきましては今ずっと研究も進めておりますので、ぜひメリットと、宝塚の学校の、それから地域の実態も含めて、これからも前向きに検討してまいりたいと思います。 　それから、今、議員が言われました宇都宮市のほうにも、ぜひ視察に行かせていただきたいと思っております。ありがとうございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　よろしくお願いいたします。 　あと、通学区域と学校施設の関連性について、財政的にどうだということを言っているんですが、余り答弁いただけなかった。これはちょっと課題ですね。言っておきます。 　最後、病院について、残った時間幾つか質問をしたいと思います。 　病院長から答弁いただいたように、阪神間での公立病院のさまざまな離合集散というか、いろんな統合等があるわけですけれども、そこで、一番宝塚と隣接で、非常に影響がある市立伊丹病院との比較を私なりにしてみました。 　これは地方公営企業年鑑、総務省が出している、ホームページでずっと見られますので、この最新版を見て比較してみました。少し聞いておいてください。 　まず、宝塚市立病院と市立伊丹病院の順番で御紹介しますが、ベッド数４３６と４１４、それから病床の利用率、７８．６％と８４．０％、１日平均の患者数、入院が３４３人と３４８人、外来９１８人と８５８人と、こういうふうになっているんです。たしか宝塚市立病院は診療科が３０だと思う。伊丹は３２と、産婦人科がちゃんとありますからね。収入としての患者１人１日当たりの診療収入の比較、入院の診療収入、１日１人当たり５万２，８１６円と、伊丹が５万６，３１６円、それだけ伊丹のほうが高いと。外来、宝塚１万４，５１６円、伊丹が１万４，９２１円となっているわけです。 　その年鑑によりますと、医師数は宝塚が７５人、その当時のあれでなっています。伊丹が８５人となっていました。 　以上の項目で、やはり注目すべきは病床の利用率なんです。宝塚７８．６％、伊丹が８４。通常、公立病院の場合は利用率が８５％を超えていかないと赤字傾向なんです。伊丹も決して黒字ではありません。厳しい赤字です。それでも、やっぱり８５を超えていかないといかんというのが目安なんです。 　２点目、あと診療収入の単価の問題です。宝塚が入院単価５万２，８１６円、伊丹が５万６，３１６円、これは、先ほども質問しましたけれども、総合入院体制加算、伊丹は３をとっているわけです。宝塚はとれていないというのが全体的に大きく響いてくると。同じ人数を入院で受け入れても伊丹のほうが収入が多い、こういうことなんです、今の評価の加算の考え方からいけば。これが伊丹との比較。 　もう一つ、きのう藤岡議員も大阪の八尾市立病院という事例をちょっと御紹介したと思うんですが、なぜここを御紹介するかというと、古い病院だったのを平成１６年５月に建てかえしました。新しい病院は１６の診療科、ベッドは３８０で再スタートを切りました。平成１６年から７年間ずっと赤字でした。年によっては２０億を超える大きな赤字を出して、議会から相当言われましたと言っていました。このお話は誰かというと、八尾市立病院の星田さんという総長がしていただいたんです。７年間ずっと赤字だったんですが、平成２３年度から連続８年ずっと黒字決算となりました。 　この八尾市立病院の病床稼働率、利用率です。平成２３年は８５％を超えまして、平成３０年度、去年は９１．８％です。２点目、診療単価なんですが、入院の単価、平成１６年の段階では３万４，８３１円、宝塚よりもぐっと低いんです。その後、平成２３年度で４万７，５００円、まだ宝塚より低い。平成３０年度には実は６万７，４５２円となっているんです。それから外来単価、平成１６年度では９，４７３円でした。非常に低い。平成２３年度に１万３千円を超えまして、平成３０年度で１万９，６３１円となったという病院なんです。 　星田総長の話によると、黒字化した平成２３年度の前年、２２年度に僕がいつも使う総合入院体制加算を取得したんだと。これをとろうといってみんな病院一丸となって、その前２年間頑張ったんですと。結局、これをとれたことによって、それ以外のいろんなところにも頑張ろうという体制ができ上がりました。そして、周産期医療も強くしようと、産婦人科、小児科の医療も充実させる。ＩＣＵだけじゃなくてＮＩＣＵも６つのベッドを設置するというような、これは赤字にはなりがちですが、市民からの信頼感ができるということでＮＩＣＵも入れたと。 　平成３０年、去年の６月に総務大臣から、自治体立の公立の優良病院表彰という大臣表彰を大阪府下では公立病院として初めて受けたというのが八尾市立病院。 　決して楽な道ではないというふうに言っておりました。大変だったと思いますけれども、一番厳しかったのは対議会対策ですと言っていました。そういうのを乗り越えて、しっかりと応援をしていただいて今の体制ができ上がりましたというようなことなんですけれども、これ、どうなんですか、うちの病院。 　先ほど市長答弁の中で、経営分析というか業務分析というか、今後どうするかというようなことに向けて、外部委託をして今後の建てかえも含めたシミュレーションの委託をするというふうに答弁もしていただいたんですが、この報告書はいつごろでき上がりますか。 ○冨川晃太郎　副議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　今、委託の予定期間としては来年の７月末ということで考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　来年７月。７月にはいろいろありますね。ほかのもありますけれども、伊丹の市立病院が近畿中央病院と統合して、約６００床の高度急性期を含めた大型病院として開院する予定というのは何年ですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　まだはっきり決まったわけではございませんけれども、報道では２０２５年度にしていきたいというふうに聞いております。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　それと、もう一つ今言われているのは、お医者さんだけではありませんが、働き方改革ということがいろんな分野で始まっておりまして、教職員もこのくらいというふうに、時間外に働き過ぎないようにということで上限を定めてきているわけです。 　お医者さんに対する時間外の制限というのも出てきたと思いますが、これは何年度から開始されると言っていますか。
   ○冨川晃太郎　副議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　２０２４年度から医師の時間外労働の上限規制というのが始まってまいります。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　というように、今後２０２４年、これお医者さんの時間制限というふうになると、逆に言うと今、フルで若手で頑張ってもらっている救急とかいろんな診療科があると思うんですが、それほど頑張れなくなる、頑張ってはいけないとなると、その分、人を入れなきゃいかん。また費用がかかるというようなことからすると、２０２４年までには何らかの形の体制をちゃんと考えておかなきゃいかん。 　さらに２０２５年には、今の市立伊丹病院のところで建てかえますから、あの位置に新たに６００床の高度急性期のセンターができるとなると、本当に宝塚が市立病院として生き残るということを考えたら、それまでに何らかの手をやっぱりしっかり方向性を決めていかないとあかんということになりますよね。 　今、幸いにしてというか、言葉を言うと悪いけれども、西宮の中央病院はほとんど患者さんが少なくなっているんで、まだ南に行く患者さんは少ないんです。ただ、今度これも県立病院とあれしますから、周辺全部のさまざまな病院が大型化していく中で、宝塚市立病院がどうやって生き残るかというのを真剣に考えなきゃいかんと思うんです。 　来年の夏ぐらいには民間のコンサルに出した方向性のさまざまな報告書も上がるというのを受けて、今後どうするかという本格的に議論が始まるんであろうと私は思うんですけれども、私は何度か医療の関係のセミナーに参加をしているんですけれども、やっぱりお医者さんが集まる病院と集まらなくていってしまう病院と、いろんなやり方があると。 　例えば、先日行ったセミナーでも、市立川西病院のことを非常に厳しいなと言われている先生がおりました。なぜかというと、結局、指定管理者、民営化みたいな形で川西の市立病院が協和会とあれしていきます。民間の病院に変わりますと給料が安くなるというのがある程度あって、その差額分を川西市が補填するという契約になったんです。当面の間、４年間と言っていました。でも、それでは嫌だと思って、数十人のお医者さんやら看護師さんが一般職に移ったんです。そういうことが現実にあった。川西市としては５億から６億の人件費増が起きたという話です。それでも退職していく人もいるということで、結局、市立川西病院の存続が非常に厳しいという話も聞きました。 　ですから、今後宝塚市立病院がどういう方向に行くかというのは本当によくよく考えないといかん。やっぱり市民のみんなの思いとしては、我々議会も多分そうだと思いますが、宝塚市立病院は宝塚市立病院として残ってほしい、残したいと思っているわけで、がんセンターもつくったばかりですし、そういう中で、どうやったら生き残れるかというのをやっぱり真剣に考えなきゃいけない時期がいよいよ来たというふうに思います。 　ある先生が私にヒントをくれましたが、実際は、宝塚市立病院は四百三十幾つのベッド数と言っているけれども、稼働ベッドは三百七、八十でしょう。実際使われていないベッドもある。もっとダウンサイジングしたらどうですかと、こういう提案なんです。急性期は当然扱いますよと、がんセンターもつくったんだから。しっかり手術もやる。けれども、多くの診療科をやって、先ほどの比較であるんですが、外来はめちゃ多いんです、宝塚市立病院。なぜか。窓口があって広いからどんどん外来が来るだけで、単価が低いからということになる。 　だから、ダウンサイジングをして、しっかりと守るべきところは急性期を守る。そうじゃないところ、例えば、非常に今も待ちが出ていて人気があるのは緩和ケア病棟です。これは、なかなかほかの市立病院ではうまくいっていない。宝塚市立病院は阪神間でも非常に優秀で、いいと言われている。そういうような特徴をどうやって生かして残していくかという話だと思うんですね。 　であれば、きのうも少し言っていましたけれども、地域包括ケア病棟という形にすると診療報酬加算が下がると言っていました。さらに、これは極端な例を言っていますけれども、全室個室というような病院というのは余りない。そういうふうにすると加算がすごくつくんです。だから、経営だけ考えるとそういうようなやり方もできますよと。極端に言えば、宝塚市立病院を１５０床にする。そのうち半分を急性期、半分を地域包括ケアにする。できれば全室個室に近い状態で、対看護師さんの体制もちゃんと組むといったら、これだけで相当の加算がとれますという、だから、今の時代は昔ながらに診療報酬を足し算して積み上げていくんではなくて、ＤＰＣですからもう入った段階で基本料は決まってしまう。それにどうやって加算をつけるかという診療報酬の加算計算の時代ですから、それをよく考えた上で病院経営をしなきゃいかんという、非常に難しい時代になったなと思っているんです。 　それを、全然病院が関係ない、政策が何か委託して業務のあれを出してもらっても、ちんぷんかんぷんなやつが出てくるんじゃないかなと僕は非常に心配しているんですよ。ちゃんとした、わかった専門家がやってくれないと、やっぱり病院の関係者とやらないと、全然意味のない結果報告書が出てくるというぐらいに今の病院経営は難しい時代なんです。 　ですので、本当に生き残るためにはどうしたらいいかという大事な時期が来年から始まるということですので、どうしたらいいかなと我々議会も一緒に悩みますけれども、そういう時期をいよいよ迎えるので、それに当たっての明石病院長から決意を一言お聞きしたいなと思っています。 ○冨川晃太郎　副議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　今、議員のいろんな指摘に対しまして非常に真摯に受けとめたいと思いますけれども、私の考えてやっていることは、今までのいわゆる関西で宝塚市立病院と同規模の病院で経営がいいところはどこかというところで見ますと、やっぱり近隣では市立伊丹病院ですね。市立伊丹病院は昨年黒字化しているんです。 　関西で広く眺めると八尾市立病院なんです。八尾市立病院には私の先輩である方が特命病院長として赴任していまして、そういう方からいろんなことを勉強させてもらいまして、八尾市立病院は、やはり救急とがん診療を基本に大きく伸ばしたというところが非常に特徴なんです。僕はそれをそのままいろいろ勉強させてもらって、宝塚でもそういう形でさせてもらっている状況なんです。 　片や、そういった周りのいろんな西宮、川西、それから伊丹ということで、合併、統合、再編をやられていましたよね。その中で、宝塚市立病院をいかに市民に寄り添った形でいい病院にしていきたいかというところに、非常に今まだ模索段階でありまして、議員のおっしゃっていることは一つの方策というか、考え方でありまして、それをしっかりと勉強して今後の運営に生かしていきたいかなと、それでいい病院にして収支の改善を図っていきたいかなというところが、私の今の思いであります。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　たしか八尾市立病院の星田総長なんかは相当強力に、あそこは事業管理者がおって総長もおって院長もおって、もう一人いらっしゃるんですね。