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宝塚市議会 > 2019-12-10 >
令和　元年第　５回定例会−12月10日-02号

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  1. 宝塚市議会 2019-12-10
    令和　元年第　５回定例会−12月10日-02号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和　元年第　５回定例会−12月10日-02号令和　元年第　５回定例会 　　　　　　　令和元年第５回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日） １．開　　議　　令和元年１２月１０日（火）　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　午後　５時４８分 ２．出席議員（２６名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１４番　藤　岡　和　枝 　　　　　　　２番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　３番　風　早　ひさお　　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　４番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　５番　梶　川　みさお　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１９番　中　野　　　正 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２１番　浅　谷　亜　紀 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　石　倉　加代子 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子
    　　　　　　１３番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　酒　井　勝　宏　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　議事調査課　　　　　藤　井　み　き 　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│産業文化部長　　　　│福　永　孝　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│会計管理者　　　　　│平　井　利　文│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│作　田　良　文│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│中　西　清　純│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│柴　　　俊　一│監査委員・公平委員会│上　木　英一郎│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│古　家　健　志│教育長　　　　　　　│森　　　恵実子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│管理部長　　　　　　│村　上　真　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│尾　崎　和　之│学校教育部長　　　　│橘　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│社会教育部長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│増　田　充　宏│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│赤　井　　　稔│上下水道局長　　　　│金　岡　　　厚│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│病院事業管理者　　　│明　石　章　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│影　山　修　司│病院経営統括部長　　│島　廣　弘　二│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・日程第１ 　　・日程第１の一般質問（横田まさのり議員、大川裕之議員、石倉加代子議員、くわはら健三郎議員、北野聡子議員、風早ひさお議員、田中大志朗議員） ９．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○中野正　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○中野正　議長　　２４番横田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　障がい者の生活、暮らしを守るために 　（１）　知的障がい者の支援について 　　　ア　知的障がい者の施設等における事故の対応と防止について 　（２）　発達障がい者の支援について 　　　ア　乳幼児健診における早期発見の現状と課題について 　　　イ　適切な支援を継続していくために ２　子どもたちの健やかな成長のために 　（１）　保育所の現状と課題について 　　　ア　公定価格が低下しても給食の質が低下しない根拠について 　　　イ　私立保育所助成金の削減による影響の把握について 　　　ウ　保育所における駐車スペースの課題について 　　　　　　　　（横田まさのり　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　２４番横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　おはようございます。日本共産党宝塚市会議員団の横田まさのりです。朝早くから傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。１２月議会一般質問トップバッターとしてしっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、早速、通告に従いまして、質問のほう、順次進めさせていただきます。 　質問事項１、障がい者の生活、暮らしを守るために。 　まず、知的障がい者の支援についてお尋ねいたします。 　知的障がい者の方の多くは、例えば、困った場面に直面しても、なかなか御自分で助けを求めたりすることが困難なケースがあります。言葉でうまく御自分の思いを伝えにくい方が多いわけで、それだけに知的障がい者の方の思いや考えを把握する上では、丁寧な聞き取りや関係性の構築が欠かせないと思います。 　そういう方々が仮に事故、事件に遭遇した場合、どのような経緯でそうなったのか、原因究明と今後の改善策の提示が重要であることは言うまでもありません。 　多くの知的障がい者が、通所・利用する施設事業所等において事故等が発生した場合、県、市に報告することになっているかと思いますが、その報告を受けて市はどのように対応し、事故防止に対しどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。 　発達障がい者の支援についてお尋ねいたします。 　発達障がい者は、固有の手帳がないため、発達障害者支援法が施行されて以降も、制度のはざまで生きづらさ、また、御家族は育てにくさを抱えておられるケースがあろうかと思います。ほかの障がいと違ってわかりにくい面があるため、本人も周囲も障がいという認識がないまま、適切な支援を受けずに、その障がい特性によって生じる問題に対して、無理強いや時には叱責が繰り返された結果、失敗、つまずきの経験の積み重ねから、さらなる適応困難となっていくケースもあります。そうならないためにも、発達障がいは早期発見が重要だと思います。 　もとより、発達障がいの定義といたしましては、発達障害者支援法では、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害というふうになっております。低年齢で発見できる障がいという位置づけになっているわけであります。 　そこで、乳幼児健診における早期発見の現状と課題についてお尋ねいたします。 　総務省行政評価局が平成２９年にまとめた「発達障害者支援に関する行政評価・監視」結果報告書によりますと、高校に進学してから障がいがわかったという事例も報告されています。幼児期また小学校、中学校、高校とそれぞれライフステージがありますけれども、大事なのは、各ライフステージを通じた切れ目のない支援かと思います。適切な支援を継続していくために何が必要なのか、また、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 　質問事項２、子どもたちの健やかな成長のために。 　保育所の現状と課題についてお尋ねいたします。 　１０月から保育の無償化がスタートしましたが、それに伴い給食・副食費は実費請求となりました。公立保育園の副食費は４，５００円になったかと思います。これまで保育料に含まれていた副食費が実費請求となるに伴いまして、これまでかかっていた価格よりも低くなったわけですけれども、この間、これで給食の質は維持できるのかと何度かお尋ねしてきました。その都度、質の低下はないというお答えでしたが、普通に考えて、例えば、５００円価格が下がったとしたらそれだけ質が低下する、あるいはそうでなければどこかでコスト削減がないと質の維持は難しいと思います。給食の質が低下しない、維持できる、その根拠についてお尋ねいたします。 　私立保育所助成金の削減による影響の把握についてお尋ねいたします。 　昨年度、私立保育所助成金が、児童１人当たり７千円から５千円に削減されました。児童１人当たり２千円の削減は、保育園によっては年間３００万円もの減収となります。３００万円というのは、保育士１人雇用できる額です。保育士１人不足したぐらいの影響があると考えられますが、この助成金の削減による各園の影響をどのように把握されていますか、お聞かせください。 　続きまして、保育園における駐車スペースの課題についてお尋ねいたします。 　保育園は御承知のとおり、毎日親が子どもの送り迎えをしています。私も毎朝、２人の子どもを保育園まで送っていますが、私の場合は車がありませんので、自転車なんですけれども、自動車での送迎が多いのが実情です。しかし、それに合わせた形で、保育園の駐車スペースが確保されていないというのも実情としてあります。保育園における駐車スペースの課題、これをどのように捉えておられるかお聞かせください。 　以上で、１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　横田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、障がい者の生活、暮らしを守るためにのうち、知的障がい者の支援についての、知的障がい者の施設等における事故の対応と防止につきましては、県が定めている障害福祉サービス事業者等及び市町等における事故等発生時の報告取扱要領に基づいた運用を行っています。 　事業所が本市へ事故報告を行う範囲としては、「サービスの提供による、利用者のケガ又は死亡事故の発生」「食中毒及び感染症等の発生」「職員の法令違反・不祥事等の発生」「その他、報告が必要と認められる事故の発生」の４つの類型が定められています。
    　報告の手順としては、事業所から本市へ速やかに電話やファクスで報告を行い、事故処理の経過についても適宜報告をすることとしています。その後、事故処理の区切りがついたところで、事故報告書が提出され、事故の内容や対応、再発防止に向けての取り組みを確認します。 　また、事業所の事故に対する対応が明らかに不足している場合には、必要な指導を行い、再報告を求めています。事故の内容を確認する中で、指定基準違反のおそれがあると判断される場合は、県民局の立入調査に同行することもあります。 　さらに、利用者の死亡事故や虐待、職員の不祥事や法令違反、消費生活用製品安全法に規定する重大製品事故などの場合は、事故防止などの観点から、県民局へ報告することが定められており、事故事例として事業所指導や注意喚起の通知へ活用されています。 　次に、発達障がい者の支援についての、乳幼児健診における早期発見の現状と課題につきましては、発達障がい者の支援に当たっては、その保護者が気になったときに相談できることが大切であると考えています。 　そのため、３歳児健診の受診票を送付するに当たり、保護者が子どもの状況に気づき、健診時に相談していただけるよう、発達障がいに関するリーフレットを同封し、正しい知識の啓発を行っています。 　そして、健診時には、保健師や心理士が行う簡易な発達検査を活用した問診や、保護者からの相談により、発達障がいの早期発見に努めており、精密検査が必要な場合は医療機関や相談機関を紹介しています。 　昨年度の３歳児健診では、受診者１，８１１人のうち、発達障がいが疑われる子どもは１１９人となっています。また、３歳児健診で漏れなく発見することは難しく、その後の集団生活を通じて明らかになる場合も多いことから、２０１６年度から全ての５歳児の保護者に対して、発達確認シートを送付し、希望者に対して５歳児発達相談を実施しています。 　昨年度は４６人の方が発達相談を利用し、そのうち、発達障がいが疑われる子どもは２５人となっています。 　現在の課題としては、精密検査を受けられる医療機関や相談機関の確保や保育士の資質向上に、より一層取り組む必要があることが挙げられます。 　次に、適切な支援の継続につきましては、子ども発達支援センターにおいて、発達が気になる乳幼児を対象に、子ども発達総合相談を実施し、医師や発達相談員などの専門職員が相談に応じ、必要な場合は児童発達支援事業所や保育所での特別支援保育など適切な支援につないでいます。 　健康センターで実施している乳幼児健診から子ども発達総合相談につなぐ場合、保護者の受けとめ状況により、医師の相談の前に、発達相談員による面談や発達検査を御案内するなど、児童の発達状況の受容につながるよう努めています。 　あわせて、子ども発達総合相談の申し込み後においても、保護者の納得度によっては、健康センターと連携し、保健師から再度連絡するなど、支援が途切れないように配慮しています。 　また、身近な場所で気軽に相談が受けられるよう、保育所の子育て支援事業や児童館へ子ども発達支援センターの理学療法士や言語聴覚士が出向いて相談を受ける出前発達相談も実施しています。 　さらに、障がい児が在籍している保育所、幼稚園、小学校などでの集団生活において支援が必要な場合、作業療法士や言語聴覚士などの専門職員が出向いて、保育士や教員などの支援者と支援が必要な児童の保護者に助言などを行う保育所等訪問支援事業を実施し、子どもとその保護者に対して、適切な支援が継続して行えるよう、対応に努めています。 　次に、子どもたちの健やかな成長のためにについてのうち、保育所の現状と課題の、公定価格が低下しても給食の質が低下しない根拠につきましては、本年１０月から幼児教育・保育の無償化の制度改正が実施されましたが、国より保護者から実費で徴収する費用については無償化の対象とはならないことが示されました。この中で、副食費の取り扱いについては、これまでは保育料の一部として保護者に負担していただいていたものを、実費で徴収する費用として負担方法が変更され、公定価格から副食費分が除かれることとなりました。そのため、公立保育所では、副食費の目安として、国から月額４，５００円が示されたことを受け、保護者負担が大きくならないよう、副食費を４，５００円と設定し徴収しています。 　昨年度は、副食費に係る支出実績額が保護者負担額を上回っていますが、食材の購入方法の検討や、献立の工夫などにより食材料費の見直しを行うこととしています。 　また、見直しの際には、保育所長や調理員などとの意見交換や、児童の喫食状況を把握しながら進めていくこととしています。 　今後とも、食材の安全性については十分に考慮しながら、児童の年齢に応じた栄養量を確保し、質の低下を招かないよう、安心・安全な給食の提供に努めていきます。 　次に、私立保育所助成金の削減による影響の把握につきましては、昨年度決算においても、私立保育所の経常的収入は、公定価格に基づく給付費と私立保育所助成金が大半を占めており、私立保育所助成金が保育所運営に与える影響は大きいと認識しています。 　私立保育所助成金のうち保育運営事業費について、２０１７年度と昨年度の決算額を比較すると、小規模の保育所では年間約１５０万円、大規模の保育所では年間約４６０万円の減額となっています。 　一方で、各私立保育所の資金収支計算書によると、２０カ所中１７カ所で積立金を積み増しています。また、資金収支差額は１６カ所でプラスとなり、来年度への繰越金が生じているなど、各保育所の運営に支障を来さない範囲で市の行財政運営に御理解をいただいているものと考えています。 　各私立保育所の運営状況については、職員配置表や助成金実績報告書で確認するとともに、担当職員による実地調査を行い、状況の把握に努めています。 　次に、保育所における駐車スペースの課題につきましては、公立保育所においては、園内に駐車スペースが確保できている園は１園で、その他の園では、隣接する市の施設の駐車場を供用したり、近隣駐車場を月決めで借り上げるなど、保育所の周辺状況に応じて駐車スペースを設けるようにしていますが、全ての保育所で駐車スペースを確保できている状況ではないため、近隣でスペースがある場合は、検討をしてまいります。 　私立保育所においては、新設園を選定するに当たり、駐車場の確保など、送迎方法の対策を確認しており、ほとんどの園が駐車スペースを確保されています。 　また、保護者の送迎時に関することで課題が生じた場合には、必要に応じて助言を行っています。 　なお、公私立ともに各保育所の駐車可能台数につきましては、保育所入所申請時に、保護者に配付している冊子に各園の状況を記載し、保育所を選択する際の参考にしていただいています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　横田議員の教育に関する御質問にお答えします。 　障がい者の生活、暮らしを守るためにのうち、発達障がい者の支援についての、適切な支援の継続につきましては、発達障がいや発達障がいが疑われる子どもへの適切な支援を行うため、教育委員会では、公私立保育所への精神科医及び発達相談員による施設訪問を年間３２回、公私立保育所や幼稚園への発達相談員による訪問を年３０回程度実施し、生活や遊びの様子の観察を行っています。訪問後の指導助言やケースカンファレンスから、子ども一人一人の発達課題が明らかになり、各施設での適切な支援につながっています。あわせて、幼稚園・保育所の教職員を対象とした研修会を毎年開催し、発達障がいへの知識が深まるよう、専門性の向上に努めています。 　また、就学に当たり、発達障がいの子どもがスムーズに小学校へと移行できるよう、これまでの子どもの様子や課題、支援内容を記載した「たからっ子ノート」を活用しての各就学前施設から小学校への引き継ぎや、幼児教育センターによる小学校への橋渡しを行っています。 　次に、小・中学校では、通常学級に在籍している発達障がいや、それぞれの認知特性により学習や生活面での個別の教育支援を必要とする児童生徒に対して、通級による指導を行っています。通級では、別室で対象児童生徒の個々の実態に合わせた指導を行い、通常の学級や家庭での学習や生活面での困り感の改善と克服を目指して、安定した学校生活や集団生活を行えるように支援しています。 　また、一斉指導になじみにくく不適応を起こしがちな児童生徒には、心理的な個別支援を行う子ども支援サポーターや、学習支援を行う学びのパートナーを配置しています。 　発達障がいについての教職員の理解を深めるための取り組みとして、専門的知識を持った経験豊富な教員や理学療法士などの相談員が、学校の要望に応じて授業の様子を観察し、支援のあり方を学校の教員に伝える巡回相談や、医師や大学教授などが実際の学校生活場面における教師のかかわり方に対して指導助言を行う学校園訪問相談事業を実施しています。 　さらに、臨床心理士による教育相談を行うことで、保護者や子どもの困り感に寄り添い、保護者の子ども理解を促しています。 　今後も、発達障がいや発達障がいの疑いのある子どもが自分らしさを発揮して生活できるよう、就学前から小・中学校へと切れ目なく支援できるよう取り組んでまいります。 　以上です。 ○中野正　議長　　２４番横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　それでは、２次質問に移らせていただきます。 　まず、確認ですけれども、知的障がい者の施設、事業所等におきまして、市に報告として上がっている事故件数、これは事件も含めてになると思いますけれども、一昨年度、昨年度、それぞれどのくらいありますでしょうか。単純に件数だけお聞かせください。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　知的障がい者に関します事故の報告の件数ですが、２０１７年度が３０件、２０１８年度が３１件となっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　この中には、軽微なけがなども含まれていると思うんですけれども、それらも含めて、現状としてはその事故、事件の事実確認というのは、先ほど御答弁いただきましたとおり、まずは電話等あるいはファクスなんかの、口頭でのやりとりがあったり、事故報告書ということで後日提出されるところを見て判断していくということになって、実態調査といいましょうか、現場での調査というのはほぼほぼ重大な案件以外にはないというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　事故報告の内容につきまして、まず、虐待もしくは虐待の疑いがあるものにつきましては実態調査を行っております。それ以外の案件につきましては、その事故報告書に記載されておりますその事故の概要、それから事故発生時の対応、それと事故発生後の対応、それと、次が一番大事になるんですが、再発防止のための今後の取り組みというところの記載がしっかりと適切に書かれている場合は、その報告書をもって完結としております。 　以上です。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　私も同じだと思います。再発防止というのが本当に大事な点だと思うんですけれども、事故報告書に書かれてある再発防止に向けた取り組みを確認する上で、例えば現場を見ずにそれはどうやって確認できるのかなというのがちょっと疑問としてあるんですが、その辺、いかがでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　議員おっしゃるとおり、そのところは少し課題もあるかと思いますが、現在の運用としましては、その事故報告書に書かれております再発防止に向けての今後の取り組みというものは、我々、適切に実施されているというふうに考えておりまして、現在のところ、そのことについての後日の検証というところは行っていないというような状況でございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　いきなり大きな事故が起きるわけではなくて、多分小さな事故とか、あるいは、ちょっとした言葉の行き違い、言い過ぎた声かけとかの積み重ねが、日常的に常態化していったときに、大きな事故や事件に発展するものではないかなと私は思うんです。 　施設事業所等から提示された再発防止策などが、これはやってみないと有効かどうかがわからないわけですね。効果があるかどうかわからないわけで、その有効であったかどうかというのを後日確認するというのはこれまで行われているんでしょうか。ちょっと重複する質問になると思いますが。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　先ほども御答弁させていただきましたが、やはり事業者の取り組みとしては、報告された内容に記載されているということでは、やはり事業者がその取り組みというのは責任を持って行っていただくものというふうに我々は考えております。 　そのことに関しては、後日検証はしていないという状況ではありますが、しっかりと取り組んでいただいているものというふうに我々は考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　検証がなければ、再発防止としての対応とか対策が有効かどうか確認できないと思いますし、できなかったら、また事故が発生しないとも限らないと思うんですね。 　これは意見だけにとどめたいと思うんですけれども、事故にもよると思うんですが、必要に応じて、事故発生から例えば２カ月、３カ月たったころに、対策どうですか、防止策は有効ですかとか、ちょっと電話でお尋ねするようなことも、一つは有効な、効果のある取り組みになってくるんではないかなと思いますので、この点、ちょっと検討していただけれたらというふうに思います。 　ちょっと質問を変えます。 　実態調査に入る場合もあるというふうに先ほど御答弁があったかと思います。例えば、利用者の事故または職員の法令違反等の場合、起こった内容だけの事実確認にとどまるのか、それとも、これまでの支援がどうだったのか、その職員に限らず、職場全体の雰囲気とか、体制のとり方などが適切だったのか、総合的なところから検証が行われるのか、個々の事例にもよると思うんですけれども、その点のお考えをお聞かせ願えないでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　虐待案件などを初め、重要な事故に関しましては、先ほど１次答弁でもお答えさせていただきましたとおり、県民局に報告するということとしております。 　そういった事案に関しましては、県のほうと一緒になるんですが、事業所の監査というようなことに対応がなっていきます。 　その際には、当該事案だけではなくて、その事業所の指定基準などその体制ですとか、それに付随する事項についても確認を行うということとしておりまして、その内容によっては不適切であれば、当然指導していくということとなります。 　以上です。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　事故とか事件とかもそうですけれども、何も起こそうと思って起こす人っていないと思うんです。それだけに事故、事件を、個々のそれぞれの対応とか支援方法などの問題にとどめず、その背景にある課題とか問題までしっかり捉えないといけないと私は思います。 　ここで、例えば虐待という言葉を使ってしまうと、ともすれば言葉だけがひとり歩きしかねないと思うんですけれども、ちょっとした言葉の対応の間違いとかも含めて、虐待とまではいかないけれども、行き過ぎた支援とか過剰な支援というのは、決してそれを肯定するわけではないんですけれども、起こり得ることと思うんです。それは日常的ななれなどから、なれ合いみたいな感じで利用者さんの行動を抑制してしまったり、促してしまってそこから小さな事故が起きる可能性も否定できないと私は思います。 　なぜこれ繰り返しお尋ねしているかといいますと、障害者虐待防止法、これの第四条「国及び地方公共団体の責務等」としてこうあると思います。国及び地方公共団体は、障害者虐待の予防及び早期発見、ちょっと略しますけれども、を行うため、関係機関との連携に努めなければならないとあると思います。虐待の予防というのも役割として明記されていると思うんですね。 　先ほど、軽微な事故とかは、報告書が上がってそれを見るというふうなこともあったと思うんですけれども、多分、個々の事例とかにもよってくるとは思います。ただやっぱり現場を見るということも大切なことではないかなと私は思うので、その辺ちょっと重ねて、意見として申し述べておきたいと思います。 　事故、事件には、御存じのようにハインリッヒの法則というのがあります。１つの重大事故の背景には２９の軽微な事故があって、その背後には３００の異常が存在するというものですけれども、２９の軽微な事故、３００の異常を、事業所、施設、また関係機関と一丸となってクリアできるように、市に上がってきた報告に対しては、その都度、徹底的に調査をするという姿勢で臨んでいただきたいと強くお伝えしておきたいというふうに思います。 　次に移ります。 　発達障がいの支援に移ります。 　まず確認ですけれども、お子さんが生まれてから小学校に上がるまで、市が実施している健診にはどのようなものがありますでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　乳幼児期の健診としましては、４か月児健診それから１０か月児健診、１歳６か月児健診それから３歳児健診を健康センターで実施しております。 　以上です。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　健診で発達障がいの疑いが指摘された場合、医療機関や相談に行くことになると思うんですけれども、現在、市内には発達の検査をしてくれる病院はありますか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　市内には、乳幼児の発達に関して対応していただけるような専門の医療機関はございません。そのため、伊丹市、西宮市、川西市の小児科、または精神科の専門の医療機関を紹介しているという状況でございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　ないんですよね。今、宝塚市には、児童発達を検査してくれる病院がありません。先ほど、１次答弁で、昨年度の３歳児健診で発達障がいと疑われるお子さんが１１９人おられたというふうにお聞きしたと思います。決して少なくない数字だと思うんです。本市では５歳児の発達相談も実施されているわけですけれども、それでも小学校に行かれてからわかるケースとか、適切な支援が受けられないまま過ごしておられるケースというのがあるのも現実かと思うんですけれども、それは児童発達の検査ができる病院が本市にないということも一つ要因としてあると思うんです。 　私の子どもも発達障がいです。健診のときに病院に行ってくださいと指摘されました。そのときに、足の力が抜けるような感覚を覚えました。やはり、親が障がいを受容するというのはすごく時間のかかることです。その上に、やはり病院に行くとなったら、伊丹市、川西市、西宮市に行かなあかん。どこに行ったらいいの、わからへんというのも、やっぱり検査がおくれてしまう一つの要因材料としてあるんじゃないのかなと。これは今回指摘にとどめておきますけれども、大きな問題としてあるのではないかというふうに思っております。 　病院に行くにしても、あるいは発達相談に出向くにしても、それができる前提としては、保護者が障がいを受容するというのが大事かなと思うんですけれども、発達障がいが疑われても、実際、精密検査をまだ受けておられないお子さん、まだ保護者の方が障がいを受容できずにおられる場合、行政としてはどのような対応を行っているか、お聞かせください。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　議員おっしゃるとおり、保護者の方が子どもさんの発達の問題に対して、なかなか受けとめられない方もいらっしゃいまして、受診ですとか相談ということに対して積極的になれないという方がいらっしゃるということはございます。 　そういった場合には、健康センターの保健師が電話ですとか家庭訪問という形で、継続的に子育ての不安ですとか心配事に対して相談に対応しながら、子どもの成長、保護者と一緒に見守っていくというような取り組みを行っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　非常にデリケートな話だと思うんですけれども、障がいを受容し切れない保護者の対応、なかなか個々の対応になってくるので、システムで解決し切れない部分というのはあると思います。 　それで、一つのツールとして、きょうちょっと御用意してきたんですけれども、これはピアサポーターです。社会福祉協議会がおつくりになられたチラシの拡大です。見にくいと思うんですけれども、ピアサポーターというのはなかなか聞きなれない響きかもしれないなと思うんです。まだまだ認知度が高いとは言いにくいと思います。これはピアというのは仲間という意味で、障がいを持たれた御家族あるいは御本人さんが共感しかかわっていくというサポーターです。 　障がい受容というのは、先ほど私も少しだけ経験を話しましたけれども、初めはやっぱり拒否してしまうんです。次に落ち込みになってきます。うちの子、３歳のときに、保育園から加配つけたらと助言を受けました。なかなか踏み切れませんでした。踏み切ったのは何かというたら、うちの子、どんな様子なんかなと思って、保育園で保育が始まるまでに、朝送った後、様子を見たときに、まだ３歳でしたけれども、ほかのお子さんが遊んでいる様子を、フロアの壁にもたれて困ったような、それでいて泣くわけでもなくにやにや笑っているんです、何か楽しそうに。でも、遊びに参加できない。うちの子は明るい子なんでよく笑っているんであれなんですけれども、その笑いながら遊びに参加できないうちの子を見たときに、やっぱり加配をつけてあげなあかん。そのとき、やっぱり病院に行かなあかんなと。親の気づきってやっぱり時間がかかってしまうんですね。 　私は障がい者施設で長く働いていました。その私でもなかなか受容し切れない問題だと思うんです。非常にデリケートな話です。だから、ピアサポーターといっても、まだ受容し切れないときにつなげていったら、逆に、私そんなん違うって、逆効果になってしまうパターンってあると思います。ただ、一番身近な、先ほどおっしゃっていただきました保健師さん、保健師さんが一番身近におられる中で、今このタイミングやったらひょっとしたらこのピアサポーターを紹介したほうがいいかなとか、あるいは障がいを受容してからも落ち込みとかやっぱりあるんです。そのときに、同じような悩みを抱えておられた方がおられるから紹介しましょうかと。やっぱり当事者同士でしか話できないこともあると思います。そういうことがつなげていけるように。何が言いたいかというたら、まず保健師さんが、情報共有として持っておくことが大事なんじゃないかなと思うんです。いざ、それを使うかどうかは別です。でも、情報共有として、こういったつながりもあるんだというふうに思っていただけるように取り組んでいただけたらと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
    ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　議員おっしゃるとおり、子どもの状況を受けとめられる保護者の方というのは、一人一人異なりまして、その心情ですとか、それと、またピアサポーターにつなぐ、そういったタイミングというのは大変難しいというふうに思っております。 　ただ、ピアサポーターによりまして、同じ立場の方からサポートをしていただくというのは、支援の一つの方法であるということは認識しております。 　今後、それぞれ保護者の方の心情とか考え方とかいうのに合わせながら、個別の支援の中で、どういった形でできるかというのは考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　ぜひとも情報共有として持っておいていただけたらというふうに思います。 　適切な支援の継続という項目に移ります。 　先ほど、答弁の中で、たからっ子ノートの活用の話がありました。私も使っていまして、これは引き継ぎノートとしては非常に有効な手だてだと私も思います。 　ただ、問題は、これを使えない方たちなんです。たからっ子ノートを記入し活用されている御家庭というのは、既に１次答弁もありましたけれども、ずっとつながっていくわけです、支援が、こういったお子さんですよというふうに情報が本当に共有として使えていけるんですけれども、先ほど言いましたまだ障がいを受容されておられない御家庭とかの場合でしたら、保育園からの引き継ぎも十分にできないまま移ってしまう場合というのがあると思うんです。小学校に上がってからも、小学校の情報が小学校だけにとどまってしまうということもあると思います。 　繰り返して、本当にデリケートな話なんでなかなか言いにくいんですけれども、障がい受容というのは本当に難しい話です。だから時間をかけないといけないんですけれども、時間がかかっていく中で、学齢期に入っていきますと、障がいをお持ちの御本人さん自身も勉強ができない、あるいは集団になじめないまま過ごしてしまうというケースがあると思います。そのようなケースの場合、現在、どのような取り組みを行っておられるか、お聞かせください。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　教育委員会としましては、定期的に精神科医それから発達相談員をそれぞれ保育所園に派遣しております。そのときに、必ず教育委員会内の幼児教育センターの職員も同行するようにしておりまして、その中で発達障がいの疑いのあるお子さんについては把握するようにしております。 　また、そういった精神科医や発達相談員の派遣後には、指導助言やケースカンファレンスを実施し、各保育所園での適切な支援が行えるようにしております。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　きょう、パネルを持ってきました。これは何かといいますと、全障がい者及び発達障がい者の就職率の推移です。青い線がほかの障がい者の方です。ほかの障がい者の方でも５０％いっていないんです。いっていない中で、赤が発達障がい者の方です。発達障がい者の方がほかの障がい者に比べてぐんと低いというのがわかっていただけるかなと思うんです。データがありまして、これ、なぜ就職がうまくいかないかというのが一つあって、それは障がい受容というのが理由として上がっているんです。うまくいった理由というのも、同じく障がい受容というふうに出ているんです。うまくいった場合のケースの理由にもう一つぐんと数字が伸びているのは何かといったら関係機関の連携なんです。これが一番決め手かなと私は思っているんですけれども、そういった中で、青年期、成人期を迎えるころに御自分の状況に御本人さん自身がいらいらされることもあるでしょう。そういうとき、一つのつながりとして、先ほどから申し上げているとおり、ピアサポーターの存在というのがあればどうかなと思っているんです。学齢期が過ぎたころとか、例えば中学、高校、あるいは就職するに当たってのときとか、御本人さん自身も障がい受容ができた場合とか、あるいはまだし切れていない場合とかいろいろあると思うんですけれども、そういったときにこの存在があればどうかなと、ピアサポーターです。 　これも先ほど申しましたように、タイミングがあると思うんです。いきなり、悪いタイミングのときに紹介してしまったら、非常に御自身も傷ついてしまったり、相手さんも傷ついてしまったりする場合もあると思います。だから、まず身近な学校関係者が、ピアサポーターってあるよねというふうに情報共有しておくというのは、いざ使うという言い方が適切かどうかはわかりませんけれども、活用していただく上で、まずは情報共有しておくというのは大事かなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　横田議員がおっしゃるように、それぞれの保護者の方の障がい受容というのは、いつということがはっきり言えない中にあると思います。それは、やはり慎重に取り組んでいかないといけないと思うんですけれども、教育委員会としましては、保護者や子どもが学校や家庭での困り事や気がかりなことについて、臨床心理士である教育相談員が保護者や子どもと面談する教育相談を実施しております。その中で、教育相談員は相談者の状況に応じて関係する機関を紹介したり連携を図ったりしていますので、今後は、教育委員会内で、ピアサポーターについての情報を集めて共有をし、教育相談や学校訪問、保護者対応の際、状況や必要等に応じて連携機関の一つとして情報の提供をしていきたいと考えております。 　また、それぞれの学校においても、そういった情報はとっても大事なことだと思いますので、集めた情報をまた学校にも提供して、いろんな研修も通じながら、タイミングを見ながら、保護者のほうに提供できるようにしていきたいと思っております。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　ピアサポーター、まだまだ認知度が高いわけではないと思います。ちょっとだけ紹介させていただきますと、例えばどんなふうなことで活用できるかといいますと、障がいをお持ちの方がひとり暮らしをしてみたいなと思ったときに、テレビなんかでよく障がいを持たれた方がひとり暮らしをしている、僕もやってみたいなと思ったときに、御家族が「そんなん無理やで、やめときいな」「いや、僕、やってみたいねん」というやりとりの中で、実際にひとり暮らしをされているピアサポーターの方と話をすることで、実はひとり暮らしをするときにこんなつらいことがあった、でも、こんなふうにやったら克服できたよとアドバイスできる立場なんです。これは、僕なんかが話すよりもよっぽど当事者同士が実体験で話すほうがよほど効果的なんです。あるいはこういった事例もあるんです。他市の特別支援学級でのクラスなんですけれども、親同士がピアになっているんです。親同士がピアになっているから、例えば６年生の親御さんが新１年生の方に、運動会のときはこんなことがあるよ、でも、こんなふうにやったらお子さんも入りやすいよ、私もそうやったよとかアドバイスし合う、お互いがピアとして関係し合うことで、非常に共感し合って、さらにつながりが深まっていく。何よりもひとりじゃないっていうふうに思っていただけるというのが、この存在なんじゃないかなと思うんで、その辺はぜひとも共有していただきたいし、何も新しい制度をつくってくださいと言っているわけじゃなくて、既にあるんです、社会福祉協議会のほうでやっておられるんです。これを一つの点と学校とか現場の点を結んでいきたい。で、結んで、利用者さんにどうぞと、いきなりではなくて、使えるときに持っておこう、つながりとして持っておこうというふうなことで、情報共有していただけたらなというふうに思っておりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 　続きます。保育に移ります。 　順番を変えて、先に駐車場の件から話をさせていただけたらと思うんですけれども、これもパネルといいましょうか写真を用意してまいりました。 　非常に小さい写真なので見にくいかとは思いますけれども、済みません、御了承ください。 　３台車が並んでいることはわかっていただけるかと思います。これはめふ保育所の前の道路です。３台だけやんかと思われるかもしれません。これ実は、とまっている車の真ん中ぐらいの向かい側が駐車スペースなんです、めふ保育所の。この車がとまっている左側が保育所の建物です。ちょうど３台の真ん中の車の向かい側が駐車場です。２台スペースがあるんです。このスペースがもう埋まっている状態でした。私はこれを撮りに行ったのが、大体朝７時半から８時半にかけてです。これ、状態としては何かと言いますと、向かい側の駐車場がもう２台既に埋まっている、常に埋まっている状態。で、３台が交代交代、１台抜いてはまた新しい１台が来るという感じで、常時、７時半から８時半まで、このような状態が続いています。 　何が言いたいかといいますと、先ほど、１次答弁で、近隣のスペースがあったら検討したいというような意味合いのことがあったかと思います。あいているんです。これ、隣の売布会館というところです。売布会館のこれは駐車スペースです。これもごめんなさい、私、カメラ撮るのが下手なんで、で、引き伸ばせなくて申しわけないんですけれども、これ駐車スペースです。で、これだけじゃないんです。この奥側にももう一台置けるスペースがあるんです。私、先ほど言いました。７時半から８時半まで。たまたまの日かもしれませんけれども見ていました。車がとまらないんです。早朝ですから。誰も使っていないんです。 　これ、やはり使えるように話を持っていっていただけたらなと思うんです。これは、保育所と会館が直接やりとりするんではなくて、ちゃんと行政が間に入ってしてやっていただけたらなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　御提案をいただきましためふ保育所の駐車場の件ですけれども、隣接します共同利用施設売布会館の駐車場のことだと思います。管理をしていただいています指定管理者と売布会館で利用されていない時間帯について、駐車場を利用できないかということについて、協議をしていきたいと思います。 　以上です。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　協議に入っていただくのはなるべく早いほうがいいと思うんですけれども、めどというか、見通しというのは立っているものでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　１２月中旬に協議をするお約束をさせていただいております。 　以上です。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　相手さんもあることなんであれなんですけれども、使わせていただく上で、例えば保育所の車とわかるようにフロントガラスの内側に保育園って紙を置いておくとか、そういう提案も含めて前向きな話になっていくように向けていっていただけたらなと思うんです。 　実は、もう一枚写真があります。これは同じくめふ保育所の駐車場なんです。ごらんいただいているように砂利道なんですね、砂利なんです。車があいているとき、別の時間帯を狙って写しにいきました。なぜならこの砂利を見たいから。この砂利は車が動くたびにざらざらざらと道路に面した溝に砂が落ちていくんです。で、これを誰が掃除しているかといいますと近隣の方であったり、何よりも保育所関係者なんです。親御さんとか保育士さんが定期的に掃除をされている状態なんです。非常にしんどいという部分もあるんです。日常業務だけでなくてこんな掃除もしなあかんのかということも含めて。あと、これはたまたま晴れている日でしたけれども、雨が降りますと水たまりがあちこちにできまして、子どもたちが車からおりるときに非常に不便であるし、第一、砂利の中を歩くというのが非常に危険でもあると。危険というのは、５歳とか６歳ならまだしも、３歳とか歩き始めたころはやっぱり危険だなというところを含めて、この辺の整備というのは考えていただけたらと思うんでうけれども、いかがでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　ご指摘の駐車場は民間の月決めの駐車場をお借りしているという状況ですので、やはり所有者のお考えがあると思います。要望として伝えていくことはできるかと思います。 　以上です。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　めふ保育所に限らず、いろんな保育所で駐車場の問題というのはあると思います。私は毎朝自転車ですけれども、自転車というのもありますけれども珍しい。やっぱり皆さん自動車で送迎されています。 　なぜなら、この背景に何があるかといいますと、兄弟がおられて兄弟が別々の保育園に通っていくというケースもあるんです。だから、送迎に非常に時間が、もう短縮させないといけないから自動車を使っているというのが実態として一例としてあるわけですから、その辺も含めて、今後、保育所の駐車スペースに関しては、前向きな検討を含めてやっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、私立保育所助成金の削減の話に移っていきます。２０カ所中１７カ所で積立金を積み増し、また資金収支としてはプラスになっていたのが１６カ所というふうに１次答弁でありました。２０引く１６は４です。残りの４カ所あるいは３カ所についてはどのような状況になっていますでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　私立保育所の平成３０年度の決算の状況から申し上げます。 　まず、資金収支がマイナスとなっていた４カ所の原因なんですけれども、小規模保育事業との連携のために建物を増築されたという園が１カ所。それから、保育所の特定の事業において赤字が出ているという園が１カ所。そして、法人の経営判断としまして拠点区分間の支出をされているという園が２カ所となっています。 　また、積立金の積み増しをされていないという園が３カ所あります。建物増築工事や法人間の拠点区分間の繰り入れのための支出をされたという園が２カ所。それから、法人の判断とされて剰余金の全額を次年度へ繰り越しされたという園が１カ所というような状況です。 　以上です。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　保育園によって建ってからの年数がさまざまだと思うんです。ですから、建物の修繕とかも含めてやっていかなあかん時期とかもあると思います。その辺での繰り越しというか、大事なお金もあるでしょう。その辺も含めて考えたときに、単に積立金あるよ、プラスになっているところもあるよだけではなくて、やはり今、報告いただいたみたいに、非常にしんどい状況もあるということも含めて考えていかないといけないんじゃないかなと思うんです。 　そもそもこの助成金の成り立ちといいましょうか、なぜ助成金が必要なのか、その理由とあわせて、前回は７千円でした。その前、もっと昔は９千円でした。９千円、７千円、５千円になってきています。それぞれ意味合いがあると思うんです。５千円にした、切りのいい数字やから５千円にしておきましょうというんじゃなくて、根拠があるはずなんです。その根拠についてお聞かせ願えないでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　平成３０年度からこの運営費助成金を児童１人当たり月額７千円から５千円とさせていただきました。これについては見直しに当たりまして平成２９年度に見直しを検討したわけですけれども、その前年と前々年度２カ年の７千円の充当先を確認いたしましたところ、市基準配置の保育士や、特別支援保育担当保育士の人件費への補填というのが７千円のうち約５千円使われているという状況を確認しましたので、そういった中から、保育士の人件費にマイナスの影響が生じない範囲で５千円というふうに決めていったというところでございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　よく保育の質という言い方があると思うんです。保育の質というのは何を基準にしているかというと、僕は公立保育園だと思っています。言うまでもなく、保育園というのは単に子どもを預かる場所ではないはずです。子どもたちにとっては何よりも一日の大半を過ごす場所です。だからこそ、本市はこの間ずっと認可保育園にこだわって待機児童の解消に努めてきていただいていると思うんです。それはすごく本当にすばらしいことだと思っています。大事な点だと思います。今後もその方向性というのはやっぱり貫いていただきたいと思うんですけれども、だからそれだけに公立保育所が見本となるわけですから、それに合わせた形での、本来、公私間格差是正としての意味合いがあると思うんです。その辺でいうと、やっぱり私立保育所助成金というのは、私は大事なものであるというふうに思いますし、そこはちょっと共有させていただけたらと思うんです。 　保育の質というのは、言うまでもなく保育施設のハード面だけではなくて、保育士さんの処遇、働きやすい環境整備ということにつながってくる問題だと私は思います。職員の給与が本当に実態に見合っているのか。何度も言っていることですから御理解いただいていると思うんですけれども、ほかの産業と比べて、本当に９万円近く、場合によっては１０万円近く給料が少ないというのが保育士さんの現状です。ですから、そこも含めて考えていただきたいと思うんです。正規と非正規のバランスなども含めて、総合的にこの削減の問題を捉えて、引き続き状況把握に努めていただけたらというふうに思います。 　私、決算委員会にも出させていただいていました。そのときも申しましたけれども、現場というのは回るんです。給料が低くなっても回っていくんです。それは合わせてしまうからです。でも、それをしたらあかんのです。そこは強く、これは保育士さんの処遇も含めてのことですから、総合的な観点で、今回の削減が本当に妥当だったのかどうか状況把握に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 　給食の問題に移ります。 　先ほど、１次答弁でありました食材料費の見直しという言葉があったと思います。具体的にどのようなことか教えてください。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　食材料費の見直しについてなんですけれども、献立を考えるときに、栄養価を考えながら使用する食材を変更したり、できるだけ季節の食材を取り入れるなど工夫をしているところです。 　また、食材の購入方法や購入業者についても食材料費が抑えられるように調整をしていきたいと思っています。 　献立の見直しにつきましては児童の食べぐあいでありますとか、保育所の調理員とも十分意見交換をしながら進めていきたいと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　仮にですけれども、食材料費、例えば、ここやったら一括して安くなったからここで買おうとなって、でも、野菜とか、肉も含めてですけれども、食材というのは一定の価格じゃないと思うんです。やっぱり時期によっては野菜が高くなったとかバターが値上がりしたとかあると思うんです。値上がりに伴って、特別追加料金というのは発生するんでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　御指摘のように、特に野菜や乳製品というのは価格の変動があります。例えば、自然災害などによって高騰するというようなことがあった場合、実費徴収する４，５００円以上かかるということは考えられますけれども、短期的な価格の変動によって追加徴収をするということは考えておりません。 　以上です。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　じゃ、そこはちゃんと市がフォローしてくれるというふうに捉えていいということでよろしいでしょうか。本当に大事な答弁だと思います。 　あと、給食の質ということを僕は何回か言っているんですけれども、同じ考えなのかどうかなというふうに思いたいので、給食の質についてどのようにお考えかちょっとお聞かせください。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　保育所では、できるだけ多くの食品を取り入れて献立を考えています。季節を感じられる献立を取り入れたり、子どもが嫌いなものでも少しずつ食べられるように味つけとか盛りつけを工夫をしているところです。 　ゼロ歳から５歳までの子どもが入所していますから、年齢によって食べやすい大きさやかたさなど、さまざま配慮をして食事を提供しているところです。 　原則として、国産の材料を使用したり、それから化学調味料は使用せずにだしをきかせて食材の味、うまみを生かした調理をしています。 　引き続き安全・安心な食材を取り入れたおいしい給食の提供に努めていきたいと考えています。 　以上です。 ○中野正　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　私が小学校だったときの話をすると、４０年前なので全く参考にはならないと思うんですけれども、一例として挙げますと、私は大阪でした。給食はコッペパンとはりはり鍋。はりはりというのは要するにクジラの鍋です。それと缶詰のみかんの３切れと牛乳です。覚えています。食べれません。でも、栄養価で言うと、行ってるよね、栄養満点だよねとなるわけです。でも、コッペパンとクジラの肉、ミカン、それを牛乳で飲む。４０年前ですから参考になりません。でも、変な話、栄養だけ考えたらこうなんですよ。 　でも、先ほどおっしゃっていただきました。質のことでいうと、やはり見た目、何よりもおいしさです。そこは本当に大事だと思うんです。宝塚市というのは何よりも、日本一おいしい給食なんです。そこを小学校、中学校だけではなくて、やはり保育園も含めて考えていただきたいなと思うんです。 　価格を下げてこれまでと同じ質が維持できるのか。国産という話がありました。そこにやっぱりこだわっていただきたいし、一つこだわりを失ってしまったらとめどもなく、しようがなくなっていくと思うんです。今、大事な岐路かなと思っているんです。だから、そこは本当にこだわりを守り続けていただきたいというふうに思います。 　一例を申し上げます。 　うちが通っている保育園ですけれども、秋になりますと園庭でサンマを焼くんです。炭火で焼くんですよ。子どもたちにはサンマ一匹ずつ提供されます。頭から尻尾まで丸々一匹。当然骨もついています。うちの下の子は３歳ですから、それは保育士さんが身をほぐして食べさせてくれるんですけれども、上の子はもう６歳ですから自分で骨もさばいて食べるわけです。 　これは幾つかの意味があると思うんです。 　一つは、今、自宅で魚を焼くときに炭火というわけには当然いきません。ですから、家で体験できないことをみんなで体験するというのが一つです。で、魚を食べるといっても、家ですと胴体だけだったり、お母さんが骨をとって提供していたりとか、うちもそうですけれども、やってしまっています。だから、あらかじめ骨をとってある状態のものが提供されることも多いかもしれません。頭から尻尾まで、しかも生の状態で焼き上がるところをみんなで見る。で、見て食べる。命をいただくという思想がここにはあると思うんです。まさにこれが食育であり、給食がこの間、保育の一環として入っていた。これはやっぱりここにあるかなと僕は思うんです。 　ちなみにサンマ、ことしは１匹２００円でした。園児は９８人ですから掛け算しますと１万９，６００円。通常の給食費では賄えませんから、不足分は園の持ち出しです。でも、これをやっているんです。これが保育園の給食なんです。そこは本当に見ていただいて、市が財政難だというのはわかりますけれども、宝塚市の小学校、中学校の給食は、先ほど言いました、日本一です。ですから、日本一おいしい給食が実現できる本市としまして、ならば保育も日本一を目指しましょうということを申し添えまして、私の一般質問を終わります。 ○中野正　議長　　以上で横田議員の一般質問を終わります。 　次に、１１番大川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　２０年後を見据えた行財政運営について 　（１）　２０年間で人口はどのように変化し、それをどのように分析しているのか 　　　ア　宝塚市の分析（前期・後期高齢者数、生産年齢人口、若年人口等） 　　　イ　関西圏の分析（前期・後期高齢者数、生産年齢人口、若年人口等） 　（２）　行政サービスを維持していくための課題をどのように分析しているのか
    　　　ア　介護 　　　イ　医療 　　　ウ　教育 　　　エ　保育 　　　オ　行財政運営 ２　特名随意契約について 　（１）　阪神間各市と比較して、件数及び割合はどのようになっているのか 　　　　　　　　　　（大川裕之　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　１１番大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　たからづか真政会の大川裕之です。 　通告に従い、順次、質問してまいります。 　質問事項１、２０年後を見据えた行財政運営について。 　団塊の世代が後期高齢者に達する２０２５年、団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年など、今後２０年間に大きな変化が想定され、それらを踏まえた行財政運営に転換していくことが求められています。 　そこで、お聞きします。 　（１）２０年間で人口はどのように変化し、それをどのように分析しているのか。ア、宝塚市、イ、関西圏、それぞれ前期・後期高齢者数、生産年齢人口、若年人口等の変化を踏まえて答弁してください。 　（２）行政サービスを維持していくための課題をどのように分析しているのか。ア、介護、イ、医療、ウ、教育、エ、保育、オ、行財政運営、それぞれの分野について、人口動態統計を踏まえ答弁してください。 　質問事項２、特名随意契約について。 　（１）阪神間各市と比較して、件数及び割合はどのようになっているのか。 　以上で、１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、２０年後を見据えた行財政運営についてのうち、２０年間の人口変化につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した推計によると、本市の人口は、２０１５年の２２万４，９０３人から減少が進み、２０４０年には１９万４，４３９人となり、２０１５年と比べて３万４６４人、１３．５％減少します。 　そのうち６５歳以上の高齢者は、２０１５年の６万１,５３１人から増加を続け、２０４０年には８万２，９１０人となり、２０１５年と比べて２万１，３７９人、３４．７％増加し、高齢化率は２０１５年の２７．４％から４２．６％まで上昇します。 　１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、２０１５年の１３万３，６２２人から減少が進み、２０４０年には９万２，５３２人となり、２０１５年と比べて４万１，０９０人、３０．８％減少します。 　ゼロ歳から１４歳までの若年人口も、２０１５年の２万９，７５０人から減少が進み、２０４０年には１万８，９９７人となり、２０１５年と比べて１万７５３人、３６．１％減少します。 　本市の特徴として、阪神間や県全体の人口推移と比較すると、高齢者の増加率は高く、生産年齢人口や若年人口の減少率も高くなっており、特に若年人口の減少が顕著となっていることから、高齢化率は大きく上昇します。 　次に、２府４県の関西圏の人口は、２０１５年から減少が進み、２０４０年には２０１５年に比べて２９９万５３８人、１４．４％減少します。 　そのうち６５歳以上の高齢者は、２０１５年から増加を続け、２０４０年には２０１５年と比べて７９万５，７７６人、１４．３％増加し、高齢化率は２０１５年の２６．９％から３５．９％まで上昇します。生産年齢人口は、２０１５年から減少が進み、２０４０年には２０１５年に比べて３０５万７，０８４人、２４．４％減少し、若年人口も７２万９，２３０人、２７．９％減少します。 　関西圏の人口推移を本市と比較すると、高齢者の増加率は低く、生産年齢人口と若年人口の減少率も低くなっています。 　次に、行政サービスを維持していくための課題分析についてのうち、介護につきましては、生産年齢人口が減少し、高齢者人口が最も多くなる２０４０年を見据え、介護の担い手が減少する中で、支援を必要とする人に対してどのように介護サービスを確保するのか、また、増大する給付費をどのように抑制し、財源確保に取り組むかが課題と認識しています。 　本市の高齢化率及び後期高齢化率は、現在、国平均や県平均を下回っていますが、後期高齢化率の増加スピードが速く、それに伴い要支援・要介護認定者数の伸び率は、国、県を上回っている状況です。６５歳以上の単独世帯数、高齢夫婦のみの世帯数が増加傾向にあることも、サービス需要を高める一因であると考えます。 　一方で、施設整備を進める際の用地確保が難しいのも、本市を含め、都市部の特徴です。 　次に、保育につきましては、宝塚市次世代育成支援行動計画たからっ子「育み」プランの後期計画を本年度に策定することとしています。本計画では、就学前の児童の保護者を対象に実施したアンケート調査の結果を分析し、幼児教育・保育の無償化における影響も踏まえながら、今後５年間の幼児教育や保育のニーズ量を見込み、それぞれのニーズに合わせた確保策を講じることとしています。 　保育ニーズについては、無償化の影響を受ける３歳児から５歳児だけではなく、ゼロ歳児から２歳児についても保護者の就労希望などの理由によりニーズが高まると見込んでおり、保育施設の整備による供給量の確保が必要であると考えています。保育施設の整備に当たっては、ニーズの高い場所に用地を確保することが困難な上、保育士の確保にも苦慮する現状であり、確保策を講じる上で、これらが大きな課題であると認識しています。数年後には少子化の影響に伴い、保育ニーズの減少も考えられることから、供給過多とならないよう、保育ニーズの状況を見きわめ、保育施設を整備するとともに、定員の弾力的な運用など、既存の保育施設も最大限に活用しながら、供給量を確保していきたいと考えています。 　次に、行財政運営につきましては、歳入においては、市税について生産年齢人口の減少が見込まれる中、個人市民税の減収や、地価の動向によっては固定資産税の減収も見込む必要があります。 　一方、歳出においては、これまでの職員数の削減などにより、今後は人件費の大幅な縮減は見込めない中、数年後にはごみ処理施設の建てかえ更新が、また、老朽化した公共施設の改修などによる投資費用やこれに伴う公債費の増加が見込まれます。このほか、２０２５年には、団塊の世代が７５歳以上となることにより、医療や介護ニーズが急増し、その後も２０４０年にかけて高齢者はふえ続けることから、社会保障関連経費が増加するなど、行財政運営は大変厳しいものになると見込まれます。 　また、組織面での課題として、今後ますます多様化していく行政需要に対応するため、生産年齢人口が減少していく中、いかにして資格や専門的知識を持った人材を確保していくかという点が挙げられます。そのために、まず外部からの人材確保策として、社会福祉士や精神保健福祉士といった専門職としての採用を引き続き行うとともに、今後は取得困難な資格の保有者は筆記試験を免除するなどの方策を検討しているところです。 　また、現職員に対しては、自主的な資格取得に際して、必要な経費の半額を助成する制度を設けたり、専門的知識を学ぶために大学などへ派遣し、そこで取得した資格や知識を人事異動において考慮するなど、それぞれの資格取得や専門的知識の習得をサポートする仕組みを導入することで人材の育成に取り組んでいるところです。 　次に、特名随意契約の阪神間各市との比較につきましては、阪神間の６市に照会した結果、いずれの市も契約を所管する部署において特名随意契約の全件数を把握されていないことから、本市の特名随意契約の件数と比較することはできませんでした。 　本市では、かつて契約にかかわる事件が相次いだことから、入札契約制度の改善を進めてきており、その取り組みの一つとして、契約責任の所在を明らかにするため、２００８年度から特名随意契約は金額にかかわらず、各所管部局で行うこととし、あわせて契約課に契約前には合議を、契約後には報告を行うとともに、契約課においてはそれらを取りまとめて、特名随意契約を締結した理由もあわせて市ホームページで公表しています。また、弁護士など有識者３名で構成する入札監視委員会でも契約案件について審議いただいています。 　このように本市における特名随意契約は、市民の皆様にも御理解いただけるよう、事前、事後のチェックを通して透明性、公正性の確保に努めているところです。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　大川議員の教育に関する御質問にお答えします。 　２０年後を見据えた行財政運営についてのうち、行政サービスの維持のための課題をどのように分析しているのかの教育につきましては、本市では、１９８０年代後半から続く少子化の影響により、多くの学校で児童生徒数が減少しており、今後も同様の傾向が続くものと見込んでいます。 　こうした状況を受け、教育委員会では、２０１６年３月に策定した宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に基づき、よりよい教育環境を維持するために、学級数が適正規模の範囲から外れる学校については、学校規模の適正化に向けた取り組みを進めることとしています。この適正化を進める手法として学校の統廃合のほか、本市の課題の一つである小・中学校間の校区の不整合の整理を進めるとともに、小・中学校９年間を見通した小中一貫教育の取り組みも進めていきます。 　今後、児童生徒数の減少に伴い、教職員の減少も見込まれ、少ない人数で多様な子どもに対応する力が必要となることから、より一層の教職員の資質向上が求められるものと認識しています。 　また、教育の場でもＩＣＴ化がさらに進んでいき、人工知能ＡＩの発達により、これまで経験したことのない予測不能な社会になると言われています。 　教育委員会としましては、教職員を対象にＩＣＴ機器を活用した授業実践を初め、社会の変化に対応した研修の実施に努めてまいります。 　また、幼稚園では少子化のほか、保護者の子育てスタイルが多様化する中、就労しながら育児をする家庭が増加しており、長時間保育の需要の高まりから、幼稚園の園児数は減少傾向にあります。 　このため、２０１７年６月に策定した宝塚市立幼稚園の統廃合計画における適正配置として、現行の市立幼稚園１２園から５園を閉園して７園とする計画としており、今後、順次、取り組みを進めていきます。 　こうした中、今後の市立幼稚園の教職員は、これまで研究研修を積んできた実績から、幼児教育に関する専門性や質は安定しており、私立幼稚園や公私立保育所などと連携を深めながら、その専門性などを伝え、広めていくことで、本市全体の就学前教育の充実を図る役割が期待されています。 　また、特別支援が必要な子どもへのきめ細やかな支援や保護者への子育て支援なども市立幼稚園が率先して担うべき役割です。さらに虐待や貧困など多くの課題への対応が一層求められる中、本市全体における幼児教育の活性化や保幼小中連携の推進を図るためには、市立幼稚園が中核となり、リーダーシップを発揮することがますます重要になると考えています。 　以上です。 ○中野正　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　大川議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。 　２０年後を見据えた行財政運営についてのうち、行政サービスを維持していくための課題分析の医療につきましては、高齢化の進展に伴い、県が策定した地域医療構想では、２０２５年に向けた高度急性期、急性期、回復期、慢性期の病床機能のうち、急性期の一部を高度急性期、回復期へ転換することを求めています。 　宝塚市の高齢化率は、２０１５年の２７．４％から２０４０年には４２．６％となり、兵庫県平均の３７．３％を上回り、阪神間では最も高くなっています。全国的にも２０４０年には日本の６５歳以上の高齢者人口の増加が顕著となり、疾病構造の変化から医療ニーズが急性期中心から急性期、回復期など複数の機能が必要なケアミックスにシフトすることで、本院においても提供する医療機能や看護配置の見直し、病床数や病床区分の適正化を検討する必要があります。 　次に、医師、看護師確保については、少子高齢化による就労人口減に伴う医療人材の不足が大きな課題であり、さらに医療従事者の働き方改革といった新たな課題へも取り組む必要があります。 　阪神間の各公立病院の動向につきましては、各市とも再編、統合などの生き残りに向けた取り組みが進められています。 　市立伊丹病院は、近畿中央病院と統合し、高度急性期機能を有する約６００床の病院として、西宮市立中央病院では、県立西宮病院との統合で、高度急性期医療や救命救急センターを有する約６００床規模の病院を整備する予定です。市立川西病院は、４００床の急性期病院を２０２２年の秋に市立総合医療センターとしてオープンする予定です。三田市民病院でも、神戸市北区にある済生会兵庫県病院と協議を行い、三田市と北神地域の急性期医療の連携を深めようとしています。各市とも病院の再編、統合によって医療機器や医療従事者などの医療資源を集約することで生き残りを図っています。 　国の２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部会議において提出された医療・福祉サービス改革プランの基本的方向性にも、経営の大規模化、協働化が掲げられており、今後も本院が継続して医療を提供するためには、地域の医療ニーズに最適な診療機能や病床数の決定が非常に重要な課題であると考えています。 ○中野正　議長　　１１番大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　じゃ、２次質問に入ります。 　１次でも言いましたように、５年後の２０２５年、それから２０４０年と今後２０年の間に大きな変化が想定されていると。これはもう人口動態に基づくものなので、ほぼ確定事項であるというふうに考えればいいのかなと思っています。 　これまでの人口がどんどんふえていく中で、それぞれの課題に、それぞれが対応していけば、それで物事が解決したという右肩上がりの時代ではなくて、答弁にもありましたようにいろんなところで統合が始まったりとか、それから、連携が始まったりだとかという、個別で対応する時代ではなくなってきていると。いろんな形で連携したり、統合したりとかという大きな圏域なり範囲で物事を考えていかなきゃいけないという時代が実はもうやってきていると。そのための準備、そのための手を打つための今だということかなというふうに考えています。 　その中において、第６次宝塚市の総合計画が今ちょうど策定しているところなんですけれども、その基礎調査報告書なんかを見ても、これから先とこれまでは全然違うのに、過去のデータがめちゃくちゃ多かったりとか、それから、人口動態だけでいろんな分析ができるのにもかかわらず、実は人口動態はあるんですけれども、そんな大した分析がされていなかったりとか、本当にこれからの時代にやらなきゃいけないところのベースにある分析みたいな、大きな分析ですよね。それぞれの分野だけではなくて、大きな分析のところが少しやっぱり抜けているのかなという認識を持っています。 　なので、この基礎調査報告書の中から見えてこない状況について、課題共有をしていきたいというのが今回の質問の大きな目的であります。 　では、順次、それぞれの分野について質問をしていきたいと思います。 　まず介護なんですけれども、医療もそうですけれども、特に介護なんかは８０歳を超えてくる、８５歳を超えてくると、介護リスクが一気に高まるというふうに言われています。要支援、要介護なんかでは、８０歳から８４歳では、約３割の方が要支援、要介護、それから、８５歳以上になると約６割の方が要支援、要介護になっているというふうに言われています。 　