使い方 FAQ このサイトについて | login

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

宝塚市議会 > 2019-06-21 >
令和　元年第　３回定例会−06月21日-05号

← 令和　３年第　１回定例会−03月01日-02号
平成２１年１２月　７日議会改革特別委員会第３部会−12月07日-01号 →
  • 前
  • 能崎(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 宝塚市議会 2019-06-21
    令和　元年第　３回定例会−06月21日-05号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和　元年第　３回定例会−06月21日-05号令和　元年第　３回定例会 　　　　　　　令和元年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第５日） １．開　　議　　令和元年６月２１日（金）　　午前　９時３０分 　　散　　会　　　　　　同　　日　　　　　　午後　４時１４分 ２．出席議員（２６名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１４番　藤　岡　和　枝 　　　　　　　２番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　３番　風　早　ひさお　　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　４番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　５番　梶　川　みさお　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１９番　中　野　　　正 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２１番　浅　谷　亜　紀 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　石　倉　加代子 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子
    　　　　　　１３番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　酒　井　勝　宏　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　議事調査課　　　　　藤　井　み　き 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤 　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│会計管理者　　　　　│平　井　利　文│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│作　田　良　文│選挙管理委員会委員長│清　水　　　勲│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│中　西　清　純│選挙管理委員会　　　│清　水　美　明│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│柴　　　俊　一│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│古　家　健　志│監査委員・公平委員会│上　木　英一郎│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│教育長　　　　　　　│森　　　恵実子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│尾　崎　和　之│管理部長　　　　　　│村　上　真　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│学校教育部長　　　　│橘　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│増　田　充　宏│社会教育部長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│赤　井　　　稔│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│上下水道局長　　　　│金　岡　　　厚│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│影　山　修　司│病院事業管理者　　　│明　石　章　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│産業文化部長　　　　│福　永　孝　雄│病院経営統括部長　　│島　廣　弘　二│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・日程第１ 　　・日程第１の一般質問（梶川みさお議員、大島淡紅子議員、江原和明議員、寺本早苗議員、北山照昭議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○中野正　議長　　皆様、おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○中野正　議長　　５番梶川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　外国人労働者と共生していくために 　（１）　法律改正を含め外国人労働者の受け入れについての国、県、市、企業それぞれの責務 　（２）　宝塚市行政の責務 　　　ア　日本語教育、生活支援の進め方 　　　イ　総合相談窓口等の設置 　　　ウ　労働実態の把握と対策 　（３）　災害時要援護者対策 　　　ア　地元自主防災組織等との連携 　　　イ　市役所における要援護外国人の詳細情報の管理を ２　新庁舎・ひろば整備事業について 　（１）　新庁舎・ひろば整備事業の進捗状況及び現時点の総事業費とその内訳 　（２）　新庁舎整備工事の入札が不調に終わった原因 　（３）　今後の新庁舎建設の方向性について 　　　ア　市長の考えは 　　　イ　上下水道事業管理者の考えは 　（４）　上下水道局職員及び来庁された市民の命を守るために 　　　ア　早急に工事契約の締結を 　　　イ　上下水道局単独の庁舎建設 　　　ウ　仮庁舎の建設 　　　　　　　　　（梶川みさお　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　５番梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　おはようございます。社会民主党議員会の梶川みさおです。傍聴の皆さん、ありがとうございます。それでは、通告に従いまして、２０１９年６月議会の一般質問を行います。 　質問項目１、外国人労働者と共生していくために。 　昨年１２月成立、ことし４月実施の出入国管理等の一部を改正する法律は、特定技能という形で、これまで項目上は受け入れないとしてきた非熟練労働に外国人労働者がつけるようにするものです。これは、事実上の移民受け入れにつながる大転換です。にもかかわらず中身が全く詰まっておらず、新在留資格の対象業種も法成立後に省令で定めるなど、政府に白紙委任せよというものです。 　目先の低賃金労働力を充足させるためだけに急ごしらえで受け入れ拡大を進めれば、将来に大きな禍根を残しかねません。給与不払いや長時間労働などの法令違反や人権侵害が横行する外国人技能実習制度の問題も放置されたままで特定技能制度が適切に機能するとは考えられず、国際社会での日本の人権感覚が厳しく問われます。 　急速に進む少子高齢社会の日本が恒常的に外国人を必要とする時代の入り口に立っていることは間違いありませんが、そうであるからこそ、見切り発車するのではなく、外国人労働者をどう位置づけ、多民族・多文化の人々が共生する社会をどう築いていくのか、時間をかけて慎重に議論する必要があると思います。 　宝塚市では９年前、市内で働く日系ブラジル人の女子生徒が自宅に放火して母親が亡くなるという痛ましい事件がありました。その原因の一つは、親が日本語教育も受けられず、近隣住民とのコミュニケーションはもちろん子どもとのコミュニケーションも図れずに生徒に重いストレスがかかり、学校にＳＯＳを発していたにもかかわらず誰も気づかず、生徒に重いストレスがかかったことが原因の一つであると思います。 　その反省の上に立って、本市に多数在住する外国人労働者問題に対する宝塚市行政の責任について質問いたします。 　１つ目、法律改正も含めて、外国人労働者の受け入れについての国、県、市、企業それぞれの責務を教えてください。 　２つ目、宝塚市行政の責務。 　ア、日本語教育と生活支援の進め方。 　今回の法改正で外国人労働者がふえるのは間違いありません。９年前の事件の反省から、彼らが宝塚市でちゃんと生活ができ、近隣住民とのコミュニケーションが図れるようにするためには、日本語教育、生活支援が必要です。
    　そこで、現時点でどのような対策を考えているのか、お聞かせください。 　イ、総合相談窓口の設置。 　外国人労働者の生活面、仕事の悩みを聞いてもらえる組織が必要だと思いますが、どのようにされるのか教えてください。 　ウ、労働実態の把握と対策。 　市内の技能実習制度で働く外国人労働者の労働実態を把握されていますか。また、問題がある場合にどのような対策を講じられますか、答弁をお願いします。 　３番目、災害時要援護者対策。 　ア、地元自主防災組織等との連携。 　日本語が不自由な外国人労働者とその家族は災害時要援護者に該当すると思います。そのため、地元自主防災組織等との連携が必要だと思いますが、その対策はされているのでしょうか。 　イ、市役所が要援護外国人の詳細情報の管理を。 　どの国の人がどこに何人住んでいるのか、日本語が話せるのか、市が要援護外国人の名簿を管理して、支援体制が整っている自主防災組織等に名簿などの情報を提供するべきだと思いますが、どうですか。 　質問項目２、新庁舎・ひろば整備事業について。 　平成２８年の施政方針で、事業費の平準化を図るため、新庁舎建設工事の着手を３年間延伸することとしますとありましたが、上下水道局庁舎の耐震診断による危険度が相当高いことを私が指摘いたしまして、市は後日、計画どおりもとに戻すことを決断されました。しかし、その時点で既に１年半おくれとなりました。 　さらに今回、新庁舎整備工事について入札が不調となったとの報告を受け、びっくりいたしました。これから一体どうしていくのかについてお伺いいたします。 　（１）新庁舎・ひろば整備事業の進捗状況及び現時点の総事業費とその内訳を教えてください。 　（２）新庁舎整備工事の入札が不調に終わった原因は何だったのか、教えてください。 　（３）今後の新庁舎建設の方向性について。 　まず市長の考え、それから上下水道事業管理者の考えを教えてください。 　（４）上下水道局職員及び来庁された市民の命を守るために。 　ア、早急に工事契約の締結を。 　イ、上下水道局単独の庁舎建設を。 　６月１８日に起きました新潟県と山形県の地震は最大で震度６強でした。この規模の地震がもし宝塚を襲ったら、上下水道局庁舎は倒壊するのではないでしょうか。合築庁舎ではいつになるかわかりません。上下水道局単独の庁舎の建設を考えるべきではないですか。 　ウ、仮庁舎の建設。 　とにかく一刻の猶予もないので、単独の庁舎建設が難しいのであれば、とにかく仮庁舎の建設も検討するべきではないですか。 　以上、それぞれ明快な答弁を求めて、１回目の質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、外国人労働者との共生についてのうち、法律改正を含め外国人労働者の受け入れについての国、県、市、企業それぞれの責務につきましては、本年４月１日に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が施行され、新たに建設業や飲食料品製造業など１４業種を特定技能業種と位置づけ、外国人労働者として在留資格が認められることとされました。また、これら１４業種の中には、以前から在留資格が認められている技能実習生から移行が可能なものもあり、国際貢献を目的とした技能実習から労働力として受け入れる特定技能への目的の変更も可能となりました。これらにより、本市においても外国人労働者の増加が見込まれており、国や県あるいは受入先の企業とともに、外国人労働者が安心して就労し、生活できるよう支援する必要があります。 　それぞれの具体的な役割として、国においては特定技能の適切な運用による出入国手続、県や市においては外国人労働者の抱える問題への個別相談や、日本での生活になじむための日本語教育や生活支援をそれぞれ取り組むほか、受入先の企業においては、使用者として労働基準法などの遵守により、外国人労働者の権利を行使できる環境をつくる責任があると考えています。 　今後、相互に連携しながらそれぞれの責務を全うできるよう取り組みを進めていきます。 　次に、本市行政の責務のうち、日本語教育、生活支援の進め方につきましては、外国人が日本で生活していく中で言語が通じない場合、円滑な意思疎通が図られず社会から孤立してしまうことが考えられることから、言語の問題で外国人が日本社会から排除されることのないように日本語の習得を支援することが必要です。 　現在本市では、国際・文化センターにおいて指定管理者である宝塚市国際交流協会が外国人を対象に毎週木曜日に日本語教室を、また水曜日を除く週６日、日本語チューターによる個人レッスンを実施しているほか、くらんど人権文化センターにおいても週２日、個人レッスンを実施しています。 　次に、総合相談窓口等の設置につきましては、行政や生活情報の多言語化による提供と容易にその情報にアクセスできること、悩みや疑問、問題を抱えたときに気軽に相談することのできる体制の整備が必要であることから、昨年度末、国では多文化共生総合相談ワンストップセンターを全国で１００カ所整備することを掲げ、全国の地方自治体に対して窓口整備と運営経費を補助する制度を設けました。この制度では、定住外国人が１万人以上または５千人以上で住民に占める割合が２％以上という要件があり、本市はこれに該当していません。 　本市においては、悩みや疑問、問題を抱えた際に気軽に相談できる体制が必要であることから、既に国際・文化センターにおいて水曜日、日曜日を除く週５日、異文化間生活相談を実施しており、相談内容に応じて国、県、その他の関係機関と連携を図りながら、相談者の悩みの解消や問題の解決への支援を行っています。 　今後とも、日本語学習の充実と多言語による情報提供や相談体制の充実により、定住外国人市民の支援に努めてまいります。 　次に、労働実態の把握と対策につきましては、本市の民間事業者においても技能実習の在留資格により外国人労働者を受け入れており、飲食料品製造業などでその技能を学んでいます。 　技能実習生については、その実習期間中は受け入れる民間事業者との間での雇用関係が生じることから、労働基準法を初めとする労働関係法令が適用されます。 　民間事業者での技能実習生の受け入れに関する手続については、国の許可を受けた監理団体と呼ばれる職業紹介事業者が行うため、本市が直接かかわることはありませんが、不当な低賃金や違法な時間外労働などの問題が報道などで取り上げられています。 　本市においての実態把握や違反が認められる場合の対応、市としての取り組みなどについては、となき議員にお答えしたとおりです。 　次に、災害時要援護者対策についてのうち、地元自主防災組織等との連携につきましては、現在の本市の取り組みは山本議員にお答えしたとおりです。 　日本語が不自由な外国の方々を災害時要援護者の対象とはしていませんが、要援護者６，５５８人のうち９４人の外国人が要援護者名簿に記載されています。その中で同意のあった２７人の名簿を避難支援組織に提供しています。 　次に、要援護外国人の詳細情報の管理につきましては、市では全ての外国人の方を要援護者として情報の管理は行っていませんが、外国人の方々が比較的多く住む地域では、外国語による防災マップが作成され、避難所開設訓練も行われています。 　一方で、要援護者以外の外国人の方について、災害時に必要な情報を多言語で提供すること、生活文化の違いに配慮する必要があることなど、外国人の方の避難支援を円滑に進めるに当たっては多くの課題がありますので、民生委員・児童委員連合会や自治会、まちづくり協議会、関係機関、企業、ボランティア団体などと連携、協議しながら避難支援体制づくりについて考えていきます。 　次に、新庁舎・ひろば整備事業についてのうち、進捗状況及び事業費につきましては、事業の進捗としては、２０１３年度に土地開発公社がＮＴＮ株式会社から取得した用地については、昨年度末までに市による買い戻しが全て完了しました。 　また、新庁舎やひろば、駐車場、倉庫などの施設に係る実施設計を完了するとともに整備工事に着手し、一般来庁者用駐車場と敷地内通路の一部については本年４月１日から、公用車用駐車場については今月上旬から順次供用を開始しています。 　引き続き、新庁舎の建設や河川沿いのひろば整備など、順次発注に向けて準備を進めています。 　また、現時点での総事業費とその内訳については、土地取得費として約１９億９千万円、施設整備費として、基本構想から実施設計までの設計費が約１億４千万円、新庁舎整備費が約２５億円、ひろば、駐車場、敷地内通路などの整備費が約８億７千万円で、総額は約５５億円を予定しています。 　次に、新庁舎整備工事の入札が不調に終わった原因につきましては、オリンピックを初めとする建設需要の高まりから鉄骨や高力ボルトなどの資材調達が難しく単価が上昇していること、技術者などの人手不足により人件費が上昇していること、また、事業費に比して施工期間が約３年と長期にわたることなど、さまざまな要因が考えられます。 　次に、今後の新庁舎建設の方向性につきましては、今回入札不調となった要因は他市の公共事業においても見受けられ、その状況は今後も続くものと予測されますので、設計内容や発注方法の見直しも含めて慎重に検討を進めているところです。 　次に、工事契約の締結につきましては、耐震性の低い現上下水道局庁舎は早急に建てかえなければならないことは十分に認識していますので、限られた財源の中で早期の完成に向けて取り組んでいきます。 　上下水道事業に関する御質問につきましては、上下水道事業管理者から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　梶川議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。 　新庁舎・ひろば整備事業についてのうち、今後の新庁舎建設の方向性についての上下水道事業管理者の考えはにつきましては、現在の上下水道局庁舎は建築から５０年を経過し、老朽化が進んでおります。また、耐震診断の結果、大地震に対して十分な耐震性能を有しておりません。 　このことから、来庁者及び職員の安全を確保することや災害復旧拠点施設としての機能を強化する観点から、早急な建てかえについて市長事務部局とも協議し、総合防災などの機能をあわせ持つ合築庁舎として建設する方向性を定めました。 　このたびの新庁舎に係る建築工事の入札が不調に終わったことを受け、今後の新庁舎の方向性につきましては、上下水道局としては安全の確保の観点からも、早期の建てかえが可能となるよう、積極的に市長事務部局と協議をしてまいります。 　次に、上下水道局職員及び来庁された市民の命を守るためにのうち、上下水道局単独の庁舎建設につきましては、耐震診断の結果、上下水道局庁舎の耐震性能が低いことが判明した２０１０年以降、新しい局庁舎についての単独での建てかえや現局庁舎の耐震補強について検討し、市長事務部局とも協議をした結果、市の総合的な事業であるＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地の土地利用計画の中で、市長事務部局との合築による新庁舎建設を最終的に決定したものです。 　新庁舎建設工事の入札不調を受けて、市長事務部局と今後の新庁舎建設の方向性につきまして協議を進めていますが、上下水道局庁舎を現時点で単独で新たに建設することについては、新庁舎には危機管理センターやネットワークセンターを集約することで災害復旧拠点施設としての機能を持たせることとしていることや、それぞれの施設についてその規模や配置を含め新たに設計をする必要があることから、さらに時間や費用が必要となるため、従来どおり合築による新庁舎としたいと考えています。 　