４人の管理者というか、４人のメンバーでしっかりとどうしたらいいかということで頑張って黒字化してということで、非常に市民から喜ばれているというお話を聞きました。 　宝塚市立病院も、いい方向でしっかりと改革ができるように、建物も３５年たったんです。これから５年たてば４０年、あともうちょっとで建てかえ時期なんです。それもやらなきゃいかん。建てかえるときにどういう病院にするかを決めておかないと、大きくするのか小さくするのかどういうふうにするのかを決めておかないと、建てかえ計画もつくれないというタイミングなんです。 　いろんなことがありますけれども、来年夏以降、本格的にこの病院の問題はある意味では公共施設マネジメントの大きな一つのテーマですから、これも含めて考えなくてはいけないなというふうに思いまして、議会としてもしっかり、協力できるところは協力してと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　以上で江原議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時０８分　── 　──　再　開　午後２時２５分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１０番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　大型太陽光発電施設の設置をめぐる課題について 　（１）　長尾山で進行中のメガソーラー発電事業計画について 　　　ア　兵庫県太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例ほか関係法令に定める近隣関係者への説明は十分に行われ、住民の要望は事業計画に反映されているか 　　　イ　約９ヘクタールもの森林伐採を伴う発電施設設置事業による景観や環境への影響をどう見るか 　　　ウ　当該事業を環境影響評価の対象とすることについて 　（２）　本市がめざす再生可能エネルギーの導入推進の考え方について（都市景観・自然環境との調和） 　（３）　都市景観や自然環境を守るための規制・基準づくりを ２　市立病院におけるシックハウス症候群の発生事案について 　（１）　西宮労働基準監督署から労働安全衛生法に基づく是正勧告と改善指導を受けた経緯について 　（２）　なぜ病理検査室の排気装置の不調を放置していたのか 　（３）　市立病院のホームページでの報告内容について 　（４）　再発防止に向けた取り組みについて ３　知的障がい者のスポーツ活動への支援について 　（１）　東京オリンピック・パラリンピック開催年に「もうひとつのオリンピック（スペシャルオリンピックス）」への理解と支援を 　　　　　　　　　　（寺本早苗　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　市民ネット宝塚の寺本早苗です。通告に従って、以下３項目にわたり一般質問を行います。 　質問事項１、大規模太陽光発電施設の設置をめぐる課題について。 　長尾山系の北雲雀きずきの森に隣接する地で、メガソーラー発電事業計画が進められようとしています。事業区域面積９万２，４３３平方メートル、甲子園球場の約２．４倍もの広さの開発で、森林を伐採、斜面を掘削して１万３３２枚のパネルを設置する計画です。システム容量は３．３６７メガワットです。 　太陽光発電施設については、自然環境や生活環境、景観を損ない、土砂崩れなどの誘引として各地で近隣住民とのトラブルが生じていることから、規模の大きな今回の計画への住民の関心、危機感が高まっています。 　そこでお尋ねいたします。 　ア、兵庫県太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例ほか関係法令に定める近隣関係者への説明は十分に行われ、要望は事業計画に反映されているのでしょうか。 　イ、森林伐採を伴う約９ヘクタールもの発電施設設置事業による景観や環境への影響をどう見るか。 　ウ、環境影響評価は、大規模開発を行う事業者が環境への影響を調査、予測、評価した上で、その結果を公表し、住民や行政の意見も踏まえて環境保全を図る手続です。今回の事業計画を実施対象とすることについて市の見解を伺います。 　（２）本市が太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入を積極的に推進していることと、本市の大きな魅力である都市景観や自然環境との調和をどう考えるのか、説明をお願いします。 　（３）２０１６年６月議会の一般質問で、私は太陽光発電施設に関する規制、基準づくりの必要性を訴え、中川市長は、本市における再生可能エネルギーの導入状況や他の市町村の状況把握に努め、必要に応じて検討していくと答弁されました。 　その後、丹波篠山市、三田市、神戸市など、独自に条例を制定する自治体が出てきています。本市の魅力を守るためにも実効性のある条例を制定すべきではないでしょうか、お答えください。 　質問事項２、市立病院でシックハウス症候群が発生した事案について。 　１１月１日に、宝塚市立病院が有毒な化学物質を扱う病理検査室の排気設備の不調を知りながら放置し、西宮労働基準監督署から労働安全衛生法に基づく是正勧告を受けていた、また、同室に勤務する職員がシックハウス症候群を発症していたことが報道されました。 　そこで、（１）経過について、（２）なぜ換気装置の不調を放置していたのか、説明を求めます。 　（３）５日に市立病院経営統括室から議会に届いた報告書には、是正勧告を受ける原因となった特定化学物質ホルムアルデヒド、有機溶剤キシレンの２種類の記載があるにもかかわらず、病院がホームページで公表しているのはキシレンのみです。なぜなのか。過失を過少に捉えているような表現も気になります。 　（４）再発防止に向けた取り組みについてお答えください。 　質問事項３は、知的障がい者のスポーツ活動への支援についてです。 　ラグビーワールドカップに引き続き、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、スポーツへの機運がさらに高まろうとしています。 　皆さんは、もう一つのオリンピックと言われるスペシャルオリンピックスのことを御存じでしょうか。 　スペシャルオリンピックス（ＳＯ）は、知的障がいのある人たちにさまざまなスポーツトレーニングの場と成果を発表するための競技会を提供する国際的な組織です。 　１９６８年にケネディ大統領の妹が自宅の庭を開放して始めた活動が世界に広がり、現在、１８０以上の国で５００万人のアスリートと１００万人のボランティアが参加する国際的なムーブメントに発展しています。日本では、元首相夫人の細川佳代子さんを中心に、全都道府県に組織がつくられました。 　兵庫県では１１の地域プログラムが活動中で、会員総数１，４４３名、尼崎プログラムがボウリング、競泳、フィギアスケート、スピードスケート、卓球、西宮は競泳、ボウリング、テニス、陸上、スノーシューイング、芦屋は競泳とテニス、伊丹は競泳とバレーボール、三木では乗馬もあります。宝塚ではボウリングと卓球の練習が毎週続けられています。 　知的障がいのある人たちの自立と社会参加を実現、生活の質を豊かにしているＳＯですが、残念ながら本市においてはほとんど知られておらず、アスリートたちは練習場所と支援者の不足で仲間をふやせずにいると聞きました。 　宝塚プログラムは来年１５周年を迎えます。オリンピック・パラリンピックの年にスペシャルオリンピックスの活動への理解と支援の輪が広がればと思うのですが、市としてできることなどお聞かせください。 　１次質問は以上です。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、太陽光発電施設の設置をめぐる課題についてのうち、メガソーラー発電事業計画の住民への説明及び事業計画への反映につきましては、本件は、兵庫県太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例において事業区域の面積から事業計画届出書提出の対象案件となっており、事業者から本市に提出された事業計画届出書を県に進達したところです。 　住民への説明については、事業者が近隣のまちづくり協議会を対象に８月３日に説明会を開催し、その説明を受けて住民から要望が出され、１０月２６日に要望に対する措置や見解についての説明会を事業者が開催しています。 　住民の要望に対する事業者の対応としては、境界をフェンスで囲まないことや工事中の土砂の流出防止など要望に沿った部分もありますが、環境影響評価の実施やのり面の種子吹きつけを在来種で行うことなどの要望については、事業計画に反映されていません。 　本市としては、県への進達に当たり、周辺住民から環境影響評価の実施を求める意見などが事業者に提出されており、事業規模を鑑み、本市からも自主的な実施を求める意見を付しています。現在、県から本市に事業計画に係る意見照会があり、庁内関係課の意見を取りまとめているところです。 　また、当該事業は開発構想届が提出されており、現在、特定開発事業計画の縦覧が終了し意見書が提出されたところであり、これらの状況についても県への回答に反映させていきたいと考えています。 　次に、景観や環境への影響につきましては、景観については、本件は北側斜面の開発であることから、本市の市街地から見た景観への影響は少なく、また川西市域からについても、標高の高い一部の箇所を除いて本件の太陽光パネルは基本的には見えないものと思われます。太陽光パネルも低反射性のものを使用していることなどから、景観への影響は少ないものと考えています。 　また、売電を目的として太陽光発電施設を設置する場合、スケールメリットを享受できる規模が必要になることから、本件の事業区域面積は約９ヘクタールであり、太陽光発電施設の設置に当たり森林が伐採されることは環境への影響がないとは言えませんが、一方で、事業者の対応として、可能な範囲で既存の森林を残すとともに、造成森林を設けるなど、一定の森林保全の取り組みも行われます。 　のり面緑化については、周辺住民からは生態系に影響を与えない在来種による種子吹きつけが要望されており、本市からも対応を求めていますが、発芽率や費用の観点から対応できないとのことでした。生態系への影響がないとは言い切れませんが、現行の法制度において強制力のある措置や指導はできず、自主的な対応をお願いしているところです。 　次に、当該事業を環境影響評価の対象とすることにつきましては、今般、環境影響評価法施行令と県の環境影響評価に関する条例施行規則が改正され、来年４月１日以降、大規模な太陽電池発電所を新設、増設する場合には、環境影響評価法や環境影響評価に関する条例に基づく調査、予測、評価など環境影響評価の手続が必要となります。 　対象となる太陽電池発電所は、法では出力５万キロワット以上の第１種事業は例外なく手続の対象に、出力３万キロワット以上４万キロワット未満の第２種事業は案件ごとに判定され、条例では事業区域面積が５ヘクタール以上のものが対象となります。 　ただし、これらの法改正には経過措置が設けられており、法では、来年３月３１日までに電気事業法に規定する工事計画届を提出済みの場合、条例では、同日までに太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例に規定する事業計画届を提出済みの場合または大規模開発及び取引事前指導要綱に規定する同意を得ている場合には、当該手続は不要となります。 　法令などの改正の趣旨は、健全で恵み豊かな環境の保全等に適正に配慮がなされることを推進するためのものであることから、その趣旨を踏まえ、県の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例に基づき、県に対して事業者が環境影響評価を実施するよう意見を付すなど、可能な限り環境への配慮を求めてまいります。 　次に、本市が目指す再生可能エネルギーの導入推進の考え方につきましては、２０１４年に制定した再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例において、再生可能エネルギーは地域の共有的資源であり、その利用については地域の受益に配慮すること、地域の持続的な発展のため地域の条件に配慮すること、非常時における安全及び安心の確保に配慮すること、地域での影響に配慮して周辺住民との十分な合意形成に努めることなどを基本理念として掲げています。 　２０１６年５月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正され、固定価格買取制度の認定を既に受けた事業であっても２０１７年３月までに電力会社との接続契約を締結していないものについては認定取り消しになることとなりました。そのため、駆け込みで無秩序な設置が行われるなどの問題について、本市として同条例の基本理念に照らして危惧するところでもあったため、再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例第１１条により、事業区域の面積が５００平方メートル以上または出力規模が５０キロワット以上の太陽光発電設備を設置する場合については、事業者が本市との協議や報告を行うこととし、緑化を含め景観などの地域条件への配慮や周辺住民との十分な合意形成がなされるよう求めることで、無秩序な太陽光発電施設設置の対策を行ってきました。 　今後も、県の太陽光条例とあわせて、再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例の趣旨にのっとった再生可能エネルギーの導入推進に努めてまいります。 　