一方、１次の答弁でもありましたように、介護サービスの量というのは人手とそれから箱ですよね。建物と財源によって制約されているものでありますので、どんどん伸びるとはいえ、一方でなかなか制約が厳しくなってきているというので、本当にサービスとして、今までと同じようにサービスが供給できるのかというのは非常に難しいというか、ほぼ困難だろうというふうに考えています。 　それをしっかりと、じゃ、８０歳以上の人口のうち、宝塚市はどうなのかなというのを見ておかなあかんなというふうに思いますので、まず、そこから質問をしたいと思います。 　２０１５年が一応ベースですけれども、２０１５年から２０４０年で宝塚市の８０歳以上の変化はどのように予測されているのか、お答えください。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　国立社会保障・人口問題研究所による人口推計によりますと、２０１５年が１万６，６２８人から、２０４０年には３万２，７９８人に増加するという予測がされておりまして、ほぼ倍増するという見込みになっております。 　また、この人口増加の動きとしましては、２０３０年までに一気に増加しまして、それ以降は横ばいが続くというような見込みとなっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　先ほど言いましたように、当然介護のリスク、それから医療に関してかかわるリスクなんかが多くなるであろう。８０歳以上は宝塚市がどういう動きを示すのかというと、人数として倍になるということです。つまりは要介護支援、要介護認定される方も恐らく倍ぐらいにはなるだろうと。病院にかかられる方も倍ぐらいになるだろうと。じゃ、そのスピードは、その角度はどういうものかというと２０３０年まで一気に倍、その後、横ばいという形になりますので、手を打つべきは、実はこの１０年間だということです。つまりは、第６次総合計画にとって、一番大きな課題になるであろうところは、この８０歳以上の方が一気に２倍に倍増するというところであるということです。これ入っていません、この中に。残念ながら。 　じゃ、それを踏まえた上でお聞きしたいと思います。 　先ほども言いましたように人手も不足してくる。でも倍増していく、それに関して財源を充てていくということは、まあ難しいと思います。先ほどの財政の答弁もありましたけれども、ふえていくものがない中で出すものだけ、入ってくるものがふえない中で出ていくものばかりがふえていくみたいな状況の中で、ましてや宝塚市の場合は施設の用地確保も難しい。保育所もそんなような話がありますけれども、そもそも介護サービスを提供することは難しいんではないかという疑問が出てくるわけです。 　では、この１０年間、一気に倍増するというこの介護の分野において、介護サービスを提供することが難しくなるであろうという状況を市としてどう考えているのか、お答えください。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　高齢者の人口増加ですとか、介護人材の確保などのこういった問題につきましては、宝塚市固有の問題でなくて全国の共通したものでもあるということから、介護保険制度については国の動向というのも注視していくということにはなりますが、現状のままでは介護保険制度を維持していくというのはかなり厳しい状況になるということは認識しております。 　一般的な考え方になるかもしれませんが、年齢を重ねるとともに介護の状況というのは重くなっていきます。そういった重くなった方を手厚く介護していくためには、やはり専門職の支援というのが必要となりますので、そういった部分についてはしっかりと支援ができるようにということで、資源の集中化というのも考えていく必要があるのかなというふうには思っております。また、施設の整備につきましては、施設だけに頼るのではなくて、在宅での生活を長くできるようにということで、在宅サービスの環境整備というのも必要かと思っております。 　また、もう一つ大事なことというのは、高齢者の方が元気でいていただくということが何よりで、健康寿命を延ばすという意味でも、介護予防の取り組みというのは重要であるというふうに考えておりますし、地域での支え合いの仕組みというのも大切であるというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　そもそもの介護保険の構造自体がもう時代に合ってきていないので、その中でサービスを提供していくということはもう無理だろうと。それはもう国も予測している話で、多分世の中の人はみんなそういうふうに思っているわけですよね。だから、そのシステムを変えていくというところは国のほうに当然やってもらわなきゃいけないんですけれども、とはいうものの宝塚市の状況を見ると、この１０年で２倍になるんですよ。めちゃくちゃスピードが早いんですよ、１次答弁でもあったように。兵庫県下の中ででも、高齢化のスピードってめちゃくちゃ速いと。だから、そのスピードに追いつけないという部分も宝塚市に一方であるわけで、じゃどうするんだというと、在宅であったりとか、それから、地域みたいな形で支え合っていくしかないじゃないかという話が出ているわけですね。 　じゃ在宅でどうやというと、これから高齢化率ががあっと上がっていくと、世帯が単身になっていったりとか、そもそも家族と一緒に住んでいないという状況がふえてくるとも一方では言われているわけです。例えば、高齢化率がめちゃくちゃ速いと言われている宝塚市の山手のニュータウンと言われているところなんかはどうなっていくかというと、本当に高齢化率はぶわっと上がっていくわけで、支えていく地域自体が物すごい勢いで高齢化してくるわけです。２０４０年には４０％超えるんですよね、高齢化率が。今、３０％いっているか、いってへんかぐらいで、例えば、僕の住んでいる逆瀬台なんかもう４０％を既に超えていますから、今の時点で超えていますからね。支えていくべき地域の人たちがそもそも高齢化をしていて、支えれる人と支えてもらう人との割合でいくと、支えてもらう人たちのほうが多くて本当にそれでやっていけんのか、在宅と言っているけれどもやっていけんのか、地域と言っているけれども、本当にやっていけんのか。少なくとも今のままでは無理ですよね。それがこの１０年間に起こってくるんです。 　次、いきます。医療です。 　同じように２０１５年から２０４０年まで宝塚市の自然減の変化ですよね。お亡くなりになられる数みたいな感じですかね。どんなふうに予測されているのかというのをちょっと教えていただければと思います。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　宝塚市の人口の自然減につきましては、社会移動とか出生を考慮しません国立社会保障・人口問題研究所の推計データをもとにしました試算では、２０１５年から２０２０年の５年間の間に１万１，２８６人の減となっております。２０３５年から２０４０年の５年間では１万６，７６８人ということで、減少者が５，４８２人ふえております。今後２０年間で減少者数が１．５倍となるというふうに考えております。 　この理由としましては、１つは、２０１５年から２０年間、８５歳以上の人口が約８千人あります。そのうち減が４千人というふうに考えておりますけれども、２０３５年から２０４０年にかけましては、この８５歳以上の人口が２万１千人を超えてまいります。お亡くなりになる方が１万人を超えてくるということで、特にこの８５歳からの団塊世代の方が、特に人口減ということが顕著になってくるのかなと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　介護と同じで、当然８０歳以上の方の人口が急激に２倍になるわけですから、宝塚市の場合は。それに伴って、介護を受ける方もそうですし、同時に病気になられてお亡くなりになられる方、それから、ちょっと体力的に弱くなっていくというか、入院しなければいけないような方みたいなものも当然ふえていくだろうと。あくまで予想であれなんですけれども、自然減の中で数字としてどんなふうに捉えられているかというと、１．５倍ぐらいになるという話ですよね。病院の当然、需要というか、これからを考えたときに、果たして今のままでやっていけるのかどうか。人数がふえるから、いっぱいお金が入ってくるから経営が立て直されるという話では恐らくないだろうと、そんな単純な話ではないだろうというふうには考えれるかなというふうには思います。 　市立病院の１次答弁で、いろいろと環境の変化なんかを答弁いただいたわけです。これだけ多くの方が医療、介護にお世話になってくる場面は当然ふえてくるだろうという中で、例えば１次答弁でもありましたように、伊丹の市立病院が近畿中央病院と合併して約６００床、西宮も県と市立が合併して６００床みたいな形で、本当に宝塚市民、右岸側の人にとったら西宮、県立のところに行くのってそんなに苦でもないし、左岸側の人にとっても伊丹に行くのもそんなに苦じゃないしという中で、そういう割と近い範囲の中で宝塚市立病院があって、そっち側が大きい病院が、６００床クラスがぼんぼんと２つできるというときに、ちょっと思い出されるのが加古川中央市民病院とそれから高砂市民病院のところをちょっと思い浮かぶんですけれども、加古川中央市民病院開設後の高砂市民病院と同じようになるのではないかなという懸念が正直私にはあります。
    　この高砂市民病院の状況について、どんなふうに考えるのか、どういうものなのかというのをちょっと答弁いただければと思います。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　高砂市民病院でございますけれども、影響としましては、加古川中央市民病院が２８年度に２つの病院が統合しまして新病院としてオープンいたしました。高砂市民病院のほうは３０年弱の病院でございます。大体、許可病床数が２９０床の病院ですけれども、実際に入院されている方は少なくなってきております。その要因としましては、１つはこの２つの病院が１つになって、加古川中央市民病院としてできたことによる患者さんがこちらのほうにかかっている方が多くなってきているということがあると思います。その理由の一つに、加古川中央市民病院では６００床の規模の病院ですけれども、医者の数が２３０人を超える非常に多くの医師を抱えております。 　一方、高砂病院のほうは、２９０床の許可病院ですけれども、３０人を切っているというような状態になってきています。地域からの紹介患者というのが、どうしても大きな病院のほうに移っていくということで、だんだん規模が縮小してきているのかなというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　加古川市民病院が合併して、ここも同じですよね。合併して６００床クラスになったと。周りを見たときに、高砂の病院自体がちょっと取り残された感がすごくあって、結果どうなったかというと、６００床クラスまでいくといろんな症例がありますので、お医者さんが非常に集まりやすいと。医局側としてもお医者さんを当然出しやすいです。そっち側に出したくなりますので、医者が非常に集まりやすい病院に、６００床クラスができてくるわけです。 　お医者さんが集まってくると、当然いい医療が提供できるだろうということで、患者さんも集まってくるということで、ちょうど間にあった高砂市民病院がなかなかちょっと厳しくなってきて、病床の回転率も非常に悪いということで、経営難により一層陥ってしまうという形なんですけれども、僕は似ているなと思っています。皆さんも多分、今、話を聞いてやばいなと思われたと思うんですけれども。 　医療を受けなきゃいけない人たち、介護を受けなきゃいけない人たち、宝塚市の中で亡くなっていく方たちというのは、今後１０年間で一気にふえていきます。一気にふえていく中で、宝塚市立病院、その医療の一翼を担う宝塚市立病院の立ち位置としては、周りに非常に大きな病院ができるであろうということがもうほぼ確定しています。新しくなっていくだろうという確定しています。 　じゃ、宝塚市立病院はどうだというと、まだ何もどういうふうにポジショニングしていくかとか、まだ明確に決められていない。下手すると取り残されていく。そうすると、高砂市民病院みたいになって、市民の方たちはやっぱりいい病院にばあっと移っていきますよね。そうでなくても尼崎とか、すごい病院がいっぱいあるわけですから、車ですぐですからね。どんどん抜けていかれる。受け皿にならなきゃいけない宝塚市立病院の弱体化が始まる可能性があると。患者数がふえ、だから、医療を受けなきゃいけない人たち、介護を受けなきゃいけない人たちとふえていくのに、受け皿になるべき宝塚の市立病院は弱体化していくという可能性がこの１０年の中にあるということです。だから、早く手を打たないとあかんわけですよ。早く手を打たなあかんのに、あくまでそのキャッシュ・フローの話とか、その内の話だけやっちゃってるわけですよね。ここがやっぱりちょっと見直さなあかんところ違うかなというふうに思います。 　当然、１次答弁の中でも問題意識として上げていただいているので、全く頭にないというわけではないと思います。当然、その危機意識は持っておられると思うんです。それを市長部局の企画のほうと実際の病院のほうとどういう形で役割分担しながら決めていくのか、スピード感を持って決めていくのかということはこれからというか、もうここ１年、２年で一番大事な話になってくるんじゃないかなというふうに思っています。例えば診療機能とか、病床数、それから病床区分ですよね。回復期とか、高度急性期のところに割り振っていかなきゃいけないみたいなような話、全国的にそうなっているんですけれども、その話の中で、病床区分などで、要は宝塚市立病院のポジショニングというのを決めることが重要だということは１次で答弁されました。これは本当に重要なので、これは誰が、いつまでに検討して決めるのか、それぐらいは答えられるでしょうか。どうですか。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　この問題、非常に重要な問題でございます。宝塚市立病院の存立に係る問題でございますので、院内でも検討してまいりますけれども、一方で、本年度から来年度にかけまして、市のほうでコンサルに委託しまして、中長期の市立病院の医療機能の分析をしてまいります。こういったものを参考にしながら、市のほうと十分協議をして進めていきたいと考えてございます。 　それから、市立病院は、もう３５年がたっております。今後、建てかえの問題が出てまいりますので、その前に、今後、市立病院としてどういう機能を持たすのか、あり方をどうしていくのかということにつきましても十分検討する必要がありますので、そこのところを踏まえながら、今後の建てかえについても視野に入れながら検討していきたいと考えています。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　答弁いただいたんですけれども、誰がいつまでにというところに関しては言及されなかったわけです、今の。そういう状態なわけです。少なくともここぐらいまでは答えないと、いつまでに、どこで。だって、今、委託かけているわけでしょう。出てきたらすぐ検討するわけでしょう。ポジショニングを決めて、決めたら、それに向かって動き出すわけですよね。動き出していくのは当然市立病院ですけれども、その前の検討のところで、当然、病院だけでは決めれないです。何でかといったら、財政的に厳しいからですよね。最終的にこの財政が厳しい。病院の経営状態が厳しいのを何とかするとなったら、存続させていくためには一般会計でもうやるっきゃないんですよ、最終的には。どこかの時点で決断するしかないんですよ。決断するしかないけれども、決断するに足りるだけの計画がないと、決断なんて当然できないわけで、それはもう議会もそうですし、市民もそうですし、そんなもので簡単に決断なんてできないはずですから、そこをちゃんとやらないと、経営も立ち直らないし、ポジショニングも決まらないしみたいな話なわけですよ。それをすぐやらなあかんと言っているのに、誰がやるのかも、いつやるのかも答えられへんというのが今の現状ですよ。ここをまず改善しとかな、すぐやらなあかんと、ここを指摘しておきます。 　次、保育と教育のほうです。子どものほうを今度いきたいと思います。 　これも同じように２０１５年から２０４０年、宝塚市のゼロ歳から４歳、就学前の子どもたちの変化がどのように予測されているのか教えてください。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　本市のゼロ歳から４歳の人口なんですけれども、２０１５年には８，８７２人であったものが、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、２０４０年には６，０１６人、２，８５６人、３２．２％の減というふうに予測されています。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　３分の１ぐらいになるということですね。角度的には２０３０年まではある程度いって、同じように下がっていくんですけれども、角度的には２０３０年ぐらいまでのほうが若干大きいというような形になっていますので、少子化と言われていますから、当然保育とか、それから教育とかに対して必要なサービス量、絶対量というか、サービス量としては、当然縮小されていくだろうということは予測されます。 　その中で、保育だけはちょっとそのとおりにはいかないというか、皆さん御存じのとおり、女性の就業率とか、就業意欲が高まってきていますので、保育需要に関しては、このままのように、同じように下がっていくのかどうかというのはちょっと分析が必要かなと思います。これについてはどう考えておられますか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　次世代育成行動計画「育み」プランを策定するに当たりまして、アンケート調査を実施して、保育ニーズを図っております。少子化によって児童数の減少というのは見込まれるんですけれども、保護者の就労希望による保育の潜在的な需要というのは高まっています。保育ニーズは、すぐには減少とはならないと考えています。 　また、減少に転じた場合においても、児童数の減少に比べて、より穏やかな減少となると考えています。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　となると、教育は恐らくその子どもの数、もうちょっと上の年齢ですけれども、同じように３分の１ぐらいになっていくわけですけれども、教育に関しては、特に学校なんかは、もう子どもの数がダイレクトに恐らくサービスの量というのがどんどん減っていくだろうと。 　保育に関しては、それと比べてまだもうちょっと緩やかにというか、もうちょっといくと、もしかしたら伸びるのがもうちょっと先になるかもしれない。それはもう女性の就業意欲とか、就業率とか、社会構造とか、社会の景気とかにも影響してくるので、なかなか予測が難しいところですけれども、保育はしばらくちょっと上向きに行きながら、どこかの時点で緩やかに下っていくだろうと。 　それと同じように、子どもはゼロ歳から４歳は減っていくわけですから、保育のほうに需要がずっと行くということは、子どもの数が減っていくスピードに比べると、幼稚園のほうはちょっとしんどくなるん違うかなと、もっと速いスピードでなくなるんじゃないかなということが予測できると思います。 　となると、サービスなんて人とそれから箱と基本的には学校なんかでやっていますから、それをどんどん縮小していかなきゃいけないということが目に見えているわけです。教育委員会のほうは、もうそれを先に手を打って、割と速いスピードで幼稚園の統廃合を行われていたりとか、それから学校なんかでも統廃合を進められていますので、そこは先に手を打っておられるのかなというふうには思います。 　けども、やっぱりそこで財源を生み出しておかないとどうなるかというと、子どもをいわゆる保育とか教育の場合は、子どもの数は減っていって、一律に提供するサービス量というのは減っていくんだけれども、その子どもに対するニーズが細分化されていたりだとか、それから多様化されていたりとか、支援の必要な子どもがいたりだとか、さまざまな形で細分化、多様化されていくので、実際的に人という意味では同じように減っていくわけではないと。こちら側が用意しなきゃいけない人材という意味では、むしろそんなに減らないかもしれないというか、人はふやしていかなきゃいけないかもしれないという状況が一方ではあるわけで、ということは、人件費はふえていく。ふえていくというか、そんなに下がらない中で、じゃ、その財源をどうやって生み出していくかというと、もう箱を畳んでいくしかない、効率化していくしかないと。 　いろんなところで人材不足になってくると、広域化していったりとか、それから統合していったりとかという話が出てきているんですけれども、このスピードをいかに上げていくか、この視点で、この前提で物事を進めていけるかというのが恐らく大事なんじゃないかなというふうには思います。 　次、いきます。 　行財政運営です。これが今回の一番大きなテーマになるかなと思います。 　先ほど１次答弁でありましたように、２０１５年から２０４０年で、関西圏の生産年齢人口が３００万人減少すると。３００万人ってすごいですよね。大都市１個がなくなっているぐらいですから、丸々減ってしまうと。つまりは、もう本当に僕たちが思っている以上に、労働力の減少というのは物すごいということです。 　今言ったように、細分化されたり、多様化されていくと人材確保していかなきゃいけない。ただでさえ介護、それから保育みたいなものの人材確保がめちゃくちゃ難しい。行政もこれからさまざまな資格を持った人を人材確保していかなきゃいけない。だけども、そもそもの絶対量が減っている。それを民間なり、それから公共なりで分けていかなきゃいけない、人的資源を分けていかなきゃいけないというふうになったときに、非常に厳しい時代が来るだろうということが予測されます。 　生産年齢人口が３００万人減少するんですけれども、就業人口というのはどの程度、日本で減少するというふうに考えられていますか。 ○中野正　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　厚生労働省の雇用政策研究会が本年７月に発表しました報告書によりますと、雇用政策等を適切に講じた場合につきましては、これは国全体ということと、２０１７年と２０４０年の比較ということになりますけれども、全体で５０６万人、約８％が減少するというふうにされております。また、雇用政策効果がほとんど出ない場合につきましては、約１，２８５万人、約２０％減少するとされておりまして、就業人口のほうは８％から２０％程度減少するものというふうに見込んでおります。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　当然１５歳から６４歳までですから、大学に行かれている方とか、それから就業されていない方もたくさんいますので、３００万人がそのまま減るわけではなくて、大体今の就業に多くて２割、うまいこといって１割切るぐらいというふうに予測されているそうですとはいうものの、絶対１割は減るわけで、今、役所にいる人たちで考えて１割ぐらいは減るだろうと。自治体構想２０４０なんかでいくと、２０万人以上の中核市とか、特例市クラスだと、大体１３．９％ぐらい減ると、１，２００人ぐらいの職員数が１千人ぐらいになるだろうというふうに予測をされていますので、やっぱり１０％ちょっとぐらいの人数が少なくなるというか、それぐらい人材の確保が難しくなるということは当然として考えておかなければいけない。それがこの２０年の間ということです。 　今、答弁でありましたように、当然その労働力が減少していきますので、女性の社会進出とか、それから高齢者という、今まで６０歳とか６５歳ぐらいで引退されていた方、もうちょっと働きを延ばして、６０代ぐらいの間はみたいな形で高齢者の就労なんかも延ばしていこうと、当然国もするでしょうし、ちょうどそのときの世代の４０年の６５歳、僕は今、４５歳なので、ちょうどそれぐらいなんですけれども、僕らの意識もそれぐらいは働いておきたい、７０ぐらいまで働いておきたいという意識があるでしょうから、恐らくその就業がある程度延びていくと。 　とはいうものの経済状況によるので、雇用の量がないとなかなかいかないわけですけれども、それが仮にうまくいったとして、労働力が確保されましたと。１割程度にできたというふうに考えると、今度、じゃ、もう一回もとに戻りますけれども、例えば介護であったりとか、いろんな細分化されている課題を今度僕たちは地域に移していこうとしているわけですよね、今。今回の総合計画なんかでも、地域での中でまちづくりをしようみたいなことになってきているわけですよ。今、地域の担い手になっている人たちってどういう人たちか。大体、引退して７０ちょっと過ぎ、７５ぐらいまでの方たちと、あとはＰＴＡとかでやっていただいている女性のお母さん方なんかがメーンになっているのかなと思うんですけれども、それが就業していくんですよね。働きに出ていきはるんですよ。 　つまり、地域、地域と言うけど、労働力が足らんからといってみんな就業していくと、今度、地域の担い手がいなくなってくるんですよ。７０代以上の人たちばかりになってくるんです。単純に計算をすると、関西圏で、さっきのやつですね。さっきの経済成長と労働参加が進むケース５０６万人で８％ぐらいの減のやつを見ると、６０歳以上の就業が１，７９５万人就業しますよという、仮定で推計されているんですね。この２０４０年の６０代の人口がどれだけいるかというたら、１，７００万人なんです。ほぼ全員が働いていないと、この数は到達しなくなるんです。つまりは６０歳代の人は、当然のように働いているという状況が想定されて１割ぐらいなんですよ。 　だから、地域を考えたときに、みんなもう今、まちづくり計画、地域だ、地域だとやっているけど、その主役になるのは、１０年後、２０年後ぐらいには、実はもう７０代、下手したら７０代後半ぐらいの人たちだということです。 　どれだけ意欲があっても、健康寿命が延びても、やっぱりいろんな気持ちの面とか、体力の面でできることって絶対限られてくるんです。６０代の人と７０代後半の人と８０代の人って絶対違うんですよね。だから、ニーズが多様化していく、細分化していく中で、それを地域に受け持ってもらおうと考えたとしても、それを担う人材がそもそも高齢化していく。当然少なくなっていくわけですよね、数自体もね、という状況があるんです。 　だから、何か行政のことだけ考えていて、地域に、地域にと言っていたって、地域は崩れてくるんですよ、恐らく。余り回し過ぎると。人材もおれへんしね。ほんなら、その人材おれへん。地域でやっていくのを担うのは、細かい、いうたら事務作業とか誰がやるねんとなったら、また、公共へ回ってくるわけです、きっと。それを頭の中に入れて、今後、１０年、２０年なりのまちづくりをつくっていかなあかんというのが今の状況なんですけれども、今の総合計画が基本的には地域にというのがテーマになっている。これ、決して悪いことではないんです。そういう時代になっていくので悪いことではないんだけれども、そもそも人口動態を考えたときに労力を確保できない。いろんな人たちが減っていく。労働力が減っていくと。役所の人間も当然減っていくと。仕事はいろいろふえていくけれども、それを担う人たちが減っていくというその絶対的に数が減っていくというところを全く想定できていないのと違うかなと思うんですけれども、なぜその人口動態から考えられる将来像を踏まえた自治体の役割の転換みたいなところが今回の総合計画策定の方針の中に含まれていないのか、教えてください。 ○中野正　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　総合計画の策定方針の中では、計画策定に係ります基本姿勢としまして、地方創生の実現に向けた計画づくりということは掲げておりまして、今後の人口減少の進行が市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼすことから、その社会経済情勢の変化を的確に把握する必要があるということだけは方針で書いております。 　一方、現在策定中の基本構想案におきましては、都市経営の分野の中で人口減少、少子高齢化など社会構造が変化する中でも、将来を見据えた持続可能な行財政運営により、効果的な行政サービスが提供されていることを目指すまちの姿ということでもう示しております。今後、そのことにつきまして、基本計画を策定する中で、具体的に検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　その一般論で書いているところがやっぱり問題なんですよ、明らかに。それは前の１０年と変わっていないですよ。前の１０年も、第５次もそんなふうに書いてあるんですよ。同じような文章ですよ。でも、明らかに違うじゃないですか。今、みんな違うと思ったでしょう、明らかに。明らかに違うんですよ。同じ文章でも意味合いが違うんですよ。だから、ちゃんと数字を押さえて分析しとかなあかんのと違うかと。こんな簡単な人口動態の分析で終わらすだけじゃあかんのと違うかと。僕が今、一般質問で聞いて、１次で答弁答えてもらったことだけで今、僕は質疑しているんですよ。これだけのことですよ。これだけのことででも、ちょっと違うなと、今思っている想定と違うなということがわかるじゃないですか。何でそれをせえへんか。これをちゃんと市民に知らせておかないと。それだったら、もう総合計画をつくる意味ないですよ。個別でやったらいいんですよ。個別は割とこの辺まで踏み込んでいますから、みんな。保育とかもそう、介護とかもそうですし、学校の統廃合なんかもそうです。個別は踏み込んでいますから。わざわざ何か一般化して、ほわっとつくってしまう、いろんなやつに合わせていこう。それやったら、もう計画は要らないですよ。分析のところだけしっかり入れたらいいと思いますよ。何でこんなふうにほわっとなっちゃったのかなというのが。 　これからの時代って変わるんだということが、自治体戦略２０４０構想研究会というのが、今、国のほうであって、この中でいろいろ書かれています。これに基づいて、いろんな自治体は、自分のところはじゃ、どうなるんだろうというのは。僕は読んだんですよ。何か割とちゃんと書いていましたわ。びっくりしました。何かおおっと思うことがいっぱい書いてあるので、ちゃんと分析されているはずなんですよ。 　これはあくまで一般論なので、これを宝塚市に当てはめたときにどうなるのかというのは、多少やっぱり変わってくると思うし、理想論であるところもあると思うんですね。ここではもう、要は２０年後、半数の職員で今の機能が賄えるようにならなあかんというか、それぐらいを目指そうぜみたいな書き方をしているわけです。それは、だから人数減らせという話ではなくて、より効率化していこうよと、標準化できることは標準化していこうと。コンピューターなり、ＩＴなんか使えるところはどんどん使っていって、本来皆さんがやるべき政策立案をしたりとか、先のことを考えたりとか、本当に市民とのそういう対面の、今言った地域に入っていくとか、そういうところに皆さんの仕事を転換していきましょうというのがこの中身なわけですよ。これは多分やっぱりそうなると思います。 　だから、総合計画の中でやっぱりまちの姿というのもつくっている、書いてきているとは思う。それを地域にというのは決して間違いではないとは思う。一つの方向ではあるんです。ただ、でもやっぱり欠けているんですよ。皆さん自身がどういう公務員像になっていくのか、自治体としてどういう形、あり方に転換していくのかというのは、やっぱり考えなあかんし、何かそれを放棄しているような感じも僕には見えるので、せっかくこのタイミングなので、ぜひ総合計画に入れるかどうかは別にして、１回このものと同じような形で、２０年後の宝塚市がどうなるのかというのを皆さんが見ていただければなと思いますし、それが分析できる職員像が恐らくこれから求められている職員像だと思いますので、ぜひそれに取り組んでいただきたいなということを申し添えて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○中野正　議長　　以上で大川議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時４０分　── 　──　再　開　午後　０時５０分　── ○冨川晃太郎　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２２番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市の観光施策について 　（１）　大本山中山寺を含む「１３００年つづく日本の終活の旅〜西国三十三所観音巡礼〜」が日本遺産に認定されました 　　　　　現在の状況と今後の展望について聞かせてください ２　がん検診について 　（１）　胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの検診受診率について 　（２）　受診率の向上に向けた取り組みについてどう考えていますか ３　宝塚市の救急の状況について 　（１）　宝塚市救急ワークステーションについて、内容と運用状況を聞かせてください ４　児童虐待について 　（１）　児童虐待の現状について聞かせてください 　（２）　児童虐待の対応についての考え方や連携について聞かせてください（早く見つけて対応することが大事） 　　　　　　　　　（石倉加代子　議員） 　　　　…………………………………………… ○冨川晃太郎　副議長　　２２番石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　皆様、こんにちは。たからづか真政会の石倉加代子です。令和元年第５回宝塚市議会の一般質問をいたします。傍聴の皆様も寒い中お越しいただき、ありがとうございます。 　今回は４項目にわたり、質問いたします。 　まず、宝塚市の観光施策について。 　大本山中山寺を含む「１３００年つづく日本の終活の旅〜西国三十三所観音巡礼〜」が日本遺産に認定されました。一番最初は新聞報道で知ったんですけれども、最初はなかなか多くの団体が連携しないといけませんので、進んでいきませんでした。現在の状況と今後の展望について聞かせください。 　皆様は、がん検診を受けておられますでしょうか。日本人の２人に１人ががんになると言われています。どんなに健康的な生活を送っていても、がんになることがあります。今は何ともないから大丈夫と思って、検診を受けていない方はいらっしゃいませんでしょうか。がんの多くは、無症状で進行していきます。自覚症状が出てきたときには、かなり進行していることが少なくありません。がんは早期に見つけることがとても大切です。そのためには、１年のうち１回のがん検診が有効です。自身の健康にふだんから関心を持ち、いつまでも健康で、健康寿命を伸ばしていってほしいと思います。 　２項目めとして、がん検診について。 　１点目、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの検診受診率について。 　２点目として、受診率の向上に向けた取り組みについてどう考えておられますでしょうか、聞かせてください。 　次に、３項目めとして、宝塚市の救急の状況について。 　１点目、宝塚市救急ワークステーションについて、内容と運用状況を聞かせてください。 　消防本部と市立病院の共同事業として、救急ワークステーションを、平成２９年１１月１日から運用を開始されています。救急ワークステーションでは、救急隊員の教育とドクターカー運用による医療の早期介入の２つの事業を柱として構成されておられます。救急現場から始まる医療と救急隊員のレベルアップも目指しておられます。 　そして、１２月７日ですけれども、午後２時からソリオホールで、市民の公開講座がありました。まず、宝塚市立病院の救急について、今中市立病院長が講演され、消防本部救急救助課高田課長がドクターカーについて、３人目として冬に気をつけたい救急疾患について市立病院の太田救急科部長が講演されました。参加された市民の方たちからも、熱心な質疑応答がありました。 　次に、４項目めとして、児童虐待についてお聞きします。 　児童虐待の現状はふえているように考えていますのと、警察からの通報も多くなり、事件となっていく事案等、子どもたちのことがとても気になっています。子どもたちのつらい心や体をいかに大切に、周りの大人や先生方が子どもたちの心を少しでも軽減し守っていってあげるかは、そういうふうなきっかけをつくることができるように願っています。 　これで１次質問を終わります。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。
