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令和 元年第 5回定例会-12月12日-04号

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  1. 宝塚市議会 2019-12-12
    令和 元年第 5回定例会-12月12日-04号


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    最終取得日: 2023-04-17
    令和 元年第 5回定例会-12月12日-04号令和 元年第 5回定例会        令和元年第5回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  令和元年12月12日(木) 午前 9時30分   延  会      同  日      午後 4時48分 2.出席議員(26名)        1番 田 中 大志朗         14番 藤 岡 和 枝        2番 川 口   潤         15番 大 島 淡紅子        3番 風 早 ひさお         16番 田 中 こ う        4番 くわはら 健三郎        17番 山 本 敬 子        5番 梶 川 みさお         18番 池 田 光 隆        6番 となき 正 勝         19番 中 野   正        7番 伊 庭   聡         20番 冨 川 晃太郎        8番 村 松 あんな         21番 浅 谷 亜 紀        9番 北 野 聡 子         22番 石 倉 加代子       10番 寺 本 早 苗         23番 江 原 和 明       11番 大 川 裕 之         24番 横 田 まさのり       12番 岩 佐 まさし         25番 たぶち 静 子
          13番 三 宅 浩 二         26番 北 山 照 昭 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      酒 井 勝 宏      議事調査課     辰 巳 満寿美   次長        加 藤   努      議事調査課     城 根 直 美   議事調査課長    麻 尾 篤 宏      議事調査課     藤 井 み き   議事調査課係長   綾 野 礼 子      議事調査課     原 田   篤   議事調査課係長   松 下 美 紀 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│産業文化部長    │福 永 孝 雄│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │井 上 輝 俊│会計管理者     │平 井 利 文│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │作 田 良 文│消防長       │石 橋   豊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │中 西 清 純│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │柴   俊 一│監査委員・公平委員会│上 木 英一郎│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │古 家 健 志│教育長       │森   恵実子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │近 成 克 広│教育委員会事務局理事│上江洲   均│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │藤 本 宜 則│管理部長      │村 上 真 二│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │尾 崎 和 之│学校教育部長    │橘   俊 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │危機管理監     │山 中   毅│社会教育部長    │立 花   誠│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │増 田 充 宏│上下水道事業管理者 │森   増 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │赤 井   稔│上下水道局長    │金 岡   厚│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │土 屋 智 子│病院事業管理者   │明 石 章 則│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │影 山 修 司│病院経営統括部長  │島 廣 弘 二│   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(岩佐まさし議員、田中こう議員、伊庭聡議員、藤岡和枝議員、三宅浩二議員、となき正勝議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○中野正 議長  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○中野正 議長  12番岩佐議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市のブランディングについて  (1) 第6次宝塚市総合計画策定に関する各種調査報告書の分析・活用について 2 観光産業について  (1) 本市はウィルキンソン炭酸をどのように生かしていくのか  (2) 本市のインバウンド誘客施策に関する取り組みについて  (3) 今年度、本市が観光振興に向けて取り組んできた企画の評価・分析について  (4) 清荒神参道商店街の活性化について          (岩佐まさし 議員)     …………………………………………… ○中野正 議長  12番岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) おはようございます。  一般質問のエース、朝の顔とも言える田中こう議員を2番手に控えてのトップバッターは、たからづか真政会の岩佐まさしです。通告に従いまして質問させていただきます。  まず、宝塚市のブランディングについて質問いたします。  市民アンケート調査等各種調査報告書が作成されていますが、その調査結果に対して市はどのように分析しているのか、また、どのように活用しているのかをお聞かせください。  次は、観光産業についての質問です。  このたび、ウィルキンソン炭酸発祥の地ということで頻繁にメディアに取り上げられています。また、「たんさん水 この下にあり」という石柱が復元され、大手飲料メーカーウィルキンソン炭酸を主力商品として打ち出すために、発祥の地宝塚に注目し、宝塚を舞台に繰り広げられるCMを作成し全社員に見せるなど、大変喜ばしい展開を見せています。  このような機運の中、本市はウィルキンソン炭酸をどのように生かしていくのかということについてお答えください。  次に、インバウンド誘致施策に関してですが、今年度の本市の取り組みについてお聞かせください。  また、その他、今年度本市が観光振興に向けて取り組んできた企画の評価、分析についてもお聞かせください。  最後に、本市の活性化重点地域としていつも取り上げられる清荒神参道商店街についてですが、このところ商店街沿いに新しい住宅が建ち並び、相変わらずシャッターを閉じている店舗も多いと感じています。日本でも珍しい、竜のように長い商店街、せっかくのすばらしいコンテンツなのに本当にもったいないと思っています。清荒神参道商店街の活性化について本市はどのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。  以上で1次質問を終わります。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  岩佐議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、宝塚市のブランディングについての第6次宝塚市総合計画策定に関する各種調査報告書の分析・活用につきましては、第6次総合計画の策定に当たり実施した市民アンケート調査において、第5次総合計画後期基本計画の38の施策の現在の満足度と今後の重点度について調査し、分析を行っています。  この分析結果によると、重点度が高く満足度も高い施策は防犯・交通安全、防災・消防、都市美化・環境衛生、住宅・住環境、上下水道などであり、重点度は高いが満足度が低い施策は危機管理、道路・交通、社会保障、保健・医療、高齢者福祉、学校教育などとなっています。  重点度が高く満足度も高い施策については本市の強みである一方、重点度は高いが満足度が低い施策については、その弱みを強みに変える取り組みを進めていく必要があると考えています。今後は、これらの強み、弱みを踏まえ、他市との差別化を図る施策について、総合計画審議会で議論してまいります。  次に、観光産業についてのうち、ウィルキンソン炭酸をどのように生かしていくかにつきましては、これまで「ウィルキンソン タンサン」が宝塚発祥であることをPRし、観光誘客につなげるため、その歴史を示す案内看板や全国初のオリジナルラッピングの自動販売機を設置するなど、商標を保持しているメーカーとタイアップして積極的に取り組んできました。  本年6月の宝塚バルにおいても、本市発祥の炭酸水を使用した宝塚ハイボールが市内の飲食店で提供され、売り切れ店が続出するなど人気を博しました。  また、先月には、宝来橋のたもとに明治時代に存在していた石柱が復元されるのに合わせて、炭酸事業の創業者のひ孫に当たる方を夫妻でイギリスからお招きし、式典やセミナーを実施しました。  これらの一連の取り組みを通して、炭酸水発祥の地宝塚としてのランドマークが再構築され、メディアで大きく取り上げられていることもあり、機運の高まりに加えて認知度も向上しています。  今後も、「ウィルキンソン タンサン」を本市の誇るべき地域資源として、市民の皆様と共有し、全国へ発信することなどにより、本市の観光振興につなげていきます。  次に、インバウンド誘客施策に関する取り組みにつきましては、現在、市国際観光協会と連携し、市内の観光資源に対する視察や実際に周遊していただくファムトリップ事業を行い、外国人から見た本市の可能性などに対する意見を今後のインバウンド施策の基礎資料として蓄積していっています。  また、外国人留学生を対象とした宝塚歌劇紹介事業では、観劇後もSNSなどを活用し、参加された留学生が本市の魅力、宝塚歌劇のすばらしさを海外へ発信することで、インバウンドの増加につなげる取り組みも行っています。  今後も、関係団体や事業者と連携し、本市の魅力を効果的かつ積極的に発信することでインバウンド誘客にもつなげていきます。  次に、本年度、本市が観光振興に向けて取り組んできた企画の評価・分析につきましては、本市では毎年、宝塚ならではの魅力を盛り込んださまざまなイベントを実施し、その効果を検証することで、次年度にはさらに魅力ある企画となるよう施策展開を進めています。  本年度の下半期に開催した事業のうちアニメフェスタでは、昨年好評であった来場者参加型のアニメのキャラクターに扮した仮装パレードやグルメの要素は残しつつ、かつて花火大会の会場であった武庫川周辺で実施したウォータープロジェクションは、水と光の演出により、夜のイベントとして楽しんでいただくとともに、若い世代にも人気の高い謎解き企画など、新たな企画にもチャレンジをしました。
     特に謎解き企画においては、参加者アンケートにおいて市外からの参加者が過半数を占めたことや、宝塚駅周辺店舗における割引サービス特典を利用する参加者も多いことなどから、市内を周遊していただくきっかけとなり、成果が出ています。  アニメフェスタ開催期間中は、来場者も5万人を超え、さまざまな事業者や団体との連携や協力により、周辺店舗への経済波及効果の創出にも寄与することができたものと考えています。  また、先月には宝塚映画祭が本年で20周年を迎えたことを記念し、かつて本市の映画撮影所で多数の作品が制作されていたことを再認識できる催しを開催しました。  本市で撮影された映画作品の鑑賞と宝塚映画の魅力についてトークイベントを行った後、かつて映画ロケが頻繁に行われていた小浜宿かいわいを散策することで、市内外からの参加者の皆様には新たな視点から本市の魅力を体感していただくことができました。  このほかにも、宝塚商工会議所市国際観光協会では、西谷地域のダリアの歴史と花の魅力を楽しむ日帰りバスツアーを実施するなど、関係団体が連携した取り組みも行われています。  それぞれの事業においては、市国際観光協会や商工会議所を初め官民連携のもと、本市のにぎわい創出に努めており、参加者や関係者などからも満足度が比較的高いことや市外からの参加者も一定以上占めていることから、観光振興施策としての目的は果たすことができているものと分析しています。  今後も魅力ある地域資源を組み合わせて展開するなど積極的な誘客を図ることにより、消費の拡大、地域経済の活性化を目指していきます。  次に、清荒神参道商店街の活性化につきましては、清荒神参道の醸し出す門前町の風情は、本市の観光や商業の振興にとって大変貴重なエリアであるとの認識のもと、参道の空き店舗への出店に対して家賃の一部を補助するとともに改装費などを補助することで、このエリアでの新たな出店の促進を図っています。昨年度では、家賃の補助で11件、改装費などの補助で3件の補助金を交付し、参道の活性化に向けた支援に取り組みました。  それらの新たな出店者の中には、まちづくりの視点を持って主体的に清荒神参道の活性化に取り組もうとする事業者も生まれてきており、住宅化が懸念される参道にあって、このような事業者の動きを本市も好機と捉え、民間主導の取り組みを尊重しながら支援を行っていきたいと考えています。  このように、清荒神参道の魅力を行政と民間事業者が連携しながら高めていくことで、参道を訪れる人々が楽しみ、心に残る場所となるよう今後も取り組んでまいります。  以上です。 ○中野正 議長  12番岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) それでは、2次質問に入らせていただきます。  宝塚市のブランディングについて、まちづくりワークショップ、パブリック・コメント、市民意識調査、総合計画審議会のメンバーが主体となって、市民と行政が目標を共有して基本構想を作成するということですけれども、その中で無作為に抽出した16歳以上の市民2,428人ものアンケートというものは、ふだんは声を上げられない方も含めて老若男女の市民の本音が詰まっている究極のビッグデータと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  市民アンケート調査につきましては、おっしゃいましたように、ふだんは声を上げられない方も含めまして幅広い世代の市民の方の意識を調査するということで、市全体の傾向などを把握する上で非常に貴重なデータというふうに考えております。総合計画審議会におきましても、この調査結果を踏まえて御審議をいただこうというふうに考えております。  以上です。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) 貴重なデータということ認識した上で、これを参考にしていくというお考えなのはわかりました。  ただ、ちょっと疑問に思うところが、これの5ページにあります回答者の属性というところなんですけれども、パネルで御説明させてもらいます。アンケートを6千部配って回収が2,428部です。55歳から84歳の方の人口構成比が43%、本市のですね。20歳から54歳の人口構成比が50%で、アンケートを回収するべき人数といいますか、公平にするとするならば、この人口構成比分の1,044名のデータと人口構成比分の1,214名分のデータを得るのが一番公平なのかなというふうに考えます。  ところが、実際に回収したものは、55歳以上の方が49.7%で1,206人の方がアンケートの回答を出されています。一方、20歳から54歳の方でアンケートを回収できたのは41%に当たる995人ということで、実際、20歳から54歳の人のほうが宝塚市では多いのにかかわらず、残念ながら55歳から84歳の声が、これを比較すると三百何十人ぐらいふえて反映されているという結果になっています。  もう一つが、これはちょっと極端な感じで書いていますけれども、実際の数字です。65歳から74歳までの方は15.6%、これが人口構成比です。ですので、378人分のアンケートを回収すればバランスがいいのかなと。一方、若い方、20歳から29歳に関しては10%で、そうじゃなくても242人と非常に少ない人数になっております。  そして、実質回収率なんですけれども、65歳以上の方はやはりこれを上回る21.3%が回収されていまして、人口構成比378人に対して回答者は517名もいらっしゃいます。  一方、貴重な20から29歳という若い世代の242人の意見というものは、残念ながら133人という回答しか返ってきておりません。  こういった形で、人口構成比にも満たないような回答のバランスの不公平さといいますか、ちょっとここら辺を是正していかないと、若い者の声がアンケートに反映されないような、そういう仕組みになっていると。これ、こっちも見てほしいんですけれども、これだけあるんですよ、差が。  これでは、そうじゃなくても少ない若い方の意見がアンケートに反映されていないというこの事実を踏まえて、今後どういうふうにされていきますか。これを課題と捉えていますか。 ○中野正 議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  まず、アンケート調査のとり方ということになるんですけれども、6千人につきましてそれぞれ20のまちづくり協議会ごとに年齢でありますとか、あるいは性別に偏りがないような形でそれぞれ300人ずつを無作為に抽出して調査票をお送りしております。  その中で、御指摘のように回答者というのがやはり年齢とかばらばらということになりますから、それがおっしゃいますように人口の構成と比較すると、55歳未満では回答者の割合のほうが低い。それから、逆に55歳以上では回答者の割合のほうが高いという傾向になっていまして、実はこれ、前回の調査でも同じような傾向になっています。  それで、ほかの自治体では、対象者を無作為に抽出する際に、回答者が少ないと予測されます年齢区分につきましてはサンプル数をあらかじめふやすというようなことで偏りを少なくするという事例もありますので、一定そういった方法も次回の調査の際には検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) よろしくお願いします。やはり若者の意見というのがこれからどんどんまた貴重になってきますし、フィンランドでも34歳の女性の方が首相になったりとか、あとフランスのマクロン大統領も39歳でなったりとか、やはり若い方がどんどん牽引していく時代なので、そういった声を反映していかないと、よりよいアンケートにならないのかなと思います。  その結果として一つ言えるのが、8ページの今後の居住意向の調査なんですけれども、引き続き宝塚に住み続けたいというような方が、ここに住まわれて2年未満の方、また5年未満の方というのが最も少ないんですよ。一番住み続けたいと思っていないのが5年未満の人なんですよ。何でだろうか。宝塚に来てすぐに何かあるのかなと、ちょっとこの辺は気になるところです。  それと同時に、もう一つ、年齢でも分けていますけれども、16歳から29歳の方が、やはり宝塚に住み続けたいという意向がすごく少ない。これから背負っていかれる世代の方が宝塚に住みたいなと思っている人が少ないというこの現実は、やっぱり先ほどのアンケートのとり方にも少し反映されているのかなという疑問を持っています。  次に、30ページになるんですけれども、宝塚市の38個の基本目標のうち、33番目の観光、34番目の商工業に関してなんです。観光に関する不満度というものが、平成25年度の調査の15%から30年度は25.5%に1.7倍ふえています。商工業に関しましては、平成25年度の11.5%から27%も、要は2.3倍ふえていると。このように観光、商工業に関することに関して市民の不満が顕著にあらわれています。  このようなデータを読み解くと、どういうふうな対策をとっていくのかなというふうに考えるところなんですけれども、残念ながら他の自治体と比較しても、産業文化部の予算というものは5億にも満たないと。きのうも質問がありましたけれども、ただ一方、多くのスモールテストを行って、今年度に関しては堂々たる成果をかなり上げているということなんです。  ところが、そういったスモールテストで成功している事業の予算さえ数十万とか、そういうのさえ確保できない、切らなければならないのが現状。これが実は活性化の種なのに、これを切っていかなければならない。少子高齢化を支えるためにも、もっと夢のある、稼いでいける、本当に本市にとって大切な観光産業と思うんですけれども、そちらを加味して今後総合計画に、構想ではないですけれども、反映していただくような意思はありますでしょうか。 ○中野正 議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  まず、8ページの居住意向の関係なんですけれども、一般論ということになりますけれども、居住の年数が短い人とかあるいは年齢が若い人といいますのは、総じて住まいが持ち家でないとか、あるいは就職とか進学におきまして転出するということに抵抗がない方が多いのではないかなというふうに考えておりまして、現に本市の社会動態の特徴としましても、やはり20代の方が転出超過というような状況になっています。こういったことから、できる限り市内で働く場を確保するということが非常に大事ではないかなというふうに考えております。  これに関連して、30ページのほうで観光とか、あるいは商業、サービス、工業の満足度のとこら辺がやや不満あるいは不満ということが増加しているという御指摘なんですけれども。こちらのほうも一概に原因を特定するということはできないんですけれども、日本全体の景況の悪化とか、あるいはお住まいになっていらっしゃって近所に買い物する場所がどんどん少なくなっているというようなことが実感として出ているのではないかなというふうに思っています。  こういったことに対しまして、私どもも観光とかあるいは商業分野につきましては非常に重要な分野というふうに考えておりますので、そうした認識のもとで総合計画の議論を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) それでは、実績もちゃんと踏まえながらしっかりと見ていってほしいと思います。  続きまして、ウィルキンソンの話に入りますけれども、先月、ジョン・クリフォード・ウィルキンソン氏の末裔の方とか英国の総領事、またアサヒ飲料の幹部の方々など、そうそうたるメンバーがS字橋のたもとに集まって、多くのメディアに囲まれる中で石柱の復元式のお披露目がありました。  特筆すべきは、その後、ホテル若水の会場にてアサヒ飲料のマーケティング部がセミナーというよりもプロモーションを行ったということなんです。そこでウィルキンソン炭酸について語られた内容に関してですが、10年間で売り上げが10倍になっている、これはアサヒ飲料史上類を見ない売り上げの伸び方であるとおっしゃっていました。また、100年以上のブランドを持つ飲料というのは片手で数えるほどしかないという希少性があるということで、炭酸という言葉の起源になっていることなどを語られていました。  また、品質管理に強みを持つウィルキンソン炭酸水は、何と東京サミットでの公式ドリンクとして使われており、さらには、1916年には大正天皇に献上されるドリンクであったとのことです。  そのような歴史と価値があるコンテンツだという話をされていたんですけれども、人気の秘訣としては、プロのバーテンダーが長年愛用してくれたこと、当時からハイボールはウィルキンソンじゃなきゃだめなんだと言われ続け、そのようなこともあって日本市場に定着したということです。  ちょっと続きますけれども、その後、欧米で非常に炭酸水を日常的に飲むという事例や、健康ブームの到来とともに無糖の飲料がブームになってきたことも相まって、お酒に割って飲むだけのものからペットボトルに詰め込んで直接飲むように、2011年に炭酸水をアサヒ飲料さんが初めてペットボトルで世の中に提供したということなんですが、今後の炭酸飲料水の事情として、無糖飲料の比率はさらに加速する見込みで、1年で1.5倍のピッチで拡大しているらしくて、ウィルキンソン炭酸水も2019年度は4千万本、2020年度には1億本の売り上げが予測されております。そうでなくても数多く大企業が流出してしまった宝塚市にとって、このようにわざわざアサヒ飲料からたくさんの幹部の方が来てくださる、こういったチャンスはそうそうないと思うんです。  これはまさに産業振興マターやと思うんですけれども、にもかかわらず産業振興室の職員さんが一人も来ていなかったこと、このことについてどうお考えですか。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  御指摘のとおり、産業振興室の職員もここに来たら意義のあるイベントやったと思います。ただ、ふだんイベントに従事する職員を圧縮するように私自身が部全体に言っているものですから、その日はそれがかないませんでしたけれども、御質問の趣旨は私も十二分によく理解しておりますので、いろんな部署がかかわれるようにしていかないといけないと思っております。  以上です。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) これはもう産業にとってすごく大きなチャンスなので、ぜひ、せめて名刺交換ぐらいはしておいてほしかったなと思います。  ましてや、宝塚ハイボールとかのポスターやら何やら販促物はみんなアサヒさんがつくっていただけるという、こんなありがたい話の中で、市はそれを民間事業者とアサヒさんがやりとりしているのを見ているだけというのはおかしいと思うので、やっぱりどんどん食い込んでいってプロモーションしてほしいなと思います。  次に、本市のインバウンド誘客施策に関する取り組みについてお伺いします。  今回、アメリカの方とチェコの方がファムトリップで宝塚市の観光を体験されたということですが、その内容を軽く教えてください。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  御紹介いただきましたように、ことしの10月から11月に2名、1人は米国人と、もう一人はチェコ人の方、いずれも女性でございます。4日間にわたってそれぞれ別々に御案内しまして、南部市街地の宝塚市の重立ったところを大体周りまして、北部は北部で温泉とかダリア園とか、さまざま御案内しました。  非常に、我々が思っていた以上にと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、大変高い評価をいただきまして、これからのインバウンドに私ども自身も改めて自信を持ったといいますか、そういったような事業でございました。  以上です。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) ここで特筆すべきは、北部地域の魅力と外国人観光客のニーズがマッチングしたことなんですよね。また、日中には廃線敷のハイキングで非日常的な体験をしてもらって、その後、西谷ののどかな風景を楽しんでもらったと。夜は夜でお店をはしごされたそうで、串カツを食べて、その後バーに行くという、ナイトタイムエコノミーも充実されて大変満足されたと聞いています。  やっぱりこのように、外国人観光客に本当に喜んでいただける体験やコースを研究して検証することはとても大切だと思っています。  また、2020年は東京オリンピックです。2025年5月3日からは185日間、大阪万博が開催されます。これまで以上に外国人がわっとやってくるのは間違いないことだと思います。中でも万博に関しては、消費支出関連だけでも1.1兆円の経済効果、外国人だけでも300万人超えの観光客が一気に訪れると見込まれています。  そういった機運の中で、既に大阪観光局と観光ルートに関する協定を結んでいる、先手を打っている自治体が出てきています。大阪から優先的に観光客を流してもらうルートをつくるんですね。当然、大阪もオーバーツーリズムになるので、観光客を流す先を探しています。  特に宝塚市は大阪からのアクセスがすごくいいですし、また外国人観光客に満足してもらえる自然もあれば、廃線敷、バラ風呂、個室温泉完備の施設、歌劇に荒神さんに中山寺に競馬場にゴルフ場と、すばらしいコンテンツが数多く保有されているんですよね。立地的にもコンテンツ的にもうってつけの宝塚市は、大阪観光局とのパイプを構築したり、しっかりと検討していけばいいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  御指摘のとおり、今御紹介いただきましたように、宝塚市の持っている資産でありますとか大阪から至便な距離にあることとか、インバウンドに向けて可能性をいろいろ感じておるところでございます。  令和3年から10年間の戦略を今つくっておりますが、その中でインバウンドは非常に大きなテーマでありますので、その中で、より実践的なインバウンドの考え方を明記していきたいなと、そのように思っております。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) せっかく総合計画をつくってこれからいろんな計画をつくっていく上で、宝塚市のインバウンド集客の一つのゴールとして、具体的に5年後の万博をにらんでKPIを設定して取り組んでいったらいいなというふうにも思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  KPIということを、もちろん目標を持って掲げていきたいとも思っています。2025年、年次をいつにするかとかKPIのあり方をどうするかということも含めて、先ほど申しました戦略の中で明らかにしていきたいなと思っております。  以上です。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) 注目しておきますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。  次に、今年度、本市が観光振興に向けて取り組んできた評価・分析についてなんですけれども、今の時代の観光は、ただ単に多くの人が訪れればいいという量の観光ではなくて、質の観光が重要視されています。例えば、1千円を地域に落とす観光客が1千人来られるよりも、2万円を地域に落とす観光客が50人来られる、そしてその方たちがリピーターになる、これが質の観光の考え方です。  前回質問で取り上げました着地型観光においても、市外の方が長く滞在してたくさんお金を使っていただける、これが大切だというふうに申し上げました。宝塚市に訪れる観光客というのは、ここ数年毎年800万人を超えて、北サービスエリアを含めると何と1,100万人を超えるという、同規模の自治体で考えたら完全にオーバーツーリズムという状態になっていると思います。これからは質の観光を考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  今まさしくおっしゃってくれましたように、これまで、とにかくにぎわえばいいとか何人来てもらうかとか、そんな指標を重んじて観光施策をやってきた側面があります。  今おっしゃってくれていますように、今、全体的に着地型観光といいますか、その土地の魅力を伝えていくというところに観光の戦略のあり方が変わっていこうとしていますので、そういったところに着目して、より質を高めていけるような観光事業をやっていきたい、そのように思っております。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) このことを踏まえて考えますと、はた目にはとても華やかで、もちろん市民も喜んでいるし、私も見させてもらいましたけれども、ハンバーガーの企画を含むアニメフェスタなんですけれども、来場客が5万人ふえたという先ほどの1次答弁だったんですが、そういった回答には質というより量の観光であるようにちょっと印象を受けました。目的が少し違うのかもしれないですけれども、せっかくのにぎわいなので、活性化につながらないのはちょっと残念かなというふうに思っています。  ところで、謎解き企画なんですけれども、2千部謎解きキットを用意して販売されたとのことですが、どれぐらい販売できたんですか。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  2千冊用意しまして、1冊1,200円のものが、1,086冊売れたということでございます。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) これはもう期間が終わっていると思うんですけれども、半分が売れて半分は売れなかったということなんですが、私も参加したけれども、割とおもしろかったです。ただ、謎解きをしていく特典であるとか、謎解きをするに当たってまちを周遊するんですけれども、その周遊している隣接している飲食店が、これって何とよく聞かれたので、何かもったいないですよね。やはり謎解きして遊んでいるときはどこか喫茶店に寄りたいとか飲食店に寄りたいというニーズが高くて、急に靴下買おうとか服買おうという人は余りいないのじゃないかなと思うんだけれども、特典店舗のラインナップについてちょっと疑問は思いました。  市外からの参加者が過半数を占めているという部分は一定評価できるんですけれども、何で宝塚で謎を解かなあかんのかなという、そういうような根拠もちょっとどうなのかなというふうに思いました。  というのも、先月行われた第1回観光振興会議では、市内にたくさんある魅力あるコンテンツを磨き上げていこうというふうに言及されています。そういう意味では、前回も取り上げましたおさんぽPASS、宝塚のすてきなお店やホテルを市内在住の方にも市外の方にも楽しみながら宝塚の既存の魅力を伝えるとともに、また来たいなと、家族や知人を連れてきたいなという気持ちにさせる、純粋に宝塚に魅力を感じるリピーターをふやしていくツールであって、謎解きでの周遊とちょっと異なった性質のものじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  それぞれの事業はそれぞれの魅力があると思います。謎解きの分は1千冊ということで、結局2千人強来ていただいて、にぎわいと商業施設に寄っていただく、そういう経済効果も含めた性質のイベントだったという側面はあるんですけれども、やっぱり謎解きをしながら御本人が宝塚でいろんな物語の主人公となって体験していただくことで、宝塚への愛着をちょっと高めていただくという意図もこのイベントにはありまして、こういうやり方は余りやったことがなかったものですから、新しい観光のやり方として今回いろんなことを学びましたので、次に生かしていきたいと思っています。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) それで、いろいろとやったらやりっ放しではなくて、前回やってすばらしい成果が出たものはちゃんと磨き上げる、それから、何か手がなかったら新しいことをやっていくというふうに、切りかえていったほうが予算的にもいいのかなというふうに少し感じます。  一方、宝塚映画祭や西谷のダリアジェンヌのバスツアーは、既存コンテンツをしっかり生かした企画だと思っていて、いずれの企画も市外の方が約半数を占めていて、募集定員に対して1.5倍から2倍の申し込みがあり、全てキャンセル待ちが出るほどの大盛況でした。  また、観光に必須である御当地ならではの食事ということに今回重きを置いて、ダリアの球根をきんぴらにした御当地ダリア弁当とか、宝塚映画祭では映画撮影スタッフしか食べられなかったという復刻版のロケ弁当、こういったものが開発されて、これが撮影ロケ弁当なんですけれども、やっぱり観光客に一番喜ばれていたのは食事の時間ということでした。  当然、次回の企画も期待する声が多かったのは言うまでもないんですけれども、ダリアツアーに関しては商工会議所主催ということでともかく、映画祭というのは次は継続されるんですか。
    ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  この事業は、今回20周年を一つの契機とした事業ということで、これを継続していくということで今回は事業を企画はしておりませんでした。だけれども、今回、今おっしゃっていただいたように、宝塚映画の魅力をこういう小浜のまちで体験していただくということで、それが非常に効果があったといいますか、非常に受けましたので、こういうような観光の一つの自信になりましたので、また違う形で可能性を追求していきたいなと思っております。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) 今回、スモールテストをたくさんやっていく中で、軒並み成功しているんですよ。この成功事例を1回並べてしっかり検証して、もう一回やるべきなのかどうなのかということをやっぱり部内でしっかりと話し合って、次なる施策を打つのもいいですけれども、これを磨き上げると本当に宝塚の、根づく事業になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次、清荒神参道商店街の活性化についてです。  宝塚市の中でも群を抜いて訪れる観光客が多い清荒神清澄寺、年間300万人を超えると言われる観光客のほとんどが、残念ながら参道商店街を訪れることは少なく、観光バスなんかで参拝してすぐに帰ってしまうというのが現状だと思います。  今までも、そして現在も幾度となく、若手起業家や既存店舗やさまざまな方が参道商店街の活性化に向けて取り組んできたと思います。ところが、どの取り組みもどうしても単発で終わってしまうことが多いのが現状なんです。その原因としては、それぞれ活性化を目指す事業者が参道商店街の活性化ということに対して異なったイメージを持っているからだと分析しているんですけれども、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  参道商店街には、昔からずっといらっしゃる商業者の方や新しく入ってきた若手の方やらいろいろ混在している、それが魅力でもあるんですけれども、一方でそういうふうに、将来の参道のイメージとかそういったところで多様な意見があるということで、そのようなものはふだん感じるところでございます。  以上です。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) そこで一つ新しいお話なんですけれども、とある民間事業者の方が、清荒神は火の神様、台所の神様、かまどの神様と言われていますが、それを飲食店の神様としてPRする、ターゲットを絞り込んでブランディングをと考えている人がいます。  そこには元三ツ星シェフのお店があったり、包丁やまないたの販売店があったり、和洋中の料理教室があったり、魚のさばき方教室があったり、お弁当用お持ち帰り容器や紙パックの資材屋さんなどなど、いわゆる飲食店の神様に関連した新しいプロダクトをどんどんつくったり誘致したりして、今までお参りに行くことを主とした目的に訪れた観光客が、荒神さんに参拝したらそのエリアに寄って帰らなきゃもったいないなと思えるような、そんなエリアを参道商店街の一部にでもつくることができれば、清荒神参道商店街の活性化のベクトルというものが一定方向に向くんじゃないかなと考えます。  参拝客の楽しみももちろんふえるので地域経済も潤いますし、飲食店の神様というブランディングはそんな期待をちょっと感じているんです。  年間300万人もの観光客の数をそれ以上ふやしていくという量の考え方から、その観光客が商店街におりてきてお金をしっかり使っていけるような、たとえ300万人から250万に減ったとしても、お金を倍落としていただけるような、そういった魅力のある商店街づくり、要するに質を高める戦略を打とうとするときに、行政というのはどのようにかかわっていけますか。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  今御紹介いただいたような、地域の商業者の方とかが若い方も集まって参道の新しいブランドづくりをされる活動を私もちょっと聞いております。  そもそもそうした方々との関係は、実は先般取り組んでおりましたコーヒー文化をつくっていくための私どもと商業者の方々とのブランドづくりというのから派生して、また参道のほうに取り組まれてきているということを思っておりまして、大変、私どもとしましたら、地域の方々がそういう地域のブランドをつくり上げていく活動というのは大変すばらしいことやと思っております。  今後、それが宝塚市全体のブランドとうまくつながるようにとか、その活動が地域にしっかり認知されて地域全体で盛り上がっていけるようにするために、私どもとしてかかわっていきたいなと、そのような思いでおります。よろしくお願いいたします。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) 本当に、やはり何をするにも時間というものはすごくかかると思いますので、いろんなことを繰り返しやっていったりとか、今までコミュニケーションをとってきた、そういった事業者の方々をどんどん密に連携させていくとか、そういったことをどんどんやってほしいなと思います。  きょうは最初のブランディングのほうをはしょり過ぎて時間が余ってしまいましたので、これで終了します。ありがとうございました。 ○中野正 議長  以上で岩佐議員の一般質問を終わります。  次に、16番田中こう議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市民の「いのちとくらし」を守るために  (1) 消費者の立場に立った消費者行政の充実を    ア 「地方消費者行政強化作戦2020策定に関する懇談会取りまとめ」を受けて、今後の取り組みは    イ あっせん処理の拡充を  (2) 庁内会議等における「設置要綱」について    ア 設置基準は    イ 「設置要綱」を設けた会議の議事録は議会資料として提出すべきではないか  (3) 蔵人共同浴場(ほっこり湯)に関する庁内検討会について    ア 「改修して継続」という報告書が、なぜ廃止理由を前面に押し出した両論併記になったのか    イ 個人情報以外は原則公開とすべきではないか           (田中こう 議員)     …………………………………………… ○中野正 議長  16番田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) 5分の心づもりができていなかったので、ちょっと緊張しておりますが、皆さんおはようございます。日本共産党議員団、田中こうです。それでは、質問通告に従いまして12月議会一般質問をさせていただきます。  初めに、消費者の立場に立った消費者行政の充実についてお伺いします。  消費者基本法は、消費者の権利を明記し、国に消費者政策を推進する責務を課しています。これらは、基本的な需要が満たされる権利、健全な生活環境が確保される権利、安全が確保される権利など、憲法で保障された基本的人権を消費者の分野で具体化したものです。  しかし、食の安全、製品事故、不当契約や詐欺、偽装、個人情報の漏えいなど消費者の安心・安全を脅かす事件が後を絶たず、消費者の権利はまだまだ実現しているとは言えません。  本市消費生活センターへの消費者相談は、2018年度も2,055件と前年度より増加し、高水準で推移しています。政府は、世界で一番企業が活躍しやすい国をスローガンに、消費者の安全・安心・財産を守るための規制を一段と緩和してきましたが、こうした路線を転換して、消費者の権利を守る立場に立って実効ある措置を講じることが必要だと考えます。  消費者庁においては、2020年以降の地方消費者行政の目指すべき目標を設定するために地方消費者行政強化作戦2020策定に関する懇談会が開かれ、ことし9月に取りまとめの報告書が公表されました。消費生活相談体制の強化や消費生活相談の質の向上、消費者教育の推進、高齢者等の消費者被害防止のための見守り活動の充実など7つの政策目標が掲げられ、市町村における具体的取り組みも示されましたが、これを受けて本市における今後の取り組みについてお答えください。  消費生活相談は、地域の消費者が抱える消費者トラブルの相談を行政が聞き取り対応することで、新たな問題事例や手口情報を発見したり、悪質業者の規制、現行法制度の不備の見直しなど被害者防止の施策につなげていくという、消費者行政の基盤をなす業務です。こうした意義を踏まえ、相談処理のあり方は助言を原則とするのではなく、あっせんをより積極的に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。  次に、庁内会議等における設置要綱についてお伺いします。  宝塚市では、庁内で協議する検討会等に設置要綱が設けられています。まずは、設置要綱を設置する基準について答弁を求めます。  例えば、庁内検討会のような会議では、設置要綱によって趣旨や所管事務、組織及び任期などが定められ、議事録や配付資料が保管されています。これらは議会資料として提出すべきではないでしょうか、お答えください。  次に、蔵人共同浴場、ほっこり湯に関する庁内検討会についてですが、この検討会は、設置要綱に基づき、当時の総務部長を会長に、室長級9名の合計10名で5回の会議が開かれました。議事録について再三資料請求をいたしましたが、当初は会議はしていないと説明され、設置要綱に基づく検討会の存在自体がないものとされました。  その後、9月議会一般質問直前に、一転して5回の検討会を開いたという説明を受け、資料を提出するという答弁があり、この議会答弁に基づき決算特別委員会に向けて議事録の提出を求めたところ、決算特別委員会ではやっぱり出せないと本会議での答弁が覆されました。  本来なら議会からの請求に対して提出されるべき資料だと考えますが、やむを得ず情報公開請求によって入手し公開された議事録を見ますと、説明されなかったさまざまな事実が明らかになりました。  第4回検討会で提案された報告書では、蔵人共同浴場(ほっこり湯)の今後のあり方及び耐震改修工事の実施の妥当性について、改修して継続することが妥当と方針づけられたものが、第5回検討会でなぜ廃止理由を前面に押し出した両論併記になったのか、その理由についてお答えください。  議事録では、継続と廃止の両論併記が提案された第5回検討会から、急に黒塗り、マスキング部分がふえています。委員の個人的な見解について記載されている部分が非公開とされていますが、個人情報以外は原則公開とすべきではないでしょうか、答弁を求め、1回目の質問を終わります。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市民のいのちとくらしを守るためにについてのうち、消費者の立場に立った消費者行政の充実をの、地方消費者行政強化作戦2020策定に関する懇談会取りまとめを受けた今後の取り組みにつきましては、この懇談会は、地方消費者行政の充実、強化のために今後の地方消費者行政の目指すべき姿を示した地方消費者行政強化作戦2020の策定に向けた検討を行うため消費者庁が開催したもので、本年9月に報告書が取りまとめられました。  この報告書において設定されている7つの政策目標のうち、本市においては消費生活相談体制の強化、消費生活相談の質の向上として掲げられている2つの目標は既に達成していますが、特に若年者の消費者教育の推進や高齢者等の消費者被害防止のための見守り活動の充実のほかに、消費者政策推進のための体制強化といった目標は未達成であり、今後、取り組みを推進していく必要があります。  一方で、これら消費者行政を推進する財源につきましては、国からの交付金が年々減額されており、本市においては2017年度と比較して本年度は約40%の217万5千円となっており、来年度はさらにその2分の1程度になると聞いています。  このような中、報告書にもあるような国の財政支援策の検討及び実質的な支援方策の拡充が実現されなければ、全ての目標に対しては十分に取り組むことが難しいものの、現在の消費生活相談体制や消費者教育推進に影響が出ないよう工夫し取り組んでまいります。  次に、あっせん処理の拡充につきましては、助言により問題の解決が見込まれる案件につきましては、本市の消費者教育の目標である、みずから考え行動する消費者の育成の観点から、解決方法とともに、同様の被害に遭わないための知識を身につけていただくため、相談者に対する助言により対応することを原則としています。  その上で、相談の内容や相談者の状況により消費生活相談員があっせんの必要があると判断した案件については、全件あっせんに入り、適切に処理しているところです。  今後も、相談者に寄り添った消費者相談に努めます。  次に、庁内会議等における設置要綱についてのうち、設置基準につきましては、本市においては、庁内会議の設置根拠を訓令や要綱などの内部規則で定めるものや、特段、設置根拠を持たずに運用しているものがあり、いずれによるかについて明確な基準はありませんが、会議で取り扱う案件の性質や会議の構成職員などを考慮して、個別に判断しています。  次に、会議の議事録につきましては、宝塚市情報公開条例に準じて非公開とすべき情報を除き、市議会から要求があれば提出すべきものと考えています。  次に、蔵人共同浴場に関する庁内検討会についてのうち、報告書案の内容につきましては、地域の共同浴場である蔵人共同浴場は、1970年に建てかえを行ってから約50年を経過しています。建物の一部が耐震基準を満たしておらず、安全性に問題があることに加え、建物全体の老朽化の進行も見られるため、耐震補強だけではなく設備改修についても試算したところ、多額の経費が必要であることが判明したため、施設の運営継続の可否について庁内検討会や地域、運営主体との協議を続けてきました。  庁内検討会については、2017年1月から3月までに計5回開催し、同年4月には、この会議の協議結果を踏まえ、都市経営会議と庁内検討会のメンバーによる情報・意見交換会を行いました。第3回目から第5回目までの庁内検討会と情報・意見交換会において、その都度報告書案を作成しました。また、報告書案の修正については、それまでの協議内容を踏まえた上で、本施設の現状、市の財政状況などを総合的に判断し行ったものです。  なお、庁内検討会では本施設のあり方について廃止と存続両方の意見があり、いずれか一方に結論が出なかったため、最終的に報告書案として廃止と存続の両論併記という形をとりました。  次に、公文書の公開につきましては、情報公開請求があった場合は、宝塚市情報公開条例に基づき、個人情報、法人情報などの非公開事由に該当する場合を除き原則公開しています。前述の庁内検討会及び情報・意見交換会の議事録については、発言者が特定できる部分や委員の個人的な見解が記載されている部分、特定の団体について委員の個人的な見解が記載されている部分などについては、宝塚市情報公開条例に基づき非公開としています。  したがって、情報公開制度におきましては同条例に定める非公開事由以外の事由により公開、非公開の判断を行うことはありません。  以上です。 ○中野正 議長  16番田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) それでは、2次質問に移りたいと思います。  まず、消費者行政についてお伺いしたいと思うんですが、1次でも説明させていただいたとおり、消費者行政強化作戦ということで2020年に向けていろんな取り組みがさらに強化されていくのだろうというふうに思っています。特に7つの政策というところが強調されていて、一見、国が引き続き力を入れてやっていきますよというふうに見えるんですが、少しずつ自治体に任せていっているという流れがあろうかと思います。  一定、この間補助も出てきたと思うんですが、その辺の補助金がどうなっていくのかというのが、もしわかったら教えていただきたいんですが。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  ちょっと前の年度になります。2015年から2017年の3年間で、その当時は消費者行政の予算は大体、年2千万ぐらいあって、そのうちざっくり500万ぐらいが国の財源を原資とした県の補助金という仕組みになっておりました。  それが、昨年とことしなんですが、県補助金が300万ほど減額をされまして、事業費ベースで1,600万程度の予算規模に変わってきているということで、今御指摘のとおり、去年、ことしでちょっと厳しくなってきている。  こうした事態に対応するため、来年度はまた別の新しい補助金を少し獲得に向けて、この減額をできるだけ小さなものにとどめたいと思って対応していきたいなと、そういうような状況でございます。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) 国が一定役割を果たしてきたというところは評価できる部分もあるんですが、まだまだそういう消費者被害が減っていっているということもなく、受け皿が強化されていくと当然相談もふえてくると思うんです。そこへ来て新しい事業もたくさんしなければならない中でお金も減っていくということで、一定、地方自治体としても市としてもその辺の予算も考えていかなければならないというふうに思いますし、まずは人が十分についているのか、そこの人まで減っていけば、やることがふえる、相談もふえるのに人が減らされるということになれば大変だと思うんですが、人員配置については、現状とこれからもある程度確保できているのかというところをお答えいただきたいんですが。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  御指摘のとおり、どんどん高齢者がふえてきて、問題がこう、仕事はやっぱりふえていくという傾向にあります。  一方で、宝塚市の場合はベテランの相談員の方に恵まれているところもあるんですけれども、なかなか人がふえていくというのは難しい状況で、来年度の予算に向けて行政職員の資質を上げていかないといけないということで、人の数というよりも、今、研修を充実して質を上げていきたいというようなことで予定をしております。  以上です。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) 消費者被害は、ある程度パターン化はしてきていると思うんですね。いろんな種類の被害がふえてくるというのはあろうかと思いますが、例えば20年ほど前でありますと第2次のサラ金ブームというのがあって、利息制限法を超えて貸し付ける闇金であるとか、いわゆるグレーゾーン金利とかいろんな問題があった時期がありました。  そこから大分、消費生活相談がふえることによって法改正が進んできて、その手の被害はなくなったんですが、でもその後もいわゆるスマホや携帯電話、パソコンのワンクリック詐欺であったり、高齢者や障がい者の方を狙った次々訪問であったり、オレオレ詐欺もそうですよね。そういう形で、いろいろ種類は変わって出てきているけれども、もう大体パターン化はされてきていると思うんですが、新たな被害というのが今どんどんまた生まれてきていて、例えば最近では若者のグループを狙ったマルチ的な商法で、本当に若者の間に被害が広がっているということも聞きます。  これは本当に金銭的な被害だけじゃなくて、積み上げてきた関係が一気に崩れていくという、本当にかけがえのない友達を失っていくという、お金にかえがたい財産を失っていくということになるんです。僕は、これだけは何とか避けていくような対策はしていってほしいと思っていますから、消費者教育という点で非常に大事になってくると思います。そういうことを含めた7つの政策というのが今回掲げられていると思うんです。  それぞれに大切な課題であると思いますが、その中でも高齢者の方のそういう被害を防ぐために、消費者被害防止のため、高齢者等の見守りを充実させていこうということで消費者安全確保地域協議会の充実というところが示されていると思うんですが、その現状について少し答弁いただきたいんですが。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  消費者センターの業務の今おっしゃっている部分、高齢者の見守りというところが、現状、非常に中心的といいますか、一番大きいところかなと思っています。  消費者教育の観点から、やっぱり相談に来られたときに、言い方は悪いですけれども、賢い消費者になっていただくためにいろんな助言をさせていただくのもあるんですけれども、なかなかそれだけではとても解決できないようなケースも多々ございまして、あっせん等も含めて非常に長期間かかるということで、この分野の事務がちょっと大きくなってきていると、そんなような状況がございます。  以上です。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) ぜひ、高齢者の被害を防いでいくという点では、消費者安全確保地域協議会との連携等も含めて取り組んでいただきたいというのと、先ほど部長のほうからあっせんの必要性というのも答弁がありました。  1次では、やっぱり助言が原則だという答弁もあったと思うんです。今言われたように、そういう自覚を促していくという点での助言、こういうことにひっかからないようにしていくべきだとか、しんどい対応をみずからがすることによって二度とこういうものにひっかからないという教訓にもなっていくという考え方はあるかと思うんですが、しかしながら今、過去から国のほうは一定、あっせんについても必要性を示しているんです。  例えば、ちょっと古い通達になりますけれども、1970年5月の経済企画庁国民生活局長通達では、「窓口で受けつけた苦情については、単に相手方に苦情を取りつぐだけでなく、解決に必要な情報を提供し、当事者の希望があればあっせん案を提示するなど積極的に取り組み、その苦情が最終的に解決されるまで責任を持って見届けることが必要である」ということで、助言だけではなくて解決が一番大事なんだということが方向性として示されていると思うんです。  また、2014年4月総務省消費者生活相談マニュアルの中では、「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差に鑑み、消費者の被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利であり、その権利をまもるために、あっせんを積極的に実施する必要があります」、ここまで書かれたら、もはや助言が原則というよりも、もうあっせんが原則やと言っているようなものなんですけれども、一方でやはり助言というところも原則に置かれているんです。これ、つまりどう解釈するかというと、助言とあっせんの線引きを誤らないように、助言で済むところは助言でいい。  例えば、架空請求なんて放っておけばいいということですよね。だから、連絡したら余計大変なことになるから、もう基本放っておいてくださいという、これはもう助言で済むんですよ。ただ、マルチであったり相手が実在していて何回もやりとりしないといけないというところは、やはり高齢者とかあるいは障がいのある方にとっては大変な苦痛になりますので、あっせんが必要だというふうに思うんですね。
     その本人の解決を図るだけじゃなくて、やっぱりあっせんの意義というのは、1次でも述べましたけれども、問題の事例とか新たな手口の発見であったり、悪質な業者の規制とか法の不備の改正というところにもつなげていける仕事だと思うんです。相談員さんが聞かれて、そういうことの事例を積み上げて、それが法改正とか罰則の強化とか、あるいは摘発につながっていくわけですから、そこはそういう点でも大事だと思うんですね。  その辺については、これからもあっせん中心でやっていくということで、もう一度確認させていただいていいですか。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  御指摘のとおり、相談者があっせんしてほしいと、相談者の希望であるとか、あるいは希望はなくても相談員から見てこれはちょっと危ないなとかいうようなときは、今現在も積極的にあっせんをしているということでございます。  なので、あっせんが原則とまでは申し上げにくいんですけれども、今後そういうことというのは恐らくどんどんふえてくると思いますし、問題も複雑化していますので、そういうあっせんをやっぱり頑張っていかないといけないなという状況にあるということはよく認識しております。  以上です。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) 来年度に向けて国のほうもこういう方向性を示して、恐らくいろんな被害がこれからもふえてくる、あっせんの必要性ということも強調されれば、助言ではなく本当に深くかかわっていって、1件に費やす相談員さんの時間も相当ふえてくると思うんです。でもそれをやっていかなければならない中で、来年度に向けて予算も減らさず人も減らさずということで、前列の誰かお答えしていただきたいんですけれども、それはちゃんと確保していただけるということでよろしいでしょうか。 ○中野正 議長  柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一 行財政改革担当部長  消費者行政の予算についてですけれども、先ほどいろいろ御意見いただいていますけど、その辺を勘案する中で、やはりほかの施策との関係もありますので、総合的に考えまして適切な予算編成をしていきたいと考えております。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) よろしくお願いします。  それでは、庁内会議等の話に移っていきたいと思うんですが、設置要綱の設置基準については、特に明確な基準はないということで、それぞれの会議に合わせて判断していくということでした。  こういう会議の議事録や資料については市議会から要求があれば提出すべきという答弁でありましたが、ちょっと改めてお聞きしたいんですけれども、蔵人共同浴場(ほっこり湯)に関する庁内検討会議、これは9月段階で議事録として議会の求めに応じて出すべき資料であったということで理解させてもらっていいでしょうか。 ○中野正 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  9月の一般質問のときに庁内検討会の議事録を全部公開して提供するというところについては、難しかったかなというふうに思っております。  ただ、非公開情報を除いた議事録を提出するというのは可能であっただろうというふうに認識いたしております。  以上です。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) 今、手元にあるんです。だから、手元にある部分は、これと同じものが9月議会の一般質問のときに出してもらえるべき資料であったという、そういう理解でいいですか。 ○中野正 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  当然、事前の請求をいただいておって出すということであれば鋭意努力して、分量が多かったので、提出を求められたときにそのタイミングに間に合っていたかどうかというのは疑問ですが、当然こちらも出すべきものは出さなければいけないという認識をしておりますので、今、議員がお持ちになられている分は、当然請求がありましたらお出しすべきものというふうに考えております。  以上です。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) 何かちょっとずつ理由がつくんですけれども、市長、副市長、改めてお聞きしたい。よく聞いてくださいね。見解を問います。  これまでの経過について、少しおさらいも含めて述べさせていただきたいと思います。  ほっこり湯については、蔵人共同浴場が2013年に廃止されるか継続するかというところで大分議論されましたよね。結果的に2013年、継続を決めたんです。そのときにも、私、手元に資料がありますけれども、検討会を開いたんですね。地域の声とか一定議員の意見もあったりとかして、庁内会議を検討会も開く中で存続を決めてきたという経過があるんです。  ところが、今回の廃止というのは、我々は公共施設の最適化方針というもので7月に知らされたんです。そこで廃止と書かれていましたから、廃止するに当たっては何かしらの検討会で議論されただろうという想定で、9月議会の一般質問でこのことを取り上げさせていただいたんですね。  質問通告をしてから一般質問まで9月議会は2週間ほどありました。そのときには、この5回の検討会の存在というのがずっと伏せられていたんです。会議すらやられていないという説明を私は受けていたんです。ところが前日に、5回の会議が開かれたということを初めてそこで聞かされたんです。5回の会議を開いたんであれば、きちんとどういう会議か議事録なりを提出してほしいとお聞きしたら、部長が出しますとそのとき答弁されたんですね。  そしたら、じゃ、決算委員会のときにもう一度その資料を見て質問させていただこうと思って待っていたんですけれども、この資料は一切提出されなかったんです。なぜ提出されないのかということを決算特別委員会で確認したら、やっぱり提出はできないと、あのときの答弁が少し違っていたと部長は答えられたんですね。  それならばと情報公開請求させてもらったら出てきました、資料が。大変立派な資料です。この検討会をやられていたということは市長、副市長も御存じでしたか。 ○中野正 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  もちろん、庁内で検討会をしてほしいということは私のほうが言っていますから当然知っていましたし、今の話のやりとりを聞いていまして、その資料について提出ということは当たり前にしたらいいものだと、このように思っております。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) 当たり前に出されるべき資料だったということは今確認しました。  