次に、都市景観や自然環境を守るための規制・基準づくりにつきましては、固定価格買取制度の導入以降、全国で太陽光発電施設の設置が相次ぎ、中には景観・眺望の阻害、太陽光パネルの反射光による住環境の悪化などの問題が生じている事例も見受けられます。 　これらの状況に鑑み、本市においては無秩序な設置を防止するため、２０１６年１０月に、規模要件に基づき、太陽光発電設備を設置する場合に景観等の配慮や周辺住民への説明が十分になされるよう、関係様式を定めて事業者が本市との協議や報告を行うこととしました。 　その後、２０１７年７月に兵庫県太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例が施行され、事業区域の面積が５千平方メートル以上の太陽光発電施設を設置する場合は、景観との調和及び緑地の保全、防災上の措置、安全性の確保、廃止後の措置についての施設基準が設定されるとともに、近隣関係者への説明が義務づけられました。 　また、兵庫県環境影響評価に関する条例施行規則の改正に伴い、来年４月から、事業区域の面積が５ヘクタール以上の太陽光発電事業は環境影響評価の対象となります。 　これらのことから、一定規模以上の太陽光発電施設の設置に当たっては、環境、景観への配慮、緑地保全、安全性の確保、防災上の措置、住民の合意形成に向けた説明などが前提となり、無秩序な設置の防止となっているものと考えています。 　他の自治体においても太陽光発電施設設置に関する条例を設ける動きがありますので、国の動向も含め、県や他市の制度を参考にしながら注視していきたいと考えています。 　次に、知的障がい者のスポーツ活動への支援についてのうち、東京オリンピック・パラリンピック開催年に、もう一つのオリンピック、スペシャルオリンピックスへの理解と支援につきましては、スペシャルオリンピックスは知的障がいのある方のスポーツの競技会であり、夏季、冬季の世界大会が４年に一度開催されています。国内においても、来年２月２１日から２３日までの３日間、北海道で第７回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・北海道が開催されますが、スペシャルオリンピックスについてはまだまだ知られていないのが現状です。 　現在、本市としては学校などを活動場所として提供していますが、今後も支援を継続していくとともに、来年の東京オリンピック・パラリンピックへの市民の関心が高くなるこの機会に、広報などによるスペシャルオリンピックスの周知方法について検討してまいります。
   　病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。 　答弁の訂正をお願いします。 　大型太陽光発電施設の設置をめぐる課題についての環境影響評価の対象とすることについての御質問の中で、対象となる太陽電池発電所は、法では出力５万キロワット以上と答弁いたしましたが、４万キロワット以上に訂正させていただきます。済みませんでした。 ○中野正　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　寺本議員の市立病院に関する御質問に順次お答えしてまいります。 　まず、市立病院におけるシックハウス症候群の発生事案についてのうち、西宮労働基準監督署から是正勧告と改善指導を受けた経緯につきましては、病理検査室は、主に４人の女性職員が手術で摘出された臓器の病理検査を担当しており、保存や洗浄に特定化学物質であるホルムアルデヒドや有機溶剤であるキシレンを扱っています。 　そのうち１人の女性職員が本年７月に目や喉の痛みが出てきたことから、本年８月にアレルギー専門の医療機関を受診したところ、シックハウス症候群と診断されました。 　当該職員が受診した医療機関の医師から労働基準監督署への連絡を勧められ、連絡したことから同署の立入調査があり、是正勧告と改善指導を受けました。 　次に、病理検査室の排気装置の不調を放置していたのかにつきましては、病理検査室では、６カ月ごとに行う作業環境の濃度測定に加え、年１回、特定化学物質であるホルムアルデヒドの局所排気装置の制御風速の測定を行っています。測定結果は、一部の箇所において制御風速基準を満たしていませんでしたが、環境濃度測定結果は、２０１６年９月以降、ホルムアルデヒドと有機溶剤であるキシレンの濃度の管理区分はどちらも第１管理区分で適切という測定結果であったことや、病院建物の空調設備の交換計画を近く予定しており、それとあわせて改修するほうが工事費の抑制になると考えたため、すぐに排気装置の改修に至りませんでした。 　また、キシレンは作業を行う機器に内蔵されたファンで吸収され、機器から直接排気ダクトに接続し排気する構造のため、機器そのものが局所排気装置に該当し、制御風速を満たす必要があると認識できていませんでした。 　また、作業環境を改善するためには発生源の抑制が大事だと考え、作業手順の改善や小分け作業を省略できる小容量容器入りのホルマリン溶液の導入、臓器保存袋の密封化など、幾つかの改善策を講じることで作業環境を緩和できると認識していました。 　次に、市立病院のホームページでの報告内容につきましては、キシレンについてのみ、制御風速を満たさない状態のまま業務に従事させていたとして是正勧告を受けたことを掲載しています。 　ホルムアルデヒドの基準は制御風速でなく抑制濃度であるため、制御風速は一部満たしていませんが、抑制濃度の基準は満たしていましたので、ホルムアルデヒドについてはホームページには掲載しませんでした。 　次に、再発防止に向けた取り組みにつきましては、局所排気の制御風速基準を満たすために、ホルムアルデヒドとキシレンを扱う作業箇所に囲い式フード装置を設置するとともに、ダクト内の排気能力を高める工事を行う予定です。 　また、設備の改善とは別の事務的な取り組みとして、病理検査室に化学物質を取り扱うときの作業心得を室内に表示して、人体に及ぼす影響、取り扱い上の注意、保護具の使用、応急処置、健康診断の受診等、化学物質の危険性と対応について常時確認できるようにするほか、化学物質のリスクや管理に対する認識を職員間で共有できる研修を適宜実施したり、化学物質に関する法令等を当事者のみならず事務職員も十分理解し、院内安全衛生委員会と連携して職場環境保全に努めてまいります。 　また、第三者による事実関係の調査を今後行う予定であり、弁護士や病理検査の専門家による関係者へのヒアリングを通して問題点を検証して再発防止に努めてまいります。 ○中野正　議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　再質問は順番を変えて行います。 　少し明るい話題から、スペシャルオリンピックスについてです。 　２月の北海道大会へは、宝塚市から濱本優太選手がスノーシューイングという競技で出場します。去る１０月には卓球の長友光宏選手の活躍が期待されていたんですが、あの台風で全競技中止となってしまいました。 　パラリンピックも楽しみですが、誰もが選手として輝く祭典は感動的で、一人一人がコーチやボランティアとの交流を通して成長していくＳＯの意義を、３月の全国代表者会議の席で理事長の有森裕子氏は自己肯定感という言葉で絶賛されました。また、記者たちも、ＳＯの競技会には優しい空気感があり、通常のスポーツの取材とは違うと話していたそうです。 　６歳から参加できるので、学校教育とのかかわりもありです。頑張るアスリートたちを何とか励まし支えるために、もう少し具体的な御提案を聞かせていただきたいと思います。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　１次答弁でも答えさせていただきましたが、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせまして、スペシャルオリンピックスのことに関しまして広報たからづかのほうで掲載記事を書きまして、皆さんに知っていただくような取り組みを行おうというふうに考えております。 　広報たからづかで掲載することによりまして、知的障がいのある方がスポーツ活動をやってみたいという思いを持っていただくことですとか、その活動を支援されている方の輪が広がっていくようなことにつながるような、そういった支援になるような広報にしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　よろしくお願いします。 　続きまして、市立病院のシックハウスについてです。 　御答弁をお聞きしていて、放置された原因が局所排気装置のこと、制御風速を満たす必要があると認識できていなかったことなど、認識の不足であったり知識の不足であったことは大変残念に思います。病院の大変専門的な機器の話も薬剤の話も私にはわかりかねますが、シックハウス症候群についても関係者の受けとめが少々甘いんじゃないかなというように思います。 　御存じのように、シックハウス症候群、化学物質過敏症は、一過性の症状ではなく、暴露を重ねて重症化します。そして普通の生活ができなくなってしまった人を私は何人も見てきました。だから今回、この件については気になったんです。 　２０１６年３月にホルマリンで第３管理区分、不適当と出ています。それ以前に第３、第２の判定が出たことはありますか。また、３月以降、第１に戻ったのはなぜですか。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　２０１６年３月に第３区分となりました。それ以前にも第２区分というのがあった時期がございます。それ以後、第１区分になってございます。 　はかり方がどうであったかということにつきましては、十分正しいはかり方ができていたかということにつきましては、不適切な部分もあったのかなというふうに考えています。完全には正しい状態ではかれているかどうかにつきましては、なかなか難しいところかというふうに考えてございます。 　ただ、２０１５年に病理診断の医師が赴任してまいりました。それまで、日常の業務の仕方、それから測定を受ける体制とかという問題について、こういうやり方ではだめということで、改善の方向で検討してまいりました。ただ、そういうものが書面で残っておりませんので、今後、どういうふうに測定を受けていたかということにつきましては、第三者の目から見て、正しかったかどうかについて検証していきたいと考えてございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　いただいた報告を見て私はちょっと気になったものですから、これまでの作業鑑定測定の報告書、何年分か出していただきました。それから労働基準監督署からの改善・是正勧告、安全指導の書類も見せていただきました。また、病院がこの間どのような対応をしてきたかについての文書なんかも拝見をしたところです。 　作業環境の測定というのが、半年に１回のが条件を変えて行われているようでは、ほとんど職員を守るというか、健康の被害から守るという意味は全く達しないんじゃないんですか。 　私も、似たようなケースを実は知っているんですけれども、これにひっかからないようにするんですよ、測定するときに。前の日から換気しておいたり、朝一番まだ作業が始まる前に測定したり。かつて宝塚市内の小学校でもシックスクールの問題が出たときに、やはり子どもが出入りをほとんどしないようなところで窓をあけて、いろんなキシレンとかそういう塗料からの有害物質が、目がちかちかしたり頭が痛くなったりするんですけれども、そういうものが絶対に滞留しない状態で計測されていたことがありました。 　特に病院の場合、専門家たちのいる病理検査室でそのようなことが行われた可能性が私はゼロとは言えないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　我々としましても疑いというのは否定できないと思っていますので、第三者の目から見て本当にどうであったかということについて検証したいと考えてございます。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　しっかりお願いします。これ、たった１回のことではなくて、そういうことはやっぱり軽んじられるというか、もう日々の作業のほうが優先されて、大丈夫やろうということでいってしまうというのは、病院だけじゃなくてほかでも起こり得ることだと思っていますので、しっかりと調査をして報告していただきたいと思います。 　今回の件で、はかり方、大分前から第２管理区分になったり第３になったりしているところがあります。ペケペケが出ていたり、ホルマリンについても完全に白じゃないじゃないですか、今までだって出ているんだから。排気装置を改善しないまま放置したこと、これは費用的なこと、近くに工事の予定があったのでということは理解もできるんですけれども、もう一つ気になるのが、労働基準監督署が立入検査をするに至った経緯として、検査技師の方、職員の方が病院でシックハウスと診断されて、そこの病院の勧めで労基のほうに相談をするようにというふうに、そのように書いてあります。これ、やはりよほどのことだと思うんですよ、労働基準監督署の立ち入りが来ると、そこに相談しなきゃいけない事態というのは。 　私自身も労働基準監督署に相談をしたことがあるのでよくわかるんですよ。これは、その職場で長年にわたって何度も訴えていたからこそ、それでも改善されないから行ったんじゃないですか。出してもらった資料の中でも、やはりそれが読み取れるような部分がございます。これはやっぱり人災だと思うんですね。 　