    ◎中川智子　市長　　石倉議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、宝塚市の観光施策についてのうち、大本山中山寺を含む「１３００年つづく日本の終活の旅〜西国三十三所観音巡礼〜」が日本遺産に認定されたことによる現在の状況と今後の展望につきましては、本市では、これまでにも大本山中山寺を含む巡礼道を重要な観光資源と捉え、観光マップの作成やボランティアガイドと連携したまちあるきツアーを開催するなど、歴史や文化の魅力発信に取り組んできました。 　また、広報たからづか１１月号では、日本遺産認定の経緯や日本最古の巡礼道の歴史を持つ西国三十三所観音巡礼の説明に加えて、その第二十四番札所である大本山中山寺を紹介し、本市に数ある文化的、歴史的遺産の魅力を再認識する機運の醸成に努めました。 　今後の展望については、日本遺産に認定されたストーリーに、西国三十三所の観音巡礼が日本人本来の豊かな心で生きるきっかけとなる旅と称されたように、観光やツーリズムのルーツとされ、１３００年の歴史がある巡礼文化の価値を、各種団体が連携しながらＰＲしていく必要があると考えています。 　そのため、本市では、日本遺産認定を機に結成された日本遺産「日本の終活の旅」推進協議会に積極的に参画するとともに、大本山中山寺を初めとする札所寺院や関係自治体、関連団体などとの連携を密にし、今後もより一層魅力ある文化的・歴史的資源を生かした観光振興に取り組んでまいります。 　次に、がん検診についてのうち、胃がん検診などの受診率につきましては、昨年度は、胃がん検診が２．２％、肺がん検診が１４．８％、大腸がん検診が１２．０％、子宮頸がん検診が８．９％、乳がん検診が９．５％となっており、県下市町の平均受診率と比較すると、胃がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診の受診率が低くなっています。 　次に、受診率向上に向けた取り組みにつきましては、個別の受診勧奨、市ホームページ、全戸配布している広報たからづかや健康づくりべんり帳などを通じた啓発を行うとともに、健康センターで実施する検診については、自宅やスマートフォンからいつでも予約することができるように、ウエブ予約システムを導入し、予約の利便性向上を図っています。 　また、子宮頸がん検診や乳がん検診については、以前に検診を受診した人や宝塚市国民健康保険被保険者に対し、それぞれに合わせた受診勧奨通知を送付することや、利用率が高い年齢の方に無料クーポン券を送付するなど、これまでの実績を踏まえて、より効果的、効率的な方法を工夫しながら、受診勧奨を行っています。 　さらに、アフラック、池田泉州銀行とのがん検診受診促進協定に基づき、本年度の取り組みとして、小・中学生にも理解できるがん検診受診勧奨のチラシを作成し、学校を通じて保護者へ配布することを予定しています。 　次に、本市の救急の状況についての宝塚市救急ワークステーションの内容と運用状況につきましては、２０１７年１１月から市立病院と消防本部が共同で開始した事業で、消防本部からは救急隊員と救急車を市立病院に派遣し、病院実習を行いながら、重症患者には、救急車に医師、看護師が同乗するドクターカーとして運用するもので、救命率の向上と後遺症の軽減を目的としています。 　これまでの病院実習では、救急救命士のみが実習を行ってきましたが、救急ワークステーションでは、救急救命士の資格を持たない一般隊員も実習参加することで、救急隊全体のレベルアップを図っています。 　特に、緊急を要する救急患者には、ドクターカーとして早期医療介入を図り、これまでの出動実績は、事業開始から２年間で１３０件でした。その運用状況については、土、日、祝日、年末年始を除く平日の１０時から１７時までの通年で実施していいます。 　本事業により、消防本部と市立病院の連携が強化され、市内での病院前救護体制の充実に資するものと考えています。 　次に、児童虐待についてのうち、児童虐待の現状につきましては、児童虐待の新規通告件数は、２０１７年度４３０件、昨年度５２４件、本年度上半期３６１件と増加しています。そのうち、警察からの通告件数は、２０１７年度３５件、昨年度１０７件、本年度上半期４５件と大幅に増加しています。これは、警察がＤＶ事案にかかわった際、その家庭に子どもがいれば、児童虐待として通告することが徹底されてきたことが背景にあります。 　次に、児童虐待の対応についての考え方や連携につきましては、児童虐待防止には、早い段階で、支援を必要としている人を発見し、対応することが重要であることから、宝塚市要保護児童対策地域協議会を設置し、県の児童相談所や学校など関係機関によるネットワークを通じて、早期発見、早期対応、再発防止に取り組んでいます。 　子どもと接する保育所や幼稚園、学校に関しては、虐待通告や相談をしやすいように、日ごろから連絡を密に取り合うほか、家庭児童相談室の職員が各職場に出向き、児童虐待防止マニュアルを活用して個別に研修を行い、子どもや保護者からのサインを見逃さないように、虐待対応力の向上に努めています。 　虐待の通告があった場合には、家庭児童相談室の職員が、子どもや家庭の状況確認を行った上で子どもが通う学校などに出向き、おのおのの事案に応じて関係機関と情報を共有し、アセスメントシートを活用しながら虐待のリスクを判断し、リスクの程度に応じた対応をしています。 　特に、頭部への外傷や重度のやけどを負わす行為など、リスクの高い虐待の場合には、すぐに児童相談所に連絡し、連携しながら対応しています。 　再発防止に対する取り組みとしましては、子育ての悩みや子どもを取り巻く家庭の問題についての相談には、家庭児童相談室において、社会福祉士や臨床心理士の資格を持つ家庭相談員が常時相談を受け付けており、しつけで悩んでいる保護者に対しては、たたいたりどなったりせずに子どもによい影響を与えるしつけの方法を学ぶペアレントトレーニングを実施するなど、個別丁寧に対応しています。 　今後とも、関係機関で十分に連携を図り、児童虐待防止に努めてまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　石倉議員の教育に関する御質問にお答えします。 　児童虐待についてのうち、児童虐待の対応についての考え方や連携につきましては、学校園では、教職員が常日ごろから虐待などの早期発見、早期対応を心がけ、子どもに傷やあざを発見したり、家庭での気になる様子を把握したりした際には、速やかに家庭児童相談室に通告するようにしています。 　また、教育委員会では、家庭児童相談室が作成した児童虐待防止マニュアルに基づき適切に対応するよう学校園に対して指導するとともに、県川西こども家庭センター、県宝塚健康福祉事務所、家庭児童相談室、知識経験者などで構成する宝塚市要保護児童対策地域協議会の一員として、関係機関や学校園と連携し、要保護児童に対する情報共有や見守りを行っています。 　さらに、本年５月９日に文部科学省から公表された学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きを受け、１０月より、宝塚市立学校から宝塚市への定期的な情報提供に関する指針の運用を開始し、学校、市長事務部局、教育委員会の連携を強化しています。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　２２番石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　それでは、２次質問をいたします。 　まず、観光施策について、日本遺産「日本の終活の旅」推進協議会に積極的に参画されるということをお答えいただいたんですけれども、推進協議会とはどのような団体でしょうか、お聞きしたいです。 ○冨川晃太郎　副議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　御質問いただきました日本遺産「日本の終活の旅」推進協議会でございますが、ことし５月に、日本遺産の認定を受けまして結成された協議会でございます。この協議会には、三十三札所の寺院、そしてその寺院が所在しております７府県２４市町の自治体で構成されております。目的は、日本遺産ブランドの確立と、それから認知度の向上ということにあって、そういった活動がなされる協議会でございます。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　日本遺産「日本終活の旅」推進協議会は、今後どのような取り組みとか活動をされていくんでしょうか、聞かせていただきたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　現在、協議会として国の補助金なんかも活用しながら、人材育成、普及啓発、調査研究、こうしたことを通して、地域の活性化、観光振興につなげていく取り組みに、既に着手いたしております。今年度は、ワークショップの開催でありますとか市場調査、それからホームページの制作を予定しております。 　直近でまいりますと、今月２日でございましたが、滋賀県大津市で、全体が集まるワークショップが開催されまして、それに合わせて識者による基調講演でありますとか、またはシンボルマークの紹介等がございました。 　また、来年１月になりますと、全体ではなくて、３３の寺院を４つのエリアに分けて、宝塚市は大阪・兵庫エリアということになるんですが、そこのエリアごとで魅力強化を一体的にどういうふうに進めていくかということについてワークショップが実施される予定となっております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　なかなか文化的な遺産というのが、最初、連携協議会が立ち上がるのが遅くて、なかなか進んでいかなかったんです。意見ですけれども、地域活性化や観光振興がより進むように、ワークショップや市としても多くのことをしっかりと積極的に進めていっていただきたいのと、来年に向けて、日本遺産への魅力強化にしっかり取り組んでいただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 　次に、がん検診について２次質問したいと思いますけれども、健康たからづか２１策定時に、がん検診の受診状況について、昨年４月にアンケートを実施されておられますけれども、結果を聞かせてください。 ○冨川晃太郎　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　アンケートの調査結果ですが、この調査結果の受診率につきましては、市が実施する検診以外も含めてということになります。 　まず、受診率でございますが、胃がん検診の受診率としましては４３．２％、それから肺がん検診の受診率は４８．５％、大腸がん検診の受診率が４６．６％、乳がん検診の受診率が４０．７％、子宮がん検診の受診率が３４．４％となっております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　市の検診や宝塚市におけるがん検診の課題について、どのように考えておられますでしょうか、聞かせていただきたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　受診率の件ですが、国におきましては、胃がん検診、それから肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診につきましては、４０歳から６９歳までの受診率について、また子宮がん検診につきましては、２９歳から６０歳までの受診率、この受診率について５０％を目標としております。先ほども答弁させていただきましたとおり、市の検診、それからアンケート調査による受診率につきましても、特に乳がん検診と子宮がん検診の受診率が低いというところについて、課題というふうに考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　意見なんですけれども、子宮頸がん、それから乳がんの受診率向上が課題だというふうに、今お答えをいただいたんですけれども、女性特有のがんに対して、本人自身がより関心を持ってもらえるように、受診率の勧奨の方法をしっかりと検討してもらいたいと考えますけれども、よろしくお願いいたします。受診率の勧奨の方法をしっかりと検討といっても、何をやっていくのが一番いいんだろうかというのは、本当に難しい問題だとは思うんですけれども、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、無料クーポン券を配布していると聞きましたけれども、どのくらいお得感があるものなのか。やはりせっかく配られたものですので、その辺のところも、いただいた人がしっかりと考えていただきたいと思うんですけれども、聞かせていただきたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　無料クーポン券をお持ちの方とそうでない方の一番の受診料の差ということで申し上げますと、乳がん検診をちょっと例に挙げまして、御答弁させていただきます。 　まず、乳がん検診の方で４０歳と４５歳の方には、無料クーポン券を配布させていただいております。このクーポン券をお持ちでない方が市内の医療機関で乳がん検診を受けられる場合、例えば４０歳代の方につきましては２，５００円、５０歳以上の方につきましては１，８００円の自己負担が必要ということになります。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　今、お答えいただいたんですけれども、４０歳から４９歳の方だと２，５００円が必要になると、５０歳以上の方では１，８００円が必要となるということなんですけれども、意見ですけれども、無料クーポン券を無駄にすることのないように、配布時にしっかりと伝えていただきたいというふうに考えるんですね。よろしくお願いいたします。 　そして、小・中学生にも理解ができるがん検診のチラシを作成されて、学校を通じて配布されるということですけれども、どんなチラシなのか詳しく説明していただきたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　がんとがん検診について、小学校の高学年の子どもたちに関心を持ってもらい、理解を深めてもらうということで、その表現方法につきましては、教育委員会の協力を得ながら策定をしたというところになります。 　その内容につきましては、がん検診に関する情報について、クイズ形式での表現ですとか、がん検診の受診が早期発見につながって、その大切さというのを記載しているというような内容になります。 　このチラシを子どもたちが家庭に持ち帰ってもらって、家庭でのがん検診についての話題ということで、その親世代の方が受診していただくということにつながることを目的としております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　これも意見なんですけれども、チラシを配布されるときに、保護者と子どもたちががん検診について親子で共通の話題が広がっていくようにしていただきたいと思うんです。子どもの視点と保護者の視点は違いますし、それぞれ立場が違う中で、親子でそういうふうな話をすることによって内容が深まると考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に、宝塚市の救急ワークステーションについて、２次質問をいたします。 　救急隊員と救急車を市立病院に派遣された救急ワークステーションでの病院実習の実績について聞かせていただきたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　救急ワークステーションでの実績につきましては、２０１７年１１月から本年１１月までの間、延べ日数といたしまして４４８日間、延べ人員といたしましては１，２６２名の救急隊員が８，８３４時間の実習を行いました。 　また、ドクターカーでの出場は、この間１３０件出動いたしています。救急の現状におきまして、医師から直接指導を受け、救急隊員の資質の向上と市立病院と消防本部との連携強化が図れるようになったと、そのように考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　一般隊員も病院実習に参加させることによっての効果はどのように考えておられるのでしょうか、聞かせていただきたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　一般隊員を病院実習させることにつきましての効果なんですけれども、搬送されました救急患者に対する医師、看護師の処置を見学したり、あるいは直接指導を受けることで、医学的な知識の習得や技術の向上が期待されるものです。特に、心肺停止患者に対しまして、私どもの救急救命士が行います特定行為の準備を一般隊員がかわって行うことで、救急処置の時間が極めて短縮されることから、救命率の向上につながるものと、そのように考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　一般隊員も病院実習に参加させる効果というのを今聞かせていただいたんですけれども、意見ですけれども、救急救命士の方が緊急の現場で多くの処置をされたり、また、一般隊員の方が病院での実習を重ねることで、救命士を補助して、それからスムーズな現場活動につながっていきますので、引き続き研修を続けていっていただきたいと考えます。よろしくお願いしたいと思います。 　次ですけれども、ドクターカーはどのようなときに出動しているのでしょうか、聞かせていただきたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　ドクターカーには出動の基準が定められております。具体的には、１１９番の入電時に、息苦しい、あるいは胸が痛い、あるいは呼びかけに反応しないなどの通報内容におきまして重篤な状態が疑われるキーワードがあれば、通信指令員もしくは救急出場いたします救急隊員から要請する場合と、救急隊が現場に到着いたしまして観察を行った結果、その状況から判断して要請する場合の二通りございます。要請を受けた医師が出場可能と判断した場合に出動する、そういった体制となっております。 　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　もう少し聞かせていただきたいと思うんですけれども、ドクターカーは特に救急を要する救急患者の対応を目的とされていることなので、直接市民の皆様からの要請に応じることはないというふうな、そういうふうなのも市民の公開講座に行ったときも言われていたんですけれども、それについてどうでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　議員御指摘のとおり、ドクターカーにつきましての出場は、あくまで私どもの消防司令員、もしくは救急隊員のほうの判断により要請をいたしますので、直接市民の方からドクターカーの要請という形での出動態勢はとっておりません。 　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　これもドクターカーの続きをちょっと意見として述べたいと思うんですけれども、現場に着くまでに要請する方法と現場に着いてから患者の状態を見て要請されるのと２つの方法がある中で、状況を見て積極的に出場してもらうことが市民にとっては本当に安心ですよね。命を救えるかどうかもかかっています。対応をしっかりお願いしたいと思います。 　この部分で、成功事例があれば聞かせていただきたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　昨年７月でございましたけれども、５０歳代の男性がスポーツを行った後、意識状態の悪化により、救急車とドクターカーを同時に出場させた事案では、この方は救急車内で致死的な不整脈を伴った心肺停止に至りまして、ドクターカーで到着いたしました医師がいち早く不整脈に対する薬を投与したその結果、病院到着までに心拍と呼吸が再開し、その後社会復帰をされるというような事案がございました。本事案は、ドクターカーによる早期医療介入による代表的な奏功事例だと考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　いろんな救急を要する場面で、しっかりと処置をされていくというのは、本当にその方の命がかかっているというところですので、本当にすごいことやと思うんです。しっかりお願いしたいなと思います。 　４点目で、さっき成功事例が５０歳代の方がスポーツをした後にというのは、そこをもう一度聞かせていただけますでしょうか。成功事例についてです。
    ○冨川晃太郎　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　スポーツをされた後、体調の回復の中で意識のほうが悪化したということで、それによりまして、傍らにおられた方からの通報により救急車が出場、あわせてドクターカーが出場したということでございます。その中で、ドクターカーの医師によりましての薬を投与したということで再開したということの実例でございます。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　大変な状況の中で、やはりしっかりそういうふうに対処されていくというのは、本当にすばらしいことだと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　ドクターカーの続きなんですけれども、これも意見なんですけれども、ドクターカーの目的は救命率の向上と後遺症の軽減とお聞きしたんですけれども、社会復帰をされたというふうな今成功事例がありますので、ドクターカーが出動することで大切な命が救われる人がふえていくことを期待していきたいと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　今度、宝塚市、それから川西市、それから猪名川町でされている２市１町の消防の連携協力による救急ワークステーションについて詳しく聞かせていただきたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　２０１１年から本市と川西市、それと猪名川町、２市１町で消防指令業務の共同運用を開始をいたしております。さらなる連携強化のために、救急関係では救急隊員の実践的な研修機会を創出する等、救急ワークステーションの共同での運用を本年１０月から開始をいたします。１１月末までの他市からの派遣状況でございますが、川西市からは４１名、猪名川町からは１０名の救急救命士を受け入れ、研修を行いました。ドクターカーといたしまして、この方々も含めまして１４件の救急事案に出場いたしています。今後とも２市１町の連携と協力体制をさらに発展いたしまして、市民の皆様方が安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて推進してまいりたいと、そのように考えております。 　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　また、これも意見なんですけれども、急を要するいろんな状況がある中で、しっかりと対処をしていかれるというのは、本当にその方の命がかかっているという中、そういうことだと思いますので、各市町の救急隊員が救急ワークステーションとして病院実習でお互い切磋琢磨して、今後もレベルアップを図っていただきたいと考えます。そして、何よりも大切な命を大事に、救急救命士の方が研修をされて、救急事案にもしっかり対応していただけることで、安全で安心して暮らせるまちづくりが実現できると考えるんですね。その部分でしっかりよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、児童虐待について２次質問をいたしますけれども、児童虐待について、宝塚市要保護児童対策地域協議会が設置されていますけれども、構成メンバーを聞かせてください。 ○冨川晃太郎　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　要保護児童対策地域協議会を構成する主なメンバーというのは１６団体あるのですが、宝塚市医師会・歯科医師会、兵庫県弁護士会などや宝塚警察、児童相談所、健康福祉事務所など県の機関、また民生児童委員連合会や社会福祉協議会など地域活動をしている機関、そして市と教育委員会など子どもや家庭に関係する機関がメンバーとなっております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　大分昔になるんですけれども、宝塚市役所の中で警察の方も来られて、子どもたちのいろんな事例に対して、警察の方も混ざったそういうふうな審議会というんですか、協議会みたいなのもあったんです。今はないんですけれども、そういう構成メンバーで今度また新しく立ち上がっているということなんですけれども、その辺でまたいろんなことが連携してつながっていけばいいなというふうに考えております。 　児童虐待を防止するに当たって、どのような会議となっているのか、それも聞かせていただきたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　宝塚市要保護児童対策地域協議会では、構成する団体の代表者による代表者会議というのを年に１回、そして担当課長等で構成します実務者連絡会というのを年に２回、管理ケースの進行管理を行うケース進行管理会議を年に６回、そして個別ケースの情報共有や方針決定のための個別ケース会議というのを開催しています。この個別ケース会議は、２０１７年度には１９６回、２０１８年度には２７３回開催しております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　また意見なんですけれども、意見として、個別のケース会議において、本当に数多くの事例に対処されていますよね。内容もすごく複雑ですし、虐待は子どもも傷ついているし、保護者も子育てに困っているということも多いと思います。しっかり取り組んでもらいたいと思うんですけれども、次に、虐待の実態を把握しながら相談していくことが大事ですけれども、個別ケース会議の様子を、これも詳しく聞かせていただきたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　個別ケース会議では、関係する機関が集まりまして、情報共有、リスクの判断、対応方針の決定、そして各機関の役割分担等を行っています。ケースごとに開催しています。 　個別ケースはさまざまなケースがあるんですけれども、本市においても、保護者からの暴力で顔面にあざがあるというようなケース、また乳幼児に重度のやけどがあるというようなケースなど、リスクが高いというケースもあります。こういったケースは、児童相談所と一時保護実施の検討も含めて個別ケース会議などで対応を協議しています。 　一方で、市で管理しているケースの多くというのは、保護者や家庭への支援が必要なケースで、個別ケース会議では、各機関が持っているさまざまな社会資源を出し合って、所属機関での子どもの支援や具体的な見守りの方法、保護者への効果的な支援などを検討して実施しているというところです。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　教育委員会に２次質問をしたいと思うんですけれども、先ほどの教育長のお答えを受けたあれなんですけれども、学校園では、常日ごろから子どもたちに接する機会がすごく先生方は多いと思うんです。児童虐待に対して、どのような思いとか心構えとか姿勢で取り組んでおられるんでしょうか、聞かせていただきたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　まず、児童虐待は、子どもの人権にかかわることというふうに思っております。教職員は日ごろから、目配りや気配り、心配りに心がけ、子どもたちとの会話や交流を通して、子どもの様子を観察し、子どもたちのささいな変化やＳＯＳを見逃さないように努めているところです。 　また、それ以外にも、アンケートや面談をするなどして、子どもの声を直接聞く機会もつくっております。その中で、教職員が互いに相談や情報を共有したり、対応についての研修で学んだりしながら、子どもたちを見守っているところでございます。 　子どもにとっての虐待は、成長に大きな影響を及ぼしますので、虐待をされた体験が子どもたちの心を大きく傷つけることになり、決してあってはならないと強く認識をしております。子どもたちが虐待によってつらい思いをしないように、また、つらい思いをしても大人になったとき、虐待をする側になることがないように、周りの大人として、子どもたちをしっかりと支えていくことが大切だという思いで対応をしております。 ○冨川晃太郎　副議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　これも意見なんですけれども、本当にいつも子どもたちに直接接している先生方が温かい気持ちで接してくださっているのはよくよく存じているんですけれども、子どもたちにとって、虐待はつらくて本当に深く傷ついていますんですね。一番身近な先生方から、子どもたちが励ましてもらったり、それから温かい気持ちというか、何かかけていただけるというのは、もうどれだけ立ち直るための力になることでしょうというのが本当に思うんですね。 　ある中学校の体育館に、「無限なる可能性を求めて」というふうに掲げてはるところがあるんですけれども、子どもたちが先生方の助けによって、そういうふうな可能性をどんどん伸ばしていけることができるというのは、本当にすばらしいことやなというふうに私はいつも思っているので、先生方にもしっかり、逆に何度も言ってしまいますけれども、子どもたちが一番身近に感じているのは先生方ですので、その先生方がそういうふうに声をかけてくださるというのは、本当にすばらしいすてきなことだと思うんですね。 　今よく学校で挨拶運動を朝やっていますよね。その挨拶運動かって、ただ、おはようおはようとやっているわけではなくて、そのおはようとかけていることによって、子どもたちからどういうふうな、何かその子どもが何となく表情が曇ったとか、何かあるんやなという、そういうふうなＳＯＳをキャッチしようとするか、そういう気持ちをすごく感じているというか、何かそういうところから出てくるんじゃないかなというので、ただ挨拶運動をしているだけではなくて、どういう反応が子どもたちから返ってくるかということで見ているというふうなことも、前に先生方が言っておられたこともあるんですね。 　子どもたちのすばらしい可能性がどんどん伸びていくような、先生の一言で本当にそういうふうな状況が生まれると思います。前に数学の得意な先生がおられて、その先生がやっぱり一言声をかけて、僕はこんな観点でやっているんだよ、だから頑張ってねと言ったことで、その子どもさんは数学が好きになったとか、何か本当にそういうこともあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。しっかり子どもたちの気持ちになって、取り組んでいっていただきたいと思います。 　ここで１つエピソードを紹介したいと思うんですけれども、ウィルキンソンの炭酸の発祥地に関するセミナーが、宝塚市国際観光協会の会長さんが小早川優さんなんですけれども、リーダーのもとで、ことし１１月１５日にありました。そして、ウィルキンソン炭酸の創業者であるジョン・クリフォード・ウィルキンソン氏のひ孫さんである英国在住のレズリー・デイさんも来られたんですね。アサヒ飲料株式会社さんからは、国内市場の現状や動向についても話をされましたり、それからまた宝塚市大使で教育委員長もされた田辺眞人先生によって、炭酸発祥地や、それから宝塚温泉をテーマにしたトークイベントがありました。そして、このウィルキンソンのジョン・クリフォード・ウィルキンソン氏の研究をされておられて、それで著書もいっぱい出されている鈴木博さんという方がいらっしゃるんですけれども、その方の講演もあったんですね。 　宝来橋の脇に、高さ約１．２メートルの三角柱の柱が立ったんですけれども、この地に湧き出た水の価値を見出してくださって、世界に広めてくださったと、ウィルキンソン氏の功績をたたえられたんですけれども、新しい石柱を広められたことによって、レズリー・デイさん、お孫さん、ひ孫さんになるんですけれども、その方は、宝塚市はすてきなまちやと、曽祖父がここまで祝福してもらっていることをとても誇りに思いますというふうに言っておられました。その式典も私たちは勉強として参加させていただいたんですけれども、本当によかったです。それと、石柱が立ったところの目の前ですけれども、ちょうどウィルキンソンの炭酸ばかりの自動販売機もそこにもできているんです。ぜひ皆さんで発祥の地だというその宝物をしっかり大事にやっていきたいと思っております。 　お孫さんにも私たちもお会いしているんですけれども、本当に喜んでおられました。これからもよろしくお願いいたしたいと思います。 　少し早いですけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○冨川晃太郎　副議長　　以上で石倉議員の一般質問を終わります。 　次に、４番くわはら議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　歴史と文化による誇りと魅力あるまちづくりについて 　（１）　ノートルダム大聖堂や首里城の火災を受けて 　　　　　市内文化財の防火・防災対策について 　　　ア　緊急の防火訓練等の実施について 　　　イ　文化財防火防災条例の検討を 　（２）　第６回宝塚だんじりパレードの成功に向けて 　　　ア　観光資源としていかに市内外にＰＲしていくのか 　　　イ　だんじり文化を指定民俗文化財に 　　　　　　　（くわはら健三郎　議員） 　　　　…………………………………………… ○冨川晃太郎　副議長　　４番くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　たからづか真政会、くわはら健三郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。 　質問事項１、歴史と文化による誇りと魅力あるまちづくりについて。 　ノートルダム大聖堂や首里城の火災を受けて、市内文化財の防火・防災対策についてお尋ねいたします。 　本年４月にフランス、パリで発生したノートルダム大聖堂の火災や１０月末に発生した沖縄、首里城の火災など、ユネスコの世界遺産に登録されている文化財関連施設の火災が頻発したことから、文化財の防火・防災に対する意識が世界的に高まりを見せております。 　そのような中、本市においても、国の指定文化財を初め、県・市の指定文化財など、大切に継承されてきた多くの文化財があることは皆様の御承知のとおりでございます。これらの文化財というものは、一度失われてしまえば取り返しのつかないものであり、それぞれの特性や脆弱性についての正しい認識のもとに、適切な管理、保護がなされる必要があります。そうしたことを踏まえ、県内では姫路城など、また全国においても文化財の緊急消防訓練が実施されているところでございます。 　そこでお尋ねいたします。 　昨今の文化財の火災を受けて、本市においては、緊急の防火訓練など、文化財保護のための特別な取り組みはなされたのでしょうか。また、奈良県においては、沖縄、首里城の火災を受け、防火対策の重要性を再確認し、関係者相互の連携強化のためとして、文化財所有者、市町村ほか、関係機関担当者による奈良県文化財緊急防火対策強化会議が１１月２６日に開催されました。その会議で荒井知事は、文化財の防災対策強化に向け、県独自の防火・防災に特化した条例を制定する考えを示されました。それは、警察、消防、地域住民の総合力で防火・防災に取り組む内容となる予定だそうで、全国にも珍しい先進的な取り組みであると思われます。 　さまざまな時代背景がある中で、現在まで守り伝えられてきた貴重な財産である文化財に、今もなお私たちが触れることができるのは、先人たちの不断の努力による恩恵であり、文化財を確実に次世代に継承していくことは、今を生きる私たちの責務でもあると思われます。また、これらは世界的な文化財の保護に係る動向に合致するものでもあると思います。 　こうしたことも踏まえながら、文化財保護の重要性を再確認し、後世にきっちりと残していくことを目的として、文化財の防災・防犯条例の制定を検討していくべきではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 　次に、第６回宝塚だんじりパレードの成功に向けてお尋ねいたします。 　私は６月議会において、だんじり文化に対する、伝統文化としてまた観光資源としての本市の認識をお尋ねいたしました。それに対し、歴史的にも文化的にも大変価値があるとの認識のもと、本市のだんじりの伝統文化を観光資源と位置づけ、多くの皆様に楽しんでいただけるだんじりパレードの実施につなげていきますと非常に前向きな答弁をいただきました。 　来年４月１８日に開催が決まった第６回宝塚だんじりパレードに向け、現在、だんじりパレード実行委員会が着々と準備を進めておられます。前回と同様に、宝塚駅前の花のみちを会場としておりますので、観光イベントとしても非常に意義深いものにできるのではないかと思っております。しかしながら、そのためには、まず、市内、市外を問わず、多くの方にこのパレードのことを知ってもらわなければなりません。特に、このだんじりパレードは２年に１回の隔年開催であることから、いかにＰＲしていくかが重要であると考えます。 　そこで、第６回宝塚だんじりパレードの成功に向けて、いかに市内外にＰＲしていくのか、その取組状況をお聞かせください。 　また、このだんじり文化自体は、そもそも各地の神社で豊作などを祈念するものであり、古くから今に続く貴重な伝統文化でもあります。しかしながら、今も市内に１９台ものだんじりがあることからもわかるように、宝塚がまだ小さな集落がそれぞれ独立して存在していたころから、集落単位、村単位でだんじりを維持管理してきたため、公的な記録がほとんど確認できない状況になっております。宝塚のだんじりは、江戸時代中期から後期に始まったものと言われておりますが、現存する資料も各地で口伝えで伝承されている話も時がたてばたつほど失われ、薄れていってしまいます。そうした失われゆく文化を保護する意味においても、このだんじり文化を民俗文化財へ指定することは大変意義があることだと考えます。 　そこでまず、民俗文化指定に向けた調査を行っていく必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 　以上で私の１次質問を終わらせていただきます。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　くわはら議員の御質問に順次お答えしてまいります。 　まず、歴史と文化による誇りと魅力あるまちづくりについてのうち、ノートルダム大聖堂や首里城の火災を受けて、市内文化財の防火・防災対策についての緊急の防火訓練等の実施につきましては、首里城の火災を受けて、緊急的に国・県及び市の重要文化財に指定されている全１３件の建造物などの関係者に対して、火気管理など防火安全対策の徹底について指導を行いました。 　また、消防本部では、毎年教育委員会と連携し、１月２６日の文化財防火デーに合わせて特別査察を実施し、関係者への防火・防災意識の普及啓発に取り組んでいます。そのうち、大本山中山寺と清荒神清澄寺については、自衛防災訓練の実施にあわせて、消防隊との消防合同訓練を定期的に行っているほか、その他の神社仏閣においても、個別訓練や地域の自主防災組織と連携した訓練を行うなど、火災発生時の初期対応と消防隊との連携強化に努めています。 　次に、第６回宝塚だんじりパレードの成功に向けてのうち、観光資源として市内外へのＰＲにつきましては、本市の郷土文化であるだんじりを紹介し保存する意識を高めるため、宝塚だんじり連合保存会と市国際観光協会及び市で構成する宝塚だんじりパレード実行委員会を立ち上げ、２０１１年から実施しています。前回開催された第５回だんじりパレードは、阪急沿線で配布されている情報誌への掲載や市内各所へのポスター掲示、会場である花のみち周辺にのぼりを設置するなど、さまざまな広報活動や広報たからづかへの掲載や市国際観光協会ホームページへの掲載、市内小・中学校へイベントチラシを送付するなど、市内外の多方面への周知に努めました。その成果として、花のみち周辺で初めての開催にもかかわらず、延べ１万２千人の御来場をいただき、また、周辺店舗への経済効果も創出することができました。 　現在、実行委員会の中で、内容の企画や関係機関との調整を行っているところですが、今後も各地区で受け継がれてきた本市のだんじりの伝統文化を観光資源として位置づけ、宝塚だんじり連合保存会や市国際観光協会と連携し、多くの皆様に楽しんでいただけるだんじりパレードの実施を目指し、ＳＮＳなどを含めて、前回以上の効果的な情報発信ができるよう努めていきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁いたします。 ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　くわはら議員の教育に関する御質問にお答えします。 　歴史と文化による誇りと魅力あるまちづくりについてのうち、市内文化財の防火・防災対策の文化財防火防災条例の検討につきましては、文化財はかけがえのない市民の共有の財産であり、後世に継承するためには、適切な管理が不可欠です。今般、首里城跡での火災を受けて、文化庁から文化財の防火管理等の点検・確認について通知があり、市内の指定重要文化財などの建造物所有者へ周知を行いました。 　また、現在、県教育委員会では、文化財の防火・防犯対策の現状を把握するため、県指定重要文化財の建造物における防火・防犯対策緊急状況調査を実施しています。 　市教育委員会としましては、引き続き、所有者に対して貴重な文化財の防火・防災に対する啓発を行うとともに、奈良県で検討されている文化財防火防災条例の制定の動きや国・県の今後の動向を注視して、適切な対応を検討していきます。 　次に、宝塚だんじりパレードの成功に向けてのうち、だんじり文化を指定民俗文化財ににつきましては、だんじりは市内に１９基あり、地域の伝統文化として多くの人に親しまれています。宝塚のだんじりの多くは、後方に豪華な刺しゅう幕を飾りつけたもので、その美しさは芸術的にも価値が高く、それぞれの地域で継承されることで、人々のきずなを結びつける役割を担ってきました。 　だんじりを文化財として指定するためには、だんじりそのものや祭礼としての行事が本市独自の特徴や特有の文化であることの学術的な裏づけが必要となりますが、残念ながら、だんじりに関する資料や記録が乏しく、独自性などの確認ができないことから、直ちにだんじりを文化財に指定することは難しいと考えています。引き続き、他市の取り組みを参考にしながら、調査研究に努めてまいります。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　４番くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　それでは、２次質問のほうに移らせていただきます。 　まず、緊急の防火訓練等の実施についてですが、市長からも教育長からも国・県・市の指定重要文化財の関係者に火気管理などの指導を行ったという内容だったかと思いますけれども、これは具体的にどのような形で指導を行われたのでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　消防本部では、事前に関係者に連絡いたしまして、各対象物のほうに立入検査を行いました。 　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　教育委員会としましては、国からこういった火災事件を受けまして一定の通知が来ましたので、それに基づきまして、改めて防火対策、注意するようにという啓発、そういった通知を送る形です。 　以上です。