次に、仮庁舎の建設につきましては、建設や移転に時間や費用を要することが考えられることから、仮庁舎は建設せず、本設となる新庁舎の早期完成を目指してまいります。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　５番梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　それでは、２次質問を行います。 　まず、外国人労働者と共生していくためにの法律改正も含めて国、県、市、企業のそれぞれの責務ですけれども、今回の法改正に伴って、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策という法務省の資料があります。外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に向けてということで１２６施策２１１億円の国の予算が交付金ということでついているんですけれども、宝塚市でこの交付金対象になる事業を何か考えているのですか。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　市長答弁でも申し上げましたように、外国人比率の高い自治体とか一定の制約がある補助金となっておる分もありまして、現時点でその補助金を活用して市が新しい事業をやっていくというところ、現時点では予定はございません。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　１２６の施策があります、私、全部見ていませんけれども。やっぱり国からの交付金、補助金が出る事業があればちゃんと検討して、できるものはやってください。これはお願いしておきます。 　次に、日本語教育と生活支援の進め方についてですけれども、児童の自宅放火事件を契機にして設立されましたＮＰＯ法人ともにいきる宝塚では、あの悲惨な事件を二度と繰り返さないために、市と連携してきずなの家の制度を利用しながら８年間外国人に日本語教育、生活支援を、その親と子どもと労働者に対して延べ１００人ぐらいの人にそういう活動をされてきました。 　現在、ともにいきる宝塚に来られている外国人の比率ですけれども、ベトナム人１５人、ブラジル人３人、ネパール人３人、フィリピン人３人、コロンビア人１人、中国人１人、アメリカ人１人の合計２７人の外国人が、日本語の教育と生活相談をともに生きる宝塚でされています。 　しかし、先ほどの市長の答弁では、国際交流協会のことは紹介されましたけれども、ともにいきる宝塚のことは全く紹介されていません。市は、ともにいきる宝塚のこれまでの活動をどのように考え評価しているのか、教えてください。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　今、議員御紹介されました、８年間にわたって外国人を中心として、それ以外の活動もされてきております。収益を生み出さないような事業を８年間にわたって高い志でやられてきておりまして、本市が市としてなかなか手の届かない部分をやってこられたということで、今後も継続していく必要のある活動だと、そのように理解をしております。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　一定の評価はされているということです。 　ことしの１０月末できずなの家の補助金が打ち切られますけれども、ともにいきる宝塚の方々はこれからも活動を続けていかれるということです。この実績を今、福永部長は評価されていますけれども、日本語教育や生活支援について、国際交流協会と同じように新たな枠組み、制度をつくって、ともに生きる宝塚に支援していく考えはありませんか。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　今先ほども申しましたように、あの活動を継続していくというのはなかなか難しいということは私もよく理解しておりまして、何とか本市としてもあの活動が継続できるようにやっぱり考えていかないといけないという思いを持っております。 　今、国際・文化センターでやっている既存の事業も含めまして、全体として新しい、外国人がふえることにも対応できるような仕組みを考えていかないといけないと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　考えていただきたいと思います。 　今、財政的には大変厳しいですけれども、文化芸術センターは莫大なお金がかかるし、毎年１億円以上の運営費が必要やけれども、宝塚市としてはこの事業をやっぱり必要な事業やということでされるわけですから、今回の外国人労働者との共生の取り組みも市の大切な事業ということで、予算の増額は私は当然だと思いますけれども、検討されるということですからよろしくお願いします。 　国際交流協会にも、今紹介がありましたけれども、多くの外国人が来られるということです。ちょっとお聞きした話では、国際交流協会に来られている外国人の多くは関学の生徒で、市外の方が多いというふうに聞いています。また、パンフレットをいただきましたけれども、日本語を学ぼうというのは毎週木曜日の１０時半から１１時４５分、週１回、生活相談については水曜を除く週５日間の午前１０時から１２時、くらんど人権文化センターでも火曜日と土曜日に１５時から１６時と１６時から１７時、このようにされていますけれども、勤務されている外国人労働者は、また後ほど言いますけれども、この時間帯になかなか行けない。そういう方がたくさんおられて、ともにいきる宝塚は当初から彼らが参加しやすい曜日とか時間帯に合わせて事業をしてきております。 　ですから、国際交流協会の事業に参加できない人たちの受け皿としてともにいきる宝塚が果たしてきた役割は非常に大きいと思いますので、その点についてもう一度ちょっと部長。 ○中野正　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　議員が御紹介を先ほどされましたけれども、本市の過去の大変痛ましい事件、そのときに専門の調査委員会というものができまして、そこから市に提言をいただいています。その中では、やはり外国人の権利保障というふうな項目で、隅々に行き渡る援助であるとか外国人の労働環境の改善あるいは日本語教育の一層の充実、それから居場所づくり、こういった提言をいただいた。その提言を本来、市に対していただいているわけですから、市が実施すべき施策ということなんですが、それをきずなの家事業としてこれまで補助金で一生懸命取り組んできていただいたというふうな実績であると私も思っております。 　それと、今はそれも外国人市民だけでなく、居場所づくりというふうなことで子どもたちにもかかわってもらっているというふうなことも聞いていますし、新たな枠組みというのか、どういった形でそれを支援して市としてやっていくかということについては市は責任を持って考える必要があると、このように思っております。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　今、副市長から言われました。しっかりと市の責任を持って対策を考えていってください。 　次に、労働実態の把握と対策ですけれども、市内の外国人労働者を多く雇用している事業所の実態を紹介します。 　ここの事業所は、これまでは派遣会社からの日系ブラジル人の方を多く雇用していましたけれども、ここ２年ほど大きくさま変わりして、今はベトナム人の技能実習生や留学生が多数を占めています。 　きょう私が取り上げたいのは、彼女らの大変劣悪な労働実態があるということをちょっと紹介したいと思います。 　昨年９月から１２月にかけて、繁忙期です。長時間労働、それから有給休暇が取得できないという問題、勤務時間は朝６時から１０時まで、一旦働いて休憩を１時間とって、次１１時から２１時ないしは２３時まで、休憩なし、夕食なし。だから、連続して１０時間から１２時間勤務をして休憩がない、夕食を食べる時間もない、こんな実態です。果たして、この１０時間を超える連続の労働について容認されていいのかどうか。 　同じ仕事をしている派遣の労働者、それから日本人従業員、同じように仕事をしています。だけど、彼らは間に３０分の休憩が与えられています。ベトナム人の実習生は休憩が与えられていない。まさしく、ベトナム人の従業員に負担を押しつけて休憩が与えられていないことについて、この実態を知っているか、それで、もしわかったらその改善策を答弁してください。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　今、こういう労働の実態があると、苛酷な労働の実態があるというふうに御紹介いただきました。私も同じようなお話をいただきまして、事業者のほうにも確認に行きました。 　答弁の前にちょっと明らかにしたいんですが、そういうお話を聞いた内容と、それから事業者のお話をやっぱり両方を聞いて、その上で事実かどうかということを答弁すべきやと思いますので、現時点では事業者のほうは今申し上げられたような認識を持っておられない状況でありますので、苛酷な労働実態があるということを前提とした答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、まず今おっしゃられた時間、８時間を超えるような、ずっと朝６時から２１時みたいな、ということが労働基準法の違反に当たるかどうかということにつきましては、そのことだけをもって違反には至らないと思っております。労働基準法は、８時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないという規定がありますので、１時間を与えているということになっておりますので、このことだけをもって違反ということは言えないんじゃないかなというふうに思っています。 　そのほか、もろもろのことに関しましても、事業者のお話によりますと、技能実習生とその他の外国人の実習生について労働上の格差といいますか、そういう区別をしている実態はないと現時点では申しておりますので、そのことについて今はそのような状況で聞いております。 　以上です。
    ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　私は、実際にそこで働いているベトナム人実習生の方から直接聞いた話を今言っていますので、どっちがほんまかどうかはちゃんと調べてください。 　要は、連続１０時間で労基法違反がないかどうかじゃなしに、大体８時間を超えたら１時間休憩とらないかんということは８時間以上連続勤務させたらいかんということですから、１日、朝６時から２３時までの間に１時間とったらそれでええということじゃなしに、やっぱりそないして働いたら健康の問題とかありますし。 　それで、一番大きいのは、ほかの派遣の外国人とか日本人従業員は３０分休憩をもらっている。ベトナムの人はそういう休憩がないという、これ、事実をちゃんと調べて、会社のほうは同じように取り扱いしているということですけれども私が聞いたのは違うから、それをちゃんと事実確認して、もしそれがほんまやったら宝塚市がうそをつかれたということですから、そのこともちゃんとはっきりと提示していただきたいと思います。 　あと有給休暇の問題も、ここも休暇をとるときにベトナム人とそのほかの従業員との差をつけているんですけれども、派遣労働者と日本人従業員には月初めに有給休暇の希望日を聞いて調整して、ベトナムの実習生は全くそういうのを聞かれていないと。病気で休んだときも欠勤扱いされたということも聞いています。それが全部、会社はそんなことをしていないと言うかもしれませんけれども、それはちゃんと事実を調べてください。 　２０１７年１１月２８日に公布された技能実習法において、技能実習生も労働者としてちゃんとほかの労働者と平等に取り扱わないかんということがはっきりしましたので、そのことについてもちゃんと全ての従業員に会社が説明をせないかん。 　それから、労基法が改正されて、ことしの４月から年次有給休暇を１０日を目標にして最低でも５日間とらさないかんとか、連続８０時間を超える時間外勤務はあかんというそのあたりについても、私が聞いているのと福永部長が聞いているのとはちょっと違いますけれども、ちゃんとこれも調べて、とりあえず会社は法律が変わった趣旨をちゃんと従業員に平等に丁寧に説明するように、それを一回また確認してください、ちゃんと説明しているかどうか。 　今度からは年間５日以上年休を与えないかんということですから、そのあたりもちゃんとやるように指導をしてください。 　次に、災害時の要援護者対策について、地元自主防災組織との連携。 　市が作成した災害時要援護者支援制度のお知らせというものに災害時要援護者のことを書かれています。「必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自ら身を守るために、安全な場所に避難するなどの災害時に一連の行動をとるのに支援を要する人々」とありまして、「一般的には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人」と書かれています。その中で、特に自力避難が困難と想定される対象者については名簿を作成していますとあります。その中には外国人は除かれています。 　私は、特に名簿を作成されているという方が５つありまして、身体障害者手帳１級または２級を所持する方とか療育手帳を所持する方とか何らかの支援が要る方というふうに書いていますけれども、外国人は除かれています。先ほど言われた外国人の中の９４人というのは、要は外国人であろうと日本人であろうと療育手帳があるとか、多分、だから差をつけていないと思うんですけれども、私は、日本語が不自由な外国人は、健常者であっても情報がしっかり入ってきませんから、避難所にみずから健常者であっても行くのは難しいんではないかと思いまして、日本語が不自由な外国人を名簿作成のメンバーに入れるべきだと思いますけど、どうでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　災害時要援護者という対象者ということにつきましては、今、議員おっしゃったとおり、日本語の不自由な外国人の方、それと乳幼児であるとか、それから骨折されている方とか傷病者と言われる方で災害が起こったときに速やかに避難ができない方というのは、本当に広い範囲で我々も災害時要援護者というふうに認識しております。 　ただ、今宝塚で災害時要援護者の支援制度という形で支援者の個別支援計画を立てて行っているものにつきましては、先ほど議員が紹介していただいたとおり、障がいのある方ですとか高齢者の介護度の高い人など本当に自力で一人で避難が難しい人ということに絞り込んで、地域の支援組織と一緒に避難行動に移れるようにということで進めております。 　そういった形でありますので、今、外国人の方、それからそういった広い範囲の市が持っている住民基本台帳ベースで対象にしますと、今度、名簿には載るんですが、支援組織のほうでの対応ということにもそれだけの強力な体制をつくっていかないといけないということになりますので、そちらのほうの混乱も生じると思っております。 　必要性は認めております。段階的に地域の方とか、その支援組織の方とか協議しながら進めていくべきというふうには考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　地元で一生懸命防災の組織でちゃんと活動されている方から相談がありまして、外国人の方でやっぱりその人たちにも情報提供したいけれども、どこに住んではるか、日本語が話せるかとか、そういう情報を聞かせてほしいという要望がありましたので、その辺はじっくりと地元の方と相談をして進めていただきたいと思います。 　じゃ、お願いします。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　１次答弁でもお答えさせていただいたとおり、外国人の方のお住まいの多い地域では地域の方がそういった認識を十分お持ちで、防災マップ等でそういう対応もされているということも十分認識しております。そういったところと、まずはどういった方法でできるかということ、それから、平常時から災害時の情報、コミュニケーションがどうとれるか、いろいろなツールで多言語対応もできておりますので、そういった形が日ごろから広がっていくことで災害時要援護者となり得る人も減ってくるのではないかと思っておりますので、そういった地域の方と十分話をしながら進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　お願いします。 　要は、そういう自力で避難できるようにしようと思うたら日本語の教育をちゃんとしていくことが大事やと思います。 　最後に、外国人を単なる安価な労働力、雇用の調整弁と考えるんでなくて、日本人と同じ労働者、生活者としての人権を尊重し、日本語教育、生活支援をしっかりと保障していかなければいけないと思います。多様な言語と文化を持った彼らを受け入れるからには、互いに理解し、ともに暮らしていくために、私たちの側も変わることが求められていると思います。 　スイスの作家、マックス・フリッシュという方が言っています。「我々は労働力を呼んだけれども、やってきたのは人間だった」、この言葉を、受入企業だけではなくて行政、そして私たちも肝に銘じて受けとめていかなければいけないと思います。 　日本にやってくる外国人労働者は、みずからの言語と文化を持っています。彼らが日本で働き生活していくためには、日本語と日本の文化を学ぶ場が必要です。それを保障するのが行政の責任だと思います。 　日本語教育、生活支援、それから相談窓口、全部まとめて対応できるのは、国際交流協会だけではなくて、ともにいきる宝塚もあります。さらに充実させていくために、ともにいきる宝塚にもお願いするべきだと思いますが、最後に中川市長、ちょっと考えをお聞かせください。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　福永部長が御答弁申し上げましたし、副市長もその後、しっかりときずなの家の事業のことは十分、もう本当に感謝申し上げておりますので、御答弁申し上げましたようにしていきたいと思っています。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　よろしくお願いします。 　それでは次、新庁舎・ひろば整備事業ですけれども、平成３０年５月１７日にいただいた市の資料と同じ、額は総額５５億、新庁舎整備費の予算が２５億と書いてありました。 　今回の入札の結果、資料を見たら２７億ですよね、最終的に提示されたんが。これ、消費税が抜かれているから、消費税を入れたら２９億１，６００万、８％で。１０％にするとさらに多くて、要は４億７千万の差があるということで、その認識でいいでしょうか。 ○中野正　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　今回入札に出しましたときの設計価格になるんですけれども、こちらのほうはもう既に支払いの時期がことしの１０月以降ということを想定しておりましたので、１０％への消費税率の引き上げについてはもう織り込み済みということで、時期がずれたからと申しまして金額がその分、２％分がふえるということではありません。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　わかりました。要は私が聞きたいのは、入札で提示された金額と実際の予算額の差は４億７千万、これだけの差があるからなかなかこれを縮めるのは難しいなということをちょっと確認しました。 　不調に終わった原因が、オリンピック等の影響で資材の不足、高騰が原因と聞きました。先ほど言った消費税も上がりますし今度万博もありますから、これなかなか、今言うたように４億７千万もの差があって予算を上げることもできひんと思いますけども。 　これ、私は心配していますけれども、東京オリンピックが終わるまで工事契約ができないと思います。そのあたりは大丈夫でしょうか。それで、今後の対応とスケジュールをちょっと教えてください。 ○中野正　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　事業費につきましては、先ほど消費税率の影響というのはありませんけれども、今年度に入りましても人件費とか建築資材の価格上昇というのは続いておりますので、なかなか今の金額でというのは非常に難しいというふうに思っております。