それが、なぜか情報公開請求するまで議会に対して出されなかったんですね、この資料。これ僕、問題なのは、情報公開を扱う総務部の所管なんです、この資料。違う部長が例えば判断に迷って、出したらいいのか出さへんほうがいいのかと迷ってこられて、結果出すべきでしたならわかるんです。基本的に公開すべき、その立場に立たなければならない総務部長の所管のところで、最後の最後までこの資料が出されなかった。そのことについてどのように見解をお持ちでしょうか。 ○中野正 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  9月市議会でこのお話をいただいたときに、資料として提出することは可能ですというお答えはさせていただきました。それは、その中の全てをというところまで私も細かく見切れていませんでしたが、ただ、資料としてはお出しすることができるということは述べさせていただいたというふうに思っております。  ですから、決してこの会議があって、そのことを隠そうという思いは少しもなくて、当然そういったものも出せますというところまで申し上げたのは、そういう意味も含めて申し上げたつもりでございます。  以上です。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) 後でそれを言われても、9月議会の2週間のヒアリングの中で、前日までこの会議の存在は示されなかったんですね。隠すつもりがなければ、5回の会議をやってきたときちんと説明してくれればよかったんですよ。  今の部長の御答弁も、副市長の当然出すべき資料やというところと少し矛盾していると思うんで、出してくれたらよかったんです、出すと言ったんですから。なぜ、決算委員会のときにやっぱり出せませんに変わったんですか。じゃ、その説明をもう一度してください。 ○中野正 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  私も、9月市議会のときには資料を細かなところまで見ていなかった、先ほど申し上げたとおりです。ただ、資料としては出すべきものだという認識をしておりましたから、そういう答弁をさせていただきました。  ところが、そう申し上げてから中身を精査いたしますと、やはり個人情報保護、情報公開という部分からいいますと、その全部をお出しするということはできないところが、やっぱり中には入っておるというところがありましたので、決算ではああいうような答弁になったということでございます。  以上です。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) だから、情報公開請求で出ているじゃないですか。こういう資料は、だから同じものでもいいから、議会が議論していく中で必要だから請求しているんですから、これと同じものであっても出すべきだということを井上副市長は言われたわけじゃないですか。  それを出さなかったというところに、なぜ出さないという選択になったのか説明してください。出すべき資料だと、当たり前に出されるべき資料だと副市長は言われましたやんか。なぜ出さなかったんですか。 ○中野正 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  決算でこのお話があったときに、まだこの資料、庁内検討会をしました分の議事録についての詳細なチェックができておりませんでした。ということで、事前にこういった内容があったという議事概要ですとまとめが早いので、そちらのほうをお出しさせていただいて、議論の中身についてはこういう流れでやったということをお示しさせていただいた次第です。  その後、この部分の精査がついたこともありまして、それと情報公開の請求がありましたのとタイミングが何とか間に合いましたので、そちらの部分についてはお出しをさせていただけたということで、決算特別委員会の始まるその時点では、申しわけありませんが、まだこの議事録の精査ができていなかったというところがございます。  以上です。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) 何か国会を見ているようですね。理解しますか。9月ですよ。これ、これだけですよ。100ページほどですよ。後で皆さんも閲覧してもらったらいいですけれども、この精査をするのに何カ月かかるんですか。そんなこと誰も信じませんよ。  だから、出したくなかったんです、結論はね。出したくなかったんです。それは後でまたそのことについて触れたいと思いますけれども、これ部長、この会議は一つの施設の今後を決めていくということがテーマですから、非常に重要な会議だったと思うんです。その認識はお持ちですか。 ○中野正 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  施設のあり方を検討するという大事な会議であったことは認識しております。  以上です。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) だから、決算委員会の中でもそういう大事な会議という答弁をされていないんですよ。何か担当が集まって開いたような会議やという、ニュアンス的には何か庁内でちょっと集まってこのことについて話そうよみたいな感じでやった的にとれるような答弁になっているんですよ。多分、それも後づけでそうじゃないと言われると思うんですけれども、そういう答弁もされているんですね。  何よりも、重要な会議やと言いながら会議の存在を明かさなかったじゃないですか、9月議会のときに。これ、ずっとそういう説明を受けてきたんですよ、僕、ヒアリングの2週間。何のためのそんならヒアリングやったんかなと思うんですけれども、そういう位置づけにされていたんですよね。そういう会議でした。  メンバーでいきますと、重要な会議ですからそれなりのメンバーが集まっていまして、設置要綱第1条、この要綱は蔵人共同浴場ほっこり湯に関する庁内検討会の設置に関し必要な事項を定めるものとする。第2条、検討会は、次に掲げる事務を所掌する。蔵人共同浴場ほっこり湯の今後のあり方についての検討、施設の耐震改修工事の実施の妥当性についての検討、こういうふうに、きちんと決められています。  それで、メンバーが、当時の総務部長が会長です、2017年ですね。政策室長、公共施設整備担当次長、行財政改革室長、きずなづくり室長、行政管理室長、人権平和室長、建築住宅室長、安心ネットワーク推進室長、宝のまち創造室長というメンバーですから、ある程度総合的に判断できるメンバーで5回の会議が開かれて、それなりの議論がされています。  この資料について何が問題かというと、先ほど来、副市長は出すべき資料であったという答弁をされましたやんか。9月議会で出す、決算委員会で出さない。整理しますと、もともと存在自体も示されなかった、一般質問の前日に5回の会議があったということを言われた、9月議会でその資料について出しますと答えた、それが一転して決算委員会では出さないになった。  これ、重大なのは、私が情報公開請求をしなかったらそのまま出さない資料になっていたんですよね。ところが、僕が情報公開請求したことによって明らかになったから、この12月議会で、いや出すべき資料でしたにまた変わったんですね。  これ、何が問題かというと、決算特別委員会のときにある程度の皆さんがいてはりましたよね。そのときになぜ、すぐ出せ、出すべき資料だということを副市長が総務部長に言わなかったんですか。間違った答弁をされましたやんか。やっぱり出せないとなったときに、何で組織で誰かが、いやいや議会にこれは絶対出すべき資料だよと言えなかったんですか、言わなかったんですか。 ○中野正 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  今になって、私はそういうことで、例えば出すべき資料というふうな話でなしに、当然この資料、庁内の会議の中でそういう内容ですから、これは当然出すべきものだというふうに私は思っています。もともと思っていました。  そして、決算委員会のときにそういうふうに出すべきだ、出すべきでないというふうなことは、正直、そこまで自分自身に総務部長に対してそういうようなことを言えばよかったということは今思いましたけれども、そのときにそういう話で出してくれというふうな要求があったというふうなことを、余り自分自身、正直言ってこの資料だということは思っていなかったというのは確かなんです、そのときについては。  だけども私は、この会議のことについてはそれ以前にこの内容、あれ議会の質問でしたか、その話をその前にしたときに、いやいや庁内ではこういう会議もしてますよというふうなことをむしろ説明もしましたし、そういう認識は常にあったんですけれども、決算委員会のときについては、大変それについては私自身がそこまで言っていなかったことについては申しわけないと、このように思います。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) 今の副市長の答弁で、組織的に隠そうとしたことではないというふうに理解したいと思いますが、しかしながら、総務部長は何とか隠し切ろうとしたということは拭えないと思うんですね。なぜならば、私がこれを請求するまで出さなかったからですよ。  決算特別委員会が終わった後に、この間まだみずから出していただいていたらそういうことにはならなかったと思いますが、ここに来るまで出さないという判断はそちらの判断だったわけですから、そういうことですよね。だから、出さない資料であったんです、きょうまでは。  ところが、出てきましたんで、出てきた資料に基づいて少し話もしていきたいと思います。なぜここまで隠さないといけなかったのかというのも何となく見えてくる資料です。  さっき述べましたメンバー、ある程度全体的な総合的な判断ができるメンバーが集まって5回の会議を開きました。相当なボリュームで、本当に白熱した議論がされたんだなというのは見られます。  これは第4回の議事録を拡大したものなんですけれども、基本的には皆さん、やっぱり存続すべきだという意見で進んでくるんですね、会議は。耐震工事ももちろんやると一旦決めたものだから、やらないというわけにはいかないし、廃止というわけにもいかないだろうと。お金のことももちろん議論になっていますよ。そういう担当の方が入っておられますからね。そういう中でも、存続していこうという議論が進んでいって、そういう内容の報告書になるんですね。  第4回に提出された検討会の報告書の案では、耐震改修工事の実施の妥当性について、今後のあり方、耐震改修工事の妥当性について検討した結果、改修して継続することが妥当であると判断するというふうにまとめられるんです。  ところが、第5回のときに両論併記みたいな、廃止も検討すべきやというような案が突然出てくるんです。なぜ突然出てきたかわかるかというと、ある委員さんが、黒塗りなので誰かわかりませんけれども、どこかの室長さんですよ。これまで4回検討会で議論してきたが、この方向性、だから耐震工事をして継続ですよね。この方向性でいくということを2回ぐらい確認してきたと思うが、その後でこのような企画経営部から文書が出てきたが、だから両論併記ですね。廃止も含めた両論併記というような文書が出てきたが、そのあたり、もう少し詳しく説明いただきたいと言っているんです。  だから、ある程度、耐震工事をして存続していくという方向でまとまっていたものが、突然5回目の会議のときに違う意見が出てくる。その後が黒塗りなんです。誰かが何か言っているんです。それで、各部長が集まる都市経営会議の中で議論した上で、最終的に決定するほうがよいのではないかという意見であった。だから、誰かの意見なんですよね。  だから、そこにいた室長の意見じゃなくて、持ち帰りして誰かの意見で、いやいやもうちょっとちゃんと話をして、部長級で決めたほうがいいんじゃないかという意見が出たんでしょうね。この黒塗りが、何が書いているかわかりません。  それで、何やかんやで相談した上でこういうことになった。だから、企画経営部の室長が相談されて何か言われてこういうことになったということが、ここで示されていますね。だから、まさかそんなのが出てくると思っていない中で出てきたんですね。  その後にいろんな説明が出てくるんですけれども、こういう感じで、どういう話がどうなったのかさっぱりわからないんです。それで両論併記という結論になるんです。だから、大事なところが黒塗りでさっぱりわからないんですよね。  先ほど、黒塗りの理由のところに、委員の個人的な見解について記載されている部分、これ、庁内の室長が集まった会議で個人的な意見とはどんなことが考えられるんですか。あるテーマが決められて設置要綱があって、そのテーマに基づく議論ですから、それは職員がきちんとその方向性を決めるために出した意見だから、公開されるべきですよね。  あえて言うなら、例えばその決定がされていない段階、まだこれから先、来年とか来月とかに決定されるものやったら、今の段階では出せませんはわかります。これ、2017年の会議ですよね。2019年7月の都市経営会議でもう政策決定したと言っているじゃないですか。一応きのうも出してもらいましたけれども、きのうも同じ黒塗りの資料が出ています。これは隠す必要が本当にあるんですか。ここを知りたいんですけれども、なぜ出せないんですか。  これ、だから情報公開、これからもこうなるということですよね。だから、皆さんが請求すればこれからもこういうことになるということですから、議会資料がこうなっているんですからね。  だから、皆さんが庁内会議をやった、いろんな意見が出た、でも、総務部長の判断か誰の判断かわかりませんけれども、個人的な意見やと言ってしまえば全部こういう黒塗りにこれからもなってくるということですよ。設置要綱を定めて設置してきちんと議論した会議の議事録がこれからもこういう形で出てくるということでいいですか。 ○中野正 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  この会議は室長級が集まった会議ということで要綱もこしらえてしておりますが、やはり職員の発言というのが全て公開となりますと、そこは自由で率直な意見交換ができなくなる部分があります。これは、だからこそ出た意見というのもありますので、それがいろんなところに影響を及ぼしてしまうということは意思決定後も考えられますので、一部そういった部分についてはお出しできない部分が今回あったということです。  この部分については、市としてはこういう判断をいたしましたけれども、このことについては今、審査請求もいただいておりますので、そういったところでやはり専門家の意見もしっかりとお聞きをして、そちらのほうでも判断を仰ぎたいというふうに思っております。  以上です。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) 揚げ足をとるわけと違いますけれども、審査請求をしていると何でわかるんですか。 ○中野正 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  その部分については、当然所管部の部長ですので情報のほうは持ってございます。  以上です。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) 僕が審査請求をしているんですよね。僕が言わないのに何で部長がそれ、僕が審査請求していると今ここで答弁する必要があるんですか。なぜですか。 ○中野正 議長  近成総務部長。
    ◎近成克広 総務部長  内容の一定、判断のところのお話をいただいておりますので、そういったところで市の判断としては、そういった黒塗りになった部分のところまでは判断をさせていただいたということでございます。  ただ、それが本当にそうなのかというお話を伺いましたので、ここの部分については、市の判断はこういう判断ではございますけれども、一定この部分についてはそういったしかるべきところでの判断も必要であろうというふうに今判断をいたしましたので、その旨をお伝えさせていただいた次第でございます。  以上です。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) これもね、情報公開に関する答弁というのは、基本的には積極的に答弁できないと聞いているんです。だから、僕が情報公開しているから、それを僕が触れるのは全然問題ないけれども、それについては当局側からは答えをしにくいと言われていたのに、何で僕が審査請求しているということを部長の口から答えるんですか。おかしいじゃないですか。僕の個人の問題ですやん、しているかしていないかは。何でそんなことをここで部長に明かされる必要があるんですか。  だから、そういう感覚でこういうことがずっとやられているんですよ、総務部長のその感覚で、この仕事が。だから、今さっき言われたけれども、誰も納得できませんよ。だから、庁内で職員、しかるべきそういう室長級が集まって忌憚のない議論をした、そのことが明かされるべき資料じゃないですか。そのことをみんな市民、我々議会は知りたいんじゃないですか。どういう議論がされて、誰とまでは言いませんよ。明らかにそこも隠す必要はないと思いますけれども、それぞれの立場でそれぞれの意見があってしかるべきやと思いますから、それは個人の意見じゃないですやんか。室長がそこの室の室長として発言した発言じゃないですか。個人の思いなんてもっと違うと思いますよ。  だから、そういうふうにくくられちゃうと、これからの資料、全部出てこないということになるじゃないですか。だから、この判断がやっぱり適切じゃなかったんだったら、今ちゃんとそう言ってください。しかも、審査請求をあんたしているからそっちで判断してもろうたらええやないかみたいな答弁を何で部長がされるんですか。そっちできちんと判断を求めて今、質問をしているんじゃないですか。もうちょっとちゃんと答えてください。 ○中野正 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  先ほど申し上げましたように、たとえその議論の中で職員が発言した内容でありましても、やはりその内容には、こういった場で率直に意見交換をしたいという思いの会議のところがございます。ですから、言いすぎた部分とか、多々そういったことも含めながら皆で激論を交わしたという中身がございます。  その中身の内容によっては、やはりそれは検討会の運営に支障を及ぼすおそれがあるものもございました。そういったものまで全てを公開するというのは非常に支障が生じるという判断をさせてもらった結果、そうなってございます。  ただ、本市としましても情報は基本的にはお出しするべきものだというふうに考えておりますので、そういった部分が極力少ないように、これは当然努めていかなければいけないというふうに思っております。  以上です。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) もう多分聞いている方はわかったと思うんですけれども、要するに情報公開が原則ですから、設置要綱もつくってこれだけの会議を開いた、それは公開すべきだ。しかしながら、内容は公開したくないからこういう黒塗りだということなんです。  つまり、行政側としてはこういう形態の会議でやりたくなかったんですね、多分結果的には。やってしまったから、請求されれば公開しないといけない。でも、中身については公開したくないから今みたいな理屈になるんですよ。  でも、どういう会議を開いて、その中身を知らすことが一番大事なことでしょう。だから、それやったら何かしらの特例を設けるなりして公開しないような会議にしないといけないんです。それは物すごく危険やと思いますよ、密室協議でこういう施設のこれから廃止が決められていくということですから。これ、全てにおいてそういうことをやられたら、いろんな会議をやって閉鎖を決めました、廃止を決めました、事業の廃止を決めました、でもその中身については明らかにできません、そういうことになるじゃないですか。これ、本当にこういうやり方で、市長、副市長、今後もいくんですか。 ○中野正 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  今後もいくのですかということについては、いきませんというふうに答えないといけないと思います。  まず、今の議論を聞いていまして、中でもう一度これまでの書類の出したものと、それから出せないというふうな話を聞いていましたので、そのことについては確認を十分しますが、基本的に会議の内容について、やはり出せるものは出すべき、そしてどうしても個人的に出してはいけないものについては、これはやむを得ない。  だけども、全く真っ黒けにしてしまって何もわからないような形というのはよくないと思いますし、その内容については再度、総務部長の考えた答え、先ほどありましたので、そのことについては十分検証させていただきます。  ただし、基本的には出すべきものは出すべきだというふうに思っております。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  ただいままでの議論を伺っておりまして、今、副市長が答弁いたしましたように重く捉えなければいけないと思っております。個人の知る権利、ましてや会議録、それほど黒塗りにすべきだったかどうか、それは担当部署をあわせまして幹部で議論をして、改めて別の機会にしっかりとお伝えしたいと思います。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) 重く受けとめていただくということで、中身についても触れようと思いましたが、そう重く受けとめていただけるのでしたらなおのこと、こういう形で市議会にもオープンにされずに議論が今進んでいます。そういう中で廃止されようとしているんですね。  もう一回説明会が、1回目が開かれて、そのときには集まった方はほぼ存続を求めておられました。僕は、意思決定がされたんであれば、それはもうこういう意思で廃止を決めたんだと堂々とやればいいと思うんですよ、オープンにして。  しかしながらこういう、あえて隠蔽と言いますけれども、隠して議論されて、そういう中で今廃止されるというのは到底納得できないと思いますよ、市民の方。だから、もう一度この問題は白紙に戻してオープンな形で議論をして、結論が変わる、変わらないんじゃないんですよ。もっと市民にわかる形で、見える形で議論をし直すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  しっかりと見える形で、そして納得していただけるように、丁寧に行っていきたいと思っております。 ○中野正 議長  田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) じゃ、この部分がこれからも明らかになっていくというところを期待して、その中身に触れようと思いましたけれども、そこに期待して、少し早いですけれども質問を終わりたいと思います。 ○中野正 議長  以上で田中こう議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時13分 ──  ── 再 開 午後 0時49分 ── ○冨川晃太郎 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  7番伊庭議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 医師の退職について  (1) 平成30年度病院事業会計決算審査意見書によると、消化器内科及び救急科医師が退職したとのことだが、例年に比べて退職人数はどうなのか 2 市内イベントに対する市のかかわり方について  (1) 10月に行われたローカーボフェスin宝塚というイベントに、どういった理由で市として後援を出したのか 3 指定管理者の評価項目について  (1) 現在の評価基準はいつつくられたのか      また今後変更していく検討はあるのか  (2) 全てのチェック項目が、どの施設であっても同様になっているが、全て同じ項目にしている理由は           (伊庭 聡 議員)     …………………………………………… ○冨川晃太郎 副議長  7番伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) 皆さん、こんにちは。令和安全・維新の会の伊庭聡と申します。3回目の一般質問になるんですが、娘も3回目の傍聴ということで、7カ月において3回来てくれています。きょうもずっと話を聞いてもらえると思うんですが、また騒がしくなるようなら出ていくこともあると思います。皆さん、御理解ください。  では、通告に従いまして、これより一般質問を始めさせていただきます。  質問1、医師の退職について。  平成30年度病院事業会計決算審査意見書によると、消化器内科及び救急科医師が退職したとのことだが、例年に比べて退職人数はどうなのか、お聞かせください。  質問2、市内イベントに対する市のかかわり方について。  10月に行われたローカーボフェスin宝塚というイベントにどういった理由で市として後援を出したのか、御意見を聞かせてください。  本年10月、低糖質食品ローカーボフーズに関するイベントが市内で実施されました。低糖質食品というのは、糖尿病予防などに対する効果としては医学界でも賛否が分かれているという状態です。  ほかにも、薬物治療などの西洋医学では力の及ばない点を補う医療のことを補完代替医療と呼びます。補完医療にはさまざまな種類があり、代表的なものでは、針の治療やカイロプラクティック、瞑想、ヨガなどもそこに含まれてきます。日本ではこうした補完医療の効果に疑問を持つ声が非常に多い中、既に国を挙げて研究し、普及が進んでいるのがアメリカです。実際にそのことが実感できるのも、医師が参照する医療ガイドラインにも出ております。腰痛診療ガイドラインを見ると、日本では薬の使用が推奨されている一方で、アメリカのガイドラインでは薬剤以外の方法をまず試すべきだとして、さまざまな方法が推奨されています。  今回の食事という面においては少し話がずれてくる部分ではあるんですが、やはり食事においてや予防という面において今、食事、食べる物、どういった生活をするかというものは非常に注目を浴びています。そんな中で、宝塚市が今回、市長まで挨拶に来てくださったこの10月のイベントに対しての御意見を聞かせていただきたい状態であります。  質問3、指定管理者の評価項目について。  (1)現在の評価基準はいつつくられたのか、また、今後変更していく検討はあるのか。  (2)チェック項目がどの施設であっても同様になっているが、同じ項目にしている理由はどうしてなのか、理由を聞かせてください。  1次質問をこれで終わります。 ○冨川晃太郎 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  伊庭議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市内イベントに対する市のかかわり方についての、10月に行われたローカーボフェスin宝塚というイベントに後援を出した理由につきましては、本年7月に宝塚商工会議所より後援名義許可申請書の提出を受けた際に、その内容について本市後援の可否を検討した結果、このイベントの趣旨が本市の商業地域の活性化に寄与するものと認められたため、後援名義の使用について許可したものです。  次に、指定管理者の評価項目についてのうち、評価基準につきましては、指定管理者による適正な施設運営、良質な市民サービスの提供を確認するため、2010年5月に宝塚市指定管理者モニタリングマニュアルを策定し、統一的なモニタリングを実施することとしました。また昨年4月に、PDCAサイクルを効果的に機能させるために、評価基準を3段階から4段階に改定しています。今後とも、適正にモニタリングが行われるよう、必要があれば変更していきます。  次に、どの施設であっても全て同じ項目にしている理由につきましては、2001年4月に指定管理者制度を導入して以降、対象施設は順次拡大してきましたが、各施設所管課によって統一的な運用や評価となっていなかったことから、指定管理者制度運用方針、指定管理者選定要領とともに、モニタリングマニュアルを策定し、統一的な評価項目により指定管理者の評価を行うこととしたところです。  なお、地域の公共的団体が指定管理者となっているコミュニティ関係施設については、民間事業者が指定管理者となっている他の施設と異なる評価項目を設定する必要が生じたことから、2015年4月にモニタリングマニュアルを改定しています。  病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。 ○冨川晃太郎 副議長  明石病院事業管理者。 ◎明石章則 病院事業管理者  伊庭議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。  消化器内科及び救急科の医師が退職したが、例年に比べて退職人数はどうなのかにつきましては、2017年に15名いた消化器内科医師が同年12月末に2名、翌年3月末に8名が退職し、2017年度末で5名まで減少しました。また救急科は、2017年に4名いた医師が同年12月末に1名、翌年5月末に1名退職し、2名まで減少しました。  例年、年度末の3月に、大学病院の医局人事の関係などで幾つかの診療科で1ないし2名の医師が退職することがありますが、今回のように同じ診療科の医師が短期間に10名も退職するケースはこれまでありませんでした。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  7番伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) 御答弁ありがとうございます。  では、まず順番に病院の件について御質問していきます。2次質問に入らせていただきます。  今回、消化器内科の医師が約10名退職して、翌年3月末には8名が一気に退職したということなんですが、これだけ多くの医師がやめたということで、これまでにもなかったケースとして、やはり今までとは違ったことが起こっているからこそ、何でそうなったか等の原因とか、やめた要因がなんだという部分をある程度は追求されたのかなと思うんですけれども、病院について、多くの医師がやめ、しかも3月末に8名が集中してやめたということに対してどのように考えていらっしゃるんですか、教えてください。 ○冨川晃太郎 副議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  今回、消化器内科医師が短い期間に10名退職するということになりました。その原因となりましたのが、消化器内科のトップの医師、副院長の医師なんですけれども、この医師が3月末で退職するということになりました。それに伴いまして、同科の医師3名がその医師について他の病院に異動するということになりました。この医師と一緒にほかの病院に行くわけではないんですけれども、この先生が退職するんであれば今回退職しますということで、3人の医師が退職しました。  それから、さきからわかっていたんですけれども、2名の医師が開業するということで3月末で退職し、1名については個人的な理由で退職いたしました。  こういう短期間に一気に医師が退職するということは、基本的に病院としては非常にまれなことでございます。こういうことの起こらないように、いろいろと退職する理由につきましては早い時期から聴取して、その後の医師の確保、後任の確保ができるような形で取り組んできておりますけれども、非常に短期間であったために、兵庫医大から2名の医師の派遣はいただきましたけれども、消化器内科としては診療科の体制を縮小するということになりました。非常に市民の皆様、患者さんの皆様には迷惑をかけることになりました。申しわけございません。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) ありがとうございます。  その中で、最後に患者さんのほうに迷惑がかかったという話があったんですが、実際、一気にやめたことによって患者さんに健康的な部分での不利益とかが具体的に起こったとか、そういったことは特になかったですか。 ○冨川晃太郎 副議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  消化器内科のほうでは、3月末に医師が最低5名になってしまうということを懸念しまして、一定、4月に非常に大きな問題が起こってはいけないということで、これは病院としては本意ではございませんけれども、ある程度患者を絞っていって、4月にソフトランディングできるような形で4月を迎えたということで、できるだけ患者さんに迷惑がかからないような形で4月を迎えたということがございます。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) ありがとうございます。  今の話から病院としてできる限りの対策はされていたということなので、命を預かる立場、我々医療人、私も薬剤師なので命を預かる立場として、やはり退職をするというのは、普通のサラリーマン、普通に働いている人と比べるのは変かもしれないんですけれども、普通に働いている方だってやめるときは、後に迷惑がかからないようにというふうに、立つ鳥跡を濁さずというか、ある程度努力をされることはあると思います。それが医療関係においては、本当にその人1人、また、その人数がいなくなることによってその団体に迷惑がかかるだけじゃなく、先ほどの答弁でもあった患者さんにも迷惑がかかるということにつながってきます。ましてや市立病院というところでのスタッフがそのようにやめますと言って、じゃ8人3月末にやめます、12月末に2名やめているので、本当に後半のほうに一気に10人やめます、そういったやめます、後は知りませんというわけじゃないですけれども、そういったふうにすぐにいなくなったり、消化器内科のトップの人がやめたからと一緒に何人か動くというのは、非常に医療人という立場から見るとちょっと無責任じゃないかなと思う部分をすごく感じたので、今回はこの話をさせてもらいました。  医療人一人一人の心の面というところが本当にどんどん軽くなってきているのではないか、病院において。今の正直、就職の希望というのは、医療人の皆さん、やはり患者さんをこういうふうに救いたいからということよりも、まずは病院の設備だったりそういったところで一番興味があって、就職の基準で選んでしまっている部分はあります。実際、医師を集めなければ病院としては経営が困難ということはありますので、宝塚市立病院においては、例えば内視鏡件数というのが非常に多いという部分で、内視鏡の実績が多いため医師が集まるというのは非常にすばらしいこととは思うんですけれども、それでそこに行けば臨床の経験がたくさん踏めるから、論文のデータがとれるからというふうに集まってくるというふうになってきてしまうと、今回みたいなことが起こり得てしまうのかなというふうに感じてしまいます。  前回の御質問でもさせてもらったときに、病院をどのように変えていくかという部分のいろんな改革プランにおいては、患者さんを第一にする、患者さんをしっかりと見るという御意見があったんですが、それに続き、今回みたいなことから見ても、もっとその部分というのを数字から見てしっかりと深く理解してもらって、その部分を病院全体で取り組んでいってほしいなと思います。  ちなみに、内視鏡の検査の実績についてお聞きしたいんですけれども、宝塚市立病院においての内視鏡の件数は大体年間何件ぐらいされているんでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  医師が10名退職する前の平成29年度は1万1千件でございました。現在、医師もある程度回復してきました。まだ15名の段階には戻っておりませんけれども、今年度半期で6,400件ということで、年間にしますと1万2千件ぐらいを考えております。29年度段階の内視鏡検査の件数というのは一定クリアするような形で非常に頑張っております。  ただ、医師がふえるだけでは検査というのができません。宝塚市立病院は技師と一緒に検査をやっておりますので、技師のほうがそこまで体制が整っておりませんので、これ以上件数をふやしていくということについては安全面からちょっと問題であろうかなと思っています。これぐらいのところが当院としては適正規模かなというふうに考えてございます。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) 内視鏡の検査において、少しでも情報が入ればと幾つかの病院についてお調べさせてもらいました。例えば兵庫医科大学病院においては、2017年の内視鏡の実績としては2,700件、それと平成29年度、市立池田病院においては5,600件、市立池田病院については、御存じのとおり規模としては、入院患者の数や外来患者の1日に来る平均の数としては宝塚市立病院とほぼ変わらない数字だと思います。