    ○冨川晃太郎　副議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　教育のほうが文書での通知で、消防のほうが立入検査も含めて現地に行かれたというようなお話かなと思うんですけれども、恐らく現地の調査といっても、多分そんなに深い細かい調査ではなくて、どの程度の調査だったのか、今言えるようなものがあれば教えていただけますか。 ○冨川晃太郎　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　当然ながら、全ての対象物を隅々まではなかなか調査できない部分もございます。関係者に対しまして、日ごろからの火災予防につきましての取り組みであったり、あるいは消防の設備の状況が適切に管理されているかどうか、そういった部分につきましての立入検査を行っております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　ちなみに、先ほどちょっと私のほうから例でも挙げさせてもらった姫路城さんでは、首里城の火災を受けてから１週間後に、緊急防火訓練というものが行われております。それも、消防車８台、消防隊員約３０名が参加するような大規模な訓練でございまして、またふだんの訓練とは違う城を囲む林から出火したというような想定で行われたそうでございます。このことによって、ふだんは姫路城の天守から出火した形での訓練をされているそうなんですけれども、いつもと違う手順で放水活動についての確認ができたということなんです。これは姫路市さんとしましても、本当に沖縄であった事故を、他山の石といいますか、本当に上手に自分のこととして生かされて、訓練を実施されたのかなと思っております。 　もちろん姫路城は国宝でありまして、また世界遺産でもあるので、本市の文化財とはそのまま比較することはできませんし、また本市の神社仏閣等は、所有者が市や県ではありませんので、こちらの都合で勝手に訓練ができないという事情もあるかと思うんですけれども、姫路市さんのようなこういった本格的な防火訓練といいますか、そういったことは所有者さんに対して打診をされたり計画をされたりということはあったのでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　先ほど市長からの答弁でもございましたとおり、毎年１月２６日を文化財防火デーと定められておりまして、これは国のほうで定められています、この経緯につきましては、昭和２４年１月２６日に法隆寺の金堂の壁画が焼失したということで、それ以降、昭和３０年にこの１月２６日を文化財防火デーという形で定められております。 　消防本部では、毎年、清荒神さんであったり、あるいは中山寺さんであったり、各所轄のほうの担当者と協議を進めながら、しかる時期に消防訓練、特に合同での訓練の実施につきまして協議をさせていただいております。何分にも１月２６日といいますと、それぞれお忙しい時期もございますので、時期をずらしながら、過去から実施をいたしておる状況でございます。 　先ほど姫路城での状況につきまして、議員のほうから御案内いただきましたが、確かに、その建物からばかりの出火ということではなく、延焼を受けるということもございます。清荒神、また中山寺ともに山林を傍らに抱えておる、そんな状況もございますので、今後も出火建物からの延焼、あるいは他の延焼、いろんな場面を想定しながら、関係者の方々と協議を進めていきたいと、そのように考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　先ほども申しましたけれども、文化財としての位置づけが姫路城さんとは全然違いますので、同じように取り扱いはできないということは、私自身もよくわかってはおるんですけれども、なぜこういう形で姫路城さんと比較して言っておりますかといいますと、１次答弁で市長のほうからもお名前を挙げていただきましたけれども、例えば清荒神清澄寺さんなんかでいいますと、年間３１６万人もの参拝客がおられるんですね。片や、姫路城さんは年間１８４万人ということで、清荒神さんの５割、６割ぐらいのお客さんというようなことです。ちなみに、中山寺さんで年間１３１万人、若干姫路城さんよりかは少ないですけれども、同じ規模ぐらいの参拝のお客さんがおられるということです。ちなみに、首里城のほうの年間入園者数は２８５万人ということで、こちらもやっと清荒神さんの９割ほどというような来園者数という形になっているんですけれども、この数字をどう見るかということだと思うんですね。確かに、文化財として登録されているランクといいますか、そういうものは姫路城さんや首里城跡のほうが高いわけですけれども、市内には、それと同程度か、それ以上のお客さんが来る神社仏閣があるということです。どちらのほうが火災発生時に被害が大きいのか。建物の構造ですとか規模もいろいろ違いますので、単純に比較はできませんけれども、そういう視点を持つということも必要なのかなというふうに思っております。 　また、姫路の消防訓練の際に、そこの管轄しておられる消防署長さんが、もし姫路城に何かあれば、市民の喪失感ははかり知れない。いま一度対策に取り組んでいきたいというふうなことをおっしゃっていたそうです。確かに今回火災で消失してしまった首里城でも、沖縄の方はもちろん周辺の方は、物すごい喪失感を感じておられる様子が報道で出ておりましたし、心にぽっかり穴があいたようだというようなコメントもお聞きいたしました。でも、それは本当にもうそのとおりだと思うんです。これまでその地域のシンボルとしてそこに存在していて、それを中心としたコミュニティであったり、まちづくり、また人々のつながりというものができていて、そこにあって当たり前というものが急になくなってしまったときの喪失感というものは、容易に想像ができるのかなと思います。 　ただこれは宝塚市内の文化財においても同じことが言えるのではないかと思います。姫路城や首里城ほど名前が通っているわけでもないのに、それらよりはるかに多くのお参りの方が来ている神社仏閣があるというのは、それだけ深くこの地域の方の生活の中に入り込んでいる存在なんではないかと思います。もしそれらが失われてしまったならば、それこそ一部の地域にとどまらず、宝塚市全体が大変な影響を受けることになるのではないかと思います。 　しかも、今回の首里城のように、すぐに全国から寄附が集まるということもないでしょうし、国がすぐに動いてくれるということもないと思います。そういう意味では、予防や防災意識というものは、姫路城や首里城よりも高い意識を持っていても何らおかしくないのではないかなと思っております。 　ここまでは私自身の思いなんですけれども、首里城での火災では、消火活動自体が非常に困難をきわめたというふうにお聞きしております。清荒神清澄寺さんや大本山中山寺で万一火災が発生した場合、何らかの特別な計画というものは、宝塚市のほうでは策定されているのでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　消防本部では、火災が発生した場合に消火活動が困難になる、もしくは人命危険が高い対象物につきましては、１１９番入電時に、初動の段階で、消防力を強化するために、通常の出場隊数に加えて消防隊を多く出場させる警防計画となるものを策定をいたしています。現在、清荒神、また中山寺を含みまして、管内７１の防火対象物においてしております。 　その計画内容につきましては、火災発生の際の消防活動方針を徹底するための情報であります消火栓であったり、あるいは警報設備などの消防用の設備の位置、それからガソリンなどの危険物の有無、また消防車、消防隊の進入路、また消防戦術などを定めまして、火災発生時には万全を期するような、そんな体制づくりに努めています。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　あとちなみに、もう１２月に入りまして、ことしも残りわずかとなりまして、年末年始の準備が、清荒神さんとか中山寺さん周辺では始まってきている時期になっております。初詣の参拝客が多い雑踏警備期間が１週間ほどで４０から５０万人ほどの方がお参りに来られるということで、特に清荒神さんでは、通行禁止であったりとか交通規制が行われている関係で、市内で渋滞が発生していることもあるかと思いますが、そういった影響で、消防隊の現地到着がおくれるのではないかと思われますけれども、何かそういったことに対する対策は講じられているのでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　消防本部では、市内全域で、まずは火災を未然に防ぐというために、街頭での広報や夜間のパトロールなどを、１２月１日から新年の１月７日までの年末年始の特別火災警戒ということを毎年展開いたします。議員御指摘のとおり、清荒神さんにつきましては、交通規制が入ります。万が一清荒神を含みます交通規制区域内で火災が発生した場合には、参拝者などによりまして現場の到着がおくれることが予想されます。１１９番入電時の初動の段階から消防隊を増隊させて、遅延のないよう適切なる活動を行える、そんな事前計画を立てております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　出動体制の強化ということで、特別な対応はとっておられるということで、一旦それはそれでいいんですけれども、そこで再度考えていただきたいのが、果たして本当にそれで大丈夫なのかというところなんだと思います。 　今回消失してしまった首里城においても、まず、自分たち所有者、管理者たちで初期消火に努めるための消防計画というものももちろんあったでしょうし、消防隊の方の警防計画といったようなものも当然あったと思います。それに、これもちょっと報道レベルの話ですけれども、ドレンチャーといったような延焼を防ぐための設備があったりですとか、放水銃というものも整備されていたというふうにお聞きしております。これらの設備は、市内の寺社においては、一部整備されているところもあるかとお聞きしていますけれども、ほとんど整備されていないと思います。 　これだけの備えというか設備があって、またそれを使った消火のための計画もあったと思いますけれども、結果としては、あのような形で全焼してしまったということで、設備と計画があっても、それがきっちり機能しなければ意味がないと思うんですね。どんなに精細な計画を立てましても、だめなときはだめなんだというようなことを言ってしまうと、それはそうなのかもしれないんですけれども、だからこそ常に、より実行性の高い計画となるように、注意を払っていかなければならないと思いますし、消防の方には、文化財の所有者に対して、啓発ですとかアドバイスというようなものを欠かさないようにしていただきたいと思っておるんですけれども、現在の体制といたしまして、法令基準を満たしていることは当然といたしまして、姫路城さんのように、独自に法令を上回るような体制整備を行っている事例の紹介といいますか、なかなか法令を超えたものを指導というのはできないかと思うんで、案内というか、そういったことは実際行っておられるんでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　議員御指摘のとおり、幾ら消防の設備が基準どおり設置されていても、また日ごろから消防訓練という形でやりながらも、やはり万全なる体制というのはなかなか２４時間３６５日確保するのは厳しい状況にある場面もあろうかと思います。 　我々消防といたしまして、場面場面、機会を捉えながら、関係者の方々に適切たる維持管理を徹底いただくこと、防火安全対策を徹底していただくことを粘り強く根気よく御指導させていただく。それとまたあわせまして、付加的な設備の設置についての指導という部分でございますけれども、今、御案内いただきましたドレンチャーであったり、あるいはスプリンクラー設備というのは非常に高額な設備でございます。なかなか消化器１本を購入するというわけにもいきませんので、それはやはり計画的な関係者の方々の取り組みに知る部分が多いというふうに考えております。 　消防といたしましては、やはり本市にあります大切な財産だと認識もいたしておりますので、引き続きまして、火災予防には徹底を図ってまいりたいと、また有事の際にも万全を期していきたいと、そのように考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　今、くわはら議員おっしゃいましたように、首里城のことは大変なショックでありました。大本山中山寺も清荒神清澄寺も長いおつき合いでありますので、今回のことを受けまして、やはりいってみれば、訓練などもできるものなら、どのような形でできるのか。そして、大きな広いところですので、やはり消防と連携して、何かそれに対する方策というのを探るために、一度お話し合いをしてみたいと思いますので、そのように対応してまいります。 ○冨川晃太郎　副議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　市長から、そういう形で新たに協議の場を持っていただけるということは、非常にありがたいことかなと思います。 　実は、今回この質問に当たりまして、荒神さんのほうにも少しお話をお伺いしたんですけれども、やはり当事者ということで、非常に高い意識はお持ちでございました。特に清荒神さんは、かまどの神様、火の神様ということもありまして、絶対に火事は出してはならんというお気持ちはあるようでした。そういうお話の中で、結局のところ、一番大事なのは、絶対に火を出さないというふだんからの心がけ、意識だと思います。 　首里城ではあれだけ燃え尽きてしまったので、もう恐らく出火原因も不明になるんではないのかなとは思っておるんですけれども、一部報道では、電気の延長コードも原因の一つに挙げられておりました。電気の延長コードも、使い方が悪かったり耐用年数を超えて使用していると、出火の原因になるというようなこともあります。本当に延長コードなんかは、なかなか使い方が悪いと思って使っておられなくて、まだ正式な発表がないので、報道レベルになりますけれども、屋内用の延長コードを観光客が通られるところに置いていたというようなところで、屋内用の線はかたいもので踏まれることは想定されてつくられておりませんので、そういうこともあって、ショートであったりとかというところが原因で火事になったんではないかというふうに言われているんですけれども、そういうのは言われないとやっぱりわからないんですよね、素人の方は。それは言っていただくのは、消防の方々のやっぱりお仕事なのかなと思いますので。 　また姫路城さんは、夜間の手薄な時間帯の火災を防ぐために、夜は城への給電をもうとめているということで、漏電を絶対起こらないような形にしているそうなんですけれども、こういった対策も、そういった啓発活動というのはやっぱり行政の方にしかできないのかなと思いますので、そうしたふだんの少しずつの防災・防火・防犯の対策の積み重ねが、結果として出てくるときには大きな差になるのかなと思いますので、忙しい業務の中だとは思いますけれども、ふだんの活動の中で、そういった意識を持って、特に文化財の関係者の方々へは、防火意識の普及啓発に努めていただきたいと思います。 　あと、先ほど喪失感というところで、心の影響とか地域のつながりの影響ということについて少し触れたんですけれども、経済への影響についても少し触れておきたいんですが、兵庫県のほうが出しております観光客動態調査報告書というものの中に、県内の観光消費額、観光ＧＤＰというのがありまして、これは県の書類ですので、宝塚市は阪神北地域ということで、観光消費額ですと１，２８０億というような金額が出ているんですが、これ、もし市単独の消費額とかＧＤＰとかがおわかりなんでしたら教えていただきたいんですが、おわかりでしょうか。難しいですかね。 ○冨川晃太郎　副議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　申しわけございません、ちょっと数値として持ち合わせておりません。 ○冨川晃太郎　副議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　ちょっとお聞きしてなかったんで、突然聞いたんであれだったんですが、今、阪神北地域として１，２８０億ということで出ておりまして、単純に阪神北地域の清荒神さんの観光入り込み数としましては、荒神さん単独で１８．７％あるんですね。単純にこの金額を１８．７％で割るわけにはいかんかとは思うんですが、仮に１８．７％だとするならば、金額でいうと２３９億円あると。もちろん歌劇の方より、こちらを参拝されることは圧倒的に消費額が少ないと思うんで、実際はこんな金額にはならんだろうかとは思うんですが、そういった万が一地域のこういう清荒神さんみたいなものが消失してしまうようなことがあると、そういった影響も非常に大きいものがあるんだなというところは御認識いただけたらなと思います。 　あと次に、イのほうの奈良県の防災条例についてなんですけれども、これは、非常に明確な奈良県さんの意思表示だったんじゃないかなと私は思っております。行政として文化財をしっかり守っていくんだという意思表示になったんではないかと思います。奈良県はもともとが貴重な文化財が非常に多いところですので、当然といえば当然ではあるんですけれども、先ほども言っておりましたように、文化財のランクづけでは、奈良県の文化財には、本市の文化財はなかなかかなわないところもあるかと思うんですが、それは外からの評価でございまして、宝塚に住んでいる市民にとっては、奈良県ではなくても、聞いたことのない国宝よりも、自分が住んでいる地域の神社であったりお寺であったりするほうが価値があるというふうに感じておられる方もおられると思います。そうした場合に、我々は宝塚市民のためになることをやっぱりしていかなければならないと思いますので、市内の文化財をしっかり市としても守っていくんだという意思表示も含めて、文化財の防火条例を制定するというのも必要ではないかと思うんですけれども。 　なかなかただ、この条例をつくるとなりますと、国の動きであったりとか県の動きであったりとか、そういった動きもよく見ていかないといけないので、なかなか勝手にはできないと思うので、動向というものをよく見ていかないといけないと思うので、少なくとも今回のように何かがあったときに、文化庁とか県から来た書類をただ場当たり的に回すというようなことで済ますのではなくて、やっぱり対応の基礎となるような独自の防犯・防災マニュアルみたいなものを備えてあってもいいんじゃないかなと思います。本来あるべきなんだろうと思うんですけれども、今ちょっとあるかないかお聞きしたかったんですけれども、恐らくこれはないかなと思いますので、これも、もしないのであれば、そういったものもつくっていくことも含めて、しっかりと文化財を守っていくということについて御検討いただいて、市内の貴重な文化財がたくさんございますので、これからも後世に伝えていけるように、維持管理についてしっかり努めていっていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　以上でくわはら議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時２４分　── 　──　再　開　午後２時４５分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　９番北野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　子どもの貧困対策について 　（１）　子どもの貧困の実態把握とその対策はできているのか 　（２）　子ども食堂の取組状況と、市としてのサポート体制は 　（３）　子どもの状況について、学校園やスクールソーシャルワーカー等との連携を強めるべきではないか ２　中山五月台小学校と中山桜台小学校統合計画における教育環境整備について 　（１）　中山台地区教育環境適正化検討委員会と学校統合準備会の進捗状況と、各部会の連携や課題共有は行われているのか 　（２）　宝塚市教育委員会の宝塚市学校規模適正化連絡会議の現状と課題は 　（３）　子どもや保護者の声を受けとめるアンケート調査の実施と、不安解消のための相談窓口の設置の進捗状況は 　（４）　不安解消のためのスクールカウンセラーの配置や、２校間の交流事業の推進の現状は 　（５）　中山桜台小学校の校舎などのハード面の整備について、その計画と進捗状況は 　（６）　中山台地域の人々が望む「小中一貫教育」「地域の教育力向上」について、どのように示していくのか 　（７）　中山五月台小学校閉校後の利用について、宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針の内容では地域の願いと乖離しているのではないか 　（８）　中山五月台幼稚園閉園による中山台地域の幼児教育環境の悪化に伴う対処は 　　　　　　　　　　（北野聡子　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　９番北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　市民ネット宝塚の北野聡子でございます。 　通告に従いまして、一般質問を行います。 　項目１、子どもの貧困対策について。 　２０１５年調査によりますと、平均的な所得の半分以下の所得の家庭で暮らす子どもの割合である子どもの貧困率は１３．９％でした。実に７人に１人が貧困状態にあるということです。 　また、本年１１月に子供の貧困対策に関する大綱改定が閣議決定され、実態把握のために指標が拡充され、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子ども第一の支援をする貧困対策計画の策定など、自治体の取り組みを充実させるなどがポイントとなっています。 　そこで、宝塚市においての子どもの貧困の実態把握と、その対策はできているのかをお伺いいたします。 　２、本市でも子どもの貧困対策の一つである子ども支援として、各所で子ども食堂が広がり始めています。食を通して誰もが安心して過ごせる新たな子どもの居場所となっています。さらにこの取り組みは、子どもたちの日ごろの様子を見ながら、その心配事や不安を発見して必要な支援につなげていく力を備えています。 　兵庫県の明石市では、市内全小学校区に子ども食堂が開設され、あかしこども財団が支えています。宝塚市の子ども食堂の取組状況と宝塚市としてのサポート体制についてお答えください。 　３、子どもたちを取り巻く環境や社会の状況は大きく変化し、少子化、核家族化が進み、地域のつながりも薄れてきています。家と学校以外に子どもが安心して過ごせる居場所も少なくなっています。そんな社会だからこそ、もう一度意識を強めて子どもを見守る仕組みの構築が求められています。子どもの状況についてよりよく把握するためにも、学校園やスクールソーシャルワーカーなどとの連携を強めるべきではないかと考えます。当局の見解を求めます。 　項目２、中山桜台小学校と中山五月台小学校統合計画における教育環境整備について。 　１、中山台地区教育環境適正化検討委員会と学校統合準備会の進捗状況と各部会の連携や課題共有は行われているのでしょうか。 　役員の方からは、地域住民に対する情報が少な過ぎたため、ギャップが埋まらないという声も聞こえています。また、保護者からは、正しい情報が伝わってこないと実感する、また、意見を言える雰囲気ではなかったというような声もありました。一刻も早い改善策が必要ではありませんか。見解をお伺いいたします。 　さらに、宝塚市教育委員会の宝塚市学校規模適正化連絡会議は、それぞれの課が関係する必要な事項について検討や調整を行うとされていますが、その現状と課題をお伺いいたします。 　また、適正化検討委員会と学校統合準備会から報告を受けるとなっていますが、逆に宝塚市教育委員会からそれらの会への働きかけはどのようにされていますか。 　３、中山桜台小学校・中山五月台小学校学校統合計画について、６月議会で私は、統合の目的をしっかり伝えた上で保護者と子どもたちの声を十分聞く必要があるのではないかと質問いたしました。その問いに対して、不安に思う子どもたちや保護者の声を十分に受けとめて不安を解消する取り組みが必要、アンケート調査の実施や相談窓口の設置により、慎重に進めていくとの答弁がありました。それを踏まえて、このアンケート調査の実施と相談窓口の設置の進捗状況をお伺いします。 　１１月末に両校児童に向けて全校集会がありました。学校長より学校統合について説明があり、児童向けアンケート内容も示されたと聞いていますので、その具体的集約と対応についてもお伺いします。 　また、保護者向けアンケートについては、桜小・五月小統合委員が市に実施してほしいとして作成されたアンケート内容がありますが、それをどのように受けとめて実施するのですか。相談窓口の設置についても具体策をお示しください。 　４、さらに子どもたちの不安解消に向けた具体的な取り組みとして、スクールカウンセラーの配置や２校間の交流事業を推進するという答弁もありましたので、それにつきましても現状をお答えください。 　５、よりよい教育環境にするために宝塚市が行うべきことは、１つ、ハード面の整備、２つ目、ソフト面の整備、３つ目、小中一貫教育を初めとする教育環境整備とのことでした。 　そこで、中山桜台小学校の校舎など、中山桜台小学校に移ってくるということでそちらだけを聞きますが、ハード面の整備について計画と進捗状況をお伺いします。 　６番、そして中山台地域の人々が望む小中一貫教育、また地域の教育力向上についてどのように示していくのですか、お伺いします。 　７番、６月議会で私は、中山五月台小学校は里山がある宝塚市内で唯一無二の学校です。このすばらしさは自然の恵みであり、そしてまた、里山として整備してくださってきた地域の皆様の力があってこそのものです。貴重な体験学習の場など継承していくことができる教育の場として生かしていくべきではないでしょうかと意見表明いたしました。 　しかし、宝塚公共施設（建物施設）保有量最適化方針では、建物を解体または転用し、土地の有効活用を図ります。公益性の高い土地利用に取り組みますとのことです。地域の人々の願いと乖離しているのではありませんか。地域の人々からは、閉校後も引き続き社会教育活動や地域のスポーツ活動に利用できるようにしてほしいとの強い要望がありますが、どのように考えていますか。
    　１１月２９日に行われた中山台教育環境適正化検討委員会では、宝塚市の幹部から、跡地は行政財産から普通財産になるので、相手方が使わせてくれるか、断られるかはわからないと説明されました。委員の中からは、相手が無理なら使えないとはおかしいです。中山台地域のまちづくりの観点から考えて、幼稚園がなくなる、スポーツできなくなるというこんな行き当たりばったりの統合では、中山台地域が魅力のない地域になってしまいますという悲痛な意見が出ていました。見解を求めます。 　８番、中山五月台幼稚園閉園による中山台地域の幼児教育環境の悪化に伴う対応についてもお伺いいたします。進捗状況をお答えください。 　以上で１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、子どもの貧困対策についてのうち、子どもの貧困の実態把握とその対策につきましては、子どもの生活についてのアンケート調査結果では、国と調査方法が異なることから単純な比較はできませんが、本市の相対的貧困率は７．４％となっています。 　また、調査結果から示唆された１０項目の検討課題の対策に取り組むため、現在策定中のたからっ子「育み」プラン後期計画と一体のものとして、仮称、宝塚市子どもの貧困対策計画を策定する予定です。 　また、先月改定された国の子供の貧困対策に関する大綱の趣旨も踏まえ、今後、必要な施策にさらなる検討を加えることとしています。 　貧困対策計画の策定に先立ち、調査結果から特にひとり親家庭が経済的に厳しい状況にあることが確認できたことから、昨年度には母子・父子自立支援相談員を１名増員し、２名体制として相談体制の充実を図り、本年度からはひとり親家庭への生活学習支援事業などを実施し、支援策の拡充を図っています。 　次に、子ども食堂の取組状況と本市としてのサポート体制につきましては、現在、市内１４カ所で子ども食堂・地域食堂がボランティアにより開設されています。本市では、新たに子ども食堂・地域食堂を始めたい方からの問い合わせなどがあった場合には、県が実施している開設に伴う補助制度の案内や食材等の提供を行う関係機関の情報提供などを行っています。 　また、昨年度から子どもと地域の福祉に関連すること全般について実情や課題を把握し、解決のための方策や事業を検討し、実施することができるグループとなることを目指し、市社会福祉協議会が主体となって子どもと地域の課題を考えるラウンドテーブルが発足しました。このラウンドテーブルには、子ども食堂・地域食堂の関係者とともに本市も構成員として参加しており、活動に必要となる情報の提供などのサポートを行っています。 　次に、子どもの状況について学校園やスクールソーシャルワーカーなどとの連携を強めることにつきましては、子どもと地域の課題を考えるラウンドテーブルが本年度、市内１４カ所の子ども食堂・地域食堂を紹介するリーフレットを作成されたことから、本市としても市内の学校園、保育所、民生児童委員、スクールソーシャルワーカーなどに配布し周知を図っており、子ども食堂・地域食堂が子どもの居場所の一つとなるよう連携の強化に努めています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　北野議員の教育に関する御質問にお答えします。 　中山五月台小学校と中山桜台小学校統合計画における教育環境整備についてのうち、中山台地区教育環境適正化検討委員会と学校統合準備会の進捗状況と各部会の連携や課題共有は行われているのかにつきましては、学校統合に係る具体的な検討については、中山台地区教育環境適正化検討委員会内に設置した学校統合準備会において、さらに総務部会、教務部会、事務部会、地域・ＰＴＡ部会、社会体育団体部会、児童育成会部会の６つの部会を設けて、２０２１年４月１日の学校統合に向けて具体的な検討を進めているところです。 　各部会間の調整や進捗状況の確認、情報共有を図り円滑に学校統合を進めるため、６つの部会を統括する学校統合準備会を随時開催しています。部会はコミュニティや地域団体、学校園の保護者、教職員のそれぞれの代表者で構成されており、統合準備会で中山台地区の地域としての考え方を取りまとめ、中山台地区教育環境適正化検討委員会を通じて教育委員会に報告をいただくことになっています。 　この統合準備会では、学校統合のプロジェクト名を「わくわく！ニコニコ！みんなの学校づくり大作戦！」とし、地域や保護者に配布する学校統合だよりにもこのプロジェクト名を使用するなど、子どもたちや保護者、地域に親しまれるよう工夫しています。 　こうした中、本年１１月２９日に開催した統合準備会では、出席された委員から地域や保護者に十分な情報が行き届いていないという意見が出されました。こうした御意見に対しては、今後、学校統合だよりの発行頻度や保護者、地域を対象とした説明会の回数をふやし、統合準備会の事務局となる教育委員会の職員が適時、ＰＴＡや育友会など、各種団体の会議の場に出席して進捗状況の報告を行うなど、保護者や地域に対して積極的な情報提供を行うことで今後対応してまいります。 　次に、宝塚市教育委員会の宝塚市学校規模適正化連絡会議の現状と課題につきましては、このたびの学校統合については、地域や保護者が主体となって具体的な検討や調整を進めることとしていることから、教育委員会を初めとする行政側は、それぞれの統合準備会の各部会の事務局としてかかわっているところです。 　そのため、関係課長で構成する宝塚市学校規模適正化連絡会議を設置し、学校統合に係る実務について調整を図っていますが、さらに全庁的な進行管理や調整を図るため、教育委員会と市子ども未来部で構成する中山桜台小学校・中山五月台小学校学校統合計画進行管理委員会を設置し、随時各部会の進捗状況の確認や課題等の情報共有を行うなど、統合準備会の事務局として一体感を持って取り組むよう、随時会議を開催しています。 　こうした保護者や地域が主体となった統合準備会での検討内容を最大限に尊重した上で、本市としての方向性を決定いたします。