そういった状況の中で新たに設計を少し見直しも含めまして、今の予算の範囲の中で検討していきたいというふうに思っております。 　それで、スケジュールのほうになるんですけれども、当初の予定でいきましたら第１期工事が来年の９月ごろに完成するという予定でありました。Ｉｓ値の低い上下水道局あるいはグランドフロアの手狭さを解消する情報政策課のほうも、その段階で移るということで考えておりました。それから、現上下水道庁舎を解体した後に２期工事ということで、危機管理センターができますのが令和４年６月ごろということで予定をしておりましたけれども、今回の入札が不調となったということで完成時期はおくれるというふうには考えておりますけれども、どのぐらい時期がおくれるかにつきましては、どの程度の設計内容の見直しを行うかによって大きく変わってきますので、現時点ではなかなか明らかにするということはできないというふうに思っております。 　ただ、早期の完成を我々も目指したいというふうに思っておりますので、今後早急に対応策、あるいはそれに伴いますスケジュールを示していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　今言われたグランドフロアの職員も、この間私は１２月議会でしましたけれども、天井が低いとか空調設備が悪いとか、これも新庁舎へ行ったら解消できるというふうに言われていましたので、早くするために、もうだから今、Ｖ字の基礎とかガラス張りのこんなのこだわらんと、要は耐震性の高い建物で材料がちゃんと入る、早く安く上がるということに、今、予算内でやるということはそういうことやと思いますので、早急にお願いいたします。 　今度、上下水道管理者に。毎日職員が、この間の６月１８日に新潟で起きた地震、あれ宝塚であったらほんまに潰れるん違うかと、もうどんな気持ちで仕事しているかはわかると思うんですけれども、精神的なストレスがかかっていると思います。局の職員はいつになったら安心して仕事ができるんでしょうか。 ○中野正　議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　１次答弁でも上下水道管理者が述べましたとおり、確かに局の耐震性の低さ、そして老朽化といったことで、職員の労働環境に不安を与えておることは十分認識してございます。先日の団交の状況の中におきましても、職員から直接そんな声を聞いております。 　来庁される市民の命、また、そこで従事する職員の意思を含めまして、早期の建てかえが可能になるよう積極的に局から市長事務部局と十分調整してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　昨年２月の私の代表質問で、上下水道局の耐震性、さきほど紹介してもうたかな、Ｉｓ値０．１５、これは地震が起きたら倒壊または崩壊する危険性が高いと市長が答弁されましたけれども、２０１０年の調査ですからもう今、丸９年、１０年、それでこれからまだいつになるやわからん、１０年以上たちます。 　市の施設で２番目に耐震診断が悪い自然休養村センター、西谷のね。これが０．２３。このたび大幅な耐震工事がされるということで、いいことなんですけれども、順番を飛ばされたなと上下水道局の職員は言われています。 　また、あの耐震工事ができないという構造、それから先ほど言われた空調も悪い、雨漏りもする、これで今、中西部長が言われたように、令和４年は全体やね。だけど要はまだあと大分先までこの状態になりますけれども、その間どないするつもりですか。 ○中野正　議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　今、議員おっしゃっていただいたとおり、庁舎の修繕は当然のことといたしまして、庁舎の修繕のほかに地震への備えといたしまして、２０１１年に上下水道局内に局独自で緊急地震速報受信機を設置いたしました。それ以来、これを活用した地震避難訓練を毎年３回は実施しております。今年度は既に４月に実施してございまして、７月にも予定してございます。残る、さらに年度内にはあと１回、職員の協力を得ながら安全を守っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　それは必要なことですけれども、本庁の職員よりも訓練せないかんという、やっぱりそれは局の職員に負担をかけていますので、早く何とかしてほしいと思います。 　１次答弁で事業管理者は、要は水道局独自の建物も仮庁舎も費用や時間がかかるということで、建設しない、合築でやるんやという説明をされましたけれども、要は一刻も猶予がないんです。 　それで、きょうちょっと図面を持ってきましたけれども、ここが今度新しい庁舎です。こちらに上下水道局の倉庫棟がありますよね。ここは今もう空き地になっていて、要は早いこと、もう一刻も、地震が来たら本当に職員の命、市民の命が大変なことになるから、局の職員はもう早いこと何とかしてくれと言うてはるんです。 　上下水道倉庫棟、結構広いんです。ここを要は庁舎にしたら、そんなに上等なやつは要らんから、耐震性だけちゃんとした庁舎、それで１階に倉庫を持っていって２階、３階でやってもらわれへんか、検討できへんかということですけれども、これはどなたに聞いたらいいんかな。お願いします。 ○中野正　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　御指摘のように、私どもとしても現在の庁舎が危険な状況にあるということについては十分認識しておりますし、職員の労働環境の維持向上のためにも、できるだけ早く建設すべきというふうに私どもも考えております。 　ただ、先ほど御指摘いただきました倉庫棟用地に先行して局独自で建てるということにつきましては、倉庫用地の敷地面積、建物面積自体の問題もあります。また、階層を積んでいく必要がある、そういったこともありますので、我々としましては、できるだけ合築の方向で今考えておりますけれども、その合築をできるだけ早く実現していくということに全力を挙げていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　これは合築の話ですから、総合的に副市長、ちょっと考えは。森さんに聞いたからいいか。それにもうあかんし。わかりました。 　私、繰り返しですけれども、昨年２月の代表質問で３年延伸の方針を出されました、施政方針で。文化芸術センターはそのままやるんやと、それで新庁舎・ひろば事業は３年延伸すると、こんなの私は、それは文化をというて言うてはるけれども、職員の命、市民の命、どっちが大切なんですかと言いました。市長にただしました。文化よりも命が大切やというのは当たり前です。 　上下水道局庁舎、５０年も建っていますから、先ほどから何回も言いますけれども、この間の地震が来たらもう大変なことになります。来庁された市民の命、それから委託の職員もいてはります。それで局の職員、その命をしっかりと守っていくために早急に対策を講じていただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○中野正　議長　　以上で梶川議員の一般質問を終わります。 　次に、１５番大島議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　障がいがあっても、地域で生活主体者として、安心して暮らせる宝塚であるために 　（１）　第５期障害福祉計画における障がいのある人が地域で暮らすためのもととなる「計画相談」の支援についての現状や課題は 　　　ア　基幹相談支援センターの設置 　　　イ　既存の相談支援事業者における相談支援員の育成 　　　ウ　地域の関係機関によるネットワークの整備等 　（２）　単身者や重度障がい者のほか、地域生活の維持において困難性を抱える障がいのある人が、安心して暮らせるよう、２４時間対応の地域生活支援拠点等の整備に向けて、現状や課題は 　（３）　６５歳以上の高齢障がい者において、介護保険優先ということで障害福祉サービスの利用時と比してサービス内容が制限されることについての市の見解は 　（４）　第１期障害児福祉計画では「重要課題であることを認識し、国の基本指針に合わせ市単独での整備を目指すとともに、地域生活支援事業においても重症心身障がい児に対する支援を評価する仕組みづくりに取り組む」とあるが、特に、医療的ケア児支援について、近隣市で唯一皆無である現状と理由についての市の見解は 　（５）　きょうだい児支援の現状と必要性について、市はどう考え動いているのか ２　４月１日、大阪国際空港におけるＭＶ２２オスプレイ緊急着陸について 　（１）　事象発生後の情報提供はどのようになされたのか、またその後の市の対応は 　（２）　大阪国際空港周辺都市対策協議会（いわゆる１０市協）の対応及び国の回答は 　（３）　今後の取り組みは 　　　　　　　　　（大島淡紅子　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　１５番大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　社会民主党議員会の大島淡紅子です。 　きのう人口減少についての質問がありました。あれはもう２０年以上前から指摘をされていましたのに、国が全く政策をとってこなかった。もう早くから例えばフランスのようにちゃんと政策をとっていればＶ字回復がちゃんとできていたのに、それをとらなかったということで、全くの政府の失策です。 　でも、きょう私が質問させていただく障がい福祉の問題は、医療の進歩によって社会の状況が大きくやっぱり変わってきました。しかし、こちらのほうをきちんと手当てすることで地域社会全体が活性化して、そして私たちの暮らしがよくなるということで質問をさせていただきたいと思います。 　１番です。障がいがあっても、地域で生活主体者として、安心して暮らせる宝塚であるために。 　２０１８年３月策定の宝塚市障害福祉計画、宝塚市障害児福祉計画における２０２０年度の成果目標、活動指標の設定における基本方針は次の５点です。１、地域生活を支える福祉サービス・支援の充実、２、グループホーム等の確保、地域生活の場の充実及び地域生活支援拠点等の整備、３、地域社会で暮らしていくための就労支援の充実、４、相談支援体制の充実、５、障がい児支援に関する体制の充実。 　計画では、これらを具体的に利用者数や設置箇所といった数値で目標設定し、計画的に整備を行うこととしていますが、これら基本方針の中でも３点について伺います。 　１番目です。第５期障害福祉計画における障がいのある人が地域で暮らすためのもととなる計画相談の支援について、３点の現状や課題についてお尋ねをします。
    　ア、基幹相談支援センターの設置。 　イ、既存の相談支援事業者における相談支援員の育成。 　ウ、地域の関係機関によるネットワークの整備等。 　お答えください。 　２つ目です。単身者や重度障がい者のほか、地域生活の維持において困難性を抱える障がいのある人が、安心して暮らせるよう、２４時間対応可能な地域生活支援拠点等の整備に向けての現状や課題についてお答えください。 　３つ目です。 　以前、ひきこもりの長期化、高齢化問題で８０５０問題は御紹介しましたが、今や障がいのある方を取り巻くのは９０６０問題、いわゆる老障介護です。障がい者の家族構成は、両親と本人が身体障がい者児約４１％、知的障がい者児が約９１％、精神障がい者児は約６６％です。そして夫婦は、身体障がい者の方は約６０％、知的障がい者の方約５％、精神障がい者の方は約２５％となっています。 　このように、障がいがない方との比較において最も顕著な違いが家族構成、それから地域との交流、本人の所得を含む資産なので、障がい者御本人が高齢になれば家族も高齢になり、御本人の支援はどうなるのかと不安になるばかりです。 　その上、高齢障がい者において、障害者総合支援法の規定第７条により介護保険優先ということで、障害福祉サービスのみ利用していたときに比べサービス内容が制限されることについての市の見解をお聞かせください。 　４つ目です。第１期障害児福祉計画では、「国の基本指針では、『重症心身障がい児が身近な地域で支援を受けられるように、２０２０年度までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１カ所以上確保することを基本とする』」とされています。「重症心身障がい児に対する支援については、重要課題であることを認識し、国の基本方針に合わせ市単独での整備を目指すとともに、地域生活支援事業においても重症心身障がい児に対する支援を評価する仕組みづくりに取り組みます」とありますが、市の見解をお聞かせください。 　５つ目です。ことし３月の厚労省医療的ケア児等総合支援事業実施要綱には、事業の内容の中の、医療的ケア児等とその家族への支援の中にも、「医療的ケア児のきょうだい児」、長いのできょうだい児というふうに省略をいたしますが、「への課題を把握し、きょうだい児の自己肯定感を高める支援の実施」とあります。きょうだい児支援の現状と必要性についてお答えください。 　大きな２つ目の質問です。４月１日、大阪国際空港におけるＭＶ２２オスプレイ緊急着陸についてです。 　４月１日、大阪国際空港にアメリカ軍用機ＭＶ−２２オスプレイが緊急着陸しました。民間空港である伊丹空港、しかも御存じのとおり、住宅が張りつき離着陸機で混み合う時間帯の事案について、宝塚市には事前の連絡はありませんでした。 　この空港は市街地中央に位置する都市型空港で、以前から周辺住民の安全・安心について協議が進められてきた歴史があり、周辺自治体で大阪国際空港周辺都市対策協議会、いわゆる１０市協が立ち上がりました。このように積み重ねてきた取り組みを土足で踏み込むような今回の事件、しかも２０１５年の緊急着陸に続き、１０市協の事前連絡要請にもかかわらずです。 　今回、１０市協は抗議文を出されていますが、３点についてお尋ねをします。 　（１）事象発生後の情報提供はどのようになされたのか、また、その後の市の対応はどうなっていますか。 　（２）１０市協の対応及び国の回答は。 　（３）今後の取り組みについてお答えください。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、障がいがあっても、地域で生活主体者として、安心して暮らせる宝塚であるためにのうち、計画相談の支援についての現状や課題の基幹相談支援センターの設置につきましては、２０１７年度に策定した第５期障害福祉計画において２０２０年度末までに地域生活支援拠点等を整備することとしており、その中心的な役割を果たす機関として基幹相談支援センターの設置を検討しています。 　基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務や相談支援事業所への専門的な助言や指導を行い、また、障がい者虐待については相談支援事業所と連携しながら対応することなどを想定しており、専門的職員の人材確保が課題であると認識しています。 　昨年度までは、市内にある相談支援事業所に対して、複数の事業所による合同運営も含め、運営の方法について意見交換を行いましたが、結論には至っていません。本年度は、地域生活支援拠点等の素案を作成し、自立支援協議会の御意見も踏まえた検討を行うこととしており、基幹相談支援センターのあり方につきましても先進地の事例を参考にしながら検討してまいります。 　次に、既存の相談支援事業者における相談支援員の育成につきましては、県や県が事業委託している社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団、一般社団法人兵庫県相談支援ネットワーク、兵庫県障害者等相談支援コーディネーターが相談支援事業者向けの研修を実施しています。 　相談支援専門員として従事するために必要な相談支援従事者初任者研修や５年ごとに受講する相談支援従事者現任研修、資質向上を目的とした相談支援従事者リーダー研修や相談支援専門コース別研修があり、各相談支援事業所が必要性に応じて参加しています。 　本市においては、障害福祉ガイドラインや計画相談支援マニュアルの研修などを行って相談支援事業者が提供する標準的な支援方法の統一に取り組むとともに、自立支援協議会の特定相談支援事業所連絡会では、相談支援事業所がみずから必要な内容の研修を企画し、個々の相談員の資質向上を図っています。 　次に、地域の関係機関によるネットワークの整備等につきましては、自立支援協議会で設置された特定相談支援事業所連絡会において、行政と特定相談支援事業所が障がいのある方の支援に関する情報共有や協議を行うこととしています。 　現在、特定相談支援事業所連絡会は毎月開催しており、今後も相談支援事業所との連携強化や相談員の資質向上を図るため、継続して情報共有や協議を行っていきます。 　次に、２４時間対応の地域生活支援拠点等の整備に向けての現状や課題につきましては、くわはら議員にお答えしたとおりですが、２４時間対応につきましては、地域生活支援拠点等の必要な機能の一つとして緊急時の受け入れ・対応の整備が求められており、介護者の急病や障がい者の状態変化などに対して、短期入所を活用した受け入れや医療機関への連絡などを行う体制の整備が必要とされています。 　本市においても、既存の社会資源を活用しながら、緊急時に２４時間対応できる仕組みづくりを検討してまいります。 　次に、６５歳以上の高齢障がい者に適用されるサービス内容につきましては、利用するサービスの変更により本人の生活が大きく変化することなく、スムーズに介護保険サービスに移行できることが大切であると考えています。 　現在障害福祉サービスを利用されている方が介護保険サービスへ移行される際には、障害福祉サービスの利用計画を立てている相談支援専門員に介護保険サービスへの移行に向けて調整を行うよう促しています。具体的には、６３歳または６４歳の障害福祉サービス受給者証の更新時において、障害福祉サービスと同様の介護保険サービスがあるかの確認や、地域包括支援センターへの連絡、調整を行っています。 　これを踏まえた介護保険の認定調査の結果、介護保険サービスの適用が非該当となった場合でも、継続して障害福祉サービスを利用していただくことができます。 　また、介護保険サービスの支給限度額の制約から介護保険サービスのみでは障がい固有のニーズに基づく支援が受けられない場合は、これまでの生活の継続性を確保するため、介護保険では対応できない部分について介護保険のケアプランに基づき障害福祉サービスを利用することができます。 　今後も、計画相談事業所と地域包括支援センターとの連携を密にし、利用者のニーズに沿ったサービスの利用につなげていきます。 　次に、医療的ケア児支援を行う事業所の整備につきましては、医療的ケア児の放課後等デイサービスについては、国の基本指針において、主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所などを各市町村または圏域に少なくとも１カ所以上確保することを基本とするとされています。 　現在のところ、本市には重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービスを主に提供する事業所はありませんが、第１期宝塚市障害児福祉計画において、重要課題であると認識し、市単独での確保を目指すこととしています。 　昨年度、宝塚市肢体不自由児者父母の会から、他市で事業を実施されている法人を御紹介いただいたところです。現在、開設に際し市のかかわり方を検討しているところであり、来年度までに市内での開設に向けて進めてまいります。 　次に、きょうだい児支援の現状と必要性につきましては、昨年度、自立支援協議会のこども部会が主催となり、きょうだい児支援をテーマとした講演会が実施され、障がいのある子どもに目が行きがちで後回しになりがちなきょうだい児のことを考える機会を持ちました。 　きょうだい児は、他の家族との違いに困惑したり、大変そうな親に心配をかけたくない気持ちからプレッシャーを感じたりすることもあると言われています。きょうだい児への支援を行っている全国的な組織もあり、きょうだい児へのかかわり方に悩んでいる保護者や障がいのある兄弟姉妹との関係に悩んでいるきょうだい児に対して、そうした組織の情報を伝えていくことが必要であると考えています。 　きょうだい児の抱える課題については、まだまだ知られていないことが多いと感じているため、講演会の実施などによる啓発方法について検討していきます。 　次に、大阪国際空港におけるオスプレイ緊急着陸についてのうち、事象発生後の情報提供につきましては、本年４月１日の１３時５７分ごろにオスプレイが大阪国際空港に緊急着陸したことについては、１０市協の会長市である伊丹市から本市へ１４時５６分に連絡があったところです。 　