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令和 元年度決算特別委員会−10月21日-02号

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  1. 宝塚市議会 2019-10-21
    令和 元年度決算特別委員会−10月21日-02号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和 元年度決算特別委員会−10月21日-02号令和 元年度決算特別委員会                 開会 午前 9時30分 ○大川 委員長  おはようございます。  それでは、決算特別委員会を開会いたします。  審査に入る前に、当局から発言の申出がありますので、これを許可します。  赤井健康福祉部長。 ◎赤井 健康福祉部長  昨日、決算成果報告書の正誤表を提出させていただきました。その中で、健康福祉部生活援護課が所管しております基幹統計調査事業のものにつきましては、昨日の段階では、平成31年度の数値のみを入力させていただいたものを提出させていただいております。本日、机上のほうに、過去の年度の分も入力したものを提出させていただいております。ただし、申し訳ございません、平成27年度のところのコスト及び成果の欄でございますが、その対象指標、それから活動指標、それと成果指標の欄につきましては、平成27年度の資料が存在しないため、入力ができていないという状況になります。決算成果報告書が漏れていたことと併せまして、深く反省しております。申し訳ございませんでした。 ○大川 委員長  165−2と書いてあるというところとは、本来入るべきだったものが入っていなかったということですか。ということですね。本来この成果報告書の中にページとして入っていないといけなかったものが、入っていなかった。それを資料として出しているという話ですよね。だそうです。  本日、写真撮影の申出ありますので、許可をしております。  昨日に引き続き、総務費の審査を行います。  質疑ありませんか。  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  私のほうが項目のほうを結構たくさん挙げさせていただいておりまして、何からお聞きしようかなということでちょっと考えていたんですけれども、最初に、昨日の決算委員会の冒頭と本日の冒頭、先ほどですけれども、資料の訂正がありましたので、詳しい内容についてはまた後ほど確認していきたいかなと思っているんですが、まず大きな意味合いとしてお尋ねをしておきたいんですが、この修正のあった主要な施策の成果を説明する書類として提出いただいている成果報告書なんですけれども、これは地方自治法や地方自治法の施行令の定めによって議会に提出されている書類だと私のほうは認識はしておるんですけれども、一応これは確認ですけど、これがまず間違いないかということ。  それと、昨日の冒頭ではさらっとした流れで御説明があったので、昨日の質疑では触れられることはなかったのかもしれないんですけれども、今回の修正の中で、今、審査しております令和元年度の修正に伴って、一昨年度、平成30年度の数字も変更がされています。これは、私たちのほうで事前に確認作業をしている中で気づいてちょっと指摘したところなので、どういう形で修正なりが行われるのかなというふうにちょっと思っていたんですけれども、昨日いただいた正誤表を見て、思わず、えっと声が出るほど私としたら驚いたんですが、こんな決算に関わる重要な書類の訂正が、過去の分、過年度分にわたって修正が行われるというのは、宝塚市においてよくあることなのか。また、他市においてもそういった事例がよくあることなのか。もしあるのであれば、その過去に過年度分の修正が行われたことがあったのはいつなのかというのをまずお答えいただきたいんですが。 ○大川 委員長  古家行財政改革担当部長。 ◎古家 行財政改革担当部長  まず1点目の御質問ですけれども、おっしゃるとおり、法に基づいて議会のほうに提出させていただいております書類です。訂正の状況とかですけれども、他市の状況とかまではちょっと把握できておりません。すみません、今、過去で、以前の分の修正とかがなされたか、それが内容まではちょっと今把握できていない状況です。申し訳ございません。ただ、昨年度も訂正がたくさん出てきまして、その後、今年度については庁内の照会も2回チェックする、あるいは財政課のほうでも再度決算の数値と合っているかどうかチェックをする、そういった確認はしておったんですけれども、それでもちょっと結果としては訂正が出てきたということで、その点については再度庁内のほうも周知して、今後そのような再発防止に努めていきたいというふうに考えておるところです。申し訳ございません。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  すぐには過去のあったかどうかというのがちょっと分からないということで、今回ある意味非常にまれなケースのことがあった中での決算委員会がスタートしているんだなというような、取りあえず認識というか理解でしております。  それでは、総務費に係る部分の修正あった箇所の個別の部分を先に、通告している部分でもありますので、お聞きしておきたいと思います。選挙事業と基幹統計調査事業についてです。
     まず、選挙のほうなんですけれども、ページでいいますと成果報告書の160ページから162ページの参議院、県会議員、市会議員選挙についてです。昨年度はこの三つの選挙が行われておりまして、それぞれが事務事業としては別の事業として分けられているんですけれども、これ、ただ、見ていくと、事業費のところや人件費の考え方が、選挙の種類によって数字の見え方というか数字の扱われ方が違って、これをどう理解したらいいんだろうかなというところでお尋ねしていく中で、訂正に、今回つながったんですけれども、訂正することになった背景というか理由を御説明いただけますでしょうか。 ○大川 委員長  塩見選挙管理委員会事務局課長。 ◎塩見 選挙管理委員会事務局課長  まず、この結果にどうなったかということを、説明をまずさせていただきます。  令和元年度につきましては、3種類の選挙が執行されました。4月に県議会議員選挙市会議員選挙、7月に参議院選挙の3種類が執行されております。そのうち参議院議員選挙につきましては、公職選挙法の163条に基づきまして、職員の時間外手当も含めた人件費を含めたものが執行経費となりまして、国の国庫負担として補助されます。また、県議会議員選挙につきましても、公職選挙法の164条につきまして、地方自治体が負担するということで、これにつきましては県の選挙でありますので、県からの負担金を受けております。市議会議員選挙につきましても、同じように164条で地方自治体の負担となるんですが、市議会議員選挙ということでありますので、国、県の補助はなく、市がまず全額を負担しているという経過がございます。  それで、30年度の事務事業評価表を提出する際に、事業費の決算額を報告するということで解釈しておりましたもので、県議会議員選挙につきましては、30年度、選挙の執行の事務に係る人件費も発生はしていたんですが、事業費のみでいいと解釈しておりましたので、事業費だけで報告をしておりました。市議会議員選挙のほうは人件費が発生しておりませんでした。それで、令和元年度に入りまして、先ほどの3種類の選挙が執行されたんですけれども、県議会議員選挙につきましては、令和元年度にかかった事業費と人件費、ここで言う人件費は、正誤表に載っている人件費は、あくまで正規の時間中の人件費でございますので、時間外の休日出勤手当等の人件費となります。これがちょっと人件費といっても違うものでございます。それで、令和元年度に執行して確定した際に県の支出金が決定するんですけれども、その額を、歳出と歳入を、一般財源が発生しませんので同額にしたときに、30年度の人件費が入っていないことが分かりまして、こちらのほうが30年度も含めて、令和元年度と30年度の県の支出金と歳出の額が合うような数字を入れてしまったという経過がございます。参議院選挙につきましては、単年度でしたので歳出と歳入がぴったり、なるようにしております。その結果、こちらのほうが、令和元年度の決算の事務事業報告書を出す際に人件費を加えないといけないと判断してしまいまして、加えてしまったものでございます。それで昨日、正誤表で提出をさせていただいた次第でございます。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  市の選挙は市独自なので、この事業表には人件費は入れない。また、県が、今回、年度をまたいだということで、少し処理的にややこしいことがあったということなんだと思うんですけれども、そこの考え方の整理がきちんとできていなかったために、本来、去年、30年度に計上しておかなければならなかった費用を今年度の令和元年度分に入れていたと。本来、前年度を今年度分の費用に入れていたということで、それで指摘を受けたので、去年分まで遡って修正が行われたという説明だったと思います。取りあえずそういう認識でお聞きしておきます。  次に、もう一つのほうの基幹統計調査事業のほうなんですけれども、これも同じく報告書の165ページのほうなんですけれども、これもちょっと同じく訂正がありましたので、これは事項別明細書と成果報告書の数値がちょっと見ている中で合わないというところで確認したところ、今回訂正につながったと思うんですけれども、そもそも数字が合わなくて、今回抜けていたということなんですよね。ということなんですけれども、これは今までもずっと入っていなかったということですか。今回この訂正が行われた理由というのをちょっとお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  生活援護課における基幹統計調査につきまして、本日の朝、お配りさせていただいたわけなんですけれども、過去の経緯はちょっと分かりかねるんですけれども、事業費を伴わない、月1回、生活保護受給世帯数を報告する福祉行政報告決算成果報告書164ページに上げておりまして、今回お配りしました事業費を伴う基幹統計調査のほうを上げていないのが慣例的な形になっておりました。決算成果報告書に対する見直し等をすべきところと、認識不足があったことにつきまして、おわびしたいと思っております。すみませんでした。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  こちらも本来、表として出しておかなければいけなかった、計上しておかなければならなかった費用を、考え方といいますか、ルールなのかちょっと分からないですけれども、そういう考え方の整理ができていなかったがために資料を作成できていなかったということだと思います。これらは、先ほど古家部長のほうからもありましたけれども、昨年度の決算委員会の附帯決議の中でも、このようにミスに対して対応できなかったことや答弁が迷走していることについては、市長のマネジメントが行き届いていなかったことの証左であり、行財政改革など全庁が一体となって取り組んでいく際の大きな課題であると。よって、市長及び副市長、各部長は今回の事態を重く受け止めるとともに、全庁が一体となって取り組めるよう、責任を持って意識改革や推進体制の構築を進めることを強く求めるというような、議会としても附帯決議までつけて言っておりまして、それに対して市も改善の取組をしていただいている中で、確かに去年は70か所近い修正があった中で、いろいろ取組された中で、今回大幅に減っておりますし、今回1日目の冒頭に修正箇所が今のところですけど取りあえず全部出てきたというところで、すごく改善をしていただいたんだなということは分かるんですけれども、結果として、今回、冒頭で4か所、5か所の修正があったというのは、やはり最後の詰めが甘いかなというような印象をどうしても受けてしまうので、そこはこういう状態だということだけちょっと指摘をしておきたいと思います。  また、今回も、今この総務費以外のところでも修正箇所が複数報告されていますので、それらについては再度総括などで、出そろってから、また市の認識についてはお尋ねしていきたいかなと思っていますので、総務のところについてはこの程度にしておきます。  次に、まず総務費ということで、市の全体の方向性というものをまず最初にちょっと確認しておきたい部分があるのでお尋ねしたいんですけれども、事務事業評価表の61ページの財政事務事業の一番下の部分に、行財政経営戦略本部において事業の選択と集中をしていくという文言が今年度の分から新たに加えられたわけなんですけれども、これは宝塚市の非常に厳しい財政状況を受けて、昨年度末、3月9日に行財政経営戦略本部が設置された。それで、様々その中で議論が進む中で、この評価表にもこういった文言が加えられたんだろうと思うんですけれども、この事業の選択と集中をしていくという文言が入った背景といいますか経緯というものを、またちょっと簡単に御説明いただけますでしょうか。 ○大川 委員長  古家行財政改革担当部長。 ◎古家 行財政改革担当部長  おっしゃるとおり財政状況非常に厳しい中、健全な財政基盤の構築に向けて、今戦略本部のほうで議論を重ねているところです。その中で、今後、収支均衡という面では事業の選択と集中、それから事業の実施方法の見直しなどに取り組む必要があるというふうに認識しております。事業の選択と集中については、今年度、今後の予算見通しに係る調査を行って、その中で、市に裁量がある経費、例えば市の単独事業とか国、県の上乗せ・横出し事業などですけれども、そういったものと、国などの制度によるもので市に裁量がない経費に分けて整理して、その結果を踏まえて、市に裁量がある経費については事業の成果とか、それから市民の皆さんへの影響とかを十分考慮しながら、一定市の判断で見直しができますので、その辺十分考慮した上で段階的な見直しを検討せざるを得ないというふうな、そのような認識で今進めておるところです。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  この戦略本部は、市長、副市長はもちろん各部長級の皆さんも構成員として入っておられるのかなと思うんですけれども、なのできっちり優先順位というものを見定めて、行っている事業の中に無駄なものというのはないんだと思うんですけれども、その中でもさらに優先度の高いものにしっかり財源を充てていくんだと。この財源というのはお金だけではなく人材という意味の財源も含まれているんだと思うんですけれども、そこも含めてきっちり見直していくという意思の表れなんだろうなというような認識で受け止めております。この間頂いた議事録の中にも、既存事業をゼロベースで見直していくんだというような強い意思が表れている言葉も載っておりましたので、そのように期待しております。ゼロベースで見直していくというような言葉があったんですけれども、念のためちょっとお聞きしておきますけれども、そういう認識で間違いないということでよろしいでしょうか。 ○大川 委員長  古家行財政改革担当部長。 ◎古家 行財政改革担当部長  今後の収支の状況を見ますと、かなり大きな見直しをしていかないといけないというふうに思っております。これまでの形にとらわれない形での見直しといった認識でおりますので、おっしゃるような認識でおります。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  全体の方向性という意味でちょっとお聞きさせていただきました。  それでは、各事業のほうについてもお聞きしていきたいと思います。  出させていただいているものの順番どおりになりますけれども、成果報告書の60ページ、今のやつの隣ですけれども、人事管理業務についてです。この令和元年度は、宝塚市は就職氷河期世代を対象とした採用募集をかけるということで、全国的にも大変な注目を集めまして、賛否両論、様々な御意見も出されたというふうにお聞きはしております。この募集では、4名の採用枠に対して450倍ほどの応募があったというふうに認識しています。人事のほうで当初予測していたよりもはるかに多い応募があったということで、当初予定した会場ではなくて、新たに会場の借上料であったりとか試験のための費用であるというものが随分と追加になったと思うんですけれども、今回の氷河期採用に当たりかかった経費というものの簡単な内訳と合計を教えていただけますでしょうか。 ○大川 委員長  西尾行政管理室長。 ◎西尾 行政管理室長  かかった経費ですけれども、試験の委託料で236万円、あと会場費用としまして35万ほどで、トータルとしましては約272万円となっております。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  およそ272万円という、恐らく当初の予定を大きく超える市のお金を使って試験が行われたということだと思うんですけれども、採用されたのは宝塚市民の方だけだというようなことでもなかったというふうにお聞きしておりまして、そのこと自体が市民からもちょっと疑問の声というものもお聞きしております。その御意見としましては、市民の税金なので市民に向けて使われるべきだというような思いが込められているものなので、私としてはすごく理解を示しているところではあるんですけれども、担当課としてはそれはどのようにお考えになっておられますでしょうか。 ○大川 委員長  西尾行政管理室長。 ◎西尾 行政管理室長  実際に募集において地域内に居住していることを受験資格にされている自治体もありますけれども、住居要件を受験資格としている自治体の多くは、採用後に地域内に居住することを求めているというものです。これは、当該地域に居住してもらうことによりまして、危機管理対応だけでなく、地域に根差した行政運営、人口減少時代における地域の担い手として期待されているものと考えております。  しかし、地方公務員法第13条の平等取扱いの原則、それから同じ第19条の受験者に必要な資格として、職務の遂行上必要であって最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的な要件を定めるものとするとの定めがあることを踏まえますと、就職氷河期世代の支援ということをもって直ちに一般職の受験資格を宝塚市民に限定するということは、やはり少し困難があるかなと考えております。  一方で、採用後に市内に居住することについては、受験資格には定めていませんけれども、法に違反しない範囲におきまして市内居住を勧めておりまして、今後も市内居住職員の確保に努めていきたいと考えております。  また、本市におきましては、この10月からLINEを活用しました就職氷河期世代向けの就職支援を開始するなど、今後も、非正規雇用等不安定な状況に置かれている方々の支援に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  なかなか平等という意味で難しいというところで、市のほうに後から移ってもらうというようなお話もあったのかと思うんですけれども、実際今回採用された方というのは、市のほうに移られた方というのはおられるんですか。 ○大川 委員長  西尾行政管理室長。 ◎西尾 行政管理室長  昨年4人の方を採用させていただきまして、うちお一人は市内在住の方でした。あと残り3人のうちお二人は市内へ転入いただいております。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  転入していただいているということで、それは取組としてもすごくいいことだなと思っております。ただ、そもそもが氷河期世代の方を対象ということで、ある意味最初の応募の時点ですごく限定した特別枠というような中での採用になっているんだと思うので、そこに市民であることの優位性みたいなものを持たせることもできないことはないんじゃないかなと思うんですけれども、それはどうでしょうか。 ○大川 委員長  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  委員御指摘のとおり、市内の方をというところは、これは面接のところでも、最終面接の際も意識はするようにはいたしております。ただ、一応試験の資格要件としましては、市内市外問わずということにしておりますから、この場で直ちにその優位性をというようなお返事はできませんが、先ほど申し上げた市内居住を、合格した暁には入っていただくように話をしたり、市内の方でいらっしゃるなというようなところは、やはり面接のときも見ながらはさせていただいているところはございます。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  一部の報道で、今年度も宝塚市は氷河期採用を行うということで、昨日ですか今日ですか、ニュースになっていたと思います。そのニュースを見たもので、今日実際ホームページを見てみましたら、昨日付で市のホームページでも募集情報が公開されておりました。取りあえず去年度と今年度、令和2年度までは氷河期採用を実施するということなんですけれども、今後、令和2年度以降についてはどのようなお考えでおられるんでしょうか。 ○大川 委員長  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  当初始めました昨年のときに、取りあえず3年は進めたいというふうに話をさせていただいております。ですから、3年をめどに、その結果も振り返りながら、その後についてはどうするか再度検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  取りあえず、あともう一年度はされるということで。ただ、今年度の分は採用の情報も出してしまっているのであれなんですけど、実際市民の中からは、今私が申し上げたような意見があるということもちょっと意識しながら採用というのはしていただきたいなというのを指摘としておきます。  続きまして、報告書でいうと67ページ、文書管理業務についてです。この件につきましては、昨日も別の委員からも指摘があったところではあるんですけれども、ちょっとまず確認しておきたいんですけれども、その一番下のところに電子決裁率が26.6%から29.1%になりましたということがあるんですけれども、他の自治体を見ていますと、この電子決裁率については100%を達成しているというような自治体もある中で、本市が30%未満であるというところで推移している理由というものをまずお聞きしたいと思います。それと、本市で実際にどこまでその数字を上げることができるのか、どこまで上げるのが望ましいのかというのを、担当課としてはどのようにお考えでしょうか。 ○大川 委員長  飯田総務課長。 ◎飯田 総務課長  電子決裁率ですけれども、本市においては29.1%ということになっております。その理由につきましては様々あるかと思いますけれども、やはりこれまで紙で取り扱ってきて決裁をしてきたというところで、従来の慣れた自分のやり方でずっと継続しているというようなところもございますので、そういうところについては、文書管理システム、電子決裁のメリットなんかも周知しながら、意識を変えながら、どんどん電子決裁を進めていきたいというふうには考えております。  ただ、どうしても手続の中で発生源のところが紙から始まるような処理もありますので、なかなか全て電子化していくというのは難しい部分もあるんですけれども、ただ、現時点で電子データを保有していて、そのまま電子決裁できるものというのはやっぱりもっとあると思いますので、そういうものについてはどんどん電子決裁していくように取り組んでいきたいというふうには考えております。  目標についてなんですけれども、成果報告書の67ページにも記載をさせていただいていますけれども、件数として6,200件ということで、これでいいますと大体50%ぐらいが目標にはなるんですけれども、まずはこの目標を達成しまして、さらにもっと、どこまで行けるかというのは、紙がどうしても発生源になるような手続というのがどれぐらいあるのかとか、電子化できないものがどれぐらいあるのかというのは、全体ちょっと把握はできておらないんですけれども、まずはここの目標を達成した後、もっと高い目標に向かって取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  目標がなかなか定めにくいということで、単純に、実際今年できた4,033件が29.1%だということで逆に割り出していくと、全体でいうと1万3,300件ぐらい、100%でいうとそのぐらいになるのかなと。その中で6,200件というと46%ぐらい、今取りあえずの目標値としてはそこを挙げておられるのかなと思うんですけど、国や県から紙ベースで送られてきている書類、決裁が必要なものを、なかなかまた電子決裁というのは難しいところあるかと思うんですけど、割合でいうと多分そこまでの割合じゃないはずなので、この目標自体も変えていけるものであるならば、もうちょっと高い数字を目指していかないといけないと思いますし、この電子決裁の件数が、できた数を今数えて4,033となっているんですけど、逆に発想の転換といいますか、できていない件数を数えていって、ペーパーベースでやった件数がどれだけあったんやというような見方をすれば、決裁ごとに、これもやらなあかんな、これもやらなあかんなというような意識の変化にもなるんじゃないかなと思うので、ちょっと単純にできたものを積み上げていくというよりかは、やっぱりもうちょっと意識の変化というのが必要なのかなと思うんですけれども、ちょっと1点確認しておきたいんですが、これがなかなか数字が上がらない理由として、例えば本市が採用している仕事の仕組み、またコンピューター的なシステム的なものなのか、上がらない理由として、そういうハード的な部分での何かできない部分があるんでしょうか。上がらない理由としては、どういったものがあるんでしょうか。 ○大川 委員長  飯田総務課長。 ◎飯田 総務課長  文書管理システム、システム的には特に問題はないというふうに考えております。非常に使いやすいシステムになっておりますので、それを利用すれば、既にデータとして保有しているものであれば、電子決裁はどんどんできるのかなというふうには考えております。ただ、どうしても大きな図面ですとかカラーの図面とかですと、電子化してしまうとちょっと縮尺が変わってしまったりもありますので、なかなか全てを電子化していくのは難しいところがあるんですけれども、国・県からデータで照会回答が来るようなものとか、庁内での照会回答とかというようなものは、基本的には電子化をもっともっとしていけるというふうに考えておりますので、電子決裁について、ちょっと仕事のやり方を見直していかないといけない部分もあると思うんですけれども、今よりはもっともっと上げていけるというふうには考えておりますので、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  冒頭ちょっと御説明の中で、慣れたやり方があってというようなお話もあって、また、システム的には問題がないというようなお話もあったので、恐らく職員さん方の意識の変化というものが、意識的な問題というのが一番大きいのかなというような印象を受けました。そこはもう本当に意識の統一といいますか、そういうのができれば、またずっと変わってくるものなのかなと思いますので、これはぜひますます進むようにお願いしたいと思います。  この流れで、次、報告書の75ページの情報ネットワークシステム管理事業についてなんですけれども、こちらのほうも昨日もちょっと話出ておりましたけれども、こちらのほうは、庁内会議の50%は電子化、ペーパーレス化していますよと。また、分野別計画も、アーカイブ化は85%できていますというお話だったんだと思うんですけれども、やっぱり次の電子自治体化のことにもつながるんですけれども、東京都庁なんかはちょっと組織が大き過ぎるのでなかなか同じように比べることはできないんですけれども、ヤフーの元社長さんを参与に入れて、また去年からは副知事に就いていただいて、分かりやすい目標として、東京都はデジタル空間に引っ越ししますというような目標を挙げて、内外にそういう分かりやすい発信をされているんです。そういう分かりやすい情報発信の仕方というのをしていかないと、また目標を掲げないと、先ほどお話しいただきました総務部のほうでの文書管理業務であるとか、情報政策課の情報ネットワークであるとか、そういった各担当課がそれぞれ別々で動いておっても、なかなかやっぱり、今本当に、先ほども人材という話も私させてもらったんですけど、これから本当に人を集めること自体が難しい、人材の確保というところが難しいと思いますので、そのためにはやはり電子化、電子自治体化というのはどんどん進めていかないといけないと思いますので、そういった全庁的な取組というものが、課を越えた取組というものが必要ではないかなと思っているんですけれども、その辺は市としてはどのような考えというか方向性をお持ちでしょうか。 ○大川 委員長  藤重情報システム担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  情報関係に関しましては、市のほうで、宝塚市の情報化推進本部という会議体の組織を設けております。副市長をリーダーに、全部長までが参加する会議になっておりまして、この下に、さらに推進委員会というのを設けて、個別の案件に関して部会をつくっているという、そういう組織になっております。昨年12月に策定いたしました庁内のペーパーレス化の推進計画に関しましても、この情報化推進本部のほうで策定という形を取りまして、全庁で取り組むということで、自ら、都市経営会議という一番上のクラスの会議ですけど、象徴的な意味合いも込めまして、まずはこの会から電子化を、いわゆるペーパーレス化を行うという形で、庁内にも発信をしていっております。今後もいろいろ、昨日も申し上げましたけどDXとか、こういったものは庁内、それから当然市民の方へのサービスということでもしていくわけですけど、当然そういったものも分かりやすい取組ということで、こういった情報化推進本部を中心に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  一番上の会議でもしていただいているということなんですけれども、先ほどもありましたDXなんかも、国としても今強力に進めていくという方向性で動いておりまして、特にICTとかDXとかの情報に関しては、国としてもやっぱり頑張るところは応援するけど、頑張らないところは応援しないというか、頑張らないところには応援できないんですね。そうなると、やっぱりやるところとやっていないところですごく差が出てしまって、一度ついた差を今度埋めるというのはなかなか難しいものになると思うんです。また特に、先ほどちょっと私ヤフーの社長さんというお話もしましたけど、本当にこういう人材というのはなかなか簡単に見つけられるものでもないので、やっぱりある意味早く動き出した者の勝ちみたいなところもあるんじゃないかなと思うので、そういう意味では、そういった外部の専門家の意見も取り入れるという方向性も含めて御検討いただければと思います。  ちょっと細かい内容になるんですけれども、昨日ちょっと三宅委員のほうからもありましたが、情報ネットワークシステムの活動指標のところです。ここでメールの送受信件数が活動の取組具合を見るものとして上がっているんですけれども、まだまだパソコン自体が普及していないような時代であれば、パソコンの台数が増えればメールの件数も増えるので、指標としては意味があったのかなと思うんですけれども、今のこの時代に、逆に電子メールを使うこと自体が、僕なんかは逆に減ってきていまして、ほかにもっと有効な手段というのが増えている中で、経年で数字を追っていかなあかんという意味では、ここに出てくるのは分かるんですけれども、それにとらわれて、今までのやり方だからというのでとらわれて、このメールの送受信件数を追いかけていくのが果たして意味があるのかなと思いますので、それはやっぱり本来の目的に沿った形で成果指標みたいなものも活動指標みたいなものも変更していくべきではないかなと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○大川 委員長  藤重情報システム担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  御指摘のとおりメールの件数に関しまして、これ平成23年度ぐらいからずっと指標としてさせていただいていまして、確かに今の時代にメールなのかという御意見当然あると思います。少し自治体の内部のことになりますけど、ネットワークの構成等がございまして、一般のインターネットを中心に使っていくということがなかなかちょっと難しくて、職員のほうはLGWANと呼ばれる閉じたネットワークの中で業務を行わざるを得ないような状況がありまして、それに合うようなツールというかアプリケーションが今までなかったということもございます。実は昨年ぐらいから、そういったLGWANの閉じた中でも、いわゆるビジネスチャットといったような、一般にはLINEのようなものですけど、そういったものを使ってメールの代替とか、あるいは従来内線電話等で行っていたような連絡とか、こういったものもできるような仕組みが徐々に増えておりまして、今年に入りまして、今現在100名程度ですけど、庁内でちょっと実証実験も始めておりまして、我々のほうとしては、こういったものも今後利用を視野に入れて、当然それの指標も含めて改善を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  なかなか一般の環境とは違った環境の中でされているというのはよく理解しておりますので、ただ、やっぱりこういうものは普遍的なものというよりかは、時代に合わせて見ていくというのも大事なのかなと思いますので、今、新たなビジネスチャットの実証実験もされているということで、新しい取組が今度またこの指標となるようなものであれば、そういったものにも変えていく必要もあるのかなと思いますので、そこはこれからも引き続き推進していっていただきたいと思います。  続きまして、報告書の70ページと併せて72ページの広報事業とコミュニティー・FM、エフエム宝塚の分のことについてお伺いしたいと思います。  まず、広報事業のほうですけれども、この評価表を見させていただいていると、おおむね高く評価をされているのかなというふうに見受けられるんですが、広報課として、高い評価だけじゃなくて反省や課題というふうなものもあるのかなと思いますので、その辺はどういうふうに考えられているのかお聞きしたいと思います。 ○大川 委員長  藤田広報課長。 ◎藤田 広報課長  エフエム宝塚につきましては、市民の皆様に聞いていただくということが一番大事だと思いますので、その聴取率の向上、そういったところで市民の方々に広く聞いていただくということが大事だと考えております。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  一般のほうのほかの広報事業のほうはどうでしょうか。 ○大川 委員長  藤田広報課長。 ◎藤田 広報課長  昨年の12月からLINEのほうを市が運用しまして、その登録者数も増えてきておるんですけれども、そういったLINEとかSNSを活用して、世代によってLINEのほうが通じやすいというふうな世代もあると思いますので、従来の紙媒体プラスSNSを活用した情報発信も努めていきたいと考えております。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  私、一般質問のほうでもちょっと取り上げさせてもらったんですけど、今回、コロナのことがあって、これには臨時号を1回発行したというふうな話は載っているんですけれども、それで、また今LINEなんかの取組もされているということでしたけれども、それとして、それで市の広報として十分に満足したものができているんだというような認識であるのであれば、それは市民感覚から恐らく大きく離れているんじゃないかなということをちょっと言わざるを得ないんですけれども、この広報モニター以外の方法で市民の声を聴くような努力というか、何か方策というものをされたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、何かほかにございますでしょうか。 ○大川 委員長  上田市民交流部長。 ◎上田 市民交流部長  今、委員御紹介いただきました広報モニター制度というのが一番大きな声を聴く制度として考えております。あと、アンケート調査、これはいろんなイベントなどがあったときに、どういった情報によってこのイベントを知って来場されましたかというようなアンケートを一方で取っております。その中で、広報媒体をどの程度活用されてイベント等を知られたのかというようなところは、そこで一定数字を取っておりますので、そういったところでも情報としてはいただいているかなというふうに思っております。そのほか、市民相談課のほうでいわゆる広聴制度というのもありますので、そういった中でも広報誌に対する御意見とかというのも、そんなに多数は残念ながら来ておりませんけれども、そういった意見もいただけるような環境はつくっている状態ではあります。  ただ、今後もいろんな工夫をしながら、御意見等を聴いていけるような環境をつくっていきたいというふうには考えております。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  いろいろアンケートなんかもされているということで、いろんな形でいろんな方面で声を聴くというのは本当に大事になってくると思います。今回、市民アンケートの中で、いろんなイベント等の中で、何をきっかけに知ったかというところで、70ページの広報事業の意図のところでも、広報誌で知った人が38.6%から35.9%に減少していて、逆にホームページなどで知ったという人が21.3%から23%に増加しているというようなことで、もちろんコンピューターを使ったりとかネット使った情報発信というのが割合として若い世代は特に増えてきているかと思うんですけれども、逆に広報という意味ではまだまだやっぱり紙媒体というものの重要性もあるかと思いますので、そこはやっぱりいろんな意見を聴きながらしっかり取り組んでいっていただきたいと思っております。  このFM放送、エフエム宝塚のことについてなんですけれども、この中の成果指標欄の中で、エフエム宝塚のファンクラブを増やしていくというようなところがあると思うんですけれども、このファンクラブの入っていただいている方の年齢別みたいなものは把握されているんでしょうか。 ○大川 委員長  藤田広報課長。 ◎藤田 広報課長  すみません、その辺についてはちょっと把握しておりません。申し訳ございません。 ○大川 委員長  くわはら委員。