こうした進め方や組織のあり方についても、あらかじめ中山台地区教育環境適正化検討委員会や統合準備会で検討、確認しながら進めてきました。 　次に、子どもや保護者の声を受けとめるアンケート調査の実施と不安解消のための相談窓口の設置の進捗状況につきましては、まず、児童を対象としたアンケート調査については、現在、教務部会において具体的な検討を進めているところです。 　保護者を対象としたアンケート調査については、１１月２９日の統合準備会で地域・ＰＴＡ部会の代表者から設問項目を提示された上で、市でアンケート調査を実施するよう要望がありましたが、その場では結論を得ず、改めて統合準備会を開催して、保護者向けアンケートについて協議をすることとなりました。 　次に、不安解消のためのスクールカウンセラーの配置や２校間の交流事業の推進の現状につきましては、新しい環境のもと子どもたちが学校生活を送る上で、統合前に両校の子どもたち同士が交流を重ね、一定の人間関係を構築しておくことは非常に大切なことであると考えています。現在、統合準備会の教務部会では、２校間の交流事業について前向きな議論が進められています。 　具体的な内容については、両校の教員が相談し、本年度中に少なくとも学年ごとに１回、そして来年度も継続して交流事業を実施することを目標に進めています。また、児童や保護者の統合前後の不安や悩み事の相談に応じる体制も必要であると考えており、その窓口となるスクールカウンセラーの配置を検討していきます。 　こうした取り組みにより、教育委員会としましても、統合により子どもたちが不安感を抱かないように努めてまいります。 　次に、中山桜台小学校の校舎などのハード面の整備について、その計画と進捗状況につきましては、統合に際して必要となる普通教室の確保に向けて教務部会を中心に協議を進めており、来年の夏季休業中に改修工事を行う予定としています。 　なお、小規模な修繕や施設整備は来年度の春季休業中に、統合後でも影響が少ない改修は２０２１年度の施設整備も視野に入れて取り組んでいます。 　次に、中山台地域の人々が望む「小中一貫教育」「地域の教育力向上」についてどのように示していくのかにつきましては、中山台地区教育環境適正化検討委員会からの意見書の附帯事項として、中山台地区内での小中一貫校の導入について着実に具体的な検討を進めるよう求められています。 　現在のところ、小学校２校の統合に注力しているところですが、一定の目途が立った段階で、中山台地区教育環境適正化検討委員会において、中山台地区における小中一貫教育について、保護者、地域と協働による検討が進められるよう今後調整をしてまいります。 　次に、中山五月台小学校の閉校後の利用について、宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針の内容では、地域の願いと乖離しているのではないかにつきましては、宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針では、中山五月台小学校の閉校後は、建物を含む跡地利用については公共性の高い土地利用に取り組むこととしています。 　跡地利用に関しては、中山台地区教育環境適正化検討委員会からの意見書の附帯意見として、統合後の跡地利用については、引き続き社会体育団体等から利用できるよう地域と協議しながら具体的な検討を進められるよう求められていることから、現在、こうした附帯意見の趣旨を十分に踏まえながら、具体的な調整を進めているところです。 　次に、中山五月台幼稚園閉園による中山台地域の幼児教育環境の悪化に伴う対処につきましては、中山台地区は傾斜地の多い山麓住宅地であり、徒歩や自転車での他園への通園が困難であることから、中山台地区教育環境適正化検討委員会からの意見書の附帯事項として、通園手段の確保が挙げられていました。 　そこで、未就園児の保護者と意見交換を進める中で、最も要望の多かった長尾幼稚園への車通園への配慮の一つとして駐車スペースを確保いたしました。 　このほか、入園希望が多い長尾幼稚園の３年保育の定員拡充につきましては、まずは中山台地区における４歳児、５歳児の受け入れを優先しなければならないと考えています。 　以上です。 ○中野正　議長　　９番北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　それでは、第２次質問をさせていただきます。 　まず、１番の子どもの貧困につきまして、子どもの状況について学校園とかスクールソーシャルワーカーとの連携を強めることができれば、子どもの居場所となり得るのが子ども食堂です。先ほど子ども食堂側からの働きかけ等をお聞きいたしましたけれども、今、子ども食堂を実施しておられる方のさまざまな声を聞きまして、先ほどラウンドテーブルができているということでもありましたけれども、より子どもの姿をよく見ていくあるいは学校と連携しながら子どもの育ちとかを気にしていく中で、本当に子ども食堂で御飯を食べてほしい子どもに行き着いてほしい、行き着きたいという思いが皆さん強くあります。 　広く今呼びかけているので、多くの人が利用はしているけれども、家で御飯が食べられない子ども、そこに行き着いていないかもしれないというようなジレンマを抱えているということがあります。本当に支援の必要な子どもに子ども食堂利用してもらえるように、ラウンドテーブルを有意義な場にしてほしいですし、そこに学校園との連携、情報共有は不可欠ではないかと思っています。学校園側からの働きはどのようにされていますか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、北野議員が言われるように学校の役割も大きいと思っております。その中で学校や家庭と関係機関をつなぐ役割を持つスクールソーシャルワーカーという役割の人がおりますけれども、そのスクールソーシャルワーカーにもこういった子ども食堂のリーフレットを配付しておりまして、子どもの生活環境を含めた支援体制の中で、安心できる居場所の一つとして積極的に子ども食堂と学校や家庭とをつなぐ機会をふやしていければと考えております。 　また、学校は、地域の誰もが利用できる一つの居場所として子ども食堂を広く周知させ、本当に支援を必要としている子どもにとって気軽に利用できる環境づくりを進めていきたいと考えております。 ○中野正　議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　本当にスクールソーシャルワーカーの方に知っていただくことは大事でございまして、それから日常的に学校のほうからも校長先生などが自主的に校区の子ども食堂をのぞきに行ってくださったり、良元地域におけるきずなの家などでは、子ども支援だけではなくて、子どもから見えてくる保護者の状況も見ながら、そういう保護者支援まで手を広げてくださっているというような状況もあります。大変すばらしい働きをしてもらっているんですけれども、全てボランティアに頼っているような状況で、やはり市が何できるんですかといったときに、先ほど県がこういうサポートありますよ、それと食材の提供だけですよ、もう少し宝塚市のほうでこういう子ども食堂を広げたり、また支援を十分にしていくということを考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　現在、社会福祉協議会が主体となって子どもと地域の課題を考えるラウンドテーブルをされていますけれども、そこに子ども未来部の職員も毎回出席をして課題を共有しているところです。 　子ども食堂の運営に当たってはいろいろな課題があると思います。例えば最近では、食中毒に対する保険のことなども話題になっていました。そういういろんなことをお伺いする中で、今後どのような支援ができていくのかというのは、また協議をしていきたいと思っています。 　以上です。 ○中野正　議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　実際にボランティアをしてくださっているそのラウンドテーブルのメンバーであったり、日々調理をしてくださっている方々、その人たちが何を望んでいるかをしっかりと受けとめて、手出しというか、本当の下支えを十分にしてもらうことによって、福祉の一翼を本当にしっかりと担っていただける取り組みだと思いますので、これからも充実させていってほしいし、学校園の子どもたちがその中でもし晩御飯を食べていないなというような子どもを見つけていく、その子に一回あそこ行ってごらんとかというような働きかけを例えば担任の先生もしてみたりとか、スクールソーシャルワーカーももちろんいいんですけれども、日ごろの中で見つけ出していってほしいと思います。そして本当に支援が必要な子に届いてほしいということで、意見を言わせていただきます。 　続きまして、中山桜台小学校と五月台小学校の統合のことについてお聞きいたします。 　まず、このたびの学校統合については、地域や保護者が主体となって具体的な検討や調整を進めることとしているということを言われています。ただこの検討委員会あるいはこういうことが立ち上がったのは地域のほうからのことですか。どこが呼びかけて立ち上がったんでしょうか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　これにつきましては、もともと市のほうで平成２８年３月に宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針を定めております。この中でいろいろとその適正配置について市の考えを出しております。 　中山台地区につきましては、この考えに基づいて教育環境適正化検討委員会の設置を地域に投げかけました。その後、中山台地域においてかなり熱心に議論もいろいろされて、中山台地区における学校園の規模の適正化という意見書を２０１８年４月に出されました。その後、教育委員会のほうで最終的に平成３０年１０月３０日に中山桜台小学校・中山五月台小学校という学校統合計画を策定したという経過でございます。 ○中野正　議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　なぜ言うかというと、やはりもとは宝塚市教育委員会が考えたこと、そして公共施設の保有量適正化とかいう方針も市が定めたことなんです。そして市がそのことに責任を持ってこれをやっていかないといけないと思っているんですけれども、何か言葉の端々にこれは地域が進めていることだからというような少し逃げが感じられるというのが私の今の感想なんですけれども、私が今回ここで聞いて、質問して答えていただくのは地域の人たちに対しての質問ではありません。その人たちに今委ねて進めているその計画の中で、宝塚市が責任を持つべきということを思いまして質問させていただきます。 　まず、私は、両校、今統合の対象となっている中山五月台小学校、中山桜台小学校の両校の児童の学びの環境が悪くなったらいけないと思っています。悪くなる統合ではなくて、よりよい統合になるようにと願っています。その願いを持って、まず質問をいたします。 　中山五月台小学校と中山桜台小学校では、もともと教室の数が違っており、桜台小学校のほうが教室数が少ないですが、統合しても十分な教室数が確保できるのですか。 　桜台小学校では、今まで使えていた部屋が使えなくなる、パソコンルームの面積が３分の２に減る、パソコンの準備室がなくなる、教材室がなくなる、生活科ルームが小さな部屋になる、特別支援学級のプレイルームがなくなる。心配な面なので、それが心配に終わって安心できるようになればそれはいいと思いますけれども、五月台小学校は余裕がありましたから、当然のことのように各学級の近くに少人数の学習室も十分ありましたし、各階に更衣室もありました。そのようなものも今度なくなっていくということにもなります。 　とりわけ特別支援学級のプレイルームの設置ができないことは大きな課題です。なぜなら子どもたちのパニックや多動・衝動性などに配慮して、クールダウンやリラックスのための体ほぐしをするために必要不可欠な場所だからです。そして最も重要な感覚統合の授業ができなくなってしまいます。 　今の予定では、特別支援学級の児童は両校合わせて２６名にもなります。その子たちの教育環境を奪うことになり、子どもの学ぶ機会を保障すべきインクルーシブ教育の推進に逆行します。文部科学省もプレイルームは特別支援の必要な子どもたちのために、安全管理面に特に留意して設置することが重要であると指針で示しています。 　また、別室登校児童が過ごしたり、相談やクールダウンのためのクリーンルームも必要です。このように個別指導に係る教室確保は大きな課題であると教務部会からも出されています。このような教室数のことについて見解をお伺いします。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　統合後の学校では、最大で特別支援学級が５学級、普通学級が１８学級の計２３学級の教室が必要となります。このほか少人数学習室、英語科室、コンピューター室、その他音楽室、図工室、図書室など、必須である教室は全て整備する予定でございます。 　また、この規模の他校にはない第２音楽室や多目的室、相談室は現行どおり維持するとともに、生活科室に当たる小規模な教室を確保する方向で調整も進めております。 　今後、教務部会におきまして教職員の意見も聞きながら必要な整備に努めまして、教育活動に支障の生じないように取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　必要な必須である教室は全て確保、整備するということについては安心をしております。ただ、新しい教育課程も今度始まりますし、本日の午前中の質問の中で大川議員が、教育の中で本当に多様な教育が必要であるということの中で、今よりも子どもは減ったとしても、豊かな人材が求められているというような御意見を私も聞きまして、もっとものことだなと思っています。 　大昔と言うたらおかしいですけれども、４５人とか５０人の子どもたちがぎっしり入って、きちっとしてというような状況ではない、今本当にそれぞれが個別の課題も多く持っています。それで、そのような子どもたちに対応していくような人材と、それから場所は必要じゃないかなと思っています。 　それで、パソコンの準備室がなくなってパソコン室が３分の２に減る、準備室を潰して普通教室にするためにそういうふうなことがされる予定なんですけれども、準備室がなくなってパソコンルームが３分の２になった、じゃ、準備室にあったものはどこに行くかといったら、多分パソコンルームの中に入れたりとかするんですよね。そうすると、やはり今まで使っていた部屋が３分の２どころか半分ぐらいにならないかなというふうに思います。ＩＣＴ教育の充実に逆行するのではないかと思っています。 　だから狭いけれども、中身を充実するとか、そういうようなことは子どもの教育環境として充実していくべきやと思います。今答えてもらうこともできないかもしれませんけれども、本当に一つずつ考えてほしいんですね。 　それから普通教室の確保のために教室の近くにあった教材室が全部なくなるんですよ。どこに行くんですか、今ないんです。教材室というのは、普通の教室じゃなくても別にちょっとした倉庫でもいいかもしれませんが、各学年の授業のときに使いながら、そこへ出入りしたり、また、さまざまそこで研究のものを探したりということもありますので、必要不可欠な教室なんですね。どこへ行くのかなというのも思います。今すぐ答えられないかもしれないけれども、そういうことも全て聞いてほしいんです。 　必要不可欠ではないというような判断になった特別支援学級のプレイルームについて、必要でないというふうになってしまうのか、現場としてはどうしても必要だというふうには、私は思っておりますけれども、そこについても今後検討してください。 　次の増設についてお聞きします。 　今ある教室の校舎だけでは、私は今のままでは足りないと思っていますので、桜台小学校を新しい学校として使うわけですが、増設は不可能なのでしょうか。 　今まで現場の教職員であったり、保護者のほうから増設してほしいということも出てきたときに、やはりなかなか予算がないのでできませんであったりとか、無理ですというお答えしか今まではもらえていませんけれども、改めてお聞きいたします。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　校舎北棟の東側、これは校門側になりますが、そこに一応増築できるスペースはありますが、現在、その場所にはエレベーターが設置されております。校舎を増築する場合には、このエレベーターの撤去・移設が必要となり、その場合、エレベーター設置時に受けました国の交付金の返還などの課題が出てまいります。 　また、仮設校舎を設置する場合においても、建築基準法上、既存校舎からは３メートルから５メートルの間隔が必要となりまして、この決められた間隔以下で設置する場合は、校舎側の窓を撤去しなければならないということから、余り現実性もないのではないかと考えております。 　ただ一方、庁内では教室確保に向けてさまざまな手法も検討してきたところでございます。統合後の教育活動におきまして、教室などの学校施設をゆとりを持って使用できるよう県や国に相談するなど、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　宝塚市の公共施設マネジメントの取り組みの中で五月台小学校がそのように優先的というか、先に廃校にしていくという取り組みがありますけれども、学校の施設というのはすごい大きな面積になるとは思うので、すごく有効な手だてであるという一つの評価はあると思うんです。だけども、そこに伴って多くの子どもたちが学んでいる学校であるということにおいては、本当に慎重であるべきではないかなと思っているんです。 　そして新しい学校に費用もかけられないとか、専門家によると増設しないという理由の中で、技術的にはあらゆる方法が可能だと言っています。また工夫をしたりお金さえかければ可能であると、今、中庭側に出ている１階の校舎部分がありますけれども、その上に増設をすれば、幾つか教材室であったりとかいう部屋は確保できそうなんですけれども、今のぽんとのっけることは無理かもしれないけれども、やはりきちんとできるんじゃないかなと思うのと、それからウサギ小屋を壊してＰＴＡ室のプレハブの建設予定があるんですけれども、ＰＴＡ室を地域児童育成会を建てることになっている旧幼稚園のほうに持っていってもらえば、そこに一部屋つくることができるんじゃないかなと思うんですね。今すぐ答えられないかもしれないけれども、あらゆることを検討してほしいんです。ＰＴＡの部屋は学校のすぐ横じゃなくても、育成会のほうの場所でもいいんじゃないかなと思っているんです。そうやってどんどん学校の敷地の中に余裕もなくなって増設の可能性が失われることにはちょっと苦言を呈したいと思っています。課題として残していきたいなと思っています。 　それから次に、両校の地域児童育成会には全員が入所できるのかお伺いいたします。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　学校統合に伴いまして育成会も統合することとしております。定員については、学校の児童数や育成会の利用率を参考に見込み数を立てて、現在のところ１２０人定員を予定して準備を進めているところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　北野委員。 ◆９番（北野聡子議員）　ありがとうございます。 　８０人ということでせず、広げて４０足す８０の１２０というふうに決断していただいたことは大変評価できることやと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　先日見に行きましたら、幼稚園跡地はきれいになっておりました。いい環境で子どもたちが過ごせる場所をつくっていただくことを期待しております。 　次に、先ほど増設のお話を伺いましたが、増設はなかなか厳しい部分もあるかと思いますが、考えていってほしい。また、国とか県の補助金をどのような形か何かで持ってこれるものはないかなというのを本当に一生懸命汗をかいていただきたいと思います。 　ただ今の校舎のことですけれども、中山桜台小学校は大規模改修すべきじゃないかなと思うんです。新しい学校でわくわく感とか、にこにこ集まって大きな希望を持って子どもたちがスタートするには余りにも古い、汚い。古いのはどこもそうなんですけれども、新しくみんなで学校の名前もつけてスタートしようとしているのに余りに傷みがひどいんです。壁の亀裂が入って何か埋めてあるし、ベランダの手すりはさびてさびて、上を見たら落ちてきて目に入りそうですよ。外壁の亀裂とか、それからすごい北側は汚れています。この新しい学校にわくわく感や大きな希望を持てるように環境整備してください。いかがでしょうか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　各学校園の大規模改修につきましては、市立学校園の施設全体の状況を踏まえまして、必要な時期などを総合的に判断し、国の交付金の採択や市の財政状況を踏まえ、順次取り組んでいるところでございます。
    　中山桜台小学校につきましては、２００２年度から２００４年度にかけて大規模改修工事を終えておりまして、次の大規模改修の時期にはまだ至っておらず、現在の市の改修計画には入っていない状況でございます。ただ学校統合のプロジェクト名にもあるように、「わくわく！ニコニコ！」するような学校づくりのためには、何らかの改修を加えて見た目にもある程度はきれいにしていきたいという思いも私どももございます。 　既に国の交付金の限度額を活用した校舎改修を次年度に行う計画ですが、これとは別に市として何かできることがないか、また、この中山桜台小学校を少し周期を前倒しして修繕するなど、今後、何か工夫することによってできないかということは検討していきたいと考えています。 　こうした市のやりくりの一つとしまして、本年度中に当初の予定にはございませんでしたが、中山桜台小学校の北棟のさびの激しいベランダの手すりや柵の塗り直しの工事も行うこととしております。また、今後、予算の執行状況に応じましては、南棟も春休みにベランダの塗りかえ等、何か我々で工夫できないかということに関しましては、十分検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　子どもたちの気持ちが明るくなるような学校にぜひともしていただきたいと思います。 　次に、閉校までの事務作業ができるのかについてお伺いします。 　事務部会において、２０２１年３月３１日までに完全に事務移転作業を終えなければいけないという説明があったようですが、普通の学校事務においても学年末は大変忙しい状況であるのに、そのような閉校のための作業ができないという声が上がっています。 　備品を動かすことの判断、倉庫は足りるのか、荷づくりは誰が行うのか、職員の手ではとても追いつかないと悲鳴が出ています。どうやって手だてをしますか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　確かにこの移転の問題は大きい課題でございます。移転等に関しましては、この統合準備会の事務部会で現在検討を進めております。移転のための物品整理は、来年度の夏季休業中を活用して集中的に作業を進めることとして現在調整を進めております。 　また、日常的な作業につきましては、人的配置も含めて検討を進めているところでございます。２０２１年４月のスムーズな学校統合に向けて、現場の意見も聞きながら取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　現場の意見をしっかり聞いていただくようにお願いいたします。 　次に、両方の保護者による統合委員会が作成されたアンケート項目があって、その実施について、統合の時期についてどう思いますかというような質問も中に入っておりまして、６月のときには保護者や子どもの声はよく聞きますと言ったけれども、まだ聞いてないという状況の中で、今から聞いていくことは大変急いでもらわないと、聞くことはできても対策ができないんじゃないかなと思うので、やっぱりありますし、そこにある願いは、よりよい教育環境としてきちんと整えてから統合してほしい、そういう願いがあります。子どもを学校に通わせている保護者だったら当然のことではないかなと思うんです。 　このアンケートの実施についていつごろになるかなというのもお伺いしたいことと、それから、この間、施設マネジメント課の説明を聞いたんですけれども、たまたま私も傍聴させていただいたんですが、令和元年から令和１７年までの前期９年、後期８年にかけてやりますと、大きな計画で長いですよね。それを順次やっていくんだけど、なぜ五月台、桜台だけがこんなに急いでやらなきゃいけないのかというのは疑問に思っていますということが出ていました。急ぐ理由は何なのかなと、学校の問題ではないし、これは中山台地域のまちづくりの問題なので、よりよい統合にしていかなければいけないと思っているんです。 　それで、今まで過去の学校統合は分離統合でしたね。だから新しい学校がどんどんできて、既設の学校３つぐらいから集まって新しい学校がスタート、昭和５１年、中山桜台小学校ができました。その１年、２年の中にどんどん新しい学校ができていました。私がたまたま逆瀬台小学校が新しい学校としてスタートするときに勤めていたんですけれども、新しい学校で、きらきらうれしいねという気持ちでスタートできました。しかし、４年生まででスタートしているんです。５年生、６年生は元の学校で卒業というふうに数年間のタイムラグをとっていました。今回の学校統合はそんなに急ぐべきじゃないんじゃないかなというのが私の意見なんですけれども、きょうの答弁の中では、不安に思う子どもたちの声がまだ聞けていない段階で、でもそれにスクールカウンセラーをつける予定とかは言っていますけれども、相談窓口の設置なんかは具体的に全く見えてきませんが、どうなっていますか。 ○中野正　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　教育委員会事務局理事　　１１月２９日の準備会での説明は、私も出席をさせていただきました。それで確かに保護者の一部からアンケートの実施についての御要望をいただいたのは事実です。これにつきましては少し我々の作業がおくれていますが、大急ぎでその事務、統合準備会の中でもやはりいろいろ議論がありますから、そういった議論の中身をちゃんと整理した上で、できるだけするとすれば早急に実施をしたい、そういうふうに考えております。 　それともう一点ですが、公共施設の全体保有量の最適化の方針ですが、これはことし７月に策定をしましたが、私どもはもともと、先ほども答弁ありましたが、平成２８年から学校の適正規模あるいは適正配置については種々検討して基本方針を策定して、地域ともいろいろと何度も何度も話し合いをしながら、一定方向性、意見をまとめてきた経緯があります。 　ですから、あくまでもこの行革に絡む保有量の最適化ということではなくて、第一義的には子どもの教育環境をどうするか、最善の教育環境をつくっていこうという地域との合意の中で策定したものですから、そういう意味では、平成２８年から私どもはそういう作業をして地域と合意形成を図ってきた。その後に行革の関係の保有量最適化方針が昨年、ことしですか、７月に策定したということで、その辺は行革が先である、そういったものの保有量最適化が先やということではないということで、ぜひそこはご理解をお願いしたいと思います。 　以上です。 ○中野正　議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　今のお言葉、重く受けとめたいと思います。そのためにはやはり必要なことをしてください。教育委員会だけではなくて当局に求めたいんです。 　私は子どもたちが喜んで通う学校をつくり上げてほしい、この願いが１点です。それについて予算の確保や人材確保が必要です。このことについての教育委員会の思い、教育長でも結構ですし、ほかの方でもいいですけれども、また、市としてこの統合をよいものにするためにどうしていくかということを最後にお伺いします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　今、議員から御質問がありましたけれども、教育委員会としましては、中山台地区の統合につきましては、桜台小学校に新しい学校ができる、場所はそうなっておりますけれども、教育委員会としましては、中山台地区に新しい学校をつくるという、そういう意気込みで取り組んでいる所存でございます。 　それで、今、議員が言われたことの具体的なことにつきましては、今、丁寧に教育委員会、それから教育委員会の事務局、それから適正化委員会、それから学校とプラス面を考えながら進めているところです。そしてやはり教育を核とした中山台がこの地域の特色、教育を核とすることが地域の特色となるような、そういう教育環境をつくっていきたいというふうに考えております。 　そのために、今、議員が言われたことにつきましては、教育委員会の中で整備すること、それから必要であれば県や国に働きかけなければいけないこと、それからまた、市長部局とも協議をして、子どもたちにとって最善の教育環境を提供していくために、これからも教育の協議をして、努めて進めていきたいと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　私もこの前、中山桜台の学校も行ってきたんですけれども、そのときに学校長ともお話もさせてもらいました。新たな学校としてスタートするに当たって、より望ましい教育環境の整備、また新たな学校の円滑な準備、こういったことは必要だと思っていますし、学校は学習のためだけでなく生活の場でもあります。ゆとりと潤いのある施設づくりは重要なことと、このように認識しています。 　子どもを中心とした視点を持って子どもたちの教育環境向上のために、予算についても教育委員会と十分協議しながら、このことについては進めていきたいと思っていますし、教材室の要望も私も受けました。そしてそれについても教育委員会にもいろんな考えをお互いに意見交換しようというふうなことも申しております。 　以上です。 ○中野正　議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　最後に、小中一貫教育についてのことなんですけれども、これは小学校区なんですけれども、青が山手台小学校区、下、オレンジが長尾小、桜台が黄色、五月台がピンクなんですけれども、いずれ小中一貫教育を考えながらこの地域の教育力を上げていく、そのためにも、このちょっと濃くなっているところなんですけれども、山手台の新しいほうの開発のところなんです、この上に乗っかっている部分。すごい大きな面積なんですけれども、上、山でつながっていますよね、五月台中学校と。やはりそこに柔軟に通えるような通学区域の弾力運用をしながら、中山五月台中学校のほうにもっと十分通えるような手だてをしてほしい。そうして中山五月台中学校が充実していくことも中山台地域の教育力向上に大変大切なことだと思うので、柔軟な通学区域の運用を進めてください。 　以上です。 ○中野正　議長　　以上で北野議員の一般質問を終わります。 　次に、３番風早議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市の介護の現状と今後の見通しについて 　（１）　高齢者人口、要介護・要支援認定者数と今後の見通しについて 　（２）　介護施設の事業所数、定員数、待機人数と今後の見通しについて 　　　ア　特別養護老人ホーム 　　　イ　介護老人保健施設 　　　ウ　介護療養型医療施設 　　　エ　介護医療院 　（３）　介護人材確保に向けた取り組みについて ２　防犯カメラの設置について 　（１）　宝塚市が設置している安全・安心カメラと自治会等が設置する防犯カメラの設置目的と進捗状況について 　（２）　周辺自治体との比較について 　（３）　防犯カメラ設置の効果について ３　地域に学ぶトライやる・ウィークについて 　（１）　中学校２年生におけるトライやる・ウィークの目的について 　（２）　地元受入事業者の地域偏在について 　（３）　受入事業者と生徒のさらなる交流について 　　　　　　　　　（風早ひさお　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　３番風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　たからづか真政会の風早ひさおでございます。 　お忙しい中、傍聴に来てくださった方々、ありがとうございます。 　令和元年最後の質問になりますので、来年、そして将来につながる議論をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 　日本は、１９７０年に高齢化率が７％を超え高齢化社会になると、１９９４年に１４％の高齢社会に、２００７年には２１％の超高齢社会になりました。そして２０１９年、現在では高齢化率２８．４％、世界で第２位のイタリアの２３％を大きく引き離し、世界で最も高齢者の割合が多い、そして世界史上ほかに類のない勢いと規模で超高齢社会の次の段階に突入しようとしております。 　日本の高齢化を、団塊世代の７５歳以上の、２０２５年問題と捉えている方も多いですが、今の２０代、３０代、４０代の方が高齢者になったときには、団塊世代とは比較にならないほどますます厳しい状況になっている。これからは２０２５年問題の先、２０４０年問題を見据えて対策を講じていかなければなりません。 　その２０４０年問題の本質は深刻な労働力不足です。１９９５年をピークに減少を続けている１５歳から６４歳の生産年齢人口は、現在約７，５００万人、２０４０年にはここからさらに約２千万人減少します。 　もう一点は社会保障制度の維持です。２０４０年、高齢化率が約３６．８％となり、約３，８００万人の高齢者を生産年齢人口約５，７００万人で支える、つまり約１．５人で高齢者１人を支える時代がやってまいります。医療費と介護費との伸びが著しい社会保障関連費用の増大が、これからの日本の財政に、そして本市の財政に重くのしかかってきます。 　そこで、項目１、宝塚市の介護の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 　１、高齢者人口、要介護・要支援認定者数と今後の見通しについて。 　２、介護施設の事業所数、定員数、待機人数と今後の見通しについて。 　（１）特別養護老人ホーム、（２）介護老人保健施設、（３）介護療養型医療施設、（４）介護医療院。 　３、介護人材確保に向けた取り組みについてお答えください。 　次に、宝塚市の防犯カメラの設置状況についてお伺いいたします。 　近年の犯罪数低下は防犯カメラに起因すると言われているほど、防犯カメラの設置は一般的なものとなりました。また、ことし６月に吹田市で起きた警察官が刺され、銃を奪われた事件でも、数時間後には逃走している犯人が尼崎在住であるということを割り出し、写真と一緒に公開、銃を持った犯人を追い詰めたのは防犯カメラであったと報道されました。 　そこでお伺いいたします。 　項目２、防犯カメラ設置について。 　１、宝塚市が設置している安全・安心カメラと自治会等が設置する防犯カメラの設置目的と進捗状況について。 　２、周辺自治体との比較について。 　３、防犯カメラ設置の効果についてお答えください。 　次に、少子化が進む日本において子どもの成長が何よりも大切です。２０年以上も続いている中学２年生のトライやる・ウィークについてお伺いいたします。 　項目３、地域に学ぶトライやる・ウィークについて。 　１、トライやる・ウィークの目的について。 　２、地元受入事業者の地域偏在について。 　３、受入事業者と生徒とのさらなる交流について。 　以上３項目について御答弁お願いいたします。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　風早議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、本市の介護の現状と今後の見通しについてのうち、高齢者人口、要介護・要支援認定者数と今後の見通しにつきましては、実績については本年８月現在のもので、推計については宝塚市介護保険事業計画及び国立社会保障・人口問題研究所の資料に基づいた数値となりますが、高齢者人口については、本年は６万４，３９６人です。２０２５年には６万７，００９人、２０４０年には８万２，９１０人と本年の１．２９倍になる見込みです。 　このうち医療と介護のニーズが急増する７５歳以上の人口は、本年は３万３，６３５人、２０２５年には４万１，０５８人、２０４０年には４万６，９２６人と、本年の１．４０倍になる見込みです。 　また、要介護・要支援認定者数については、本年は１万３，０４５人、２０２５年には１万７，１７９人、２０４０年には２万３，０１６人と、本年の１．７６倍になる見込みです。 　このうち生活を支えるために介護サービス量が多くなる要介護３以上の人数は、本年は３，９４６人、２０２５年には５，１２３人、２０４０年には７，７７３人と、本年の１．９７倍になる見込みです。 　次に、介護施設の事業所数、定員数、待機人数と今後の見通しについてのうち、特別養護老人ホームにつきましては、１１事業所、定員９５８人で、本年４月現在、実待機人数は６３７人です。 　今後の見通しとしては、来年度を終期とする第７期介護保険事業計画において定員８０人の事業所を１カ所整備することとしており、現在公募をしています。 　次に、介護老人保健施設につきましては、４事業所、定員は４２４人で、今月現在、実待機人数は９人であり、第７期計画における整備予定はありません。 　次に、介護療養型医療施設につきましては、制度改正により２０２４年３月までに廃止されることとなっており、本市においては２０１７年に廃止され、本年９月現在、他市町の介護療養型医療施設に１１人が入所されています。 　次に、介護医療院につきましては、今後増加が見込まれる慢性期の医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者に対応するため、医療処置などが必要で自宅や特別養護老人ホームなどでの生活が困難な高齢者の受け皿となる施設です。現在、本市に事業所はありませんが、本年９月現在、他市町の介護医療院に１３人が入所されています。 　介護医療院の今後の見通しについては、事業計画による数量規制の対象外であり、新規創設のほか、介護療養型医療施設や医療療養病床からの転換が認められていますが、現時点では市内において創設や転換の申し出はありません。 　本市といたしましては、本市及び近隣市町の医療療養病床の転換動向を注視する必要があると考えています。 　次に、介護人材確保に向けた取り組みにつきましては、市内の介護保険事業者から訪問系、通所系、施設系のサービスの別を問わず、介護人材の確保が難しくなっており、採用コストが高くなっているといった声が寄せられています。本市としても人材確保につながる効果的な方策を検討し、取り組んでいく必要があると認識しています。