次に、１０市協の対応及び国の回答につきましては、翌４月２日に１０市協から国土交通省、防衛省、関西エアポート株式会社に対し、空港周辺の安全と環境の確保が求められている中でのオスプレイの着陸について強く抗議するとともに、本空港への着陸がどうしても避けられない場合には、速やかに情報提供するように要請する旨の抗議文を提出しましたが、回答は求めていません。 　次に、今後の取り組みにつきましては、１０市協としては、これまでにも空港周辺の安全・安心の確保や環境対策に取り組んできましたが、今後も、１０市協の加盟市が連携して適切に対応してまいります。 　以上です。 ○中野正　議長　　１５番大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　それでは、順番どおり聞いていきます。 　まず、基幹相談支援センターの設置についてです。 　昨年度まで、それこそ昨日、井上前議員が来て自分の質問を置いていきましたけれども、６年以上前から質問をしたりして提案をしておられるんです。今もお答えで、いろんな団体と協議を重ねてというか、関係者と意見を重ねてとおっしゃっていましたけれども、結論には至っていないということで、まだ本年度も検討されるということですが、これ、設置は任意なんですけれども、必要性があるっていうふうに考えておられるんでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　１次答弁でもお答えさせていただきましたとおり、基幹相談支援センターは地域における相談支援の拠点ということで、総合的な相談事業を実施する機関というふうに考えておりますので、その必要性は考えております。 　宝塚市の今の現状を申し上げますと、障害福祉サービスの計画をしています特定相談支援事業所、それと市が委託をしております相談支援事業所がございます。その中にもう一つ、基幹相談支援事業センターをつくりまして、３層構造の中でそれぞれの役割というのを明確にしまして、その連携をしっかりととれるような、そういった体制をつくって相談支援の確立を行うということを考えておりますので、必要な機関というふうに認識しております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　少し御紹介をしたいなと思うのがあるんです。厚労省が委託して、公益社団法人の日本社会福祉士会が全国の１，７４１市区町村に対して１１月にアンケートをとって、それをまとめておられるんですけれども、設置の有無ということを見ると、「設置していない」というのがやっぱり５１％あって、あと単独とか広域とかいろいろあるんですけれども、あとは設置していて、半分は設置していないということですね。それから運営方法も、今も少し関連のことが出たかなとも思うんですけれども、委託にされているところと直営のところ、それで運営主体というのも、委託が単一の法人でやっているのか複数法人でやっているのかということで、「委託型」が７８％で、あと「単一法人の委託」というのが７６．９％が最も多いということになっています。 　それで、機能というのがどういうような業務割合で実施されているかということについてですけれども、総合的、専門的な相談支援実施に関すること、それはごもっともだと思うんですが、それが４７．７％で、一番大きな業務の中核ですね。あと地域移行とか権利擁護とかいろいろあるんですけれども、相談支援の実施とか体制強化ということが半数を占めている。 　基幹相談支援センターの設置ができていない理由に関してもそれぞれの市町に聞いてみると「人材確保」、これ私も本当大きいと思うんですけれども、これが７３％、それから次いで「予算が十分にとれない」というのが４４％で、「受託してくれる法人がない」３７．４％、これも宝塚にちょっと当てはまるかなと思うんですが、これが３大理由になっています。あと、「基幹相談支援センターの機能がわかりにくい」ということなんかもあります。「受託法人の選定が難しい」ということも３割ぐらい出てきていますけれども、近隣市の状況という、そのリサーチっていうのはどういうふうになっていますか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　済みません、ちょっと今手元に資料がございませんので明確な答えができませんが、委託で行われるところと、過去には委託で実施されていたんですが直営に切りかえたというようなところも、さまざまあるというふうに聞いております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　ちょっと状況を、お話を多分聞いておられたり、どうも聞いておられなかったりみたいだったから、それでちょっと聞かれたかなというふうに聞いたんですけれども、今のところないのは、近隣で川西ですね。猪名川町がちょっと調べていないんですけれども、あとは大体あるんです。大体、伊丹だけが直営、尼崎は部分的に相談事業だけ直営にされて、あとは委託やら一部委託やら、委託先が社協さんだったり。それから芦屋さんなんかは社協と２法人とで共同でと、もう本当に近隣でもばらばらなので、いいところ、悪いところというのは今ちょっとお話しさせていただいた調査ですごく出ているので、ぜひ参考にしていただきたいなというふうに思います。 　基幹相談支援センター設置促進のため、その調査をまとめて手引というのが出ているんですけれども、一番問題なのは基幹相談支援センターの役割が非常に不明確、ちょっとわかりにくいんですよね。ここのところが、何でそういう設置できないかということの解決のキーワードとして、基幹相談支援センターの役割が不明確、以下あと幾つかちょっとポイントがもうちゃんと載っていますので、それをよく見て研究していただきたいなというふうに思います。 　あと、３障がいに対応できる人材確保が難しい、そうだと思います、専門性があったりして。 　それからあと行政の理解と協力、ここが一番のポイントだって書いてあります。本当にそうだと思います。かなめになってあちこちと調整していくというのは、本当にやはり各法人さんとかは難しいので、かなりのリーダーシップを持って市ががんとやっていかないと難しい。 　設置のための検討会などを、行政と地域の相談支援事業所とで定例的に開催して共通理解を図っていくという、今言ったようなことですけれども、絶えず情報交換して、きちんと地域の情報をキャッチしておくっていうのがどうもキーワードの一つです。 　あとＪＶ方式、先ほど申し上げた共同企業体やコンソーシアムで運営を受託しているところとか、新たにＮＰＯをその中でつくって、設立して、そこでやっているところってあるけれども、やっぱり行政との連携が非常に大切と言っています。 　基幹相談支援センターっていうのが、本当に、地域づくりの核にしていくことが重要だというふうに言っています。基幹相談支援センターが自立支援協議会の事務局になっているところもあるくらいですから、やっぱりかなりのリーダーシップを持って動いていかないとうまくいかないなというのは感じました。 　ちょっと今、それについて口でわあわあ言ってもわかりにくいので、表を手づくり感満載でつくってきました。地域生活支援拠点の機能についてなんですけれども、大きくあるのが相談と、それから緊急時の受け入れとか対応ということです。これがもう突出しています。相談と緊急時の受け入れがほとんど。 　それと、相談支援の実施の効果、これもわからないとうまくいかないと思うんですけれども、設置したことによって相談支援事業所からの問い合わせがふえた、もちろんそうですね。それから、本人や家族からの相談がふえたというのがやっぱり一番多いです。 　それからあと、地域の相談支援体制の強化ということについての効果がやはりどういうものかというと、自立支援協議会、地域協議会の活動がそのことによって活性化したというのが一番大きいです。その次、人材育成のための研修などが地域で行われるようになった、これが自立支援協議会が活性化ということと、地域で人材育成の研修を、専門家の方だけでなく地域でするようになりました。 　それから、地域移行、これをちょっと参考に見ていただきたいんですけど、地域移行・地域定着の促進ということで、どういう効果があるかというと、一番多いのが、今までかかわってこなかった業界と関係ができてきた。あとは不動産業者、居住サポートなんかで要りますから、そういう民間業者とのパイプができた、かかわってくれる事業者や市民がふえたということです。だから、業界というのはなかなか福祉の方と余りつながりが今までなかったんですが、ばんとふえて、特に不動産業、これは事業者と市民のかかわりがふえた、そういうことを示しています。 　それからあと、権利擁護とか虐待のことも言っておきますが、その防止の効果です。本人や家族からの相談とか要望が今までよりもふえたというのがやっぱり一番多いです。虐待の通報件数がふえた、研修依頼がふえたというのが、これが一番多いのが本人や家族からの御相談です。あとはそういう通報がふえたということですね。 　今るる申し上げましたけれども、つまり地域づくりということにすごく、障がい者の方だけの問題じゃない、地域のつながりをつくっていくっていう意味でも非常に大事なので、これ、ずるずる延ばしていくのはもったいないと思います。特に今エイジフレンドリーシティということで言っておられるのだから、これは早急にきちっとまとめて、つくり上げていっていただきたいなと思います。 　大変お忙しい部署なのにそういうつながりもつくっていくというのは大変だと思いますけれども、でも、その辺はやっぱり人員のことを考えるとか、そういうことで手当てをしていっていただけたらなというふうに思っています。 　今、少し地域生活支援拠点のほうにも入りましたけれども、設置していないというのが半分ぐらいあるということで、こちらのほうもちょっと面的な整備をしていこうというふうに考えておられるというのは聞いていますけれども、特に、整備事業の５つ機能があるんですが、今最初に申し上げた相談とか緊急時の受け入れ・対応、体験の機会や場、専門的人員確保や養成、地域の体制づくりというのがあるんです。具体的にこの中で展開しているというのはどれかというと、皆さんの要望というのはやっぱり相談機能と緊急時の受け入れ・対応というのがそれぞれ９１．３％になっていましたね、先ほども。だから、ここが一番大きく機能しているということです。 　少しお聞きしておきたいのは、既存の社会資源を活用してと言っていますけれども、今現状で２４時間対応可能というのは複数箇所あるんですよね。ちょっと確認しておきます。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　今、障がい福祉関係で入所施設としましては５施設ございます。そのうち身体障がい者の方の入所施設が４カ所、それから知的障がい者の方の入所施設が１カ所となっております。それから、短期入所を行っている事業所というところが現在２０カ所ございます。その２０カ所につきましては、それぞれ障がい者の対応をしようというのを決めておりますが、３障がいとも複数の事業者が障がいの方を受け入れられる体制というふうになっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　大きな施設では絶えず緊急のところを用意しておられるところなんかもあるんだけれども、なかなか小さなグループホームとかになると空きスペースというか、お部屋がなかったりとかそういうこともありますので、結構難しいんじゃないかなというふうに思いますが、それを面的につないでいってということで、きのうも少し担当課のほうともお話をしていたんですけれども、今プラザ・コムなんかでも訓練をするというか、緊急的に受け入れをされるところがあるとか、そういうところなんかも少し考えの中に入れられたらどうかなというふうに思うんです。こちらのほうも、一刻も早く地域生活支援拠点、何とか頑張っていただきたいと思います。 　今、少し地域とのつながりということを言いました。西宮での取り組みを私たちも去年視察をさせていただいて、ことしは身障連さんの講演会のときに来られて、再度お話を聞きました。重症の、本当に重度の障がい者の方の地域活動拠点の青葉園というところから地域共生館ふれぼのというところまで、私たちもふれぼのも見学させていただいたんですけれども、その根底にあるのは、やっぱり一人一人が地域で生きる主体なんだということを貫き通されているんですね。本人と支援者がともにつくり出す活動で、ほかの人や地域に働きかけるという、もう本当に同じ土俵で共生をするという、ここを貫いておられる。 　だから、障がい者の方だけの施設ではなくて、本当に地域で一体となって活動しておられる。例えば、何か催しをされるときに重度の身障者の方が地域にチラシを持っていかれるんです。そこで、高齢でなかなか外へ出てこられない方なんかにも行こう行こうと言って連れてこられたりとか、それから、なかなかおうちから出にくいような、いわゆるひきこもりの方なんかも一緒になって参加しましょうということで呼びかけに行きはるんですね。 　だから、福祉の関係の方がアウトリーチと言うけれども、障がい者の方みずからアウトリーチで行きはるわけです。だから、本当に共生というのがもう根づいているなというふうに思って、そういうところをやっぱり目指していただきたいというふうに思います。 　それからあと、続いて高齢の障がい者の件です。 　先ほども少し申し上げました。課題としては、全ての介護サービス事業者が障がい特性に対する理解や専門性を有しているわけではなく、主たるニーズである障がい特性に配慮がない状態で介護サービスの提供が行われる可能性がある。だから、介護保険のケアマネジャーさんなんですけれども、なかなか御存じないために少し間違ったコーディネートをしてしまわないかというような、そういう心配があるんですけれども、対策としたら、市としたらどういうふうに考えておられますか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　高齢障がい者の方への介護保険サービスの提供ということにつきましては、やはり介護保険事業者側が障がいの方の特性というのを十分に理解をしておく必要があるというふうに思っております。そのことによって適切な支援につながるというふうに考えております。そのために、介護保険事業者の研修の場で障害福祉サービスの説明を行ったりということも行っております。今後も、そういった研修の機会を十分とりまして理解を深めていく必要があると思います。 　このことに関しましては、介護保険事業者側については障害福祉サービスのことを理解しないといけないと思っておりますし、障がいの計画相談の事業所のほうにつきましても介護保険のサービスのこと、両方がお互いに十分な知識を持って認識しておかないと、同じようなサービスだからというだけでは適切なサービス、支援ができないというふうに考えておりますので、このあたりには十分な研修などを行っていかないといけないというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　あと、課題のもう一つのところですが、障害福祉サービス利用時は応能負担です。でも介護保険サービスは定率負担になります。先ほど申し上げたように、障がい者の６５歳以前の資産形成はなされていない場合がある。つまり資産がない方がいる。このためにサービスの利用をみずから抑制していかれるという可能性があると思うんですけれども、この件に関してはどのように考えられますでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　議員おっしゃるとおり、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行された場合、介護保険のサービスのほうでは自己負担が発生するということになります。そのことによって介護保険サービスの利用が円滑に、十分にできないというような可能性も十分課題であるというふうに認識しております。 　そういった課題に対応するためにということですが、昨年度から市民税の非課税、それから生活保護世帯など一定の条件を満たす場合には、障害福祉サービスに相当する介護保険のサービスの負担額というのが償還されるという制度ができております。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　ありがとうございます。しっかり、そこのところが結構きついと思いますので、お願いいたします。よろしくお願いします。 　それからあと、これもなんですが、介護の領域ではキーパーソンどなたですかというふうに聞かれると思うんですけれども、私の家族なんかでは私と妹が母のキーパーソンになっているんです。高齢の障がい者の方ということは、さらにその方の御両親、９０代の方とかがなかなかキーパーソンにはなれないし、今まで地域とのつながりが持ててこられた方でしたらいいけれども、そこがちょっとなかなか障がい者の方は弱いということで、キーパーソンという方が障がい者にはなかなかつくりにくいということがあるということを御理解されているかどうか、ちょっとお聞きしたいです。
    ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　議員おっしゃるとおり、障がい者の方にとってキーパーソンというのは大変難しい、大きな課題だというふうに認識しております。 　介護保険のほうの高齢者の場合でありましても、昔のように大きな家族が核家族化したことによって家族のつながりというのが薄れてきているというような状況、そういった中で介護保険サービスができて、制度的な対応というのは充実してきているというふうに思っているんですが、やはりそのことによる家族のつながりというのは高齢者の場面でも起こっていると思います。 　そういったことを考えますと、障がい者の方のキーパーソンというのは、もう高齢者のキーパーソンとはもうはかり知れないぐらい大変な状況だと思っています。ただ、高齢者、介護保険の制度におきましても障害福祉のサービスにおきましても、地域と制度をうまく活用して、その当事者本人を取り囲む地域社会、関係者でしっかりとキーパーソンを務めていく役割があるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　だからこそ、先ほどから申し上げている地域生活支援拠点がしっかり機能していって、地域の皆さんにお手伝いをしていただく、キーパーソンになっていただくという、そういう方を見出していくというような形をぜひ念頭に置いて、つくり上げていっていただきたいと思っています。 　障害福祉サービスと高齢介護サービスとでよく似ているんだけれども、やっぱり障害福祉サービスで違いがあるというのは、例えば同行援護とか、それから就労継続支援、Ａ型とかＢ型とかあります。それからあと、補装具とかはもう本当に障害福祉サービスだけですね。あと、自立訓練というのはちょっとよく似ているところも介護保険であるんですけれども、ちょっと違っているし、居宅介護とか生活介護は部分的に一致をしている。 　まさに数日前に私、Ｎさんといいますけれども、６５歳になられるＮさんの移行について物すごくキーパーソンであるお連れ合いが心配をされていたので、一堂に集まっていただいて、事業所から、それから包括から、もういろんなところが集まっていただいて会議をしていただいて、市の行政の方がコーディネーターになって、してくださったんです。やっぱり生活介護というのを今は使っておられるんだけれども、そこを切られるんじゃないかとすごく心配しておられたんだけれども、その方にとってその生活介護があるおかげで今の生活レベルを保つことができるので、やっぱりこれは必要だなということ、その場ではまだ決定はできないんですけれども、理解をしていただきました。 　だから、そういう本人中心会議というのはすごく大切。だから、そういう困難事例なんかになると一堂に集まって、それぞれの皆さんも、やっぱりまだまだ介護保険のケアマネジャーさんもちょっとわからないというふうなこともおっしゃっていたし、一堂に集まって話すことで、すごく共通理解がとれたんです。だから、とてもよかったなというふうに思いました。ぜひ、こういうことをまたしていっていただきたいなというふうに思います。 　これまでは、先ほどから申し上げていますが、障がいのある人だけがエンパワーメントしていくということが言われてきたんですけれども、これからは本人中心の支援を進めていく中で、本人が私はここにいてもいいんだよ、私はこんなに味方がいるんだと思ってもらうことで、あわせてこれからは相談支援専門員や介護支援専門員自身も、誰もが必ず地域で暮らすことができる、私たちにはソーシャルインクルージョンを目指していく仲間がいるっていう、今の会議でもそうです。だから、一人で抱え込まないでみんなで課題を解決していけるっていう思いを持つことが必要だと思います。 　