先ほど申し上げたように、シックハウス症候群に一旦かかった後、化学物質に弱くなります。生活の中にたくさん科学物質があるわけですから、それが徐々にたまったときに御本人がまた苦しまなければいいのになと、日常の生活が。これ、決して大げさなことじゃないんです。病院関係者の方はよくおわかりだと思うんですけれども、市長もかなり前、気にしてくださって、勉強会というか、映画「いのちの林檎」、みんなで職員で見ていただいたことがあります。もう一度、今の皆さんもこの問題についてしっかりと勉強していただきたいなと思います。忘れたころにまた出てきてしまう問題かなというふうに思っていますので、しっかりとお願いします。 　それと、第三者委員会についてです。 　第三者を入れたというふうに御答弁いただきましたが、メンバー構成はどう考えていらっしゃるのか。それから、いつ調査を始めていつごろ結果を出されるのか、公表されるのか、お聞かせください。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　１次答弁でも御説明しましたが、弁護士、それから病理検査の専門の方に今お声をかけております。人選ができましたらスタートしていきたいと考えてございます。 　いつまでにということは、調査が一人一人聞き取りをしていくことになりますので、時期というのは明確には答えられません。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　公表はされるんですね。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　調査専門委員に聞き取り等をお願いしてまいる予定でございます。そこでまとまった報告書につきましては公表していく考えでございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　わかりました。 　それでは、メガソーラーの件でお聞きをします。 　発電事業計画についての住民説明会が開かれたということでした。８月３日の説明会については、私がお聞きしているのは、ほとんどコミュニティひばりの役員の方だけがとりあえず聞くという感じで聞かれたと。その後、１０月２６日の説明会には私も参りました。このときに、市の開発まちづくり条例に基づく手続と。説明を聞いて要望を出し、その要望を反映した形で事業計画が出る。事業計画に対して再度説明があって、縦覧があって、その縦覧に対して意見を述べていくという手続ですが、残念なことに住民にオープンにされての説明会が１０月２６日になっていますので、ここで近隣の住民の関心のある人たちは要望を出す機会を逸してしまった格好になっています。このことはしっかりと認識していただきたいんです。 　これは、決して事業者の方が意図的なものでは全くなくて、結果的にそうなってしまっていると。なので私は、近隣住民の意見、要望というものがどこでしっかりと反映されるのかを見てまいりたいと思っています。御答弁では、今ちょうど県の意見照会を取りまとめようとしているところという、まさに動いているところだというふうにお答えです。 　県の太陽光条例も、それからもう一つ、恐らく森林法にかかってくると思うんですけれども、近隣自治会、また近隣関係者の意見というのをそこに説明する、そして合意形成を目指すということをうたっています。住民に森林法に基づく説明とかがされていないのに既に県のほうに進達されていることについて、どのように考えたらいいんでしょうか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　今回の９ヘクタールの開発につきましては、県の太陽光条例のほうの関係で我が市の地域エネルギー課が窓口になっております。今般これが出されました折に、住民説明会をどうしようかということで業者からは何回も問い合わせがあって、協議もさせていただいております。我々のほうでこういうところということで御案内した結果、住民さんとお話しされて、地域のまち協と説明会を開くというような話になりましたということであります。その結果についても我々のほうには報告もありましたし、それを受けての市民さんからの御要望も我々のところに何個か届いておりました。 　それらを踏まえて、県のほうに最終的に進達するんですが、そちらとも何回も電話連絡をしながら、この辺についてはまだ出ていませんということもきっちり御説明をした上で、県のほうにこれはいかがいたしましょうという中では、県のほうでは、もう事前協議のほうで話が進んでいると。方向性も出ているので、出てきたら１週間をめどに出してくださいということで進達をさせていただいたという経過になっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　森林法はどうですか。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　１ヘクタールを超えてまいります分は県知事の林地開発許可が必要ということになっていまして、本市を経由するということになっております。 　今お話しされた合意形成の手続に関するルールが県の要綱に定められておるわけですが、このルールに沿って、今回の開発の場合は土砂の流出であるとか、あるいは水の確保に支障があるというようなおそれはないということで、県のほうから事業者へとか、あるいは本市の自治会のほうに対して説明会を開催するようにというような指導は行っておりません。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　これは、近隣自治会に対する説明は不要ということですか。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　そのような宝塚市への土砂の流出、あるいは水の確保のおそれはないと考えて、指導は行っていないということでございます。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　住民側の知る権利、そしてそれに意見する権利というのは、担保されるべきではないかなと思います。 　あと、環境アセスメントについてなんですが、これについてはしっかりと意見を付していただいているようです。コミュニティの方も強く求めておられるのが、今まで北雲雀きずきの森のハリエンジュなどの大木の外来植種を１０年かけて駆除されてきたと。日本古来の草原に戻そうと一生懸命頑張ってこられただけに、また、市と国が５年で２億円もかけて緑化整備事業を行っている最中であったということで、これは事業者のほうも心苦しいとおっしゃってはいましたけれども、外来種の吹きつけは困ると。今までの整備が徒労に終わることはもう到底容認できないというふうにお聞きをしています。ここは一つの大きなポイントであるかなと思います。 　やはり県が環境への影響があるだろうと、出てくるだろうと考えて５千平方メートルというふうに決めて区切ったわけですから、それの本当に倍に当たる面積のものが、たまたま経過期間であるからという理由で何も調査をされず、保全のための手続もとられずに開発されてしまうことについては、本当に進めてもらうわけにはいかないと思っています。しっかりと市として対応していただきたい。 　県条例が重視している、何カ所にも出てきますよね、県条例で近隣関係者という表現が。第４条、第５条、地域において調整を行う、また協力しなければいけない、さまざまなところで出てきます。この近隣関係者の中に、そもそも隣接するのがきずきの森ということで、きずきの森はコミュニティの環境部会の方とか、その世話をされているメンバーの方だけではなくて、市そのものが所有している土地なわけですから、市が単に県との窓口になるだけじゃなくて、市として主体的にやっぱりかかわらなきゃいけないんじゃないでしょうか。 　そこが、どこがきちっと市としての意見というか、つなぐのではなくて、独自の自主的な意見を積極的に訴えてくれないといけないと思うんですが、どうですか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　１次答弁の中でも少し触れていたかと思いますけれども、今、県に進達をして、県のほうから今、市のほうに市としての意見の聴取が始まったところです。今、我々のほうから関係部署に、その意見集約をするために意見を求めているという段階です。その中で、きずきの森を所管している公園緑地に、公園河川課になるかと思いますけれども、そういう形の意見もいただけるようになるかと思います。 　それから、今、議員おっしゃっていたように、特別開発のほうの縦覧からの意見もたくさん出ているということも県のほうにはお示ししております中で、もうちょっと住民説明のことについても県のほうからも指導されるというふうなことも聞きながら、我々としては今進めているところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　今回の開発に際して、私は開発まちづくり条例、これは宝塚市が独自で制定した、ほとんどマンションとかの開発を想定してつくられた条例なんですが、これと、先ほど御説明ありました市の再エネ推進条例の中の第１１条ですか、これによって少し協議が必要ということで歯どめをかけられるようにしたのは大変よかったかなと思っています。 　お聞きしたのは、擁壁工事がもしなければ開発に当たらないので、開発まちづくり条例の手続にそもそものっていなかったと。そうすると住民説明を一方的にされて、それで終わっていた可能性もあるんじゃないかなと思うと、非常に危ないというか、やっぱりつくっておくものやなというふうに、それは正直、思っています。 　今後、宝塚市内には、多分六甲山は国立公園だから大丈夫だと思うけれども、長尾山系、それから西谷北部の山林なんか、まだ開発される可能性というのがあるかと思います。また、今既存のゴルフ場の用地、跡地なんかに、もしかしたら開発を伴わない、単にパネルが並べられる可能性だってあるんじゃないかと思うんです。そのあたり何とか、景観計画なんかでも一番にうたっているのが山と川ですよね、宝塚の魅力である。本当に宝塚市民が愛してやまない六甲山、長尾山、武庫川、この景観をしっかりと守っていく、自然景観を可能な限り保全していくというためにも、やはりしっかりとさまざまな基準をつくりながらやっていってほしいと思うんですけれども、今の条例と基準で守れますか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　なかなか難しいところではあるんですが、各市で太陽光の設置の条例をつくられているところもございます。基本的には今、県がつくっている条例と同じような立て方になっておりまして、届け出制で規制ではないと。やるならばきちっとやってくださいねという立て方になっているかと思います。 　我々のほうとしても、当初３年前に加東市の事例なんかも御紹介いただいて、小さなパネルが無尽蔵に無秩序にできてくるというようなことを危惧して今の手続をとりました。その当時は、半年の間に何か手を打たないとＦＩＴ切れのものが出てくる危険性が大変ありましたので、そういう形をやりました。その後、県のほうがこういう形で条例をつくっていただきましたし、今５千平米というのが届け出のあれになっていますけれども、この設置基準については、県とも協議していますと、別に５千平米に限るものではなくて、小さなものでもこの基準に照らしてやっていくという方向で指導してくださいというようなこともありますので、我々としては５００平米を今切っていますので、設置についてもその辺を活用させてもらいながら、開発についてはきちっとやっていただくという形を考えていっているところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　それでは、皆様にも現地をお知らせしたいと思います。