     それにおいて、医師の数とかにも多少の差はあるんでしょうが、病院の規模というので見たときに、宝塚市立病院は内視鏡の件数が非常に多いなというふうに感じられます。池田病院と比べたら2倍以上やっていることになりますし、兵庫医科大学においては、もしかしたらここは内視鏡センターの件数が少ないのかもしれませんが2,700件、近い数字としては、三田市のほうでは実際、消化器内科の医師数が11人に対して内視鏡の件数が7千件という実績はあります。それと比べても、やはり宝塚市立病院は規模の割に内視鏡の件数が多いかなというのが出てきています。  以前お伺いしたときにも、今回の答弁でもあったとおり、内視鏡の先生がトップがかわったことによって、件数をこなしていくということよりも一人一人の患者さんを見ていくという方向性に変わったということは院長先生からも伺っているという点から、ただ単に数をこなしていくという部分ではないというのは伝わってきているんですが、ほかと比べて件数が非常に多かった。そして、以前お伺いしたときに、件数を多くすることによって、ほかの消化器内科の先生たちから宝塚市立病院に行くメリットというのを示すというやり方は、医師を集めるという面では非常に便利かと思うんですが、さっきの話でも申し上げたとおり、件数というところに非常に重点を置いてしまって、ちょっと患者さん第一よりも数字的な部分を持ってくるのに比重を置いてしまったがためにこういうふうになってしまったかなというふうに私としては考えております。  なのでぜひ、今方向性は変わってきておりますので、特にこうしてくださいというわけではないんですが、意見としてこの事実を聞いてもらえたらなと思います。よろしくお願いします。  では、質問2に移っていきます。  今回、私自身、ローカーボのイベントにおいてはてっきり健康推進課とかがかかわっているのかなと思ったんですが、実際お話を伺わせてもらったら、今回は商工勤労課のほうから商業地域の活性化に寄与するものとして後援の名義の使用許可がおりたということなんですけれども、こちらは、主催は商工会議所だったというふうに私としては記憶しているんですが、やはり商工会議所が中心で動いたから後援というものが動きやすかったのかなと思うんです。こちらは、商工会議所中心だから後援を出しやすかったということでよろしいんでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  別に商工会議所でなくても、普通の実行委員会でありますとか任意の団体でありますとか、その団体が行おうとするイベントが公平・公正で、またそれが地域の商業に寄与するものであると考えた場合は後援をしていくと、そのような認識でおります。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) では、イベントの内容、今回冒頭で申し上げたとおり、多少なりともいろんな意見があるものだとしても、やはり地域にかかわるものであれば後援としておりやすくなってくるのかなというふうに感じるんです。なので、そういった形で地域というのを巻き込むという形にすれば、いろんな形で今後もイベントだったり、こんなことをしたいという人たちの後援に対するお話を聞いていただけるということでよろしいでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  御指摘のとおり、そのようにこれからも進めていきたいと思っております。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) ありがとうございます。  ぜひ、いろんなイベントで市から後援が欲しい、でも話に行ってもなかなか聞いてもらえないという市民の声がたくさん聞こえてきますので、ぜひいろんな方の話を聞いて、宝塚市全体で盛り上げていけるイベントというのをやっていきたいですし、費用面で助けてくださいというわけではなく、市から後援がおりるだけで掲示板に張ることができたりとか、いろんな形で紹介というのができていくことにつながってきますので、ぜひいろんな団体、いろんな活動において耳を傾けてほしいなと思います。  では、そのことにおいて、商工勤労課とちょっとずれちゃってまた変わるんですけれども、これまで、健康づくりや介護予防、ほかにも子どもの健康に対してとかで、どんな団体にこれまで後援を出していたかというのを聞かせていただけますか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  健康づくりに関します後援名義の使用許可については、主に健康推進課のほうで受けております。主な団体としましては、近隣の県立病院でありますとか民間病院、それから市の医師会ですとか歯科医師会、薬剤師会、そのほかに食とかスポーツに関する団体というところが主なところでございます。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) 病院の話や薬局関係の話からという部分で、内容としてはどういった方向の講演会とかイベントが多かったのかというのはわかりますか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  例を申し上げますと、病気に関する知識を市民の方に普及啓発するという目的でそういった講演会、それから、健康づくりについての活動ですとか大会なんかも後援名義を出しているというような状況です。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) 私自身も、いろんなそういった出前講座とか市民講演会みたいなのに何度か参加させてもらったことがあります。今お話があったとおり、病気の知識の話というのは非常にたくさんやっているという印象があります。市立病院の先生の話だったらがんについての話だったりで、がんの三大療法、しっかり整っているので早く来てくださいねみたいな話になったりとか、検診を受けてくださいねという話、病気の話というのは非常にいろんな講演会で聞くことはあったんですが、その中で、参加している高齢者の中でこういった質問もありました。検査に行くのは非常に大切だと思うけれども、検査に行きました。行くと何かの異常が発見されました。そしたらすぐに、じゃこの薬ですね、この薬ですねというふうに薬が出てしまう。その高齢者の方からすると、まず自分の生活だったり自分の食事だったり自分の免疫という部分を生かして何かできることはないのかと思っていたとしても、病院ですぐにそうやって言われてしまうと、すぐに治療が始まってしまうことに対してどうなんですかという質問があったことに対して、その出前講座で来られたのは看護師の方だったので、特にお答えができず、とはいっても病院は病院なので、検査は検査なので、すぐに治療を始めてくださいという返答しかなかったことに対して、非常にやはり不満というようなことはありました。  実際、確かにガイドラインというものがありまして、検査の項目にひっかかってしまったら治療を始めなければいけないというのは病院側としても間違いなくあると思うんですが、やはり今求められているのは、病気になってからというのも非常に大切なんですが、病気になる前にという部分の予防の部分であったり、なり始め、初期の段階だったら何かほかの方法でうまくいく方法、うまく治っていく、健康になっていく手段はないのかということに対しての話というのが非常に求められているというのは、いろんな方からお話を伺います。  私自身、今回のローカーボフーズのイベントにおいても、商工会議所の兼ね合いだったりで知り合いの方もいらっしゃったので、いろいろと話は聞かせてもらっています。残念ながら私自身は片づけのときしか行けなかったので、内容までは詳しくは聞けなかったんですが、こういった食のこと、そして予防のことというのは、市民の方が非常に求めていることでありますので、ぜひ、病気のことだけじゃなく、食事のこと、運動のこと、予防につながること、初期の段階の症状だったらこれでいいよというふうなこと、そういったことをどんどん取り入れていってもらいたいなと思います。  冒頭においてあえてローカーボフーズの話なのに腰痛のガイドラインを持ってきたのも、特に腰痛とか肩こりとかでクリニックとか病院に通って、湿布とか痛みどめが出される患者さんというのは多いです。でも、使っても使ってもよくはならないんですよね、一時的に痛みというのが抑えられるだけで。そういった面において、いろんな体の専門家とかが見ると実際によくなったという事例も中にはあります。医学的にはそれはやはり認められていなかったり、いろいろと物議が醸し出される部分があるので、なかなか認められないという部分もあると思いますが、市も健康や予防という部分においてもっと広く耳を傾けていただいて、こちらにおいても予算が必要というわけではなく、いろんな形で後援とかが出て、まちとして予防の健康のまちになっていくようにしていってもらいたいなと思い、それについて意見を述べさせていただきました。  では、質問事項の3にいきます。  昨年に評価基準が3段階から4段階に変わった、それによってPDCAサイクルを効果的に判断できるということだったんですが、確かに評価項目、基準としては4項目にふえました。今までA、B、Cだったのが、S、A、B、Cになりました。ただ、そこの部分は変わったんですが、その項目のSだ、Aだ、Bだ、Cだとつける文書においては、ほぼ変更というのがありませんでした。  その文書の中身においては、例えば利用状況や利用者数、稼働率という面において目標に対し妥当な水準であるかどうかというのが評価をする文書でありました。でも、このあたりの利用者数とか利用状況というのは一番客観的な評価が要るところかなと思うですけれども、それをS、A、B、Cで、その文書だけで何をもって判断しているのかというのをお聞かせください。 ○冨川晃太郎 副議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  この評価表になりますけれども、まずは年度当初の段階でやはり指定管理者と市のほうで目標値がこうあるべきだというとこら辺を十分にまず協議をしながら目標設定していただくということが大前提なのかなというふうに思っています。その中で、実績が出てきた段階でどうだったのかというとこら辺を、先ほど言われましたような利用状況というとこら辺の評価をしていただくということがこの趣旨ということになっております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) 目標の値についてはしっかりと話しているということにおいて、実際、施設管理の運営事業評価表というのを見ると、毎年目標の数字がしっかり変わってきたりという部分で、やはりしっかりと話し合った上でこの数値というのは決まってきていると思うんですが、全てが全てそうではなく、私が見た中で幾つか気になった点で例として挙げさせてもらうんだったら、例えば宝塚市立大型児童センター、こちらの事業評価表というのを見てみました。平成27年度、目標4万人に対して実績3万8,888人、平成28年度、目標4万人に対して実績4万919人、平成29年度、目標4万人に対して実績4万843人、平成30年、目標4万人に対して実績3万7,765人、ほかの施設においては毎年目標値が変わっていたりしているのも当然あるんですが、中にはこのように目標値が全部一緒の数字で続いているというところもあります。それにおいて実績も、少なくとも平成30年度は29年度から利用者は3千人減っているという状態であります。  なので、それにおいてこの評価表、利用状況の利用者数、稼働率等は目標に対して妥当な水準であるに対して、自己評価A、所管評価AというふうにA評価が出ております。こういった部分において、非常に目標値と結果に対しての評価というのが何かおかしいんじゃないのかなというふうに私は感じたんですが、今の段階ではこういった評価の方法では非常に問題があるのかなというふうに感じてしまいました。  これはあくまで一例を挙げたので、その施設がどうかというところをやっていくのではなく、評価項目自体がこのようにちょっと曖昧な表現をしていると、こういった部分がおかしくなってきて評価が正しくできないんじゃないのかなというふうに感じてしまったんですが、こういった部分においてどういったことをしていく必要があるとお考えですか。 ○冨川晃太郎 副議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  先ほども御答弁いたしましたけれども、最初の目標値の設定がまず本当に適切なのかどうかというのは、改めて施設所管課のほうでも再度確認をいただく必要があるかなというふうに思っています。その中で本当に目標値に達成していないという実績があるならば、やはりA評価ではなくてB評価とか、そういった形で客観的な指標を持ってつけていくというのがこのマニュアルの運用の方法というふうに考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) 今、現状としては、客観的な評価という部分をしているかどうか、この評価だけで見ると今、Aとなっている部分において、これ、普通に数字だけで見たらBがつくか、またはCがつくのかなとみたいに感じられるんですけれども、これはやはり評価の基準が曖昧なのかなというふうに思うんですね。  例えば実績においては、正直、普通の企業においては前年度何%とかの話をすると思うんですけれども、そういった前年度何%というような数字ではかれるものという評価がないからこのようになってしまうのかなというふうに私の中では感じてしまいます。  ほかの施設においても調べさせてもらいました。例えば障害福祉課がかかわっている宝塚市立安倉西身体障害者支援センター及び宝塚市立安倉南身体障害者支援センターにおいても、例えば平成27年度から平成28年度においては、実績としては利用人数が100人ほど減っているということになりました。100人減っているので、今回のこの年の利用状況はBという評価がつきました。妥当というか、減ったから当然AじゃなくBなんだなという部分で、先ほどの部分に比べるとちゃんと評価ができているのかなというふうに感じたんです。  じゃ、令和元年度、こちらの評価表を見させてもらったら、平成29年度から平成30年度において何と約1千人利用者が減っております。前の年だったら100人減だったのが次の年は1千人減だったので、じゃこれは相当辛い評価がついているのかなと思って評価を見させてもらったら、やはりこちらにおいても利用状況についてはBという評価がついておりました。何をもってBで何をもってCなのかという部分もあるんですが、100人減でもBで1千人減でもBで、じゃ何人減ならCという厳しい評価がつくんだろうというふうに、私はこの数字だけ見ると非常に疑問に感じました。  評価において、確かにおっしゃったとおり、事前に目標というのをしっかり定めて、それに向かって頑張っていく。達成したら達成した、達成しなかったら達成しなかったという部分においてちゃんと客観的に、例えば何%減だからBだよとか、それこそ半分に減ったからCだよみたいな何らかの基準というものが出てこないと、こういった部分においてはチェックというものが非常になあなあになってしまうのかなというふうに感じました。  それにおいて、数字的な目標というのを今後つけていこうというような考えはあるんですか。 ○冨川晃太郎 副議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  いろんな種類の施設を今の評価シートの中で評価するということになりますから、施設の種類とか目的によりまして必ず利用者数が上がるもの、上がらないものというのがありますので、なかなか一概に何%ふえたからAなのかとか、下がったからBなのかCなのかというとこら辺を一律的に決めていくというのは非常に難しいかなというふうに思っています。  今おっしゃったように今の評価シートの中で曖昧なつけ方をしているんではないかということですから、まずはそこを徹底していくということを周知していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) ありがとうございます。  では、その件でまたさっきの話になっちゃって、何か揚げ足取りっぽくて申しわけないんですが、今回、宝塚市立大型児童センターにおいてあからさまに減っていることに対してAというのがついてしまっているという事実においては、しっかりと理解していただきたいかなと思います。  今の話で、評価するという部分で統一するということは、非常にチェックする上でも何らか活動していく中でも、いろんな項目が統一されているということは非常に大切だと思います。しかし、さっき申し上げたとおり、定説的、定量的な数字で判断できるという部分とかの誰が見ても客観的に評価しなければいけない部分においては、各施設ごとに決めるとか、そういった部分をしっかりとやっていってもらいたいなというのを意見として述べさせていただきます。  ほかにも、評価において今回いろいろと見させてもらったという点において、市立温泉利用施設のナチュールスパ宝塚の件でお伺いしたいことがあります。  こちらにおいても評価としては非常にすばらしい評価が出ておりまして、実際、利用者数も増加しているという面で指定管理業者の方がしっかりと動いていらっしゃるんだなというのは、評価表を純粋に見たらそのように感じる部分ではあるんですが、ナチュールスパの施設設置目的、本市の主要な観光資源の一つである宝塚温泉を国内外の観光客を初め市民の方々に広くPRするためというふうに目的が定められています。それにおいて、利用状況というのを細かく見ていきますと、フィットネスの利用者は非常にふえ続けております。これは、指定管理者のlinkworksさんがフィットネスに力を入れている会社さんですのでどんどんふえているんだろうなというのもありますし、時代の流れで今、いろんな場所で24時間のフィットネスができたりとかで、そこに通っている人がふえているということも相まって非常に実績としてふえているんだろうなというのは見えるんですが、温泉施設の利用者数は年々減っているという状態になっております。これにおいて、観光企画課のほうは今、こういった事実においてどのように考えていらっしゃるのか、御意見を聞かせてください。 ○冨川晃太郎 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  トータルとしては施設利用者はふえているということでAとしておりますが、今御指摘いただいたように、例えば30年度でしたら3万1,604人が実績と。その前の年は3万3,900人余ということで、少しずつ温泉利用者だけに着目しますと減少傾向があるということは御指摘のとおりでございます。  ただ、私どもこれを評価するときの考え方としまして、当たり前のことではございますが、フィットネスを利用される方はほぼ全員が温泉に入るということで、実質的な温泉利用者が減っていないというふうに認識をしておりまして、そのことで全体の評価としてはAにしておりますけれども、温泉を利用される方とか、あるいはエステの方とか、それぞれ個別の数字もやっぱり上げていきたいと思っていまして、そういうのが課題になっているかなというふうな認識でおります。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) フィットネスの利用者はそのまま温泉施設を利用しているということがあるので、温泉利用者数というのがこの評価表としてはちょっと減っていくことに結果としてなってしまっていると。実際はフィットネスを利用して温泉を利用しているので、恐らくフィットネス利用者もみんな温泉を利用しているので、温泉利用者数は、もしフィットネス使っている人も計上した場合にそれだけの人数になるという理解でよろしいですか。 ○冨川晃太郎 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  今御指摘のとおりでございます。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) そうすると、フィットネスの利用者というのは大概宝塚市民だと思います。位置的にもしかしたら他市の方が来られる可能性もあるかと思うんですけれども、フィットネスの利用者は宝塚市民が非常に多いのかなと思います。なので、温泉だけを利用するという人は、今度は逆にそうやって見ると、宝塚市民以外の方、市外の方や他県の方、また海外の方がこの数字にかかわってくるのかなというふうに理解できると思うんですけれども、それにおいては今非常に、なので温泉だけの利用者は減っているという状況かなというふうに感じられます。  これにおいて、市の指定管理者との協定という部分を見させてもらったら、例えばこの温泉において市主体で人を集めて何かあった場合、それの売り上げに対しては市がいただくか、または指定管理者がいただくかというのは協議の上という、どちらかがいただいていくという形での表記を見させてもらったんです。なので、こちらにおいて非常に失礼な話をすると、指定管理者としては、温泉のほうで変に力を入れて集めてしまうと売り上げ折半になってしまったり市のものじゃないのというふうになってしまうから、余計フィットネスに力を入れれば入れるほど、会社としては利益が出てくるので得というふうになってしまいますね。linkworksは実際、指定管理料をいただいていなく、出た利益は基本的にlinkworksさんがいただいていくという形になっているというのも見させていただきましたので、そういった面で考えると、今、温泉のほうを伸ばしていこうというふうにlinkworksさんはやる必要は余りないという状況。トータルとしてふえて評価Aというのがもらえたら、市としてはそれでAとして評価してもらえるなら、これからも指定管理者さんはそっちに力を入れていけばいいというふうになってしまうと思います。  観光資源として宝塚温泉というのを残していくために、市でやっていくのはもう限界があるから指定管理者というのを利用させてもらっていろいろと動いてもらっているという面において、でも一番大切な、そもそもの設置目的の宝塚温泉というものをPRするという面が弱くなっていたのでは、意味がないのではないかと考えております。それにおいて、市側が何らかナチュールスパの利用を促すためのPRだったりイベントだったりをするということは、過去あったんでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  おっしゃるように、指定管理者任せにせず、市もいろいろかかわりを持って今PRしていくというのは大事なことで、やっています。例えば、かつてよく毎年やっていました六甲全山縦走とかのときに、この中もそうなんですけれども、足湯のサービスをしたりしながらナチュールスパのPRをしたり、そういったことをやるとか、あるいは何かのイベントのときにナチュールスパの利用を促すような仕組みを入れたり、そういったことはやってきておりまして、今後もいろんな機会を狙ってやっていかないといけないなと、そのような認識でおります。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) ちなみに、ナチュールスパの施設の中に市の職員、市の関係者という人が常駐していたり、定期的にそこで業務をしたりということはあるんでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  市の職員が常駐したり、ずっと定期的に何か仕事をするというのはございません。ただ、定例の会議を常時やっておりまして、定例的に運営状況がどうだとか、そういうのは割とまめにやっておりまして、そういうときに指定管理者と課題を共有していると、そういうことでございます。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) では、定例会議の中においてもっと温泉を使用してもらえるようなイベントをやっていこうというふうに声を上げることはできるということでよろしいですか。 ○冨川晃太郎 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  御指摘のとおりで、そのように日々やっているつもりでございます。 ○冨川晃太郎 副議長  伊庭議員。 ◆7番(伊庭聡議員) それにおいて、もっとイベントというのをやっていただけたら、温泉だけの利用の観光客とかがもっとふえていくのかなというふうに感じます。  もう御存じのとおり、指定管理制度というのは、別に指定管理者に全てお任せするという制度ではありません。実際、大阪城公園であれだけ成功という形にできたのは、大阪城公園の設備とかその他もろもろにおいては指定管理業者にお任せして、でも天守閣の博物館とかの部分においては市の職員が入る。その中にたしか5人か、市の職員が入って、そういった博物館としての大切な部分というのはちゃんと市が見るということをし、そして人を集めてもらいたいという部分においては指定管理者が一生懸命やるということによって、その2つのバランスがとれているがために結果として大阪城公園は非常に売り上げが上がっているところとして、今非常に注目されているのは御存じだと思います。  ナチュールスパにおいても、似たような形とは言いませんが、指定管理料をこちらが払っておらず、売り上げは指定管理者が持っていっていいということになっています。市がそこで温泉としての魅力、宝塚としての魅力という部分を、市の職員の人だったり市のそういった温泉に詳しい人とかがもっと入っていって、イベント、集客できるような情報発信ということをしていくことによって温泉利用者数がふえていく、それで、それによって売り上げもちゃんと市がある程度持っていく、ちゃんと売り上げを確保するということをしていかないと、この施設は、大規模な修繕とかは指定管理者がやるんじゃなく、市がやるということになっております。そういった部分において、今のままほとんど指定管理者に任せっきりという形をとってしまうと、ナチュールスパというのはどんどん大規模な修繕をするたびに宝塚市の財政を苦しめていくものになってしまう可能性というのが非常に出てきてしまうので、もっと市として、市にもプラスになるようなそんな活動をしていってもらって、観光として見てもらえる宝塚温泉の中心としての施設というのを目指していってもらいたいかなと思います。  先ほどのこれまでの指定管理者においての答弁にもあったように、チェックというのが非常に緩くなってしまうと指定管理者というのはある程度力を抜いてしまう可能性もあります。一概に全ての指定管理者が力を抜くと言っているわけではありません。しかし、会社において、これだけの力である程度の評価をもらえてそれでオーケーというふうになってしまうと、やはり手を抜くことを覚えます。少しの力で同じ指定管理料がもらえるならそれでオーケーになってしまいます。だからこそ、市側はもっと客観的に評価ができる、こちらから、Aだからもう大丈夫じゃなく、ちゃんとその部分が分析できるようにしていく。そういった部分で、任せっきりにするんじゃなく、ちゃんと市が管理できる状況というのをつくっていてもらいたいです。  それにおいて、ナチュールスパが今回一例に挙がったんですけれども、先ほどの例みたいにちょっと中に入る人がいたりもっと動く人がいる、一緒にやっていくという人がいると、指定管理者もやはりそっちの方向をもっとやらなきゃいけないなというふうに方向が変わっていく可能性もありますので、ぜひそういった面で、指定管理者に全て任せるではなく、市側もそういった部分でしっかりとチェックという部分に目を光らせたり、自分たちでも何かをやっていこう、仕掛けるほうになろうということを念頭に置いて、これから動いていってもらいたいなというのを意見として申し上げさせてもらい、私の一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ○冨川晃太郎 副議長  以上で伊庭議員の一般質問を終わります。  次に、14番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 まちのにぎわいと魅力を効果的に伝えるために  (1) シティプロモーションを意識した情報発信のあり方について 2 我がまちで安心して暮らし続けられる、市民が主役のまちづくりについて  (1) 認知症施策の今後の取り組みは  (2) 市立病院の目指すべき方向性は  (3) 在宅医療・介護の推進体制の強化についての取組状況と今後の方向性  (4) 高齢者の社会参加の促進に関する取り組みは 3 教育行政について  (1) 学校管理職の人材育成について           (藤岡和枝 議員)