本人中心の相談支援を展開していくためには、相談支援専門員や介護支援専門員など他の支援者とともにエンパワーメントしていくことが大切になってきているというふうに考えます。どうか、よい方向にいくようにお願いをいたします。 　それから、今度は医療的ケア児の問題なんですけれども、障害児福祉計画の目標値に、医療的ケア児に対する支援を調整するコーディネーターとして養成された相談支援専門員等の配置は１人というふうになっています。今、進捗状況はどのようになっておられますでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　現状で申し上げますと、医療的ケア児等コーディネーターの研修を修了された方、養成研修を修了された方は６名いらっしゃいます。そのうち特定相談支援事業所４カ所に配置されておられるということを聞いておりまして、その事業所におかれましてはホームページでそういったコーディネーターがいらっしゃるということを公表されておりまして、市民の皆様に見ていただけるというような状況となっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　目標値はもうさらに大分上回っているということで、ことしで１名という意味なのかな。そんなことはないですね、あれは期間の間だから。だから頼もしいなというふうにお聞きしました。 　それから、今医療的ケアが必要な子どもさんというのは市内にはどれくらいいらっしゃるんでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　昨年度に医療的ケア児の支援状況に関する調査というのを行いまして、その回答があった人数ということになるんですが、その回答における人数レベルでは１３名ということになっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　大体どれぐらいいらっしゃるのかなというふうに伺いました。 　次いで、その方たちの放課後というのはどういうふうな形で過ごしておられるんですか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　まず、医療的ケアのできる市外の放課後等デイサービスに通われているというような方、それから自宅で身体介護などの障害福祉サービスを利用されて過ごされているというような方と、そういった状況でございます。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　今、その中に詳細はなかったけれども、放課後等デイサービスに行っておられる方はもちろん市内ではないということで、市外に行っておられるということですよね。 　放課後等デイサービス、子どもさんの発達を促すということもありますけれども、家族のレスパイトの時間を確保するためということもあることを理解してください。障がいのある子どもさんの親御さんというのは、いろんな障がいがありますけれども、大体常勤雇用率は健常児の家庭の７分の１です。だから、そういう意味のレスパイトということも大きく意味を持っているので、ぜひ考えていただきたい。 　それで、先ほど答弁にありました。開設がもう延び延びになっているということも会のほうから聞いていますけれども、これの主たる理由というのは何でしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　１次答弁でもお答えさせていただきましたとおり、宝塚市肢体不自由児者父母の会の方のほうから市外で医療的ケアの放課後等デイサービスを実施されている法人を御紹介いただいたと。その法人さんには宝塚の市民の方が多く利用されているというようなことも伺っております。そういったことから、市外まで送迎される時間というのも本人さんにとっても負担ということもありますので、その法人が宝塚で事業を開設していただくというのが一つ理想な形というふうに我々も認識しております。 　ただ、法人のほうも宝塚市で事業を開設する事務所等を探しておられるというところであるんですが、適当な事務所の場所が見つからないと。我々にしましても、何か提供できる情報はないかというようなことも、それと支援といいますか、どういった関係でかかわれるかということも検討しているんですが、いまだそういった状況が続いているということになっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　うまく開設の場所がないというようなことは、これは地価の問題とかもあると思うんです。家賃の問題というのもかなり大きいと思います。 　ほかにも、重度障がい児が通うようなデイサービスというのはもともとがハイリスクだということなんですけれども、そのハイリスクというのはどういう意味かというと、収入が不安定であったりコストが割高であったり、それから最低でも４名の常勤の専門職が必要です。それからあと、送迎車なんかもバギーごと積載でき、しかも医療機器も積めるような、そういう送迎車が必要ということで、たくさんの経費も非常にかかってくるということであります。そこがハイリスクということにかかわってくるんですけれども、だからなかなか受けていただけないということがあります。 　ただ、今４０分、５０分かけて他市に行っておられる方たち、昨年がちょうどすごく台風があったり、それから地震もありました。そのときに結局大渋滞になって、今までその時間で帰れていたのが何倍も時間がかかってしまったということで、これはまさに重度の障がいがある子どもさんにとったら生命の危機になるわけですね。それでこの事業所も、これではやっぱりいけない、なるべく近くにないといけないということで、何とか保護者の方たちの意見、お話を聞いて、ぜひとも宝塚でというふうに思っておられたんです。 　近隣市で調べてみたんですけれども、受け入れがないのは川西と芦屋だけでした。あと、みんなあるんですね。宝塚は皆さんよそにお世話になっているということで、国のほうでも、今度の医療的ケア児等総合支援事業の中にも、本事業について周知及び事業の促進を図っていただく等、特段の配慮をお願いしますというふうに書いてあったので、これは対象が政令市とか県の長宛てのお手紙でしたけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　先ほどの場所がないということでも、例えば市のほうで提供できる場所がないかということももうちょっとしっかり考えていただきたいと思います。 　次、きょうだい児支援のほうにいきたいんですけれども、きょうだい児支援は講演会とかそういうこと、啓発を検討していきたいと言っています。その対象というのはどこら辺を考えておられますか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　啓発の対象につきましては、特に障がいの有無というようなことではなくて、多くの、広く市民の皆様に講演会等で啓発を行っていくものというふうに考えております。 　きょうだい児のことにつきましては、障がいのあるきょうだい児に関しまして悩みを持っておられるのは児童だけではなくて、大人になられてもそういったことが起こるというふうに我々認識しております。このことから、そういった環境の方がおられるということを多くの市民の方にも知ってもらうということ、それから障がいのある兄弟姉妹、当事者の方にも、一人で抱えて悩むことなく、周囲に助けを求めることもできるというようなことを知ってもらう機会ということも含めた、そういった啓発というのが大切だというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　ありがとうございます。 　少し、２０１１年、日米で調査されたものがあったので、それを御紹介したいと思います。 　８割の人は、母親も含めてですが、サポートはあるというふうに言っています。一番問題なのは、きょうだいさんの自己肯定感がどうなっているかなというのがとても心配なんですけれども、先ほど申し上げたキーパーソンが母親なんですけれども、母親が自分らしさを発揮するような、あなたはあなたでいいんだよというようなことを言えるような、特徴のある個性を生かしなさいというようなことを言ってくれるようなしつけ、あと教育環境も、個性を重んじる校風とか個性的な友人がいるというようなお答えも結構上がってきていたんです。 　あと問題だったのが、精神的なサポートはそうやって友達とかからあるんだけれども、例えば制度の問題とか福祉の情報とか本人への援助の方法というのは全てお母さんとかお父さんがやってしまっているので、どうやっていいかわからない。それからあと行動への対応、今のような教えてくれる人がいないというのが問題だというふうになっていました。 　親亡き後、ここが大変問題なんですけれども、気をつけないといけないのは共依存になってしまうということなので、きょうだいが看護者や保護者というふうな感覚になっちゃうんだけれども、そうじゃなくて、それぞれ一人の独立した人間であるというようなことをぜひわかっていただきたいなというふうに思います。 　あと意外だったのが、成年後見制度というのを余り御存じないという方も、中身がどうなっているのかよくわかっていないという方もたくさんいらしたので、これはやっぱり市のほうから、そういう講演会のときなんかにもぜひお知らせをいただくようにしていただきたいなというふうに思いました。 　じゃ、残り時間が少なくなりましたので、次、オスプレイの緊急着陸のほうにいきます。 　コメントも今回出されたんだけれども、回答は求められなかったので、さっきのお答えの中には回答はなかったんです。新聞報道によると、このオスプレイ、４月１日の前の３月２７日には鹿児島県の空港でも緊急着陸したばかりだったんですね。私たち、そんな話聞いて、もう何という、なめているとしか思えないなというふうに思いました。でもそれは、日米地位協定がある。今回の航空事故の調査も、主体的に調査どころかその調査権も行使ができません。 　きのうの共産党さんの情報によると、４月８日は三田でも目撃されたということです。私は山本に住んでいるので近くに自衛隊の官舎があるんですけれども、何年も前から制服が、今、迷彩服で通勤をされています。５年前からは宝塚市でもトライやる・ウィークで、もう現在聞きましたら、５校で２０名の子どもさんたちが駐屯地でお世話になっているということです。これは、軍事リテラシーという観点から私たちは目をならされているなというふうに危惧しています。 　戦争が現実に近くなった現在、行政は毅然とした態度で臨んでいただきたいということを申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。 ○中野正　議長　　以上で大島議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時３５分　── 　──　再　開　午後　０時３９分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２３番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　高齢化社会の問題点 　（１）　ごみのきずな収集対象者要件の緩和について 　（２）　高齢者の公共交通購入助成の鉄道カード追加について 　（３）　自転車の安全利用に関する条例の、ヘルメット着用モニター制度について 　（４）　市役所に「おくやみ」コーナーを設置すべき ２　医療・福祉の課題 　（１）　発達障がいの診断ができる病院と認定手続について 　（２）　がん患者のアピアランス（外見）ケアについて 　（３）　障がい者の移動支援事業について ３　行政運営上の課題 　（１）　国民年金の出産前後の保険料免除について 　（２）　ゲリラ豪雨浸水被害対策のための止水板の導入について 　（３）　市営住宅の滞納発生の問題点について 　（４）　スクールロイヤー制度の導入について 　（５）　公立幼稚園廃園に関してのニーズ調査について 　　　　　　　　　　（江原和明　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　公明党議員団の江原和明でございます。それでは、通告に従いまして大きく３項目質問させていただきます。 　１項目め、高齢化社会の問題点について４点質問をいたします。 　１点目、ごみのきずな収集対象者要件の緩和について。 　体が不自由で自宅からごみステーションまでごみを持っていけない方を対象にきずな収集を実施していただいておりますが、改めて、その対象者の要件について答弁を求めます。 　２点目、高齢者の公共交通購入助成の鉄道カードの追加について。 　高齢者の社会参加の一環として、バスまたはタクシーの運賃助成制度を実施していただいておりますが、現状の対象者数、利用対象者数、率、助成金額と年度予算額について答弁を求め、さらに、西宮市における鉄道会社ＩＣカードの助成制度について説明を求めます。 　３点目、自転車の安全利用に関する条例の、ヘルメット着用モニター制度について。 　昨年の６月定例会において提案して、ことし３月にヘルメット着用モニターを募集されたようですが、募集結果を含め、現状の説明を求めます。 　４点目、市役所に「おくやみ」コーナーを設置すべき。 　昨年９月議会において質問いたしましたが、窓口サービス課に俗に言うおくやみコーナーを設置してはどうかと思いますが、改めて質問いたします。答弁を求めます。 　２項目め、医療・福祉の課題について３点質問をいたします。 　１点目、発達障がいの診断ができる病院と認定手続について。 　宝塚市内において発達障がいに関しての専門医が不足していると聞いておりますが、どうですか。そして、認定手続が複雑であるとも聞いておりますが、いかがですか、答弁を求めます。 　２点目、がん患者のアピアランスケアについて。 　昨年の１２月議会において、アピアランスケアについて最新情報をお話しして、市立病院の診療支援センターの相談事項の一つとして検討いただきたいと要望いたしておりますが、がん患者のアピアランスケアについて、検討状況について答弁を求めます。
    　３点目、障がい者の移動支援事業について。 　障害者総合支援法にある移動支援事業ですが、実施主体は市町村で、地域生活支援事業の一つとして実施をする。実施方法は、利用者個々のニーズや置かれた状況に応じ、柔軟な形態で支援を実施すると定められております。 　そこで、通所のときはリハビリなどの同行支援としてヘルパー同行が月１５時間あった方が、施設入所をすると移動支援が一切ゼロになるのが宝塚市の現状でありますが、他市では施設入所の方でも移動支援が利用できています。見直しの必要があるのではありませんか、答弁を求めます。 　３項目め、行政運営上の課題について５点質問をいたします。 　１点目、国民年金の出産前後の保険料免除について。 　御存じのとおり、サラリーマンなどが加入する厚生年金では産休中の保険料を既に免除しておりましたが、本年４月より国民年金においても、出産前後の女性の保険料を原則４カ月分免除する制度が開始されました。 　そこでお聞きをしますが、免除を受けるには市の国民年金担当窓口に申請する必要がありますが、４月以降の申請状況の答弁を求めます。 　２点目、ゲリラ豪雨浸水被害対策のための止水板の導入について。 　浸水被害対策として土のうを配付することを実施していると思いますが、ゲリラ豪雨のように、５分から１５分の短時間において急激に水位が上がり浸水する場合が発生をしております。 　そこで、西宮市など他市において、止水板を事前に設置しておいて、豪雨が発生したら簡単に止水板を動かし、浸水被害を防止する事例があります。この止水板の導入について検討すべきだと考えますが、いかがですか、答弁を求めます。 　３点目、市営住宅の滞納発生の問題点について。 　年間に何件か、市営住宅の長期滞納により撤去を求める訴えの提起議案が提起をされておりますが、委員会審査のときに、ある答弁では入居者本人との交渉内容が報告されています。 　そこで質問をいたしますが、市営住宅入居契約のとき保証人を必要としていると思います。その保証人制度が生かされていない現状について見直しが必要と考えますが、いかがですか。 　４点目、スクールロイヤー制度の導入について。 　教育現場においては、いじめや不登校、保護者や教員間のトラブルなどさまざまな問題が発生しており、適切な判断が難しい案件も増加をしております。 　宝塚市の教育現場で発生した問題のうち、法律の専門家への相談についてはどうされているのか、答弁をお願いいたします。 　５点目、公立幼稚園廃園に関してのニーズ調査について。 　この定例会において、公立幼稚園２園を２年後に廃止する条例が上程され、先日、常任委員会において審査されました。 　そこでお聞きをしますが、廃園を決定するに至った数値的な根拠を答弁してください。 　以上で１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、高齢化社会の問題点のうち、ごみのきずな収集対象者要件につきましては、６５歳以上のひとり暮らしで現在ホームヘルプサービスを受けておられ、介護保険認定の要介護２以上と認定された方または身体障害者手帳の１級もしくは２級、精神障害者保健福祉手帳の１級または療育手帳の重度Ａ判定のいずれかの認定を受けているひとり暮らしで、現在ホームヘルプサービスを利用されている方を対象としています。 　ただし、ひとり暮らしでなくても、高齢者の同居者が障がい者の場合や６５歳以下でも介護保険の適用を受けている特定疾患患者でホームヘルプサービスを受けている場合は、面談の上、要件を緩和して認定しています。 　次に、高齢者の公共交通購入助成の鉄道カード追加につきましては、本市では、４月１日現在に満７０歳以上で障害者手帳などをお持ちでない市民の方に対し、バス回数券の購入とタクシー乗車運賃の支払いに使用できる５００円の助成券を年に１回、１０枚交付しています。 　２０１７年度の対象者３万９，２６３人のうち申請者は２万９，７４４人であり、申請率は７５．７６％です。また、助成券の利用枚数は１５万４，８７５枚、交付枚数に対する利用率は５２．０７％、うちバス利用は４万７９９枚で利用枚数全体の２６．３４％、タクシー利用は１１万４，０７６枚で、７３．６６％となっています。助成費の当初予算額は８，３８７万５千円で、決算額は７，７４３万７，５００円でした。 　現在、本市では鉄道運賃は助成の対象にしていませんが、西宮市では鉄道乗車に用いるＩＣカードへのチャージにも使える１枚１千円の割引券を５枚交付されています。ＩＣカードへチャージする際にこの割引券を利用することで、その金額の半額を上限として助成するものです。 　次に、自転車の安全利用に関するヘルメットモニター制度につきましては、本年２月に広報たからづかや市ホームページなどで自転車ヘルメット市民モニターを募集したところ、９７名の応募があり、応募者全員をモニターに任命しました。年齢別では、幼児・児童が３７名、６５歳以上が２６名、それ以外の年齢の方が３４名となりました。 　市民モニターには、自転車乗車時にヘルメットを着用することで、御自身の安全確保に努めていただくとともに周囲の方への普及にも御協力いただいています。また、先月に末広中央公園で県及び兵庫県警との共催で開催したＨ・Ｋ・Ｔサイクルマナーアップフェスティバルでは、自転車ヘルメット被らせ隊として啓発活動にも御協力いただきました。 　市民モニターには、ヘルメット着用の普及を図るためにアンケートに協力いただくこととしており、今後の効果的な普及啓発活動に役立ててまいります。 　次に、市役所におけるおくやみコーナーの設置につきましては、身近な方が亡くなった後の諸手続について、担当職員が１カ所で案内する取り組みが三田市や神戸市で既に実施されています。 　本市においても、市民サービス向上のため、おくやみコーナーの設置に向けて検討しているところであり、三田市への視察を行ったほか、参考資料として、実務に携わる職員が使用している業務マニュアルの提供も受けたところです。 　設置のメリットとして、御遺族の方の負担を軽減できるほか、その後の手続を漏れなく案内することができ、市民サービスの向上につながると考えており、他の先行自治体の事例も参考に、複数部署での情報共有の方法、御遺族の心情やプライバシーに配慮した案内場所の設置、情報システムや人員配置などの課題について具体的な検討を進めます。 　次に、医療・福祉の課題のうち、発達障がいの診断ができる病院と認定手続につきましては、現在、宝塚市内には発達障がいの診断ができる病院は少なく、近隣の病院も利用されている状況です。 　発達障がいがある方の場合、精神障害者保健福祉手帳と療育手帳の対象となりますが、手帳の交付についてはどちらも県の認定事務となっています。 　