   　今回取り上げました開発なんですが、これが北雲雀きずきの森です、市の。市が２８ヘクタール、４，８００万でＵＲから取得した土地です。ここに花屋敷グラウンドがあります。石切山の頂上です。 　それで、今回開発されるのがここなんです。赤で囲んだ事業区域のところなんですが、川西市のほうとしか工事の道路は接していないということで、景観面も、あと工事の問題も全て川西市側のほうに御迷惑というか、課題がいくのかなというふうにお聞きをしています。 　それでも、本当にこの３つの山、釣鐘山、それから石切山、もう一つ、ここを本当に北阪神の県のほうも北雲雀の山々を保全していこうというつもりで、力を入れて保全する計画だったはずなんですが、本当に東日本大震災の後、福島の事故以来、太陽光の事業者がたくさん乱立しながらいろいろ土地を探して探して、ここはあいていたんですけれども、今回取得されてしまったというふうにお聞きをしています。 　散策路、今もきずきの森から毎朝住民の方が長尾台ふれあい公園のほうから上がっていって、この山の散策を楽しんでおられます。私も行ってまいりました。川西の方と宝塚の方が本当に半々ぐらいここを利用しておられるわけです。麓からの景観はそれほど悪くならないと先ほど御答弁いただきましたけれども、上から見たときには、もうざっとここはパネルが並んでしまうんです。今までの森ががさっとなくなってしまう、こんな場所です。 　これが先ほどの事業区域の拡大図です。全部パネルになるわけではないんです。パネルはこのエリアなんですけれども、ここのところです。調整池がつくられ、残置森林、既存の林も残りますし、目隠しになる新たな保全林も、これは県の条例どおりにつくられる予定です。 　これが３年前に御紹介した西宮市の花の峯の太陽光発電施設です。これ、実は私の家なんです。家から何か黒いのが見えたと思ったらだだっと広がっていって、今、宝塚の駅からもよく見えますが、太陽光パネルがだあっと広がっています。この規模が幾らぐらいになるのかなと、ちょっと比べてみようと思って調べましたら、２万５千平方メートルらしいんです。今度の長尾山の開発の３分の１ぐらい、だから、そのぐらい大きな規模で今回開発が行われるということで、これを見ていただいたらと思います。 　花の峯、まだ県の条例がないときに小さいパネルが並べられてしまったために、本当に住宅地に迫ったところで、ここは本当に住宅地なんです、このすぐ手前までが。本当に静かな秘境のような住宅地だったのが大変なことになっていまして、光の反射とかで坂を上っていくときにぱんと照らされたり、もうすっかりと生活環境が変わってしまって住民の方はとても嘆いておられ、今になっても市役所のほうに相談が絶えないというふうにお聞きをしています。 　今回、工事についてもしっかりと見て、砂ぼこりなどが起きないようにしていってもらいたいものです。 　それで、時間がなくなって質問できなくなってしまいましたけれども、再生可能エネルギー、自然エネルギーの普及、利用促進というのは、私たちも目指すところなんですが、やはり宝塚市として再生可能エネルギーの利用率を上げるために今ある自然や森林を壊すことは誰も望んでいないんです。市民はただの一人も願っていません。自然環境、それから美しい景観、それと安全・安心、防災・減災なんかも含めて考えていかなければいけません。 　今の規制の中で精いっぱい美しい景観、良好な環境を守っていくように、住民の声をしっかりと聞いて市としても努力をしていただきたいと。無秩序じゃなくても大きな開発を市に招き入れるのかどうかというところについては、十分な御判断をいただきたいと思います。それを申し上げて、私の今回の一般質問を終わります。 ○中野正　議長　　以上で寺本議員の一般質問を終わります。 　次に、２６番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市政における重要施策と財政見通し（財政計画）について 　（１）　「市民にとってなくてはならない市立病院」の経営実態について 　　　ア　長期借入金の状況について 　　　イ　一時借入金の推移と今年度末の見込みについて 　　　ウ　「市立病院の８つの戦略」について 　　　エ　建物及び施設設備の維持管理について 　　　オ　今年度の経営状況について 　　　カ　宝塚市立病院の将来計画について 　（２）　新ごみ処理施設整備計画について 　　　ア　土壌汚染調査と汚染土壌の撤去について 　　　イ　新ごみ処理施設及びクリーンセンター全体の整備計画と概算費用について 　　　ウ　新焼却炉操業開始（令和８年）までの現施設の維持管理について ２　宝塚ゴルフ倶楽部のゴルフネットについて 　（１）　主要地方道明石神戸宝塚線側に設置されているネットは安全なのか、また、どの程度の強風までは倒れない強度で設置されているのか 　　　　　　　　　　（北山照昭　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　２６番北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　令和安全・維新の会の北山です。いつもどおり、４日間の一般質問の最後になりましたけれども、質問通告に基づき質問させていただきたいと思っております。傍聴の皆さん、ありがとうございます。 　これまでの一般質問の中で、市民病院の問題、ごみ焼却炉の問題、何人かの議員の方が相当詳しく質問されておりますけれども、そのことも踏まえて幾つか私のほうも質問させていただきたいと、このように思っております。 　まず、宝塚市政における重要施策と財政見通し、財政計画についてであります。すなわち、市立病院の経営と課題、ごみ焼却炉の建てかえと課題について質問いたします。 　まさに、どちらも市民生活にとってなくてはならない施設であり、かつ極めて多額の財源を必要とする施設であり、宝塚市の市政の財政運営上大きな負荷がかかると、こういう事業であります。 　それでは、具体的な質問をさせていただきます。 　（１）「市民にとってなくてはならない市立病院」の経営実態について。 　ア、長期借入金の状況について。 　イ、一時借入金の推移と今年度末の見込みについて。 　ウ、「市立病院の８つの戦略」について。 　エ、建物及び施設設備の維持管理について。 　オ、今年度の経営状況について。 　カ、宝塚市立病院の将来計画について。 　（２）新ごみ処理施設整備計画について。 　ア、土壌汚染調査と汚染土壌の撤去について。 　イ、新ごみ処理施設及びクリーンセンター全体の整備計画と概算の費用について。 　ウ、新焼却炉の操業開始、令和８年までの現施設の維持管理について。 　以上、よろしくお願いします。 　もう一項目、次に、千葉県で台風１５号の強風によりまして、皆さんもテレビ等で見られたと思うんですけれども、ゴルフ練習場の鉄塔、支柱とネットが隣接住戸に倒壊し、大変大きな被害が発生するということが起こりました。それから、宝塚ゴルフ倶楽部のいわゆるゴルフネットは大丈夫かなと声が寄せられてきましたんで、そのことについても質問をさせていただきます。 　２、宝塚市ゴルフ倶楽部のゴルフネットについて。 　（１）主要地方道明石神戸宝塚線側に設置されているネットは安全なのか、また、どの程度の強風までは倒れない強度で設置されているのか。 　以上、よろしくお願いいたします。答弁により２次質問をさせていただきます。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、宝塚市政における重要施策と財政見通しについてのうち、宝塚市立病院の将来計画につきましては、阪神北準圏域を取り巻く医療環境が大きく変化していること、宝塚市立病院の経営状況が厳しいこと、建物の築年数が３５年を経過していることなどから、今後の宝塚市立病院のあり方を検討するため、本年度から来年度にかけて市立病院経営分析業務委託を実施することとしています。 　この業務では、市立病院の経営状況について客観的に分析を行うことで、現在の経営課題を抽出し、市立病院のあり方について改善策を検討するとともに、近隣の基幹病院の方向性や人口動態を踏まえた上で、地域の医療ニーズに最適な診療機能や経営形態などの検討、建てかえも含めた将来の収支シミュレーションを実施することとしています。 　次に、新ごみ処理施設整備計画についてのうち、土壌汚染調査と汚染土壌状況の撤去につきましては、本年１月から土壌汚染状況調査を開始し、現在は深度方向の調査を行っており、今後、調査結果の取りまとめを行っていきます。 　速報では、一部で基準を超過する鉛とヒ素、フッ素が検出されました。また、土壌汚染物質ではありませんが、過去に河川敷を埋め立てた際に埋設されたと考えられる廃棄物があることも判明しました。 　一方、廃棄物層下部の土壌を測定したところ、ダイオキシン類は環境基準を大きく下回り、重金属等はフッ素を除き全て土壌汚染対策法の基準以内という結果でした。 　基準値を超過した汚染物質のうち、含有量超過の鉛については４カ所に特定されており、現在、アスファルトなどで封じ込めていますので、飛散のおそれはなく安全性は確認されたところですが、整備工事が始まりましたら、適正な許可を有する外部処分地にて全量撤去する予定です。 　ヒ素とフッ素については、基準値を少し上回ったものが広範囲に点在しているため、地下水への影響を調査した結果、土壌汚染対策法の水質基準以下であり、基本的には敷地内処理の方向で検討していますが、工事期間中は工事による影響について、観測井戸を設けモニタリングを行う予定です。 　埋設廃棄物については、土壌への影響は出ていませんが、整備工事において、できる範囲で掘削し、廃棄物を適正に処分したいと考えていますが、大変深くにあるものなど、全てを撤去することは難しいと考えています。埋設廃棄物の量や撤去費用の詳細は、調査の最終結果が出た後に精査いたします。 　次に、新ごみ処理施設及びクリーンセンター全体の整備計画と概算費用につきましては、整備計画では、整備用地を現在の宝塚市クリーンセンター敷地にしたことから、現有のごみ焼却施設の稼働を優先し、まず現有の粗大ごみ処理施設やし尿処理施設などを解体した後に、２０２６年度中の稼働を目指し、エネルギー回収推進施設とし尿処理施設を建設します。このため、解体に当たっては、仮設対応ができるよう事前に場内に仮設施設を設けます。 　その後、現有ごみ焼却施設を解体し、跡地にマテリアルリサイクル推進施設を２０２９年度までに建設する予定です。そのほかの施設や外構工事は最終整備となります。 　概算費用については、現在、基本設計に取り組んでおり、年度内に見積仕様書を作成の上、複数のプラントメーカーから見積書を徴収し、来年度秋ごろには総事業費を算出したいと考えています。 　財政計画としては、国の循環型社会形成推進交付金と起債を最大限活用するとともに、現在積み立てている新ごみ処理施設建設基金と当該年度の一般財源を財源として予定しています。 　交付金の補助率は、高効率発電に係る部分に対しては事業費の２分の１、その他の部分に対しては３分の１、設計や調査、事業者選定業務などの施設整備に関する計画に対しては事業費の３分の１となっています。 　また、起債については、交付金対象事業については充当率９０％、交付対象外の事業費についても７５％で廃棄物処理施設事業債を発行でき、後年度にそれぞれ元利償還金の５０％または３０％が交付税措置の対象となります。 　基金についても、総事業費の算定ができた時点で、積立計画を見直していきたいと考えています。 　当該事業は長期にわたることから、総事業費をもとに事業費の年度割を想定し、毎年度の交付金額、起債額、基金額などを算出し、事業の資金計画を作成するとともに、後年度の起債償還についても十分意識していきたいと考えています。 　次に、新焼却炉操業開始までの現有施設の維持管理につきましては、現有施設は１９８８年に稼働後、３０年を超えています。これまでに、１９９８年度から２０００年度にダイオキシン対策工事を実施し、排ガス処理施設を更新しました。また、２０１２年度から２０１４年度に基幹的設備更新工事を実施し、ボイラー水管、バグフィルター、送風機、タービン、変圧器などの更新をしてきました。 　それ以外にも日々の整備や計画的な修繕を実施し、安定稼働できるよう維持管理に努めてまいりましたが、焼却炉本体や１号炉、２号炉の共通設備など更新できていない部分も多々あり、経年劣化により修繕箇所もふえるとともに、部品が製造中止となったり新しい規格になるなど、単なる部品の取りかえだけでは対応できなくなっています。このため、機械全体を更新せざるを得ず、取り合い部分の調整がふえるなど、修理に時間と費用を要するようになっています。 　新焼却炉操業開始までにはまだ相当な期間があることから、毎年の点検整備や３年ごとの精密機能検査の結果を踏まえ、修繕が必要な機器については、事前にメーカーなどと十分協議し、部品や機器の手配など計画的に整備するとともに、日々の点検により事故を未然に防止し、安定運転ができるよう細心の注意を払いながら、維持管理に努めてまいります。 　次に、宝塚ゴルフ倶楽部の主要地方道明石神戸宝塚線側に設置されているゴルフネットの安全性につきましては、ネットの支柱は１９８９年に設置され、いずれも完了検査において建築基準法に基づく基準に適合していることを確認しています。 　支柱の強度については、設置当時の基準は過去の台風の記録に基づいて最大瞬間風速を秒速約６３メートルと想定し、これに耐え得るものとするよう定められています。 　病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　北山議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、宝塚市政における重要施策と財政見通しについてのうち、市立病院の長期借入金の状況につきましては、２０１９年１２月現在で、一般会計から１７億円、水道事業会計から２億５千万円を借り入れています。 　次に、市立病院の一時借入金の推移と今年度末の見込みにつきましては、一時借入金の過去５年間の年度末残高は、２０１４年度末と２０１５年度末が９億円、２０１６年度末が１０億円、２０１７年度末が６億円、２０１８年度末が１４億円、そして２０１９年度末は１５億円から２０億円程度と見込んでいますが、年度内の借入最高額は、予算で定めています上限額の３０億円を見込んでいます。 　次に、市立病院の８つの戦略につきましては、経営状況を改善し持続可能な病院経営とするため、市立病院の理念と基本方針を刷新するとともに、８つの戦略を本年１０月からスタートいたしました。 　理念につきましては、職員一人一人の使命感に基づき、協働する組織への転換を図るため、「患者の幸せを職員の幸せにつなぎ、地域から信頼される病院になります」と改めました。 　基本方針も、市立病院が果たすべき役割を明確にした「市民の健康といのちを守るよりどころになります」、「全職員が誇りを持って安全で良質な医療を提供します」、「急性期医療の砦になり、地域内で医療を完結させます」の３つに刷新しました。 　そして、これらの理念と基本方針を実現させるため、８つの戦略を取りまとめました。 　１つ目は、部署、職種の枠を超えた複数の職種による業務支援による人員配置や業務フローの見直しによる業務の効率化に取り組みます。 　２つ目は、入院患者さんの退院後の受入病院や介護施設との連携を強化し、スムーズな退院を進め、平均在院日数１０日以内を目指すことで、ＤＰＣ包括診療報酬の１と２の割合をふやし、入院単価アップにつなげます。 　３つ目は、より多くの患者さんに信頼され愛されるように患者満足度を高めるとともに、職員が医療業務に邁進できるように職員満足度も向上します。 　