    ◆くわはら 委員  僕もエフエム宝塚のホームページを見て調べたんですけど、年齢は自由記載欄となっておりまして、自由記載となっておれば多分書かない人が多いのかなと思うので、恐らく把握できていないと思います。また、ラジオなので、どれだけの方が聞いているかというのが正確に把握できない、しづらいというところもあってという中で、ただ、このエフエム宝塚、FM放送についてはやっぱり市とか市民生活に密着した情報を発信するとか、また災害時に必要な情報を発信するという意味で、必要な意義というのはすごく分かっているんですけれども、ただ、平常時のリスナーの属性とかというものをやっぱりきちっと把握しておいて、その上で聴取者を増やしていくという努力をやっぱりしていかないといけないのかなと思っております。このことは、先日いただいた行政評価委員会からも指摘が確かあったと思うんです。行政評価委員会、10月9日付でいただいたものですけど、この中にも、エフエム宝塚は防災行政無線の整備が完了したことや、情報発信にコミュニティーラジオ以外の手段も存在していることから、費用対効果に疑問があるため、市の関与の在り方を検討する必要があるというような意見がつけられております。実際、見てみると、このエフエム宝塚のほうに事業費として5,500万ほど使っているんです。市の広報事業としても5,800万ほどということで、なかなか実態把握しづらいエフエム宝塚のほうに、市の全体の広報と同規模の予算が使われているというところで、そのあたりの割合といいますか、実際のそういう意味での費用対効果というのが本当にこれでいいのかなというのを思うんですけれども、この辺はどういうふうに認識されておられますでしょうか。 ○大川 委員長  上田市民交流部長。 ◎上田 市民交流部長  確かにエフエム宝塚に対する放送業務委託に関して費用対効果というところは、行政評価委員会のほうから御指摘を過去からもいただいている経過はあります。私どもとしては、やはりエフエム宝塚というのはいわゆる放送ということで、活用していただければ幅広く情報発信、あるいは災害時の情報発信についても幅広くできるということで、我々としては非常に価値が高いものということで認識をしております。今回のこの業務委託料につきましても、エフエム宝塚のほうとも十分調整しながら、正規の料金よりは少し安くしていただいているような形で契約のほうはさせていただいているところです。  あと、参考ですけれども、他市でもこういうコミュニティFMの放送事業を持っている自治体もあります。宝塚市の場合ですと、放送時間としては1,210時間放送しておりますが、委託料は御指摘ありました約5,500万、経費かけておりますけれども、例えば西宮市の場合ですと、365時間の放送時間に対しまして、委託料としては4,500万ということになっております。また、尼崎市さんですと、380時間の放送時間に対しまして、経費としては4,070万ほどの経費をかけているというふうに確認をしております。  そういったところ、他市との比較の中では、本市、必ずしも突出して高いという状況ではないというふうには認識しておりますけれども、様々な御指摘はいただいておりますので、その辺は踏まえて、今後も適切な費用対効果というのはやはり見ていく必要があるというふうには考えております。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  私もエフエム宝塚をなくせとかやめろとか言っているわけではなくて、市の広報と同等の費用を使っているのであれば、それに見合った成果が出るような取組をやっぱりしていかないといけないと。それだけのお金を使って放送しているんだと。今、放送時間の比較がありましたけど、放送時間じゃないと思うんですよね。やっぱり内容だと思いますので、そのあたりはよく意識して取り組んでいっていただきたいと思っております。  続きまして、公営施設のマネジメントのほうにいきたいと思います。ページでいうと報告書の93ページになります。  この話に関連して、雲雀丘と売布のサービスステーションのことについてもちょっと触れていきたいかなと思っているんですけれども、この公共施設の保有量の最適化方針が令和元年度4月に出されたわけなんですけれども、これが市民の方々に対してどのような形で周知をされてきたのか。策定されてから、この間どのような動きで動いてきたのか。前期9年、後期8年、計17年の動きの中で、ある意味、各年度の行動指針というか行動計画みたいなものがあって動いているのかどうなのかについてお尋ねいたします。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  公共施設マネジメント、今回策定いたしました保有量最適化方針ですが、これにつきまして、この前段で総合管理計画というのをつくっております。それを具体化する施策としてこの最適化方針をつくっておりますが、総合管理計画をつくりましたときに、各まちづくり協議会、22自治会については内容について御説明をし、市の財政状況等を含めて御説明する中で、一定総論としては公共施設を減らしていくことはしょうがないんだなというところの一定の理解はいただく中で、ただ、個々の各施設がどうなっていくかということは今後の話ですねということをお話しいただいております。このたび令和元年の7月にこの保有量最適化方針をつくったわけですが、ここでは2035年度まで約17年間のうち前期9か年、後期8か年という大きなくくりの中で、市の考え方として全部で67施設を対象として取組を進めていくということを決めましたので、それぞれ、それに該当する施設につきましては、利用者であります市民の皆様に、各施設所管課のほうでまずはこのような状況になっているということを御説明し、ホームページ等々でもこの計画を公開しながら周知に努めさせていただいているというところです。今後、それぞれの施設につきましては、やはりそれぞれの利用者あるいは市民の方に理解を得た上で進めていかなければいけないということは我々も重々承知をしておりますので、より丁寧な説明をしながら、我々の持っている取組を進めていけたらと、そのように考えている次第です。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  昨日ほかの委員の方からもちょっと指摘があったんですけれども、なかなか単純なそれぞれの所管課だけでは対応し切れない部分が本当にありまして、今回の9月議会の中で継続審議となった共同利用施設の話もあるんですけれども、それも大本をたどると保有量最適化方針の中の話というのも原因の一つにあるんです。なので、市としてはそれぞれの担当課の考えの下で動くんですけれども、市民の目線から見ると、全て一つの話としてつながっていまして、本当にそこは丁寧にやっておかないと、今本当に市として協働のまちづくりやというのを掲げて条例までつくってやっている中で、実際、市がやっていることは何やと言ったら、地域を下手したら二分してしまうような状況になっているんです。実際問題が。そこがなかなか、公共施設を減らしていかないといけないという理念があって、それぞれを管理している担当課が動いているという実際の現実はよく理解できるんですけれども、それをやっぱり統括した流れ、また地域での説明していくタイミングとか、そういったものもやっぱりある程度何か大枠みたいなものがない中では、それぞれの担当課も動いていけないんじゃないかなというふうに単純に思うんですけれども、その辺は何か、そういう各流れみたいなものはどういうふうに。単純に、前期で計画しているものだったら、あと二、三年になってきたら、もうそろそろやらなあかんからといって、ばたばたと説明会を開いて、期限が来ましたので廃止しますみたいな話になってしまうと、本当に理解も得られないし、本当に市民の中でも分かれてしまいますし、市の信頼というものも失ってしまうと思うんですけど、その辺何か統一した流れみたいなものはつくっていくことはできないんですか。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  全体の進行管理につきましては、それぞれ、例えば前期の施設につきましては約37施設ありますけれども、既に各施設所管課のほうで利用者でありますとか市民の方々に御説明に入っているというのが今現状です。その状況につきましては、逐次我々のほう、年に複数回、所管課にもヒアリングをし、そこで仮に大きな課題が出てきた場合には我々のほうとも協議をしながら、調整しながら進めていくということをさせていただいているような状況ですので、先般も、8月の末にはなりましたが、前期の今の取組状況につきまして、議会のほうにも資料としてお知らせしたところであります。ですので、今後も引き続き、我々、施設マネジメント課のほうも協力しながらこの取組については進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  ちょっとこの話の流れになるかなと思うんですけど、115ページの自治会館建設等事業補助金のところにちょっと入りたいんですが、今回頂いた資料を見ますと、令和元年度は事業費がゼロということで、実施がなかったということなんですけれども、その理由というものを教えていただけますでしょうか。 ○大川 委員長  上田市民交流部長。 ◎上田 市民交流部長  自治会館建設等事業補助金につきましては、それぞれ自治会のお持ちになっている自治会館の新築ですとか改修工事、そういったものに対して一定補助金をお出ししようという制度になっております。平成31年度、令和元年度につきましては、予算編成の過程において予算化のほうはちょっと見送ったということで、結果的にゼロになっているという状況になっております。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  予算がつかなかったということなんですけど、これはそれぞれ自治会が独自に持っているような施設の補助をする部分だと思うんですが、今、最適化保有量ということで、市が持っている施設をある意味絞っていこうという動きの中で、既に自前で持っている自治会館を補修修繕するような費用が今回つかなかったというのは、それはどういう理由でつかなかったんでしょうか。予算をつけられなかった理由というのは。 ○大川 委員長  上田市民交流部長。 ◎上田 市民交流部長  市民交流部のほうで当時、予算編成をしていく中で、令和元年については予算化については見送ったという状況であります。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  それは要望がなかったという認識でしょうか。というのと、自治会からの要望がなかったからつけれなかったのか。また、今年度以降はどういう方針でお持ちなのか。 ○大川 委員長  上田市民交流部長。 ◎上田 市民交流部長  令和元年度につきましては、要望は確かに数件あったんですけれども、予算編成をする中で、残念ながら元年度についてはちょっと見送らせていただいております。ただ、令和2年度については、予算についてはしっかり確保しておりますので、今年度については支出の予定をしているという状況になっております。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  ちょっともう時間が過ぎてしまっているので最後にしていきたいかなと思うんですが、今のこの話の続きになるんですけど、自治会の活動についてというところで、ページで言うと報告書の114ページになるんですが、今、本市としましては協働のまちづくりということで条例も定めまして、その中では、自治会組織は中核ということで、本当に市としても自治会というのはなくてはならない存在なんだと思っております。ただ、加入世帯数ですとか加入率というのが、本当に減少に歯止めがかからないというような状況になっておりまして、ただ、そんな中でも、どうしても自治会という存在は、市としては本当になくしていけない存在だと思っておりますので、今後のまちづくりの最重要組織と僕は思っているんですけど、自治会へのバックアップというものをどういうふうに考えているのか。その中で、それぞれの活動拠点となっている自治会館の修繕費がつかなかったということもちょっと僕はすごく疑問に思ってさっきお聞きしたんですけど、今後その自治会へのバックアップという意味をどういうふうに考えておられるか教えてください。 ○大川 委員長  上田市民交流部長。 ◎上田 市民交流部長  今、御指摘いただきましたように、我々としましても自治会というのはやはり地域活動の中核あるいは一番大事な組織かなというふうに認識はしております。そういった中で、私どものほうとしましても、自治会活動が少しでも活発になるように、自治会さんに対しまして補助金の支出でありますとか、あるいは自治会の連合体の組織に関しても、自治会の活動が活発になるように、一定の補助金なども交付をしている状況です。今後もそのあたり引き続き私どもとしても補助金の交付を継続していくとともに、いろいろな相談等も窓口で聞く場合がありますので、そういったバックアップも引き続きやっていきたいというふうに思っておりますので、今後も何とか頑張っていきたいというふうに思っています。加入率の向上に向けてのいろいろなマニュアルをつくるとか、そういったところについても、それぞれ自治会の連合体の皆様とも意見交換をしながら進めていこうということで、現在話を進めているところです。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  すみません、そしたらもう本当に最後の質問にしておきます。  資料ナンバーの60で頂いた行政職員の勤怠管理についてなんですけれども、どういう形で管理しているのかなということで資料を出していただいたんですが、今、この資料では、職員自身が登庁時間と退庁時間を記入するという形を取っているということで、法的、ルール的には自己申告制についても認められているというところで、本市はそれを採用しているということなんですけれども、これはいつからそういう形を取っているのか。ずっとこれまで、ずっとこのやり方でやっているのかどうかということと、阪神間、ほかの他市さんの状況はどうだということと、同規模自治体の状況とかももしお分かりであれば教えてほしいんですが。 ○大川 委員長  廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬 給与労務課長  こちらの勤怠管理の方法につきましては、平成30年からこの方法で勤怠管理をさせていただいております。阪神間の状況でございますけれども、本市同様に自己申告制を取っているところもあれば、タイムカードでありますとか、パソコンで出退勤を記録するというところもございます。ただ、具体的に市名を申し上げるには今ちょっと資料が手元にございませんけれども、各市それぞれ電子的な記録で出退勤管理しているところもあれば、こういった書類で管理しているところがございます。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  平成30年度からということで、その前はどういう形をされていたんですか。 ○大川 委員長  廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬 給与労務課長  その前までは、こういった出退勤の時刻の記録などは取っておりませんでして、平成9年度まではタイムカードという形で記録しておりましたけれども、タイムカードも平成9年に廃止しまして、それ以降は、先ほど申し上げた平成30年までは、出退勤の時刻の記録ということはしておりませんで、所属長が出勤しているかどうかということを現認していたということでございます。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  ちょっとこれは確認という意味でお聞きしていたので、今、僕のほうもちょっと調べたところによると、総務省の地方公務員の時間外勤務に関する実態調査というので、都道府県だとか政令指定都市ですけれども、自己申告を採用しているのは44%ほどまだあるということなんですけれども、昨日もずっと話出ていました職員の残業の話だとか、勤怠のしっかりした管理という意味では、この形が本当に適しているのか、いいのかというのはちょっと、僕も民間にずっといたもので、その感覚からするとちょっと何か、うーんと思うようなところはあるんですけれども、今現状取りあえず把握という意味でお聞かせさせていただきました。  もう時間も過ぎているので、以上で終わります。 ○大川 委員長  くわはら委員、65分です。  しばらく休憩します。再開は45分からです。                 休憩 午前10時37分               ──────────────                 再開 午前10時45分 ○大川 委員長  それでは、休憩を解いて、質疑を再開します。  質疑ありませんか。  横田委員。 ◆横田 委員  それではまず、明細書の101ページ、成果報告書では135ページになるんですけれども、非核平和都市推進事業についてお聞きします。  今年は戦後75年、昨年度は74年ということで、だんだん戦争体験の方の生のお声をお聞きする機会というのは減ってきているという中で、平和を語り継ぐという点で行政が果たす役割というのは非常に私は大きいと思っているんですけれども、その中でこの成果報告書を見ますと、トータルコストでだんだん事業費、人件費も減ってきているということの経緯というか、それに伴う何か課題のようなものがあったらお聞かせください。 ○大川 委員長  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  コストの部分につきましては、事業の見直しをしておることによりましていろいろと実行委員会形式で事業を定めております。その中の事業が年によって変わってまいりますので、それで若干減少はしておりますが、30、31についてはほぼイコールというような形になっております。人の部分につきましては、そこに関わる人数の配分が若干、年によって変わる部分がありますので、頭割りしますと、昨年度については若干関わる部分が減っただけでありまして、特に大きな、職員部分の人件費の充て方というのも変えてはおりません。どうしても事業費の部分につきましては、やはり事業をよく精査しながら、いかにたくさんの方に啓発をさせていただけるかということを、今、委員もおっしゃられたように、当時の被爆体験をされた方にも実行委員会に入っていただきまして、本当にどういう方に伝えていくべきかということは、この年間の事業を組む上でも一緒になって議論をさせていただいて、御意見を賜りながら進めておりますので、委員がおっしゃられたような、そういった今の生の声を伝える、これは昨年度も重視して取り組んだところでございますので、今後もそこの部分を大事にしながら進めていきたいというふうに思っておるところです。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  成果指標でだんだん参加者数というのが減ってきているのが見受けられるかなと思うのと同時に、目標数値自体がちょっと減っているんですね。例えば29年度から比べるとがくんとちょっと落ちてきている部分なんですけれども、この目標値を下げた理由というのは何かあるんですか。 ○大川 委員長  津田人権平和室長。 ◎津田 人権平和室長  今、御指摘ありましたように、実際の数字が落ちてきているということで、目標値をそれに合わせて少し設定しているところはあります。ですので、落ちているということで、幅広い年代に、例えばキッズ・ピース・ウォークであるとか子どもさん対象であるとか、そういったことで工夫をしながら増やしていく。減っているのは、実績に合わせて少し目標数値を落とさせていただいているというところです。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  ますますやっぱり語り継ぐ、私の親は戦争体験者なんですけれども、知っている方に聞くと、例えば空襲のときに爆弾が落ちてきた。爆弾が落ちたら地面が揺れるんやという話をお聞きしたことがあるんです。これはやっぱり聞かないと分からない生の声だと思うんです。例えば展示パネルで火が燃えているところを逃げまどっているだけでは、見ているだけは分からないけれども、やっぱり聞くと、あ、そういうことなんやというのが分かるという部分で、やはりおっしゃったみたいに生の声を、戦争体験者の方の声を聞く機会、その方々に実行委員会に入ってもらっているということはとても大事なことですけれども、体験された方よりも戦争を知らない世代がだんだん増えてきている中で、やはりその中で参加者数が減ってきていることに対して、例えば前年度から大分減ってきている中で、取り組まれた広報、工夫された広報活動というのは何かあるんでしょうか。 ○大川 委員長  津田人権平和室長。 ◎津田 人権平和室長  あと一つ、すみません、追加になってしまうんですけど、昨年度、終戦記念日のつどいというものが台風の関係で中止になりました。そういったもので少し人数が減っていることはあります。今、ポスターを作って、貼って、チラシを作って、例えば実行委員の皆さんすごく今熱心にしていただいて、それぞれの団体があるんですけれども、そこにチラシをお渡しして、個々にお願いをしていただいたりということになります。その他のところでも、ホームページであるとか庁内掲示板であるとかという形の部分、公共施設へのチラシの配布という形になるんですけれども、今そういった形の、実行委員の皆さんと一緒に、たくさんの方に来ていただこうという形で取り組んでいるところです。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  やっぱり昨日もそうですし先ほどもそうですけど、SNSの発信というのが、例えば広報なんかでも取り上げられたりとか、質疑の中であったと思うんです。今年度、今年に入ってからコロナの中で図書館が閉まったときに、図書館の動画配信というのがありました。やっぱりああいうのも非常に子どもたちも見て喜ばれたところもあると思うんですけれども、今後、今年のことはあれですけれども、コロナ禍になってなかなかイベントができないということも含めてですけれども、やっぱり、すみません、くどいようですけど、生の声を記録していくという点でも、動画配信ということも今後検討されることがあるのかなと思います。そのようなことはこれまで検討はあったんでしょうか。 ○大川 委員長  津田人権平和室長。 ◎津田 人権平和室長  例えばZoomであるとかライブで発信をしていくというところには、少しクリアにしていかないといけないことがあるんですけれども、本年度10月に予定しています講演会などについては、少し動画を撮って、そういう形で表に出していくことができひんかなと、そういったことで今検討はしているところです。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  やっぱり記録として残していくということの重要性というのを言いたいし、やはり行政が果たす役割というのが非常に私は大きいと思っているんです。その辺で非常に大事にしていっていただきたい事業だなと思っております。  次に移ります。成果報告書では71ページ、明細書では79ページになりますけれども、広聴事業のところに移りたいと思います。広聴カードの受付件数が、これ見ますと3,979件あったというふうに思うんですけれども、だんだんこれは、27年度は別として、28年度からずっと上がってきているように見受けられます。広聴カードというのは、要望、提案、苦情も含めていろいろとあると思うんですけれども、これらに関して、まずどのような取扱いをされているのかお聞かせください。 ○大川 委員長  山田市民相談課長。 ◎山田 市民相談課長  広聴カード等の取扱件数ということですけれども、こちら、内容といたしましては、市長から回答を差し上げます広聴カードの件数、それから各担当課あるいは担当部が処理いたします、文書それから電子メールなどで受け付けた市民の方からの御意見の処理件数となっております。このうち市長が回答いたします広聴カードにつきましては、市民相談課で受け付けた後、内容に応じて各担当部、担当課に振り分けまして、またその回答を市民相談課で集約した上で、市長まで決裁を上げ、場合によっては直接、各担当部から市長に回答内容を説明した上で、最終、市長の決裁をいただいた上で、市民の皆様に文書で回答をお返ししているものです。  その他、文書とか電子メールで受け付けて各担当課の回答分として受け付けたものについては、各担当課から市民の皆様に回答を差し上げております。処理の流れとしては以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  3,979件の中で、どれぐらい市長に対する要望なり、あるいはこの課ではこういう要望があったとかということというのは、記録として残っているものなんでしょうか。 ○大川 委員長  山田市民相談課長。 ◎山田 市民相談課長  記録といたしましては、この3,979件のうち、広聴カードということで市長から回答を差し上げた分は328件となっております。残り3,651件が、その他、各担当課から回答を差し上げたものとなっております。また、各部ごとの内訳についても市民相談課のほうで記録をしております。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  記録として残っているということでしたら、例えばどの要望がどういった担当、例えば子ども未来部にどういった要望がいついつあったとかということも含めて多分記録されていると思うんです。それは公文書扱いということになるんでしょうか。だんだん公文書のほうに移っていこうと思っているんですけど。 ○大川 委員長  山田市民相談課長。 ◎山田 市民相談課長  市民からの広聴カードにつきましては、受付番号、それから受付日、それから要望の内容、要望者といった形で一覧表にまとめて、市民相談課のほうで管理はしております。その他、電子メールとかで担当課回答として受け付けた分については、すみません、電子メールの文面、あるいは文章自体はファイリングしてとじていますけれども、一覧表とかというような形ではまとめてはおりません。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  数としてもしっかりと3,979件としてあって、市長からはこういう回答があった、これだけの数があったということをちゃんと記録していくということを含めて、その記録の意味があると思うんです。  すみません、次に成果報告書で66ページに移ります。情報公開の個人情報保護事業に関しての公文書の扱いに移りたいと思うんです。今、先ほど記録というのが大事だなという話をずっと思っているところなんですけれども、成果報告書で成果指標のところで情報公開の公開期限内14日以内の決定割合が、30年度、31年度と100になっていないというところで、その理由はどうしてなのかちょっとお聞かせください。 ○大川 委員長  飯田総務課長。 ◎飯田 総務課長  情報公開につきましては、原則14日以内に公開、非公開の決定するということになっております。ただ、例えば文書のボリュームが多いですとか、もしくは情報の中に個人情報とか事務事業執行情報とかが交じっているような、原則全て公開になるんですけれども、公開できる情報なのか、どの部分は非公開情報に当たるのかという判断に時間を要するようなものというのもありますので、31年度につきましては171件請求がありまして、取下げが8件ありましたので、163件の公開決定しているんですけれども、そのうち1件については14日以内には決定できずに延長を行っているという状況です。  以上です。
    ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  公文書というのは基本的に原則公開であるというところ、今お聞きしましたけれども、公文書の定義というのはあるんですか。何をもって公文書というのかというところです。 ○大川 委員長  飯田総務課長。 ◎飯田 総務課長  情報公開条例等で定めておりますのは、どういうのが公文書として特定するのかというのを条例のほうで定めております。それにつきましては、職員が職務に関連して作成とか取得した文書、かつ決裁を取っているとか、もしくは決裁を取っていなくても組織的に用いているもの、組織で共有しているような文書については、情報公開の対象の公文書に該当するということになっております。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  分かりました。この間、先ほどのくわはら委員の質問ありましたように、例えば明細書、成果報告書も含めてですけれども、ミスがないようにとかというところも指摘があったと思うんです。それとも関連すると思うんです。要するに記録ということも含めての慎重性というか重要性というのを、やはりこの間、なぜこれを取り上げているかというと、昨年度、うちの議員団、田中議員が指摘した部分があると思うんです。例えば、この会議記録があるとかないとかというところも含めて質疑があったと思います。その点に関していうと、例えば公文書を扱うレベルで考えたときに、そういった議論になることというのは、公文書の扱いとしてふさわしくないなと私は思うんです。やっぱり国政レベルでいっても、例えばその辺が曖昧になってきている中で、やっぱり成果報告書の意図の中で書いてあることがそのものだと思うんです。公文書の公開を請求する権利を保障し、情報提供に関する施策を積極的に推進することにより、積極的ですよね。市の説明責任を果たすし、市民の市政参加による公正で民主的な市政を実現すると。だから、公文書の扱いが揺らいでしまったら、本当にその辺が揺らいでしまうというところを含めて、ちょっと訴えておきたかったので、この質問をさせていただきました。  次に移ります。成果報告書で152ページ、明細書の107ページに移ります。これは監査のほうでも意見があった部分だと思います。資産税の課税の誤りについてお尋ねしたいと思います。まず、なぜ誤りが生じたのか、その大きな要因と、それから今回、資料を出していただいています。資料でいうと、資料の73ページになります。固定資産評価情報システムの異動修正等業務委託料の業務内容というところですけれども、これを生かすためにも、一定の専門性というか経験のようなものが求められる部分があるのではと思うんですけれども、その点に関しても併せてお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○大川 委員長  麻尾資産税課長。 ◎麻尾 資産税課長  まず、今、委員御指摘のとおりの御質問の内容ですけれども、課税誤りについての要因ということなんですけれども、課税誤りにつきましては当然あってはならないことだというふうに認識はしておりまして、できればなくすような形でとは思っておるんですけれども、なかなかそれも現実的には困難な状況ではあると思っております。  課税誤りの要因ということなんですけれども、現地調査等の確認不足でありますとか、職員の判断誤り、それから処理誤り、所有者の未届けというのが原因というものも中にはございまして、そういったものが発生の原因と考えておるところでございます。  次の内容ですけれども、システムの業務、専門性、経験が必要ではないかというところなんですけれども、固定資産税の業務というのは確かに専門性が非常に高く、難しい業務であると感じております。土地は土地、家屋は家屋ということで、それぞれの業務が特異な性質を持っておりますので、同じ課の職員であっても、同じ業務をしていないというような形になっております。このシステムにつきましては、主に土地のほうで評価をしていく上での必要な情報が一括して閲覧できるような形になっているものでして、これを用いまして評価をしていくと。家屋のほうにつきましては、基本的にはその時点で同じ建物を建てるにはどれぐらいの予算がかかるのか、費用がかかるのかというようなところを計算していきますので、また全然違う考え方になっておりまして、そういったところから考えますと、専門性は十分必要なことであると思いますし、地方税法のほうにおきましても経験、知識のある職員をというようなことで記載されているところでございます。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  ちょっと私、調べていてあれやったんですけれども、他市でもやっぱり課税の誤りというのがあって、これ調査されたところで言うと、1件あったということを含めて97%。だから、あってはならないけれども、あり得るというところだと僕は思ったんです。ただ、あり得るけれども、それを改善していく、なくしていくための改善策として、今課長おっしゃったみたいな形でやっぱり専門性、あと経験というところも含めてあるのかなと。成果報告書の150ページのところで研修のところが書いてあるのかなと思うんですけれども、そういった研修も含めて重要になってきていると思うんですけど、それも含めて、経験値のある職員体制も含めて、今後、取り組んでいく中で改善していく部分というのをちょっとお聞かせ願えたらと思います。 ○大川 委員長  麻尾資産税課長。 ◎麻尾 資産税課長  確かに私ども積極的に研修を受けさせまして、新人職員とかも結構おりますので、そういった職員が十分に力を発揮できるように、知識、経験を積むように、いろんな研修を精力的にさせていただいているところでございます。研修以外にやはり重要になるのが知識等の継承であると思っておりまして、やはり経験のある職員が若い職員に対して持ち得る知識を継承していくというようなことが大事かと思いまして、資産税の調査業務につきましては2人1組で必ず出るようにしとるんですけれども、そういった現場の対応の中で知識等の継承が行っていければというふうには考えておるところでございます。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  昨日も梶川委員のほうから職員の勤務とか含めて話があったと思います。職員体制として、今、人員としては十分なんでしょうか。 ○大川 委員長  古家行財政改革担当部長。 ◎古家 行財政改革担当部長  人員についてですけれども、随分以前よりは減ってきているんですけれども、それにつきましては、システムとかの導入によって事務の効率化を図ったことによって人数をちょっと少なくしてきておるところです。今、時間外とかの勤務については、資産税課のほうではほぼ時間内で事務を終えておりますので、体制については今の体制が妥当というふうに思っております。大事なのは専門的な知識の継承とか、職員の能力向上というあたりになろうかと思っております。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  その専門性も含めて十分な体制が築いていけるようなことというのが必要ではないか、そのためには根本的に人員配置というのが必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点は大丈夫なんですか。 ○大川 委員長  古家行財政改革担当部長。 ◎古家 行財政改革担当部長  一つの課のことだけを考えますと、やっぱり人員は多いほうがいいというふうなことになろうかと思うんですけど、なかなか市全体のことを考えますと、人件費等もありまして、増員というのは難しいのかなというふうに思っております。あと、先ほど申し上げましたけれどもシステム導入による事務の効率化と、それと何よりも資産税課という資産税の評価という専門的な部分での知識経験を高めていく、そういったことによって間違いもなくしていく、そういう課内の体制整備が重要というふうに認識しておるところです。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  次に、明細書の73ページ、職員の時間外、同じ系列の話になってくるんですけれども、昨日も話がありましたけれども、私のほうからは、月100時間超えた業務が、課があったと思います。その中で、業務の中で特例業務はどれぐらいあったのかお聞かせください。 ○大川 委員長  廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬 給与労務課長  お答えします。  委員おっしゃる特例業務、こちら市の勤務条件規則で定めてございますが、特例業務とは大規模災害への対処、その他の重要な業務であって、特に緊急に処理することを要するものとして規定しております。今回、時間外勤務100時間を超えた職場がこの特例業務に該当するか、いわゆる緊急で重要な業務であったかどうかということにつきましては、現在、各部局から報告を求めておりまして、それについて、この特例業務の要件に該当するかを、事後的にではございますけれども、今現在、検討しておるところでございます。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  事後の報告になるんですか。業務が分かっていたら、例えば事前にこれを特例業務としてやりますねということにはならないんですか。後々で、あれは特例業務だったということになるんですか。 ○大川 委員長  廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬 給与労務課長  勤務条件規則には、これとは別に他律的業務という規定もございまして、これは自ら業務の量であるとか時期を自律できない業務、これはあらかじめ任命権者が指定するものとして規定しておりまして、今現在、本市では、この他律的業務としては、どの業務なりどの部署も指定しておりません。特例業務につきまして、本来であれば、事前にこういった業務が特例業務であるということをあらかじめ定めて、その業務の場合についてはこの上限を超えることができるとするほうが望ましいかとは思いますけれども、どういった業務、いろんな業務がございますので、ちょっと事前にこの業務が特例業務であるということについて十分な整理ができておりませんでしたので、今年度については事後でございますけれども、今後、今回報告を受けた業務について、どういったものが特例業務に該当するかということを具体的に検討して、今後あらかじめ特例業務について、こういったものは特例業務に当たるということを庁内にも周知して、それについては上限を超過することもできると。逆に言いますと、そういった業務以外については上限超過できないということについて庁内で周知していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  月100時間超えるというのは、やはりこれ命に関わることでもあると思います。後から特例業務かどうか確かめるようなことでは、僕は駄目だと思うんです。命より大事なものってないじゃないですか。そこは含めて、やはりこういうことがないように取り組んでいただきたいなと思います。資料ナンバー54ですけれども、これは時間外手当が多い課を資料で出させていただきました。この中で青少年課が割と高いんですけれども、その高い理由は何ですか。 ○大川 委員長  廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬 給与労務課長  こちら青少年課が毎年一番上位に来ておりますけれども、こちら下の注釈にも少し書かせていただいておるんですが、いわゆる非常勤嘱託職員の時間外勤務手当相当の報酬を含んでおりまして、いわゆるこの青少年課につきましては、各学校の地域児童育成会の職員の時間外勤務手当相当を含んだ額になっておりますので、どうしても人数が多い職場につきましては上位に来てしまうというところがございます。例えば、類似でいいますと、保育所につきましては、保育所はそれぞれ一つの所属として取り扱っておりますけれど、青少年課は各地域児童育成会を一つの青少年課という単位で管理しておりますので、どうしても人数が多い分、金額が多くなってございます。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  もう最後にしますけれども、労基法が適用されない職場だと思うんです。そこを含めて、やっぱり決められたルールをしっかりそのためにも守っていくということは、昨日梶川委員もおっしゃったとおりですけれども、強く私のほうからも述べさせてもらって終わります。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員、おまけで30分。上手にやってください。  ほかに質疑ありませんか。  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  それでは、私のほうからはちょっと順番を変えさせていただきまして、まず最初に地域利用施設管理事業についてちょっとお聞きしたいと思っています。93ページから95ページ、成果では113ページを中心に書かれてきていると思うんですけれども、この中で、耐用年数が50年、49年、47年と40年以上過ぎている会館が17か所あると思います。そういった中で、空港の騒音の関係で建設された長尾南会館や安倉、小浜会館、この辺はその補助で建てられていると思うんですけれども、この全部会館については地域の皆さんの今活動の拠点となってきていると思います。この9月にも指定管理の再委託をされて、今後また活動の拠点となっていくと思うんですけれども、耐用年数も含め、今後どのような建物の改善というのか、お考えされていますか。 ○大川 委員長  上田市民交流部長。 ◎上田 市民交流部長  地域利用施設、共同利用施設共に、今委員御指摘のように地域の皆様の活動に非常に活発に使われている施設というふうに認識しております。御指摘の共同利用施設につきましては、航空機騒音等の補助金を活用しながら造った経緯というのもあります。また、当時地域のほうから土地の提供を受けたりとかということで、地域の協力を得ながら建設してきたという経緯がありますが、御指摘のように建設されたのが昭和40年代からの建設ということで、非常に古くなっている状況にはあります。今回の公共施設のマネジメントの中でも、この地域利用、共同利用については在り方の検討ということで考え方としては掲載されております。多数の施設を抱えておりますので、それぞれの施設の地域における役割といいますか、立地条件等その辺を含めて、今のこの設置している形態全てが適正なのかどうか、そういったところはちょっと地域の皆様の意見を聞きながら、今後、じっくり考えていきたいというふうには思っております。直ちに建て替えとかそういったところには一足飛びにはいかないと思いますけれども、どういったふうな在り方がいいのかというところはしっかり考えていきたいというふうには考えております。  以上です。 ○大川 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  伊丹市のほうではほとんどが航空騒音の建物が多くて、もう既に今後どうしていくかというのは地域の皆さんの声を聞きながら、建て替えしていくのかどうしていくのかというのは、同じぐらいの昭和40年ぐらいから建て始めたと思うんです。伊丹市はもう少し早いかも分かりませんけれども、既にその地域の方々と話合いがされているということをお聞きしたんですけれども、今、建物の今後の在り方という方向では、行政のほうとしてはそれぞれ考えがあるかも分かりませんけれども、地域の方に話しかけていくということが、どうしていこうということが、地域の皆さんの意見を聞いていくということが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○大川 委員長  上田市民交流部長。 ◎上田 市民交流部長  この最適化方針が策定された後、全ての施設の指定管理者の方々には、こういった計画が策定されましたということで、今後いろいろ意見交換、御意見も聞かせていただきたいということで、全ての施設についてお話を既にさせていただいておりますので、今後、意見交換をしっかりしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  地域の活動の拠点、これからますます高齢化が進んでいく中で、やっぱり地域の活動する場を取り上げることなく、しっかりと住民の皆さんの声を聞いていただいて、今後どうしていくのかというのもしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、89ページから91ページ、サービスセンター管理費について、成果では99から101、意見書では79ページに記載されています。それと関連して、89ページの公共施設マネジメント推進事業とちょっと関連しながらお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  この質問については、昨日から今日にかけて多くの委員の皆さんが発言されて、意見も聞いておられると思うんですけれども、私のほうからは、成果の101ページ、売布神社駅前サービスステーション管理費とか、雲雀丘サービスステーションとかなんですけれども、ここに成果指数というのが出されていまして、目標では売布神社駅前サービスステーションなどは5年間ずっと2万2千人の目標数値が掲げられています。宝塚の駅前は6万から6万2千と上げられてきています。雲雀丘サービスステーションにおいても、ずっと5年間3万の目標指数を上げてこられているんです。長尾では7万5千から少しずつ下がって、一昨年は6万7千、昨年、平成31年度では5万8千と、目標指数が下がってきている、ここの考え方というのをまず教えていただけますか。なぜ下げているのか。雲雀丘とか売布とかにおいたら5年間目標指数が変わっていないというところを教えてください。 ○大川 委員長  佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯 窓口サービス課長  各サービスセンター、サービスステーションの目標指数なんですけれども、やはり地域の皆様の利用件数はある程度確保するという意味で、減ってはきているんですけれども、目標数値のほうは変えずに窓口のほうも人員のほうも維持しているということです。  以上です。 ○大川 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  ということは、今後もこの目標値を掲げて維持していくということであれば、なぜ売布神社駅前サービスステーションとか雲雀丘サービスステーション、この2件については統廃合というのか、その中に入ってきているのか。市としては、ここのサービスステーションが必要だと。今の答弁ではね。目標値を下げないでこのままやっていきたいということだと私は今の答弁で思ったんですけれども、なぜ統廃合の対象になってきているのか教えてください。 ○大川 委員長  佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯 窓口サービス課長  申し訳ありません、先ほどの答弁で申し上げた数値ですけれども、やはり窓口を開ける以上は、これだけの職員を配置して、お越しいただいたときに確実にお答えするためには、数値として人数を下げるわけにはいかないと。そういう意味合いで書かせていただいております。マネジメントのほうのこの二つの支所が入っていることについては、すみません、私のほうからちょっとお答えができません。申し訳ありません。 ○大川 委員長  上田市民交流部長。 ◎上田 市民交流部長  今回、マネジメントの中に書いております雲雀丘、それと売布につきましては、廃止についての検討をするということで、在り方を見ていくということで掲載しております。なので今地域のほうとも意見交換を重ねているところです。地域の皆様の御意見をいろいろお伺いして、どういった形が適切なのか、そのあたりはしっかり一緒に考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○大川 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  昨日のほかの委員からもありましたように、時間帯になるのかどうなるのかということも含めて検討をしていくということなんですけれども、特に雲雀、駅前のサービスステーションのところは、本当に生活圏としたら川西なんですね。本当にその地域の人のお話を聞くと、ここが検討されて、なくなってしまったら、宝塚市のサービス、もう何もないんやというような意見も聞いているんです。だから、利用者が少ないからとか、コンビニがあるからとかというんじゃなくて、やっぱりそこは公共施設として住民サービスの向上のために残していくべきだと思いますし、そういった中で、今、公共にも入ってしまうんですけれども、コロナ禍の中でこの2月からずっと説明会というのは、住民の方に対してどのような今取組されていますか。 ○大川 委員長  上田市民交流部長。 ◎上田 市民交流部長  売布と雲雀丘につきましては、3月以降、今委員おっしゃっていただいたとおり新型コロナウイルスの影響で説明のほうは滞っていたところがあります。最近の状況を見る中で、9月に入りましてからそれぞれの地域で1回ずつ説明のほうさせていただいて、様々な意見交換をさせていただいたところです。今後も継続的にそのあたり意見交換をしっかりしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○大川 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  9月に入ってから説明を行っているということやけれども、以前の参加者と比べたら、やはり参加者の方々も減ってきていると思うんです。一定の方だけに説明をして、これで行こうというんじゃなくて、意見書にも書かれていますように、丁寧に。やはり利用されている利用者の方にはきっちりと説明をしていくということなんですけれども、決して置き去りにしないで。これまで参加されてきている方も市のほうで把握されてきていると思いますので、その辺は親切丁寧に説明をしていただいて、十分市民の皆さんの声を聴いていただいて、私はやっぱり存続していただきたいと思っていますので、検討をその辺しっかりしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、公共施設マネジメントなんですけれども、ちょっと関連してなんですけれども、先ほど言ったように意見書では早急に市民に丁寧な説明を、利用者にはしっかり説明をしていくということでは、昨日も出ていましたようにほっこり湯の関連で、やっぱり左岸の方々もほっこり湯を利用されているというふうな意見もありました。そういった中で、そのほっこり湯に対しても説明は十分されていなくて、昨年のまま、そのまま今現在に至っていると思うんですけれども、現状どうですか。 ○大川 委員長  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  これにつきましては昨日も御答弁させていただきましたとおり、昨年の2回、一番最近では12月20日に説明会をさせていただきまして、その後、やはりコロナのことがありましたのでストップさせていただいています。こちらについても、コロナの感染防止の状況を見ながら、また再開をしていきたいというふうに考えているところです。  以上です。 ○大川 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  本当にやりにくい状況に、説明を開いていきたいけれどもなかなかできない状況に今至っているわけですから、先ほど言ったように無理やりに説明会を開いていくんじゃなくて、やっぱり利用者されている方々の意見をしっかりと聴いていただいて、完全になくしてしまっていくんではなくて、今後のほっこり湯の在り方、宝塚は今、温泉があるといえばナチュールと中筋の宝乃湯ですか。以前は荒神温泉とかもあったんですけれども、どんどんそういうような大衆浴場というのがなくなってきていますので、このほっこり湯というのは、そういう点ではやっぱり地域の方々の交流の場になっていると思いますし、健康維持というのもなっていると思いますので、ぜひ利用者の皆さんの声、また、今、利用者もどんどんちょっと上がってきていると思いますので、その辺ではただ単になくしてしまうんじゃなくて、存続も含めて、今後、住民の皆さんと話合いを進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、89ページの北部振興企画事業、成果では96ページなんですけれども、これは昨年から自然休養村センターを西谷庁舎として、防災拠点として改築されて、今年5月から今移行されて運用されているということで、その辺では地域の皆さんも喜んでおられますし、職員さん自身も一つの場所に、移動なくその場所で活動できるということでは、私はよかったなと思っています。  その中で、成果のほうで北部まちづくり基本構想策定というのが出されまして、恐らく北部の土地利用計画とか北部地域のまちづくりルールの策定とか土地の緩和ということで、このような立派な冊子もつくっていただいて、地域の皆さんにも一定説明はしていただいていると思うんですけれども、今の現状をお聞かせいただけますか。進捗状況。 ○大川 委員長  福永産業文化部長。 ◎福永 産業文化部長  北部まちづくり基本構想はもう既に策定してから数年経過しております。そこには、まさに北部振興していくための総合的な計画が書かれております。今ちょっとお話しいただきました土地利用規制の話とか、あるいは空き家の問題とか、様々な方面やっておりまして、個々にそういう取組を進めてきております。最近は地域ごとのまちづくり構想の中でも少しさらに踏み込んだような計画を、地域主導の下で掲げられておりますので、私どもも協働の関係で、しっかり新しい施策にも次年度の新しい施策として盛り込んでいけるように、今地域のほうといろいろ話合いを進めておるというような状況でおります。  以上です。 ○大川 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  今の答弁では、進めていっているということなんですけれども、女性ばかりの寄り合いでいろいろ話をしていたら、なかなか人口が増えないと。もう本当これは大変やというような話になりまして、土地緩和利用というのができているから、もうどんどん西谷に住んでいっていけるし、農家レストランも進んでくると思うよと言ったら、やっぱりなかなかその辺が浸透していないんですよ。これが現状だと思うんです。役員さんの中では、そういう地域の集会とかそういう中では皆分かってはると思うんやけれども、なかなか家族の中まで浸透されていない。回覧板も回ったよとかいろいろ言うけれども、見ていないのが悪いと言われたらしまいなんですけれども、結構関心があるんです。そういった意味で、この前、地域の方と話をしていたら、そんなん知らんわと言って、関心がないというのは本当に悪いと思うんですけれども、なかなか浸透していないというのが現状なんですよ。だから、そういった中で、地域も含めて、家族も含めて、やっぱりこういうものがあるんですよというのをもっと宣伝していかなあかんと思うし、どんどん過疎に進んでいってしまうし、これはまた新たな取組が必要ではないかなと思っています。  一つ、私一般質問でもさせていただきましたけれども、農家レストランの件で、農家レストランができるということで、いろいろ書類を集めてやってこられた方もいてはったんですけれども、結局、合併処理浄化槽の高額な費用がかかるということで、今知っているところで3件諦めておられます。西谷地域では、空き家というので市内では50万、西谷では100万ということも前回お聞きをしているんですけれども、到底100万というようなお金では、処理場はできないんです。それは御存じだと思います。この前の質問のときに、庁内で協議していくということを部長のほうからも答弁をいただいているんですけれども、その協議された結果的にどうなっているのか。せっかくいいものがこうしてできているのに、そういう施設ができない。とても残念なんです。西谷は、下水道は通っていません。通しません。合併処理浄化槽でやります。そしたら、お店をしようと思ったら、お店の種類、お店によっては、家庭的なのではできないんです。30人槽とか20人槽とかすごいものを造らなくてはいけなくて、700万、800万。家を改築しようや何をしようやと言っても、それ以上のお金がかかって諦めておられます。そこをどのように、庁内の中で協議をしていただいたと思っていますので、協議された内容と、やはり展望ある、みんな努力されていますから、展望あることを、本当にこれはせっかくつくっていただいた、絵に描いた餅にならないような形で進めていって、一緒にやっぱり進めていこうと思っているんですけれども、いかがですか。 ○大川 委員長  福永産業文化部長。 ◎福永 産業文化部長  前回、合併浄化槽の、新しくお店が出たときに、非常にコストがかかるということで、一般質問のときやったと思いますけど、御質問いただいた。それを受けまして、速やかに企画経営部と環境と私どものほうと、どういう解決策があるのかというのを協議いたしました。やっぱり県の基準が、浄化槽の基準が技術基準があって、その基準でいくと大きなコストにならざるを得ないという状況があって、指導しているんですが、ただ、その中でも少し例外的な規定を運用して、少し緩和できるような運用をしていこうやないかということで確認をいたしまして、一応、決して安くはないんですけれども、先般の切畑のあそこも、その緩和の考え方をもって指導させていただいた経過がありますので、今後もやっぱり実態を協議しながら、コストを抑えていくようにしたいと思っています。  それと、もう一つは、今、盛んにおっしゃっていた浸透していないという問題ですけれども、これは、もちろん浸透させていかなあかんのですけれども、やっぱり一番浸透していくのは、地域の方々とそれぞれの課題、例えば土地利用の問題とか、あるいは空き家の問題、移住を推進していく問題、こういうことを、計画はつくったんだから、実践していく過程でのお話合いとか、そういうことを具体的に入っていけば、次第に浸透していくことになると思っていますので、あとは行動やと思っていますので、そのように進めていきたいなと思っております。 ○大川 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  緩和していくということであるんですけれども、やっぱり法的なとこら辺ですごく引っかかっている。合併処理浄化槽を設置することにおいて、やっぱり業種によっては30人、50人のものが要るおそば屋さんがあったんですけれども、それはやっぱり流すものが多いから、あかんねんやという、法的にやっていけないというところもあるんです。そこはやっぱり緩和はできないと思います。そういった中では、やはりせっかくいいものができて、地域の活性化ということでは、補助の在り方ということも少し考えていっていただきたいなと思います。  土地利用の問題については、やっぱり私たちもその辺では興味というのか、ちょっと悪いところもあると思うんですけれども、私も含めて地域の方々にはしっかり話をして進めていきたいと思っていますので、その辺はよろしくお願いします。
     それと、最後に93ページの北部地域バス路線について、成果では108ページなんですけれども、昨年、阪急バスが田園バスに吸収合併されました。そのときに副市長のほうからも、今までの田園バスと運行が変わらないようにきちっと運行してほしいということを、阪急バスのほうに要請もしたということをお聞きしています。ところが、来年度については、もうこれ以上、阪急バスは西谷地域については運用がやりにくい、できないというようなお話も聞いているんですけれども、そうなれば、やっぱり弱者、子どもたちが利用できない状況になって、以前の答弁ではデマンドバスなども考えていきたいと、部長からの答弁もいただいていますし、公共交通のあり方検討協議会の中でもいろんな話をされてきていると思うんですけれども、今、公共交通のあり方検討協議会というのは、どのぐらいの頻度で進められてきているのか。今後のバスの在り方という、やっぱり大きいバスではなかなか運用しにくいと思っています。地域の方も民生委員さんも含めて、やっぱり今運搬されているんです。地域の方も努力されている。そういった中で公共交通の在り方ということをちょっと答弁していただけないでしょうか。 ○大川 委員長  岸本道路政策課長。 ◎岸本 道路政策課長  先ほど委員おっしゃられたとおりで、昨年7月に阪急田園バスが阪急バスに吸収合併されたことによりまして、運行経費が非常に増大しております。このままでは、持続的な公共交通としてのバス路線の維持は非常に困難な状態となっているのですが、西谷地域の路線バスはスクールバスの機能を有しておりまして、スクールバスの機能を維持しながら、経費をできるだけ今の路線バスの形式の中において圧縮する方法を今事業主と検討を進めているところです。  まず、第1段階といたしましては、その事業主との検討を進め、スクールバス機能を維持した路線バスで経費の縮減を現在図ろうとしているところです。今後におきましては、策定を予定しています宝塚市地域公共交通計画、これは法定計画になるんですけれども、その計画の中において、北部地域の必要な公共交通の在り方について、現在の路線バスの形式にとらわれることなく、近隣各市の状況も勘案しながら、新しい公共交通を検討していきたいと考えています。 ○大川 委員長  たぶち委員、30分です。                   (委員長交代) ○たぶち 副委員長  次に質問ありませんか。  大川委員。 ◆大川 委員  2点いきます。  まず、成果報告書83ページ、ソリオ宝塚駐車場管理事業ということで、ここの一番最後のところに、なかなか修繕は難しいというふうに書いてあるんですけれども、ちょっとこのソリオ宝塚駐車場のスキームというか形について説明してほしいのがまず一つ目です。  もう一つ、ちょっとくわはら委員との関連で、成果報告書115、自治会館建設等事業補助金について聞きたいんですけれども、これ補助金という形なので、何か上限なり割合なりがあると思うんですけれども、まずその形ですね、仕組みの説明をしていただきたいのと、予算を取る段階で、恐らく支援を希望する自治会なんかにヒアリングをかけていると思うんですけれども、それがずっと行われているのか。要は令和元年度、平成31年度ゼロだったけれども行われたのか、令和2年度、今年度、また復活して予算ついているけれども、そこが行われたのかというところが二つ目。三つ目、令和2年度の予算額は一体どれぐらいついたのかというところをちょっとお答え願えればと思います。合計四つお願いします。 ○たぶち 副委員長  阪本課長。 ◎阪本 市街地整備課長  では一つ目、ソリオ宝塚駐車場のスキームについて簡単に御説明させていただきます。ソリオ宝塚駐車場のうち、本市が所有しております駐車場につきましては、ソリオ1の地下にございますソリオ第1駐車場と、国道176号北側沿道にございますソリオ第4駐車場がございます。ソリオ第1駐車場につきましては、普通財産として市がソリオ1を区分所有しており、ソリオ宝塚都市開発株式会社に有償で貸付けし、同社が駐車場の運営を行っております。ソリオ第4駐車場につきましては、土地を土地所有者から定期借地契約で借り上げ、駐車場施設を普通財産として建設所有しており、ソリオ宝塚都市開発株式会社に有償で貸付けし、同社が駐車場運営を行っております。  以上です。 ○たぶち 副委員長  上田部長。 ◎上田 市民交流部長  自治会館建設事業補助金ですけれども、この補助金につきましては、自治会館の新築、増築、あるいは改修、または自治会館の用に供する建物を取得しようとする自治会に一定補助することによって、地域住民の親睦及び福祉の向上を図るということを目的とした補助金になっております。  仕組みとしましては、例年、予算要求の前に、全ての自治会に対して希望を募る、そういう何か予定をされていますかということで希望を募る形になります。令和元年度につきましては前年に希望を募りまして、たしか二つの自治会だったかと思いますけれども、そういうふうな希望を持っているということで把握しておりまして、その上で当初予算の要求をしていたという経緯があります。  内容につきましては、大体、近年につきましては、自治会館の改修という工事がほぼメインになってきておりまして、新築とかあるいは取得といったところは、やはり金額的なものも大きくて、全ての経費を補助できるわけではありませんので、主に補修というところが多くなっております。