精神障害者保健福祉手帳の認定手続は、申請書と診断書などを市障害福祉課に提出し、県から手帳の交付を受けます。療育手帳の認定手続は、１８歳未満の方の場合は、まず市障害福祉課で簡易な聞き取りを行い、川西こども家庭センターへ判定を依頼し、後日判定を受けていただき、手帳が交付されます。１８歳以上の方も、新規申請の場合、市障害福祉課で簡易な聞き取りを行いますが、その際、１８歳までに発達障がいが発現したことが確認できる資料など、申請に必要な書類が多岐にわたります。これらの資料を神戸市にある知的障害者更生相談所へ提出し、後日判定を受けていただき、手帳が交付されます。 　次に、がん患者のアピアランスケアにつきましては、医療用ウイッグの購入費用の一部助成制度を設ける自治体は全国的に見るとふえていますが、今のところ県内で実施している市町はありません。 　本市では、がん患者の経済的負担の軽減と社会参加への支援は課題であると認識しており、引き続き、県に対し、がん対策の一環として医療用ウイッグの購入費用の助成制度の創設を要望してまいります。 　次に、障がい者の移動支援事業につきましては、移動支援事業は市町村が実施主体となり、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を実施することとされており、その実施については２０１７年４月に宝塚市移動支援事業ガイドラインを策定し、運用しています。 　施設入所者の移動支援につきましては、厚生労働省は、施設サービスの日常生活上の支援の一環として行われるものであり、現行の障害福祉サービス等報酬において評価されているとしています。 　近隣市では、西宮市が例外を設けずに月１０時間、尼崎市が地域移行を目的とする場合に限り３カ月間、月１０時間の移動支援の利用を認めています。 　本市においても、施設入所者の地域移行を支援する観点から、地域移行を目的とする場合に限り、月数の上限を設けずに月１０時間の基準を設定して支給を認めています。 　次に、行政運営上の課題についてのうち、国民年金の出産前後の保険料免除につきましては、この制度は次世代育成支援のため、国民年金第１号被保険者の方を対象に、出産予定日または出産日が属する月の前月から４カ月間、多胎出産の場合は出産予定日または出産日が属する月の３カ月前から６カ月間、国民年金保険料が免除されるもので、本年４月から開始されています。通常の免除制度とは異なり、該当期間は老齢基礎年金の算定において保険料を納付したものとみなされます。 　本年２月以降に出産した方が対象であり、本年４月の受け付け開始以降、窓口サービス課で２０件、各サービスセンター、サービスステーションで１６件、合計３６件の届け出を受け付けています。 　次に、ゲリラ豪雨浸水被害対策のための止水板の導入につきましては、現在、本市においては、豪雨などの際には住民の皆様の要望に応じて土のうの貸し出しを行っていますが、止水板は、土のうに比べて急な設置において比較的手間が少なく浸水対策効果が高い一方、コストがかかることを既に導入している近隣市から確認しています。 　本市としましては、利便性、効果、コストといった総合的な観点を踏まえ、他市の導入事例を参考にしながら研究してまいります。 　次に、市営住宅の滞納発生の問題点につきましては、滞納家賃回収において、入居者への督促の後、連帯保証人に対して連帯保証債務履行請求を実施しています。 　連帯保証人への働きかけは、滞納の長期化に対する抑止力として一定の効果があるものの、滞納が長期化した場合には連帯保証人の資金不足などから必ずしも家賃回収に至る状況ではありません。また近年、身寄りのない単身高齢者などが増加し、保証人を確保することが困難となることが懸念されることから、今後、保証人制度について調査研究をしてまいります。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　江原議員の教育に関する御質問にお答えします。 　行政運営上の課題のうち、スクールロイヤー制度の導入につきましては、教育委員会では、２０１２年度から教育上の問題に精通した弁護士を教育委員会の顧問弁護士として活用しており、事案の初期段階で学校から弁護士へ相談し、法的な根拠に基づいた適切な対応のための指導助言を受けることで、問題の早期解決を目指しています。 　学校園から弁護士への相談方法につきましては、学校園で相談が必要な事案が発生した場合、教育委員会を通じて弁護士に事案の概要や課題となる点を伝えた上で、相談を行います。特に緊急性が高い場合などには、学校園長から直接弁護士にメールや電話などで相談し、助言を受けることができます。また、必要に応じて直接面談による相談もできるようになっています。 　本市での弁護士への相談件数につきましては、昨年度は５５件で、その内訳は、メールでの相談が５３件、面談による相談が２件でした。相談内容につきましては、保護者間のトラブルや教師の指導への不満などに係る保護者対応の相談が多くの割合を占めています。 　次に、公立幼稚園廃園に関してのニーズの調査につきましては、教育委員会では、２０１７年６月に策定した宝塚市立幼稚園の統廃合計画に基づき、良元幼稚園と中山五月台幼稚園を２０２０年度末で閉園することとしています。 　本年５月１日時点の良元幼稚園の園児数は、４歳児が１２人、５歳児が１４人の計２６人となっており、ピークである２００５年度の６３人から約６０％減少しています。また、中山五月台幼稚園の園児数は、４歳児が１０人、５歳児が２６人の計３６人となっており、ピークである２００５年度の１１６人から約７０％が減少しています。両園とも、それぞれの歳児が単学級になっており、既に小規模化が著しい状況が続いています。 　今後、本年１０月から予定されている幼児教育・保育の無償化によって、３年保育を実施している私立幼稚園への需要が高まり、市立幼稚園の需要が減少することも予想されます。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　江原議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。 　医療・福祉の課題のうち、がん患者のアピアランスケアにつきましては、昨年４月にオープンしました当院がんセンターでがんに関する各種御相談をお受けしているがん診療支援センターの看護師が、ウイッグや爪、眉のケア、補正下着などの御相談に常時対応しています。 　アピアランスに関する御相談の多くは抗がん剤による脱毛に関するもので、がん治療前後のウイッグの選び方や脱毛した頭皮のケアの方法を指導しています。 　ウイッグにつきましては、パンフレットや見本を展示しており、実際にウイッグに触れてもらい、どのような機能の違いがあるのかを感じてもらったり、どれぐらいの予算で購入できるのか、どこに店舗があるかなど、相談者の御質問に対応しています。 　また、爪や眉、フェースメイクにつきましては、昨年８月より、がん診療支援センターの看護師の相談とは別に、エステティシャンの資格を持っておられて御自身もがんを経験したピアサポーターの方に協力していただき、毎月第１火曜日にアピアランスサポートカフェを開催しています。 　同カフェでは、ピアサポーターに爪に刺激の少ないマニキュアを塗っていただいたり、眉の化粧をしていただいたり、気分転換のハンドマッサージも交えながら、がん患者さんのアピアランスに関する御相談に対応しています。 　以上です。 ○中野正　議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　それぞれ丁寧に御答弁いただきましたけれども、幾つか要望、質問をしたいと思います。 　ちょっと順番を変えまして、後ろのほうから、３項目めの行政運営上の課題からいきたいと思います。 　まず、国民年金の出産前後の保険料免除については、３６件ですか、申請があったということですけれども、これはたしか、申請は出産予定日の６カ月前からできるという規定と、出産した後においても申請が可能だというようなことを聞いております。それぞれの免除期間について説明していただけますか。 ○中野正　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　おっしゃるとおり、国民年金の出産前後の保険料の免除についてですけれども、出産の６カ月前から申請ができるというようなことになっております。 　３６件の届け出の内訳を見ますと、出産予定日による届け出、出産前の届け出が２１件、出産日による届け出、出産後の届け出が１５件と、そんな状況になっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　これ、免除といっても完全に払ったのと同じ扱いをしてくれますので非常に大事なことなので、ただ、どうしても福祉というのは申請主義なんです。申請をしないとだめなので、年金加入者及び出産予定者の方への周知方法、特に健康センターなんかの周知方法等も含めてどういうふうにされていますか。 ○中野正　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　周知方法なんですけれども、この制度は４月からスタートということですけれども、昨年の１２月から周知をしておりまして、妊娠されている方に対して、健康センターあるいは窓口サービス課で母子健康手帳を交付するときに、免除制度について案内したパンフレットを同封しておるところです。それから、ホームページとか広報たからづかでも周知には努めているところです。 　それで、漏れがないように努めないといけないというふうに考えておりまして、このほか、４カ月の乳幼児健診のときにも再度、その会場にポスターを張ったり対象者の方に再度案内をしたりと、そういう形で漏れのないような周知に努めているところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　わかりました。よろしくお願いします。 　次に、ゲリラ豪雨の浸水対策の止水板の件ですけれども、西宮のことも含め答弁いただきましたが、今は、宝塚は土のうの配付、設置で対応しているということですけれども、これ年間何軒ぐらいありますか。直営班でやっているんですか、どうですか。 ○中野正　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　市長の御答弁からもありましたように、浸水対策で本市においては水防協力事業者、業者を使いながらなんですが、土のうの配付を行っているような状況です。 　これは水防活動の一環としてやっておるんですが、２０１６年では４軒、２０１７年では１４軒、２０１８年では１０２軒の配付を行っています。大体１軒当たり３０から５０ぐらいの土のうを配付しているというような状況です。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　だんだんふえてきているというのが実態のようです。 　実際、私の知っている何軒かのところは、１５分ぐらいのゲリラ豪雨だと土のうを持ってきた段階でもう雨がやんでいるんです。そういうようなことが、今はゲリラ豪雨というのは本当に短時間で来るので、いざ大変だと言って連絡をもらって土のうが着いたときにはもう浸水していると。だから私はあえて、そのために早目早目に手を打つために止水板はどうかという提案をしているわけです。 　止水板の件で、西宮市での購入助成があるというふうに思いますが、これはどこかで調べていただいているかと思うんですけれども、どうですか。 ○中野正　議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　止水板設置に係る助成金制度ですけれども、近隣市においては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、西宮市が２０１６年度から助成金制度を施行してございます。 　西宮市に助成状況を確認しましたところ、２０１６年度から２０１８年度までの３年間に５件の助成を行ったとのことでございます。また、いずれの助成の内容も半地下構造になっております建物への助成というふうに聞いてございます。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　ということで、特に西宮は大きなマンションの地下駐とかいうようなところが大きく被害を受ける場所であるので、やっているようです。 　実は、これ大阪府下では吹田市、枚方市、岡山市もやっているし岡崎市も、全国でいろいろ広がってきていると。ある程度簡易型で設置もできて、いざというときに簡単にぱっと上げることで止水板として機能するということですので、もう少ししっかりといろいろ事例やら研究をしていただいて、しっかりと対応するようにお願いいたします。 　次、市営住宅の滞納発生の問題点でございますが、答弁いただきました。 　連帯保証債務履行請求を実施しているというんですが、保証人に対して実際どの程度請求をして効果が上がっていますか、件数的に。先ほどの答弁もありましたけれども、保証人の資金不足により家賃回収に至らない場合が多いということです。これ、実際は全件保証人に依頼をしてそのようにちゃんとしっかりと回収ができたのか、どうですか。
    ○中野正　議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　保証人に対して請求を行いますが、なかなか回収できていないというのが実情でございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　ですから私が質問しているんです。実態がわかった上で質問をしているんですが、ですので、形の上で契約の段階で保証人をつけるんですけれども、それが実際機能してないというのが宝塚の実態なんですよ。 　この定例会でも一つ議案が来ましたけれども、聞くところによると、もう次から次へと並んでいるような状態でしょう、実際。ですので、保証人制度をどうしようかということをしっかり検討してほしいんです。 　民間の不動産会社等では、もう実際は保証協会等々いろんなものを使っているというような実態があると思うんですけれども、その辺の検討はいかがですか。 ○中野正　議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　既に岡山県におかれましては、そういう民間の法人の保証にかえるというような条例が施行されております。 　これから、我々としましては、いろいろな情報を収集しまして、今後、保証人制度はどうあるべきか考えて、検討していきたいと考えております。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　これはぜひとも、大事なことですので、研究検討をお願いいたします。 　スクールロイヤー制度の導入については、もう比較的早い段階で教育委員会独自で顧問弁護士を活用されているということですけれども、何人で、その方は市内の事務所の方なのかどうなのか、また教育の専門家なんですか、どうですか、答弁してください。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　現在、教育委員会の顧問弁護士はお一人でございます。 　この方の所属されている事務所につきましては、大阪市の淀屋橋というところに事務所がございます。同事務所は、あわせて東京のほうにも事務所を開設されているところでございます。 　本市で活動していただいている弁護士の専門分野なんですけれども、労働関係、それから子どもの権利関係に大変精通されていて、大阪弁護士会の子どもの権利委員会学校部会にも所属されております。また、他市ではありますが、いじめ問題の第三者委員会も務めておられるなど、いじめ問題等にも精通されております。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　実際はお一人なんですね、今担当が。最近、学校におけるさまざまな件が発生していて、そういうのが起きていて、果たしてちゃんと弁護士さんのもとで相談されてやっているのかなという、もう僕は顧問弁護士がついていないのかなと思って質問したら、いやついていますということなんですけれども、余りにも発生する件数が多いので、１人でできるようなあれではないんじゃないかなというふうに思って、あえて聞いたんです。どうなんですか。１人でできているんですか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　先ほど教育長の１次答弁にもありましたように、メール、電話、それから面談といういろんな方法を使って現在対応していただいております。 　現在、顧問弁護士については１人なんですけれども、相談件数が一昨年、昨年度と５０件を超えている現状がございます。その中で、今後も相談件数は増加するということ、それから内容につきましても多岐にわたること、それと重篤なケースというものもあることから、今後も増加傾向にあるかなというふうに思っております。それを考えると、複数配置も視野に入れていく必要があると考えております。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　わかりました。 　大事なことだと思います。全国的に、スクールロイヤーということで教育にたけた弁護士の方をつけていくというところがふえておりますので、もう多分御存じだと思う。あえて事例等の紹介はしませんが、増員できればどんどん増員してということでお願いをいたします。 　次に、幼稚園の廃園に関しての件ですが、ずっと１クラス、１クラスでという複数クラスじゃないということで、その結果も人数もあれしていただいたんですが、２年後に廃園ということですから、今後の新たな入園希望者の需要予測とかニーズ調査、そういうようなのは実施して把握されておられますか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　小学校への就学前は、市立幼稚園以外にも私立幼稚園、公私立保育所などいろんな施設での受け入れがございます。その全ての施設におきまして通園区域の設定がございません。 　こういったことから、小・中学校のような将来推計を算出することは非常に難しく、過去からの傾向や就園実績、今後の住宅開発等の要素を総合的に判断し、需要予測等を見込んでおります。 　このため、２０２０年度末で閉園する２園につきましては、既に２学年とも単学級が続いていることや、いずれの地域も今後大規模な住宅開発の見込みがないこと、基本方針による１学級当たり２０人以上、１学年当たり複数学級にはこのようなことから達しないものとして見込んでおります。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　わかりました。 　実は、常任委員会の審査の後、私のところにも何人かの新たな入園希望をされている方からいろいろ連絡をいただいて、そのいただいた連絡を受けてちょっと質問します。 　特に良元なんですけれども、良元の幼稚園にいろいろ質問をされたようです。そしたら、今既に予定の方が十数名いらっしゃるという状態の中で、良元がなくなったらほかのところにちゃんと公立に入れるんですかということをしたら、入れますよと簡単にあったようですけれども、それ大丈夫ですか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　市立幼稚園では全園で園児数が大幅に減少しております。一部の市立幼稚園を閉園したとしましても、他の市立幼稚園での受け入れは十分にできるものと考えております。 　具体的には、良元幼稚園の閉園後、仁川幼稚園、末成幼稚園、そして中山五月台幼稚園の閉園後は長尾幼稚園、長尾南幼稚園の閉園後は長尾幼稚園、丸橋幼稚園、それぞれを受け入れ可能という形で考えております。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　抽象的に言えばそういうことなんですけれども、例えば良元で言えば十数名が片方に極端に全員が行ったら、多分難しいだろうなというようなことはあるらしいんです。だから、ちょっとした園の方の一言、二言で不安を感じたりいろいろ心配することがあるので、説明するんであれば正確にしてほしいというのを要望しておきます。 　それで、その説明の中で、遠い園に行くような場合はバスを出しますよと、こういうことを、中山五月台じゃないですよ、良元で聞いたというんですけれども、事実ですか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　まず、中山五月台に関しましては、地理的な影響、すなわち傾斜地の多い山麓住宅街ということで、通園負担を考えまして通園手段の検討ということが出てまいりました。 　