４つ目は、安価な診療材料への切りかえや医療機器の保守費の見直しによる経費の削減に取り組みます。 　５つ目は、新規患者の受け入れを進め、予定手術件数をふやすとともに、円滑に救急患者を受け入れることで応需率を高めるなど、さらなる急性期医療の推進に取り組みます。 　６つ目は、診療科の業務実績に応じて、効率的な診療となるように診療方針を見直します。 　７つ目は、診療日数の確保で、連休による入院患者数の落ち込みを最小限にとどめるため、年数回、月曜日のハッピーマンデーの開院に取り組みます。 　８つ目は、時間外手当の削減などの手当の見直しにも取り組みますが、まず病院幹部の決意表明として、私や総長、病院長の医師特別調整手当を当分の間５０％削減しています。 　これらの戦略を実行することで、患者の幸せと地域から信頼される市立病院として、収支の改善に努めてまいります。 　次に、建物及び施設設備の維持管理につきましては、病院機能を維持し、適切な施設の保全管理を図るため、２０１５年３月に建物の耐用年数を勘案し、今後２０年を期間とする保全計画を策定しました。この計画では、安全性に大きく影響がある項目は予防保全とし、内装の劣化や多少機能が低下しても影響が少ない項目を事後保全として、バランスをとりながら適切な施設保全管理を行うこととしています。 　この計画に基づき、２０１６年度は建物の外壁改修工事、２０１７年度は貯湯槽改修工事、２０１８年度は消火設備及び検査棟・北棟空調設備更新工事、本年度は外来棟の空調設備更新工事及び院内のパッケージエアコン更新工事を実施しています。 　今後、必要な大規模改修工事としては、屋上防水の改修、未改修の空調設備の更新、防災設備の更新などがありますが、優先順位を見きわめながら、適切に建物設備の維持管理を図ってまいります。 　次に、今年度の経営状況につきましては、昨年度、消化器内科医師の大量退職などによる大幅な減収により、収益的収支差は５億８，９００万円の赤字となりました。 　本年度は、前年度決算額よりも入院・外来収益は１０億円ほどの増収を見込んでいますが、費用も収益に比例して増加しており、収益的収支差は４億円を超える赤字を見込んでいます。 　以上です。 ○中野正　議長　　２６番北山議員。
   ◆２６番（北山照昭議員）　それでは、第２質問に入りたいと思います。ちょっと順序を変えさせていただきます。 　宝塚ゴルフ倶楽部のゴルフネットですけれども、１９８９年に設置ということですから、当時の基準というのはよくわかりました。その後、一般的に建築基準法はどんどん強化されるというんですか、時代に合わせて変わってきているわけですけれども、現基準で設計した場合と比べると強度はどうなのか、要は風も強くなってきていますし、そういう面から見てどうなのかということで、ちょっと改めて少し聞かせていただきたいと思うんですが。 ○中野正　議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　当時の基準は、先ほど答弁にありましたとおり、１９３４年の室戸台風の室戸岬の１５メートルの観測棟で観測された６３メートルという数字が基準として定められたと。 　その後、各地の風速のデータや地形、それから海岸からの距離との関係等での分析が行われ、２０００年に建築基準法施行令が改正、これは大幅な改正になりました。また、その中では、最大瞬間風速というようなことは明記されておりません。 　変更内容としましては、これまで全国一律に適用されていた風速から各地域ごとに定められ、また立地、地形、建築物、工作物の形により、係数を掛け計算することになった次第です。 　そのような中で、最大瞬間風速というようなものが示されていない中で、概念的に構造計算で最大荷重効果とニアリーイコールの考え方の数字を計算してみたところ、室戸市では秒速６０メートルという数字になっております。本市、宝塚市においては同様の計算で秒速５０メートルという結果になっておりまして、今、議員が言われました、強化されているということとはちょっと違う方向には動いておりますが、より現実的な数字になったというように理解しております。 　以上です。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　よくわかりました。近隣の方にもそういう説明をしたいと思っています。 　次に、新ごみ処理施設整備について質問したいと思うんですけれども、まず、土壌汚染調査結果についてはまとめられて、クリーンセンター周辺協議会の方とか近隣の方にきちっと報告していただきたいと思っています。さらに、これまでの答弁どおり、法に基づき、撤去などの対策をしっかりと進めていただきますように要望しておきます。 　新ごみ処理施設の整備計画ですけれども、現在の焼却炉のときには、いわゆる下流側にたしか６，７００平米ほど買いまして、そこに新炉をつくって順次整備していったというのが大きな流れです。今回は、今まさに言われましたように、現在の大型の粗大ごみの処理施設とかし尿の処理施設を解体すると。それは仮設対応になると思うんですけれども、そこに今度は新しいごみ処理施設をつくって、その後、現在の焼却炉を壊して、そこに粗大ごみをつくると、こういう順序になってですね、これ順番にやっていかないけませんので大変難しいのと、従来とは違って、仮設の費用がどうしても発生するということと、解体も相当費用がかかると、こういうことで、全て解体も補助の対象になるわけではないようなので、その辺、しっかり計画を立ててやっていただきたいと思うんです。 　最初に言いました概算費用の問題なんですけれども、ほぼ見えてきたと思いますんで、前回のときには６０億ぐらいで当初言っていて、最終的には国のほうの補助金も相当追加されて、非常に当時は時期的に好条件だったんです。今回は３分の１と、補助のこともありますから、相当補助金も従来と比べると少なくなっていますし、もちろん工事費はもう相当高くなってきていますから、１１月２６日の総務常任委員会では３５０億から４００億ぐらいを想定してということで言われているんですけれども、その辺、解体とか仮設費など、長期にわたる事業計画ですけれども、改めて概算費用をどう見られているのか、ちょっと聞きたいと思っています。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　総務常任委員会のときに御答弁させていただきましたのは、今おっしゃっていただきました現在の施設を建てたときに焼却炉が６０億２，９６０万、粗大ごみ処理施設が１８億３，３００万ということでした。約７９億円ぐらい。これが、今２５０億円ぐらい今回の施設はかかりますよと皆様にお知らせしている内容とイコールになる部分でございます。 　当時、今の施設をつくったときに大方１００億円ぐらいの事業費になりましたので、その比率で考えますと、２５０億円に対してあと９０億円ぐらい必要になるのかなという計算が出てきますので、それでいきますと３４０億という数字が出てまいります。 　今、議員からも御紹介ありましたように、土壌の対策をする分、それから仮設をつくる分、その間、ごみ処理を自分のところでできない分はまたお願いする部分も出てこようかと思いますので、さらに費用がかかるというふうに考えております。その中で、一定４００億円ぐらいかかるかもしれませんということで御答弁させていただいたという次第です。 　以上です。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　ほぼ４００億、実際はこれから、建設方式も違いますから、そういう中で出てくると思いますし、土壌も汚染した分は出していただきたいという約束になっていますので、そういうものもしっかり見てやっていただきたいと思うんです。 　要は、これは財政のほうの担当ともいろいろと、十分理解されて、相談されていると思うんですけれども、いわゆる市単分が相当になりますし、起債の金額も相当高くなるというのも、どう考えてもはっきりしているわけです。 　しかも、起債の償還は１０年後ぐらい違うかなというふうに見ているんですけれども、しかも１０億を超えるんでないかと。しかも相当長期にわたると、こういうことなんで、我が宝塚市の今後の財政に非常に大きな負担がかかるわけです。 　そういう点で、私は、財政見通しは通常は５年と言われていますけれども、もう少し長期な計画の中で、そういう意味でこれ、括弧を入れて財政計画と入れたんです。しっかり何らかの形で市民にも公にするというんですか、周知していくということが今後の財政運営にとって非常に大事だと思うんですが、その辺、財政当局のちょっと考え方をお聞きしておきます。 ○中野正　議長　　柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一　行財政改革担当部長　　新ごみ処理施設の総事業費については、先ほど市長答弁でもお答えいたしましたが、現在、基本設計に取り組んでおり、来年秋ごろ明らかになるという見込みです。明らかになれば、令和２年１０月策定の財政見通しの中に反映させていきたいというふうに考えております。 　また、財政見通しは、先ほど議員のほうからもお話がありましたけれども、今後５年間の見通しであり、新ごみ処理施設建設の公債費で大きな影響が出るのは６年目以降、長期にわたってですが、影響が出てくるという状況でございます。 　したがいまして、財政見通しの本表には出てきませんが、今後の課題の中で具体的に明らかになった数値的なものを含めて公表のほうしていきたいと考えています。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　もう一点、現在の焼却炉です。実は、さきの答弁でありましたけれども、３０年をもう超えています。もともとは１５年と地元には説明していたんですけれども、それを、答弁でありましたようにいろいろと改修しながら今日に来たわけです。今の計画からいうと、あと７年は少なくとももたさないかんと、こういう現状です。 　実は、周辺住民と市との話し合いの中でも、この炉は大丈夫なのかというのは相当議論しまして、やっぱりそのことが、最終的に市長、副市長も出てもらって近隣の方と話し合いされたんですけれども、現在の炉がもうそこまでもたんの違うかという話がありまして、もしあれが本当に壊れることになりましたら大変なことになりますんで、そういうこともあってやっぱり一定の決断をしたというのが経過なんですけども、そういう経過からいって、答弁にありましたけれども、当然これ、７年間しっかり点検して、精密機能もして、トラブルや事故がないように万全の体制をとっていただきたいんですよね。やっぱりこれ、新炉の工事が始まったということで、そこで不十分なことになりますと周辺環境が、大変心配していまして、その点、しっかり予算的にも事業計画的にも踏まえて取り組んでいただきたいということで、これは要望にしておきます。 　それでは、市立病院について質問します。 　これまで、多くの議員の方が宝塚市立病院の経営やあり方について質問されました。 　私どもの令和安全・維新の会は、さきの決算については反対をいたしました。やはりこれは非常に深刻な事態なんで、ただ曖昧にしてはいけないということで、少し奮起を促すということもあって会派として反対ということを決めたわけです。 　この間、私もいろんな方にも意見を聞き、いろんな書物もして勉強しましたけれども、やっぱり大事なことは、どの方式をするにしてもどう進めるにしても、病院関係者一同が一致結束して、宝塚の市民病院を本当に市民のためにも守り抜くという姿勢が極めて私は大事だと思うんですよ。 　８つの戦略の中にも書かれていますけれども、全員一致協力すれば病院は必ず生まれ変わり、地域の医療を守ることができるんだと、ここは僕は８つの戦略の中で一番大事なところだと思っているんですけれども、そのことを踏まえて、病院事業管理者、責任ある立場です、その方にまず２つ聞きたいんです。 　市立病院の８つの戦略の８の手当の見直しの中で、事業管理者、総長、病院長、特命病院長の医師特別調整手当を５０％カットするということで、１０月１日から実施されているようでありますけれども、これを決められた経緯と思い、それをひとつまず答えていただきたい。 　それから、今も言いましたけれども、カットを発表されて以後、本当に今、病院の中がどうなっていっているのか。病院の関係者がまさに一致結束して、本当に断固この市民病院を守っていく、宝塚の地域医療を守るということになってもらわないとどうにもならないと思っておるんですが、その辺をちょっと明石事業管理者のほうから答えていただけますか。時間は十分使っていただいていいですから。 ○中野正　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　昨年１年間、平成３０年度の宝塚市立病院の経常収支は約６億円という大幅赤字でした。その落ち込みに対する対策として、ことしの６月から計約３０回の経営会議の幹部会議を行って、まずは宝塚市立病院の先ほど言った一致団結をやるために、あるいは市民のためにということで、理念と基本方針を刷新しまして、さらに新たな８つの病院戦略というものを策定しました。それは、先ほどの答弁の中で述べさせていただきました。 　市民や患者さんと寄り添いながらも病院収入をふやして支出を減らすと、そういった一層の取り組みを行う決意があって、まずはみずから幹部が手当を５０％カットしていきたいと。そのために、事業管理者の私と総長、それから病院長、特命病院長の決意表明として５０％カットするということを表明いたしました。 　そういう中で、病院の関係者というか、いわゆる職員はどういう気持ちになっているかという状況なんですけれども、５０％カットを発表したことによって、経営幹部トップ４人の経営改革、収支改善に対する決意表明の本気度ということが職員に浸透して認識されていったと感じます。 　