    　国においては、潜在的有資格者の参入促進や高齢者などの多様な人材の参入・参画といった採用段階での取り組みだけではなく、採用後における給与、労働時間、職員配置といった労働環境を整備し、キャリアアップの仕組みを構築することで離職を防止するなど、さまざまな観点から人材確保方策を講じることとしています。 　本市においては、高齢者の生きがいづくりや介護専門職が介護に専念できる職場環境づくりの観点から、高齢者が福祉施設で補助的業務に従事する生きがい就労に取り組んでいます。この取り組みは、潜在的有資格者の掘り起こしにもつながる可能性があることから、今後、福祉施設の運営法人とともに専門性を必要とする業務への従事の可能性も探っていきたいと考えています。 　また、本市の介護保険サービスでは、ホームヘルパーの資格を有しない市民が身体介護以外の掃除、洗濯、調理などの生活援助を提供する訪問型サービスＡを実施しています。この訪問型サービスＡは、地域の支え合いを推進する趣旨から、募集に応じた方を対象とし、訪問時のマナーなどの講義を受講していただいた上で業務に従事していただくサービスであり、あわせてホームヘルパーの人材不足を補う効果も期待しています。 　一方で、この訪問型サービスＡの現状は、利用実績が低調なままで推移しており、必ずしも問題の解決につながっているとは言えない状況です。 　このような現状を踏まえて、本年度から本市の人材確保方策の方向性をまとめるため、介護保険事業者協会への聞き取りや福祉関係者との意見交換を行い、他市の取組事例を情報収集するなど、検討を開始したところです。 　次に、防犯カメラの設置についてのうち、本市が設置している安全・安心カメラと自治会などが設置する防犯カメラの設置目的と進捗状況につきましては、安全・安心カメラは、市民の権利及び利益の保護に留意しつつ、犯罪の未然防止及び犯罪発生時の迅速な対応などにより、市民生活の安全を確保することを目的として設置しています。 　進捗状況につきましては、最も効率よく市域全体を網羅することができるよう、公共性が高い駅周辺や主要な幹線道路の交差点などを中心に現在１９７台設置しており、本年度末までに３３台を増設し、合計２３０台で整備を完了する予定です。 　一方、地域団体の方々が設置する防犯カメラは、安全・安心なまちづくりを推進し、地域の防犯力向上を目的としており、市が設置した安全・安心カメラを補完し、地域の特性やニーズを踏まえて生活道路などの住民生活に直結する場所に設置され、主に地域の見守り力を高める役割を担っています。 　これまで市や県の補助金を受け設置された防犯カメラは８４台で、本年度末には１２台ふえ、９６台となる見込みです。本市と地域団体が設置するこれらのカメラが互いの役割を担い連携することにより、相乗効果が発揮されるものと考えます。 　次に、周辺自治体との比較につきましては、本年３月末時点での設置台数は、本市が１９７台、尼崎市１６台、西宮市１９９台、芦屋市１２０台、伊丹市１千台、川西市１６０台、三田市２００台となっています。 　また、市や県の補助金を受け、自治会等の地域団体が設置した台数は、本市が８４台、尼崎市１３１台、西宮市６２台、芦屋市５台、伊丹市３台、川西市５１台、三田市２８台となっています。 　次に、安全・安心カメラの設置効果につきましては、設置を開始した２０１６年の本市の刑法犯罪認知件数は１，６６４件でしたが、昨年は１，１９１件に２８％減少しました。防犯カメラの画像は事件関係者の足取り確認、追跡など警察捜査のさまざまな場面で活用されており、被疑者の特定や犯行の立証に有効であると考えています。 　教育に関する御質問は教育長から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　風早議員の教育に関する御質問にお答えします。 　地域に学ぶトライやる・ウィークについてのうち、その目的につきましては、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災や１９９７年に神戸市で起こった連続児童殺傷事件をきっかけに、子どもの「心の教育」の充実を図るため、県による事業として１９９８年度から取り組みが始まりました。「トライ」という言葉には、「挑戦する」とともに学校・家庭・地域の三者による連携をあらわす「トライアングル」という意味が込められています。 　この事業では、中学校２年生の生徒たちが１週間学校を離れて地域や自然の中で生徒の主体性を尊重したさまざまな社会体験活動を通して、豊かな感性や創造性などをみずから高め、自分なりの生き方を見つけることができるように、三者が連携して支援を行っています。 　このことにより、生徒たちがさまざまな社会体験活動を通して、地域に学び、共生や感謝の心を育むとともに、この取り組みを通じて三者が連携を深め、子どもたちを中心とした地域コミュニティの構築に発展することも期待されています。 　次に、地元受入事業者の地域偏在につきましては、本来、全ての受入事業者が当該中学校区内にあることが望まれますが、各中学校校区内にある商店や施設などの事業所数には偏りがあるため、生徒は市外を含む校区外の事業所でも受け入れをしていただいているのが現状です。 　こうした中でも生徒が充実した活動ができるよう、今後も地域との連携協力のもと、生徒の希望や各中学校区の実情に合わせて事業所の確保に取り組んでまいります。 　次に、受入事業者と生徒のさらなる交流につきましては、活動後に生徒の活動や感想をまとめた冊子をつくり、お世話になった事業所に配布したり、事業所の方をトライやる・ウィークの活動発表会に来ていただいたりして交流を深めています。 　また、トライやる・ウィーク終了後に行う、「地域に活かす『トライやる』アクション」として、例えば地域の清掃活動に中学生が参加したり、地域の皆様からの依頼で吹奏楽部による演奏会を催したりするなどの取り組みを通じて、地域との交流を深めています。 　教育委員会としましては、今後もトライやる・ウィークの取り組みが一過性のものではなく、継続的に発展し、地域とともにある充実した活動になるよう支援してまいります。 　以上です。 ○中野正　議長　　３番風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　それでは、２次質問に入らせていただきたいと思います。 　まずは、介護の現状について御答弁いただきました。本市の高齢者の人数約６万５千人、それから２０４０年には１．２９倍の８万３千人、要介護・要支援認定者数は、現在の１万３千人から１．７６倍の２万３千人になるという見込みということでした。 　現在の介護保険制度の財源構成ですが、簡単に説明をさせていただきますと、御存じのこととは思いますが、６５歳以上の保険料と公費が半々に５０％ずつになっておりまして、１号被保険者の６５歳以上の保険料が２３％、２号被保険者の４０歳から６０歳が２７％、あとは公費でざっくり言いますと、国が２５％、県が１２．５％、市町村の負担が１２．５％、国庫負担金の調整交付金は、高齢化率や財政力によって変わってきますけれども、ざっくり言うとそういうことで、宝塚市の繰入金は１２．５％、平成３０年度は宝塚市の介護保険サービス料が１８４億円あり、その中で繰入金が２３億円ということでした。これが２０４０年には、要介護・要支援認定数の倍率だけ１．７６倍にしたところ、全体が３２４億円、持ち出しが約４０億円ということになります。 　今の財源、これからも非常に苦しい中で、医療費の増大やほかに人口減少、生産年齢人口も減っていくという中で、宝塚市に４０億円を出す余力があるかということになると思います。しかもこの介護費の増減というのは、もちろん１号被保険者である６５歳以上も２号被保険者も、ほかの税金も全て国民が払っていますので、その負担が乗っかってくると。しかも利用者さんはそこにプラスアルファで１割から３割の負担が乗ってくるという状況でございます。 　介護保険制度自体は２０００年にできた制度で、介護が必要となってくる高齢者率が上がってきて、その中で社会全体で支えるという仕組みとして、もともとは老人福祉法から、措置という時代から、そこがあってほかのものをつけて別の制度として保険料を払う制度をつくったんですが、こんなに急激に高齢者の数が、利用者さんがふえてくるということは厚労省も財務省も考えていなかったということで、非常にこの先逼迫した状況になっております。 　ということなので、今、国のほうでは多分市のほうに権限移譲をしていくということで、市町村はこれからどのように介護費を抑制しながら、必要な方に必要な介護サービスを提供するかということが非常に大きな課題となってきます。 　そこでお伺いいたします。 　宝塚市には特定養護老人ホーム、いわゆる特養が１１事業所、定員９５８人あり、そこに実待機人数が６３７人おられる。２０２０年度までに定員８０名の１事業所をふやすという御答弁がありました。入居を待たれている６３７人に対して８０人という定員は少な過ぎると思いますが、なぜ８０人だけなのか、教えていただけますでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　今、議員がおっしゃいましたとおり、６３７人というのは実際に特別養護老人ホームに入所の申し込みをされている方ということになります。この入所の待機という状況の方のうち、県におきまして介護老人福祉施設入所コーディネートマニュアルというものに従いまして、入所の必要性の高い待機者というのを算出されるということがございます。 　今年度の待機者数というのは、まだ結果は出ておりませんが、昨年度の４月１日時点の必要性の高い待機者ということにつきましては、５６９人の待機者のうち、入所の必要性の高い待機者というのは１１３人ということでした。 　私ども施設の整備計画の策定に当たりましては、この入所の必要性の高い待機者の解消を図るということを目的に施設の定員ですとか、施設の数というのを計画していくということとしております。 　以上です。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　１１３名、すぐに特養に入る、入居の必要がある方という数字が出てまいりました。それでも８０人というのは少ないと思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　定員８０人といいますのが第７期の事業計画での人数となります。第７期の事業計画の策定の際に入所の必要性の高い人数、これを令和７年、２０２５年問題の２０２５年度に入所の必要性の高い方が何人かということで見込みましたのが１３３人でございました。 　そういったことから、第７期の事業計画では定員８０人の施設を、それから２０２５年に向けての第８期の事業計画では６０人の定員の施設を予定するということで、２０２５年度までに合わせて１４０人の定員の施設を整備するというような考え方で来ている８０人でございます。 　ただし、この特別養護老人ホームの整備に当たりましては、介護保険料の設定に大きな影響を与えます。これも土地の問題ですとか、人材の問題ですとか、施設の整備に当たっては課題もあります。そういった両面を見ながら、適切な施設の整備というのを留意しながら考えているというところでございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　ありがとうございます。 　今、部長言われたとおり、施設を建てると介護費が増大するというのは傾向としてありますので、介護が必要な方が必要なサービスを受けられることが大前提でありますが、介護費の抑制も含めた形で施設サービスと居住系サービスと住宅サービスのバランス感が非常に重要ということで、これからまた特養に入らなければいけない必要のある方がふえてくる可能性がありますが、そのあたりをどうしていくかということを先を見据えた形で方向性を出していただきたいと思います。 　次に、介護人材の確保についてお聞きいたします。 　まず、本年度から本市の人材確保方策の方向性を取りまとめるために聞き取り、意見交換、そして他市の取り組みの情報収集として検討を開始したという御答弁がありました。 　介護人材の不足は、２０１５年の時点で既に約４万人と言われており、現在６６％の介護施設で人手不足になっているというアンケート調査も発表されています。さらに経産省からは、２０３５年には介護人材不足が約７９万人に達するという調査も発表されており、私も介護現場で働く方々にお会いするたびに、人材不足の疲弊している介護現場の声を聞いています。生きがい就労も非常に意味があると、重要だと思っておりますが、それだけでは根本的解決にならないほど現場は逼迫しています。 　本市が現在まとめられている人材確保方策の方向性についていつごろ方針を出すのか、教えていただけますでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　介護人材の確保については、我々も重く受けとめておりまして、これまでから各市の取組状況とかというのも情報収集しながらいろいろ考えてきていました。ただ各市とも大変苦慮しておりまして、効果のある取り組みというのはなかなか見出せていないというようなところがございます。 　そういった中で、私ども今年度にヘルパーの資格取得の助成というのをひとつ考えまして、介護事業者に意見をいただくということで申し上げたところ、介護事業者のほうではもう既に実施されておりまして、効果が薄いというような意見をいただきました。 　そのときに、同じように介護職員の確保という課題を抱えながら情報を共有できていなかったというような反省もございまして、やはり同じ課題に向かって、同じ方向性に向かって市だけで行うんじゃなく、また介護事業者だけで行うんじゃなく、一緒に取り組めることは一緒に取り組んでいきたいという思いで事業者の意見を聞き、また各市の取り組みも情報収集して取り組んでいきたいというふうに考えてきた次第です。 　時期と取りまとめということになるんですが、これまでからこの取り組みはできるんじゃないかということはすぐにでも取り組んでいきたいというふうに思っております。そういったことでは、一定のアイデア等を出し合った段階で、できることから取り組んでいきたいというふうには考えております。 　ただ、今の時期は第８期の事業計画を策定している時期に取りかかった時期でもございます。そういった中では、介護保険の運営協議会の委員ですとか、専門委員会の委員ですとか、いろんな場面で意見を聞く機会にもなっておりますので、この第８期の事業計画を策定する中でもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　ありがとうございます。 　すぐにでもできることはすぐに、大きな方針として８期に入れていただければと思います。方針が効果的なものになることを期待させていただきながら、今回は介護事業者から私が伺った御要望等、それを調べて対策されている自治体の３例を御紹介させていただきたいと思います。 　１つは、定着率アップのためにどんな取り組みをすればいいかわからないといった事業者さんからのお答えで、大阪府堺市では各介護事業者の現場職員に対してアンケートを実施して、人材が定着しやすい組織としにくい組織の特徴を項目立てて見える化してそれを広く公表、職場の改善事例を共有する会議を市のほうで実施をしていると。 　２つ目は、イメージアップのために宝塚市が事業所の保証をしてほしいという声がありました。神奈川県の川崎市では、かわさき健幸福寿プロジェクトとして、これは要介護度改善、ＡＤＬ等の改善にインセンティブを与えて市長から表彰をする、認証をするということで、事業所は川崎市から認めていただいたということで優良事業者として募集に効果があったと。 　３つ目、キャリアアップのために研修へ行きたいが費用と時間がかかる。介護がしたいといって入ってきた若者が、この先１０年、２０年働いていくのに夢を見れる職場であるためには、キャリアアップは重要だと思います。厚木市では、介護職員等のキャリアアップに要した経費を施設サービスには上限２０万円、それ以外、上限１５万円で補助しています。 　また、女性が働きやすい環境や、あとは外国人労働者に対する対応も重要です。他市でもさまざまな取り組みをされておりますので、本市でもできるだけ早く取りまとめを行っていただき、力強く推進していただくことを要望いたします。 　さて、このように厳しい介護現場の中で、２０１９年２月３日の日経新聞の１面トップに、高齢者住宅「サ高住」の異変、安いほどふえる要介護者という記事が出ました。サービスつき高齢者住宅、いわゆるサ高住の一部で、介護報酬で収入を補うために過剰に介護サービスを提供していると。特養よりも公費が膨らむ懸念があるという内容でした。 　サ高住の入居者からは、デイサービスに行くように職員に言われて、行って寝ていればいいというふうに説得されて仕方なく使ったなど、本人が希望していないもしくは利用していないサービスを介護費として請求しているという内容でした。 　サ高住は厚労省が所管する特養などとは違って、国交省が年齢を理由に一般の賃貸アパートの入居を断られることが多い高齢者のための住居が目的になっているため、家賃を安くして入居者を募り、みずからの介護サービスを多く使わせる動きが起きやすいという御指摘もあります。本市の対応としてはどうでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　サービスつき高齢者向け住宅は、今、議員が御紹介されたように、なかなかサービスが過剰になっているのかというような点も、なかなか、見えないところが事実ございます。この件につきましては、サービスつき高齢者向け住宅のうち、特定施設の指定を受けているところにつきましては、介護保険法の施設運営基準が適用されまして、市から指導等が行えるということになります。 　また、介護相談員の受け入れということも努力義務とされておりますので、私どもとしましては、このサービスつき高齢者向け住宅の開発の際に、その事前協議の場におきましてこの特定施設の指定を受けるようにということを強く求めているというところです。 　もう一つは、特定施設の指定を受けている、受けていないにかかわらず、やはり地域のそういう住まいであるということから、地域との交流、それから自立の支援ですとか、介護予防ですとか、認知症対策、そういった取り組みにも積極的に取り組んでもらいたいということをお願いしているというような状況です。 　以上です。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　無理なサービスによる事故なども多発しているというのが現状です。宝塚市として高齢者の不安を取り除くためにも、高齢者の安心な住居についての考えを現在策定中の、先ほども出てきました人材確保の方針を盛り込んでいただけると出てきた宝塚市地域包括ケア推進プランの第８期計画に明記すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　なかなか市の権限の中でどこまでできるかということはありますが、サービスつき高齢者住宅でのそういったサービスのあり方ということは、現在、介護保険の運営協議会の中でもいろいろと意見を交換しているような状況でございます。どこまで事業計画の中に書けるかということもございますが、そこのあたりはしっかり意識して取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　宝塚市の理念、気持ちと意思というところで盛り込んでいただければありがたいと思います。何よりも無駄をなくして介護が必要な人に必要なサービスを提供できるということを維持することが大切です。制度維持のために今後は、先ほども申しましたが、これまで国が管理していた高齢者の介護や医療を自治体に移譲されて、自治体の単位で地域性に合わせてきめ細やかな対策を講じることが必要になってきます。 　自治体戦略２０４０の中にも、自治体のあり方は人口縮小時代のパラダイムへ転換しなければならないと、行政サービスの質や水準に直結しない業務のカスタマイズは、かえって全体最適の支障となっている等々、やはりこれからの時代に向けた動きとしての提言がされておりますので、そちらのほうもしっかりと読み込んでいただいて、重要なのは自治体のマネジメント力だと思います。そのために必要な医療・介護・予防・生活支援が一体化している地域包括ケアシステムによる受け皿や個人のモチベーションを高め、持続させていくインセンティブ制度による市民の健康意識の高まりや要介護・要支援、１万人も２０４０年までにふえるということですので、重度化予防もしくは介護度の軽減の取り組みが必要になってきます。 　これは次回、ぜひ詳しく質問をさせていただこうと思いますが、一つだけ、そのインセンティブ制度ですが、政府は骨太方針で、また財務省は財政審、財政制度等審議会、また厚労省とか内閣府とかの審議会でも答申されていて強く推進されています。いろんなところで他市でも多数取り組まれていて注視しているんですけども、ちょっとこの間驚いたのを見まして、千葉県の浦安市の事例なんですが、良質の介護サービスの提供により被保険者の要介護度軽減が図られた場合に、サービスの質を評価して奨励金を交付すると。介護度が１段階下がると２万円、そこまでは普通にあるんですが、２段階下がると４万円、３段階下がると６万円が各月入ってくると。 　今までの制度は、やはり介護度がよくなるとちょっと損というような気持ちがあって、上限が低くなるので、そのまま維持をする、そのまま悪くなっていくというところはあるんですけれども、これだけインセンティブを与えられるとやってやろうという気持ちになりますし、またそこで特化して技術が上がってくる、そうすると人が集まってくるという現象があります。 　介護の世界は、実は根拠がなかったといったら変ですけれども、すごくファジーな世界から今徐々に研究が進んできて根拠をつけてきて、新しいちゃんとした介護の技術が発見されて研究されているという段階にありまして、実際に私が聞いたところでも、１段階ではなく２段階、３段階ぐっと上がるという、それは本人のモチベーションも含めてということがあるそうです。 　実際に、もしも要介護３で２段階上がったとしたら上限が２６万７，５００円ですので、単純計算ですけれども、１２カ月で３００万円のプラスが出ると、費用がかからないということですので、これは非常に意味があると思います。 　また驚きなのが、この事業が介護従事者の確保事業なんです。介護度が軽減して改善されたときに報償金を充ててインセンティブを与えるということが従業員の確保政策なんです。これだけたくさんある中で、それだけ自分の事業所に特化していく、人が来てもらうためには技術を伸ばしていかなきゃいけなくて、そこに来られて自分のキャリアアップ、技術を磨いていくという人がその次にこの介護という世界を担っていくんだろうと思います。プラスアルファで浦安市は宿舎の借り上げ事業というのもやられていると、このぐらい手厚くやっているところがあります。 　介護についてはこのぐらいにして、宝塚市としてのグランドデザインを早くつくり、限られた財源・人材を効率的・効果的に運用し、最大の成果を得る必要があると思いますので、そのことを強く要望して、次の質問にいかせていただきたいと思います。 　次に、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。 　設置目的は、犯罪の未然防止及び犯罪発生時の迅速な対応による市民の安全を確保するということでした。設置目的にある取り組みとして、犯罪発生時の迅速な対応ということは、防犯カメラの映像を警察に提供するということで理解できるんですが、ちょっと犯罪の未然防止というのはどうかなと思っております。 　ちょっと見ていただきたいんですが、伊丹市なんですが、ちょっとわかりにくいんですけれども、１千台、伊丹市のホームページで、伊丹の中でカメラのポイントであらわした。すごいなというのが感想で、ここに犯罪者が来るかなという。ただ、数だけではなくて、実は子どもたちが行方不明になったときもしくは認知症の高齢者、また障がいを持たれている方で行方不明になる可能性がある方というのを、なった方をこれで探せるそうです。しかもこちらが登録している会員の方には一斉に情報を送信することができて、その方々が自分たちの周りでその方を探すことができる。 　また、防災についても、５０カ所、防災関係のカメラがあって、そのうちの３０は川に設置されていて、リアルタイムにその川の増量がわかると。災害時などはそれを見ていただければ市の職員さんなんかも問い合わせの数が随分と減り、ほかの仕事ができるのではないかなと思います。 　私が言いたいのは、たくさんあるからいいという話ではなくて、何を目的としてそのために何をしているかと、目的達成のために何ができるかということなんです。宝塚市は２３０台つけていただいているんですが、これは私の家の近くの交差点で防犯カメラが設置されているんですけど、実は、写真なんで、ここにあるんですね。私この質問をするのにホームページで調べて見に行ったんですけれども、どこにあるかなと。ここにあるんですけれども、こういう安心・安全カメラ作動中という看板があるんですが、余りにも小さい。全く見えない、探しても見つからないというぐらい小さいので、これはちょっと大きくしないと未然防止にならないのではないかなと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○中野正　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　安全・安心カメラについては、街路灯柱であったり、電柱、これにカメラを設置して、それに併設するような形をとっています。実は、これを設置するときに通行者の支障にならないかという視点であったり、景観上の視点、この辺を考慮しながら考えているわけですけれども、同趣旨で関西電力のほうが電柱に設置する告示板の大きさというのを基準を設けていまして、それ以下にしてくださいというような基準を設けています。これに準拠するような形で市もどのぐらいの大きさが適当かというのを設定したのが、今の、見ていただきました、横が８センチ、長さが40センチになるんですけれども、その大きさということになっています。この限られた大きさの中ですけれども、色は黄色であったり、赤であったり等を使いながら、ちょっとでも皆さんに認知していただけるような対策をとっているような状況です。 　以上です。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　いろんな理由があるのはわかりました。それもいたし方ないかもしれませんが、未然防止ということであれば別の看板とか、ちょっとほかの方法も考えて、これがなかなか見えない、目立たないということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　私の住んでいる中山台地域でも、私が聞いているだけで先月５件、空き巣被害がありました。１件は夜中に家主が２階で寝ているときにガラスを割って窓から入ってきて中が荒らされていたという、本当に一歩間違えば危険な状況という事件もあり、この地域は聞くと高齢化率が上がってきて、若い方も共働きでなかなか家に日中はおられない等々、空き巣から狙われる条件がそろっているということだそうです。自治会でも市と県から補助金をいただけるということで防犯カメラの導入を検討しているんですが、やはり維持管理費が非常に課題となっているそうです。 　そこで質問なんですが、地域には自治会員じゃない方もたくさんおられる、会員も今減少傾向にあるというところで、この先もずっとまちの防犯カメラの維持管理費を自治会が払い続けるということは公平性に欠けるのではと感じるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
    ○中野正　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　県や市の補助金を受けています自治会とかがつける防犯カメラ、これ自身は実際にマンションにつけられているような個人的な利益を享受するようなカメラではなく、不特定多数の方が利用される場所に設置される公益性の高い、そういうふうなカメラというふうに認識しています。 　そういう意味では、このカメラ自身を設置するときに自治会の方が設置場所などを考えて、仕様的にはつけてはいくわけですけれども、その恩恵というのは、今言われました未加入の自治会の方も含んだ地域の方々が全て受けることができる反射的利益の範疇というふうに認識しています。そういう公共性の高いカメラですから我々は補助金を出しているというような形になっています。 　今後、そのようなカメラ自身が今、市がつけています安全・安心カメラと両輪になって市域の防犯力を高めていくということから考えても、この補助的なカメラの設置促進には市のほうも支援していきたいというふうに考えているところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　自治会の方も補助金の手厚さは非常に感謝をしておりました。ちょっと今の説明もわかるようなわからないようなですが、ぜひ今の最後の部長の自治会のカメラと市のカメラで防犯をというのはよくわかりますので、ぜひ設置台数や看板など、取り組んでいただけたらと思います。 　最後に、トライやる・ウィークの目的についてお伺いいたします。 　今回、質問に当たりトライやる・ウィーク推進委員会の主にＰＴＡの方々にお話を伺いました。そうすると、受け入れの電話をするらしいんですが、同時に各学校が受入先に電話をするので受入先が困っていて心苦しいとか、受入事業者の方に負担があることがわかっていながら、お願いするときだけ電話をすることに抵抗がある、何か受入事業者の方に喜んでもらえることはできないかというような御意見をいただきました。 　受け入れの依頼をする期間がスタートということ、期限を切っているということで、スタートすると各中学校に設置されたトライやる・ウィーク推進委員会の受入担当の方が過去に受け入れてくださった事業者に一斉に電話をするということで、早い者勝ちというような状況で受入先を確保するので、受入先がなくなると大変なので担当の方も必死で電話をするそうです。 　それを伺ってから、毎年受け入れをしてくださっている事業者の方にもお話を伺いました。そうすると、何をさせたらいいかわからない、市内１２校の生徒さんが来られる、３週間に分けているとはいえ、何度もかかってくる電話にうんざりしていると、仕事の邪魔だと。ほかの学校を受け入れていると次の電話は断らなければならないのに、何回もかかってくるから申しわけなくなる、何とかならないのか、自分たちのやっていることは子どもたちにとって本当に意味があるだろうかなどのお話を聞かせていただきました。 　双方のお話を伺うと、受入先の負担を減らすもしくは受入先の満足度を上げることという取り組みが御答弁いただいた今後のトライやる・ウィークの継続的発展にとって必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、議員がおっしゃったように、この事業は随分と歴史のある事業になります。子どもたちがこの体験を通して本当に地域の方によくしていただくことで、心の教育にもつながっていると思います。ですので、今後も継続してこの事業を続けていきたいと思うんですけれども、今言われましたように地域の方というか、事業所の方に大変負担になっていることもあるかと思いますので、それぞれの推進委員会、各学校の委員会のほうにもそういった意見もお伝えする中で、工夫しながらやっていきたいというふうに思っております。 　それと、受け入れていただいたところについては、各学校でまとめました子どもたちの感想文集をお渡ししたり、それから「トライやる」アクションといいまして、校区の清掃なりいろんなイベントに部活が出ていくというようなことも含めて、地域の方との交流ができる機会も設けておりますので、そういったことも今後もまた工夫しながら続けていきたいと考えております。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　よろしくお願いいたします。 　多分なかなか学校の教育としてほかのこともあり、難しいというのはよくわかっています。ただ、今の要望というか、お話を聞いているだけを考えると、電話のリストを一元化して依頼電話を振り分けるとか、大人になったトライやる・ウィークの体験者があのときこうだった、よかったという話でお礼に行くとか、受入先の方も２０年以上受け入れてくださっている方もあって、そういう方に市長からというか、教育委員長、学校からでも永年表彰というようなことでもすごく満足度が上がる、役に立っているんだなという気持ちになると思います。 　トライやる・ウィークで培った人間関係は、活動期間が終わると希薄になってしまうというふうにお聞きしますので、喜んでいただけることがあるんじゃないかなと思います。 　最後に、受入事業者の方から日記を御提供いただきましたので、ちょっと割愛しながら読ませていただきます。 　きょうまでトライやる・ウィーク、中学校２年生諸君は頑張ってくれました。仕事の種類、中学２年生の子どもが１週間やってくるとなると何をさせたらいいのか、一番最初に受け入れを決めたときには相当悩みました。できることといったら掃除程度、大抵の子どもたちは吹奏楽部だろうけれども、基本は素人、お客様の楽器なんか触らせるわけにはいかないです。楽器屋さんなんですね。 　でもせっかくうちを選んでくれたんだから、少なからず楽器を触らせてあげたい、楽しかったと思ってもらいたい。そんなことを考えて数年間かけてつくり上げたのが今のカリキュラムです。カリキュラムといってもそんなに大層なものではなく、基本的にはお掃除が中心、ただし、昼からなるべく楽器に触れる機会をつくろうということで、ギターの弦交換、エレクトーンの分解体験、ピアノの分解と磨き作業などなど経験してもらいました。基本的に楽器屋の華やかな部分しか見ていない彼女たちですから、特に地味な作業、ピアノを磨いたりというのは驚いたのではないかと思います。でもこれが仕事なんですよね。 　地域連携、最終日に学校に持って帰らせる書類の中にアンケートがありました。その設問の中にトライやる・ウィークの意義について問うものがありました。その設問の中、いろいろある選択肢の中に、地域との連携が持てていいと思うというものがありました。これって学校側の意見なんでしょうね、きっと。 　我々は貴重な労働時間と労働力を提供して学校の行事に協力しています。学校側は地域の子どもたちを地域のお店に働きに行かせます。何となく連携ができているような感じがしないでもないのですが、これって実は学校は全然かかわってないですよね。どうしたらもっと学校とかかわれるのか、我々商売人が気持ちよく学校と歩幅を合わせることができるのか、まだまだいろいろなことを考えていかなければいけないと思います。 　とはいっても、とってもいいイベントに違いないんですけどね。ことしもいい経験をさせていただきました、感謝。という日記でした。非常に事業者の方の気持ちが伝わってくる。学校の先生もたくさんいろんなことをやってくださっているのはわかっているんです、お忙しい中。だけど、それが受入事業者さんに伝わっていない、見えていない。全てがこの日記に詰まっている気がします。事業者の方も子どものことを自分のこととして考えて、どうしたらいいかというのを考えてくださっている、それも伝わってきます。 　現場の負担が大きくて維持が難しいという声も多くあると聞いています。きっと事業者さんの満足度アップは子どもたちのトライやる・ウィークの充実度に還元されると思います。何よりも大切なことは、学校・家庭・地域社会の三者が連携して子どもたちの成長を支援する、そして子どもたちを中心とした地域コミュニティの構築であるならば、今までの取り組みでは足りなかった部分を認識していただき、対策を講じていただきたいと思います。 　子どもたちの心の教育であるトライやる・ウィークが今後も地域とともに発展していくことを期待して、私からの質問を以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○中野正　議長　　以上で風早議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中野正　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後４時４５分　── 　──　再　開　午後５時００分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１番田中大志朗議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　山の手の住宅地で空き家がふえていることについて 　（１）　本市では、山の手の住宅地で、現在お住まいの高齢者が安心して長く住み続けていただくための取り組みとしては、どのようなことがなされているか 　（２）　本市は、自然環境に恵まれて、住宅都市としてのブランド力は高い、と言われているのに、山の手の住宅地で活用されていない空き家がふえているのはなぜか 　（３）　本市では、今年１０月から空き家バンク制度をスタートさせたところであるが、民間の不動産業者との違い・メリットは何か 　（４）　三世代の同居または近居を支援する制度は、２００以上の自治体で実施されているが、本市では昨年限りで廃止された。