一方、良元幼稚園に関しましては、こうした地理的な要因がないということで、通園手段の方策というものは考えていない状況でございます。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　ですから、中山のほうは、それも実現するかどうかは別に、そんなようなこともあると、検討はするというような状態が、あたかも良元のほうもそんなことが流れてきちゃっているんです。そういうふうに思い込んで聞いているのか、横、横の保護者さん同士で聞いてくるのか、不確かな情報なんです。それが流れてくるんです。こういうのが事実なんです。 　それから、例えば良元幼稚園の方は、エアコンを整備したと、今回新たにこの春に。だから、それはその次のためのものだというようなことを聞いたと。その次というのはまた何かやってくれるのかなというふうに思うわけです。こういう発言があったのは聞いていますか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　本年度、確かに市立幼稚園全園にエアコンを設置しました。これは、近年続く猛暑対策の一環としまして、園の統廃合に関係なく子どもの命、健康を優先に実施したもので、保育環境の整備を目的としたものでございます。 　したがいまして、次の展開云々ということではございませんが、閉園後のエアコンはまた別の施設に移設するなど、有効に活用していきたいと考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　ですから、いろんな形で、２年後の話にしてもいろいろこの１０月にいざ無償化が始まるということであれば、先ほどの答弁でいうと、３年保育の私立にという方の進路が決まっていく中で不確かな情報が流れてきちゃうと、それによって誤った選択をしてしまうという可能性があるので、事実をはっきりさせるために今回はあえて聞いたんです。実際そういうふうに流れているわけですから、これはしっかりと園を通じて正しいことを伝えるということをお願いしたい。 　それから、この件についてはもう何年か前からの懸案事項ですので、ことしの予算委員会でも私はせっかくの良元幼稚園の跡地利用をどうするかということで、予算委員会で市長にもお聞きをしました。せっかく幼稚園でやってきたあれなので、例えば認定こども園その他そういう形で利用できへんかというようなことをお願いしました。 　そのときは非常に元気よく、市長は検討しますということで言っていただいたんであえて聞きますけれども、良元幼稚園の跡地利用、認定こども園、これは、認定こども園というと保育所に教育部門、逆のケースもあります。特に今は保育所の待機児童が多いですから、保育所の待機児童が１５０名を超えているというような状態なので、ある意味では保育所側をメーンとした認定こども園の整備というのも考えられるんではないかなというふうに思いますが、どうですか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　良元幼稚園の跡地利用なんですけれども、近隣には既に私立の保育所や指定保育所があるのですが、認可保育所の入所待ちが最も多い南口・逆瀬川エリアに近い上、平地で交通の利便性も高いということから、保育施設としての活用、待機児童の解消の一助となることが考えられます。 　待機児童解消ということから考えますと、３歳から５歳児の幼児教育のみを希望する、１号認定といいますけれども、の子どもを受け入れる枠というのが必要となる認定こども園よりも、保育の必要性のある子どもだけを受け入れる認可保育園や分園、小規模保育事業所などのほうが待機児童解消には効果があると考えております。 　跡地を保育施設として活用するに当たっては、今後の子ども・子育て支援事業計画の後期計画の策定に向けたアンケートの結果などを分析しまして、今後の需要を見きわめて、教育委員会とも協議をし、どういった手法が効果的なのか検討していきたいと思っています。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　よろしくお願いします。 　時間があれですから次へいきます。 　医療・福祉の課題について、発達障がいの診断ができる病院が私はあえて少ないと言いましたけれども、これは兵庫県の認可ですので、兵庫県のホームページを見ましたら、阪神圏域における発達障がいの診断・診察のできる医療機関一覧、市長にも病院事業管理者にも渡しましたが、ことしのやつを見ますと宝塚市はゼロなんです。診断できる病院がありませんとなっているんですね、一覧表で。 　尼崎市は７カ所、西宮市６カ所、芦屋市も２カ所あります。川西市が３カ所、三田市も４カ所医療機関があるんですけれども、宝塚市はゼロなんです。ゼロなんですけれども、宝塚の市の名前と掲載ページが載っているということは、以前はあったんです、１カ所。１カ所あったんで、それがなくなったので残っていると。 　ちょっと古い方に聞くと、以前、市立病院の小児科の先生によって１件診断書を書いていただいたケースもあったと、いつかわかりませんよ、というようなこともあったんです。ところが、今はないというのが兵庫県の認識ですし、ホームページ上もそうなっている。ですから、こういうのを見たお母さんからは、何で宝塚でそういう診断ができないのという質問になったわけです。 　ですので、現実に今ありませんので、市長の側とまた病院側もいらっしゃって、医師会の問題があるので、こんなあれで見て比べたらどうなっているんだというふうに当然批判を受けるのは当たり前の話なので、ちょっと医師会とも協議をしていただいて、身近でそういう診断ができる施設をぜひともつくっていただきたいと、これは要望しておきます。 　次、がん患者のアピアランスケアについては、がん支援センターでしっかりと取り組んでいただいているようでございます。ありがとうございます。 　その中で特に特筆すべきは、エステティシャンの資格を持つピアサポーターの方がカフェを開いていると。これ非常に、何かボランティアのようなお話のようですけれども、もう少し詳しく説明いただけますか。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　アピアランスのピアサポーターの件でございますけれども、アピアランスに関する御相談とかピアサポーターが中心となってがんサロンとかを開催している病院は全国的にも多くあると思うんです。当院のようなエステの専門家がピアサポーターとしてアピアランスに関する御相談なんかに応じている病院というのは、調査したわけでないですけれども、全国的に見ても珍しいんではないかと考えてございます。 　エステのピアサポーターさんなんですけれども、女性の方で５０歳ぐらいの方でございます。それから、この方は市外にお住まいでして、当院でがん治療をされた方ではございません。 　ただ、平成２８年度から兵庫県のピアサポーターの養成講座を受けられまして、当院の看護師と接点がございまして、宝塚でピアサポーターさんが働いてもらうようなアピアランスカフェをしていきたいということで御相談をしましたところ御了解いただいたということから、当院でエステの方のピアサポーターさんによるアピアランスカフェというのを開催してきたわけでございます。 　この方に謝礼とかを支払っているかということなんですけれども、当院の登録していただいていますボランティアさんについては、交通費とか謝礼等につきましては今はお支払いをしてない状況でございます。いつまでしていただくとかいうようなこともございませんので、できるだけ長くボランティアとして御協力いただけないかなと考えておるところでございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　非常にまれな人材が看護師さんのお知り合いのルートから今やっていただいているということなんですけれども、長く続けていただけるためには何らかのことをやっぱり今後しっかりと考えていただいてというふうに、この御相談を受けて、いろいろ眉のあれとかやっていただいた方に聞いたんですよ、僕は。その方に教わったと非常に喜んで、非常に実際効果があることなので、しっかりとそういう方が向こうの好意でやっているというだけじゃない、やっぱり公立病院としてもあれですから、何かちょっと管理者に考えていただいてというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　ウイッグの購入助成は、数年前から変わってない返答でした。県に要望しているということのようですので、しっかりとお願いしておきます。 　障がい者の移動支援については、ちょっと個別の事例のような形もありますので誤解があって、実際はサポートを受けられてないというのが実態なんで、これはちょっと個別に相談をしたいと思います。 　次、最後は高齢化社会の問題点でございます。 　ごみのきずな収集の件ですけれども、現在のきずな収集はどんな体制で実施をされていますか、直営ですか、週何回でどういう種類のごみを収集されていますか、答弁してください。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　きずな収集は、今現在直営の職員だけでやらせていただいております。体制としては、５台のトラック、１台２名乗車で１０人体制、それと申請、それから御相談に対しての現地調査等々で班長、作業長クラスが２名、全体で１２名体制でやらせていただいております。それだけでは足らない場合には、直営職員が定期収集が終わった後に応援をするというような体制で実施をしておるところです。 　収集へ行きますのは各家庭週１回、そのときに全部の分別をしていただくんですけれども、全部の種類のごみをそのとき一緒に集めさせてもらうというような形でやらせていただいております。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　実際、中川市長になって始めていただいたきずな収集、非常に大事なことだと思うんです。 　今、きずな収集の対象者は何軒あって、申請があって、実際の収集軒数等々どんな実態ですか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　この事業は平成２３年、２０１１年から始めまして、今現在、累計で申請が１，４６７軒という形になっております。実際御相談があるのは、これよりもまだ１割か少し多くなっているかと思います。 　実際に収集に参っておりますのは、この中で中止されたりとか入院されたりとかという形で中断もありますので、今現在６６０軒という形になっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　これは、私も個別に相談を受けた方はなかなか条件が合わない。その件はまた違うところでやりましょう。 　それで、高齢者のごみ出し支援というのは、各ごみの収集は各自治体でやっているんですけれども、いよいよ環境省が動き出したんです。その新聞記事があったのでちょっと御紹介しますけれども、環境省がことしの夏から何カ所かの自治体を選んで高齢者のごみ出し支援のモデル事業を行うというふうになりました。 　モデル事業は、例えば横浜市のように自治体の直営型のケース、それから委託業者との連携型のケース、町内会といった地域コミュニティを生かした取り組みというようなさまざまな方式で、高齢者世帯のごみを戸別に収集することを想定して、可燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみなど種類ごとに適切な収集の間隔、方法、必要な人員を調べるということで、環境省がいよいよやると。 　高齢者へのごみ出し支援は自治体が取り組むべきだとの質問に対して肯定的だった意見は、自治体の半数以上が自治体がやらざるを得ないねということであります。 　環境省は、モデル事業の結果とともに先進事例などを集め、来年の２０２０年度末までに自治体向けのガイドラインを策定するということになっていますので、うちはもう既に先進市としてやっているわけなんで、いろいろなことを検討しながら、これ絶対ふえていくんです、実は。ふえていくんですけれども、現場の方に聞くと、これ以上人がふやせない、トラックも足らない。だから、６６０軒以上とりに行きたいけれども、とりに行けないというのが宝塚の実態なんですよ。 　だから、それも含めてどうしたらいいか、直営班でずっとやるべきかどうかも含めてしっかりと検討していただきたい。要望しておきます。
    　次、高齢者の公共交通の件ですけれども、鉄道ＩＣカードの導入は検討していただけないようですね。どうですか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　１次答弁では、現状の予算とか人数とか、それと西宮市の状況ということでしたので、そこまでの御答弁とさせていただきました。申しわけございません。 　これまでから鉄道の利用につきましては、西宮市ですとか川西市、三田市等でも実施されているというときからプリペイドカード方式の検討は行ったという経緯がございます。現在、ＩＣカードにつきましては西宮市等で実施されているところもございます。 　いろいろと相手方もあるところでありますし、仕組みとしてＩＣカードへのチャージという方式になっておりますので、そこの取り扱い、それとそこに係る手数料が要るのではないかというような思いもありまして、まだ詳細に調べ切れていない項目があります。そのあたりも含めて、まだまだ研究も含めた調査をしていきたいなというふうに考えております。 　また、高齢者の方の実態としましての外出の手段なんかも、あわせて調べていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　以前、うちの会派の中野議員が阪急バスのグランドパス６５というのも提案をしていますので、いろんな部分の移動手段が、選択肢が幾つかあると思うんです。タクシーもあるしいろいろあるんだけれども、要は今は、これは大丈夫だろうとか、これは助成をした相手方がちゃんとやってくれるのかとか、そういう何となく行政側の思いで、タクシーも最初はやりたくなかったけれども、受けてくれたんでタクシーもやるみたいな形になってきているんです。 　当初はバスしかなかった。ところが、先ほどの答弁であったように、タクシーのほうが７割を超えるぐらい利用が多いというようなことからすると、市民の側はどういう形のものが本当は欲しいのかというのがわからないままスタートしているんですよ、この制度については。 　ですからこの際、西宮では現実にプリペイドじゃないですよ。ＩＣですよ。本当にチャージもちゃんとやって、それが他人に使われる云々ということも全部乗り越えて西宮はやっているわけですから、どういうものが市民にとって高齢者の移動手段として公共交通の助成制度としていいのかというのを１回ちょっとアンケートやら何やら調べてほしいんです。どうですか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　先ほど私のほうからもその調査というようなことを答弁させていただきましたが、今年度、宝塚市の介護保険事業、高齢者福祉計画の第８期、宝塚市地域包括ケア推進プランの策定に当たりまして、アンケート調査等を行うということを予定しております。その中で、外出手段等をアンケートの項目に入れまして、その実態の調査とかというところは調べていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　よろしくお願いいたします。 　自転車の条例の関係で、ヘルメットモニターもスタートしていただいたようです。このヘルメットも、メーカーさんの御協力によって１００個近くいただいたりというのをうまく利用していただいているようです。 　先ほど答弁にありましたように、５月１９日にＨ・Ｋ・Ｔサイクルマナーアップフェスティバルというのを開いたみたいです。これは兵庫県警と宝塚市で、兵庫県でも初めてのイベントのようでした。いろんなところでヘルメットの関係の条例はできつつありますけれども、聞くところによると県下初めてのサイクルマナーアップフェスティバルということで、ここでＨ・Ｋ・Ｔの要はヘルメットを被らせ隊というんですか、その頭文字をとってＨ・Ｋ・Ｔ隊という発隊式も行ったようであります。 　どういう形であれ、啓発のためには非常に大事なことですし、現実にいろんなさまざまな数字で、ヘルメットをかぶっていたら重大事故にならなかったというのが現実の数字で出ていますので、今後もいろんな形で、１回でぽんと終わるんじゃなくて定期的にやるような形で、この条例が普及する形とともにヘルメットのものももうちょっとふやしていっていただきたいなというふうに要望しておきます。 　最後、市役所におけるおくやみコーナーの設置ということで、前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 　年間で宝塚における死亡届が今大体２千件前後です。若干１，９００ぐらいになったり２千をちょっと超えたりというのが年間の宝塚における死亡届の受理件数のようですので、開庁している、庁舎があいている日数を考えると１日１０件前後の方が手続に来られると。 　実際は、亡くなった方と同居している家族が来た場合はいいんです。いろんなこと、どういうものに入っているかというのがわかるんですけれども、別居していると、自分の親がどういうものにどういうふうに入っていたか非常にわかりにくいんです。 　だから、これ実はおくやみコーナーと言っているんですけれども、いろんな種類の手続をやらないといかんので、１日で終わらない方が非常に多いんです。どこにどういうように相談にどの窓口に行ったらいいのか、市によって窓口の課の名前も違うでしょう。ですので、やっぱりこういう１カ所にまとめて、そこでいろんなところに、うちの親の場合はここを回ったらいいんだなというのがわかるようなものをやっぱりつくらないと、非常に手続が厄介なんです。 　そういう意味で私のことも含めて事例を紹介したんですけれども、非常にやっぱりふえておりまして、神戸も三田も見に行って、視察に行っていただいていろいろ調べていただいているようです。それ以外にも、もう福岡県のほうでも何市か、三重県の松阪市でもつい最近始めたと聞いています。 　それで、やはりどこの市も事例として聞くと、ぱっと行って死亡した方の名前を言ってこうだと。あなたは、その亡くなった方はこういう関係のところのものがありますのでというふうに一覧がぱっと出てきて、そういうシステムで簡単につくれる。それで、こういうところを回らなくてはいけませんねというような、まずどこに行ったらいいかというのをトータルでわかるというのをつくるというようなところが多いようです。 　それの幾つかをワンストップでやってくれるところは先進的ですけれども、なかなかそうはシステム上、うちの場合はいろんなそれぞれの部、課にあれを置いていますので、やっぱり多少何カ所か回らなくてはいけないのかもしれません。でも、どこを回るかというのがわかれば非常にありがたいということが一つ。 　それと、余り人様と一緒の隣でどうのこうのということをお話ができないようなケースもあるので、最初の入り口はそういうコーナーをしっかりとつくっていただいたら、非常に相談しやすい体制になるのかなということを思って提案をしました。 　具体的に検討を始めていただいたようですので、しっかりと検討いただいて、おくやみコーナー、なるべく早くスタートしていただいたらありがたいなと思います。 　以上で質問を終わります。 ○中野正　議長　　以上で江原議員の一般質問を終わります。 　次に、１０番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　子育てと仕事の両立支援の充実に向けて 　（１）　大型連休に伴う保育所・認定こども園、地域児童育成会等の対応について 　　　ア　今回の１０連休では働く親のニーズをどのように受けとめたか 　　　イ　今後も発生する大型連休に向けて「休日保育」の充実を 　（２）　幼児教育・保育の無償化に向けた準備の進捗状況と課題について 　（３）　地域児童育成会の延長保育と長期休暇中の保育について ２　海洋環境汚染につながるプラスチックごみ対策について 　（１）　プラスチックごみ減量化に向けた取り組みについて 　（２）　本市のプラスチックごみの発生抑制に向けた取り組みについて 　（３）　ワンウェイ（使い捨て）のプラスチック・ゼロの取り組みなど、ごみの発生抑制に向けてさらなる啓発を ３　公正で民主的な市政とは何か 　（１）　先の県議会議員選挙と市議会議員選挙において、中川市長は特定の政党や候補者を推薦し、応援されていた二元代表制への認識は 　　　　　　　　　　（寺本早苗　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　市民ネット宝塚の寺本早苗です。