また、職員間の病院経営に対する危機感の芽生えというものがありまして、どうしても公務員あるいは親方日の丸式で、何とか市がしてくれるんじゃないかということがずっと浸透していたんですけれども、そういったところの危機感というものの芽生えと、あるいは共有が大きくなっていると感じます。 　例えば１０月、１１月の入院患者数の増加、あるいは救急の受入件数の増加ということで、現在では３７８床のうちの最近は３６０から３７０ぐらいの入院患者数がふえてきているということで、職員のそういった人数で頑張っていこうというところが出てきています。 　そしてさらに、支出や費用の削減の提案をこちらは行っているんですけれども、それに対しても、職員の各部署に対しては非常に協力的に何とかして頑張っていこうという、そういったところまで来ています。 　以上です。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　非常に具体的な動きが出てきているというのは非常に大きなことですし、入院患者数が、私もお聞きして、相当、もう本当に９０％を超えるということで、この流れでしっかりつくり上げていっていただきたいと思うんです。 　もう二点ちょっと聞いておきたいんですが、後のこともありますので、これまで、この場でも出ましたけれども、周辺の伊丹市や西宮市の市立病院が一定の６００床というようなこととか、具体的にそれぞれ動きが見られたわけですけれども、この辺、事業管理者としてはどう見られているのか。それから、そのことも踏まえて宝塚の市民病院がどうあるべきか、どうすることがこの市立病院を守る、一企業を守るために何が必要なのかというところを、２項目ちょっと答えていただけますか。 ○中野正　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　私も、昨年は市立伊丹と近畿中央病院のあり方委員会のメンバーとして参加させていただきました。 　その中で、宝塚市立病院がどうあるべきかということもいろいろ考えてきたんですけれども、伊丹市、西宮市、三田市、川西市の各市民病院は、病院経営やあるいは建てかえなどといった諸課題を抱えております。幸運なことに、各市民病院とも諸課題を効果的に解決できるパートナーとなる病院が各それぞれの市内にありまして、それぞれの病院の考えや思いや、あるいは気持ちが重なり合って、一つの病院の再編・統合の動きとなっているんじゃないかと感じています。 　宝塚市立病院は、もう築３５年たちまして、そういったことで建てかえを踏まえて、１０年先、２０年先を見越してどのような医療機能を持った、あるいは形で提供していくのかと、そういった方向性とか戦略性をやはりきちんとして早期に固めていかなきゃならないというのは、私の今の思いであります。 　それから、２つ目の御質問ですけれども、宝塚市立病院としてどうしていきたいかという私の気持ちですけれども、まずは、やはり一日も早く、去年の６億円の赤字を早期に改善して収益を図っていきたいと。ただし、単にそういった収支を改善させるためではなく、やはり市民ファースト、市民を第一にした病院にしていきたいと。そのために、今回は市立病院の理念と基本方針を刷新したんです。 　周辺の公立病院での再編・統合が進んでいるんですけれども、ただ大きくすればいいということで、医師は集まってくるんですけれども、やはり効率的な医療を提供できる病院に、宝塚市民２３万人に対してそういった地域医療を担えるような病院にしていきたいと私は考えています。 　市内には宝塚市立病院以外にも６つの民間病院がありまして、今後高齢者がますます増加していくんですけれども、それぞれの７つの病院がうまく役割を分担して市内で完結するような、そういった地域医療を進めていきたいかなというのは私の思いであります。 　以上です。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　私も、市立病院の３つの戦略の中で、それぞれの経過とかをよく見させていただきました。ここの表紙に書かれている、質問のタイトルにも使いましたけれども、宝塚の市立病院は市民にとってなくてはならない病院ということで、やっぱりその意識を持って、今、非常に危機的な問題とか課題はたくさんありますけれども、ぜひ事業管理者、それから幹部の方が先頭に立って決意を新たに、確実にこれは１つずつ積み上げていかないけませんから、その辺、万全にしっかり目を配っていただくことと、やっぱり言葉も大事ですから、大いに事業管理者として発信をしていただきたいなと、こういうふうに思っております。ひとつよろしくお願いいたします。 　続きまして、事務担当というんですか、経営統括部から見て１０月１日以降の取り組み、今、明石事業管理者のほうからも説明がありましたけれども、少しそれを補う意味で、今どういう状況になっているのか。さらに、さきの９月１０日の文教生活常任委員会の中で、事業管理者、難波総長、今中院長等出てもらって大変厳しい議論の中で、今中院長が熱意を持って、私は本当に感動したんですけれども、一生懸命、我々も心を打たれるようにしっかり述べていただいたんです。その辺の内容とその後の取組状況をもうちょっと具体的に、大変努力されているというのも聞いていますので、島廣部長のほうから説明していただきたいと思います。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　８つの戦略ですけれども、９月１１、１２、１３日、３日間にわたりまして、病院の全職員を講堂に集めまして、８つの戦略をやっていくということを説明しました。その前に、今の病院の経営状況はどうなっているかということを詳しく説明しました。 　これまで、一般の医療職の職員に、これほど詳しく病院の経営状況、どれぐらいの赤字があってどれぐらいの借入金があって、どういうふうな状態になっているかということについては余り詳しく説明してきてなかったと思います。今回初めて、こういう状態になっているということを全ての職員に説明しました。 　職員としては非常にショックやったと思います。ショックであった反面、非常にインパクトがありました。このような危機的な状況をどういうふうに改善していくか、一人一人が考えていかなければならないテーマであるというふうに捉えています。 　実際、８つの戦略のうち５つほどは、トップダウンではなくて自分たちで考えてくださいという内容にしています。この内容につきましては、１０月からスタートしていますから、まだ答えは出てきません。２月、３月にならないと出てこないと思いますけれども、それぞれの部署の課題を誰が解決するのか、それは自分ですよということを求めています。そのために、時間をかけて一つ一つ解決してほしいと思っています。 　１０月以降、病院の経営状況というのは、入院稼働、外来稼働、どちらもこれまでの過去最高の営業成績になっております。入院のほうも、単価も５万二、三千円でありましたけれども、一気に５万５千円を超えてきました。目標としていますのは、大体５万５千円を超えたら非常にいい経営状況になってくるかなというふうに考えます。外来単価につきましても１万７千円ということで、かなり上向いてきています。 　一方、入院の患者数につきましても、朝８時の段階で目標は３３０としていますけれども、３６０を超えてくる日もあります。３７９しかベッドはありませんので、予定患者を考えますとぎりぎりのところまで患者を入れているというような状況です。 　そういった状況の中で、少しでも収益を上げて経営改善に職員が一丸になって取り組んでいこうというふうに、今、病院の中では新たな動きになってきているのかなと考えております。 　それから、どういうふうに病院の中で取り組みがされているかということで、今中病院長が昨年１２月からホットラインというのを始めました。このホットラインにつきましては、開業医の先生方から病院のほうに、救急な患者がいるから市立病院のほうで対応してほしいというような内容でございます。 　この内容につきましても、これまでだったら地域医療連携室のほうから各科の診療科の医師のほうに連絡が行って、非常に時間がかかっていました。それを病院長がダイヤルインの携帯電話を持ちまして、開業医の先生方からかかってきた電話を受けて即、担当医のほうに指示を出す、数分後に受け入れオーケーという返事を出します。非常に開業医の先生から好評を得ています。１年間でもう８００件を超えるホットラインをいただきました。 　こういう取り組みをしますことによって、入院患者が少しでもふえてくる、病院の経営に少しでも改善を及ぼすということで、我々としましても、病院長の意気込みが深く診療科の先生、それから看護師というところに思いがどんどん広がっているのではないかというふうに考えています。 　以上です。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　非常に１０月１日から、事業管理者の決意でも述べていただきましたように、大きくやっぱり全職員が一致結束してですね、されているというのはよくわかりました。 　やはり、今の病院をめぐる環境というのはますます厳しくなることは明らかになっているわけですし、地域全体の人口が減っているというのも明らかになっているわけですし、なおかつ、近隣で比較的近いところで６００床という病院ができているというのも見えてきているわけですから、私は相当の意気込みと、やっぱり改革するところは思い切って改革しないと、しっかり計画も立ててやっていっていただきたいと、こう思っているんですけれども、その辺、しっかり今の流れの中で取り組んでいただきたいと、こう思います。 　ただ、それを踏まえまして市長部局に幾つか指摘というのか、どう考えてはるのかなと私が思うことをちょっと述べさせていただきたいと思うんですけれども、５０％、幹部職員４名の方がカットされるというのは、決意表明としては理解していますけれども、これは余り適切な施策ではないというふうに、委員会でもこの前の議論でも言ってまいりました。 　今５０％カットというのは、結局、事業管理者にしたら副院長並みの手当になるんですよね。ほかの、院長なんかは、言えば主任医長というんですか、本当にもう新しい先生ぐらいのクラスになってしまうんですよね。このことは、私はやっぱり余り適切ではないと思っています。 　これは、決意表明としては私は理解できますけれども、これを長期にするというのは、当分の間ということで１０月１日に決められたようですけれども、これはやっぱり、しっかり市としても見ていかないと、このままでは、今のところは意気込み的にも大きく変わっていったとしても、このことが逆にマイナスになってしまって、病院全体がそういう面でのマイナスのスパイラルみたいになってしまう可能性も十分ありますので、この辺をしっかり見ていただきたいなと、こう思っております。 　しかも、きょうはそこは議論しませんけれども、総長や院長などの３名については１０月１日付で規定を改正されています。これは当然のことですけれども、ところが病院事業管理者については、この１２月の市議会には、条例で決められているんですけれども、条例の改正は提案されませんでした。私は、これは極めて不明瞭ですし、やっぱり疑義を持っています。そのことをちょっと言っておきます。 　次に、市民にとってなくてはならない市民病院ということで、私は市として、今、病院事業管理者も統括部長のほうもすごい意気込みで一生懸命やってもらっているわけですけれども、それで入院患者も本当にいっぱいいっぱいまで来ているということで報告がありましたけれども、市としてはどうするのか。 　今回の事態が病院だけの責任ではないわけです、これ、正直言って。行政としてどう対応してきたのか。もう６年も７年前から市民病院の方向性というのはこの中でも議論がありましたし、何回も私は病院にも行って、はっきり早う出さんとだめですよと言ってきたんですけれども、なかなか議論が進まなくて今日に来ているわけです。 　そこで、近隣市も含めて病院事業の繰出金の金額をこの前、財政当局と企画のほうの担当者に来てもらって出してもらいました。これは全部言うと時間がかかりますので言いませんけれども、宝塚市は、２６年度は基準外はゼロです。２７年度もゼロです。２８年度に１億３千万ぐらい出したことになっていますけれども、これはよく聞くと、退職手当組合の超過負担分、これを返したということでありますから、病院経営に対する本来的な繰出金の性格ではないということで、財政当局もそのように言われました。２９年は６２７万出ているんです。これは伊丹との産科連携分です。３０年度は９６７万、こういう数字ですけれども、だから、実質的には宝塚市としてはこれまで特に基準外については予算は計上していませんし、病院には出しておりません。 　ところが西宮市は、基準外の金額を合計しますと、これは３０年度は出ていませんので、４年間を計算すると１８億３，０１３万４千円出しています。ただし、この中に貸付金の部分がありますので、貸付金が宝塚市以外は金利なし、利息なしで貸していますのでこの表にあらわれているんですけれども、しかし、その分を引いたとしても５億８，８４４万８千円です。 　伊丹市は１４億７，４９９万３千円で、貸付分を引きますと７億２，９９３万６千円、川西市は１１億１，７２５万１千円ですけれども、貸付金の分を引きますと５億８，７２５万１千円、三田市は貸付金がありませんので、まさに７億８，５９５万７千円、こういう数字であります。 　私は、もちろん数字だけで議論してはいけないところもあるんですけれども、やっぱりこれは、宝塚市としても今本当に市としてはしっかり支えますよと、しっかり支援しますよということを明らかにするためにも、今それを考える時期に来ているんじゃないかなと、このように思っています。