        …………………………………………… ○冨川晃太郎 副議長  14番藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 皆さん、こんにちは。公明党議員団の藤岡和枝です。通告に従い、3項目にわたり質問をいたします。  質問事項の1、まちのにぎわいと魅力を効果的に伝えるために。  (1)シティプロモーションを意識した情報発信のあり方について。  これまでにも問題提起をした内容ですが、本市における広報部門の位置づけについて伺います。  質問事項の2、我がまちで安心して暮らし続けられる、市民が主役のまちづくりについて。  団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題が超えるべき峠と言われてきましたが、先日も議論がございましたが、その先の2040年という、より高い峠が控えていることが自治体戦略2040構想研究会の報告でも明らかになり、多くの識者が指摘をしているところであります。  2040年には日本の人口が1億600万人にまで落ち込み、人口減少と高齢化がピークに達すると見込まれています。1.5人の現役世代が1人の高齢世代を支える形となり、社会保障全般に大きな転換期を迎えることになります。医療については、病院の入院ベッド数や医療スタッフの絶対的不足から、在宅で生活を続け最期も自宅で迎えるために、在宅医療を行う医師や訪問看護師、介護スタッフが連携して、治す医療から支える医療への転換を図る方向に進んでいくようです。その対策として、合計特殊出生率を上昇させるための子育て支援の充実とともに、高齢世代が地域で力を発揮する条件を広げる生涯現役社会の実現、例えば在職老齢年金を受け取りながら地域で多様な仕事につくことができれば地域でのつながりを保つことができると、その重要性も指摘されています。  それらを踏まえて、以下伺います。  (1)認知症施策の今後の取り組みは。  (2)市立病院の目指すべき方向性は。  (3)在宅医療・介護の推進体制の強化についての取組状況と今後の方向性。  (4)高齢者の社会参加の促進に関する取り組みは。  質問事項の3、教育行政について。  (1)学校管理職の人材育成について。  以上で1次質問を終わります。 ○冨川晃太郎 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、まちのにぎわいと魅力を効果的に伝えるためにのうち、シティプロモーションを意識した情報発信のあり方につきましては、市の主な広報媒体である広報たからづかや市ホームページのほか、広報番組やエフエム宝塚などを活用した情報発信に取り組んでいます。  広報たからづかは毎月市内の全戸に配布しており、市民に直接かつ確実に情報を提供できる手段であることから、市の主要な計画や施策、予算、決算のほか、イベントなどの情報を掲載しています。  市ホームページは、市民に限らず多くの人にタイムリーな情報を発信することができることから、市外にも広く周知したい情報の発信などに活用しています。また、市ホームページで広報たからづかの各記事に掲載しているID番号を入力すると、広報たからづかに掲載している内容をより詳しく入手できるよう連携を図っています。  また、広報番組「知ってよ!宝塚」では、動画による情報発信を行っています。  エフエム宝塚では、直接説明することにより理解が深まるような事業や施策について、担当職員が番組に出演して説明する取り組みも行っています。  このほか、報道機関に対して記者会見や記者レクチャー、資料配付などを行い、積極的に市政情報を提供し、新聞やテレビなどに取り上げてもらえるよう働きかけています。  今後も、さまざまな広報媒体の特性を生かし、市内外へ本市の魅力を初めとするさまざまな情報を広く発信するよう努めていきます。  次に、我がまちで安心して暮らし続けられる、市民が主役のまちづくりについてのうち、認知症施策の今後の取り組みにつきましては、認知症高齢者とその家族が安心して暮らせる社会をつくるためには、地域の理解や見守りが欠かせないものと考えています。  そのため、認知症に対して正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の方やその家族に対してできる範囲で手助けをいただくために、認知症サポーター養成講座を開催し地域での認知症への理解について啓発するとともに、地域での見守りとして、事前登録をいただいた認知症の方の日常の見守りを行うため、本人とその家族、地域でそれぞれの実情に合わせた見守り体制を検討し、その内容を本市と各機関で共有する見守りネットワークの構築を行っています。  これらの施策を引き続き行うことで、地域による緩やかな見守りの輪が生まれることを期待しています。  地域で見守りを行っていく中で、悩みや困ったことが生じた場合や本人に専門的な支援が必要になった場合に、それらのことを総合的に相談できる窓口の存在が必要です。高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターでは、認知症になっても地域で暮らし続けられるようにさまざまな点で支援を行っています。見守りを行う中で何か問題が生じた場合でも、専門的に相談ができる窓口が身近にあることによって、地域は安心して見守りを続けることができ、本人も、より長く住みなれた地域で暮らし続けることにつながるものと考えています。  今後とも、認知症に対する地域の理解、見守りを促進するとともに、相談に適切に対応できるよう、地域包括支援センターの体制整備に努めてまいります。  次に、在宅医療・介護の推進体制の強化についての取組状況と今後の方向性につきましては、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、医療と介護のサービスが包括的かつ継続的に提供されることが重要です。そのためには、在宅医療を提供する病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどの医療・福祉機関や、そこに従事する多職種の関係者が連携する必要があり、地域の医師会を初め関係機関との連携体制の構築が求められています。  宝塚市医師会とは2017年8月1日付で地域包括ケアシステムの推進に関する連携協定を締結し、同協定に基づく事業として、在宅患者情報共有システム、いわゆる宝塚あんしんネットワークを運用しています。このシステムを活用し、在宅療養者に関係する医師や看護師を中心とした医療と介護の専門職が情報共有し、必要な支援につなげています。  また、医師会に設置されている在宅療養支援センターの機能強化に向けた取り組みとして、在宅医の養成研修の実施、みとり代行医システムや在宅相談窓口等の検討が行われており、必要に応じて情報交換を行っています。  そのほか、市内の医療・介護関係者などの自主的な取り組みとして、市内7病院の地域連携室などが宝塚市7病院地域連携連絡会を開催し、入退院時における課題の共有と対応の共通化などに関して意見交換を行っています。また、医療、介護、福祉の多職種の専門家による3つの若葉を育てる会が専門職向けに定例的に研修会などを開催しており、市としましても、これらの会に参加協力し、情報収集や意見交換を行っています。  今後の方向性につきましては、引き続き、地域における医療、介護、福祉の関係者間の連携を円滑にし、相互理解を深めるとともに、地域の課題に対する意見交換や対応策の検討を目的とした在宅医療、介護連携のための組織化を検討するなど、切れ目のない在宅医療、介護サービスが提供できる体制づくりに取り組んでいきます。  次に、高齢者の社会参加の促進に関する取り組みにつきましては、本市では2017年3月に、WHO世界保健機関が定める8つのトピックに沿った計画を示したエイジフレンドリーシティ宝塚行動計画を策定し、高齢になっても地域で活躍の場や機会があり、あらゆる人とつながり生き生きと暮らせるよう、「『お互いさま』があふれるまち・宝塚」を推進しています。  昨年度から、市民の皆様が主体となり、宝塚市お互いさまのまちづくり縁卓会議を設置しています。この会議は、居場所づくり、健康・生きがい就労及び情報発信・広報の3つの部会に分かれ、市民、行政と事業所などが協働で話し合いや具体的な実践を行っています。  健康・生きがい就労部会では、高齢者の生きがいづくりや社会参加の場の一つとして、就労について取り組んでいます。  まず、市内の介護事業所の一つに協力をいただき、資格がなくてもできる仕事の切り分けを行った上で3カ月間の就労トライアルを実施したところ、17名の高齢者の参加があり、そのうち14名の方が現在も継続して就労されています。この企画が好評だったため第2弾を企画し、受け入れの事業所を10カ所に拡大したところ、55名の方が就労トライアルに参加されました。  また、介護事業所に限らず市内の私立保育園でも、現在モデル的に5名の方が就労トライアルに参加されています。  トライアル終了後のアンケートでは、生活のリズムができた、時間を有効に使えた、生活に張り合いができたという回答を多くいただいています。  今後は、受入先の事業所の開拓やボランティアも含めたマッチングの範囲の拡大についても検討し、多くの方が社会参加でき、みずからの生きがいづくりとともに、これからの社会ニーズに対応した人材不足解消にもつながるような事業に展開していきたいと考えています。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○冨川晃太郎 副議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。  教育行政についての学校管理職の人材育成につきましては、現在では、教頭になろうとする本市在籍の教員が少なくなっています。その原因としましては、団塊世代の管理職が一斉に定年退職を迎えた後、中堅教職員の人数が少なくなっていることを背景に、教頭の勤務時間が長いことや管理職の責任が重いこと、子どもの育児、親の介護などの家庭事情があることにあります。  教育委員会としましては、管理職の育成は最重要課題と認識しており、教頭を含む教員の勤務時間の適正化の取り組みを進めるとともに、こうした現状を踏まえて、教員の意識改革を図り、なり手不足の状況を改善するさらなる方策の検討をしています。  現在、管理職の定年退職者数をもとに、必要となる受験者数を試算して計画的に人数確保に努めることや、管理職に求められる学校経営などに重点を置いた研修を実施して受講を促すこと、一定の経験年数に達した教員には、教頭試験を受験するよう教育委員会や校長から働きかけることなどを行っています。  また、勤務時間の適正化としては、午後6時以降の学校への電話に対して自動音声案内で対応する取り組みを進め、こうした取り組みや教職員の勤務時間についての保護者や地域の方への周知などを行うとともに、県教育委員会の教職員の勤務時間適正化推進プランに基づき、定時退勤日やノー会議、ノー部活デーの実施、外部人材の活用に取り組み、特に現在、効果を上げている教頭を含む教員が担う授業の準備などの業務を分担するスクール・サポート・スタッフの配置の検討を行っています。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  明石病院事業管理者。 ◎明石章則 病院事業管理者  藤岡議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。  我がまちで安心して暮らし続けられる、市民が主役のまちづくりについてのうち、市立病院の目指すべき方向性につきましては、本院は、地域医療支援病院として地域完結型医療の推進に努めます。  かかりつけ医や介護事業所との連携を密にして適切な急性期医療の提供を進めるとともに、継続的な在宅医療、介護の提供に向けて支援してまいります。また、断らない救急の実践、手術、化学療法、放射線治療の集学的治療を中心としたがん診療の推進などもあわせて行うことで、市民の健康と命を守るよりどころとなってまいります。 ○冨川晃太郎 副議長  14番藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 種々答弁ありがとうございました。また、お昼の一番つらい時期ですけれども、よろしくお願いいたします。  基本的には通告の順番にお聞きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  1点目、広報についてです。  広報課の情報発信の取り組みについては種々今お答えをいただいたところですけれども、それを効果的に進めるためには、ある程度の指針というか、戦略というのが必要かと思いますけれども、広報戦略というものは策定しているのかを伺います。 ○冨川晃太郎 副議長  古家市民交流部長。 ◎古家健志 市民交流部長  市の施策や取り組み、そしてまちの魅力を効果的に発信していく戦略的な広報活動というのは、非常に重要というふうに認識しております。  本市では、広報戦略というのは策定しておりませんけれども、平成25年に情報発信の手引っていうのを作成して庁内に周知しているところです。これに基づいて、各職場でそれぞれの広報媒体の特性を生かした広報活動を展開しておるところです。  今後も、市民の皆さんとの情報共有、それからまちのイメージの向上、そういった取り組みに向けて、効果的な情報発信に取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) そのとおりだと思うんですけれども、職員の皆さんの内部的な取り組みとして職員の手引はあると。市のイメージ向上やブランド化を図るという答弁でしたけれども、それはある程度かぶる分ですけれども、シティプロモーション的な取り組みにも重なってくるかなと思います。  シティプロモーションを意識した魅力発信については、たしか数年前にシティプロモーションの戦略というのが策定されましたけれども、ざっと読ませていただくと、内容はいかんとして、具体的な目標年次自体が明示されていないなというのが気になったところです。現状の取り組みとしては、どういったことを意識づけしてどのような取り組みをされているのかをお聞かせください。 ○冨川晃太郎 副議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  本市のシティプロモーション戦略、確かに年度というのはいつまでかということは明記いたしておりませんけども、その中では、情報発信力の強化というのを基本方針の一つに掲げて各種事業に取り組んでいます。具体的にシティプロモーション担当のほうでは、平成29年度以降、動画の作成でありますとか、あるいは本市での暮らしや魅力を伝える冊子づくりでありますとか、そういったことに取り組んできております。  今年度は、フリーペーパーを利用いたしまして、来年オープンいたします文化芸術センターなどの新しい魅力を紹介する連載企画というのを実施をしております。また、シティプロモーションサイトのほうでは、動画やふるさと納税の情報などを掲載いたしまして本市の魅力をPRしているというような状況です。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 広報部門の役割については数年前から私自身も課題として問題提起をしていたところでございまして、たしか、今から5年前ですか、第5次総合計画の後期計画の策定を議会としてもともにやっていこうというところで議論をした記憶があります。  市の広報というのは、確かに今、部長からの答弁がありましたように、市の魅力発信であるとか市の情報をタイムリーに的確に市民だけじゃなくて市の内外に広く発信する、また、住んでもらいたいとかそういう定住促進につながる効果的な情報発信とか市の施策を必要な方に確実に届けるというようなこと、それとやはり市長のスポークスマン、市として市長が何を考えて、どんなふうな施策を打とうとしているかということを確実に伝えていくという役割があると思うんです。  数年前からいろいろシティプロモーションという言葉が時代の趨勢となり、はやりというか、そういうものを取り入れている自治体もふえていく中で、そういうシティプロモーションとの兼ね合いを考慮して、各自治体ではさまざまな、シティプロモーション戦略課であるとか、いろんな新しい部門をつくったりしている中ですけれども、そこを見てみると、やはり広報とシティプロモーションとの兼ね合いを見てみますと、企画部であるとか総合政策的なところに広報も据えてやっていると。本市は、5年前の後期計画のところで、広報広聴機能の強化というところを重視して、市民交流部での市民相談なんかと一緒にそういう所管で入れていただいたと思うんですけれども、再来期、第6次総合計画が策定されますけれども、このタイミングで組織のあり方自身を見直すことも視野に入れて、広報の役割について再度検討していただきたいなということを今の時点では要望としてお伝えをしておきますので、その辺のところはよく考慮していただきたいということで、きょうはとどめさせていただきたいと思います。  次に、認知症施策です。  これは、これまでにも決算のときにも、当該年度の平成30年度の取り組み等も伺いながらお聞きをしておりました。何度かお聞きしていく中で、確かに我が市の認知症施策については、認知症サポーター養成講座を何回やっていますよとか、受講されている方が何人いらっしゃいますよというようなKPIなんかも含めて明示はしていただいているんですけれども、じゃそれを市民の皆さんに、実際に目の前に認知症の方、また御家族がおられたときにどう支援していくかって、そういう支援をしていくときに、そういう訓練というか講座を受けたときのこととかを生かせて具体的な取り組みにつながるようなこと、例えば模擬訓練、よく、徘回されている方の役をするとかサポート役を誰がするとかというような模擬訓練を行っているところも多々見受けられるわけです。本市は現在、こういう訓練は行っているでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  認知症サポーター養成講座を受けられた方を含めまして、認知症の方にどういった実践を行うかというような形の訓練は行っておりません。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 行っていないということです。やはりこれだけ時代が長寿命化、健康寿命と平均寿命の差とかというようなことも議論になっている中で、やはり個人的にも、皆さんもそうだと思いますけれども、認知症もしくはその予備軍の方もふえ続けてる一方である。これは特別なことではなくて、身の回りに誰がいて、そういう認知症を患われている方、御家族が悩んでいらっしゃる方、また、まちで徘回をされている方というのを見かけることが珍しくなくなっていくような時代がもう目前に来ているわけです。  認知症施策については、全国的にとても有名な先進地である福岡県の大牟田市であるとか、つくば市なんかも平成27年度から毎年地域でやっている。奈良市なんかもそうです。さまざまな講座とか寸劇などを織りまぜて、GPSの機械を持ってということも本市も登録されている方にはされているようですけれども、そういう役割をしている方にまちの中に紛れてもらってその人を助けるとかいうような、やはり実地訓練をされている。  大牟田市では、2004年にある学校区で始まって、2010年には全学校区に拡大したというふうにも先日報道がなされておりました。昨年は約2,600人が参加をされたということです。  こうした日常の訓練こそが、いざ自分の身近なところに起こってきたときに、地域全体の見守りに具体的につながるような大事な取り組みだと思っています。例えば防災訓練なんかもそうですし、先日も議会でAEDの訓練もして、実際にさわってみて、実際に自分の肌感覚で学んでみて、初めてこういうことだということを行動に移していけるというようなことにつながっていくかなというふうに思いますので、ぜひ来年度に向けて、どこかモデル地域を設定してでも実際に実施する方向で検討していただくようなことを強く要望しておきますのでくれぐれもよろしくお願いをいたします。  次に、ちょっと順番がまじってしまっているんですけれども、市立病院についてお聞きをしたいと思います。当局にも大いに関係あることですので、ここに入れさせていただきました。  当然、周知のことですけれども、周辺の公立病院の再編統合のはざまで、本市の市立病院の立ち位置について今いろいろ議論があるわけです。経営形態について、このままでいくのか、どういう形態をとるのか、また新たな形態にかじを切るのかという決断をもうしていく必要性に迫られている時期が来ていると思いますけれども、その決断に至るまでの進め方のスキームについて、どのようにお考えなのかをお答えください。 ○冨川晃太郎 副議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  9月議会で補正予算を認めていただきまして、来年の7月末ぐらいにかけまして市立病院の経営分析業務委託を実施したいというふうに考えております。今おっしゃいましたように、今現在の市立病院の経営状況の分析でありますとか、あるいは経営課題を踏まえた改善策を検討するということと、近隣病院の動向とかあるいは少子高齢化の外的な要因も考慮して、あり方を検討したいというふうに考えております。  それと、この業務委託と並行いたしまして、市立病院でありますとかあるいは関係団体とも協議をしながら、目指すべき方向性を決定していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) では、来年の7月末に業務委託のところで方向性、資料が出てくると。それをもとにして協議を進めていくということですけれども、その先、どういう段階を踏んで本市として決定をしていくかという道筋をもう少し詳しく教えてもらえますか。 ○冨川晃太郎 副議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  現時点で、例えば審議会を必ず開催するというとこら辺までは結論を出しているわけではありませんけれども、市立病院との協議でありますとかあるいは関係団体との協議の中で、広く有識者の意見を聞く必要があるとか市民の意見を聞く必要があるというようなことになった場合につきましては、その後、審議会の開催も視野に入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 段階ではそういうお答えだということで、あと一、二年の間にその方向が決まるということで、それは悠長なことを言っていられない時期ですから、できるだけというか、早期にその辺の方向性はぜひとも決定していただいて、当然公開をされていくということで理解をいたします、とりあえずのところは。  病院のあり方に関して、一つの選択肢のことをお聞きしたいと思います。
     ちょっと時間が、今回いろんなことをお聞きしているので、1点だけ、経営に関する直結というか、その中で方法としての一つの選択肢の中での質問なんですけれども、これからの高齢社会の中で、長寿命化の中でのニーズが増加することと、喫緊の課題である、当然のことながら収益を上げるという点を考慮した場合、今の答弁では急性期医療の提供をこれからも進めていくとありましたけれどもさまざまなところで議論がある地域包括ケア病棟の機能もあわせ持つという点について、どういうお考えがあるのか、今どんなふうに考えているのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  今お話がありました地域包括ケア病棟でございます。これは、病院のほうから申しますと、急性期治療が一応終わって病状が安定した患者さんに対して、在宅ですとか介護施設に今後移っていただくために、復帰支援に向けた医療を提供するというような病院でございます。  地域包括ケアというふうに名前がついていますので、本来の目的は、地域包括ケアシステムの病院と医療と在宅、介護施設との間を連携するという役割の病棟であるというふうに考えてございます。そのため、在宅ですとか介護施設にいらっしゃる方の病状が悪化したというときに入れるような病棟ということでつくられた制度でございますけども、実際運用されている状況を見ますと、急性期病棟の中で入院期間が長期になってきた患者さん、DPC包括診療報酬をとっている病院なんかであれば、診療報酬がだんだん下がってきてこのまま置いておけば病院として赤字になっていくので、地域包括ケア病棟のほうに移っていただくことによって診療単価を上げていくということで、経営改善の一助になるということで、コンサルタントの会社なんかは結構こういう地域包括ケア病棟を急性期病院に附属させたほうがいいんではないかというふうに勧めるところもございます。  ただ、昨今、厚生省の中で、来年度の診療報酬改定に向けましてこういう使い方がいかがなものかという声が出ております。あくまで本来の目的に沿った形で地域包括ケア病棟を使っていく必要があるということで、診療報酬単価を一般病棟におるときの単価、そのままの単価を地域包括ケア病棟に移ったとしても適用するということで、診療単価が上がってしまうというようなことのないような形で診療報酬を改定しようという動きが今ございます。  ですので、今後どういうふうに改定されるかということを注視していく必要があるのかなと考えてございます。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 今のお答えも、考えますとやはり診療報酬改定の動きというのは今微妙で、一旦今の地域包括ケア病棟を設置すると、もう戻れないというようなことも聞いておりますのでまた、宝塚市内は地域包括ケア病棟を持っている民間病院さんが何病院かあるので、そこのすみ分けも難しいというところで、そこはやっぱり検討をこれからちょっと様子を見ながら、来年の改定の様子を見ながら考える必要があるかなというふうに思うところです。  もう一点は、病院経営の人材の育成について2つの観点でお聞きをしたいと思います。  一つは、今後この一、二年で経営形態のあり方が決定される中で、そのことについても通じることがあるかもしれませんけれども、大方の公立病院の事務方の皆さんは、市長部局におられた職員の方が人事ローテーションで3年ぐらいで入れかわることが多いと。それで、そこに例えば民間の活力というか、民間の経営の専門家を参画させてというお考えはあるのかというのをまず1点目、伺いたいと思います。 ○冨川晃太郎 副議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  民間病院の中には、医療コンサルタントの会社から派遣されたスタッフが常駐しているような病院も中にはございます。  宝塚市立病院では、これまでから民間の医療コンサルタント会社に勤務した経験のある職員を既に採用してございます。こうした職員が診療報酬の分析ですとか今後の経営完全に向けた方策の検討なんかを進めているところでございます。  経営改善のみならず、今後の医療動向について適正に対応するためには、事務部門の強化ということが非常に重要かと考えてございます。そのためには、事務部門が取るべき医療関係のいろんな資格がございます。なかなか今、当院ではそういう資格を持っている職員が少のうございますので、できるだけこういう資格を取れるような形にしていきたいなと考えてございます。  それから、本院との関連があります兵庫医科大学につきましても、人事の関係の交流を進めていきたいというようなことも考えてございます。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 全国の公立病院で黒字化に転向しているところももちろん成功事例でいろいろお聞きしているところですけれども、岡山市立市民病院であるとか橋本市民病院なんかは、ずっと赤字であったものを数年で黒字化に導いた経営改革のトップの方がおられたりとか、あと大阪の八尾市立病院、ここは直営から早い時期にPFI事業化をしておりまして、ここの総長に本年度から就任されている方のお話も先日伺いましたけれども、早い時期に、平成16年の時点でPFI事業を開始されて、その方が民間病院から平成14年に副院長になられて、院長、そして本年度から総長になられたというところですけれども、ここは、平成23年度から平成30年度まで8年連続黒字達成をしていると。  ここの内容をつらつら今ここで述べる時間もないんですけれども、その中でやはり経営的な専門知見を持っている職員の参入というところで拝見しますと、PFIを事業者でやる。その事業者がSPCという合同の代表企業ですけれどもその社員が病院の経営会議などにも参画して、経営改善にともに取り組んでいる。SPCの社員が病院と一体になり、病院の運営に当たっていると。病院の経営、運営の成功というミッションを共有しているということを先日も伺いました。  民間の経営形態にもかかわることなのでこれが全てではありませんけれども、こういう民間活力を導入した好事例もあるということが一つ。  それと、今、部長が答弁していただいた院内の職員の皆さんにそういう専門知識を持つ職員の人たちを育成するための研修を受けさせていくということですけれども、現在、病院経営の専門知識を持つ職員の方は配置されているんでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  恥ずかしい話ですけれども、診療情報管理士という資格を持っている職員が2人います。業務委託をしています民間会社のほうにも十数名のそういう資格を持っている社員がいますけれども、それ以外にも、民間病院の中には医療経営士とかいろんな資格がございますので、こういった資格をこれから若い世代の職員に取らせていく必要があるのではないかと考えてございます。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 今のお二人いらっしゃるうちのお一人は、お聞きするところによると、かなり長くうちの市立病院にいて頑張っていただいている、事務方として御尽力をいただいている方だということで、今の診療情報管理士というのは民間の認定資格のようです。この方御自身のことを考えると、うちの市のことも考えると、その方のやっぱり後継者の育成をしないといけない。  市立病院は当然のことながら全適病院ですから、といっても人事については一定、市当局の関与もあるわけですから、次の人材の育成は、病院側とともに当局もしっかりと将来を見据えて、次の病院経営に関する専門的な知識をどう病院職員の皆さんに身につけていただけるかということを考えていただきたいと。  経営人材の育成に関していろいろ調べてみますと、民間資格とともに、病院経営に関する大学院というのが絶対数は多くないようですけれども、近年少しずつ増加をしているようです。これは、やはり大学院ですから、入学されたら2年間にわたって経営学を中心とした密度の濃いカリキュラムで体系的な専門教育を行うということで、2年間かかりますけれども病院経営の即戦力となっていくということで、こういう即戦力として有能な人材を雇用していく。今現在の職員の方も含めて、専門職員の養成にはしっかりと、ある程度時間と費用もかかりますけれども、力を入れていただきたいということを強く求めたいと思います。  それともう一つ、これはちょっと答弁をどういただけるかわからないんですけれども、病院職員のコミュニケーションの問題です。  私自身が議員になってしばらくたって、何年前か覚えていないんですけれども、病院職員の皆さんの食堂が取り壊されて、血液浄化センターに改修されたと記憶しています。医師とか看護師さん初め事務局の皆さんの休憩場所やら食事をとる場所、コミュニケーションを図る場所の確保はできているのか、お聞きします。 ○冨川晃太郎 副議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  議員おっしゃったとおり、平成20年度に今まで職員食堂であった場所を血液浄化療法センターに転用いたしました。その関係もありまして、現在、職員が昼食をとったり夕食をとるというような場所がございません。我々としましては、やっぱり職員のコミュニケーションということが非常に重要となってまいります。医療もワンチームでやっていきますので、医師、看護師、薬剤師、技師、それから事務の職員、こういった者が一堂に会して話ができるような場というのも必要ではないかと考えてございます。  院内ではなかなかそういう大きな場所をとるということが厳しくなってございます。管理棟の中に講堂というところがございますけれども、こちらのほうは会議ですとか研修の場に使ってございますので、なかなかカフェテリアみたいな形で使うということとかは難しいのかなと考えてございます。  初期研修医なんかは、2年間の研修が終われば慰労会をしたりとか、いろんなコミュニケーションを図る場所というのが必要かと考えてございます。そういう場所をできるだけ、病院内では厳しい状況ですけれども、敷地内では看護宿舎の共用スペースとかいうのがございます。ただ、一旦外に出てしまいますので、なかなか面積的にも大きな場所でございませんので、確保するというのが課題かなというふうに考えてございます。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) このことについては、市長、なかなか今、経営難の中で難局を乗り越えていく中で、新しい建物を建ててくださいとかこういう設備を完備してくださいということはなかなか難しいかと思います。ただ、こういう厳しい状況をまさにワンチームで乗り越えていく上においては、やはりモチベーションの維持であり、食べるところもない、コミュニケーションをとるところもない、そういう仕事の効率アップにつながっていかないのではないかなということをすごく思うところです。  そういうコミュニケーションを図ったりとかモチベーションを維持していく、それがひいては収益アップに間違いなくつながっていくということで、そういう成功した事例もあるようです、新しい食事をするところとかリラクゼーションの場所をつくったとか。ただ、それをつくるということはなかなか難しいと思いますけれども、市当局としては今の現状をどのように認識されているのかだけ伺えますか。 ○冨川晃太郎 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  今、議員いろいろ御指摘いただきました。本当にそういうふうに食べるところもなくなって、やはり日ごろの愚痴や、また病院のいろんなこと、そういうことをざっくばらんに話す場所がないということ、また、本当に病院のこれからのあり方、さまざまな課題がありますので、この間、時間をつくって事業管理者、総長、院長、看護部長、そして副市長や企画経営部長、私、島廣部長、何度か話し合いを持つ中で議論をしております。  その中で今おっしゃった課題も出てまいりまして、これはまだ確実ではないんですが、今ある場所で使っていないところを探して、そこに少し手を入れて、医師の宿舎というのがあったんですが、今ほとんど使われていないということでありますので、そのような場所をやはりつくるということは大事だということで、その方向で進めております。  