補修工事につきましては、上限額のほうが事業費の2分の1で、上限としては、要綱上は50万限度としておりますけれども、現在運用としては3割それを削減しまして35万円が上限ということで運用しているところです。近年は、この35万を上限とする改修工事というのが主になっている状況になります。  令和2年度につきましては、予算としましては84万3千円の予算を取っております。令和元年度につきましては、予算案の編成をする中で要望を聞いておりまして、本来では何とか獲得したかったところなんですけれども、市民交流部の中で予算編成する中で、ある意味苦渋の決断といいますか、ちょっと予算化のほうは見送った経緯があります。そのときに希望を出されていた自治会につきましては、独自の財源は一方でお持ちの自治会でしたので、独自にやられているというふうには聞いております。令和2年度につきましては、ちょっとまだ現在私のほう詳細確認しておりませんけれども、今年度中にはしっかり予算化されたものについては対応していくというふうには聞いております。  以上です。 ○たぶち 副委員長  大川委員。 ◆大川 委員  じゃ、自治会館の補助金のほういきましょうか。大体35万ぐらいで、実績見たら3件とか2件とか4件とかで、大体70万から120万前後のところで実績で来ていて、31年度だけゼロという形になっています。一応、ただ希望としてはあったと。希望としてはあったけれども、苦渋の決断でと。なぜ苦渋の決断をしたのかというと、ここに書いてあるとおり財源がないから、財源確保できへんからということで減らしたと。また今年度、もう一回くっつけたという形なんですけれども、これは、31年度ゼロにしたけれども、事業としては残っていくし、今後、要望がある限り、当然増えていくと思いますけど、予算をつけていくという方向でいいのか。それとも、一応裁量予算の中に入ると思うんだけれども、一回落ちたということは、当落線上にあるという言い方はおかしいですけれども、自治会のほうで当然できるのであればやってほしいというところで消えていくものなのか、そこのところがはっきりしていないんですけれども、それはどうですか。 ○たぶち 副委員長  上田部長。 ◎上田 市民交流部長  やはり私どものほうとしましては、当然、協働のまちづくりという中で地域活動については非常にやはり大事なものであるというふうに認識しています。その活動の中でやはり自治会の活動というのは中核ということで、大事な組織というふうに認識しておりますので、そこの活動の活性化を図る上で、やはり自治会館というのは拠点という意味合いでも大事なものであるというふうに思っております。ですので、今後、どういった形でその自治会に対して補助していくのが一番いいのかどうかというところは、今後、やはり継続して検討していく必要があるというふうには思います。現に自治会活動補助金ということで自治会に対しての補助金を出しているといった制度も持っていますので、今後、協働のまちづくりを進めていく中でどういう補助形態がいいのかというところは継続して検討していく必要があるかなというふうには思っております。  以上です。 ○たぶち 副委員長  大川委員。 ◆大川 委員  分かったような分からんような感じやけれども、取りあえず対象になってくると思うんですよ。聖域なきといいますか、ゼロベースでやるという話なので、なってくると思うんです。ただ、今回みたいに財源がないからつけませんと言ってゼロにしました。今年はつけますとなったら、説明しにくいですよね。やめるならやめるで、ちゃんとやっぱり決めて丁寧に説明せなあかんし、それに代わるものの制度が必要なんだったらやらなあかんし、こういう中途半端なことをしていると、これから乗り越えていこうと思っているゼロベースで裁量の予算を何とかやりくりしていこうという非常に厳しい壁を乗り越えていくことができなくなるし、当然市民に丁寧に説明していかなきゃいけない中でこういう中途半端なことをやっていると、なかなか理解は得られない。これが悪い例になってしまうかもしれないじゃないですか。だから、やっぱりもうちょっと先を見て、当然予算があれだからといって目先でやめたのかもしれへんけれども、今回ある程度方針を定めたわけですから、先を見て、こういうことはしっかり決めて、議論して、決めたらもうしっかりやっていくという形の姿勢を示していただきたいなと思います。ここは中途半端にやっちゃうとできへんと。何か中途半端な、最後の最後の詰めをしっかりしなかったら、せっかくいい計画をやってもこけてしまうので、最後の詰めをしっかりするというところをしっかりやってほしいなと。これ悪い例やと思います。  もう一つ、ソリオです。1と4があって、1はもう床を取得していて、それを有償でソリオに貸していますと。4のほうは土地を定借で借りて、建物を建てて、建物自体を有償でソリオのほうに貸していますという形なんですけれども、当然、いってこい、値段あると思うんですけれども、大体幾らぐらい損をしているのか、得をしているのか分かりませんけれども、その土地を借りているお金、そしてソリオに貸しているお金の差額というのはどれぐらいプラスマイナスあるんですか。 ○たぶち 副委員長  阪本課長。 ◎阪本 市街地整備課長  詳細のほうになるんですけれども、まず歳出といたしまして、ソリオ第4駐車場の土地借地料は3,403万3千円になります。また、ソリオ第1駐車場の区分所有に係る修繕積立金は2,414万9,328円。さらにソリオ第4駐車場の施設修繕に係る修繕負担金といたしまして、令和元年度につきましては169万1,910円、歳出の合計は5,987万4,238円となります。一方、歳入として、ソリオ第1駐車場の貸付料は2,520万円、ソリオ第4駐車場の貸付料は5,676万8千円となっており、歳入の合計は8,196万8千円です。歳入と歳出の差は2,209万3,762円で、歳入が上回っております。  以上です。 ○たぶち 副委員長  大川委員。 ◆大川 委員  歳入は2,200万ぐらい上回っていると。建物を自分で持っていて、普通財産で持っているのに、修繕積立金とか修繕負担金を払わなきゃいけない。払わなきゃいけないけれども、大規模修繕は自分たちで修繕しなきゃいけない部分もあって、それの財源がないという非常におかしな変な感じはするんですけれども、この2,200万円というのはどうなっていますか。ただ一般会計の歳入として入っているのか、何か基金として積み立てているのか、どうなっていますか。 ○たぶち 副委員長  阪本課長。 ◎阪本 市街地整備課長  一般財源として入っております。  以上です。 ○たぶち 副委員長  大川委員。 ◆大川 委員  ここだと思うんですよ。皆さん御存じのとおり第4駐車場って、北側が線路で、南側が171で、ちょうど歌劇前交差点のところから西側に向かって渋滞が続いて、車がよく止まっているところです。駅から坂降りたところで。昨年度、線路側の壁が崩落するかもしれへんからというて、急いで修繕をかけたところです。さらに今、上に看板がかかっているのかな。結構だから修繕をちゃんとやれへんかったらリスクが非常に危ないところだけれども、大きな危ないところは先にやれたけれども、なかなかできてへんと。思ったとおりできてへんと。けど、トータルで見たら実は2,200万円ぐらいプラスで入ってきていると。ほんまはこれを積み立てていきながら、例えばソリオのあそこを定借で借りているから、返すときには潰さなあかんし、潰すとなったら、線路と道路に挟まっているからめちゃくちゃ大変な工事になることも予想されるんだけれども、それの手当も全然してへんと。じゃ、一体公共施設マネジメントって何やねんと。マネジメントという言葉は一体何なんだと僕は思うわけですよ。それは計画を練っているというふうに聞いたらそうかもしれんけど、実際こうやって財源もあるわけだし、ソリオの株式会社って、見たら7億7千万ぐらいの売上げで、経常利益は1億6千万ぐらい出ている、20%ぐらい利益が出ているおばけ企業なんです。そこには9億円ぐらい出資をしていて、半分近く出資をして、配当金も全然出てへんしみたいな感じで、ソリオだけが異常にもうかっていて、うちは、じゃ、どうやといったら、その危ないところの修繕もなかなかできへんという状況なんですよ。これで一体マネジメントができているのかというのは非常に疑問で、やっぱりここはちょっと早めに、普通財産でもあるし、この普通財産を持ってなあかんのかどうかというのもまた疑問なところもあるし、ここは形として整っているので、やっぱりマネジメントしていく上で、リスクも高いし、ちゃんと考えなあかん、すぐにやらなあかんところやと思うので、もう時間もないのであれですけれども、これちゃんと検討して、ある一定のスキームを組んで、将来に備えてということをすぐ手を打つことがマネジメントと思うので、公共施設マネジメントも含めて、担当課も含めて、そこをやっていただければなと。やってください。お願いいたします。  以上です。                   (委員長交代) ○大川 委員長  ほかにありませんか。                   (発言する声なし)  ないので、総務費についてはこの程度としたいと思います。  しばらく休憩をします。再開が、12時50分再開にします。しばらく休憩です。                 休憩 午後 0時02分               ──────────────                 再開 午後 0時50分 ○大川 委員長  それでは、休憩を解いて、委員会を再開したいと思います。  まず、民生費及び衛生費について説明を求めます。  平井会計管理者。 ◎平井 会計管理者  それでは、事項別明細書の120ページから御覧ください。  款3民生費、当年度361億100万7,061円、前年度より4.0%増、執行率96.9%。  項1社会福祉費、当年度103億9,127万2,264円、前年度より2.1%増、執行率96.7%、翌年度繰越額として、繰越明許費1件、2,217万1千円、対象は地域福祉活動施設管理事業でございます。不用額3億3,561万736円。  次に、132ページを御覧ください。  項2老人福祉費、当年度64億9,518万5,968円、前年度より4.0%増、執行率96.7%、翌年度繰越額として、事故繰越費1件33万4千円、対象は地域介護拠点整備補助事業でございます。不用額2億2,304万6,032円。  次に、138ページを御覧ください。  項3児童福祉費、当年度141億3,391万438円、前年度より5.4%増、執行率96.8%、翌年度繰越額として、繰越明許費1件、666万円、対象は、市立保育所整備事業でございます。事故繰越費3件、757万6,156円、対象は地域児童育成会事業56万7,600円、市立保育所保育実施事業78万1,792円、私立保育所助成金622万6,764円でございます。不用額4億5,351万5,846円。  次に、156ページをお願いします。  項4生活保護費、当年度50億7,851万4,933円、前年度より3.7%増、執行率98.3%、不用額9,025万4,067円。  次に、160ページを御覧ください。  項5災害救助費、当年度212万3,458円、前年度より26.2%減、執行率48.3%、不用額227万3,542円。  以上が民生費でございます。  続きまして、同ページの款4衛生費、当年度67億725万9,092円、前年度より1.5%減、執行率96.9%。  次に、162ページを御覧ください。  項1保健衛生費、当年度41億8,186万3,336円、前年度より4.7%減、執行率97.9%、不用額9,155万664円。  次に、180ページを御覧ください。  項2清掃費、当年度25億2,539万5,756円、前年度より4.1%増、執行率95.3%、翌年度繰越額として、繰越明許費1件、301万円、対象は塵芥処理事業でございます。不用額1億2,290万9,244円。  以上が衛生費でございます。一括して御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川 委員長  説明は終わりました。  それでは、審査を行います。  質疑はありませんか。  池田委員。 ◆池田 委員  款3民生費について幾つかお伺いしたいと思います。通告の順番を少し変えまして、ちょっと確認事項のおむつ扶助費についてお伺いしたいと思います。  老人福祉費のおむつ扶助について、851万2,661円とありますが、本来、おむつの扶助については、生活扶助費の中に被服費として分類されるというふうに認識しているんですけれども、この生活扶助費の14.5億の中に老人福祉費のおむつ扶助というのは分類されているんでしょうか。それともきちんとすみ分けされているんでしょうか。 ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  生活保護の生活扶助につきましては、生活保護受給者の方で、常時失禁状態にあると医師が認めた方へということで支給しておりますので、生活保護受給者の方のおむつ代として生活扶助の中から支給しております。 ○大川 委員長  池田委員。 ◆池田 委員  すみません、少しちょっと私の理解ができていないんだと思うんですけれども、生活扶助費の中に被服費としておむつ扶助として入っているということなんですけれども、この老人福祉費のおむつ扶助と別々ではなくて、二重で受け取っている可能性もあるということなんですか。 ○大川 委員長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井 健康福祉部長  今、家族介護のおむつの分につきましては、要介護4、5で、おひとり暮らしの方で、失禁の常時ある方という方で、さらに市民税非課税の方というふうな条件をつけておりまして、そのあたりで生活保護のほうと重複するようなことはないように運用しております。  以上です。 ○大川 委員長  池田委員。 ◆池田 委員  分かりました。ちょっとここは確認のところでしたので、この程度にしておきます。  次に、生活保護費返戻金発生防止の取組についてと、生活保護費返戻金について、ここをちょっとひもづけて御質問していきたいと思っています。  生活保護費の返戻金発生防止の取組として、ケースワーカーが家庭訪問をするというふうに認識していますが、前年決算では社会福祉法で定める定数より2名不足していたというふうにお聞きしています。その後の補充状況というのはどうなっているのか教えてもらってよろしいでしょうか。 ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  生活保護のケースワーカーにつきましては、人員配置と、育児休業者の復帰等もございまして、本年7月に社会福祉法に定める80世帯に1名の基準を満たしておりまして、現在は1,950世帯に対しまして25人のケースワーカーを配置しております。  以上です。 ○大川 委員長  池田委員。 ◆池田 委員  分かりました。人数は補充されたということです。そこでお伺いしていきたいんですけれども、決算審査意見書73ページ、74ページ、78ページを参照してもらいたいんですけれども、生活保護費返戻金の収入未済額は2億6,158万円、前年に比べて3,687万円、16.4%増加しています。収納率も下がっているというふうに認識しています。これは意見書のところなんですけれども、宝塚市の監査委員からの決算審査意見書において、債務者の所得が低いため、一旦返戻金が発生すると回収が難しいという指摘があります。そもそも返戻金が発生しないように、仕組みの構築が重要であると。現状のままでは未収額は増加傾向であるため、返戻金が発生しないよう適切な生活保護費の支給要件の確認に取り組むよう指摘をされています。この指摘に対して、今後その改善策というのはどのように考えられているのか御答弁ください。 ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  生活保護費返戻金を発生防止するための取組につきましては、これも従前から行っておるのですが、生活保護申請時やケースワーカーの家庭訪問時に、生活保護不正受給防止のしおりを使用しまして、世帯収入の取扱いについて周知し、毎年度、年1回、確認書を用いまして収入申告の義務等を説明いたしまして、生活保護受給者がその内容を理解したことを確認いたしまして、生活保護制度を適正に利用していただけるよう啓発を行っているところです。  以上です。 ○大川 委員長  池田委員。 ◆池田 委員  分かりました。その後に不納欠損となった債権に係る過去の取組について当局側に確認したところ、記録が残っていないものや、何年間も放置したままであった事例があったという指摘がありました。これらの記録が残っていないもの、何年間も放置したままであった事例があったという指摘に対しての理由というのはどういうふうな理由なんでしょうか。 ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  生活保護返戻金の債権管理につきましては、生活援護課内で債権管理担当を設けまして取り組んでいるところなんですけれども、担当のほうが係長と係員という2名体制でやっておりましたので、なかなか債権回収というところまで手が回っていなかったというのが事実です。決算審査での毎年の指摘を受けまして、平成30年10月に体制を見直しまして、債権管理の体制を係長1名、係員2名ということにしまして、2億を超えます債権回収は喫緊の課題だと認識しておりますので、現在は債権管理に取り組んでいるところです。  以上です。 ○大川 委員長  池田委員。 ◆池田 委員  皆さん御承知のことと思うんですけれども、不納欠損額というのは、既に調定した歳入が催促等を行ったにもかかわらず納付されずに時効が到来してしまった場合、法令に基づいて債務を免除した場合、損失として処分した額というふうになっています。今回2億6,158万、不納欠損はもうちょっと少ないんですね、昨年より減少しているんですけれども、生活保護費返戻金の収入未済額というこの2億6,158万というのが後に不納欠損になっていくという可能性があるというところを踏まえて、今の人員で足りているのかどうかというところをもう一度ちょっと聞きたいんですけれども。
    ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  今申しましたとおり、債権管理につきましては3名の体制で行っております。この体制になりましてから、債権管理台帳の整備でありますとか、居所不明の方の住所調査でありますとか、お亡くなりになった方の相続人調査、それから不納欠損にならないように時効を更新していくための取組というものを気をつけて行っておりますので、安易に不納欠損にならないように、今後とも取り組んでまいりたいと思っています。 ○大川 委員長  池田委員。 ◆池田 委員  ちなみに、不納欠損になった事案に対して、その対象者が市内に何人いてるのか、市外に何人いてるのか、把握ができなくなったのか、その辺は当局としては把握ができているんでしょうか。 ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  今、市内、市外の区別はちょっとすぐにできないんですが、令和元年の不納欠損者につきまして、お二人については亡くなられた方となっております。不納欠損の時点で、市内であったか市外であったかというのは、ちょっとすみません、データを持ち合わせておりません。 ○大川 委員長  池田委員。 ◆池田 委員  分かりました。不納欠損になるというところで、地方税法の15条の7第4項であったり、15条の7第5項であったり、地方税法第18条のところで、例えば地方税法第18条、5年間権利を行使しないことによって消滅時効が完成したものというふうになったりするんですけれども、要は、ここをしっかり追えていなかった結果、ここに至っているのかなというふうに認識しています。この生活保護費事業というのは大事な事業だと思っているので、当局側のこの辺の対応をしっかりしてもらうというところで、この事業を進めていってもらいたいと思っています。  不納欠損となった生活保護費の国費負担分について、審査した上で国から返還されることになっていますが、催告などの請求を適切に行っていないなど、市における取組が不十分と判断されれば、国が返還を認めない事態も想定されると。宝塚市において、このような国から返還を認められない事例というのは、過去にありますか。 ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  前年度の分ですけど、平成30年度の不納欠損が1,126万2,100円あったのですが、約80万円ほどは債権管理の取組が不十分であったということで、国庫負担金からの控除が認められなかった例がございました。令和元年度につきましては、現在、国、県のほうで精査中であります。  以上です。 ○大川 委員長  池田委員。 ◆池田 委員  分かりました。こういう事例があるということが分かりました。  次にいきます。生活保護費負担金返還金についてお伺いしたいと思います。決算審査意見書の83ページ、84ページになります。  生活保護費については、国費負担分として国が4分の3を負担しています。市は、その交付金を受けるため、毎年、当初予算額に基づき交付申請、4月にそれらを行い、概算額について、毎月、4月から2月まで受入れを行っています。途中、年3回の負担金所要見込額調査と変更交付申請があり、最終的に翌年度の6月に行う実績報告に基づき、国庫負担金の精算、追加交付または返還が行われます。決算審査意見書の84ページの表を見てもらいたいんですけども、生活保護費に係る各扶助費の過去4年間における精算状況がここに書いてあります。生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費、28年から令和元年度まで、4年間の表があります。これらに対して、令和元年度において合計2億5,305万円もの返還金が発生。この理由について当局は、平成27年度と28年度に医療扶助が大きく増加し、平成30年度は、平成28年度実績、1人当たり医療費7万5,917円を見込んで予算計上したが、平成30年度の1人当たりの医療費が6万9,633円にとどまった結果、多くの返還金を生じることになったと説明をしています。ただ、意見書の中で、しかしながら、予算額を多く見込んでいたとしても、年度途中の見込額に基づく交付額の減額は可能であったというふうに提言をしています。この提言に対して所管課はどのように受け止めているんでしょうか。 ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  多額の返還額が令和元年度に生じたわけなんですけれども、生活保護の変更申請に係る所要見込額につきましては、審査意見書に書かれているように、年3回行われておりまして、それに基づいて変更申請を行うこととしております。30年度までは、扶助費を確保する意味合いもございまして、当初予算額を変えることなく所要額として報告しておりました。平成30年度の精算分で多くの返還額を生じたことを受けまして、現在は当初予算ではなくて、その都度その都度の決算見込額で所要見込額を出しまして、補助金の交付額に反映させるように改めておりますので、令和元年度の返還金は多く生じましたが、その次の年度の令和2年の令和元年精算分はかなり少ない額の精算になっておりますので、指摘を踏まえて改善をしている状況です。  以上です。 ○大川 委員長  池田委員。 ◆池田 委員  分かりました。ただ、平成28年から令和元年度のところで、28年から30年度までは、返還もあれば、追加交付もあったんです。ただ、令和元年に関しては、生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費、これ全て返還になって、この4年間で返還額が一番大きくなっているというところがすごく気になります。今おっしゃっていただいたところをしっかりと守っていただいて、していただきたいと思います。  返還額を抑制するための方策として、各扶助費を適正に見込んで国へ報告するというふうに説明をしています。今の説明であれば、改善されていく方向であるというふうに認識したんですけれども、その辺、もう一度聞きますけど、これ改善できそうですか。 ○大川 委員長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井 健康福祉部長  今、委員おっしゃったとおり、多くの返還金が生じたところにつきましては、監査の意見書に書かれてたとおり、平成28年度と29年度、ここにつきましては医療費の多額な分が生じたりということで、当初予算を取る段階でですが、やはり一定の安全を見たような、その状況が続いたというような想定も含めて予算を確保したというような状況でございます。ただ、執行していく中では、生活保護受給の世帯数の動向ですとか医療費の状況とかというのを、執行状況をしっかりと確認しながら、残りの月数等、見込みも立てながら、運用、執行管理をしていくということが大切であるということは認識しております。扶助費につきましては、本当に1か月で大きな単位の請求が発生することもありますので、どうしても運用上、安全を見てしまうんですが、一定の安全を見ながらも、しっかりと精査しながら運営していくことで、返還金等が少なくなるように努めていきたいと考えております。現在、現計の予算の中でもそういった見直しをしながら、見込みを立てながら運用しておりますので、その取組はしっかりとやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  池田委員。 ◆池田 委員  分かりました。なぜここを質問しているかというと、この精算に伴う返還金について、翌年度の一般財源からこれ返還することとなっています。返還金が要は過大になることによって翌年度の財源に大きな影響を与えるというふうに認識しています。本市は、今現状として財政難である中で、運用上、誤差が出るということは仕方のないことだと思うんです。きっちりはできないとは思っているんですけれども、この2億5千万余の金額が小さいか大きいかというところを勘案すれば、ダメージとしてはやっぱりそれなりにあると思うんです。そこをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っています。所管課においては引き続き予算編成時における扶助費の適切な見込額の算出に努めていただきたいというふうに思っています。今後は、年度途中においても実績に基づく各扶助費の見込額の精査をしっかりと行っていただき、必要に応じて変更交付申請を行うなど、過大な返還額が発生しないよう努めていただけるように要望したいと思います。  今後、コロナ禍の中で、扶助費が恐らく増加していくものだというふうに認識しています。ただ、これらは必要としている人たちにしっかりと届けられる制度として運用していかないといけないと思っています。債権管理に対する認識を含めてしっかりと運用のほうよろしくお願いします。  質問を変えます。次、医療扶助費についてお伺いしたいと思います。昨年度の決算特別委員会でも少しここをお伺いしたんですけれども、医療扶助費、令和元年度も20億と、生活保護費に比べて額としてはやっぱり多いと。前年度決算時にレセプトが約6万2千件あり、過誤調整分が1,500から1,700件あったというふうに伺っています。元年度のレセプトの件数、過誤調整分、これ何件ぐらい、異同ありましたか。 ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  令和元年度のレセプトの枚数は6万3,266枚で、前年度とほぼ変わっておりません。過誤請求件数につきましては1,664件、3,279万4,523円の過誤調整を行っております。平成30年度よりかなり増えておりますけれども、こちらは透析の方の更生医療併用の方の入院レセプトにつきまして、生活保護単独で請求があった方がありまして、資格点検におきまして、多額の過誤調整があったことによりまして、昨年より1千万以上の増加となっております。  以上です。 ○大川 委員長  池田委員。 ◆池田 委員  微増しているということです。過誤調整について、資格点検については市の職員が行っていると。内容点検については業務委託の中での点検となっているんですけれども、今のこのやり方で過誤調整分の点検がしっかり今後もできるというふうに認識されていますか。 ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  資格点検は職員で、内容点検は業務委託でということで、内容点検につきましては医療の専門的な知識も必要なことですので、業者委託で専門的にやることによりまして効果が上がると考えておりますので、今後も当面はこの方法で続けてまいりたいと考えています。  以上です。 ○大川 委員長  池田委員。 ◆池田 委員  ごく一部なんですけど、前年度も発言したんですけれども、いわゆる医療扶助をメインで見ておられる病院というのがごくごく僅かにございます。ここに行けば本当にいろんな診療も受けて、自分に関わりのない薬なんかを出しているという実例が実際にありました。これは私が経験した中で見てきたものです。その中で、この過誤調整分というのが、私の中では内容点検というのがすごく大事だと思うんです。別に締めつけるという意味で言っているんではなくて、必要なものに必要なものを出すということなんですけれども、ごく一部の開業医さんの場合は、やっぱりここで何でもありみたいな状態になっているところが見受けられるというのが、過去の私の経験です。  今の答弁では、今のまま変える必要はないということなんですけれども、この医療扶助、20億、これなかなかの額なんでね、やっぱりその精査というのを今後しっかりとしていった中で、先ほどもそうですけど、必要な人に必要なものを届けるというところをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っています。  あと、過大請求や重複請求の場合、県に報告し、県が指導していると思うんですけども、業務委託による内容点検がしっかりと機能しているのか、市として何らかのやっぱり精査ができるように私はしていってもらいたいというふうに要望します。  ここの中で、医療扶助費受給における、例えば受診において市外及び県外への受診のためタクシーを使用されている方の人数と金額というのはどれぐらいなのか、御答弁ください。 ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  市外のタクシー代とかという判別はしておりませんが、生活保護の移送費につきましては、令和元年度は1,233件の742万9,050円で、令和2年度は、令和2年8月末現在で505件で272万6,602円を支給しています。 ○大川 委員長  池田委員。 ◆池田 委員  結構な額だと思うんですよ。ここに対して、タクシーをどこまで行った。本来市内の病院で対応できない方ももちろんいらっしゃるので、ここは必要やと思うんですけれども、タクシーの使われる方の中身の精査というのは、これはできているんでしょうか。 ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  移送費の申請につきましては、まず御申請をいただきまして、主治医のほうに医療要否意見書というものを出します。その中で適切な交通機関は何か、それから通院回数の頻度はどれぐらいかという意見をいただきまして、市の嘱託医とも協議いたしまして移送費の決定をいたします。そういった意味で、移送費を言われるがまま出しているのではなくて、適切な交通機関は幾らかということで支給をしております。  以上です。 ○大川 委員長  池田委員。 ◆池田 委員  近隣他市と比べて本市のこの額というのは、どういう状況なのか把握されていますでしょうか。 ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  詳細はちょっと持ち合わせておりませんが、以前に問い合わせたところでは、ほぼ同等か、ちょっと多いめに出してるというふうな記憶がございます。  以上です。 ○大川 委員長  池田委員。 ◆池田 委員  それは阪神各市、全部調べられたんでしょうか。 ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  阪神間の状況、3年ぐらい前に、ちょっと今日は持ってきておりませんが、お聞きしましたところ、ほぼ同等か、宝塚市は平均より少し高かったように記憶しております。  以上です。 ○大川 委員長  池田委員。 ◆池田 委員  分かりました。ちょっと私が調べたところと、そこに誤差があるので、それはもう一度私も調べ直しますし、当局側ももう一度ちょっと調べていただけたらいいかなと思います。  本市においては、とにかく財政難、これは本市だけじゃないんですけども、今後、コロナ禍の中でこういう扶助費の支出というのはどんどん増えていくと思います。必要なものにこれはしっかりと使っていってもらいたいというところで、先ほどの生活保護費負担金返戻金についてもそうですし、この辺の運用をぜひともちょっとしっかりと行っていっていただきたいというふうに思います。決してこの制度が不要であるなんか思ってもいないですし、ただ、使われる方のためにしっかりとやっていってもらいたいというふうに思っています。そこは要望としてお伝えしたいと思います。  以上です。 ○大川 委員長  池田委員、30分です。  ほかに質疑ありますか。  梶川委員。 ◆梶川 委員  それでは、順番を変えまして、衛生費の宝塚市新ごみ処理施設の整備について質問いたします。明細書の187ページ、成果報告書の323ページです。  2019年に発表された宝塚市新ごみ処理施設整備基本計画で、DBO方式に決定されたということですが、それの経過と今後の進め方について質問します。  まず、DBO方式というのは公設民営で行うということで、やっぱりいろんな団体と調整する順番があると思います。当然1番は地域住民の了解、2番目が、私はそこで働いている職員、職員労働組合との協議、3番目が都市経営会議ということになると思いますが、その認識でいいですか。 ○大川 委員長  影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事  新ごみ処理施設につきましては、基本計画が案としてできたときに、まずは今までの経緯もありますので、住民さんのほうへ先に行かせていただきました。