それがやっぱり今非常に大事なもう一つのポイントだと、私はこう思っています。 　もう一点、一時借入金について。 　一時借入金が、結果的には長期の借入金と一時借入金をやりくりして自転車操業で来ているわけですけれども、結果的には要は借入金がどんどんふえてきているんですよ、今の答弁でありましたように。 　私は、この一時借入金、一般会計のときにもかつて指摘したことがあるんですけれども、ここに頼るというのは本当に麻薬みたいなものでして、一時期的に何となしにそれで乗り越えられるわとなるんですけれども、それを繰り返すと、結果的には経営的にはどんどん追い込まれてくると。 　夕張の病院が、夕張市が破綻したときに同じように破綻しているんですけれども、それをちょっといろんなデータを見てみますと同じですね、やっぱり。市のほうもそうだったんですけれども、結局、一時借入金をどんどんしていたものですから、それがこのままではあかんということで、結果的には医療関係者がどんどん減ってくるということの中で結局倒産したというか、なったんです。 　私は、これはこのままで、実は今の説明にもありましたけれども、市議会の議決は３０億円ということで限度額を決めています。これもどんどん実は限度額をふやしてきているんですよね。今もう３０億円まで来ているんですよね。３月のピーク時にはこのままいけば３０億円を超えると、こう言われています。 　担当に聞くと、一定、経営的には改善してきたというのはよくわかりますし、しかし、やっぱりことしも４億程度の赤字と、こう言われていますから、今ごっつう頑張ってはりますけれども、これまでの分で相当赤字をつくってきていますから、結果的にはこのままでは資金ショートしかねない。３月の中旬過ぎぐらいになると思うんですけれども、このように言われています。どうするのか。 　これは、議会ももう限度がありますよ。何ぼでも一時借入金にはいはいと議会は決めていくわけにいきませんから、これをどうされるのか、私はもう限度が来ていると思うんですよ。そういう意味でも、さきに言った繰出金のことも考慮せないかんの違うかなと、こう思っています。 　次に、市民病院のあり方、将来ですけれども、何回か答弁の中で、今から経営分析を業者委託して、来年の７月ごろに分析結果をもらって、その結果を受けてから病院のあり方、改善策、医療機能、経営形態、建てかえ計画などを検討すると、そのための審議会かが何かがつくってやりましょうと、こうなっているんですよね。これは本当に今の事態に合っているんでしょうか。 　宝塚市は何でもかんでも決断が遅いんですよ。そのことが後でどうしても取り返しがつかないということになるんですよね。市長は、きのうの藤岡議員さんの質問で待ったなしですと答弁されているんですよ。私と全く同じ認識です。本当に待ったなし。調べたら調べるほど早くきちっとした方向を出さないと、本当に不安が広がってしまうと取り返しのつかないことになっていくんですよ。 　待ったなしと市長が言われているのに、これ、まだ７月までお願いして、結果が出てからやりますよ、こんなこと言っておったら二、三年かかりますわ、これ。宝塚の従来のやり方だったら、これ二、三年かかってしまいますわ。そんなテンポでいいんでしょうか。 　私はやっぱり、今もう何が課題かと十分庁内で２年間、むしろこれまで議論されているわけですから、例えば看護師が外来部門で５０人程度多いんと違うかとか、他市と比べてですよ。手術の件数が非常に少ないとか、病院も今、事業管理者が言われましたけれども、将来の見通しが出ていないから不安になってきているわけですよね。問題点、課題というのは、もう何人かの議員も指摘されました。わかっているわけですよ。私は、委託して調査する、検討するのはいいことですけれども、やっぱり直ちに検討会をつくって並行して検討していく、これが待ったなしという姿勢に合致しているんじゃないでしょうか。 　市長の言うてはるのは全くそのとおりなんですけれども、全然答弁が合っていないんですよ。もう宝塚は本当にこのことを繰り返していたら、ほかのことでも言いたいですけれども、これは言いませんけれども、やっぱり病院は調べたら調べるほど早く、今ぐっと頑張って、いい方向に動いているわけですから、そのときにこそ早くしっかりと方向をつくるために、将来の病院の建てかえのことも含めてしっかり方針を出していくと。一日も早くしていくと。 　やっぱり政治は徹底して議論せないけませんし、徹底して調べないけませんけれども、スピード感ですよ。もう他市は動いているんですから。もう他市はどんどん動いていくわけですから。その点を強く申し上げて、今回の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○中野正　議長　　以上で北山議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。午後４時４０分から再開します。 　──　休　憩　午後４時２４分　──
   　──　再　開　午後４時３９分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。 　日程第２、議案第１４８号から議案第１５３号まで及び議案第１５５号から議案第１６０号までの以上１２件を一括して議題とします。 △─────　日程第２　───── 　　　　…………………………………………… 議案第１４８号　令和元年度宝塚市一般会計補正予算（第５号） 議案第１４９号　令和元年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号） 議案第１５０号　令和元年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算（第２号） 議案第１５１号　令和元年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算（第２号） 議案第１５２号　令和元年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算（第３号） 議案第１５３号　令和元年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号） 議案第１５５号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第１５６号　宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１５７号　宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１５８号　宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１５９号　宝塚市一般職の職員の給与に関する条例及び宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１６０号　条件付採用期間中の職員の分限に関する条例の制定について 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　提案理由の説明を求めます。 　中川市長。 ◎中川智子　市長　　議案第１４８号から第１５３号まで及び第１５５号から第１６０号までの以上１２件につき、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 　まず、議案第１４８号令和元年度宝塚市一般会計補正予算第５号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５，２９０万８千円を追加し、補正後の総額を８０２億７，３２０万５千円とするものです。 　歳出予算では、本年度の人事院勧告に準じた給与改定に伴う人件費及び消防職員の死亡事故に係る調査結果検討会の経費を増額しようとするものです。 　次に、議案第１４９号から第１５３号までの各特別会計の補正予算につきましては、それぞれ給与改定に伴い、人件費を増額しようとするものです。 　議案第１４９号令和元年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第３号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ６９万９千円を追加し、補正後の総額を２２７億６，９７２万７千円とするものです。 　議案第１５０号令和元年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算第２号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１４万２千円を追加し、補正後の総額を１億２３０万７千円とするものです。 　議案第１５１号令和元年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算第２号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ９万７千円を追加し、補正後の総額を２億１，５５２万６千円とするものです。 　議案第１５２号令和元年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第３号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５８万１千円を追加し、補正後の総額を２１２億７，４５１万８千円とするものです。 　議案第１５３号令和元年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算第２号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１８万６千円を追加し、補正後の総額を４３億８，６５０万９千円とするものです。 　次に、議案第１５５号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、本市が現在任用している非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の大半が来年４月１日から一般職の非常勤職員である会計年度任用職員へ移行するため、分限、懲戒等の人事制度や報酬、費用弁償等の給与制度などについて所要の整備を行うため、関係条例の一部を改正しようとするものです。 　次に、議案第１５６号宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特別職の職員の給与に関する法律の改正に準じて市議会議員の期末手当を引き上げるとともに、来年度以降は引き上げ分を６月期と１２月期に振り分けて支給するため、条例の一部を改正しようとするものです。 　次に、議案第１５７号宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い非常勤特別職任用の要件が厳格化されたことにより、投票事務または開票事務の従事者に係る報酬額の規定を削るとともに、公職選挙法の運用の改正により、投票所の投票管理者の交替制が認められたことに伴い、所要の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。 　次に、議案第１５８号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特別職の職員の給与に関する法律の改正に準じて特別職の職員の期末手当を引き上げるとともに、来年度以降は引き上げ分を６月期と１２月期に振り分けて支給するため、条例の一部を改正しようとするものです。 　次に、議案第１５９号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例及び宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本年８月の人事院勧告の準拠及び給与制度の適正化を図るため、条例の一部を改正しようとするものです。 　改正の内容としては、人事院勧告に準じるものについては、本年４月１日に遡及して給料表を引き上げ、再任用職員以外の職員の勤勉手当に係る支給月数を引き上げようとするものです。 　給与制度の適正化については、給料表を職責に応じたものにするよう見直すとともに、係長級職員の管理職手当廃止に伴う措置として、係長級職員を現行より上位の号給に格付し、あわせて技能労務職員の監督指導手当の廃止を来年４月１日から実施しようとするものです。 　次に、議案第１６０号条件付採用期間中の職員の分限に関する条例の制定につきましては、地方公務員法の規定により、条件付採用期間中の職員の分限処分について必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものです。 　以上１２件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○中野正　議長　　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、質疑を省略して直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中野正　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　以上で本日の日程は全て終了しました。 　次の会議は来る１２月１９日午前９時３０分から開会します。 　本日はこれで散会します。 　──　散　会　午後４時４９分　──...