ほかの課題に関しましてもいろんなところと情報交換をしながら、本当に病院の将来、もう待ったなしでありますので、しっかりと取り組んでいくべく話し合いを重ねております。 ○冨川晃太郎 副議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) ぜひ前向きに検討をよろしくお願いします。  それと済みません、戻っちゃって。一つ忘れていました、赤井部長。  認知症のところで、地域包括支援センターが総合相談窓口というところで、何度もこれお答えいただいているんですけど、なかなか知られていないというか、周知されていないというところなんですけれども、啓発することについて、もう時間がないからこっちから提案を先にします。ごめんなさい。  DV相談室のカード、これは男性トイレにはないかもしれない。女性トイレには置いていて、今取り組んでいるLGBTなんかもなかなか人には、顔を見られたところでは相談しにくいこととかということがあったりとか、こういうのを公共施設にこそっと置いていらっしゃるんです。こういう形で、何か困った認知症の御家族の方が周りにいらっしゃいませんかとか、悩んでいる方がおられたら身近な地域の高齢者の窓口ですよというようなことを、地域包括支援センター自身の啓発周知というところを図るためにこういう取り組みなんかもいいのではないかなと、提案ですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  地域包括支援センターの周知につきましては、広報ですとか、それからパンフレット、それは介護予防ですとか認知症、それぞれのパンフレットなんかについても全て地域包括支援センターの場所とか連絡先は記載しております。かなり周知に努めているところなんですが、それぞれの目的に応じたパンフレットをやっぱりとられる方にも限りがあるということ、それから、福祉関係のカウンターに置いているというようなこともありまして、なかなか活用されて、さらに周知まで行き届いていないかなというような反省するべき点もございます。  今御提案のあったように、いろんな媒体とかを使いまして地域包括支援センターの周知に努めたいと。特に、高齢者の総合相談窓口というふうなことを言っているんですが、もう少し具体的に、認知症であるとか介護予防であるとか、そういった言葉ももっと前面に出して、周知に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) もう一つ、続きまして、まだ赤井部長のところが終わっていなかった。ごめんなさい。  在宅医療と介護、これについても先日、日曜日に地域包括ケアシステムの市民講座も伺わせていただいて、いわゆる自宅でのみとりをされた体験をお聞きして、とても有意義な会合でした。こういう在宅医療は、先ほど1次質問でも申し上げたとおり、これからの時代、そこにシフトしていこうと。ただ、さまざまな課題があるのもよく存じております。やはり医師会の先生、歯科医師会、薬剤師会の先生たちの御協力が不可欠であるということもよく理解をしているわけですけれども、ただ、在宅医療がこういうところで受けられますよ、かかりつけ医がこんなところにいらっしゃいますよということについての、これも啓発周知についてはどんなふうにこれから取り組もうと考えておられますか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  今、議員から御紹介いただきましたとおり、在宅医療と介護の連携、これには医療と介護の専門職の連携というのが欠かせないということで、大事です。  一方で、市民の方が実際に在宅療養を使われるときに、必要とするサービスが適切に選択できるようにということで、医療と介護のことについての理解をしていただくこと、それから、在宅ケアのあり方ですとか終末期のケアのあり方、それから自宅でのみとりについてなど、そういったことについても理解していただく必要があるというふうに考えております。  そういったことで、市としましてもこれまで、平成29年度から市民啓発講座ということで実施してきております。今新たに取り組んでおりますのは、3つの若葉を育てる会と連携しまして在宅療養に関する冊子、ガイドブックといいますか、そういったものの作成に取り組んでおりまして、これは来年度に配布できるようにということで現在進めているところです。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 冊子というお答えでした。冊子というのはページをめくらないとわからない。シンポジウムのときにも薬剤師会の方がつくっておられたかかりつけ薬剤師を持ちましょうというのがありましたけれども、仙台市とかもこうやって「かかりつけ医のススメ」という、ぱっと見てわかるような、これはコピーですけれどもパンフレット、ぱっと一目で見て、かかりつけ医を持つ重要性とか、あなたの周りにはこんな医療機関や専門家も連携してサポートしますよというような在宅医療のわかりやすいパンフレットなんかもつくっておられるようですので、せっかく冊子をつくるのであれば、それの概要版で、こういう目に見て手にとってわかりやすいものの作成のほうもぜひとも進めていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いします。  時間がなくなってしまいました。済みません。  高齢者の社会参加のところで、これはちょっともうはしょってしまって、一つだけ、いわゆる生きがい就労がかなりいい形で進んでいるということを答弁をいただきました。  一つの事例として、逆瀬川のUR団地を中心として、西山コミュニティ、社会福祉協議会、コープこうべ、団地内の社会福祉法人が、団地の中に、前スーパーだったところが聖隷さんのデイサービスセンターになっていて、そこで緩い形で皆さんで居場所づくりをされています。頭が下がったなと思うのは、市に何かお金を出してくれとか支援を求めているのではなく、自主的にみんなでひとり住まいの高齢者を見守っていこうっていう取り組みをされています。  これは、先日私が視察に行かせていただいた柏市さんも有名ですけれども、長寿命化社会の中で地域包括ケアシステムの先進地でありますけれども、そういう団地を中心として、こういう高齢者の皆さんが集まって、その高齢者の皆さんがどう地域の中で、今回は生きがい就労ということですけれども、それだけじゃなくて、コミュニティビジネスまで開けていけるんじゃないかという可能性も探っていくと見渡すことができました。  高齢者と若い人たちが一緒になってやっていく。自治会長さんにお聞きすると、何か困っていることがありませんかということだったので聞くと、やっぱり若い人がいないと、誰か手伝ってくれませんかということなんですけれども、例えば大学生との連携というのはどうお考えでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  お互いさまのまちづくりの縁卓会議の居場所づくりというところでは、今モデル的に地域食堂をやっております。今月の21日になりますが、宝塚市と包括連携協定を結んでおります甲子園大学の学生さんに食育の講座を行っていただくというようなことで、大学との連携で、高齢者だけでなくて若い世代の方にも来ていただくような、そういったイベント的なことも行っていこうとしております。  今後も、地域にとっても、また大学にとってもメリットが出るような、そういった連携の仕方というのをいろんな場面で工夫しながら考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。  大学生との連携というのは非常に大事で、本市にはほかの大学の学生さんたちも今ちょっとかかわっていただいているところも聞いております。そういうまちづくりのコミュニティデザインを描く仕掛けというのは、そういう関係部署、関係団体をつなぐことができるのがやはり行政の役割でないかなと思いますので、せっかくここまで地域福祉課が頑張っていただいている部分をもう少し具体化して、そこで地域でお金を生み出す仕組みまでをつくればということが何かすごく理想的だなと思います。その辺のところも今後、視野に入れてよろしくお願いいたします。  済みません、焦ってしまっておりますが、最後に教育行政、これはかねがね課題となっているということで、1次答弁でも最重要課題だというふうに認識しているというお答えがありました。今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、簡潔にお答えください。 ○冨川晃太郎 副議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  管理職のなり手不足ということでございますが、まず、この方策としましては、一般の教員に学校経営に関心を持ってもらうことが必要であると考えております。例えば、教員として一定の経験を積んだ者を若いうちに市の教育委員会指導主事に登用することが有効ではないかと考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 指導主事の育成ということですけれども、指導主事とともに主幹教諭の話も決算特別委員会で出ました。そういう次の人たちに対してどういう意識づけをしていくのかというところですけれども、教育委員会としての取り組みの決意というか、その辺のところをお聞かせいただけますでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  主幹教諭につきましては、校長、教頭を助け、学校運営上の基本的な校務の責任者としての業務を担っております。校務分掌につきましても、主幹教諭によって違いはありますが、学校運営に関係する教育計画や学校教育改革、生徒指導などの重要な校務を担当しております。  主幹教諭としての意識づけとしましては、校長が学校経営に関係する重要な校務分掌や役割を担当するように配慮するほか、管理職が主幹教諭に対して学校経営に関係する校務の協議や相談をする中で、主幹教諭が管理職の職務を意識するような働きかけを行っていきたいと考えております。 ○冨川晃太郎 副議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  決意なんですけれども、管理職の育成というのができていないのではなくて、危機管理意識を持って取り組まなければいけないというふうな思いで今取り組んでいるところでございます。  といいますのも、やはり今年度、12名の管理職を本市の教員、それから指導主事で配置をいたしました。来年度も8名配置しなければなりませんけれども、これも他市からの応援もなく、こちらの本市のほうで配置できる、確保できる予定でおります。そういう中でも、やはり管理職に求められる責任というものが多々多くなってきておりますので、管理職になる人が少なくなってきております。そういう面で、教育委員会としましてやはり大きく3つの体制で取り組んでいきたいと思っております。  一つは、管理職としてのやりがいを持つというふうなことで、これはやっぱり先輩の管理職が働きかけをしなければいけない。それから、一校長だけではなくって校長会が取り組まなければいけない。私のほうも今年度、対象となる先生方に会って、管理職のやりがいというものを話していきました。そういうふうなことを、すぐには変わらないですけれども、そういう意識を持たせていくということが大事だと思っています。  それから、2つ目はやはり今も言いましたように体制づくり、これは、管理職の業務の負担軽減、それから30代の若手のキャリアアップ、それから主幹教諭の意識づけ、こういうものをしていかなければいけないということ。  それから3つ目は、全部の教育のあり方ということで、働き方改革です。このことについても、業務改善だけではなくって、行事の見直しをしていく。学校の中で前例踏襲ではなくて、新学習指導要領が来年から小学校、再来年から中学校で入ってきます。そういうふうなことで行事の見直しをして、やはり効果のないものは思い切ってやめていき、そして新しいものを取り入れていくという、そういうふうな業務改善もしながら、全てをひっくるめて管理職の育成ということを進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○冨川晃太郎 副議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 最後、時間がなくなりましたので一言だけ。  指導主事の方というのは、お聞きすると30名ほど本庁と教育総合センターにいらっしゃいます。次の宝塚の教育を担う大事な人です。そこにやはり教育長を初め、今、目の前にいらっしゃる幹部の皆さんがどれだけ熱意を持ってその人たちにかかわっていくか。  決算のときにも聞いたアンケートですけれども、管理職を受けた理由の3番目は、目標となる同性の管理職がいたからということで、やはり後輩は皆さんの背中を見ています。皆さんの熱意と育てようという熱き思いが必ず後輩の成長につながるのだと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○冨川晃太郎 副議長  以上で藤岡議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時38分 ──  ── 再 開 午後2時55分 ── ○中野正 議長  ただいまから会議を再開します。
     休憩前に引き続き一般質問を行います。  13番三宅議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 防災・減災について  (1) 大規模災害時の防災・減災対策について    ア 宝塚市がこれまでに実施した対策    イ 今後実施予定の対策  (2) 緊急防災・減災事業債の活用について    ア 本市の活用状況    イ 他市の活用状況 2 市有地の適正管理について  (1) 市道の補修について  (2) 住宅開発に伴い寄附された緑地について           (三宅浩二 議員)     …………………………………………… ○中野正 議長  13番三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 公明党議員団の三宅浩二でございます。通告に従い質問させていただきます。  質問事項の1、防災・減災について。  (1)大規模災害時の防災・減災対策について。  ここ数年、日本各地で大規模災害が発生をしております。昨年は6月に大阪北部地震、7月に中四国豪雨、9月に関西を直撃した台風21号、そして北海道胆振東部地震、ことしは8月に九州北部豪雨、9月に台風15号、10月に台風19号が連続して発生し、甚大な被害が出ております。  東日本大震災以降、日本列島は地震活動期に入り、温暖化の影響で豪雨災害、台風は威力を増しており、いつどこで大規模災害が発生してもおかしくなく、本市も例外ではありません。  そこでお聞きします。  ア、宝塚市がこれまでに実施した対策。  イ、今後実施予定の対策。  答弁を求めます。  (2)緊急防災・減災事業債の活用について。  緊急防災・減災事業債は、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く即効性のある防災・減災等のための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する地方単独事業を対象とする地方債で、①大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設整備、非常用電源、避難路整備、指定避難所の空調、Wi-Fi、バリアフリー整備など、また大規模災害時に迅速に対応するための情報網の構築、防災行政無線のデジタル化、Jアラートに係る情報伝達手段の多重化などが対象となります。  ちなみに、従来の防災対策事業債が市負担77.5%、国負担22.5%、地方債充当率75%に対して、この緊急防災・減災事業債は市負担30%、国負担70%、地方債充当率100%と有利な地方債となっています。  なお、この事業債は来年度が最終年となっています。  この事業債について、ア、本市の活用状況、イ、他市の活用状況について答弁を求めます。  質問事項の2、市有地の適正管理について。  宝塚市は、皆様も御存じのように住宅都市であります。住宅都市において、市の景観、また良好な住宅環境を提供するのは、宝塚市にとって生命線とも言えます。  そこで質問させていただきます。市有地の適正管理について、(1)市道の補修について、(2)住宅開発に伴い寄附された緑地について答弁を求めます。  以上で1次質問を終わります。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  三宅議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、防災・減災についてのうち、大規模災害時の防災・減災対策についての、本市がこれまでに実施した対策につきましては、ハード対策として末広公園にWi-Fi設備を設置したほか、防災行政無線や指定避難所の井戸を整備しているところです。また、ソフト対策として、安心メールやSNSを活用した避難情報の発信、出前講座による啓発、防災訓練支援、地区防災計画作成支援を行っています。  次に、今後実施予定の対策につきましては、災害対策本部機能を備えた危機管理センターや総合防災システムを整備するとともに、これまでのハード対策、ソフト対策に引き続き取り組んでまいります。  次に、緊急防災・減災事業債の活用についてのうち、本市の活用状況につきましては、2017年度から本年度までの対象事業としては、指定避難所の井戸整備や共同利用施設の耐震改修、学校園のコンクリートブロック塀改善、保育所の改修、道路や橋梁の整備などが対象となり、本年度の現計予算額では6億7,230万円の発行を予定しています。  来年度予算編成においても、有利な地方債であることからできる限り活用していく予定です。  次に、他市の活用状況につきましては、制度延長後の2017年度と昨年度の2カ年合計での緊急防災・減災事業債発行額は、尼崎市が4億8,460万円、西宮市が11億5,150万円、芦屋市が1億1,970万円、伊丹市が3億5,940万円、川西市が16億170万円、三田市が8,930万円、本市が6,600万円となっています。  次に、市有地の適正管理についてのうち、市道の補修につきましては、予防保全の対応として、主要な幹線道路などの道路舗装について、ひび割れなどの状況調査や陥没などを未然に防ぐための路面下空洞調査を実施し、過去の舗装修繕履歴も踏まえて計画的に舗装の修繕工事を行っています。  橋梁につきましては、5年ごとの定期点検結果に基づき、長寿命化計画を策定し計画的に修繕しており、大規模な道路のり面や擁壁なども損傷度を判定して順次修繕しています。  このほか、市民の皆様の通報や自治会などの要請、職員が現場に出た際に周辺をパトロールする中で発見した市道などのふぐあいについては、必要に応じて対応しています。さらに、今月1日からはLINEの地方公共団体無償プランを活用し、道路のふぐあいについての通報システムを導入しています。市民の皆様が通報しやすく、市も画像やGPS情報を使い被害状況や場所を簡単に把握できることから、効率的な維持管理ができると考えています。  次に、住宅開発に伴い寄附された緑地につきまして、開発地周辺のいわゆる残存緑地については、緑地の保全や土砂災害の防止、2次開発の抑制を目的として、1970年代から市に移管されています。主なものとしては、中山台や山手台の開発に伴うもので、管理につきましては自然林としての管理を基本としています。そのため、住宅地との境界付近において枝が民有地に越境している場合や倒木の危険がある場合は、伐採するなどの対応を行っています。  以上です。 ○中野正 議長  13番三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 順番を変えまして、市有地の適正管理のほうから質問させていただきたいと思います。  答弁にもありましたLINEを活用した通報システムについて、今回の広報たからづかにも載っていますけれども、少し説明をお願いできますか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  今回の1次答弁でもお答えさせていただきましたように、無償のLINEアプリを活用するような形で、市民の方から通報いただく、そういうシステムを私どものほうでつくったわけでございますけれども、具体な手順というか流れについて御説明させていただきますが、まず市民の方が宝塚市をお友達登録していただく、そこから始まっていくわけです。お友達登録していただいた市民の方が初めてトークから画面に入りますと、実は4つのリッチメニューが設定されています。それは、一つは道路、一つは公園、一つはその他、もう一つが市のホームページという4つの項目になっています。このリッチメニュー自身は6つ設定しまして、あきがあと2つあるというような状況になっております。  道路についてのふぐあいを通報していただきたい方については道路に、公園の方は公園にということで、1回通報されたものは市の市民相談課のほうが取りまとめて、それぞれの所管のほうに送信するというようなやり方をとっています。送信されたデータに基づいて道路であったり公園が対応をしていくわけですけれども、その後、処理状況についてはまた集約いたしまして、翌々月に、これは、取りまとめは市民相談課がやっていただくわけなんですが、取りまとめてホームページのほうで状況の報告をさせていただく、このようなやり方をとってございます。  以上です。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) やってみました。普通にLINEを使っている方であれば問題なくできると思いますし、たまたまきのうの朝、家のそばのカーブミラーが、大型トラックがぶつかったようで傷がついて曲がっているという状況がありましたので、その写真も撮っていたので送らせていただきました。  今のお話の中で、市民相談課が窓口になっていて最初の受け口になっていて、そこで集約して割り振ると。その結果についても集約して翌々月ということなんですが、早く終わったものは早くホームページにというわけにはいかないんですか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  確かにその辺の改良というのも今後の課題と思っていますが、実際、いただいて対応するのにやはり1カ月程度はかかっていく。その集約でということで、1カ月単位で取りまとめて今のような運用をしています。  今後、運用の仕方については適宜改善についても考えていきたいと思っています。  以上です。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) きのう私、LINEで送ったわけですけれども、それがいつ返ってくるのか楽しみにしているんです。こういうふうにしましたよと、ホームページよりも早いのか、ホームページのほうが早いのか。多分ホームページよりは私のLINEに返ってくるほうが早いんですよね。一切返さないんですか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  今考えているシステムは、個々の返信は考えてなくて、集約したものをそれぞれの方にではなく、ホームページで返事をさせていただくというようなシステムを考えています。  以上です。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) そうですか。ちょっと寂しいですけれどね。今、初めですから、今後改善されていくんであればそれもお願いをしたいなというふうには思います。  先ほどの答弁の市道に関するところで、要するに主要な幹線道路、橋梁については定期的に検査を計画に基づいてしていると。それ以外の一般市道であったり、いわゆる生活道路とかと言われる部分については、恐らく計画的ではなくて、この中にもあるように、市民の皆様の通報や自治会などの要請、また職員が現場に出てパトロールする中で発見したもの、こういったものを順次やりますよということだと思います。  ここの取り扱いにその都度違いがあるというか、あるとき、ある方がこの道に出ている樹木を伐採してほしいですみたいなことを言うと、道路にはみ出している部分だけは切りますよ、これは道路管理課のいつもの返事なんですよね。でも、その生えている木が市有地、先ほど開発に伴って寄附された残地をもとにしたのり面であったり、そこも市有地なんだけれども、そこから生えてきている木についても、道路にはみ出している部分だけは切りますと。それ以外は切りません。いやいや、その土地を管理しているのは宝塚市ですよねと。  例えば、隣のおうちから自分のおうちに木が出てきていたら、枝を切れと言いますよね。それが余りにひどいと、ちゃんと管理せえと言いますよね。ちゃんと管理してなくて雑草状態でもう放置した状態で、その結果としてそういったことが起こっている場合に、そっちも対処しないといつまでもその繰り返しですよね。というふうになります。  そういった、要するに市が管理すべき市有地、それが市道であれ、また残地であれ、いろんな形で市が管理をしている市有地と言われるところについての市民からの声があったとしても、道路管理課は道路に出ている部分はやりますと。それ以外はどこやと言うと、公園、河川であったりするわけですよね、問い合わせるのは。でも、一般の方は道路やから道路に言う。道路は道路に出ている部分だけは切ります、それ以外は知りませんという話になってしまっている部分があります。  これは、単に業務に対して決して間違ってはいないんでしょうけど、それを言われた市民としたら、じゃここの土地の管理は誰がしてくれるねんという話になりますよね。そういったことが積み重なっていて、結局放置されているような緑地があったり、市道の整備がちゃんとできていなかったりという場所がやはり見受けられます。  この答弁にもあるように、中山台や山手台というふうに地名が書いてありますからこのまま使いますけれども、山手台なんかでも、例えば山手台中学校の一段上になっているところ、そこに道路があって、その道路には植栽があるんですけど、植栽の木がもう枯れています。木が途中で、本来の高さの3分の1ぐらいでなくなっていて、一切枝が生えてきそうな感じもなくて、それが道沿いにずっと何本も並んでいます。中の1本だけは全く除去されています。そんな状況でこの四、五年そのままの状態でほったらかしです。  たしか私、4年か5年前にそういった状況ですよと言ったときに、今後の予算の動向を見て対応していきたいと思います、要するに植栽のやりかえですよね。やりかえをしないと無理ですからね。その木を再生するというのはもう無理なんで、白く本当に枯れたような状態の木が並んでいる。何のために並んでいるのかなと思うぐらい、そういった状況があります。  そんな状況も、その道路の管理者は宝塚市ですから、その植栽も当然寄附された段階で宝塚市に管理は移管されていると思いますんで、そういったところもしっかり伝えていても予算がつかないとできない。当然そうだとは思いますけど、それを何年も放置しているというのは、やはりおかしな話じゃないかなというふうに思います。  要するに、山手台に住まわれている方々は、自分の家の周りについてはそれなりに一生懸命頑張って掃除にしても整備にしてもされていますし、自分たちの景観であったりそういったことを努力をされています。にもかかわらず、市が移管を受けた道路であったりのり面であったり緑地であったり、そこに対して管理がされていないと、全体としての住宅地としての価値が下がっていくでしょうし、景観も悪くなる。そういったことについてはしっかりと取り組んでいただきたいですし、できれば地域の方々とコミュニケーションをとってほしいと思うんですよ。  ここをどういうふうに管理していくか、例えば、地域の方ができる間はやってもらったらいいと思うんです。できる人がいたり若い人がいたりすればそのお力をかりたらいいと思いますし、協働のまちづくりという観点から一緒にやっていただく、全然いいと思います。今、市道も生活道路も道路アドプトがあったり公園アドプトがあったりします。そういった環境整備についても地域の方のお力をかりて一緒にやっていく。でも、地域でできない、のり面で上のほうの斜面、斜面の上のほうの雑草、やっぱり地域の方がやろうと思っても、高齢化も当然ありますから危険で、やると事故が起こる。そういったことを考慮すると、そこは、じゃ市がやりましょうというふうにお話しすることもできると思います。  今そこのコミュニケーションができない状態で、通報があってそのときだけ行くというんじゃなくて、全体としての住宅の良好な住環境を維持するということは、市民のためだけじゃなくて宝塚市としてのブランドイメージもあるわけですから、しっかりそういった取り組みが必要だと思いますが、いかがですか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  御指摘のとおりというか、例えば道路に穴ぼこがあいている、通行阻害であったり危険なもの、これについては市が行って直していく。ただ、今言われたように街路樹であったり、それが例えば通行阻害に今なっていない、そのことにおいてついつい後回しになってしまって、ただそれはまちのグレードというあたり、そういったものを考えたときにはやはりマイナスになっている。  そういう緑化であったりするのは特になんですけども、地域の方々と課題を共通認識していくということが大事で、このまちをどんなふうにしていこう、それを行政と住民の方が同じ考え方を持っていく。そこに何が問題があってどう対処せねばならないのか、その問題をそれぞれ市と地元の方で役割分担をしていって、ここは行政がやるからここはお願いしたい、そのことによって、よりいいまちができる。この話は確かに言われるとおり大事やと考えています。  その辺に我々ももっと力を入れながら、住民とともにいいまちをつくっていく、この視点で努力していきたいと思います。  以上です。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 質問事項2の目的は、そういった関係性を行政と地域がしっかり持っていくということだと思いますので、そういった取り組みを今後ともしていただきたいなというふうに思います。  質問事項1のほうに移ります。  防災・減災についてということで、実は前回、9月も防災・減災についてやっています。避難所云々という話をさせていただいたと思いますが、先週12月1日から12月8日まで、「N HKスペシャル」として「体感 首都直下地震」 でしたかね、「パラレル東京」というドラマ部分が4日間、それ以外にライブでさまざまな、皆さんよく御存じの室崎先生も出られていて、ライブでいろんなお話を質問とかしながら解説するというのを、8日までずっと見ました。この中にも見られた方がいらっしゃるかもしれませんけど、見た感想そのものは、非常に希望が持てる内容かというと、ある意味持ちにくい状態というふうに言わざるを得ないぐらい、今、首都直下地震が発生をすると、備えるにしてもこうなったらどうしようもないよなと思ってしまうぐらい。ただ、実際にそういった状況を想定できるんであれば、その前に何かできることがあるんじゃないのかというふうに前向きにテレビ自体は終わっているわけですけれども、そういったことを考えたときに、宝塚市として今できることをしっかりやるということがすごい大事かなというふうに思っています。  質問事項の(1)の大規模災害時の防災・減災対策についてということで、いただいた答弁は、ハード対策として末広公園にWi-Fi設置をしました、防災行政無線や指定避難所に井戸を整備しているところですとありますが、井戸って今何個できていますか。 ○中野正 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  今現在、小学校に4基設置しているところでございます。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 小学校24校あります。そのうち今4基。大体年に1基っていうふうなスケジュールですよね。あと20校を20年後ですか、というふうになります。  本当に必要というふうに行政として判断するんであれば、やっぱりスピード感を持ってやらないといけないと思いますし、必要以上に高価にお金をかけてやる必要もないのかなと。伊丹とかと比べると、1件当たりの費用が非常に高くなっているというお話も聞いています。そういう意味では、安全性、そういったものを学校と行政、教育委員会とも、また防災のほうの危機管理のほうとも協力をして、安全には最低限注意しないといけないですけれども、必要以上の安全装置をかけると、伊丹なら150万円ぐらいで済むのが300万円かかってしまう、そんな状況があります。  そういった部分では、しっかり学校も協力しながら、本当に必要と判断するんであればしっかり取り組んでいっていただきたいと思いますし、これを大規模災害の主要な施策として出してきていること自体に非常に残念やなというふうには思っております。  実際にその費用も含めてですけど、この答弁の中にありますように、制度延長後の2017年と昨年度の2カ年合計で、緊急防災・減災事業債発行額は尼崎が4億8千万、西宮が11億5千万、芦屋市が1億1千万、伊丹市が3億5千万、川西市が16億、三田市が8,930万、本市が6,600万円ということです。  宝塚市を取り巻く大規模災害での危険と思われる地域とか、また、危ないというふうに住民の皆さんが思っているところはたくさんあると思います。それを全部ちゃんとしなさいと言っても限界がありますから、そういった意味では取捨選択も必要ですし、宝塚市には土砂災害の特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンと言われるところも、この2年かけて全市で指定をされました。そこに対してどういった施策が必要なのかということもちゃんと考えていただいて、それをやろうと思ったら非常にお金がかかるんですよね。だから、今まで防災について質問してきたけど、これをやりなさい、あれをやりなさいと基本的に言ってきていないと思います。  財政に負担をかけて市が破綻したら防災もくそもないというふうに思っていますから、そういった意味では、できることだけはしっかりやりましょうよというスタンスで取り組んできたつもりですが、緊急防災事業債の利用の仕方を見ていると、本当に今やらなあかんことと今すぐにしなくてもいいこととちゃんと優先順位をつけて、こういった施策が国から出てきたらすぐにそれに乗っかろうというスタンスがほんまにあるのかなと。来年が最終年度と言われている中でようやく6億7,200万計上しますよというふうになっている。それまで何していたんやろうなと思います。