その際、市長、副市長も交えてという形で行かせていただいて、御理解を一定いただいて、その後、市のほうで計画を策定して決定したということになります。その前に、組合さんにもこういう形でやりますという形で御説明をさせていただいて、都市経営会議で決定させていただいたという経緯でございます。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  産業建設常任委員会の資料かな、これまでの手続の順番が書いてあって、平成31年1月30日にクリーンセンター安全衛生委員会において計画の説明、31年2月1日に宝塚市現業評議会との団体交渉、組合との交渉、その5日後の31年2月6日、都市経営会議における審議、承認、2月7日に基本計画の公表となっていますね。この2月1日、これ都市経営会議の前にやってますから、順番からいったらそれでいいと思いますけど、この交渉の状況、ちょっと教えてもらえますか。 ○大川 委員長  影山参事。 ◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事  我々のほうから、こういう形で基本計画ができましたということを概要を説明させていただきました。組合側のほうからは、もうちょっと早い時期に欲しかった、いうようなお話もありましたけれども、この施設っていうのは住民さん、デリケートな部分もありますので、なかなかオープンにすることができなかったという御説明もさせていただきながら、まずはそんなら現場の人にも説明をしてほしいというような御要望もいただきながら、一定終えたというような感触でいてます。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  2月1日の団体交渉は、私は組合の担当者に聞いたら、DBO方式について説明を聞いただけで、了解したわけではないと。その後、5日後に都市経営会議で決定されたことについては、現業評議会とは事前協議協定がありますけど、それには抵触しないんでしょうか。問題なかったと思っていますか。 ○大川 委員長  影山担当参事。 ◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事  時間的な余裕はあまりありませんでしたので、我々としても住民さんのオーケーをもらったらいち早く協議をしたいという形でお話もさせていただいておりました。こういう計画ですので、一定御説明もさせていただいて、新聞発表もしていく中では、都市経営会議も市としても管理運営事項という形で決めていくという形になりますので、そういう形も、スケジュールも皆さんには御説明もさせていただきながら、時間がないことについてもおわびをしながら、説明もさせていただいたということで、我々としては最善を尽くさせていただいたという認識はさせてもらっています。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  そのあたりがいつも最終的に問題なのは、管理運営事項なのか、労働条件の変更というか団体交渉事項なのか、その辺の認識がずっと違います。要は市の土地で、市の費用で、運営が民間になると。そこで働いている職員はその職場から外れますから、労働条件の大幅な変更ですよ。管理運営事項だから、説明はしたけど、別に了解なしで進められるというのは、私はそれはちょっと認識が違うと思います。10月1日にもう一回団体交渉はあったというふうに聞いていますが、その交渉状況を聞かせてください。 ○大川 委員長  影山担当参事。 ◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事  そちらのほうに我々のほうは入っていなくて。 ○大川 委員長  総務で答弁できる。近成総務部長。 ◎近成 総務部長  つい最近も話はしましたんですけども、組合の中では一定、先ほど委員おっしゃったようなお話も出たことはありますが、ただ、市のほうの姿勢としましては、先ほどから説明していますように、あのときは私のほうからもきちっと提案をさしあげて、そこでこれで行かせていただくことについて何ら組合側からの意見はなかったということをもって、これは一定了承を得られたという判断をしておるということで、回答はさせていただいておるところです。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  だから、説明はしたけど、何も意見がないから了解されたと。組合の了解があったというふうに認識をされているんですか。 ○大川 委員長  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  その時点で当然審議もさせていただき、当然こちらのほうからの時間がなかった旨のおわびもしながら説明もきちっとさせていただいております。これは説明にとどめるという返事もございませんでしたし、今日は説明を受けただけだという御回答もなかったということで、これについてはやはりこういう方式で進めることについての一定了解を得たという判断をさせていただいております。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  それはまた後で確認します。私が聞くところでは、そういう、組合は認識していません。  DBO方式ですが、6月議会の産業建設常任委員会の委員会報告ではVFM、バリュー・フォー・マネーが20年間で約16.5億円の削減ということです。相当な金額ですが、私、果たしてそれだけの効果額があるんかどうかちょっと信じられませんけれども、長野市で今、長野広域連合というところで同じようにごみ処理施設のDBO方式が採用されているというふうにちょっと聞いたんですけど、全国的にもDBO方式が増えてるということで、懸念材料として長野の広域連合の専門委員会の中で指摘されたのが、一つは、DBOは競争が激しく、建設、運営費がかなり安くなっているものがあり、適正な事業費について考察する必要がある。だから、物すごい安い計算しているけど、実際それが現実的かどうかやっぱり心配してるいうことです。それから二つ目が、事業費に大きく影響を与える売電収入、宝塚もそれを採用するんかな、それはないんか。売電収入がかなり過剰に見込むという可能性があるので注意が必要。DBO方式事業が適切に執行されているか。これ、20年間お願いするということやから、常にモニタリングをせないかんのちゃうかということですが、この点についてはどう考えてますか。 ○大川 委員長  影山担当参事。 ◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事  三ついただいたと思います。一つ目の競争が激しくなって不適切な価格設定になってるのじゃないかということかもしれませんけれども、今ごみ処理施設については、以前のようにプラントメーカーさんもなかなか来てくれないというのが実態でございます。我々としては、いかにして業者さんが我々のこの計画の中に参加いただけるのかっていうのを模索して、スケジュールの中でもどのあたりで出すのが一番いいのかっていうのを模索しているぐらいでして、なかなかそういう形にはなっていかないんじゃないかなという逆な懸念をしているぐらいでございます。  二つ目の売電については、発電はして、今以上の発電になるのは間違いございませんので、売電をしてまいります。収入も大きなものになるというふうには考えておりますが、これを委託業者さんの収入にするのか、市の収入にするのかというのは、今後最終的にきちっと決めていきますけれども、業者側からですと、変動するものはリスクにもなるとも言われていますので、その辺も含めて検討していきたいなというふうに思っております。  最後のモニタリングなんですけれども、私たちもそれが一番懸念するところであります。DBOとPFIの違いというのは、PFIは銀行さんなんかが入ってきますので、その辺のチェックもあるということ。DBOであれば我々がそれをするということで、その辺についてはある程度分かる人にも見てもらいながらきちっとやっていくということと、今は職員のほうが技術的に委託業者さんの内容をきちっと見れる職員がいてますので、その辺についても育成をしていくっていうのが一つの課題やと思ってますので、その辺も含めながらモニタリングというのはきちっとやっていきたいというふうには考えてるところです。  以上です。
    ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  分かりました。20年間の包括委託になりますので、どうしても今はメリットばっかりを強調されますけれども、やっぱり懸念材料をね。そんな長期もやるから絶対出てきますから、そのあたりちゃんとしっかりとやっていただきたいし、先ほど総務部長が言われた労働組合との話合いは、今の総務部長の答弁を聞いていると、もう何が何でもやるんやという、組合の了解がなくてもやるんやというような意気込みが受けられました。そういう態度でやっていたら、これまたもめる要素になりますので、もうちょっと真摯に丁寧に組合と協議をしてほしい。それ最後、ちょっと総務部長、もう一回言ってください。 ○大川 委員長  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  この民間委託という部分についての管理運営事項の部分については、一定そういった場での、2月1日の話になります。ただ、そのときも申し上げましたのは、労働条件の変更になっていく部分については、今後も引き続き協議をしていくということでお話をさせていただいてまして、前回、つい先日もそのお話をさせていただいております。ですから、そこはしっかりと丁寧に話をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  よろしくお願いします。  次、もう一つ衛生費のがん等検診事業について、明細書167ページ、成果報告書284、資料が19番。ちょっと時間がないので全部聞いて答えていただきたいと思います。  大腸がんをはじめ受診率が、この資料19番見たら、平成27年度は全ての検査率が高いんです。もう今現在半分ぐらいになっていますけど、その原因と、今後、受診率の向上に向けて具体的な方策をお聞かせください。  二つ目が、受診者のうち、がん発見の割合はどれぐらいあるか。  三つ目、健康センターとがんセンターの連携について、どのような連携をされてるか。  四つ目が、国が打ち出すがん対策のうち、がんとの共生について、宝塚市はどこまで対応できているか。  この4点お願いします。 ○大川 委員長  佐藤健康推進室長。 ◎佐藤 健康推進室長  まず、受診率の平成27年度とそれ以降の違いなんですが、対象者の算出方法が、県、国の考え方が変わりまして、28年度以降は、例えば胃がん検診とか、40歳以上の方全員を対象者とするというふうな分母の違いで、こういった形でかなり率が変わっております。  具体的な受診率向上のための方策ということなんですけれども、今までクーポン事業であったりとか、受診勧奨ではがきを送る等のことをしてまいりましたが、やはり一番効果的なのは、申し上げたようなそのクーポン事業であったりとか受診勧奨、個別勧奨をしていくというふうなことが大事かと思っております。これまでの経験から、受診歴のある方について、やはり継続して受診していただくというのが一番受診者数を伸ばすというふうな効果が見られてますので、そういったことを毎年分析しながら、引き続き向上に努めていきたいと思っております。  三つ目のがんの発見率のことですけれども、これについては、例えば胃がんであったら0.16%、肺がんであったら0.05%、大腸がんは0.26%、乳がんは0.33%、子宮頸がんは0.03%というふうな数字が出ております。それぞれの率についてなんですが、国のほうで許容値というふうなことを示しておりまして、それを超えているかどうかで一定精度管理をしているわけなんですが、子宮頸がん以外のものについては国の許容値を超えているというふうな状況に今なっております。ですので、一定効果的な検診ができているのかなと評価をしております。  それから、健康センターと市立病院のがんセンターとの連携協力というふうな点なんですけれども、がんセンターにおいては、特にがんの患者さんの生活支援であったりとか様々ないろんな相談を受けておられるというふうなところ、個別支援が中心になるかと理解をしております。一方で、健康センターのほうは検診を行ったり、またがん全体のことを啓発する役割があると思っておりますので、特別に今連携をしてというふうな動きはないんですが、やはり身近なところで相談できる場ですので、いろんながんの治療の最新状況であったりとか、必要に応じてお尋ねをしてるというふうな、そういった状況でございます。  それと、がんとの共生ということですけれども、国のほうで第3期がん対策推進基本計画をお示しになっておられて、その中では、例えば共生の部分で申し上げると緩和ケアであったりとか、がん患者さんの相談支援とか情報提供のあたり、またライフステージに応じたがんの対策、また、がんは最近は亡くなる病気ではなくて、治療を受けて就労も続けながらというふうなことが大きな課題になっているかと思います。こういった中で、医療で担う部分というのは非常に大きいかなというふうに思っているんですけれども、この中で特にがん患者の就労支援とか社会課題への対策というふうなところでは、やはりがんの啓発というふうなところを市町村としてはしっかりとやっていかないといけないのかな、学校教育だけではなくて一般に広くがん教育というふうなことを啓発をしていかないといけないというふうに認識しております。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  分かりました。やっぱりがんは早期発見で、軽度であれば仕事をしながら、延命もあるし、医療費の軽減にもつながるということですから、これからもがん検診の受診率が上がるように努力してください。お願いします。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員、20分で。ぴったりです。  それでは、しばらく休憩したいと思います。再開は、14時、2時から再開したいと思います。                 休憩 午後 1時44分               ──────────────                 再開 午後 2時00分 ○大川 委員長  それでは、休憩を解いて、委員会を再開したいと思います。  ほかに質疑ありませんか。  川口委員。 ◆川口 委員  ちょっと通告と順番を変えまして、4番、衛生費のほうからお聞きしたいと思います。休憩前に梶川委員も少し聞いてくださっていたんですけれども、がん等検診事業について、明細書は167ページ、報告書284ページ、資料も先ほどと同じ19番になります。  少し違う視点からお聞きしたいんですけれども、文部科学省は、「がん教育」の在り方に関する検討会で、がん教育の在り方というのを整理をしています。その中において、新学習指導要領で中学及び高等学校の保健体育科にがん教育というのをはっきりと明記をしています。学校におけるがん教育の推進、教育委員会の連携に関して、現時点で本市では、がん教育を実施しているのでしょうか。お答えください。 ○大川 委員長  佐藤健康推進室長。 ◎佐藤 健康推進室長  がん教育のことについては私どもも大変興味を持ってと申しますか、一緒に教育委員会と連携しながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。令和元年度については、宝塚市のほうでアフラックと池田泉州銀行とがん検診の受診促進協定というものを締結していまして、そこで毎年、がん検診の受診率向上に関するチラシを作成しております。このチラシに関して、令和元年度初めての試みとして、教育委員会にも入っていただいて、子どもにも分かるようながんについてのチラシを作成させてもらいました。それを、今年3月、令和元年度の最後の段階で配布ができたというふうなことが、令和元年度のがん教育の状況です。  今後の見通しなんですけれども、そういったチラシをぜひ先生方に授業の中で活用いただけるような形でもっと精査をして、工夫をして作成して、そういった教材の提供を保健部門としてぜひ協力をさせていただきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○大川 委員長  川口委員。 ◆川口 委員  2021年度においては中学校では全面実施ということが書かれています。そのチラシ配布というのももちろん大事だと思うんですけれども、実際に闘病を経験している方を講師に招いて話している、教育をしているという学校も全国にはあるそうです。多分乳がんとか子宮頸がん検診、子育て世代、30代、40代の方、やはり受けている率というのが私の周りに聞いてもすごく低くって、育児があったりとか仕事があったりとかして行けない、後回しになってしまっている。でも、やっぱり子どもがそういう話を聞いて、実際に、子どもから受けたりしないのとかということを聞かれると、保護者の方もやっぱり家族を守らなきゃという思いから受けていくように多分なっていくのかなというふうに考えています。検診の案内が来たときに、多分受診できる病院とか書いてあると思うんですけれども、例えばその中に土日も検査できる病院のところをマークしておいてもらったりとか、周りの方で不安なのが、一体どれぐらい時間かかるか分からなくて、一日潰れちゃうのかなとかというようなことを言っている方もいるので、待ち時間もあるかもしれないけれども大体このぐらいで終わりますよみたいな目安が書いてあると親切なのかなとも感じております。今、学校のほう、教育委員会とも連携をして進めてもらっているということも聞いたんですけれども、封筒だけで来るとそのままになってしまったりとかするので、例えば手紙と一緒に教育委員会のほう、学校のほうから配ってもらったりということはあるんでしょうか。 ○大川 委員長  佐藤健康推進室長。 ◎佐藤 健康推進室長  今回、令和元年度の実績についてはチラシのみの配布ということでなったんですけれども、配布の際に、非常に簡単ではあったとは思うんですけれども、先生のほうから少し中身的なことを口添えをしていただいて配布したというふうなことで聞いております。ただ、お手紙をつけてというふうなことは、今後検討してまいりたいと思います。 ○大川 委員長  川口委員。 ◆川口 委員  今後もがん教育のほうもしっかり進めてもらって、先ほども答弁の中で梶川委員のほうに答えていただいてたんですけれども、やっぱり今がんというのは早く発見したらそのまま治療をして生活できるというような病気だと思うので、推進していただけたらと思います。この点に関しては、以上です。  次に移ります。産後・育児支援ヘルパー派遣事業について伺います。明細書の145ページ、報告書226ページ、資料ナンバー79番になります。  この間、16日のニュースで、出産後の母親の産後鬱のことが載っていたんですけれども、やっぱり新型コロナウイルスの影響で、以前の2倍以上に増えているおそれがあるということが書いてありました。産後鬱の可能性がある母親のうち、やっぱり半数以上が自覚がなくて、行政も含めて外部からの積極的な支援が必要ではないかという記事だったんですけれども、本市では産後ケア事業が今年度新規事業として10月にスタートしていて、私のほうでも9月議会でもやっぱり産後の母親たちのサポートについて質問したんですけれども、今回、以前からある事業、産後・育児支援ヘルパー派遣事業について何点かお聞きしたいかと思います。  まずは、この事業の周知方法についてと、あとは人数を出してもらっているんですけれども、これは全体的な割合からすると何%ぐらいなのかというのが分かったらその点と、あとは担当課としての目標値というのがあるのかどうかお答えください。 ○大川 委員長  藤原子ども家庭支援センター所長。 ◎藤原 子ども家庭支援センター所長  では、まず周知方法についてお話しします。チラシを作っておりまして、まず母子手帳配付のときに、母子手帳と一緒の書類の中にこの事業についてのお知らせを入れております。そのほか、健康センターや市内の産院に御協力をいただいて、そこでもチラシの設置をお願いしております。あと、子育て支援のことについては広報誌でお知らせをすることもありますし、あと、全員に配付しています子育て情報誌の「たからばこ」の中でもお知らせをしております。  続いて、出生数に対してのパーセンテージなんですけれども、今のところ2%に満たない、2%前後ということになっております。ただ、申請をされた後にキャンセルされる理由のところでは、里帰りをすることになったとか、あとお手伝いに来てもらえることになりましたということでキャンセルされることが多いので、何らかの支援が得られている人が宝塚市では多いのではないかというふうに考えております。 ○大川 委員長  川口委員。 ◆川口 委員  今お答えいただいたんですけれども、この事業が本当に困ったときのヘルプカードの1枚として手元にあるだけでもお母さんたち違うと思うので、これからも周知方法を工夫していただけたらと思います。  この事業を読んでいて、ちょっとほかの市と違うなと思ったところがあるんですけれども、この派遣するホームヘルパー(ホームヘルパー2級又は介護福祉士)と、このように明記してあるのは、何か担当課の思いとか、どこかにつないでいきたいなというのがあったらお答えください。 ○大川 委員長  藤原センター所長。 ◎藤原 子ども家庭支援センター所長  当該事業は、産後の体調不良時の母親の家事支援をすることで、母親の負担軽減を図るということを目的としております。平成17年度から事業を実施しております。母親の負担軽減というところで、広くは児童虐待予防というところも視野に入れておりますので、単なる家事支援だけではなく、家庭での困り事を的確に把握できるよう、コミュニケーション技術や人間の尊厳等についても学んだ専門的なスキルを持ったヘルパーを派遣することとしています。そこで、委託する法人にもヘルパー2級以上の資格要件を課して実施しているところです。 ○大川 委員長  川口委員。 ◆川口 委員  すごく大事な視点をお答えいただいたなというふうに感じているんですけれども、やっぱりほかの市とか、ぱっと見るだけだとこういうことを書いていなくて、先ほどお言葉の中にもあったんですけれども、単なる家事の手伝いだけではなく、児童虐待とかその家庭、母親の悩みに寄り添って、そういう心の部分もケアしていけるような方が行ってくださるのは非常に心強く思っております。  多胎児支援のことをこの間9月にも聞いたんですけれども、先進事例として宝塚市紹介されていました。そして、保育所の件、多胎児加点も設置してくれるということがこの間ホームページにも載っていたんですけれども、このようにやっぱり困っている母親、そして家族に寄り添ってくださる事業というのは、今後も拡充していってもらえたらと感じております。  そして、もう一点なんですが、ここで最後なんですけれども、子どものことを母親一人任せにするのではなくて、家族で一緒にしていく、育児をしていくというような家族のメンバー、例えば父親とかそういうような方への啓発とかというのは何かされているんでしょうか。 ○大川 委員長  藤原センター所長。 ◎藤原 子ども家庭支援センター所長  産後ヘルパー派遣事業を申し込まれる方は、やはり家族からの支援がなかなか得られないというところの不安を持って申請に来られます。そのときには、いろいろな家庭の状況がございますので、おうちの方にどこまで手伝っていただけるか、出産をされるのはお母様なんですけれども、そのあと子育てをするのは家庭であるというところで、お仕事をされている状況にもよるんですけれども、家族全体で子育てができるように、何か一緒に考えていけたらいいなということで、担当のほうは一緒に考えるようにしています。 ○大川 委員長  川口委員。 ◆川口 委員  家族だけじゃなくて外部の方からいろいろ話されたりすると、やっぱりみんなでやっていかなくちゃいけないんだなというような思いも出てくると思うので、母親が孤立しないような形でこれからもサポートのほうはよろしくお願いいたします。  次に移ります。児童虐待防止施策推進事業について。明細書143ページ、報告書は223ページになります。一つ前、今伺ったヘルパー派遣事業のところでも児童虐待という単語が出てきたんですけれども、今度はこの事業についてちょっとお聞きします。  児童福祉法の改正によって、児童虐待早期発見のところで、学校、児童福祉施設、病院に加えて、新たに都道府県の警察であるとか教育委員会であるとか配偶者暴力相談センターを新たに明記して、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされています。家庭児童相談室での関係機関との情報連携について、当市の状況をお聞きしたいかと思います。DV被害者の家庭であったりとか、あとは特定妊婦、望まない妊娠であったりとか、経済的な問題を抱えたりして出産後も切れ目ない支援が必要とされてるような家庭に対して、そこの御家庭との連携というのは現段階でどのような取組になっているかお答えください。 ○大川 委員長  前田家庭児童相談担当課長。 ◎前田 家庭児童相談担当課長  DV相談室との連携をまずお答えさせていただきます。  児童虐待とDVとは密接な関係がありまして、本市におきましてもDV相談室との連携というのはとても重要と捉えておりまして、DV相談室に入った相談のうち、その御家庭に子どもさんがおられる場合には、家庭児童相談室にも連絡をいただきまして、相談の当初から一緒に面談をする等、支援の体制を整えている状況であります。  また、家庭児童相談室に虐待の通告が入った場合におきましても、子どもへの虐待だけではなく、配偶者間で暴力がないかどうかという視点で情報収集をしまして、DVが疑われる場合につきましてはDV相談室につなぐなど、家庭の課題を総合的に捉えて関係機関と連携して対応をしています。  次に、特定妊婦につきましては、これも妊娠期からの、児童虐待防止のためには妊娠期からの支援が重要ということで、本市におきましても、特定妊婦の支援というのは重点的に行っております。具体的には健康推進課が中心になるんですけれども、妊娠届出時であったりとか相談窓口、病院からの連絡等におきまして心配な妊婦さんを把握した場合、要保護児童対策地域協議会におきまして、特定妊婦として登録をいたしまして、健康推進課と家庭児童相談室におきまして、全件、受理会議を実施しまして、出産や育児環境がどうなるかというところを見越しまして、妊娠期から支援を行うように連携しています。また、その御家庭に兄弟がおられる場合におきましては、兄弟の所属する保育所、学校、病院とかに出向きましてケース会議をするなどして、妊娠期からの支援に努めている状況です。  以上です。 ○大川 委員長  川口委員。 ◆川口 委員  今、詳しくお答えいただいたんですけれども、やっぱり児童虐待というのはそのとき急に出てくるのではなくて、だんだん保護者の中にストレスだったりとか悩みだったりとかを抱えてしまって出てくる、弱いところに、子どもたちに被害が出てくるかと思うので、これからも横の連携をしてもらって進めてもらいたいかと思います。  11月は児童虐待防止推進月間になっていて、昨日も少しお話を伺ったら皆さん担当の方はオレンジのリボンをして仕事されていたんですけれども、11月12日から25日というのは女性に対する暴力をなくす運動の期間になっているかと思います。結構ほかの自治体では、このオレンジリボンキャンペーンとパープルリボンキャンペーンを同時に展開して、その啓発、より広いところに行くようにという活動をしていて、それなぜかというと、両方とも心身に重大な影響を与える人権の侵害の行為であって、やっぱり絶対に許せないという部分あると思うんですけれども、そのあたり当市では何か一緒に活動をするとかということはあるんでしょうか。 ○大川 委員長  前田担当課長。 ◎前田 家庭児童相談担当課長  今年度におきましては、オレンジリボンキャンペーンとして職員にオレンジリボンを配ったり、公用車にマグネットシートを貼ったりとかして虐待防止の啓発に努めたいと思っているんですけれども、今後につきましては、やはりDVとの関係も重要だと思っておりますので、今年度はそこまでの取組は予定していないんですけれども、今後に考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○大川 委員長  川口委員。 ◆川口 委員  今、ダブルリボンバッジというような両方のリボンが一緒になっているバッジもあって、そういうふうにして活動しているところもあるので、ぜひ、より広く、相談窓口であったりとか通告先をしっかりと周知していけるような動きをよろしくお願いします。  SSWにつないだりとか、あとは児童相談所につなぐ、学校につなぐとか、物すごく重要な役割を最前線で担っていただいている家庭児童相談室だと思っておりますので、今後とも子どもの命を守るためによろしくお願いいたします。  以上です。 ○大川 委員長  川口委員は20分です。  ほかに質疑ありませんか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  一つずつ行きたいと思います。  障害福祉の自立支援事業、障害児通所給付費についてお尋ねします。明細書の129ページです。成果報告書は186ページの中に出てくるそうです。  障害児通所給付費、放課後等デイサービス事業、これが12億1,277万3,500円ちょっと執行されているんですけれども、この資料を請求したところで、資料ナンバーでは83です。これ突き合わせてみると、市内の事業者数、これは競争を避けるために一定数で抑制する施策を取られたと思いますが、その利用者が、支援決定者数がこの4年間で倍近くに増えていることが分かります。利用率そのものは60%弱で落ち着いているようなんですけども、市外の事業所を利用している人もあると聞いています。それで、一体どのような現場の状況があるのか。それと、適切な事業者数をどう設定されたのか。それから、今後の見通しについて、まずお尋ねしておきます。 ○大川 委員長  田中障害福祉サービス調整担当課長。 ◎田中 障害福祉サービス調整担当課長  私のほうからは、放課後等デイサービス事業の利用者数の推移についてからお答えをさせていただきます。資料ナンバー83ページの真ん中の表になりますが、利用者数、委員がおっしゃるようにこの5年間で使用決定者数が4千から8,700という形で、倍ぐらいに増えているというふうな見え方がしていると思います。ただ、この数字につきましては、実は毎月の利用者数を累計してカウントをしてしまっておりまして、割り戻すために、仮に単純に12か月で1人の分を割り戻しますと、実人数としては毎年およそ百数名から150名程度が新規に支給決定を受けているという計算になります。このことから、倍というほどではないにしろ、放課後等デイサービスに対する需要というものが年々高まっているというふうには考えてございます。  あと、事業者数につきましては、同じく83番で示しておりますとおり、市内の事業者数については、現在のところ33という形で推移をしておるというところでございますけれども、近年、全国的に放課後等デイサービス事業所が増加しておりますことから、県の通知に基づきまして、当市では平成30年の10月の指定分から、新規指定に際しましては、市の障害児福祉計画の達成状況を踏まえまして新規指定を行うという、いわゆる総量規制を行っているところでございます。現状、障害児福祉計画における放課後等デイサービス事業所の指定数については、ある一定達成されているというふうに判断をしておりまして、現状では新規指定を行っていないというような状況になってございます。今後につきましても、この障害児福祉計画の達成状況を鑑みながら、再度、指定の再開については検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  倍ほどではないということで、150人ぐらいが新規ということで理解をしました。  それで、新規の事業者を抑制すると、現在の状況のままとすれば、量は確保できているとして、質の担保というのがどのようにされているのかが気になります。今のところ利用者のほうから聞いても、あと事業者から聞いても、地域児童育成会、民間学童なんかに比べたら規制自体が厳しくあるわけではないので、なかなか差があると、保育の内容に差があるというふうには聞いています。たまに、あんまりだと。利用計画と実は全然実態とが違っているというふうな当事者からの相談を受けたりすることがあるものですから、そのような場合に市のほうとして、県が計画的に監査を行っているというふうに聞いていますけれども、市として市内の事業所について、子どもたちがどのような環境の中で保育を受けているのか知る必要があると思うんですけれども、質の担保について取組等を聞かせてください。 ○大川 委員長  田中調整担当課長。 ◎田中 障害福祉サービス調整担当課長  サービスの質に関する御質問でございましたけれども、放課後等デイサービス事業に限らず、障害福祉サービスの利用者のニーズに応じて適切なサービスが提供されることが肝腎であるというふうには考えております。つきましては、私どものほうで平成28年度に策定いたしました障害福祉サービスガイドラインというものがございます。これの周知徹底を図ることで、事業所にさらなる周知を図ることによって、支給決定の基準について各事業所に浸透を図ってまいりたいというふうに思います。先ほど委員の御発言にもございました県の実地指導でございますけれども、こちらにつきましては市も合同の実施主体という形で一緒に同席をさせていただいている経緯がございますので、この事業所の実地調査を通じても、事業所の適切な運営を促すことでサービスの質の確保に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  市としても担当課が回っているということですか。今の御答弁だと。 ○大川 委員長  田中調整担当課長。 ◎田中 障害福祉サービス調整担当課長  おっしゃるとおりでございます。
    ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  事業者の声を聞きますと、やはり関心を持っていただきたいと。非常に現場の努力で持ちこたえているところがあります。特に今年度なんかはコロナで、本当にどこからも応援がなくて、育成会なんかだったら先生とか給食調理員の方とかいろんな、もう応援に入ったけれども、ここには全く支援が届かなかったということで、利用抑制どころかふだんより増えたりもして、本当にあっぷあっぷで疲弊して、先のことを考えられないぐらい今大変だったというふうに聞いてはいます。そのようなことがあるので、どんなニーズがあって、どんな支援が必要なのかということも訴えはしていると思いますけれども、しっかりと耳を傾けていただきたいと思います。  それでは、続きまして明細書の145ページ、地域児童育成会、民間放課後児童健全育成事業についてお尋ねします。  この地域児童育成会事業2億4,473万円、それから民間放課後児童クラブ運営支援で1億2,216万ほど執行されています。成果報告書は229ページなんですけれども、やはり気になるのが待機です。非常に待機が減らない、減ってはいるんだけれども、まだまだ待機が出続けているということで、次、お聞きしたいと思います。  平成30年度から育成会がまた1,737人増加ですか。微増ですね。ここから1,800人ぐらいだから微増しているんですけれども、資料を見ますと、丸橋、末成、逆瀬台、すみれ小、長尾台以外は定員超えているかぱつぱつになって、ぎりぎりあと1人とか2人になっている。また、気になっている小浜、山手台、ここが急増していて、5年間で本当にぱつぱつになってしまっているというところで、大きな住宅開発があったりなんかしたんでしょうけども、これの待機児童を受け入れているのが14か所の民間放課後児童クラブ、402人ほど預かっていただいています。一体この状況として、小学校1年、3年、4年生は受け入れる、法改正で5年、6年も受け入れるようになって、結局市内の1万2,136人の小学生のうち、何割ぐらいが今放課後の学童を必要としているのか。その中の低学年については何%ぐらいなのかというその概算でいいから教えてもらえますか。単純に資料を頂いている中で見たら、小学生全体で見れば恐らく18%になると思うんです。先ほど挙げました1,737と402人を足すと、これ割り戻すと18%ですけど、5、6年生ってそんなに利用高くないと思うので、低学年でいえば、今、全部の子どもの何割ぐらいが放課後育成会やら民間学童に在籍していることになるのでしょうか。 ○大川 委員長  答弁お願いします。  柳田青少年課長。 ◎柳田 青少年課長  低学年での地域児童育成会の利用の割合については、今数字を持ち合わせてはいないんですが、今現在、待機を含めまして地域児童育成会もしくは民間放課後児童クラブの申込みをいただいています人数につきましては、待機が低学年で51名ございます。それと、受け入れた人数が……。 ○大川 委員長  答弁できる、すぐ。               (「すみません」の声あり)           (「失礼いたしました、ちょっと」の声あり)  寺本委員。 ◆寺本 委員  急に数字を聞いて計算しにくいかもしれません。ただ、子ども未来部全体、また教育委員会も含めて、大体どのような状況かは把握しといてほしいなと思います。物すごくやっぱり5年、10年で変わってきてる、もっと言えばこの20年間で随分法律も変わりながら、両立支援の必要性、それとひとり親家庭も増えてっていう社会情勢の中で、どのように学校全体の、どれぐらいの割合の子どもが行っているのか、もう本当10年ぐらい前から1年生の半数が育成会でお世話になっていたところもあります。なので、それはやっぱりニーズについては把握しといてほしいなと思います。  現場、現場では、成果報告書を拝見しても、待機児童が規定数以下の育成会について、夏季休業期間に本体のほうで受け入れてもらったり、それと規定数を満たすところは別に保護者で運営しているところに補助してもらったり様々な手当てをして、制度的にも柔軟に対応していただいてきたことについては高く評価をしたいと思います。なかなかそれも、たくさん議会のほうからも声を上げながらお願いしてきたことですので、また新しい課題についても対応していただきたいと思います。  続きまして、明細書の149ページのひとり親家庭生活学習支援事業についてお尋ねをします。成果報告書の242ページです。これについては資料も出していただきまして、資料ナンバー80です。  児童扶養手当受給世帯の中学2年生、3年生に対し、845万円余りが執行されています。生活習慣の習得支援、学習支援、高校進学を視野に入れた学習ということで予算のときにお聞きをしています。資料に書いてあります本来の事業目的、1、2、3とありますが、これらの目標について、達成されたのかどうか。それと、類似の団体で同事業を実施するところの比較も出していただきましたけれども、他市との比較において、うちの市の特徴がもしあれば教えてください。 ○大川 委員長  山田子育て支援課長。 ◎山田 子育て支援課長  まず、事業目標につきまして、個別指導を通じて学習支援の定着を図るということと、学習に対する意欲を向上し、高校進学に関する情報を得られるようにする、三つ目に、利用者及びその保護者に対する養育及び生活支援を行うということで事業目標を掲げさせていただいておりますけれども、学習支援事業をやっていく中で、12月に一応利用者の中学3年生を対象にアンケートを取らせていただいているんですけれども、その中で、この事業を通じまして学習時間が延びたよということをお答えいただいている中学3年生のお子様のほうが6割ほどということでございました。それと、土日の学習時間についても、ほぼ6割の方が勉強時間も増えているということで、学習を習慣づけていくということに関しまして、かなり事業効果があったというふうに考えております。  あと、すみません、他市との比較のところなんですけれども、近隣では西宮市さんのほうとかというところが週2回ということで実施されておりまして、委託金額に関しましても、本市に対して約2倍ぐらいのお金をかけておられるというところもあったりするんですけれども、今回、他市との比較ということで、近隣市としては西宮市が先行してやっておられるということだけで、あと大阪のほうでいきますと八尾市さんとか藤井寺市さんのほうが同事業のほうをやられておるんですけれども、一応対象者数とか学年とか様々なところで相違はあるんですけれども、委託金額としましては、私どものほうの宝塚市としては適法な金額になっていて、事業効果もかなり現れているというふうには担当課としては考えております。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  確かに市の規模にもかなり、この数字だけ見ていたら分からないんですけど、市の人口をちょっと見てみたら、八尾市なんかは26万都市ですし、適切なのかなというふうには見ています。  幾つかこれ予算のときからなかなか解消できなかった質問があるんですけれども、やはり今回市のほうで目的に沿った事業者を選考するということで、大手のトライグループに委託をしています。これ今拝見したら、やっぱり委託事業者が全部トライグループ、よそもそうなっていると。これまでも先行事例としてトライが始める前から京都で山科なんかでNPOが実施したりして話題になっていましたけれども、これまで地域のひとり親家庭を生活も含めて見てきてあげていた学習塾もあります。そういうところに通えなくなることもないかもしれないけど、実質、市がこちらだったら経済的な支援をするということで移ったりした例もあるかと思うんです。それについて、地元でできない、そういう大手じゃないとなかなか、事業所が駅前、便利な場所にある、複数箇所ないと駄目とかという条件があるために、手を挙げられずに来たところがあるんですけど、このあたりについて適切なのかなと。志のある、心のある関わりを続けてきた学習塾に対してどのように考えていったらいいのかということ。市の公金が一つの事業者に集中していることについて、少し気にはなります。このあたりについて御答弁をお願いします。 ○大川 委員長  山田子育て支援課長。 ◎山田 子育て支援課長  当事業につきましては、子どもの貧困対策事業の一環として実施しておりまして、子ども一人一人が将来に向けて選択肢の幅が広がるようにということで、学習習慣の定着を図って利用者及びその保護者に対する養育及び生活相談支援というのを行いながら、高校進学を後押しするということを目的として実施しております。当然、もともと経営されておられる地域の塾とかその辺もおありになるとは思うんですけれども、高校進学のノウハウということがこのトライグループに関しては豊富でございまして、福祉的な側面からもサポートできまして、個別学習支援の提供が可能な事業者ということで、公募型プロポーザル方式の事業者選定評価審査会というのを昨年5月にやっておるんですけれども、そこで委託事業者として適格ということで選定し、委託契約を締結しております。  今後につきましても、事業の初年度ということもありまして、まずは事業の定着化を図りながら、今後どういった形の学習支援というか生活支援が適当なのかというところも含めまして、利用者からの声もお聞きしながら、改善すべきところは改善していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  この事業は市民福祉金の廃止とともに、これに代わる事業として母子父子の家庭の支援については経済支援しか、これが一番有効だということで求められていたのを、これも廃止した代替施策として出てきたものなので、しっかりと効果があるように、経済支援だけではなくて、貧困の再生産を防ぐんだ、止めるんだという思いでされていると思いますので、一番望ましい形になるようにまた研究し続けてほしいと思います。  続きまして、決算書の153ページ、私立保育所誘致整備事業についてお聞きします。私立保育所の誘致整備事業、4億2,933万円、これで31年度、令和元年度は2園、新しい120人規模の保育所が開園しているんですけれども、このうちの山本東の仏光保育園については、もともと予定していたところが地域の反対と、それから議会もこれを受けた様々な意見がありまして、1年間開園が延びていました。地元地域の反対、地域というか近隣の反対で計画中止を余儀なくされるような事例も全国的には見受けられる中で、これからの影響もあるかと思うんですけれども、現在のこの開園の状況についてまずお尋ねをしておきます。 ○大川 委員長  澤井保育企画課長。 ◎澤井 保育企画課長  宝塚仏光保育園につきまして、平成31年4月開設を目指して整備をしておりましたが、近隣住民の方の調整に時間を要しましたので、令和2年4月の開設となりました。待機児童対策としては1年遅れましたが、令和2年4月にはゼロ歳から2歳の定員が全て満たされるなど、85人の児童が入っております。新型コロナウイルスの感染症の対策を取りながら、しっかり保育を実施しているところです。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  入園を希望していた切実な事情、たくさんの地域の人たちが逆にどこに行っているのかなというのが気になるんですけれども、無事に開園できたことについては、結構大きい、本当に駅からすぐのところで、かなりな規模の施設ができていますので、大分地域の状況は変わるのかなというふうに思います。まだ月齢の高い子どもたちが入所していないということなので、これから見ていきたいと思います。  それと、2園開設したけど、なお待機が出てるということで、この成果報告書を拝見すると、引き続き定員増を図っていく必要があるということで、これ資料も請求もされていまして、資料ナンバーの15ですか、ちょっと見せてもらったら、入所待ちの市全体では638人ですか。各地域別に出されていますけれども、これ今から駅に近いところなんかで確保するのはなかなか大変かなと思って拝見しています。通告しました151ページの市立保育所保育実施事業、それから私立保育所助成金についても併せてちょっとお聞きしておきたいんですけれども、引き続き定員増を図るための新しい保育所開設に向けての具体的な取組として、市はどのように今現在、このときから動いておられるのですか。 ○大川 委員長  澤井保育企画課長。 ◎澤井 保育企画課長  昨年2月に制定しました第2次宝塚市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。認可保育所の分園等の整備をしまして定員増を進めることとしておりまして、今年度につきましては、はなみずき保育園分園の増築を予定しておりまして、定員20人の拡充を図っております。また、今後、来年度以降につきましても、事業計画に基づきまして認可保育所の分園の整備など、定員増を進める予定としております。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  続きまして、明細書の153ページの病児・病後児保育事業、これが委託料として3,261万執行されています。成果報告書の249ページです。これで、今現在、31年度、令和元年までは3か所で行われてたとお聞きしていますけども、3か所で1,714人が利用と書いてあります。かつて病後児保育しかなかったところが、病後児保育1か所でやっていたところが拡充してきたこと。ただ、病児のほうが本当は深刻なので、預けるほうからしたら深刻なので、病児保育ができると、病後児保育はそれほどの必要性がなくなり、引き続きそこで預けるほうがありがたいということになっていると思うんですけれども、これでさくらんぼルームが廃止となると、かなり地域に偏りが出るのかなと。立地的な偏りが出るような気がするんですけれども、右岸がゼロになるということで、どういうふうに手当てされていくのか。利用者がどこから集まってきているのかということも把握されていたら聞かせてください。 ○大川 委員長  澤井保育企画課長。 ◎澤井 保育企画課長  病児・病後児保育につきまして、病児保育事業につきましては2施設しておりまして、稼働率が55.2%となっておりますが、病後児保育事業につきましては9.2%と、10%を切る状況となっておりました。そのため、さくらんぼルーム病後児保育事業につきましては、事業者の意向により、令和2年3月31日をもって廃止をさせていただいております。  今後の整備につきましては、昨年11月に企業主導型保育施設いろのま園、旭町のほうに病児保育事業を開始されたことや、今年度につきましては新型コロナウイルス感染症による利用者が相当減しておりますので、そのあたりも踏まえまして研究していきたいと思っております。  なお、右岸の方につきましては、さくらんぼルームを使われるというよりも、サンタクルスの中にありますエンジェルスマイル、そちらのほうを御利用されていることが多々ありましたので、そちらのほうの利用が多いと思っております。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  エンジェルスマイルって右岸だったかな。 ○大川 委員長  澤井保育企画課長。 ◎澤井 保育企画課長  エンジェルスマイルは右岸の武庫川町になっております。 ○大川 委員長  左岸じゃないのかな。  澤井保育企画課長。 ◎澤井 保育企画課長  失礼しました。左岸です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  引き続きニーズに合わせた保育が行われるように検討していっていただきたいと強く要望して終わります。 ○大川 委員長  しばらく休憩をします。再開が、3時ちょうど再開します。休憩します。                 休憩 午後 2時49分               ──────────────                 再開 午後 3時01分 ○大川 委員長  それでは、休憩を解いて、委員会を再開したいと思います。  ほかに質疑ありませんか。  横田委員。 ◆横田 委員  ちょっと順番を変えて衛生費のほうからいきたいと思います。よろしいでしょうか。明細書の181ページ、成果報告書では316ページになります。公衆便所の清掃業務委託料に関してです。成果報告書では年間清掃回数を書いていただいてあれなんですけれども、委託されてますから、清掃した後どのような確認とかされているのか、その辺ちょっとまずお聞きできたらと思います。よろしくお願いします。 ○大川 委員長  肥田管理課長。 ◎肥田 管理課長  清掃につきましては市内の6か所の公衆トイレで清掃しておりまして、1日1回清掃しているところと、1日3回清掃しているところがあります。クリーンセンターのほうでは清掃した後の確認というのはなかなかできないんですけれども、市民の皆様からの御指摘とかありましたら確認させていただきまして、清掃している者に対してもうちょっときれいにしてほしいとかというような要望はさせていただいております。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  地域の方から、場合によってはちょっと汚れがあったとかというのを受けたことがありまして、ただ、それが公衆便所なのか、市民トイレなのかというのがあれでして、その辺も含めてこの評価のところで、公共施設以外での市民トイレの協力というところも含めて、その辺ちょっとどういった意味合いなのか言及していただいてよろしいですか。 ○大川 委員長  肥田管理課長。 ◎肥田 管理課長  市民トイレにつきましては、市内の21か所の公共施設のほうで指定させていただきまして、消防署であったり市の施設であったりしてやっておりますけれども、市の市民トイレではなくて、公共施設の中の一般的なトイレの利用という形になっていますので、もし利用されるようなときに汚れているようであればまた見に行かせていただきまして、クリーンセンターのほうでも確認させていただきたいなと思っております。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  地域によっては、例えば公園のトイレが水洗式にはなっているけれども、古い式の、流した後、ひもから、その式のやつがあったりとかということで、ここで言うことではないかもしれませんけれども、トイレ自体がちょっと古くなっているようなケースもあるのかなと思いますので、その辺も含めてまた確認のほうお願いしたいなと思います。以上です。  次に、保育所等訪問支援事業のところにいきたいと思います。明細書では155ページ、成果報告書では258ページになると思います。この保育所等訪問支援事業というのは、例えば障がいのあるお子さんが保育所とか小学校とかに行った場合に、なかなかなじめなかったり、あるいは子どもさん自身がお困りになっておられたときにどんなふうに職員が対応したらいいのかなというところで、なかなか分からないというときに、言語聴覚士と書いてありますけど、多分、PTさん、OTさんも入っているのかなと思うんですけれども、その辺も含めて、専門的な見地からアドバイスをしていくという事業なのかなと思うんですけれども、成果報告書を見ましたら、もうちょっと本当はニーズがあってもいいのかなと思うところがあって、まずは利用者の数と、今の専門職員の数というのが充足しているのかどうか、その辺ちょっとお聞かせ願ってよろしいでしょうか。 ○大川 委員長  黒田所長。 ◎黒田 子ども発達支援センター所長  保育所等訪問支援事業につきましては、今お話がありましたように、保育所、幼稚園、学校等に在籍している障がいのあるお子さんについて、集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、子ども発達支援センターの専門的な知識や技術を要する保育士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士が在籍校や園を訪問して、それぞれのお子さんの発達に合わせたアドバイスを保護者と先生方に行うということで、子どもたちへの適切な関わり方を共通認識するということを狙いとして実施しております。  ただ、職員のほうは、子ども発達支援センターの訓練士及び保育士が、センターの業務をしている上での兼務になっております。専任の職員を置いているわけではありませんので、その中で時間を調整させていただいて実施しているというのが現状です。  昨年度につきましては、契約しているお子さんについては、令和元年度は193名、そのうち訪問に行かせていただいたのは144回ということですけれども、月1回という形、最大の契約になっておりますが、1回訪問するに当たって、学校と保護者の方との連絡調整をした上で、まずはアセスメントという形で現状を見に行かせていただきます。その上で、支援計画を作成して、当日、保護者の方が立ち会われる場合と立ち会われない場合あるんですけれども、支援に行かせていただいて、結果をまた必ず保護者の方にも御報告させていただくという形なので、カウントとしては1回ですけれども、実質的にはかなり時間を要しているということで、今の兼務の現状の中では精いっぱいですけれども、今後もニーズに合わせてできる限り対応していきたいというふうには考えております。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  実はこれ保育所等訪問支援事業というのは、なかなか耳慣れない、一般的にはあまり浸透していない事業なのかなと私個人は思うんです。ただ、非常に重要な部分で、例えばお子さんが小学校に上がったときに、初めて机に向かう。でも、ちょっとばたばたしちゃう。でも、例えば足元にちょっとクッションとか台を置いてあげて、足をちょっと固定してあげたら落ち着いたよねというようなことも含めて、やっぱり専門の作業療法士さんとか理学療法士さんとかの見方で改善していける事例っていうのがあるのかなと思うんです。それだけに非常に重要な部分だと思うんですけれども、これを利用するに当たって、多分相談支援事業所に親御さんが出向かれたときに、多分その親御さん自身はこの事業所をなかなか知らなかったりとかして、いろいろと、学校に行って、ちょっと困ってますねんがあって、じゃ、こういった事業どうですかと相談支援のほうから助言いただいて、利用しますというケースが割かし多いのかなと思うんです。そういった意味では、相談支援事業所に相談しないまま、なかなか、悩んでますよ、難しいですよというようなケースが、潜在的なニーズが、この成果報告書の数を見ると、ひょっとしたらあるのかなと思ったりするんです。何が言いたいかというと、もっと拡充できるような形でこの事業ができればなと。本当に今お聞きしたらセンターの職員兼ねてやっておられるという部分もありますので、その辺で言うたら、今いっぱいいっぱいなのかなと思うんですけど、やはり幼児期からのそういった対応、専門的な見方での対応ができれば、学校の先生、あるいは保育所の先生も、こういった対応したらいいのかというふうに分かって、補っていける。ただ単に、ごめんなさい、困った子やなだけじゃなくて、こういう声かけできるんやというところも含めたら、非常にこれからも拡充していける事業なのかなと思うので、その辺の今後の計画みたいなところはありますか。 ○大川 委員長  黒田センター所長。 ◎黒田 子ども発達支援センター所長  福祉サービスの中の事業になりますので、あくまでも通所受給者証というのをお持ちの方についてのサービスになるという限定がありますので、既に持っていらっしゃる方には、今お話があったように計画相談の中で、学校でのお困り事の御相談があった場合にはこういう制度がありますよと提案させていただいたり、もちろん小学校、幼稚園のほうにもこういう制度が始まりましたと、始まったときにも校長先生方にも御説明をさせていただいて、例えば、まだ受給者証をお持ちでない方の中でも、お困り事を相談する中で、こういう制度があるんだけどどうだろうというお話があって、じゃ、そういうのを使ってみたいので受給者証を取る手続はどうしたらいいですかという形で、逆に利用につながったケースも中にはあるということで、そんな形では広がっていくのかなと思いますけれども、受給者証を取るというところがどうしてもクリアできないと派遣ができないということでは、もっともっと周知していきたいなというふうに思っております。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  次に、成果報告書の242ページ、明細書でいうと149ページ、先ほどの質問もあったので、重ならない程度のところで、ひとり親家庭の生活学習支援事業についてちょっとお聞きしたいと思います。成果報告書を見ますと、応募率のところがちょっと思ったところなんです。初めてこの年度スタートした新規事業です。だからこれから伸びていくというところだと思うんですけれども、まずはこの34.1%という数字の担当としての評価というか、その辺ちょっとお聞かせ願ってよろしいですか。 ○大川 委員長  山田子育て支援課長。 ◎山田 子育て支援課長  まず、近隣でいきますと、先に西宮が先行しているというのがあるんですけれども、西宮市の応募率が大体30%前後だったんです。それでいきますと、本市のほうは34.1%という話になっているんですけれども、母数が一応少ないので、1人、2人増えたらパーセンテージがぱっと上がってしまったりすることはあるんですけれども、現在の34.1%という数字に関しては、当初スタートした段階としては順調に行っているものだということで考えております。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  そしたら、当初思っていたよりも、割と利用があったねという評価で、またこれからもずっと発展していけるというようなイメージで思っててよろしいですか。 ○大川 委員長  山田子育て支援課長。 ◎山田 子育て支援課長  特に中学2年生の数字が、当初予定していたよりも、中学3年生を逆転しておりまして、事業を進めていく中で、かなり宣伝効果とかもございまして、当然広報誌とかホームページとかではPRもしているんですけれども、その中で中学2年生、去年ではありますけれども、たくさんの方応募いただきましたので、事業としては今後も伸びていくものと。ただ、今コロナ禍ということもございますけれども、伸びていくものというふうに考えております。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  多分高校受験とかを目指してのフォローかなと思うんです。その上で言うと、やっぱり中2からの学習の定着というのが非常に僕は重要だと思いますので、逆転というのは、非常に僕は逆によいんじゃないかなと思います。これからも拡充していけるようにというふうに思います。  次にいきたいと思います。地域児童育成会事業、またこれもちょっとダブらない程度のところでいきたいと思うんですけれども、待機児童の件、これはやっぱり一つは保育所を利用されていた親御さんからすると、小学校に上がったとたん利用できなくなって、自分の仕事をどうしたらいいんやろうというのは、実際悩みがあったんです。その辺で、先ほども答弁があったと思いますけれども、待機児童解消に向けたこの年度の取組、ちょっとお聞かせ願ってよろしいですか。 ○大川 委員長  柳田青少年課長。 ◎柳田 青少年課長  放課後健全育成事業の待機児童の状況でございますが、令和2年4月1日現在で待機の児童291人ございます。そのうち1年生から3年生までの低学年については51人、4年生から6年生までの高学年が240人となっております。この学童保育の事業につきましては、例年、夏休みを越えると退所される方も割とたくさん出てくるということで、待機の児童の方が大分減っております。ちなみに、直近の10月1日現在の待機の児童でいいますと、低学年で12人、高学年で35人、計47人というような状況になっております。  この待機児童に対する解消の考え方なんですけれども、これにつきましては宝塚市次世代育成支援行動計画たからっ子「育み」プラン後期計画におきまして、令和6年度までの量の見込みというのを算出しまして、確保に当たっての考え方というのを一定示しております。それについては、低学年で供給不足が多い学校区を優先的に対応するということで、施設の確保のめどが立つものから、原則として民間の放課後児童クラブを実施するという対応を進めているところです。本年5月には長尾小学校区で30人、6月には宝塚小学校区で20人、それぞれ民間の施設を設置しまして定員を拡充しているというような状況でございます。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  今年度のことで言うと、例えばコロナがあったので、どうしても仕事、例えば中には自粛された方もおられたりとか、言ったら特別なケースがあったと思うんです。ただ、やっぱり1年生のときに入れなかったら2年生入られへんねんとかというようなことも親の中ではあったりします。だから、その辺で言ったら、例えば2年生、3年生も含めて枠を広げるというような取組も含めて、これからも、なかなか待機児童の把握の仕方って非常に難しいというのは、この間いろいろ質疑あって聞いているところでもありますけれども、これからも含めてぜひ取り組んでいただけたらと思います。  次にいきたいと思います。明細書の127ページになるかと思います。障がい者グループホームの新規開設とそのニーズに関してですけれども、資料も出していただいているんですけれども、この年度の新規開設というのは、例えば場所を移っての新規とかじゃなくて、本当に純粋な新規開設だったりとかするんですか。その辺ちょっとお聞かせ願ってよろしいですか。 ○大川 委員長  坂田障碍福祉課長。