三世代の同居または近居の支援は意義あることであり、本市でも何らかの形で実施すべきと考えるが、当局の考えは ２　ごみ処理場の建てかえについて 　（１）　ごみ処理設備の運転管理の方式として、ＤＢＯ方式をとるとのことであるが、現在の方式と何がどう違うのか 　（２）　ごみ焼却炉の焼却方式として、ストーカ式を採用するとのことであるが、ストーカ式では焼却灰が発生し、埋め立て処分することが必要となる。ガス化溶融炉の採用を見送った理由は 　（３）　本市では、「地球温暖化対策実行計画」を定めており、当然、二酸化炭素・温室効果ガスの発生量の削減に取り組むべきところであるが、新しいごみ焼却炉は、この点で現在の設備と比べて、どの程度の改善がなされているか 　（４）　プラスチックごみについてはごみ発生量そのものを抑制することが重要であるので、現在の取り組みより一歩進めて「プラスチックごみゼロ」を宣言し、さらに京都府亀岡市のように、レジ袋を禁止してマイバッグ持参率１００％を目指すことも有意義と考えるが、当局の考えは 　（５）　ごみ処理場の建設は、総額で３００億円以上必要と言われているが、現在のそのための基金はわずかに１２億９，９００万円である。資金調達はどのようになされるのか。またその結果として、本市の借金はどの程度ふえ、毎年の返済すべき金額はどの程度になると見込まれるか 　（６）　この機会に市民にごみ処理手数料の負担を求めることも検討すべきと考えるが、「一般廃棄物処理基本計画」に記述された「ごみ処理手数料調査研究」の現在の状況は 　　　　　　　　　（田中大志朗　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　１番田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　市民ネット宝塚、議席番号１番の田中大志朗でございます。 　私は、山の手の住宅地で空き家がふえている問題とごみ処理場の建て直しの問題、この２つの問題について質問いたします。 　まず、山の手の住宅地で空き家がふえている問題のほうから質問を始めさせていただきます。 　私は昨年末ごろから、山の手の住宅地をかなり歩き回りましたが、随分空き家が多いことにびっくりいたしました。山の手の住宅地では、日中でも子どもの遊ぶ姿を見かけることは少なく、多くの家がしんと静まり返っております。中には表札が外され、庭も荒れ放題になっている家があり、売り家とはっきり看板が立っている家も少なからずありました。 　空き家がふえることで生じる問題は多々あると思いますが、その中でも最大の問題は、空き家が空き家を呼び、負のスパイラルが発生してしまうことではないでしょうか。 　一旦空き家がふえてしまうと住民が減り、日常の買い物ができるお店が店を閉じてしまい、バスなどの交通の便も悪くなります。こうして生活が不便なまちになり、残っていた住民も次々に出ていって、さらに空き家がふえてしまいます。何もしないでいると、宝塚の山の手は、間もなくゴーストタウンになってしまうと私は心配しております。 　今、日本全国で空き家がふえてきていることが問題となっています。空き家問題といえば、長期間空き家として放置され、もはや人が住めなくなった古い家をどう処分するかという問題として語られることが多いと思います。しかし、空き家を処分するという段階に至る前に、そのような空き家の発生をいかに防ぐかということを考えるほうが、ずっと前向きで有意義でもあると私は思います。 　そこで、空き家の発生を防ぐために市がやるべきことは何か、まず、私が思うことを申し上げて、それに関連する質問をさせていただきたいと思います。 　第１に、宝塚を、高齢の住民がいつまでも安心して住み続けることができるまちにすることが必要であると思います。 　ところが、山の手の住宅地にお住まいの高齢者は、交通が不便で買い物にも不自由するため、やむを得ず平地のマンションやアパートに移られるという事例が数多く発生していると思われます。 　今、全国各地の自治体では、高齢者が大勢お住まいの地域において、高齢者に安心して長く住み続けていただくための取り組みがなされています。例えば、交通弱者のためのコミュニティバス、乗り合いタクシー等を運営、補助すること、希薄化したコミュニティを回復するため、住民の地域活動を支援することなどが挙げられると思います。 　本市では、高齢者に安心して長く住み続けていただくための取り組みとして、どのようなことがなされているでありましょうか。 　第２に、宝塚を、若い世代の人々が継続的に流入し、住み続けることができるまちにすることが必要であると思います。 　今までお住まいであった方が退去もしくは逝去されて空き家となってしまった住宅は、できるだけ早く新しい住人に住んでいただくこと、もしくは何らかの形で有効活用されることが望ましいと思います。有効活用もされずに放置された空き家がふえてきております。宝塚は、山や川などの自然に恵まれ、住宅都市としてのブランド力が高いと言われますが、山の手の住宅地でこのような空き家がふえてきているのはなぜでありましょうか。 　また、本市では、ことし１０月から空き家の流通促進を目的として空き家バンクなる制度をスタートさせましたが、民間の不動産業者との違い、メリットなどについて御説明をお願いいたします。 　第３に、宝塚を、多世代の住民が快適に暮らし、永続的に続くまちにすることが必要であると思います。 　現在お住まいの高齢者に御子息がおられる場合には、その御子息に親と同居、もしくは近くの家で暮らしていただくことは、空き家を発生させないために当然望ましいことです。しかもそれは、親世代と子世代が、介護や子育てなどで互いに助け合って暮らすということであり、家族を重視する、日本人が昔から営んできた生活のスタイルでもあると思います。 　本市の住宅取得を支援する制度は、まさにこの考え方に基づく施策であったと思いますが、残念ながら昨年度をもって廃止されてしまいました。しかし、三世代の同居または近居を何らかの形で支援する制度は、２０１８年度現在で全国２００以上の自治体で実施されており、国も住宅の増改築等をした場合に税金を減免する制度を定めております。 　宝塚でも、何らかの形で三世代の同居または近居を支援する制度を復活するべきと思いますが、当局のお考えはいかがでありましょうか。 　続いて、ごみ処理場の建てかえの問題に移ります。 　ごみ処理の問題は、地球環境保全の問題でもありますので、その観点からの質問もさせていただきたいと思っております。 　ごみ処理場は、自治体にとって必要欠くことのできない設備であり、本市が当面建設しなければならない公共設備の中でも、最も規模が大きく、巨額の費用がかかるものと見込まれます。また、ごみ処理場は、市民から排出されたごみを単に処理すればよいというものではなく、未来の市民のために環境を保護し、地球温暖化を防止するための重要な設備でもあります。 　したがって、建設コストが安いというだけでなく、将来にわたって安定した運転管理が期待できること、公害を発生しないクリーンな設備であること、そして、ごみ焼却後の残渣や焼却灰も少なく、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出量も少ないことが重要です。 　現在のごみ処理場は、３０年前に建設された老朽設備であり、この建てかえは急がなければならないということで、スケジュールとしては、主要設備である焼却炉が平成３６年中に完成することになっていると９月の定例会でお聞きいたしました。そのほかの重要事項の多くも、これまでに議論が重ねられ、ほぼ決定済みであるのかもしれませんが、確認の意味でも何点か質問させていただきたいと思います。 　まず、設備の運転管理方式についてお尋ねします。 　現在の方式では、設備は市が所有し、その運転管理は民間業者へ委託する直営委託方式となっております。ところが、新しいごみ処理設備では、ＤＢＯという方式を採用することになっており、その意味は公設民営ということでありますが、現在の直営委託とどう違うのか、簡単に御説明をお願いいたします。 　次に、ごみ焼却炉における焼却の方式についてお尋ねします。 　焼却方式として、現在の主流は、火格子の上でごみを燃やして灰にする昔ながらのストーカ炉と、高温でごみを溶かして灰も発生しない夢のごみ処理設備と言われたガス化溶融炉があります。ストーカ炉で発生した灰は、いわゆる最終処分場に持ち込んで埋め立て処分をしなければなりませんが、最終処分場は、日本全国でもあと十数年でいっぱいになると言われております。この点、地球環境のためにはガス化溶融炉のほうが望ましいと思いますが、なぜガス化溶融炉の採用を見送るのでしょうか。簡単に御説明をお願いいたします。 　次に、ごみ焼却炉から発生する二酸化炭素並びに温室効果ガスについてお尋ねします。 　つい先ごろ、世界気象機関によって、昨年の二酸化炭素の平均濃度が過去最高を更新したと発表されました。二酸化炭素など温室効果ガスの発生量を削減すべきことは、今や世界共通の課題であり、本市でも地球温暖化対策実行計画を定めております。 　ところが、新しいごみ処理設備も、ごみを焼却して処理する以上、現在の設備と同様に、市内最大級の二酸化炭素・温室効果ガスの発生設備になると思われます。現在の設備と比べて、発生する二酸化炭素並びに温室効果ガスの量について、どのような改善がなされているのでありましょうか。 　次に、プラスチックごみの減量化についてお尋ねします。 　プラスチックごみについては、近年、そのリサイクル率が高まってきていると言われますが、その実態は、プラスチックとして再利用されるものは少なく、結局燃料として燃やされる割合が高いとお聞きしております。また、適切に回収されず、山の中に捨てられたり、海に流れ着いた場合には、いつまでも地球環境を汚染し続けるまことに厄介な廃棄物となってしまいます。 　したがって、プラスチックごみについては、通常の燃やすごみ以上に、ごみの発生量そのものを減らすことが重要であると言われております。 　プラスチックごみを削減するための取り組みとしては、本市ではマイバッグ運動など、さまざまな取り組みをしていることは承知しておりますが、やはり意識の高い市民の良心を当てにしている部分が多過ぎるように思います。既に鎌倉市や大阪市など、プラスチックごみゼロを宣言した自治体は幾つかあり、中には、京都府亀岡市のようにレジ袋禁止まで目指す自治体もありますが、本市では、これらの取り組みについてどのように考えておられるのでありましょうか。 　次に、工事費用についてお尋ねします。 　ごみ処理設備の建設には、約３００億円が必要と言われておりますが、現在、本市がそのために積み立ててきた積立金はわずか１２億９，９００万円です。不足する建設資金はどのように調達されるのでしょうか。また、その結果として本市の借金はどの程度の金額になり、毎年の返済額はどの程度の金額になると見込まれるのでしょうか。 　次に、ごみ処理費用の市民の負担の問題についてお尋ねします。 　ごみ処理費用については、既に多くの自治体で有料化に踏み切っていますが、本市では、今のところ家庭から出される普通のごみは無料です。私は、水を使えば水道料金を支払うのと同様に、ごみを出せばお金が要るのは当然ではないかと思っております。まして、本市はこれからごみ処理場を建設しなければならず、そのためには巨額の借金もしなければならないはずです。 　本市では、一般廃棄物処理基本計画において、ごみ処理手数料の調査研究を継続することになっていますが、それはどのような結論に向かいつつあるのでしょうか。 　以上で１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、山の手の住宅地で空き家がふえていることについてのうち、現在お住まいの高齢者が安心して長く住み続けていただくための取り組みにつきましては、高齢化社会の進展する中、本市では、２０１１年に宝塚市地域公共交通総合連携計画を策定し、自動車に依存しない市民の移動手段確保のため、公共交通のサービス水準の向上に努めています。
    　市域では、阪急バス、阪神バスが運行しており、既存のバス路線の維持改善に向け、バス事業者と適宜調整を行っています。 　あわせて、交通空白地域である仁川、売布地域を、市が積極的に関与して公共交通サービスの充実を図る地域と位置づけ、コミュニティバスを運行しています。また、長寿ガ丘、月見山地区を、地域との協働により公共交通サービスの充実を図る地域として位置づけ、地域住民と運行事業者、本市の３者で協議を行い、本格的な運行に向けた試験運行を実施しています。 　今後も、引き続き地域の実情を反映した持続可能な地域づくりを目指し、公共交通の充実を図っていきます。 　また、山の手の住宅にお住まいの方に限らず、高齢になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、本市では、７０歳以上の方に対してバス・タクシー運賃助成を行い、買い物を含めた社会参加の支援に努めているほか、地域の課題解決のためのふれあいトークや地域の会議などに参加し、地域での見守りや支え合い活動につながる集いの場づくりなどを社会福祉協議会とともに支援しています。 　次に、山の手の住宅地で活用されていない空き家がふえていることにつきましては、２０１５年度に策定した宝塚市住宅マスタープランにおける空き家状況の調査結果によりますと、平地と山の手の地域で空き家率に大きな差はない状況となっています。 　また、山の手の住宅地の一つの地区を例にしますと、昨年１１月時点の世帯数が約５，７００世帯であり、空き家の指標の一つである水道閉栓数が約２００軒であることに対して、今月時点の大手住宅流通サイトの情報では、同地区で市場流通している中古住宅は約２０軒となっており、本市の山の手の住宅地においては、活用を前提としていない空き家が多く存在しているものと推察されます。 　空き家をそのままにしておく理由としては、２０１４年度の国土交通省の空き家実態調査によりますと、「物置として必要だから」「解体費用をかけたくないから」「特に困っていないから」などの理由が挙げられており、本市の住宅地においても、このような理由により活用されていない空き家がふえていると考えられます。 　次に、本年１０月からスタートさせた空き家バンク制度と民間の不動産業者との違い、メリットにつきましては、宝塚市空き家バンク制度は、市場流通していない空き家を市ホームページと全国版空き家バンクに掲載することで、一件でも多く空き家の活用につなげていく点において、民間の不動産業者との違いがあります。 　本制度は、本市が申し込みの窓口となり、物件の問い合わせ先や契約業務を本市が連携している兵庫県宅地建物取引業協会阪神北支部に所属する協力事業者が行うこととなっており、所有者や空き家利用希望者にとっては、安心して活用いただけるというメリットがあります。 　また、本制度の普及について、所有者に対してホームページやチラシにより情報発信する取り組みを進めており、空き家の管理について相談がある場合は、本市が連携している宝塚市シルバー人材センターやＮＰＯ法人兵庫空き家相談センターを紹介しています。 　次に、三世代の同居・近居の支援につきましては、２０１６年度から３年間、同居・近居を応援し、市外からの転入、定住を促進するため、住宅購入支援事業を実施しました。事業を利用した方々のアンケートの結果で、支援が転入の動機づけとなっていないことが明確になったことから事業を廃止したものです。 　三世代が近くに住まい、家族で支え合うことは少子高齢化社会で重要な視点であると捉え、引き続き施策について調査検討をいたします。 　次に、ごみ処理場の建てかえについてのうち、ごみ処理設備の運転管理の方式として、ＤＢＯ方式と現在の方式との違いにつきましては、現在の方式では、施設の設計や建設は事業者が行い、建設後の施設や設備などの維持管理を含む施設運営は本市が行っていますが、焼却炉の運転業務や資源ごみの選別業務は民間委託しています。 　これに対し、ＤＢＯ方式は、施設の設計や建設、維持管理までの全てを、民間事業者がそのノウハウを発揮して２０年間一括して行うもので、施設の特性を最も引き出した運営が可能となり、経費削減効果も期待できる契約方式です。 　本市は、その管理や運営について、事業者に対してモニタリングを行い、適切な運営ができているかをチェックするとともに、ごみの減量や分別の徹底などの啓発や時代に合った廃棄物処理施策に取り組みます。 　次に、ガス化溶融炉の採用を見送った理由につきましては、処理方式を検討する際、ストーカ式と流動床式、シャフト式ガス化溶融炉、流動床式ガス化溶融炉の４方式を検討しました。 　ガス化溶融炉は、粉砕したごみを高温でガス化させ、その燃焼熱で灰を溶融する方式です。そのため、ダイオキシン対策として有効で、溶融した灰も固化され、路盤材やコンクリート骨材などに利用が可能で、最終処分量の低減が利点として挙げられる一方、安定的な利用先の確保が課題であり、確保できない場合は最終処分場で埋め立て処分することとなります。 　同方式は、ごみの焼却と灰の溶融が一緒にできることから、ダイオキシン対策として灰の溶融が義務化された時期に多く採用されましたが、現在は、バグフィルターのダイオキシン類を捕集する性能が向上したことから、灰の溶融義務がなくなり、維持管理費の高いガス化溶融炉の採用が減っているのが現状です。 　また、ごみ質によって補助燃料が必要となり、その補助燃料由来のＣＯ２がごみ焼却以外に発生することや、長期間停止すると炉内に溶融した灰が固化する問題があること、ストーカ方式に比べ設備が複雑で維持管理費が高くなることや、建築規模が大きくなるなど、経済性で劣ることから、他の方式と比較し、総合的に判断して採用を見送ったものです。 　次に、新ごみ処理施設における二酸化炭素・温室効果ガス発生量削減に対する改善につきましては、ごみの燃焼過程で、二酸化炭素は発生しますが、現行の技術においては燃焼設備だけで削減することはできません。 　ごみ焼却施設は、エネルギー回収推進施設とも呼ばれており、新ごみ処理施設では、ごみを焼却した熱エネルギーを発電に変換するサーマルリサイクル技術が進んでおり、現在の焼却炉に比べて大幅に発電量が増加することから、二酸化炭素、温室効果ガスの削減に貢献できると考えています。 　一方で、二酸化炭素、温室効果ガスの削減には、燃やすごみ量を減らすことが最も重要であり、今後も引き続き、市民、事業者に対してごみの発生抑制の啓発を進めるとともに、ごみを出すときは分別を徹底し、燃やすごみの減量化を図るようリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進に努めていきます。 　次に、プラスチックごみ発生抑制に向けた取り組みにつきましては、市民の皆様へは、各戸に配布している、家庭ごみの減量と出し方・分け方ハンドブックや広報たからづか、市ホームページ、出前講座、クリーンセンターの施設見学時の説明など、あらゆる機会を捉えて買い物時のマイバッグの持参とレジ袋削減への協力を呼びかけています。本年度は、啓発用コットンバッグを作成し、環境イベントに参加される市民の皆様に配布する予定です。 　また、市内量販店４団体、宝塚商工会議所、宝塚市商店連合会、ＮＰＯ法人消費者協会宝塚と市でレジ袋削減協定を締結し、おのおのの店舗や団体でレジ袋の削減を進めていただいています。 　レジ袋削減は、市単独で実施すると他市へ購入者が移行する可能性があり、広域で実施するほうが効果的であることから、本年６月に阪神７市１町ごみ減量化推進連絡会を立ち上げ、近隣市と連携してレジ袋削減、マイバッグ持参率向上を目指し、合同でキャンペーンを実施するための意見交換を行っています。 　また、国では来年７月にプラスチック製レジ袋の有料化制度が実施される予定であり、今後、マイバッグ持参率は向上していくものと考えています。 　レジ袋削減には、継続した啓発が必要だと考えており、今後も国の施策や広域での施策などと連携しながら、プラスチックごみの削減やマイバッグ持参率１００％を目指し、啓発に努めていきます。 　次に、新ごみ処理施設整備に係る資金調達と毎年の起債返済額につきましては、現在、新ごみ処理施設整備基本設計に取り組んでおり、年度内に見積仕様書を作成し、来年度には複数のプラントメーカーから見積書を徴収する予定としています。そのため、来年度秋ごろには、施設の建てかえに伴う解体費や仮設施設の費用などを含んだ総事業費を算出したいと考えています。 　その上で、資金調達としましては、国の循環型社会形成推進交付金と起債を最大限活用するとともに、現在積み立てている新ごみ処理施設建設基金と当該年度の一般財源を予定しています。交付金の補助率は、エネルギー回収推進施設のうち、高効率発電に係る部分に対しては事業費の２分の１、その他の部分に対しては３分の１、マテリアルリサイクル推進施設については、事業費の３分の１、設計や調査、事業者選定業務などの施設整備に関する計画に対しては、事業費の３分の１となっています。 　また、起債については、交付金対象事業については充当率９０％で廃棄物処理施設事業債を発行することができ、後年度に元利償還金の５０％が交付税措置の対象となります。交付対象外の事業費についても７５％について起債が可能であり、同じく後年度に元利償還金の３０％が交付税措置の対象になります。毎年の起債返済額につきましては、起債の金利や償還期限、償還期間などをもとに、毎年度の償還額を算出していく予定です。 　次に、ごみ処理手数料調査研究の現在の状況につきましては、２０１７年度に策定した一般廃棄物処理基本計画の減量化・資源化計画の処理手数料の見直しの調査研究では、ごみ減量化と分別の徹底のための施策の一つとして、ごみの有料化、資源ごみとの差別化、指定ごみ袋制度の導入、処理手数料の見直しなどについて、ごみ減量の進捗状況、社会情勢を見ながら、引き続き調査研究をするとしています。 　基本計画の目標としては、市民１人当たりの家庭系燃やすごみの量を、２０１５年度を基準として２０２７年度までに約５％減量することとしており、昨年度で既に約４％の減量と想定以上に減量が進んでいる状況です。 　一方、事業系の燃やすごみにつきましては、景気の回復とともに年々増加する傾向にあり、基本計画の目標である１０％削減に逆行する結果となっています。 　ごみの有料化は、ごみ減量化と分別の徹底のための施策と位置づけているため、家庭系ごみの減量が進んでいる現状において、市民に負担を求めていくのは難しいと考えています。また、事業系ごみについては、増加傾向から処理手数料の見直しが必要であると考えており、検討を進めていく予定です。 　一方で、新ごみ処理施設の稼働までにはいましばらく時間がかかることから、ごみ量の推移に注視し、必要な対策を講じていきたいと考えています。 　以上です。 ○中野正　議長　　１番田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　２次質問を始めさせていただきます。 　空き家の問題のほうから質問させていただきます。 　山の手の住宅地には、かつて存在した住民のための生活サービス機能を全く喪失している地域があります。例えば、ある住宅地で、バスの折り返し点の周囲に、かつて１０軒程度のお店が存在したと思われますが、今ではただの１軒を除いてあとは全て閉店しています。車がなければ、晩御飯のおかずを買うためにも、毎日バスに乗って出かけなければならない状態と察せられます。 　自治体によっては、コンビニや物販店を地域住民のために誘致しているところもあるとお聞きしますが、宝塚市としては、どのように考えておられますでしょうか。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　今おっしゃっている場所が、かつてはバス停があって、商業集積があったけれども、今ほとんどなくなっているところが市内にございます。 　それは、社会経済状況の変化でそうなってしまったんですけれども、やっぱり車に乗れないお年寄りがどんどんふえていく中で、歩いていけるところに一定の商業集積というのは、基本的にはあることが望ましいと思っています。 　しかしながら、商業者に出店を求めても、なかなか誘致できるというほど問題は簡単じゃないところもありまして、やっぱりオールドニュータウンの団地の再生という観点で、少しもう多角的に検討していかないといけない、そのような認識でおります。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　自治体がコンビニなどを誘致するのはなかなか難しいとは思うんですけれども、宝塚市内でも１つぐらいは例があるというふうにお聞きしていますので、ぜひ今後は前向きに検討していただきたいと思います。 　続きまして、空き家バンクの民間の不動産業者と比べた場合のメリットは、市がやっていることだから安心して利用できるというその１点に尽きているのかなというふうに私なんかは思うんですけれども、ことしの１０月１日から始まったばかりの制度で、まだ評価は困難であると思いますが、手応えはいかがでありましょうか。 ○中野正　議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　市が行う空き家バンクについては、先ほど市長がお答えしましたとおり、流通していない建物、空き家をいかに流通の舞台に乗せるかということが一つの目的でもあります。 　そういう中では、今、１件の物件について、やっとホームページでアップしたところで、まだ手応えというようなところではありません。何よりも空き家の情報を市が持っておりますから、その所有者に対して活用をしていただくよう働きかけ、空き家バンクに多くの物件が載るように頑張っていきたいと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　ありがとうございます。まだ、評価は時期尚早なんだろうと思います。 　続きまして、空き家がふえ続けていることは、少子高齢化の問題と根っこが共通している問題と思います。したがって、特に若い世代の人々を対象に本市への転入を促進すれば、少子高齢化はある程度解消すると同時に、空き家の流通を促進する効果もかなりあると思います。 　例えば、明石市では、突出した子育て世代優遇策を実施しておりまして、隣接市から若年層の人口を奪っておると、こういうことでやり過ぎであると非難する声もありますが、また、お隣の川西市でも昨年から、市内で婚姻届を提出した新婚夫婦に対して結婚新生活支援事業なるものを開始しております。 　宝塚でもこのような若い世代の転入促進策を検討してはどうかと思いますが、いかがでありましょうか。 ○中野正　議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　本市は、御承知のとおり、住宅都市として開発が進んで今の状態にあると認識しております。すなわち、人口減少時代においては、そこに住んでもらう人が減っていくということは、本市にとって非常に問題のあることだと認識しております。 　そのような中で、本市のいいところをよりよくアピールして、またどのようなニーズがあるのかを十分調査した上で、有効な施策を打っていく必要があると思います。そして、その施策については、一過性ではなく、継続して住んでいただけるようなものをするべきだと考えておりますので、今後ともいろいろと調査研究して、施策について考えていきたいと思います。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　私も、本市がなりふり構わず周辺の市町村と人口の奪い合いを演ずるべきだとは思いませんが、少なくとも負けないようにする努力は必要だろうということは申し上げておきたいと思います。 　空き家の問題に対する締めくくりといたしまして、市の御担当者のこの問題に対する認識が甘いということは申し上げておきたいと思います。 　宝塚の山の手の空き家率は、平地部のそれと異ならず、全国平均も下回っているとの御説明がありましたが、宝塚の山の手は、今から四、五十年前の短期間に一気に開発されておりまして、住民はほとんど高齢者、既に夫婦どちらか一方だけでお住まいのお宅も多いと思われます。私は、今後１０年から２０年の間に、空き家が一気に激増するのではないかというふうに予想しておりますので、これは申し上げておきたいと思います。 　続きまして、ごみ処理設備の２次質問に移ります。 　まず、運転管理方式ですが、ＤＢＯ方式を採用するとすれば、２０年の事業期間中は、ずっと初めに決めた民間事業者との契約関係を継続しなければならないということは、非常に心配な点です。相手は民間事業者ですから、突然倒産したり、信頼関係が失われて、設備の運転管理を任せられなくなるというふうなことが起きる可能性があると思いますけれども、この点はどのように考えておられるのでしょうか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　今回、我々が採用しようと思っていますＤＢＯ方式といいますのは、事業者のほうが目的に対していろんな業者とタッグを組んで、目的会社をつくるというのが一般的でございます。 　我々としては、炉の運転状況、ごみ処理の運転状況もチェックいたしますし、目的会社の経営状況についても毎年チェックをしながら、そういう危機的な状況を招かないように、事前に対策を打っていきたいなというふうに考えております。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　とりあえずわかりました。 　次に、ごみ焼却炉の焼却の方式として、ストーカ炉に決定したことについては、採用実績が多く、安価で安心感のある設備であるということは理解できます。 　しかし、ストーカ炉でできた焼却灰の持っていき場所、いわゆる最終処分場が残り少なくなっており、あと１７年しかもたないということについては、どのように認識しておられるのでしょうか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　現在もごみ焼却炉から出ました灰については、いわゆる大阪湾フェニックスのほうで埋め立て処分をしてもらっているものです。フェニックス計画そのものは、国のフェニックス法に基づいて、大阪湾、名古屋、東京で広域で埋め立てようという形で始まったもので、大阪のほうで実施ができているというものです。この計画には、大阪のほうに宝塚市も参加しているということになります。 　今現在、一般廃棄物の量が減って、年々埋め立て期間は伸びておりますが、令和１４年まで今の処理施設が可能というふうに聞いております。建設するのにやはり十数年かかりますので、次の第３期が今、既にスタートしておりまして、国のほうにも届け出をして、事業開始が始まっているという状況です。 　今後も宝塚市は、このフェニックスのほうへごみの灰を持っていって、適正に処理をしていきたいというふうに思っておりますので、御安心いただきたいと思います。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　とりあえず安心させていただきます。 　次に、宝塚市地球温暖化対策実行計画によると、２０５０年までに１９９０年との比較で温室効果ガスを半減させることになっておりますが、この計画の達成状況は、現在どのようになっておるのでありましょうか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　地球温暖化対策実行計画のほうは、今、議員御指摘のように、２０５０年までにＣＯ２を半減という目標でやっておりますが、実際のところは、その後、東北の地震があって原発が全てとまるということもありましたので、市民の皆様には省エネの努力をたくさんしていただきまして、現在省エネそのものは進んでおります。電気の使用量も進んでおりますけれども、ＣＯ２排出量については、排出係数が大きく伸びたことによって、基準年よりもさらに今はふえているという状況です。 　ただ、この数年間を見ますと、省エネの効果があって、ふえている中でも少しずつ減っていくという状況があります。 　ただ、この将来を見ますと、関西電力などでも原発が再稼働するなど、再エネも少し伸びてきているということで、少しは下がっていく方向にあるのかなというふうには思っておりますが、我々としても、この温室効果ガス、今ＣＯＰ２５も始まっていますように、下げていく努力をしなければいけないという認識のもと、いろんな施策を進めていきたいというふうに考えているところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　ぜひそのいろんな施策を進めて頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、プラスチックごみについては、ことし６月の定例会で寺本議員が、ワンウェイプラスチック・ゼロの取り組みとして質問したところですが、市当局の回答は、政府のレジ袋有料化法案に期待し、事業者や住民に対して啓発に努めるといった内容で、市みずからが取り組む姿勢は余り感じられなかったと記憶しております。 　今回もほぼ同じ趣旨の答弁内容と理解いたしますが、プラスチックごみゼロを宣言することに対する最大の障害は何でありましょうか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　プラスチックごみゼロを宣言することに対する障害というのは、基本的にないというふうに考えています。 　ただ我々としては、答弁にもありましたように、６月からレジ袋ゼロにするには、宝塚市だけではなくて阪神間７市１町で、広域でやっていこうということで動き始めたところです。その中で、マイバッグ持参率１００％を目指してレジ袋を削減していこうということの運動を始めております。 　国のほうでも、来年の７月にはレジ袋の有料化というような施策を打ち出しておる中で、今ここでプラスチックごみゼロ宣言をするというインパクトが少し薄いのではないのかなというふうに思っておりますが、ただ、プラスチックそのものを減らしていく努力は今後もしていかなければいけないと思っていますし、市内で行われるイベント等でも、使い捨ての容器を使うのではなくて、リユース、リサイクルできるような、そういう容器を使っていただくような啓発も今後進めていきたいなというふうに考えているところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　近隣市と連携して実施することが望ましいということはわかりますので、ぜひ連携して進めていただきたいと思います。 　次に、建設費用につきまして、できるだけ国の補助金を活用し、補助金で賄えない部分については９０％まで借金をすることができる、おおむねこのような趣旨の答弁であると理解いたしました。しかし、建設の当座はそれでよいとしても、現在既にある借金に加えまして、さらに巨額の借金をしなければならないことは間違いないと思います。 　過去５年間の市債残高を見ますと、借りては返すの繰り返しで７４４億円から７２１億円まで、わずか２３億円しか減っていません。１年当たりにすると、本市の借金返済能力が、暴論かもしれませんけれども５億円弱ということになります。事業期間２０年のごみ処理設備のためにできた借金は、その２０年間で返済して、その上、次世代のごみ処理設備のための基金も用意しなければならないはずと思いますが、本市の借金返済能力から見て、これは本市にとって容易なことではないと私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。
    ◎影山修司　環境部長　　今、御指摘のとおり、こういうごみ処理施設を建設するには、多額の費用が要るというふうに認識しております。 　令和２年度から、一定額の予算計上をしながら基金の上積みをしていこうとしておりますが、今、議員おっしゃったように、建設が始まりますと大きな起債を打っていきます。その償還については、後年度大きな負担になっていくというふうな予定もしながら、財政当局とも協議をしながら、市の財政運営がうまくいくように計画していきたいなというふうに考えているところです。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　巨額の借金を返していくためにも、私は、市民にごみ処理費用の負担をお願いすることは必要であると思っております。行政の御担当者が、ごみの有料化はごみ減量と分別のための施策という点にこだわって、市民１人当たりのごみの量が４％程度減少してきたからといって、市民に負担を求めていくのは難しいとする論理が私には腑に落ちません。 　ごみを適切に処理して環境を守ることは、未来の市民に対して責任を果たすことであり、そのための費用を負担していただくことは、私は市民に理解していただけるものと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○中野正　議長　　以上で田中大志朗議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中野正　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議はあす１２月１１日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後５時４８分　──...
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