     100%起債ができて70%元利、償還を国が見てくれて、交付税ですから、ちゃんとわかるのかというのもなかなか難しいですけど、市の負担は30%、しかも全額起債はできる、こういった事業債、地方債は行政として有利な条件だと思いますが、いかがですか。 ○中野正 議長  作田技監。 ◎作田良文 技監  緊防債の話でございますが、やっぱり70%返ってくるというふうなことになりますんで、非常に有利な財源であるかと思います。  それで、1次答弁のほうでも書いておりますけれども、総合防災システム、こういったところに今後充てていくのかなというふうには考えています。ただ、起債の要件とかがありますんで、それに合致するもので必要なものをやっていくのかなというふうに考えておるのと、あと緊防債に限らず、例えば舗装なんかでしたら国が以前、交付金でずっと対応しておったんですけど、例えば切削オーバーレイという簡単な工法があるんですけど、そういうものはもう公的債でやりなさいというふうなことを言われていますので、そういう動きにあわせて、国の動きもちゃんと見ながら今後やっていくのかなというふうに思っております。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 国も、今の地方の自治体の財政状況というのを全くわかっていないわけじゃなくて、こういったものを使ってもらわないとこういった事業をできへんやろうなというふうに考えて、こういった事業債を出してきていますよね。防災について、国が幾ら旗を振っても地方がやってくれないと全体的な防災力は上がらない。だからそういったものも含めてやってもらおうというふうに出していると思います。  そうしたときに、市としてはやるべきことが幾つかある。その中に優先順位をつけて、そういったものが、事業債とかそういった国からのいろんな制度が出てきたらすぐに乗っかれるような準備って絶対必要やと思うんですよ。出てきたから考えてやるとなると後々になりますし、おくれていきます。そうじゃなくて、市としてやるべきことをはっきりと決めた上で、それに出てきたら乗っかるという準備をすべきだと思うんですが、それってどこがするんですか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  確かに、こういうような防災事業であったり公共事業については、まず一番初めに計画を持つのは私ども事業部署というふうに考えています。将来のまちづくりであったり防災についての計画を我々が一度きちっと持って、そのやるべき姿を捉まえた上で、今言われたように国の制度、これをいかに活用できるかという視点で物を考えていく。  今、技監のほうも御答弁させていただいたように、長寿命化計画であったりそういうような舗装の修繕については、今言いました緊防債というような起債ではなく公的債と言われる違う起債、これの活用については内部でももちろん議論をしているところでございますし、緊防債自身、市がなかなか使いにくい起債という性格でもあります。例えば崖地云々については基本的には県がやっていく事業として捉まえられているということで、なかなか市のほうが実施しにくい、充てにくい事業という側面もありまして、今のような状況になっているというふうに考えております。  以上です。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) そういった準備をしっかりしておいてほしいですし、本来であれば、今、財源が厳しいからなかなか今すぐにはできません。でも、これはやらなあかんというものをちゃんと皆さんで共有していただいて、そういった事業債とかを国が出してきたらすぐに乗っかれる、そんな準備をしておくことも大事やと思います。  どこかで、今出しても予算、財政通してくれへんやろうな、だからもう出すのはやめておくか、準備するのもやめておくかというふうになっている部分があるのと違うかな。この6,600万円という数字を見ていると、そう思えて仕方がないんですよ。こんなもので済めへんでしょう、ほんまはと。もっとあると思うなというふうに思われるので、そういった準備をしっかりやっていただくということがすごい大事かと思います。  その活用についてという部分で、神戸市が1億ほどのこの事業債を活用して、小学校163校に2.2キロワットの蓄電池、要するに避難所に避難をされてきた方のために、スマホの充電のための充電器を全小学校に設置するということをことし実施されました。来年までに全て設置するというふうな形でやっています。  宝塚市はこれまでも、豪雨災害が想定されるような場合に避難所を自主避難所として開設して、あけていただいています。これまで、最大で25カ所あけて100名程度避難をされているようだと思います。そんな中にあって、一晩避難所におられたというケースは2回ぐらいあるのかな。その2回ぐらい、避難所で一晩過ごされたという避難の方がいらっしゃいます。例えばそのときにいろんなお話を聞いたんですけれども、我々宝塚市が提供していただいている段ボールベッド、各小学校に、中学校もかな、指定避難所に10セットずつ配置をしていただいていますよね。その段ボールベッドに40代の御家族、それとちょっと高齢の方、その方にお出しして、寝ていただいたんですね。使っていただいた。朝になってどうでしたかと。こんなん痛うて寝てられへんという率直な意見がありました。  段ボールベッドはしっかりしているんですよ。非常にいいんですよ。ごみとかほこりとかから、高さがあるから守れるという利点はたくさんあるんです。ただ、そのままで使うと腰が痛うて、次の日、体中がちがちになってしまうというようなことがあります。  今、私も第5地区のまち協の防災・防犯部会で活動させていただいていますけれども、長尾小学校、長尾南小学校、丸橋小学校のこの3つの小学校にはビニールの空気で膨らむシート、ビーチボールみたいなものですね、海水浴なんかで使う。これのビニールベッドと言われる、ネットで買うと大体1千円か1,500円ぐらいのそういったものを、段ボールベッドの数全部はそろいませんけれども、5セットずつぐらい、今、常備させていただいて、そのおばあちゃんの声を聞いて、これはあかんなというんで、それを敷いてその上に毛布を敷いて、寝てもらうというふうな形で対応を今しています。  これは別に、我々がしているからほかもせえよというわけじゃなくて、使ってみたらそういったことがわかるんですよね。使わないとわからない話で、一晩寝ろと言われてもなかなか試しはできへんと思います。  そういった部分で、避難所を開設というか、避難所の施設管理者は教育委員会ですよね。でも、教育委員会は施設管理者として出ておられますけれども、実際に避難所を開設したときは市の職員が2名いますよね。そういった段ボールベッドを使って一晩寝たけれども腰が痛い、これだけでは使い物にならへんとかというような話は、どっちから上がってくるんですか。 ○中野正 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  昨年も、避難所をあけた場合、避難所に行った職員からはアンケートでそういう意見も聞いております。  以上です。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 聞いたら改善って考えないんですかね。  我々第5地区の場合は、避難所運営マニュアルをつくっていて、避難所は地域が運営するものやというふうに決めてやっています。ですから、自主避難用であっても避難所が開設されると、事前に情報をもらっておいて、必ずあいたときには防災部会のメンバーが1人ないし2人セットでその避難所に駆けつけて、避難される方があったら対応するというふうに決めてさせていただいています。  そういった取り組みをしているので、実際に避難所を使うときのいろんなふぐあいとかを考えると、先ほどの神戸市なんかが充電器を置いたということに関して、一晩台風が行ってしまうまでといっても、その間情報をやっぱりとらなあかんですよね。でも、今の体育館とかランチルームとか避難する場所には充電器一つないですよ。コンセントはありますよ。コンセントはあるけど、スマホとつなぐための充電器なんてありませんし、当然停電時の蓄電池なんかもありません。蓄電池を全部に整備せえというと、1拠点当たり100万弱かかるのでなかなか難しいんですが、ただ、本当に今回台風15号、19号で東京とか関東のほうでひどかったのは、停電状態がもう何週間も続くということがありました。避難所に行った場合に電気が使えないということはこんなに大変なのかというのを、我々は映像を通して嫌というほど見たと思います。  そんな状態にあって、宝塚市の小学校、中学校、学校教育委員会の施設の中に太陽光パネルを設置している建物って幾つありますか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  市内、小学校が5校、中学校が4校、幼稚園が1園の10校でございます。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 幼稚園はちょっと難しいですけど、小学校、中学校は避難所になる可能性が高いです。太陽光パネルと蓄電池をセットにすると、昼間太陽光で充電をして、夜、その蓄電池が使えるという状態にできると思います。  今後、全量売電制度は順次なくなっていって、要は太陽光パネルの全量売電しているものがほぼほぼ意味がなくなってくる。そうしたときに、使える電気は学校施設で使うというふうな状況になってくると思います。それで電気代を節約するというふうになってくると思うので、そういった環境の中にあれば、太陽光パネルで発電した電気を蓄電池にためておいて夜間の避難所で使う、そういったことも可能になってきます。そういった意味では実用性が出てくるわけですよね。  全ての学校にと言っても、太陽光パネルがないと、本当の停電になったら蓄電池は大体4時間ぐらいで電池が切れてしまいますので、その後どうするねんという話になります。そういう意味では、太陽光パネルを設置している学校施設なんかであれば十分使っていく可能性が出てまいります。そういった部分での検討とかも、できたらしてほしいですし、今してくれとは言いません。そういった避難所に避難者が来た後、避難者の支援をどうしていくんやということで、できることをしていくということもすごい大事ですし、そういったことがあれば避難してくる人もふえると思います。  今回の15号、19号の台風、昨年宝塚市を直撃した台風21号、あのときに関空で風速58メートル、その風にあおられた大型船が関空の連絡橋にぶつかって、関空自体が機能停止しました。あのとき50メートル以上の風が吹きました。その台風21号はカテゴリー5と言われる相当強力ででかい台風だったわけですが、これとほぼ一緒だったのが今回の19号なんですね。これもカテゴリー5です。  宝塚市は、21号のときに大きな被害が出ませんでした。神戸市で上陸した台風が宝塚に真っすぐ進んできて、宝塚は2時から3時過ぎまで台風の目の中にずっと入っていたんです。だから薄日も差していて、雨も風もそんなにありませんでした。そのときに堺やとか関空のほうはどうなっていたか、また伊丹はどうなっていたかというと、相当雨が降って風が吹いて、その後停電状態が続くとかありました。宝塚はたまたまそのときありませんでした。  でも、今回の関東を直撃した19号と同じ台風が、この地域にも実は来ているんです。うちは大丈夫じゃなくて、来ていたんですけれども、たまたま台風の目に入ったから助かったという状況です。そういう意味では、あの同じような台風が、ことしたまたまもうシーズンが過ぎましたけれども、来年、再来年、いつ来てもおかしくない。それに備えるということをしていくしかないと思います。  今回、台風19号で24時間雨量が600ミリを超えるというような雨が非常に広域で降りました。この同じ雨が関西で降ったら宝塚市の河川はどんな状況になりますか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  武庫川において511ミリが24時間に降ったらというような、千年に1回起こるであろう考えられる降雨があった場合のシミュレーションというのがされています。  これは、確かに19号と考えたときに、雨の降り方によって全然実は河川の流水状況も変わってしまいますので一概には言えませんけれども、そのときには確かに溢水が起こって、一番ひどいところで中州で11メートルぐらいの浸水があるというような想定もされているところです。  以上です。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) それに備えることってできますか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  この想定をしたときの考え方というのが、ハードで対応するのは無理というのが大前提になっています。そういう被害が出たときに、ハードで対応するのは無理ですけれども、その危険を皆さんに知ってもらうこと、これが何よりも大切やと。危険を知っていただいて、それをソフト対策などでどう対応し得るか、これを考える、その一石を投じるという意味でシミュレーションがされたと認識しています。  以上です。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) そういう意味では、今回の台風19号、本当に大きな災害で、13都県に大雨特別警報が出て、そして河川が75カ所以上で溢水して決壊して浸水状況が起こって、もう本当に多くの方、100名近い方がその台風だけで亡くなられて、それ以降にもいろんなあれで亡くなられた方がいらっしゃるので、本当に起こってはいけない大きな災害ではあるんですけど、あの19号を関西の人、またこの地域の方が見たときに、大変やなというふうに思ったと思うんですね。でも、それとほぼ同じ大きさの、強さの台風が去年この地域を襲っていたんやということが、多分誰も実感がないんですね。風速にしても、台風自体の大きさにしても、雨にしても、そういったことを感じていない。宝塚は雨が降らんかった、風が吹かんかったというだけで。  でも、あれから、最近、19号以降、いろんな方に、防災をしていると、あんな台風が来たらどうしたらいいのと聞かれます。逃げてください。家とかそんなんではもうだめです。逃げてください。どこに。指定避難所に。というふうに言っています。例えば丸橋小学校とか長尾南小学校とか長尾台とか、そういった雨が降ったときに多少危惧される場所もあります。でも、その中の建物の3階とかそんなところにさえ逃げれば、基本的には大きな災害をやり過ごすことはできる。だから逃げてください。家で何とかしようというのは無理ですという話を、今、しています。  今まで、どちらかというと地震に備えるということで防災についてのいろんな取り組みをしてきましたし、そのことの啓発に努めてきましたが、これだけ日本中のどこであっても台風であったり集中豪雨であったりということが起こるのであれば、そういったものにしっかり備えていくということが大事で、そのための啓発というのを今後もっともっとしていかなあかんと思うんですね。  そういった分で、市として何か考えはありませんか。 ○中野正 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  市としては、今、三宅議員が言われたとおり、そういう台風が来たときにはまず命を守る行動をとってほしいということを各地区の出前講座とかいろんなところで市民の方に周知して知っていただく、そういう努力を今しているところでございます。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) やっぱりそういう意味では、市が介護とか認知症とかいろんなことで取り組むときに、サポーター制度って基本、やるじゃないですか。そういった意味で、例えば宝塚市は、その人らが絶対というわけではありませんが、これまでひょうご防災リーダーの講習を受けるということで、テキスト代の3千円とその都度の交通費の補助をして、ひょうご防災リーダーを受講してもらっていると思います。その人たちが今、何人ぐらいですか。 ○中野正 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  これまでひょうご防災リーダーを宝塚市で修了された方は157人おられます。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 157人いらっしゃいます。この方々は、三木だけですか。尼崎にもありますね。そういったところを通してひょうご防災リーダーとしての災害に対して、また防災に対しての知識を最低限身につけておられる方々です。そういった方々が中心となって、宝塚市全体に防災サポーター的な役割を持って、市と協働しながらいろんな周知、また、いろんなところで活躍をしていただくということをやっていただきたいのと、一つ前々から気になっているのは、阪神・淡路大震災のときと比べて宝塚市の今の現状、正規の職員は200名から300名減っていると思います、実際。そういったときに、災害が起こったとき、また災害が想定されるとき、市のさまざまな状況変化というものをその200人、300人いないことによって情報が本当にとれるんかなという危惧があります。そういったときに、地域に実際に住んで活動をされているそういったサポーターの皆さんがいろんな情報を防災センターとやりとりできるような仕組みというか、市の行政とつながって市のいろんな状況をいち早く情報として集約して、市がその情報をもとに対策を打っていくというような関係性ができないものかなと。  例えば消防のOBの方が何とかサポーター、応援隊でされているように、そういったひょうご防災リーダーを受講された方、強制ではありませんよ。当然、自分でやってもいいよという人になってくると思いますが、そういった方々を登録されて、そういった方々の情報であればそれは事実であるというふうに信じた上で市が行動を起こす、そういった連携をできるサポーターが各地域にいたら心強いと思いますし、そんな制度はいかがですか。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  先日、図上訓練を行って、室崎先生も同席をしていただいて、講評もいただきまして、そして個別にも時間をいただいて、いろんなことを指摘されました。その中に、今まさしく議員おっしゃったように、いわゆる消防とかいろんな市の職員のOBの力をそのときにかしてもらう。あと、本当に正規職員と非正規のアルバイトの方がやっぱり職員として働いている、その人たちはいざというときどうするのかとか、いろんな指摘を受けましたが、まさに人であります。やっぱり人が人々を救っていく、そのためにそのような仕組みを、また危機管理の部門と防災の部門と市長部局、教育委員会なども教員のOBもたくさんおりますし、いろんな形でそのときにどのように力をかしていただけるか、常日ごろからそのような連携、情報共有をしていくということは実に大事だと思いますので、その方策を探っていきたいと思います。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 本当に大きな災害が起こったときには大変な状況になると思いますし、あれだけ、先週テレビで見ていると、南海トラフが起こったときは実際にはどうなるんだろうなという、ちょっと恐怖も感じるというか、不安も増大したような気がします。  宝塚は震度6弱ぐらいで、いっても6強ぐらいで、全壊家屋が42軒ぐらいで死亡推定されるのが2名ぐらいで、そんなに大きな災害は起これへんねんというふうにどこかで油断をしている部分があって、だから、とりあえずそこまで不安をあおるようなことばかり言っていても仕方がないなというふうに思って、余り最近は言わないようにしていたんですけど、あの台風19号とか去年の台風21号の状況とかをもう一遍ちゃんと検証していくと、この宝塚でも決して安心はできなくて、先ほど武庫川も500ミリを24時間で超えると、千年に一度ですかね。でも、それを超える雨が関東でやっぱり降っているわけで、600ミリを超えているところが11拠点あったんですかね。  そういった意味では、この宝塚でも600ミリを超える。4日間で600ミリはありましたけど、24時間で600ミリを超えたら、当然武庫川、それから淀川水系の猪名川とかに挟まれた市域なんかは、やっぱりその地域内で支流と言われる川が全てオーバーフローを起こすように思います。大堀川もそうでしょうし、天神川も最明寺川も全てオーバーフローを起こして内水氾濫が起こって、今まで防災マップでここ青やで、黄色やでと言っていたのが、それを超える浸水状況が起こる時代が来てしもうたんやなということをすごい、ある意味危機感を持って感じておりすます。  その意味では、それに対してできることは何やねんと言ったら、やっぱり迅速な対応しかないと思います。今回の19号の台風の前に、3日前から気象庁は異例の記者会見を発表して、この台風が来たときに大雨特別警報を出します、気をつけてくださいということを言っていた。そういった同じようなシチュエーションがもし発生したら、ちゅうちょなく避難所を開設していただいて、地域の人たちがそこに集って力を合わせてそれを乗り越えていくというような、そういった文化をもう一遍構築していかないと、今後来るさまざまな災害をこの地域で乗り越えていくことはできひんのかなというふうに切に思っています。  そういった意味では、避難所となる学校としてもそういった主体的に捉えていただいて、また行政としてもそこに協力をしていただいて、そこに集ってくる人たちがある意味安心してそれを越えていけるような状況をつくっていきたいと思います。市としてどうですか。 ○中野正 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  今まで言われましたことは大変気をつけてやっていかないといけないし、私も停電なんていうのは、本当にああいう対策も新たにこちらも考えて対応しなければならないというふうなことも思いました。  そういったことでは、庁内で改めて今の体制も含めて検討していきたいと思います。 ○中野正 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 今回、宝塚の良好な住環境を維持していく、また適正管理をしていくということと、防災について質問させていただきました。  やっぱり皆さんと一緒に議論しながら宝塚をよりよいまちにしていきたいし、そういった安全対策についても宝塚は頑張っているよね、そんな評価もいただきたいし、市として良好な住宅環境を頑張っているよね、そんな評価もいただいて、宝塚が選ばれていく市になっていただきたいし、皆さんが宝塚を好きになってほしいと思いますので、今後ともしっかり頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。  ありがとうございました。 ○中野正 議長  以上で三宅議員の一般質問を終わります。  次に、6番となき議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市税徴収業務の見直しを  (1) 市民の生活状況を聞き、親切な対応を    ア 差し押さえ件数が他都市と比べて多いのはなぜか    イ 分割納付で努力している市民に差し押さえを実行するのはなぜか    ウ 今月の広報たからづかに「悪質滞納者」への対応だけを強調しているのはなぜか 2 安心して受けられる介護保険制度に  (1) 保険料・利用料の負担軽減を  (2) 特別養護老人ホームの待機者637人の解消を  (3) 基金13億円(12月補正後)の活用は 3 再生可能エネルギーの推進を  (1) 宝塚エネルギー2050ビジョンの目標達成への取り組みは 4 スポーツ施策の充実を  (1) 東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みは          (となき正勝 議員)     …………………………………………… ○中野正 議長  6番となき議員。 ◆6番(となき正勝議員) 日本共産党市会議員団のとなき正勝です。本日最後の質問になりますけれども、御協力をよろしくお願いします。  まず、1項目め、市税徴収業務の見直しを。  (1)市民の生活状況を聞き、親切な対応をです。  10月の決算特別委員会に提出されました資料に、差し押さえ件数の他都市比較というものがあります。これによると、昨年度の市税の差し押さえ件数は1,270件となっており、人口が本市の倍の45万人である尼崎市が1,379件、同規模の西宮市が1,329件、本市より少し小さい伊丹市が401件などとなっており、人口規模からすると本市の差し押さえの件数は突出して多くなっています。
     また、分割納付中の差し押さえ実施件数という資料を見ると、生活が大変な中、必死に分納に努力している市民に対しても、昨年度は66件の差し押さえが実行されています。  さらに、今月の広報たからづかを見ますと、「12月は『税の徴収強化月間』です」という記事が掲載されています。まず、差し押さえ、自動車のタイヤロックという表記とともに、自動車にタイヤロックをかけている写真が目に入ります。22行の記事のうち、強制的な徴収についての説明が12行、差し押さえたもののインターネット公売の紹介が3行となっています。約7割が強制的な徴収の説明、残り3割が御相談くださいという内容になっております。記事の行数からもそうですが、タイヤロック等の写真もあり、全体として強制的な徴収を強調している内容と受け取れます。  差し押さえの件数、分納中の差し押さえの実行、広報誌に強制執行を強調する記事を掲載、この3つだけ見ても、宝塚市が強制的な徴収に力点を置いているものと感じます。  これまでにも私たち日本共産党市会議員団は、市民の立場に寄り添った納税相談と生活再建のための支援を求めてきました。その都度、市は丁寧な対応に努めると答えてきました。  しかし、今のこのような現状を見ると、生活に困り滞納せざるを得ない市民に寄り添った対応をしているのか、甚だ疑問に感じます。  そこでお伺いいたします。  ア、差し押さえ件数が他都市と比べて多いのはなぜか。  イ、分割納付で努力している市民に差し押さえを実行するのはなぜか。  ウ、今月の広報たからづかに「悪質滞納者」への対応だけを強調しているのはなぜか。  3点について答弁を求めます。  2項目め、安心して受けられる介護保険制度に。  特別養護老人ホームへの入所を待つ待機者は、全国では2014年時点で52万人、安倍政権の改悪で要介護1、2が対象から除外された後の2016年時点でも39万人に上ります。介護保険導入後の13年間に全国の特養ホームのベッド数は1.7倍にふえましたが、入居希望者はそれをはるかに上回る規模でふえ続けました。  特養待機者が爆発的にふえ続ける背景には、高齢世代の貧困があります。現在、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月5万1千円、厚生年金も、女性の平均受給額は基礎年金部分を含めて月10万2千円です。こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。  ところが、政府、安倍自公政権は、給付費抑制のために特養ホームの増設を抑え、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など、利用料が平均で月に12万円から15万円かかる、低所得者には利用できない施設の整備ばかり応援してきました。  その一方で、医療給付費削減のため、病院からの高齢者追い出しを推進してきました。そうした中、お泊まりデイサービスなどの脱法施設を利用したりホームレス用の宿泊施設を転々としたりするなど、メディアが介護難民、老人漂流社会と呼ぶ深刻な状況も広がっています。  シニアマンションなどの看板で大量の高齢者を収容していた住居施設が、入居者を拘束していた事件も報じられました。介護難民を解消するには、特養ホームの抜本的増設にかじを切るしかありません。  日本共産党は、国が待機者解消の計画を策定し、国の責任で特養ホームの抜本的増設を図ることを提案しています。廃止された特養建設に対する国庫補助を復活させ、都市部での用地の取得を支援するなど、待機者ゼロの実現に向けてあらゆる施策を進めることが必要であると述べております。根本的な解決には国の制度改正が必要ですが、自治体は自治体として、市民の暮らしを守る立場での努力が求められます。  そこで、以下3項目について答弁を求めます。  (1)保険料・利用料の負担軽減を。  (2)特別養護老人ホームの待機者637人の解消を。  (3)基金13億円、12月補正後の活用は。  次に、3項目め、再生可能エネルギーの推進を。  (1)宝塚エネルギー2050ビジョンの目標達成への取り組みはです。  再生可能エネルギーに本格的に取り組んできたEU諸国と比べ、日本は導入実績で大幅におくれをとっています。日本の電力供給に占める再生可能エネルギーの比率は、2018年で18%です。デンマークの59%、ドイツの41%、スペイン38%、イタリア35%、イギリスの33%などを大きく下回っています。  それにもかかわらず、大手電力会社は電力が不安定になるなどという口実で再生可能エネルギー電力の接続を制限、拒否し、政府もこうした電力会社の姿勢を容認、支援しています。現に九州電力は、昨年10月13日に初めて再生可能エネルギーの出力抑制を実施し、それ以来、原発が定期点検に入る前日のことし5月12日まで、7カ月に68日も抑制を実施しました。  日本では、ドイツ初めヨーロッパのような再生可能エネルギー優先接続、優先給電ではなく、原発優先給電の仕組みになっており、原発固執政治が再生可能エネルギー普及の最大の障害となっています。このように国の政策には大きな問題点がありますが、本市では地方自治体として目標を持って再生可能エネルギーの普及に取り組もうと、2015年に宝塚エネルギー2050ビジョンを策定し、2050年までの長期目標と2020年及び2030年のチャレンジ目標を設定し、各種施策や取り組みを進めています。ちょうど来年が2020年の節目の年となります。現在の取り組みの進捗について答弁を求めます。  4項目め、スポーツ施策の充実を。  (1)東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みは。  来年2020年は、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。ことし8月の広報たからづかでは飛び込みの寺内健さん、板橋美波さん、玉井陸斗さんの3人のインタビューが掲載され、宝塚市で盛んに行われているパラリンピックの種目の一つであるボッチャの魅力についても紹介されています。  寺内健さんは、日本人最多タイの6回目の出場が決まりました。板橋さんや玉井さんにも大きな期待が寄せられており、宝塚から3人も優秀な選手が出場する可能性があります。  ことし日本で開催されたラグビーワールドカップをきっかけにして、多くの人がラグビーへの関心を高めることになりました。オリンピックに宝塚から3人も出場するとなると、やはり市民の関心も高まることになります。  そこで、来年のオリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてお答えください。  以上、1次質問を終わります。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市税徴収業務についてのうち、差し押さえ件数が他市と比べて多い理由につきましては、本市は他市と比べて市税と国民健康保険税の滞納繰越額が多いため、滞納整理を進める上で差し押さえの対象となる事案も多くあります。  滞納整理を促進するため、2017年度に差し押さえの業務を見直し、原則、職員が金融機関などに臨場することをやめ、差し押さえの書類を郵送することにしました。また、財産調査の結果をデータベース化して滞納整理システムの情報とマッチングを行うこと、非常勤職員が書類作成事務の補助を行うことなどにより、事務の効率化を図りました。その結果として差し押さえ件数が増加し、他市よりも差し押さえ件数が多くなりました。  