    ◎坂田 障碍福祉課長  今委員おっしゃられましたとおり、新規の事業所の開設ということでございます。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  親亡き後の生活というのが、本当にいよいよ現実というか、迫ってきているところでもあると思うんです。その辺で考えたときに、障がい者グループホームの開設のテンポというか計画というのは何か練っておられたりとかするんでしょうか。 ○大川 委員長  坂田障碍福祉課長。 ◎坂田 障碍福祉課長  市におきましては、グループホームの必要性というのは十分認識しておりまして、障がい者の親亡き後の生活場所として、一つの大切な選択肢になるというふうには考えております。その中で、市としては、障害福祉計画の中で人数を見込みながら、必要性というのを考えているところではございます。ただ、市の支援方法としては、県と共にやっておりますこの新規開設に係る補助と、あと市のほうでやっております重度障がいの方を対象としましたグループホームに対するスプリンクラーの設備設置の補助、こういったことで支援をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  ちょっと質問を変えて、障碍者理解市民啓発事業と権利擁護支援事業というところに移りたいと思うんですけれども、資料を出していただいています。資料でいうと78になるんですけれども、障がい者の虐待件数の推移というところです。これを見ますと、障がい種別ごとの件数を出していただいたんですけれども、身体障がい、知的障がいが圧倒的に多いというか、これは令和元年度でいうと知的障がいが7件あります。虐待というのは、虐待認定するための要件があると思うんです。だから、それを満たした上での虐待として認定されたという数だと思うんです。逆に言うと、ちょっとそれに至らないケースで考えたら、もっと数としては多いのかなと思うんです。そういう中で、本市では障がいの害の字を石へんに変えたのが多分この年だったかなと思うんですけれども、そういった意味で、障がいのある方への理解も含めて考えたときに、この虐待件数というのがどうなのかなと思うんです。虐待ですから、関係者におけるところなのかなと思うんです。例えば家やったり施設やったりとかするだろうと思うんです。一番身近な人からのこういった不適切な支援があったというところが、私はやっぱり深刻かなと思っているんです。それは非常に、障碍者理解市民啓発事業も考えたときに、やはり理解を広めていくのが、逆に言うたら広める側こそ、やっぱりもう一回、再度、人権、権利という意識をやっぱり高めていただけるようなことというのが必要なんじゃないかなと、この数字を見ると思うんです。例えば、発達障がいはずっとゼロで行っています。やっぱり知的障がいの場合、数字的には変わらないというか、波はあるけれども、やっぱり一定の数字が出ちゃっているんです。この辺の数字はどう考えていったらいいのかなというところで、私は今回、障碍者理解市民啓発事業で、総合評価の中で手法や内容が固定化していると評価の中では書いてあるんですけれども、もっと障がい、例えば先ほど川口委員が子どもの虐待に関して言うたときに、急には出てこないという発言がありました。僕もそうだと思うんです。虐待というのは急には出てこないんですよ。やっぱり一定ずっと不適切な支援なり何なりがあってのことだと思うんです。そこで言うと、やっぱり日頃からの意識というのを持っておかないといけないという意味では、障碍者理解市民啓発事業というのは市民に対する啓発であるけれども、やはり発信する側の施設側とかも改めて襟を正すようなことっていうのが必要なんじゃないかなと思うんですけど、すみません、虐待件数も絡めて、何か当局としての見解みたいなのはありますか。 ○大川 委員長  坂田障碍福祉課長。 ◎坂田 障碍福祉課長  今、横田委員のほうからおっしゃっていただきましたように、やはり知的障がい者の方の虐待を受けている率というのが高くなっているというのは、本市におきましてもそうですし、国や県のほうのデータを見ましても、約半数近くがやはり知的障がい者の方が虐待を受けているというデータもございます。知的障がい者の方につきましては、やはりなかなか自ら声を上げることが難しい方というのも多くいらっしゃいますので、やはり周りで気づいていくということが一番大事であろうと。気づいたときにはいち早く通報していただいて、適切な対処をしていくということが必要であろうというふうに考えております。  関係機関に対する啓発として今やっておりますのが、市のほうから委託しております宝塚市の障がい者と高齢者の権利擁護支援センターのほうで、この3月に専門職に対する研修のほうも予定しておりました。ただ、新型コロナウイルス感染症の関係でちょっと延期ということになりまして、今年度に入りましたが、先日、9月に実施をしたというところでございます。やはりそういった研修を含めて啓発をしていきながら、いち早く気づいて対処していける、虐待をなくしていくということかなというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  そうだと私も思うんです。ただ、虐待に関しては、これは罰則規定というのがないという部分もあると思うんです。ただ、だからといっても、そうじゃなくてやっぱり厳しく指摘する部分というのが必要なところと、同時に、やはり例えば強度行動障がいとかになってくると、なかなかやっぱり分からないという部分もあると思うんです。それを理解するためにやっぱり研修、学習が欠かせないというふうに思います。その辺も含めてまた対応をよろしくお願いします。  明細書の129ページ、障害者就労支援事業のところにいきたいと思います。これもこの年度初めて取り組まれた部分かなと思うんですけれども、内容的にいうと、事業所からの自主製品とかの販売であったり、あるいは事業者が作業するための作業を企業さんから受注して、各事業所に下ろしていく、宣伝していくというようなことかなと思うんですけど、その辺で間違いないですか。 ○大川 委員長  田中障害福祉サービス調整担当課長。 ◎田中 障害福祉サービス調整担当課長  恐らく委員おっしゃっていただいているのは、この事業の中の共同受注窓口についてだと思っております。確かにおっしゃっていただいているとおり、共同受注窓口の概要としまして、障害者就労施設等で就労する障がい者の工賃の向上と自立の促進に寄与することを目的としまして、障害者優先調達法に基づきまして、就労施設等が共同で物品または役務の提供を受注するための窓口を組織しまして、障がい者の就労施設の受注機会の拡大及び需要の増進等を図るために設置されている団体でございます。  以上でございます。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  この事業というのはすごく大事かなと思って、私も経験がありますけど、なかなか内職作業が下りてこなかったりとか、1事業所ではなかなかやり取りできない部分ってあると思うんですね。逆に言ったら、多過ぎて来ちゃって困った、職員が代わりにやっているみたいなところがないように、ちゃんと整理できるというのがここかなと思うんですけれども、意見書でちょっと指摘があったかと思うんです。その辺の改善というのはどうなっているのかなというところを含めて、ちょっと聞かせてもらってよろしいですか。監査の意見書で共同受注窓口に関して指摘があったですよね。 ○大川 委員長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井 健康福祉部長  監査の意見書の中でも指摘がありました。そのことにつきましては、令和元年度からスタートした事業だったんですが、事業者と私ども市のほうでその事業に係る経費等の認識が十分取れてなかったというようなところがあったと。実際に予算が確定しまして、事業所と事業を実施するに当たりまして、そのあたりでちょっと実際の運営が厳しいというような話がございました。そういったことで、令和元年度につきましては、内部での調整も含めて、月遅れてスタートが切れるような形の財政措置という形は取れたんですが、実際、時期が遅かったこともあって、これまではボランティアでされていた部分を、専属の職員を、臨時職員ですけど雇用するのに時間をまた要したということで、令和元年度につきましては、私ども専任で営業活動とか取りまとめをしていただく人の確保が、考えていたんですができなかったということになっております。本年度につきましては、そのあたりのところ、前年度の最初のところからもきちっと対応できて、体制は取れてるという状況でございます。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  5分延長してもよろしいですか。 ○大川 委員長  延長しますね。  横田委員。 ◆横田 委員  今年度で言うと、例えばコロナがあったりとかして、やっぱり企業さんも大変やったりとかするんです。それだけに、やっぱりこの共同受注窓口の果たす役割というのが、ふだんでもやっぱり工賃の低い障がいのある方に対して、やっぱりそれを何とか定期的に仕事が行き渡るようにというところで、これからもぜひともよろしくお願いしますということで、次にいきたいと思います。  成年後見制度の利用支援事業というところにいきたいと思うんです。後見人制度というのが、なかなか利用というのが、私もちょっと相談を受けたりとかするんですけれども、うまくいかなかったりとか、なかなか難しい部分があるのかなと思うんですけれども、あと周知徹底というか、市民の方の理解の広がりというのもまだまだちょっと薄い部分もあるのかなと思うんですけど、その辺含めて現状いかがでしょうか。 ○大川 委員長  番庄安心ネットワーク推進室長。 ◎番庄 安心ネットワーク推進室長  成年後見制度利用支援事業につきましては、確かに、認知症等により判断能力が落ちている方をどうやってサポートしていくかというところになります。主な心配事といたしましては、やっぱり金銭管理であるとか、あるいは福祉サービスの利用をうまく適切につなげる、本人の判断も必要でございますので、このあたりの不安感、あるいは通帳書類等の管理、かなり個人の生活に踏み込んだ支援が必要というところになりますので、社会福祉協議会におきまして安心サポート事業というのを実施しておりまして、そちらのほうでアウトリーチ型のサービスをしているという状況でございます。今回のこの決算に関しましては、その支援をするための一部助成事業の決算を計上しておりますが、御指摘のとおり非常に難しいサービスを展開しているということになりますので、これは社会福祉協議会としてもいろんな研究をしながら事例を積んでいっているという状況でございます。  以上でございます。 ○大川 委員長  横田委員。 ◆横田 委員  先ほど虐待の話をさせてもらいましたけど、虐待の要件の中には経済的虐待も含まれていると思うんです。その辺も含めて、やっぱりちゃんと、例えば認知症になられた方の金銭管理がしっかりできるようなことというのが求められてくると思うんです。ただ、それがなおざりのまま行ってしまわないように、最後、すみません、改善とか、持っておられるようなところがあったら、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○大川 委員長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井 健康福祉部長  すみません、ちょっと説明が十分でなかったかもしれませんが、こちらの成年後見利用支援事業につきましては、社会福祉協議会が地域福祉の権利擁護事業、福祉サービスの利用援助事業という名前で実施している事業がございます。その事業に対して、先ほど説明させていただいたとおり、認知症とはいっても重い認知症ではなくて、判断が十分できない方の自立した生活を支援するために、例えば福祉サービスを利用する場合、それから金銭管理をする場合に支援員が少し援助するというような制度でございまして、本人負担が一定500円なんですがかかると。そのことに対しまして、本人さんがこの制度を活用しやすいように、市のほうから社会福祉協議会に対して補助をしてるという事業になります。今横田委員おっしゃっておられます後見人の制度ということにつきましては、後見人であったり保佐人であったりという制度でございまして、市としましては介護保険事業の中でそういった成年後見制度をしっかりと活用して、金銭管理であるとかそういった内容のものは別として、市が直接事業を行っているというものはございます。  以上です。 ○大川 委員長  横田委員、35分。  ほかに質疑ありませんか。  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  それでは、127ページ、成果では179ページのエイジフレンドリーシティについてお聞きをします。成果のほうでは、平成28年から32年、27年、28年度の2か年で策定、エイジフレンドリーシティのこのような策定をしてこられたと思います。この策定を見ますと、高齢者福祉事業に並行して、これまで地域でいろいろと活動されてきている内容と変わらないと思うんです。エイジフレンドリーシティを目指しているものって当局としてどのようにお考えなのか。今の進捗状況など聞かせてください。 ○大川 委員長  古田エイジフレンドリーシティ推進担当課長。 ◎古田 エイジフレンドリーシティ推進担当課長  私のほうからなんですが、まず1点目、エイジフレンドリーシティを目指しているものという、その辺のことにつきましては、エイジフレンドリーシティ宝塚につきましては、WHOが提唱しております都市のハードやシステムを高齢化に対応させるということと、あとは市民参画や雇用などで高齢者が社会に参加し、支える側に回るというこの二つの観点がございます。これは、基本的な考え方というのはこれまでも継続しながら、今後は変わらないものと考えております。このことは、高齢者の人口が今後増えていく中でこの取組を進めていくんですが、やはり生きがいを持っていただくことで、結果、医療費や社会保障費の抑制につながることが必要であるというふうに考えております。今後、若い人が、あるいは今の子どもたちが50年、60年後には高齢になっても、やはり住み慣れた地域で安心して暮らしていけるためには、先ほどもありました福祉部局に限らず全ての分野におきまして、各部局が、高齢になってもというような考え方、あるいは意識を持っていただいた上で、我々としては組織横断的に連携を図りながら今後も進めていきたいなというふうに考えているところです。  現状につきましては、昨年度は、いわゆる高齢者に寄与する事業として、進捗のほうを、改めて、今現在、市役所の中で何をやっているのかということを、進捗管理を確認を取りながら進めていっているところです。今後につきましては、実は計画のほうが今年度末で一応終了年度というふうになっておりますので、来年度につきましてはその計画に基づきまして、引き続き理念であったり考え方というのは変わらないものとして継続していきながら、その見せ方については、今後、部内あるいは課長級で開催しております推進委員会及び部長級で開催します推進本部の中で議論をしていけたらなというふうに考えておるところです。  私からは以上です。 ○大川 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  その部局だけじゃなくて、庁舎全体でいろんな分野において取り組んでいくと。高齢者になっても生き生きと暮らせるまちづくり、WHOが目指しているようなまちづくりを進めていくということで理解しました。引き続き進めていっていただきたいと思います。  次に、133ページの老人クラブ活動費、成果が197ページです。ここの成果の中で、老人クラブはおおむね60歳以上の方が30人以上で構成するということは、これも以前からずっとこういう書き方になってきてると思うんですけれども、60歳以上といえば、今、これからもなんですけれども、働き方改革とかいろんな状況で、まだまだ現役で働いておられる方とかで、なかなか加入ができない、しない。60歳になっても高齢だと。私も60歳超えていますからなんですけれども、高齢って、老人会というたら何かちょっと抵抗があったりして、入ればすぐに役員にされるとか、地域のほうでもいろんなことをお聞きしているんですけれども、この60歳以上って見直しとか、老人クラブの中で話合いとかそんなのはされてきたのか。それともう一点は、老人クラブに加入されておられますけれども、施設に入所されていたとか、寝たきりの方、そこにも人数が入っているんですけれども、その中で補助金を出しているというのが、何か少し市民の方からも、ちょっとどうかなというのはお聞きしているんですけれども、現状どうなんでしょうか。 ○大川 委員長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井 健康福祉部長  まず、年齢の60歳以上ということにつきましては、確かに委員おっしゃるとおり、60歳ですぐに老人クラブに入られるかと言われますと、現状、60歳の方が決して多くはなくて、80歳近い方が主流を占めているというような状況になっております。ただ、60歳以上としておりますのは、これ県とかの補助の関係で、そちらの補助の要綱の中に60歳以上と書かれておりますので、我々としても60歳以上の方を対象としているということで、老人クラブの構成の年齢を60以上としております。ですから、老人クラブ、それぞれで30人以上集まることが補助の対象となりますので、65歳以上であっても30人以上あれば、それは何ら要件を満たさないわけではありませんので、そこは大丈夫かというふうに考えております。  おっしゃるとおり、60の方がなかなか入られません、実際には。ただ、それは65歳ぐらいまで働かれる方が多い現状の中で、その延長線上であったとして、いろんな活動をされるグループがございますので、そちらが主流になって、だんだん入られる方が少なくなってるというのは我々も認識しております。ただ、将来高齢になられて、活動範囲がまた地域を中心となったときには、やはり老人クラブに入っていただいていることがその方の活動というふうに考えますと、60ぐらいからでも若い世代の、若い世代、ちょっと表現が不適切かもしれませんが、いろいろと老人クラブの中で会計をやったり事業計画を立てたりというところに対しては、若い年代の層の方の力を頼りにされているというのも事実です。後継者がおられないということで老人クラブがなくなっていっているというのも、私も過去からお話を聞く中で聞いております。そういったことでいけば、やっぱり60歳代から意識していただくように我々は周知していきたいと考えております。クラブで加入されている方が体調の問題で施設等に入所等もされるということはあろうかと思います。そういったことについても、また入所された中でも活動できるんであれば、それは一つの考え方だと思います。必ずしも、その方の活動の中で、別の施設の中での活動があって、その方の生きがいとかがきちっとできるのであれば、その方の意思の中で、クラブはもう出られてというふうなことになろうかと思いますので、柔軟な対応は必要かなというふうには我々思っております。  以上です。 ○大川 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  決して悪いとかそんなんじゃないんですけどもね。なかなかやっぱり人が集まらなくて、助成金がというとこら辺がちょっと苦労されて、加入に対してすごく苦労されておられますので、引き上げて人数下げてもいいんじゃないかなというような意味合いで申し上げたわけで、これが県の補助というのであれば、これはこれで理解しましたので、ますます高齢化社会になっていくから、そういった意味ではやっぱり活発な活動を、高齢者の方のほうがお元気で、本当に活発な活動をされていますので、私たちもいずれかは入りますし、引き続き補助していただけるようにお願いします。  それと、次に143ページなんですけれども、児童虐待防止施策推進事業で、成果で言えば223ページ、これも先ほどから意見が出されているんですけれども、成果のほうで見ますと年々やはり活動指数というのが増えてきています。そういった意味で、前回にも一般質問させていただいたんですけれども、なかなか相談体制というのが大変だと思います。令和4年においては新庁舎へ移動をして、もう少し拡大していくということもお聞きしているんですけれども、今の現状ですね、相談体制とか、大変なところだと思うんですけれども、どういった状況なのか教えてください。 ○大川 委員長  前田家庭児童相談担当課長。 ◎前田 家庭児童相談担当課長  現状についてお伝えをさせていただきます。  児童虐待の通告件数というのは増加傾向にありまして、家庭児童相談室の職員もここ5年間、係長及び係員の増員、それから福祉専門職採用の職員の配置等、昨年度は課長を専任で配置をするなどして体制は整えてきているところなんですけれども、児童虐待の対応自体は現場での対応が子どもの安全に関わることであることから、複数で対応することを原則としておりまして、同じ日に通告の件数が重なった場合、現場に向かう職員が足りなくなって、時間をずらして対応するなど、そのほか、緊急度の低いケースから職員一人で現場に向かうなど、家庭児童相談室内で分担して対応しているという現状はあるところです。  また、虐待の対応というのは、家のことには口を出してほしくないとか、攻撃的であったりとか、拒否的、動機づけのない保護者に介入をして、的確に状況を見立てて虐待の危険性、緊急性を判断するということから、ほかの対人援助業務とはちょっと異なる困難な対応が求められることがありまして、実際、虐待に対応する職員の専門性というのが、有資格者であっても短期間に形成できるものではなく、経験のある職員と共に行動することによって経験を積み重ねていかなければならない。今後におきましては、職員の専門性の確保、それから育成というのがとても大きな課題というふうに思っている、そういった現状です。  以上です。 ○大川 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  今日たまたま朝日新聞を見ていますと、虐待で、去年では神戸市で3か月の赤ちゃんが置き去りにされていたとか、今年に入ったら千葉市で10か月、6月には3歳の子どもが置き去りにされて死亡するというような事件が載っていまして、なかなか、先ほど課長が言われたように早期発見、早期対応というのは難しい面がたくさんあると思うんです。先ほど障がい虐待のほうでも、それでも早期対応が必要。それはもう専門の課長もよく御存じだと思うんです。そういった意味でも、やっぱり専門性も私は大事だと思うし、ましてや経験。令和4年には新たな庁舎へ移動する、拡大していくという話になっていますけれども、それまで期間がないんですよね。それまでにきちっと人員体制というのか経験を積んで、職員さんを補充していけるのかどうかというのを聞かせてください。もう今準備していかなければ、今、非正規の方が4名だったか、専門課長とかで、そんなに、対応されている職員さんが少ないと思うんです。そういった中で、令和4年に向けてきちっとした人員体制ができますか。 ○大川 委員長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋 子ども未来部長  委員御指摘のように、児童虐待の対応というのは専門知識と、それからやはり経験が大変重要であります。子ども家庭総合支援拠点の整備に向けての職員体制について、やはり教育関係者、それから心理職などの専門職の配置も含めて、関係部局と一緒に準備をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○大川 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  準備してまいりますって、すごく私、人にこだわってしまうんですけれども、今でさえやっぱり足らなくて、経験を積んでいかなければならないという中で、あと2年ぐらい、再来年ですから、その間に経験を積んでというのが、今の現状で、虐待の件数も増えてきている中で、本当に積んでいけるのかなと。人をきちっと整理というのか増やしていけるのかなというのが、すごい私、気になっているところです。やっぱり手遅れにならないように、今日の新聞の記事のように、命をなくしてしまうような状況であっては決してならないと思うんですけれども、そういった意味で、副市長、どのようにお考えですか。人員を増やしていくって。これは新庁舎のほうで新たに持っていくということも私たちも説明を受けている中で、状況として、今から職員さんを育てていくという意味において、体制を整えていかなければならないと思いますけれども、いかがですか。 ○大川 委員長  井上副市長。 ◎井上 副市長  子どもの担当部と、それから教育を含めて、場所の必要性、それから人の育成も含めてですけども、そういったことを私のほうでも協議はしていますけども、できるだけ速やかにそういったことが全て対応できればいいんですけども、一気になかなかいかない事情もありますけども、今言われたことについても踏まえて、関係部とはそういう調整もしながら進めていきたいと思います。 ○大川 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  ぜひ進めていっていただきたいし、課長が言われたように、やっぱり専門職も含めて経験を職員さんも積んで対応していただきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。  少し飛んで、衛生費のほうにいきます。不法投棄未然防止で173ページ、成果では302ページなんですけれども、防犯カメラなども設置していただいて、大分不法投棄については減ってきてると思うんですが、今問題になっている切畑新田のほうと大原野のほうで畳の不法投棄がどんどんされてきて、手の負えない状態になって、私も始まる前に何回も何回も関係部局には写真を見せながら、何とか早いこと手を打たんなあかんということを言ってきているんですけれども、県と協議をして、市もかなり努力はしていただいているんですけれども、なかなか進まないのが実態で、今後どういうような対応をしていくのか、ちょっとお聞かせください。 ○大川 委員長  立花環境部長。 ◎立花 環境部長  現在は、たぶち委員おっしゃるように、できるだけきめ細かい監視をする中で、適切な管理、不適切な管理になってないかというところを注視しながら、もしそういうところがあれば、直ちに注意喚起なり、県と共に是正勧告、是正の対応をしているというところです。やはりこの土地自体が所有者という部分と、使用権を一応持っているというところもございまして、なかなか一概に強制的な撤去というのが難しい、そういうところでございます。我々としましても、やはりそうは言っても、今日も見てきましたけれども、かなり草もありまして、それと自立できないようなぐらい、ちょっと腐ってきているみたいな感じもございまして、そういったところもありますので、今後そういった状況も県とさらに協議する中で、新たな対応というのがどこまでできるかというのを協議しながら進めていきたいと、そういうふうに考えております。 ○大川 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  切畑においてはそういう土地の問題、事情もあると思うんですけれども、お隣が民間です。お家が建っています。あそこは水道が通っていないので、山水を利用しながら生活されている状況で、やっぱり環境としてはかなり悪いし、お隣の人は泣いておられます。窓も開けられない。網戸にしたって細かい虫が入ってくる。それは以前から情報も聞いておられると思います。大原野の件については学校の近くです。あそこも草がいっぱいで見えない状況にあると思うんですけれども、今言っていただいたようにも早期に対応していただいて、何らかの形でやっぱり早く解決に取り組んでいっていただきたいと思います。私もちょっと業者の方にお会いというのか、写真を撮っていたら、がーっとちょっと追いかけられたことがありまして、やっぱり相手さんもぴりぴり来てはると思うんです。その辺では行政の方、県とか市の方が呼出しをかけて相談する中でだったと思うんですけれども、やっぱり早期に解決していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、173ページの二酸化炭素排出抑制対策事業についてお聞きします。成果では304ページ、それと監査委員の意見書では84ページから85ページなんですけれども、この二酸化炭素の関係で、バイオガス発電整備導入ということで、昨年はいろんな状況で実験されてきて、結果的に監査委員の意見書の中では、なかなか大変、難しい、お金もかかってくるというような意見書が書かれていまして、今後、可能性調査委託を今行うだけではなく、実現可能な成果に結びつけていくよう、地元の関係者と働きかけて、継続的に取り組んでいってほしいというような意見書が書かれているんですけれども、なかなか難しい状況であると思うんですけれども、当局のお考えをお聞かせください。 ○大川 委員長  立花環境部長。 ◎立花 環境部長  我々も現在の気候危機といいますかそういった状況も踏まえて、今、地球温暖化対策実行計画を推進しております。2050年で、かなり野心的な削減効果を目標として設定しております。それを実現するためにも、やはり今までどおりの取組ではなくて、できるだけ可能性を探りながら効果的な対応をする必要があると思っております。その中で、こういった国の補助金を活用する中で、いろいろな二酸化炭素排出抑制に向けた事業の調査というのを進めています。こういった事業は新しい事業で、費用もかなりかかるということで、なかなか行政だけで実現するというのは非常に難しいところあります。やはりそれは地元関係者であったりそういった方々の意欲が進む中で、あるいは関係の企業が積極的な関与をする中で進むものかなというふうに思っております。そういったものを地域の機運の醸成というところで、今までの調査実績を踏まえた上で、今取り組んでおります。かなりそういった今までの取組の中で、例えば木質バイオマスの調査も行いました。この内容についても、地域の方々でもかなり興味を持っておられる方もいらっしゃいます。また、県のほうでも国の事業で北摂里山地域を対象エリアとしたバイオマス資源の有効活用に関する調査というのを今年度採択されたということで、新たに調査されるというふうに聞いております。広域でのそういった事業の展開、そういったものも踏まえまして、地元の方々の機運醸成というところで、さらに我々も積極的に加わっていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  成果の304ページで、先ほど部長答弁いただいた、地元の方の酪農家の協力がなければなかなか進まないって、それは当然だと思いますし、そこには一つは後継者問題とかがやっぱり絡んでくると思うんです。そこをどう支援していくのか。それは酪農さんの家庭の事情もあると思いますけれども、今、莫大なお金を投入をして、さあ、いざやろうとしたら後継者がいなかったというね。その辺が地元の方も頭を悩ませているところだと思うんですけれども、そういった突っ込んだ話とかはされてきたんですか。 ○大川 委員長  立花環境部長。 ◎立花 環境部長  本当に詳細な個別の話まではお聞きしているところではないですけども、今委員おっしゃったような内容については担当の者も聞いております。そういった内容も踏まえまして、できるだけこういう事業についての説明あるいは機運醸成に努めていきたいというふうに思っております。 ○大川 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  環境を守っていくというところにおいては、国のほうもそういうような援助があるということですから、積極的に地域の方々と話し合いながら取り組んでいっていただければうれしい話ですので、よろしくお願いいたします。  次に、看護学校の事業について、179ページ、成果では314、資料では90なんですけれども、看護学校の在り方ということで、方向性というのか、それぞれの意見を出していただいて、私も目を通してまいりましたところ、資料でいきますと、ここ5年100%の合格率で、それぞれいい成績で卒業されて、本当にそういう意味ではすごい貢献されてきているのかなと思います。  この看護学校の検討を行っていく中で、1点お聞きしたいんですけれども、生徒や保護者、卒業生の方々の意見なんかはお聞きになってこられたのでしょうか。 ○大川 委員長  西尾行政管理室長。 ◎西尾 行政管理室長  看護学校の在り方検討会は、令和元年度に行いましたけれども、その中で一定アンケートなんかは行われたというふうには聞いております。 ○大川 委員長  それでは、一旦休憩に入りたいと思います。再開は、4時20分から再開します。                 休憩 午後 4時05分               ──────────────                 再開 午後 4時20分 ○大川 委員長  それでは、休憩を解いて、委員会を再開したいと思います。  当局より発言の申出がありますので、これを許可します。  近成部長。 ◎近成 総務部長  先ほどたぶち委員の御質問につきまして、アンケートのことについて答弁をさせていただきまして、あると申し上げましたが、別のアンケート調査をしていましたものがございました。それは医師会のほうでアンケートされた分がありまして、それとの勘違いがございまして、正しくは、生徒、保護者へのアンケートはいたしておりません。おわび方、訂正のほうよろしくお願い申し上げます。 ○大川 委員長  それでは、引き続き質疑のほうに入りたいと思います。  質疑はありませんか。
     石倉委員。 ◆石倉 委員  それでは、質問させていただきます。報告書の280ページを御覧ください。母子保健健康診査事業になります。安心して子どもを産み育てることができるよう支援する仕組みを充実します、と言われています。とても大事なことです。平成31年度ですけれども、1億9,147万円、それから平成30年度は1億9,778万円、29年度は2億415万円、それから28年度ですけれども2億639万円、それから27年度ですが1億8,513万円。そして、妊婦に対して5千円券を12枚、それから1万3千円券を2枚の計14枚を交付されていまして、最大額は8万6千円を助成されています。乳幼児健診は身体計測、それから診察、育児相談、健康教育などを実施されています。2,126万から737万円まで額の違いがありますけれども、この要因は何か。その年、その年で反動があるのでしょうか。聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大川 委員長  佐藤健康推進室長。 ◎佐藤 健康推進室長  この母子保健健康診査の事業費の中には、今委員さんがおっしゃってくださってました妊婦健康診査費の助成事業と、乳幼児健診の事業費が含まれております。年度ごとの増減につきましては、主に妊婦健康診査の助成事業によるものです。平成27年度から28年度の増については、お一人当たり最大の助成額を7万円としておったところを、8万6千円に増額させていただいたというふうな経緯がございます。それから、28年度から31年度までの年々減額になっていってるということについては、妊婦さんの数自体が減ってきたというふうなことによるものです。  以上です。            (「ありがとうございます」の声あり) ○大川 委員長  石倉委員、5分です。  それでは、ほかに質疑ありませんか。  三宅委員。 ◆三宅 委員  それでは、地域福祉推進事業についてお聞きしたいと思います。まずは明細のほうは125ページ、報告書のほうは175ページです。  地域福祉推進事業については、過去5年以上やっている事業で、毎年、社会福祉協議会への補助金額が活動指標になっていて、成果指標欄はボランティアの登録グループ数ということです。毎年1億3千万程度の補助金を社会福祉協議会に出されてて、この5年間、市の地域福祉計画を推進するためにそういった形でされていると思いますが、毎年その金額を補助していく中で、1年ごとというか、ある程度の期間をおいてその成果、またそれに対して市の考え方、次の年はこうする、そういった形でどんなふうにその成果を評価をされているのかというのはなかなか見えないんですね。ちなみに、昨年度、令和元年度の社会福祉協議会の事業報告書の中には、例えばまちづくり計画の見直しの話合いの場に参加し、福祉の視点を入れた計画になるよう働きかけたことで、障がいがある方等の当事者への理解促進等の取組が加えられているところが増えましたみたいな、この推進事業について、こういう結果でしたと、当然1億3千万というのはいろんな多岐にわたる捉え方で動いておられると思いますので、難しいと思いますけど、市としては1億3千万の補助金がどういった形で市の計画を進めたのか、地域福祉がどれだけ進んだんやという評価をどういうふうにされているのか聞かせてください。 ○大川 委員長  番庄安心ネットワーク推進室長。 ◎番庄 安心ネットワーク推進室長  決算上、約1億3千万近い金額を社会福祉協議会にお渡ししてるという状況でございますが、その役割の成果といたしましては、社会福祉協議会は市民の方とより近い立場で寄り添いながら活動者のバックアップや啓発を行って見守りを支えていただいています。このあたり、宝塚市民のため、全体支援と、そして個別支援、そのあたりを現場で支援しているということを積み重ねていただいています。まちづくり計画においては、小学校区単位で各地域のまちづくり協議会に入り込みながら、福祉の観点で地域の福祉をいかに向上させていくかについて、地域に寄り添いながら一緒に計画づくりをし、そして、それを実践していくという立場で働いていただいているという状況でございます。これらは宝塚市が求めている、宝塚が進めていきたい地域福祉の在り方を実践するものであり、それを実現するために社会福祉協議会は貢献していただいているというところです。それに対する人件費的な補助金として1億3千万円を計上させていただいておりますが、確かに活動指標としてボランティア登録団体のグループのみというところを指標にしているというところでは、少し説明のほうが不十分かと思います。今後の総合福祉計画等におきましては、このあたりの活動指標の見える化、この社会福祉協議会がいかに社会貢献をしているかというところを表す指標について十分検討して、地域の会議の実施箇所数や参加人数など、何かよい指標がないか、しっかりお示しできるように検討していきたいと考えています。  以上です。 ○大川 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  お示しのための検討ではなくて、市として毎年続けていってる1億3千万のうち1億1千万強は一般財源です。国の支出金は1,800万ぐらいですから、1億2千万ぐらいは市が負担をしているわけですよね。それで、成果の指標、こういったことが進みました、5年以上続けてる、毎年こういうふうに進んできたということが見えないってよう分からへんのですよ。このボランティア登録グループ数って、毎年百二、三十上がっていますけど、このグループって何ですか。 ○大川 委員長  番庄安心ネットワーク推進室長。 ◎番庄 安心ネットワーク推進室長  これはフレミラ宝塚の隣にございますボランティア活動センターに登録している登録ボランティア団体数というところが成果指標として掲げているところです。