次に、分割納付中の差し押さえの執行につきましては、市税の納付は納期内納付が原則です。失業や疾病などにより納付が困難な場合は、納税相談において個別具体的な事情や生活実態をお伺いし分割納付を受けていますが、1年を超える長期の分割納付の場合は、税の公平性の確保の観点から、また延滞金の負担を軽減するためにも、預貯金からまとまった額の一部納付や保険の見直しなどを検討いただいています。あわせて財産調査を行い、預貯金や貯蓄性の高い保険などの財産があれば差し押さえを執行しています。  次に、広報たからづか12月号の内容につきましては、県と連携して12月を税の徴収強化月間と位置づけ、市税の徴収に取り組んでおり、広報たからづかに税に関する記事を掲載しました。滞納処分の流れなどを掲載してわかりやすく徴収の取り組みを示し、納税意識と市税徴収業務への信頼が高まるよう、広く市民の皆様にお知らせしています。  また、自主納付を推進するため、失業、病気、災害などの理由で納付が困難な場合には早目に御相談いただくよう御案内するとともに、休日納税相談とインターネット公売の実施をお知らせしています。  次に、安心して受けられる介護保険制度のうち、保険料・利用料の負担軽減につきましては、第7期宝塚市介護保険事業計画の第1号被保険者に係る介護保険料は、基準額で年額7万700円です。保険料設定に当たっては、負担能力に応じた保険料賦課の観点から、国の標準9段階をさらに細分化した14段階とし、基準額の引き下げを行っています。  軽減の措置としては、第6期より公費を投入して低所得者負担軽減を行っていますが、本年10月の消費税率引き上げに伴って対象者や軽減幅が拡大され、本年度から非課税世帯の保険料が引き下げられました。また、本市独自の減免制度として、生活困窮者に対する保険料減免を従前より実施しています。  利用料の負担軽減については、在宅サービスや施設サービスに係る利用者負担が高額になったときに高額介護サービス費を支給する制度や、市民税非課税世帯の方が特別養護老人ホームなどの施設に入所したときの居住費と食費について軽減する制度があるほか、社会福祉法人による利用者負担の減免制度があります。  これらの負担軽減につながる制度を必要な方が利用できるように、広報たからづか、市ホームページやパンフレット、介護事業者を通じての案内など、さまざまな方法で情報提供に努めてまいります。  次に、特別養護老人ホームの待機者の解消につきましては、本年4月時点の調査において特別養護老人ホーム入所申込者数が637人でした。この調査は毎年県が行っているもので、市町の回答に対し、県が介護老人福祉施設・入所コーディネートマニュアルに照らして入所の必要性が高い人数を算出しています。本年の結果は出ていませんが、昨年は入所申込者数569人のうち入所の必要性が高い人は113人でした。  第7期宝塚市介護保険事業計画においては1事業所、定員80人の整備計画を策定し昨年度に公募を行いましたが、応募がありませんでした。複数の事業者にヒアリングしたところ、本市においては特別養護老人ホーム整備に十分な土地の確保が難しいこと、また、全国的に介護人材が不足しており、施設の新設が容易でないことが原因に挙げられています。  本年度も公募を継続しますが、事業者のみの努力に頼るのではなく、県が設置している各種補助金制度の周知や活用できそうな土地の情報収集と、その提供に努めていきます。  そのほか、待機者をふやさないために、自宅での生活を長く支えるための地域密着型サービスの充実を図ることとし、第7期計画に整備計画を定めています。昨年度は定期巡回・随時対応型訪問介護看護について2事業者が決定し、本年度開設されました。引き続き、整備計画に基づいて整備を進めていきます。  次に、基金の活用につきましては、第7期介護保険事業計画の3年目に当たる来年度に8億円のとりくずしを予定していることに加え、国・県の負担金などの精算が事務手続上翌年度になることから、現在の残高がそのまま残るわけではないため、第8期計画策定の際には、第7期計画終了時の基金残高を見込み、想定以上の給付費の伸びに備えて一定額を残すほかはとりくずしを行うことで、介護保険料の上昇を抑制するために活用する予定としています。  次に、再生可能エネルギーの推進についての、宝塚エネルギー2050ビジョンの目標達成への取り組みにつきましては、本ビジョンは、2050年までの中間段階での進捗状況の目安として、2020年と2030年にチャレンジ20目標、チャレンジ30目標として、それぞれ20項目、30項目を設定しています。  チャレンジ20目標で一定の成果が見られるものとして、住宅への太陽光発電の導入があり、年々件数が増加しています。昨年度末で集合住宅は37件、戸建ては約4千件となっています。  また、公共施設での再生可能エネルギーの利用については、太陽光発電設置は22施設、太陽熱利用システム設置は1施設、廃棄物発電設置は1施設、木質バイオマスを燃料とするペレットストーブ設置は1施設の導入となっています。  一方、取り組みが進んでいない事業としては、再生可能エネルギー相談窓口や地元金融機関との連携による導入支援があり、集合住宅や業務用施設での太陽熱の利用がおくれている状況です。ほかにも、公共交通部門でのモデル的再生可能エネルギーの導入が進んでいないことなどが挙げられます。  また、チャレンジ目標設定の課題としては、例えば集合住宅での太陽光熱発電導入や公共施設での再生可能エネルギー利用の増大など数値目標が設定されていない項目があることや、低エネルギー住宅の導入や集合住宅の太陽熱利用機器の導入など目標達成の状況把握が困難な項目があることが挙げられます。  今後の方針としましては、来年までに、より多くの目標を達成できるよう推進するとともに、現行ビジョンの対象期間が来年度までであることから、チャレンジ20目標の達成状況を検証した上で、既に設定しているチャレンジ30目標の内容も含め、目標設定の考え方や達成状況の検証の方法などを見直し、ビジョンの改訂に取り組んでまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  となき議員の教育に関する御質問にお答えします。  スポーツ施策の充実をについてのうち、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みにつきましては、教育委員会としましても、スポーツの祭典である東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が夏季オリンピックとして我が国で2回目、56年ぶりの開催であり、市民の皆様にとってかけがえのない感動と記憶として残っていくことを願っています。  このため、本市においても東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて市民の皆様のさらなる機運の醸成を図るため、イベントの企画などについて宝塚市体育協会などの協力をいただきながら検討を進めているところです。  その一環として、本年9月に開催した障害者スポーツ大体験会レッツチャレンジ・パラスポーツは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の1年前イベントとして実施し、さらに来年1月には、障害者スポーツ大会・宝塚オープンボッチャ大会もプレイベントとして実施します。  また、来年は10月の体育の日が前倒しされ7月24日がスポーツの日となることから、例年、体育の日に実施してきた市民大運動会もオリンピック・パラリンピック大会を応援できる日程・内容での開催を検討しています。  さらに、オリンピックには寺内健氏など本市とかかわりのある選手の出場が内定しています。こうした本市ゆかりの選手の活躍を市民が一緒に応援できるよう、パブリックビューイングの実施を検討しています。  また、パラリンピック競技大会に向けた取り組みとして、採火式などの記念イベントの開催を検討しています。  以上です。 ○中野正 議長  6番となき議員。 ◆6番(となき正勝議員) それでは、2次質問をさせていただきます。  順番に、市税の徴収業務の関係からいきます。  1次でお答えいただいたんですが、差し押さえの件数、分納中の差し押さえ、広報の内容ということで、特徴的だなと思ったのでこの質問にさせていただいたんですが、以前から私たち共産党、田中こう議員が滋賀県野洲市の取り組み、非常に市民に対して寄り添って生活再建を支援すると、それを積極的にやられている市だということで議会等でも何度も紹介されていましたので、そこの市と私たち宝塚市との税徴収のあり方についての違い、対比しながら見ていきたいなと思います。  まず、規定、条例であるとかマニュアルであるとかというものですけれども、宝塚市には債権管理条例、徴収に関しては市税徴収マニュアルというものがあります。野洲市のほうも、債権管理条例、滞納整理事務基準というようなものもつくられています。中身を見ていますとかなり違いがあるんですけれども、以前から田中議員が質問もされているので当局のほうも知っていると思うんで、その違いについてどういう特徴があるかお答えいただけますか。 ○中野正 議長  柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一 行財政改革担当部長  野洲市と本市の債権管理マニュアル、これの違いについてですが、野洲市の債権管理マニュアルにつきましては、債権管理の基本指針として債権管理の効率化とともに生活困窮者の生活再建支援が掲げられているという点が特徴であると認識しています。ベースとしては市民生活の安心の確保がございます。  一方で、宝塚市債権管理マニュアルにつきましては滞納者との交渉の応接について記載しており、その中で生活困窮者との対応について記載しております。その点で、野洲市債権マニュアルと方向性については異なるものではないというふうに認識しております。  本市の生活困窮者への対応につきましては、債権管理マニュアルにおきまして、生活困窮者の対応については、滞納者のほうが現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある場合、または公的な支援が必要であると察知できる場合は、御本人の同意のもとにせいかつ応援センターや生活援護課などの相談窓口に連絡をし、引き継いでいくといった丁寧な対応を心がけております。  以上です。 ○中野正 議長  となき議員。 ◆6番(となき正勝議員) 方向性は違わないという答えやったんですけれども、大きな方向性と言えば税を納めてもらうためにどうするかなので、どちらもその方向性は一緒やと思うんです。どうアプローチしていくかという手法が違う、そこが大きく違う点です。  2つ目に差し押さえの件について聞きたいんですが、先ほど1次で紹介しました決算委員会の資料で見てみますと、人口規模が違うというので人口1千人当たりというのに割り戻してみますと、尼崎市3.0、西宮2.7、伊丹2.0、芦屋5.4、川西0.6、三田2.1で、宝塚市が5.7なんです。7市の平均が3.1なので、宝塚市が5.7というのは倍近い、近隣市に比べたら倍ぐらいの件数の差し押さえをやっているというのが数字ではっきりとあらわれています。ちなみに先ほど紹介した野洲市、人口5万人余りの都市なんですけれども、0.8になりますね、人口に割り戻すと。ということは宝塚の7分の1ぐらいの差し押さえ件数です。  この差し押さえ件数なんですが、先ほど1次で2017年から事務の効率化を図ったという答弁があったんですけれども、その前後で差し押さえ件数の推移ってどうなっていますか。 ○中野正 議長  柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一 行財政改革担当部長  差し押さえの件数につきましては、過去の5年度の実績につきまして、まず平成26年度、2014年度が、まず市税のほうを説明させていただきます。523件、27年度、2015年度が490件、平成28年度、2016年度が621件、平成29年度、2017年度が1,037件、平成30年度、2018年度が1,270件というふうになっております。  一方で国保のほうですが、平成26年度、2014年度が355件、平成27年度、2015年度が318件、平成28年度、2016年度が305件、平成29年度、2017年度が680件、平成30年度、2018年度が858件というふうになってございます。 ○中野正 議長  となき議員。 ◆6番(となき正勝議員) つまり、今の数字で聞くと、市税ですけれども、2014年から2016年までで500件から600件ぐらいであったのが、2017年度以降が1千件を超えて2018年度では1,270件ということになっているということで、2016年度を境に倍加しているんです。これが大きな特徴だなというふうに見えました。  1次の答弁で、事務の効率化、いわゆる差し押さえをしやすくしたということによって差し押さえ件数が倍加したわけですよね。本来であれば、そちらが使っている市税徴収マニュアルでもある程度書かれているんですけれども、差し押さえを執行するに当たって一定接触する努力をするであるとか、生活の実態をつかむ努力をしなさいよと。ちゃんとつかんだ上で差し押さえをしていいかどうか判断してやりなさいよというのが曲がりなりにも書かれています。やけど、事務のやりやすさ、効率化を図ったことによって差し押さえ件数が倍加したということは、十分に接触を図るであるとか生活実態を調査するであるとかが十分にやられたかというと、それはされてないと思うんですが、されたんですか。 ○中野正 議長  柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一 行財政改革担当部長  事務の効率化についてですが、これは1次答弁とも重なる部分があるんですけれど、差し押さえをしやすくしたというのではなくて、事務処理、いろんなデータなり、それからあと実際に取り組む職員なりの分掌について大幅に見直したと。それとあと、例えば銀行なんかに出向いて行ったその時間を、できるだけ無駄が多いということで圧縮するために郵送にしたとか、そういう事務のいわゆる改善によりまして処理件数がふえたと。だから、処理の内容については従前とは変わっていませんし、私も常々職員には言っておるんですが、丁寧な対応、特に納税相談に来られた方に対してはしっかりと今の状況、生活実態等をお伺いして、それで担税能力があるかどうか、その辺も含めてしっかり聞く中で、今後どうしていったらいいか、それについて職員に対応してほしいということで常々言っておると、そういう状況でございます。 ○中野正 議長  となき議員。 ◆6番(となき正勝議員) その話が本当であるならば、生活実態をちゃんとつかむ、納税者と接触するということが実際に行われていたんだとすれば、2016年以前と2017年以降で接触して話をする時間が倍加しているということになりますよね。なので、そうは考えられないんで、先ほどの1次の答弁であったように、やはり郵送で簡単にできるようにしたということが一番の理由として、言うたら簡単にするようになったということが最大の原因であると思います。だからこそ、同様に決算特別委員会の資料で出されていました数百円単位の、最低で187円、10位で692円という数百円単位の差し押さえがこれだけある。これからすると、1千円未満で20件ぐらい、3千円未満とかとすると数十件単位で多分出てくると思うんですが、つまり、預金調査したときはもっと金額があったけれども差し押さえたら3千円未満になっていたという、そういう口座ですよね、が数十件あるということは、本当にそれがちゃんと調査できていたの。ただ銀行の預金調査をしただけで、あっあるわで郵送で送って差し押さえしよう、それをやった結果そうなったということにしか見えないので、やはりそれが実態ではないかなと思います。  実際に滞納してはる人の預金を差し押さえて実際には数百円しか残ってなかったっていうのは、それは貯蓄していた預金ではなくて、日ごろから金額が動く、出し入れがされている口座やと思います。だからこそ、残っていたら、押さえてみたら数百円しか残っていなかったということになると思うんで、そんな差し押さえのやり方は間違っていると思います。とりあえず、それは指摘としておきます。  次に、広報についてですけれども、実際の広報誌が、12月号です。中ほどのページに1ページの半分ぐらいの記事で掲載されていまして、恐らく、そちらからでも見えるとすればこの写真ぐらいかな。一番目立つのがこの写真です。何をしているかといったら、車にタイヤロックをかけている写真です。差し押さえって強調して書いています。ぱっと見たらやはりそれが一番目につく、それを強調する記事だなというのは見てとれます。これが相談を案内する記事です、というふうには全然とれません。なので、若干曲がりなりにも書いていますけどね、御相談くださいと何行かは。なので、そういう記事になっています。  こういう記事、兵庫県と連携してやっている強化月間だというふうに言っていましたけど、先ほど阪神間の差し押さえ件数の比較をしていましたけども、阪神各市でこういう記事を広報に載せている自治体はありますか。 ○中野正 議長  柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一 行財政改革担当部長  この記事につきましては本市のみ、12月の広報で掲載しております。 ○中野正 議長  となき議員。 ◆6番(となき正勝議員) そうなんですね。僕も調べてみたんですけれども、どこの市もこんな掲載をされていないんです。兵庫県がやっているということなので、兵庫県のホームページ等いろいろ探しました。兵庫県の広報にも載ってなかったです。ただ、各地の県民局、県税事務所のホームページの一つのページにこういう記載があったりするところもありました。ただ、そことの違いもまたあるんです。  幾つかの県税事務所のホームページにあったんですけれども、これは、税金とはこういうものですよ、徴収事務とはこういうものです、ばあっといっぱい記事がある中の一部として、誠意のない滞納者にはとか悪質な滞納者にはこういう強制的なこともしますよという書き方をしているんです。宝塚市の広報、誠意のない滞納者に対してとか悪質な滞納者にという言葉は書いてますか。 ○中野正 議長  柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一 行財政改革担当部長  そういう記述は入れておりません。 ○中野正 議長  となき議員。
    ◆6番(となき正勝議員) そうなんですよ。これ、誤解を受けると思うんです。滞納者全てに対してこういうことをされるのかな、なんですよ。もし連絡もしないで放置しているとこうなりますよというような説明やったらまだわかるんですけど、全く書いていない。滞納していたらこうなりますよ、滞納処分の流れという形で書いてあるんで。そちらの意図としては、恐らくこういう強硬なことをして危機感をあおるというか恐怖心をあおるというか、市民をおどすような形で、そういう目的で掲載されてるんだなとこちらは受けとめております。ちなみに野洲市、広報紙にもホームページにもこのような記載は一つもありません。  次に、相談とか支援であるとかそういう窓口対応について聞きたいんですが、宝塚市のほうでは近年、一元的な相談窓口ということでせいかつ支援課、応援センターが設置されて、いろんな相談に乗りますよという窓口ができました。野洲市のほうでは、そういう同じような窓口で市民生活相談課という窓口があります。宝塚のせいかつ応援センターの相談件数、今状況としてどうでしょうか。それとあと、市税収納課からの紹介というか、それもあわせて答えていただけたら。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  せいかつ応援センターの平成30年度の実績となりますが、相談件数は全てで379件となります。そのうち関係機関からの相談というのが162件、その関係機関の相談件数のうち、市税収納からの相談件数としましては13件となっております。  以上です。 ○中野正 議長  となき議員。 ◆6番(となき正勝議員) 同様に野洲市のほうも調べさせてもらいましたら、野洲市の市民生活相談課では総件数315件、そのうち関係機関179件、その中の税担当課から29件、ぱっと件数だけ聞いたらわかりにくいので、これも人口1千人当たりに割り戻してみました。すると、宝塚市、人口1千人当たりの相談件数は1.6になります。野洲市は6.1になります。6倍になります。関係機関の中で市税の担当課からの紹介の割合がどれぐらいあるかというので見ると、宝塚市が162件中の13件で8%に対して野洲市では179件中の29件、16.2%、宝塚市の倍あります、という大きな違いが出ていますけれども、このそもそもの相談件数の多さと税担当課からの紹介件数の差というのはどういう差やと思いますか。なぜそんな差が生まれると思いますか。 ○中野正 議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  十分に税からの相談件数、分析ができているわけではございませんが、市税収納から本人の同意を確認した上でせいかつ応援センターがあるということを紹介されているというふうに、これは市税収納に限らず、市役所の庁内の各相談のところからせいかつ応援センターにつないでいくというようなことは、お互いの連携の中で決めているところです。  それぞれの相談窓口のところで、例えば今、市税収納の話をしましたが、本人さんの同意とかも得ながらせいかつ応援センターを案内されるという件数はあろうかと思います。ただ、それで全てその方がせいかつ応援センターに来られると限ってはいません。案内された日に来られる場合もございますし、恐らく後日、また市役所に来られたときにせいかつ応援センターに来られているという方もあろうかと思います。  ですから、それぞれの相談窓口で案内された件数そのまま、もしせいかつ応援センターに来られているようであればもう少し数も変わってくるのかなと思っておりますが、現在の仕組みの中では実際に報告させていただいたような件数になっているというところでございます。  以上です。 ○中野正 議長  となき議員。 ◆6番(となき正勝議員) なぜ税の担当課からの紹介率が宝塚よりも野洲市のほうが倍からあるのかという話なんですけれども、やっぱり対応が違います、そもそも。困っている市民の方が相談したいと思うような取り組みをしてます。どんどん差し押さえするようなことはしてません。それが一つ大きな違いです。  実際の市民と市税収納課との対応という面で、この間起きたことで最近あった内容ですけれども、実際の事例として、これは田中議員がかかわった例です。若干の事例からすると、滞納して分納する、そういう相談をしているときに、担当の係長から、こっちに2万円払って向こうに1万円払ったらどうかみたいな話をされていたらしいんです。よくよくその向こう、税じゃなくて向こう側というのはほかの借金か何か支払い先があるのか、聞いたらそれは闇金やったらしいんです。担当の係長は、それは闇金とわかっておりながら、そこには何ぼ払ってこっちには何ぼ払えという話を平気でしていたという話なんです。闇金からの借金があると言ったら、まず最初に何をすべきかと言えば、その闇金、違法な金貸しですから、それに対してそこをどないかしないといけないというアドバイスなり援助なりをすべきやのに、それはそれで肯定した上で、あっちには何ぼ、こっちには何ぼと、そういう説明をしていたという話なんですね。これ、本当に非常に大きな問題があると思うんですね。それやったら、もう■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。そんなところに大変な生活を相談して何とかしてくれるのかとも思わないでしょうし、相談しに行こうとも思いませんよね。そういう対応をされている。  それで、僕が最近聞いた話でも、分納の約束をしていて、半年ごとの分納で納付書が切れたと。更新、また再交付してもらう電話を入れたら、滞納があれば、長くなれば差し押さえすることもありますよとわざわざ言われたと。ちゃんと払っているんですよ。わずかですけれども少額ずつ分納してやっているのに、差し押さえすることもありますよとわざわざ何かおどしみたいに言われたということで、怒ってそういう苦情の電話もありました。  あともう一つ紹介すると、これはメールで送られてきたものだと思うんですけれども、今言うたように分納で6カ月ごとに納付書を発行してもらっている方で、納付書が切れたから新たに発行してほしいということで相談に行ったと。月々1万円ずつ払っていたけど、それがやっとなんですけど、それを増額しろと言われたと。それは無理やということで話はしたんですけれども、この方は以前に差し押さえをされたことがあるということで、そのときのことが思い出されて、市役所からの帰りに初めて死にたいと思った、つらくて生きた心地がしない、市役所の人が怖くて震えたという、こういうメッセージを寄せられています。  だから、今僕何例か紹介しましたけれども、これらの話が僕らに聞こえてくる、ごくごく氷山の一角やと思います。恐らくいっぱいあるんだと思います。それぐらい市税収納課の対応がどういう対応をしているのか、非常に不審に思います。中には僕らが直接かかわって、丁寧に対応してくれる職員さんももちろんいてますよ。いてますけど、全体としてそういう厳しいやり方、高圧的な態度というのがされているなというのが往々にして予測つきます。差し押さえ件数にしてもそう、こういう広報の書き方にしてもそう、やっぱり市税収納課の姿勢全体がそうなっているんじゃないかと、非常に怖いなと思います。  そこで、そんな市税徴収のあり方でいいんかということで、大きい意味で市長に聞いといていただきたいんですけれども、野洲市では、これは全日本民医連というお医者さんの医療機関が加盟する団体が発行している雑誌なんです。それに掲載された記事で、野洲市のくらし支えあい条例について紹介されています。このくらし支えあい条例、若干条例を抜粋しますと、まず前文がついているんですね。ここには「市民共通の願いは、健康、安全、幸せです」「しかし、地震、水害などの自然災害、また、病気、事故、失業、離婚、さらには日常生活での消費に伴うトラブルなど社会経済的要因によって生活が立ち行かなくなる場合があります」「このように市民の生活の困りごとを解決し、自立を促し、生活再建に向けた支援を行うことは、市の重要な役割です」と前文に書いてあって、第23条で「市は、その組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者等の発見に努めるものとする」、第24条、「市は、生活困窮者等を発見したときは、その者の生活上の諸課題の解決及び生活再建を図るため、その者又は他の者からの相談に応じ、これらの者に対し、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする」という、こういう非常に理念が崇高といいますか、そういった条例をつくって、市としてはそういう姿勢でやりますよということで条例で明記しているぐらいですから、市民だけじゃなくて市外の人に対してもそういう、明確に姿勢をしているということです。  ここの市長さん、中川市長と一緒の3期目です。山仲善彰市長さんのコメントが紹介されています。「市民からの生活相談を受ける中で、税金の滞納の背景に失業や生活苦、多重債務の問題が隠れていることが分かってきました。税金や水道料金、給食代などの滞納を市民からのシグナル=SOSと捉えて、生活支援につなげることはできないものかと考えました。問題が軽微なうちに相談に来ていただいたほうが解決しやすいですし、生活再建と自立を支援して納税につなげるほうが合理的ではないかと思いました」。だからこそ、徴収においても丁寧な対応をしている、どちらかといえば生活困窮者を再建させるという立場でやっていると。  これはインタビュー記事ですので、設問として、「自治体によっては、差し押さえや強制的な徴収に重きを置くところがありますが」という設問です。僕、これを読んで、ああ、うちの市やなと思ったんですけれども、それに対して山仲市長は、「そういう対応を必要とする悪質な滞納者はむしろ稀で、『税金を払いたくても払えない。困っている』という方のほうが圧倒的に多いわけです。市民の生活に目を向ければ、困っている方々の生活再建に寄り添い励ます対応が必要で、市民を守るための税金が市民生活を壊すなどやってはいけないことです」と、はっきり市長さんはこうおっしゃっています。  中川市長にお聞きしたいんですが、こういった考え方についてどう思われますか。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  差し押さえをする職員も本当につらいとも思います。性善説で本当に寄り添っていきたい、でも差し押さえせざるを得ない、そこにどのような、やはり要因があるのか、人が足りないのかもわかりません。ぎりぎりのところで仕事をする中で、やはり大事な寄り添うというところの余裕がなかったらそのような形になってしまうと思います。できるだけ職員の配置にはそこは気をつけているつもりですけれども、やはり野洲市の市長さんの言葉、本当に私たち、大事にしなければいけないと思います。いま一度、やはり担当とも話をしてみて考えたいと思います。 ○中野正 議長  となき議員。 ◆6番(となき正勝議員) 担当と考えたいということなので参考までに言いますけれども、宝塚は市税収納課です。僕、ここの名前にも感心したんですけれども、野洲市納税推進課という名前なんですね。納税を推進します、みずからの納税を推進します、課の名前からもその姿勢があらわれているなというのを非常に感じました。  滞納者には催告書を送られる。宝塚でも送っていると思うんですけれども、野洲市ではその催告書に、借金返済で納税が行き詰まっている方へ、御相談くださいというような相談案内チラシを同封されています。宝塚はしていないですよね、そんなことは。してもそういう相談対応ができるのかわかりませんけど、そうやって積極的に相談してくださいねというアピールを常日ごろから全面的にやっている。だからさっき言った相談件数も多い。市の税務担当課もそういう意識を持って仕事をしているから、そうやって紹介する件数も多いということやと思うんです。大もとの姿勢から、そういう条例制定から、その辺が大きく違う点なんで、やっぱりそこを本腰を据えて考えていただきたいなと思います。  あと、マニュアルについてなんですけれども、宝塚市のマニュアルを見てみますと、ちなみに4ページの上のほうに、「滞納者と頻繁に折衝を重ねるうちに感情移入が起き、厳しいことが言えなくなることにも注意しなければなりません」ということで、徴税吏員の心構えということで書かれています。つまり、滞納している市民に寄り添ったらあかんという話ですよね、極端に言えば。感情移入が起きて厳しいことが言えなくなったらだめですよという、寄り添ったらあかんって書いてあるんです。このマニュアルがそもそも大きな間違いやと思います。  先ほどから納税交渉という、その立場もこのマニュアルにも一貫して貫かれているんですけれども、市民と相談する、相談に乗るというよりも、債務者とどう返済するか交渉するみたいな、そういうような感じの内容となっています、御存じや思いますけど。本当の意味でちゃんと相談を受けて、生活再建のために頑張らなあかんなというような内容にはなっていないです。多少は書いていますよ。そういう人もいるから気をつけなさいねということも書いてあるんですけれども、全体としてはそういうものになっています。  なので、もう時間がなくなったので質問できないですけれども、徴収業務のあり方の見直し、そしてマニュアルの見直し、広報であるとか相談のあり方の見直し、あと事務の目標なんですけども、大概、税徴収課とすると徴収率徴収率ということで、そればかりを目標にしてそれに突き進むんですけども、こういった相談件数、どれだけの相談に乗ったとか解消したとか生活支援につなげたとか、その件数をふやすことというのは非常に重要やと思います。だから一定、それをふやすことっていうのを評価にするべきやと、評価手法の検討もすべきやと思います。できるならば、野洲市のように条例なりを制定して、誰もが見える形で宝塚市はこうですよということをうたって、いろんな相談に取り組むほうがいいと思いますので、そういうことも含めて検討していただきたいと思います。  あと、税の話はこれでいいんですが、ちょっとエネルギーの関係の話で、今、長尾山、宝塚医療大学、川西市の境のところのそばの山に巨大なソーラーパネルを設置する開発計画が出てきているということで、非常にかかわっているきずきの森であるとかの住民さんとかが心配しているということなので、宝塚市としては推進基本条例というものがあって、5つ理念を定めて地域の住民の合意を図りながら進めるであるとか、そういったこともうたっていますので、その条例に基づいてきっちりとやっていただきたいと。  僕たちも太陽光パネルを推進する立場ではありますけれども、森林をでたらめに伐採してどでかいソーラーパネルを並べていくということを肯定するものではないので、やはりそういう影響についてはしっかりと考えた上で、住民合意で進められるように市も援助していただきたいなと申し添えて、終わります。  以上です。 ○中野正 議長  以上でとなき議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中野正 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議はあす12月13日午前9時30分から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後4時48分 ──...