地域を支える担い手としてボランティア活動の状況を数値として出しているというのが、この活動指標の指標としてさせていただいております。  以上です。 ○大川 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  べつにこれは社会福祉協議会がグループを新たに結成したとか、見つけ出したとか、そういうふうな趣旨をもってグループをつくっていったとか、そういうところではないと思うんですよね。ボランティアのセンターに登録されているグループじゃないですか。 ○大川 委員長  番庄安心ネットワーク推進室長。 ◎番庄 安心ネットワーク推進室長  社会福祉協議会では、このボランティア活動センター、ボランティア活動についてもその支援と育成に寄り添っているという活動も、この1億1千万の中には……。一定支援をしているという状況でございます。 ○大川 委員長  補足しますか。  守川地域福祉課長。 ◎守川 地域福祉課長  ボランティア活動センターのほうで補助金を出しております。そのボランティア登録をされたところに対して指導なり、また一緒に活動をするということでやっているのがボランティアセンターであります。 ○大川 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  別にボランティアセンターの説明を求めているわけじゃないんだけど、要するに毎年1億3千万の投資をしています。その中で、地域福祉事業は推進できたのかどうかです。5年前と比べて地域福祉はどう変わったのか。当然、目標があって、それについて社協にお願いをして、いろんなことを。最初の段階、確かに我々文教で説明を受けたときは、地域の困り事を、社協が地域に根差してて、しっかりその中で困り事を見つけ出して、それを解決していく。そのための取組をしっかり地域福祉としてやっていく。そのためのまずは取っかかりはそういったことをやっていきますみたいな話があったと思うんです。それが今進んでいって、ボランティアグループ数だけを管理しているというのはどうやねんという話があって、要するに、この指標が間違っているのならさっさと変えるべきですよ。こんなの。違う報告書を出すべきなんです。こんなグループ、123、今年つくりました。でも、下には改善と書いてあるんですね、評価。その辺をちゃんと分かるように説明してもらえますか。 ○大川 委員長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井 健康福祉部長  おっしゃるとおり、地域福祉の推進がボランティアだけであるということではありませんので、委員おっしゃっているとおり、もう少し見える形の指標というのが必要でないかというのは、我々も、今、意見をいただいて認識しております。ここは見直していきたいと考えております。  地域福祉の最大の分は、各福祉、これは高齢福祉であったり障がい者の福祉であったりとか、その属性がはっきりしている福祉についてはそれぞれの福祉サービスでしっかりと、公的なサービスをベースにして、地域の方々の支援とかもいただきながら、地域で自立して暮らしていけるという体制をつくっていくと。ただ、その地域で自立してつくっていく、見守っていく、そういった人材については、それぞれの福祉サービスの中では明確にはありません。そういった個々の福祉の、高齢福祉とか障害福祉という意味ですが、間にある地域づくりであったりとか人材育成であったりというのは、地域福祉がそれのベースになる、一番底になる部分というふうに認識しております。ですから、制度上で対応できなく、漏れたというのはちょっと言い方が適切ではないかもしれませんが、サービスが受けられない人をどう支えていくか。また、そういったサービスをしっかりと公的なサービスだけで支えていくにはどうしたらいいかという、そういう仕組みをつくっていくというのが地域福祉になります。このことは、市だけではなくて社会福祉法の中で、その地域福祉を担うのは社会福祉協議会ということも明確にされている中で、やはり社会福祉協議会がその役割を担っていると。なぜ社会福祉協議会が担うかといいますと、地域の住民の組織であるとか、それからそういった団体がベースになったのが社会福祉協議会でありますので、そういった団体との関係で、しっかりとつくっていく。また、事業所、法人、社会福祉法人とのネットワークをつくったりして支えていく仕組みづくりというのが、会議等をして、社会福祉協議会が地域福祉を進めていくという役割となっております。こういったことが見える形で指標等は定めていきたいというふうには考えております。  以上です。 ○大川 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  大事なことなので延長します。  おっしゃることよく分かります。この地域福祉計画の策定に当たってというところの中でも、地域福祉とは、全ての人が個人としての尊厳を持って家庭や地域の中でその人らしく自立し、安心して暮らし続けることができるよう、地域住民、行政、福祉事業関係者などが協働し、地域の生活課題の解決や安心して暮らせる地域社会を持続させていく取組です。そのとおりなんですよ。地域福祉となると非常に幅が広くて、今も言われたように市の部署、課の名前でくくれるような福祉じゃなくて、それこそ、今、社会は多様性に富んでいて、とにかくいろんな形態が、いろんなことが起こります。それに対応していくためには地域に密着した組織が必要で、そういった中では社協を中心としていろんなボランティアグループも含めた地域社会がそのことに対して関心を持って取り組んでいく。それが結局、市民と行政と関係事業者と、そういったものをつないでいく、そういったもので、ただ、それセーフティネット会議みたいなものでくくっちゃうから、声が上がり切ってけえへんのですよ。この中にも図が書いてありますけど、結局、範囲単位でセーフティネット会議とかって書いてあるけど、そこに関心のある人とない人と、隣のことやからすごく関心があるねんけど、そのことをどこにどうつなげていったら進んでいくねん。月に1回とか2回って決まっているから、それまで待つんかという話になるわけですね。そういったものも含めて、もっとより細かくしていく。そのこと大事やと思います。そのためにも、この取組がちゃんと評価されるように報告書も必要でしょうし、社協の報告書とは別に市としてもこういった報告書って必要やと思います。そういった取組をして、市民にも理解をされて、この1億3千万が意味のある1億3千万やと言ってもらえるように取り組む必要があると思いますけど、いかがですか。 ○大川 委員長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井 健康福祉部長  委員おっしゃっていることは十分に我々も認識しております。地域福祉の中で、各ブロックごと、自治会のレベル、校区、それから七つのブロック、全市的ということで、一つの協議体としてセーフティネット会議というような形も取っております。ただ、これだけではございませんで、それぞれのところでしっかりと協議する場というのはつくっていってると。それの一つにまちづくり計画の中の福祉の部門の取組にも参画して進めていくということ、幅広い形での活動を行っていくということもしております。社会福祉協議会には各地区ごとに地区センターというのがございまして、コミュニティワーカーがいます。福祉全般から見ますと、高齢の部分には地域包括支援センター、障がいの部門には相談支援事業所がございます。そういったそれぞれの相談をしっかり受け止めて、広い担当をまたがって地域福祉という形ででもしっかり対応していける部分は、そういった形でも見せていける形というのをしっかり築いていかないといけないと思っておりますので、その辺は意識して取り組んでいきたいと思います。  以上です。 ○大川 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  大事な取組なので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○大川 委員長  三宅委員、15分です。  ほかに質疑ありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  では、最初に指定保育所助成金、決算成果報告書246ページ、資料では資料ナンバー82。今までも何度か指定保育所については指摘をしてまいりました。結果、市内では8園の指定保育所があると。成果報告書、評価表では、結果として待機児童の解消に寄与してくれているという表現になっているんですけれど、助成金の仕組みとして、入所している児童数に応じてお支払いするということでばらつきがあるにもかかわらず、指定保育所側は、その間、児童が少なくても保育士を確保しなくてはいけない、多くなったらまた増やさなきゃいけないということで、非常に運営が不安定だということで、何らかの改善ができないかということで、この間も指摘をしてまいりましたけれども、特に今年はコロナなんかもあって大変だったんですけど、去年度はあまり変わっていないのかなと思いますが、それ以降何か変わったことはありますか。 ○大川 委員長  山村保育事業課長。 ◎山村 保育事業課長  令和2年度からになるんですけれども、まず、児童が少ないときの対策としまして、これは年度途中からちょっと始めたんですけれども、児童が少ないときには施設に係る建物でしたりとか土地や駐車場の不動産の賃借料、あと光熱水費などの運営に係る固定費のほうを、一定の割合を超えて空き枠が生じたときにはそれを出すというような施策を実施いたしました。入所児童数が多いときは出さないんですけれども、少なくなってきたときにはこの固定費のほうを補助することで、平時よりも児童数が少ない状態でも運営がある程度できるようにということで施策をしております。あと、今年度、年度当初からコロナのほうで児童数のほうが大分少ない状態でスタートしておったんですけれども、今年の4月から6月、市のほうからの保護者に対しての利用の自粛要請でしたりとか、あと特別保育といいまして職種を限定する保育のほうを実施しておりましたので、その間、保育所を休んだ保護者さんの保育料というのが施設に入らなくなりましたので、それの分を市が損失が生じないようにということで補填いたしました。また、4月から6月分、児童数が大分去年と比べても減っておりましたので、その分、運営の支援金という形で、8園合計で1,991万8千円ほどになるんですけれども、各保育所のほうで昨年度と同じような収入があるようにということで支援をいたしました。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  年度の中で児童数の増減があるけれども、ある程度の、もう何年も続けてもらっていますから、大体の年間の保育児童数というのが計算ができるようですから、結果としてそれを案分してもらって、児童数が多くても少なくても安定的に運営ができるような納付方法を変えてもらったということと、今年は特にコロナがあったので、自粛要請も同じように指定保育所等にもお願いをしたということと、特別保育もお願いしたということで補填もしていただいて、さらに運営支援金も出していただいたということで、どうしても待機児童が、頑張って私立保育所をつくっても、分園をつくっても待機児童ができるということなので、それをカバーしてくれてる大切な指定保育所ですから、今後もいろんな意見交換をしてまたしっかりと運営できるようにお願いしたいと、これは要望しておきます。  次に、成果報告書235ページの認定こども園等の助成金なんですけれども、認定こども園等助成金の評価表の表を見てちょっとあれと思ったので、まずそこに細かいことですけど、私立認定こども園数が、平成28年度は9園、29年度10園、30年度8園、さらに31年度7園と減っているんですね。まずそれちょっとお聞かせください。 ○大川 委員長  山村保育事業課長。 ◎山村 保育事業課長  こちらの指標ですけれども、実際に助成金として助成をした対象施設数になっておりまして、これは市内の施設だけではなくて市外、大阪でしたりとかそちらのほうの施設に通っていらっしゃるお子さんなどもいらっしゃいますので、年度によって変動があるというような形になっております。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  変動があるのは表を見れば分かるんです。何で減っているのかを聞いている。 ○大川 委員長  山村保育事業課長。 ◎山村 保育事業課長  実際に例えば大阪に行ってらっしゃるお子さんがいらっしゃったとして、そちらの方が卒園されますと、そちらの施設に助成を出すことがなくなりますので、減るというような形になります。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  そういう園数は減るけれども、一時の預かりの延べ利用人数は年間で比べると1万人ぐらいから1万5千人まで増えているというようなこと。それは一時預かりということの利用のニーズが高くて、少ないところでも結構頑張って延べで預かってもらっていると、そういう理解でよろしいか。 ○大川 委員長  山村保育事業課長。 ◎山村 保育事業課長  おっしゃるとおりです。こちら伊丹のほう、ちょうど荒牧の近くなんですけれども、ちょうど宝塚市民の方が非常に多く通っていらっしゃる施設がございまして、そちらのほうが非常に積極的に一時預かりの受入れのほうをしてくださっているというようなこともありまして、数としてはかなり伸びているような形になっております。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  この数字の件は分かりました。  これ教育費であろうかなと思いながら、取りあえずここで認定こども園というのが出てきたので、ちょっと教育委員会にも確認の意味で質問したいんですが、西谷で県内初と言われるような公立幼稚園型のゼロ歳児を含めた認定こども園がスタートした。それをスタートしたときに、県の理事も来られてスタートしたわけですが、なかなか公立幼稚園等からの認定こども園が進まない。私立保育所さん等が認定こども園に変わっていくというのは何園かあるというようなことなんですけれども、教育委員会が来ていただいているので、宝塚市立幼稚園の認定こども園化ということに対して、なかなかうんと言ってくれないわけですが、その辺の方針について改めて見解をお伺いします。 ○大川 委員長  谷川幼児教育担当次長。 ◎谷川 幼児教育担当次長  市立幼稚園の認定こども園化につきましては、そもそも市立幼稚園の施設が幼児対象のものとなっておりますので、新たに乳児を受け入れるに当たっては、給食室等の施設整備というものが必要となってまいります。現状、施設改修だとか職員研修などから、早急に市立幼稚園を認定こども園化というのは、少し難しい状況ではないかというふうに思っております。一方、現在、市立幼稚園につきましては、適正規模・適正配置ということで、統廃合計画に基づいて計画的に進めておりますので、認定こども園化ではなく、統廃合による幼稚園の教育環境の充実、整備というところに努めておるところでございます。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  分かりました。詳しくはまた教育のほうでやりたいと思います。  ちょっとこの時間は15分しか取ってないので、あと二つ残っていますので、看護専門学校の件ですけれども、これは資料ナンバー90で、合格率100%はもう前からの国家資格の合格者の推移なんですけど、改めてこれ卒業後の進路とか就職の状況を見ると、昔というか平成28年のときは市立病院への就職が結構多かったんですけど、R2年、今年の3月を見ると市立病院は8人で、他の公立病院、民間病院へ行くのはしゃあないなと思うんですが、他の公立病院が22名もいると。これ内訳、分かる範囲でいいですけど、内訳分かりますか。市内の就職率が27.8%。非常にこれ、85%もあったときもあるにもかかわらず、今は27.8%。この辺がやっぱりいろんな意味で単独で学校を持っている意味があるのと言われるところだと思うんですけど、それについての見解を教えてください。 ○大川 委員長  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  私からは27.8%の市域内の就職率について答弁させていただきます。委員御指摘のとおり、平成28年の3月におきましては、市立病院への就職が圧倒的でございましたので、そういった意味で、この看護学校がもともと設立されました趣旨、市立病院への看護師の供給を満たすための施設という位置づけからこういった状況がございました。現在は、見ていただいたとおりで、市立病院のほうでの採用が極端に減ってまいりましたので8人。それから、市内民間病院のほうに2名ということで、計10名ということになって、非常に市内就職率は落ちております。やはり市がこの金額を投資をしまして、市内在住の方を含め、看護師の養成に取り組んでおるわけですが、非常に貢献率としては低くなってしまったということについては残念だなというとともに、やはりここについて、この投資をどこまでしていくべきなのかというのは改めて検討するときに来ているのかなというふうに考えております。  ただ、看護学校自体につきましては、地域への看護師養成というところについては、以前にも増して取組を今現在進めようとはしております。  以上です。 ○大川 委員長  西尾行政管理室長。 ◎西尾 行政管理室長  私のほうからは、他の公立病院22名の内訳のほうを御説明させていただきます。22名のうち11名、そのうちの6名が伊丹の市立病院、それから5名が三田の市民病院ということになっております。それ以外は、大阪の病院、それから兵庫県の病院、池田の病院が2名、箕面の病院が1名、あと県内の病院1名ずつで、兵庫中央病院が3名ということになっております。ざっくりですけど、以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  分かりました。  最後、予防接種事業、成果報告書277ページですけど、この指標の中で、乳幼児の分はいいんです。高齢者のインフルエンザ接種率が46.4%。上がってきて、43から46.4ぐらいまで高齢者等インフルエンザ接種率と、こういうふうになっているんですけど、これは他市に比べてもいいほうなの、悪いほうなの、どうですか。現状は。調べてなければ調べてないで。 ○大川 委員長  佐藤健康推進室長。 ◎佐藤 健康推進室長  他市の状況はちょっと持ち合わせておりませんが、近隣市、それほど開きはないかなというふうな予想は持っております。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  分かりました。今年、尼崎市と伊丹市は、高齢者のインフルエンザ予防接種については無料にしています。御存じだと思いますが。阪神間で尼崎と伊丹だけは今年度のみ無料というふうにしています。宝塚は何で有料なんですかと言われました。先日ある市民から。1,500円かかるんですかというように言われていますので、今先ほど聞いたように他市はどうなのかということをちょっと意識してください。いいですか。他市はこういうことの施策についてもどうしているのかなというようなことを意識したほうがいいと思います。要望しておきます。 ○大川 委員長  おまけしておきますんで、また後でよろしくお願いします。15分です。  ほかにありませんか。  北山委員。 ◆北山 委員  それでは、ちょっと時間も調整しながらになりますけども、最初に環境部、187ページ、新ごみ処理施設整備事業と現炉の維持管理についてということで質問したいと思うんですけども、現在の焼却炉は32年経過しています。当初は15年と言っていたんですけれども、途中でダイオキシンの関係をしたり、それから延命の工事をしたりして、35年ぐらいまではもつだろうと。35年といったら2023年までになると思うんです。そのことを踏まえて、新炉の稼働は2026年予定ということで今取り組まれていると思うんですけども、もしかしたら少しずれるかもしれないというのはちょっと予測をしているんですけども。去年の5月だったと思うんですけども、一部、焼却炉の、炉は2炉で運転しているんですけれども、共通部分がありますから、その部分は現実的には全く十分な補修ができていないというか、メンテができてないとなっていますから、そうするともう三十数年経ってきてますから、その部分が問題なんですけども、そこの部分がたしか故障して、尼崎市にお願いしたという経過があるんですけども、そのときの費用というのはどの程度かかったのか。ちょっとその経過も含めて簡単に説明してもらえますか。 ○大川 委員長  肥田管理課長。 ◎肥田 管理課長  クリーンセンターの炉は1炉でずっと動いているんですけれども、ごみが増えてきますと2炉運転をして、ちょっとごみを減らすというような状態になっておりまして、昨年度の3月から1炉がずっと立ち上げができなくなってしまいまして、ボイラー水管というところの水漏れが発見されまして、それの修理がちょっと何回かトライしたんですけれども、水漏れが直らなくて、それによってごみピットがだんだん増えてきまして、あふれそうになりましたので、尼崎市さんと三田市さんに一部ごみを燃やしていただいた、というような状態です。そのときの尼崎市への搬送回数が89回搬送しておりまして、今手元にちょっと経費の料金のデータがありません。ですけれども、搬送だけでも100万円強、尼崎市のほうに支出した状態であります。  以上です。 ○大川 委員長  北山委員。 ◆北山 委員  去年のことなんですけども、結局、炉は2炉あって、定期点検でそれなりにされているんですけども、どうしても共通部分というのは、さっき言いましたように、同時に止めないといけませんので、根本的な改修というのはなかなか難しいんですけれども、そうすると、そういう状況の中で、3年ほど、炉が新しくなるまでの間に少し延命化をやって、2023年まではいけるんですけども、3年ほど炉がどうなるんかということを非常に心配しているんです。しかも、さらに3年ではなくて延びるとなると、4年とか5年とか延びるわけですけども、その間に、やっぱりあの炉も相当傷んできていますから、全国的に見てもまれなケースで、恐らくそれはこれまで担当課も含めてしっかり維持管理できていたことが今日延命して、すごく助かっているわけですけれども、しかし、これいつまででもというわけにいきませんから、その延命措置をどう考えておられるのか。やっぱりもしストップしたら大変なことになりますから。幸い、前回はまだボイラーぐらいで済んだんですけども、もっと主要な部分というんですか、重要な部分が起こったら、もっと長期にわたってごみを燃やせないということは当然起こるわけで、そうなってくると結局他市にお願いせないかん。他市がほんまに引き受けてくれるんかどうか。他市も相当いっぱいいっぱいになってきてますから、そうすると結果的には相当高いごみの焼却炉を、費用を払ってせないかんということになるんですけど、その辺の等々をどう対処されるのか、どう考えておられるんかというのを、大事なことなので、ちょっとまず聞いておきたいと思うんです。 ○大川 委員長  影山担当参事。 ◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事  今おっしゃっていただきましたように、当初の計画よりも住民説明で約2年遅れております。それから、今事業者見積りの中でも、いろんな諸事情でお尻が後ろへ行きそうな、そんな雰囲気もある中で今事業を進めているわけなんですけれども、一番足元の既存施設がうまく動かなくなるということが一番駄目だと。それが動かなくなれば、それこそ新炉も駄目になるという覚悟で今臨んでおりまして、焼却炉は三菱重工さんの炉ですので、そことも点検整備については十分な協議をしながら、何年かもたせてもらうという前提で、今施設を見てもらってます。その中で、悪いところがあるようであれば、ちょっと時間をかけてでも修繕はしていかないかんと思っていますので、費用をそこそこかけてでもやっていこうという覚悟で行っています。 ○大川 委員長  北山委員。 ◆北山 委員  全国で、これ調べた方があるんですけども、ごみの焼却炉は379か所あるんですけども、そのうち、宝塚は今32年なんですけども、このままいくと、38年までかかると、もう今2炉しかないんですよね。さらに延びると、40年まで稼働してるのは1炉あるんですけども、どちらも実はそんなに大きな規模ではなくて、小さな炉なんですよ。これだけの炉の規模で38年以上もたさなあかんという、この課題なんですよ、今。そこをちょっと本当に真剣になって考えて、行政もしっかりね、何とかしっかり資金的にも取ってもらわないと、私は非常に危険だと。危険な状態です。正直言いまして。近隣の住民もやっぱりそういうこともあって、協議もとにかくまとめてくれと。どこかでやっぱり、苦渋の選択ですけども、まとめようということで皆さんの気持ちが一つになって一定の話ができたんですけども、そこをしっかり見通して対処していただきたいということで、これはお願いしておきます。
     次にもう一点、市立病院のことですけれども、この前の病院の決算の討論のときに少し指摘をしたんですけれども、それはなぜしたかというのは、この前、文教生活の常任委員会の決算の審議で、難波総長の発言を聞いてて私は非常に危機感を覚えたんですけども、難波総長が言われたのは、やっぱり夢というんですか、未来に対する展望がないと駄目なんやということを盛んに丁寧な言葉を使って実は言われたんですよね。それで、宝塚の決算ですから、そういうことの視点から考えると、資料のナンバー88に阪神間の市の基準外の繰出金の補助金の金額を見てみますと、伊丹市は26年から元年の速報値になっていますけども、8億7千万ほど基準外を出しているんですよね。川西市は20億4千万円。三田市は10億5千万円ちょっと出してんですよね。宝塚市は、せんだっての3月補正で我々も指摘してやっと4億。これ端数は、産婦人科の連携負担分も入れますと4億2千万ということなんですよね。さらにもう一つの資料で、86−3で、退職手当組合の不均衡解消に伴う協定ということで、これも委員長なども指摘されて、この間、相当長期にわたって議論して、結局19億以上、病院側が負担をしてると。本来必要ないものを負担してるということで、ところが、25年で返還すると、こういう計画になってるんですよね。他市は、やっぱり基準外の繰出金を出し、この不均衡部分をどう見るかというのはちょっと置きまして、そうして病院ができるだけやっぱり赤字を見せないというんですか、経営的にはそういう努力をして、市として、やっぱり命のとりでなんやということで、明確に支援をされてきているんですよね。私は、今大事なことは、市としてほんまにあの病院を命のとりでと言われるのなら。この病院をなくするなら別ですよ。そやけど、なくすという選択肢はないですから。そうすると、あの病院が今後も事業を継続していくためには、やっぱりしっかり市がバックアップするという姿勢を示さなあかんと思うんですよ。ところが、最近の議論は、もう基準外繰出金はこの3月でしまいやみたいな議論があるんですけども、そんなことをしたらますますあそこで勤めている先生方は、前も事業管理者とか院長先生の一定の手当をカットしたときにも言いましたけど、最悪の手なんですよ、これ。ますます気持ちが離れていくんですよ。ますます本当に医師の確保が困難な、逆のことをやっておられると思てんですよ、僕は。しかも、この病院の今後のことも、ずっと伊丹市は近畿中央と一緒になってということでなったわけですけど、あの話だってずっと五、六年前から、市もやらな駄目ですよ、やらな駄目ですよと、みんな議会も指摘してきたんですよ。そやけど、結果、何もされなかったんですよ。結局気がついたら宝塚だけ一人っ子になっちゃったんで。誰も相手、みんなほかへ行っちゃったんで。だから、宝塚はどこも一緒にやるところがなくなっちゃったんですよ。それでどうするかと、こうなっとるわけですよ。やっぱり病院の経営というのは、もちろん経営分析して、いろいろ人件費が高いとかという指摘をして対応をしっかりやっていただくことは当然のことなんですけれども、やっぱり病院経営をしっかりバックアップする、基準外の補助金を出してでも支えるという姿勢を見せないと、これは私は本当に、結果的にはどんどん先生方がね、先生方はどこへ行っても医者として働けるわけですから、将来展望のある夢のあるところへ替わられるんですよ。私は、この前文教の常任委員会で難波先生が未来のある、夢あることをしてほしいと盛んに言われた意味をずっと考えてんですよ。そこをしっかり対応していただきたいと、こう思とんですが、それどうですか。 ○大川 委員長  井上副市長。 ◎井上 副市長  今言われたとおり、市のバックアップというのは、これは必要やと思います。当然のことですけれども。ただ、これが難しいのは、市のほうの基準外繰り出しもやはり私は必要な場合はするべきだと思っていますが、一方で、市の財政状況を見ると、財政調整基金がある間は、病院も存続すると。ところが、千葉県の銚子の病院のように、財政調整基金がなくなった途端に病院も休止になってしまうと。この事態は避けなければいけないから、まずは経営改善というふうなことをしきりに病院と共に考えてきたわけなんです。ところが、そうは言いながら、やはり病院は当然、今、委員が言われたとおり、市民の皆さんの健康と命を守っていくために必要な病院ですから、何らか検討を進めていかなあかんということで、病院と共に一生懸命協議もしていっているわけです。そして、この前の調査では、新しい経営形態というふうなことを考えるにおいても、先ほど言われたように市内での引受け手が現れるか不透明な中では、全部撤去あるいは独立行政法人が現実的な選択肢になるん違うかというふうな報告が出ています。これも一つですけれども、それでもやはり公設公営のこの病院がいつまでも現在の経営状況、こういったことから脱却できなかったら、病院そのものがもう今言ったような状態になってしまうわけですから、やっぱり公設民営とかそういうことも何も排除せずに、やはりいろんなことで検討を進めていく必要があるんではないかなと私はまだ思っています。  ただ、夢と言われていますけれども、やはり夢は、病院の先生方みんな持ってもらわないと、絶対にこの病院は発展しないと思いますから、その夢が持てるようなことは病院ともお話ししながら進めていきたいんですけれども、早くということは、委員は以前からおっしゃってます。それで、今回名前もちょっと一部変えただけですけども、今までやってました病院の経営改善計画も改革計画にして、そして在り方検討ということについて、できるだけ、まずは病院と市とで協議が整った段階で、皆さん、あるいは市民の皆さんに説明できるような方向に早く進むべきというふうなところについては意見交換して一致していますので、できるだけそういったことを、これは今度は市長をトップにした会にしてやろうというふうに決めてますので、そこで今言われたことを踏まえて検討を早急に進めて、案をお示しできるようにしていきたいなと。いろんなことを検討したいと思っております。  以上です。 ○大川 委員長  北山委員。 ◆北山 委員  副市長言われる、よく理解していただいていると思うんですけれども、やっぱりこれまで、そうは言いながらも、企画に2年間担当がいながら、本当に何をしてきたんかとか、今回のコロナの対応でも、やっぱり市民から見れば、何でもっと市は積極的に、これは十分情報が伝わっていないということもあるんですけど、すごくやっぱり不満というか不安というか、なってないという意見もあちこちで聞くんですけどね。やっぱり見える形でしっかりしていかないと、正直言って、御存じだと思うんですけれども、先生方は市の職員と違いますから、まあ言えば、どこかいい病院があれば替わっていくという可能性は十分あるわけですから、あまり追い込むと、かえってもっと病院が危機的に、医者が確保できないということになって、今でも医者の方々の急に集めた先生方ですから、なかなかやっぱりそういう面での不十分さというのも聞いてるんですけれども、そこをしっかりやっぱり、今、市の財政のことももちろんよく分かりますけれども、その辺しっかり見ていただいて、市長、副市長がもっとはっきり方向づけしないと、ちょっと駄目じゃないかなと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○大川 委員長  井上副市長。 ◎井上 副市長  そのことについてはよく理解しております。もう一つはコロナのことですけれども、コロナのこともそういうふうなことで、議員の皆さんからもいろんな要望、これをしてほしいというふうな要望もいただきますが、私も庁内では、今回の交付金の余ったお金なんかも、最終的にはやはり病院を守りたいというふうな思いありますから、これは皆さん、市民のためになる話やと思っていますんで、残ったお金も全部病院のほうに補助金として出せるぐらいの、できるだけ少しでもそういった方面に使っていきたいというふうなことで、庁内でもそういったことで話をしているところでございます。 ○大川 委員長  北山委員。 ◆北山 委員  もう一項目、各介護施設の空調関係についても質問をするということでお願いしていたんですけれども、これは要は更新の判断をどこでするんやということを、どこか次の機会でするようにしたいと思いますので、これで終わります。 ○大川 委員長  北山委員、20分です。  当局から資料の訂正について発言の申出がありましたので、これを許可したいと思います。  簗田都市安全部長。 ◎簗田 都市安全部長  提出しております資料の訂正をお願いいたします。  資料ナンバー101、道路・橋りょうの老朽劣化状況についてのうち、裏面になると思いますが、橋梁修繕計画の部分でございます。このペーパーの下に表があります、橋梁修繕費決算額推移(5年間)という表ですけど、この中のちょうど中ほどの列、維持補修設計委託費、これの令和元年度の事業費でございます。一番下の行になります。事前に提出しました資料では、事業費1,676万8千円と記載しておりますが、正しくは1,678万8千円で、2万円の誤りがありました。訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○大川 委員長  それでは、本日の審査はこの程度といたします。  決算特別委員会3日目の審査は予定どおり明日9時半から、本日の続きから審査を行います。  それでは、本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。                 閉会 午後 5時15分...