通告に従って、以下３項目について一般質問を行います。簡潔明瞭な御答弁をお願いします。 　質問事項１、子育てと仕事の両立支援の充実に向けて。 　（１）大型連休に伴う保育所・認定こども園、地域児童育成会等の対応について。 　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が２０１８年１２月１４日に施行され、２０１９年５月１日が休日になったことで、４月２７日から５月６日まで史上初の１０連休になりました。ただ、全ての企業や自治体が休日休業するわけはなく、接客業やサービス業、医療機関や介護事業に携わる人など休めない親たちは、早い時期から我が子の預け先探しに頭を悩ませ、報道等でもたびたび取り上げられていました。 　政府は一時預かり保育を行う保育施設への補助を打ち出し、２月に厚生労働省と内閣府から自治体へ、受入枠の拡大とニーズ調査を通知していたと聞いています。 　そこで、お尋ねします。 　ア、今回の１０連休で、市は働く親のニーズをどのように受けとめになったのですか。保育所、認定こども園、地域児童育成会等の対応についてお答えください。 　イ、次に、共働き家庭やひとり親家庭が増加し、職種の多様化も進んで暦どおりに休めない働き手がふえている今、休日保育の充実は不可欠と考えます。祝日を月曜日とするハッピーマンデー制度ができた２０００年以降連休はふえ、来年度はゴールデンウィークを除いて３連休が５回、４連休が２回あるようですが、休日保育枠の拡大、また施設数をふやすことについて当局の見解を求めます。 　（２）１０月から全面実施される幼児教育・保育の無償化について。 　無償化の対象はゼロ歳児から５歳児まで、３歳児から５歳児のいる世帯は全て対象になり、ゼロ歳児から２歳児までは住民税非課税世帯のみが対象となります。いずれも、認可保育所や認定こども園などの利用料が無償になり、幼稚園や認可外保育施設、幼稚園の一時預かりなどは月額の上限内で無償とのこと。画期的な制度ですが、保育所待機児童の増加や保育の質の低下、保育士不足といった懸念もあります。これに向けた準備の進捗状況と課題についてお答えください。 　（３）地域児童育成会の課題についてです。 　終業後から夏場午後５時、冬場４時半までを７時までとする保育時間の延長が実現して約１０年になります。私は以前から、延長保育を希望しても人数が少ないため実施されないケースや長期休暇中の開始が８時３０分からでは不都合なケースについて、運用の見直しを求めてきました。それぞれ、現状と今後について当局の考えをお聞かせください。 　質問事項２、海洋環境汚染につながるプラスチックごみ対策について。 　衣類から自動車、建設資材に至るまで、私たちの暮らしのあらゆる場面で利用されているのがプラスチックです。手軽で耐久性に富み安価に生産できることから、製品そのものだけではなく、ビニールや発泡スチロールなどの包装、梱包、緩衝材としても幅広く使われています。しかし、プラスチックの多くは使い捨てされており、きちんと処理されず環境中に流出してしまうことが多く、一旦流出したプラスチックのほとんどが最終的に行き着くのが海です。 　既に世界の海に存在していると言われるプラスチックごみは合計１億５千万トン、そこへ年間４７８万から１，２７５万トンが新たに流入していると推定されています。海洋ごみの影響で、魚類、海鳥、アザラシなどの海洋哺乳動物やウミガメを含む約７００種もの生物が傷つけられたり死んだりしています。うち９２％がプラスチックの影響で、プラごみの摂取率は、実に海ガメで５２％、海鳥の９０％と推定されていると聞いています。 　深刻化する海洋プラ汚染、近年はマイクロプラスチックによる海洋汚染がクローズアップされていますが、海の生態系に甚大な影響を及ぼすだけでなく、私たち人体への健康面の被害、そしてまた産業、観光面でもはかり知れない経済損失を招くと予想されています。 　今や、この問題は世界中の関心事として、今月２７日から開催されるＧ２０大阪サミットの主要テーマとして取り上げられることになっています。 　プラごみ対策については、本市でもこれまで注目されてきました。ここで、改めてお尋ねします。 　（１）プラスチックごみ減量化に向けた取り組み全般について。 　（２）プラスチックごみの発生抑制に向けた本市の取り組みについて。 　（３）ワンウェイ（使い捨て）プラスチック・ゼロの取り組みなど、ごみの発生抑制に向けてさらなる啓発が必要と考えますが、本市の見解を求めます。 　質問事項３、公正で民主的な市政とは何か。 　２０１９年４月７日に執行された兵庫県議会議員選挙と４月２１日に執行された宝塚市議会議員選挙において、中川市長は全世帯に配布された選挙公報で特定の政党の候補者への推薦を表明され、別の政党の候補者へも応援演説や公選はがきを用いた推薦という形で、有権者にそれぞれ支持を訴えられました。 　特別職の公務員である市長は、その地位を利用して行う以外の選挙運動が認められています。しかしながら、地方行政の骨幹である二元代表制における長と議会の関係に照らすと、市長の行動はいささか疑問で、違和感を覚えた市民も少なくないようです。中川市長はどう認識されているのでしょうか、お答えください。 　以上で１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、子育てと仕事の両立支援の充実に向けてについてのうち、大型連休に伴う対応についての働く親のニーズにつきましては、本市では私立保育所の宝塚さくら保育園において休日保育を実施していただいていますが、年々利用実績は伸びてきており、休日の保育需要は増加傾向にあります。このことから、昨年６月から受入定員を増加して対応してきたところです。 　特に、本年は９日間連続して保育所、認定こども園等が休所になるという過去に例のない状況であったことから、保育所における連休期間中の休日保育の事前申し込みの状況を踏まえ、通常であれば保育所が開所している４月３０日から５月２日の３日間、さらに臨時で私立保育所はなみずき保育園に休日保育を実施していただきました。結果として、９日間で延べ１４６人の児童を受け入れました。この間、保育所等の休所の代替策として、ファミリーサポートセンター事業を利用される方も若干名おられました。 　また、地域児童育成会につきましては、同じく９日間連続して休会としましたが、以前から休日に保育の必要な方に対してはファミリーサポートセンター事業の利用を御案内しており、今回の９連休についても、近隣市の状況も参考にしながら暦どおり休所することとし、特別な対応は行いませんでした。 　次に、休日保育の充実につきましては、休日保育の利用実績は２０１６年度延べ５０５人、２０１７年度６２０人、昨年度７３０人となっており、年々増加している状況です。また、ことしの９連休中の休日保育の事前申し込みは定員の倍以上であったことから、保護者の就労形態がより多様化していると考えられますので、本年度に作成する宝塚市子ども・子育て支援事業後期計画において、休日保育のニーズを見きわめ、必要箇所数について計画に盛り込んでまいります。 　地域児童育成会につきましては、引き続きファミリーサポートセンター事業の利用を案内していく予定ですが、近隣市の状況も参考にしながら休日保育の必要性についても研究していきます。 　次に、幼児教育・保育の無償化に向けた準備の進捗状況と課題につきましては、子ども・子育て支援法の改正が本年５月１０日に成立し、本年１０月１日から施行されることとなっていますが、政令、内閣府令はいまだ公布されていないことから、保護者の皆様には７月号の広報たからづかで概要をお伝えした上で、制度の詳細が決まり次第、個別に周知文書を配布するとともに、できるだけ早い時期に無償化給付に必要な認定申請を受け付けることができるよう準備を進めています。 　認可保育所や私立幼稚園に対しては、国から示されている事業案などの資料をもとに、公私立保育所長会、私立幼稚園長会において説明するとともに、特に制度の大きく変わる私立幼稚園に対しては、無償化給付金の給付方法などの事務手続について協議を行っているところです。 　幼児教育・保育の無償化により保育需要が喚起されると、保育施設の受入枠のさらなる拡大も必要となり、保育士の確保も必要となると見込まれます。本年度の宝塚市子ども・子育て支援事業後期計画策定のために実施するアンケート調査の分析結果も踏まえ、今後５年間の保育需要に応じた確保策を講じるとともに、より一層本市の保育所をＰＲしていくなど、保育士の確保にも努めていきます。 　また、認可外保育施設が無償化の対象に含まれることについては、横田議員にお答えしたとおりです。 　次に、地域児童育成会の延長保育と長期休暇中の保育につきましては、延長保育については、人数が少ないと集団としての保育ができないことと、配置する２人の職員の人件費や光熱水費の負担が大きいことから、保護者の勤務により午後５時を超えて保育することが必要な児童が１育成会当たり５人以上の場合に実施することとしています。２０１９年度は２４育成会中、中山五月台小学校地域児童育成会を除く２３の育成会において延長保育を実施しています。 　今後についても、現在と同様の運用を予定していますが、他市の状況も踏まえ研究をしてまいります。 　長期休暇中の保育については、通常下校時からのところを、小学校の始業時間に合わせて午前８時３０分に育成会を開所し、児童の受け入れを行っています。長期休暇中の保育開始時間が午前８時３０分ということで、児童を家庭に残して先に仕事に出かけられる御家庭もあり、児童の安全を心配される保護者のお気持ちも理解できますが、現在より早い時間から受け入れるとした場合、受入準備も含めて早朝から出勤する職員の確保、施設を管理する小学校との調整といった課題を整理する必要があります。 　長期休暇中の保育についても現在と同様の運用を予定していますが、他市の状況も踏まえて、これもまた研究していきます。 　次に、海洋汚染につながるプラスチックごみ対策についてのうち、プラスチックごみ減量化に向けた取り組みにつきましては、近年、不法投棄されたプラスチック、特にレジ袋やプラスチック容器などが風化や紫外線などによる劣化により粉々になったマイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的に問題となっており、海外では規制、廃止など対策を行う国が出始めています。 　我が国では、２０００年に容器包装リサイクル法が完全施行され、容器包装プラスチック類のリサイクルがスタートしました。これにより、多くのプラスチックごみをリサイクルするとともに、事業者による製品の軽量化、コンパクト化を行うことによって発生抑制も進んでいます。 　本市においても、２００７年度から容器包装プラスチックとその他プラスチックを含めた全プラスチックごみを分別収集し資源化していますが、搬入量は毎年約３％ずつ減量している状態が続いています。 　次に、発生抑制に向けた取り組みにつきましては、各戸に配布している家庭ごみの減量と出し方分け方ハンドブックや、広報たからづか、市ホームページ、出前講座、クリーンセンターの施設見学時の説明などあらゆる機会を捉えて、買い物時にマイバッグを持参する、詰めかえ製品を選ぶ、マイボトルを使用してペットボトルを減らすことなどを市民の皆様に呼びかけて、プラスチックの発生抑制を啓発しています。 　また、市内４団体の店舗、宝塚商工会議所、宝塚市商店連合会、ＮＰＯ法人消費者協会宝塚と市でレジ袋削減協定を締結し、おのおのの店舗や団体でレジ袋の削減を進めていただいています。 　次に、使い捨てプラスチック、いわゆるワンウェイプラスチック・ゼロの取り組みなど、ごみの発生抑制に向けたさらなる啓発につきましては、国では、海洋プラスチックの問題や国際的なプラスチックごみの輸出入の問題などからレジ袋の有料化の法案を提出する動きがあり、事業者では、レジ袋をプラスチックから紙袋やバイオマスレジ袋、容器類は紙製容器、紙製ストローなどへの転換をするよう検討されていることから、徐々に使い捨てプラスチックごみの発生抑制へ向かうものと考えています。 　市としても、クリーンセンターの施設見学時やごみゼロ推進員研修会、市内一斉清掃や不法投棄未然防止活動の際などあらゆる機会を捉えて、市民一人一人がプラスチックに関する問題を認識いただくとともに、プラスチックの利用を減らし、また、ごみとして確実に排出しリサイクルするなど、適正に処理するよう啓発に努めてまいります。 　次に、公正で民主的な市政についての、さきの県議会議員選挙と市議会議員選挙において、特定の政党や候補者を推薦し、応援したことに関して、二元代表制への認識につきましては、私は、このたびの統一地方選挙においては、候補者の方から御依頼をいただいて推薦人をお受けしたり、街頭での応援に参加したり、檄文をお届けしたりしました。 　公職選挙法第１３６条の２においては、その地位を利用して選挙運動をすることが禁止されていますが、選挙公報に推薦人として私の名前が記載されたことや街頭での応援は、地位利用には当たらないことを確認しています。 　二元代表制とは、首長と議会の議員がともに住民の直接選挙によって選出され、両者が対等の関係に立ってその機能を発揮するもので、地方自治の根幹であることは十分認識しているところであり、御指摘のことで議会との関係や二元代表制に影響を及ぼすとは考えておりません。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。
    ◎森恵実子　教育長　　寺本議員の教育に関する御質問にお答えします。 　子育てと仕事の両立支援の充実に向けてのうち、幼児教育・保育の無償化に向けた準備の進捗状況と課題につきましては、幼稚園保育料の無償化により、４歳児からの市立幼稚園入園を考えていた保護者の中で３年保育を実施する私立幼稚園への就園を希望する人がふえることや、就労を希望する保護者が保育の無償化を機に保育所への入所を前向きに検討し、市立幼稚園の就園希望者が減少することなどが予測されます。 　こうしたことから、子育て支援の観点だけでなく、就労を希望する保護者のニーズに対応するため、幼稚園での預かり保育のあり方についても今後検討課題と考えています。 　以上です。 ○中野正　議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　それでは、２次の質問を行います。順番にまいります。 　子育てと仕事の両立支援の充実ということで、これまでも私はこの問題に取り組んではきましたが、今回お答えいただいた連休の対応の中で、まず休日保育を実施したということなんです。休日保育に求める相談というか、保護者たちのもともとの反応はどのようなものだったのでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　市内の保育所３１施設で、９連休に関しての相談とか問い合わせというのは約３０ありました。ほとんどが保育所の開所日を確認されるという問い合わせでした。休日保育の御利用を案内したところ、休日保育を利用される方や、また、通常通っている園以外に預けるということがやはり子どもにとって負担になるなどのお話から、休日保育は利用されずにそのほかの方法で対応されるというようなことも聞いております。その後に、９連休中の保育について困ったというような話は聞いておりません。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　保育所ですから、なじみの保育士さん、なじみの環境で過ごさせたいという思いは非常によくわかりますし、全く知らないところに、子どもの年齢にもよりますけども、そこに預けることへの不都合というか不安は大きかったんではないかというふうに思っています。 　しかしながら、その後の苦情というか、ないというふうに今御答弁ありましたけれども、私のところには直前まで、休日保育の枠が漏れたと。もう申し込みの時間でずっと構えていたけれども、何秒かの差で入れなかったと。その後、何とか追加枠で入れたというふうな御相談とか、本当に預け先を探すことで、いつも通っているところが開いていないためにすごく遠くの親に預けなきゃいけないとか、結果的に保育課のほうには来なかったかもしれないけれども、大変な苦労のお話を伺っています。 　それで、他市では公立保育所が開所したところもあるんです、休日に。本市は、今お聞きしたら私立の保育所のみの開所だったということなんですが、そもそも公立で実施していたところにお聞きしますと、こういうときこそ公立の責任だというふうに考え、引き受けたというふうなお話を聞いているんですが、うちの場合は公立の役割自体をどのように考えているんですか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　今回、大型連休ということで、通常休日保育を実施していただいている宝塚さくら保育園で予想以上の申し込みがありました。通常であれば、保育所が開所している４月３０日から５月２日の間の３日間、臨時的に休日保育を実施する必要があると判断しまして公立保育所での臨時開所も検討していたところなんですが、私立保育所へ一時預かり事業の休日対応について意向を確認したところ、１園から開所するというようなお返事もいただきまして、休日保育実施に係る費用の面から考えますと、やはり公立保育所での実施より私立保育所での実施のほうが経費がかからないということもありまして、今回は私立保育所１園で臨時的に休日保育を追加で実施していただいたというところです。 　今回はそういった対応でしたけれども、費用対効果も視野に入れなければなりませんが、状況によっては公立保育所が担っていくという必要もあると考えています。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　休日保育については１次でも述べましたが、御答弁によると毎年１００人ずつここ３年間でふえてきているということなんです。緊急で、ことしのようなとき以外も、日曜日、祝日など仕事が休みでない通常勤務の職種の人がふえているということで、市内で１カ所だけというのは大変預けにくいんです。そこにずっと休日預けていれば子どもはなれるので、無理しなくてもそこに通うことができます。できれば本当はもう保育所は、土日が休みということ自体がもう神話のようになってきていて、実際にはサービス業や介護職の人がこれだけふえている中で、私たち、休日にどこかへ出かけるたびに全部そこに働いている人がいるわけですから、保育所というところは本来休みを考えないようにしないといけないんじゃないかと、ちょっと遠い話にはなりますが、思っています。 　ちなみに、有名な男女共同参画で先進国であるフィンランドなどでは、もともと労働者のためのバカンスとかも定着して、６週間義務づけられているらしいんですけれども、私たちはたった９日間、１０日間で行き先がない、預け先がないとあわあわしました。使い道がなかなか思いつかないと。でも、フィンランドではこの間ずっと保育所はあいているんです。仕事もできる、休みもできる。本当に、誰かが休むときには誰かが働いているという発想でやっぱり回していかなければいけないということも、少し考えていかなければいけない時代ではないかなというふうに思っています。 　ニーズに合わせて充実の方向で考えていかれるということなので、今後も見守っていきたいと思います。 　次に、育成会です。 　放課後児童クラブ、ここでの休日対応はしなかったということなんですが、近隣市の状況も参考にしながら対応しなかったと。ちなみに、近隣市の対応はどんな状態だったんですか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　１０連休中の近隣市の状況なんですけれども、芦屋市については、特別な対応として４月３０日と５月２日の２日間に限って公設公営を１カ所と公設民営を１カ所、計２カ所開所されて、両日とも２０人ずつの受け入れをされたと聞いています。 　そして、尼崎市、西宮市、伊丹市、川西市については、本市と同様に４月２８日から５月６日まで９日間を休所として、特別な対応はされていません。 　また、三田市につきましては、日ごろから土曜日を休所とされていますので、４月２７日からの１０日間が１０連休だったわけですけれども、特別な対応はされていないという状況です。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　続いて、延長保育と長期休暇中の保育についてお尋ねをします。 　これも５人にならないと実施されないということで、今のところは中山五月台小学校だけが実施されていない。これも、随分延長保育が進んできて、もう定着しているんだなと思うんですが、たまたま保護者の就労形態やさまざまなお子さんの年齢とか関係なく、単に他人が使わない、利用しないからといってこの家庭の人はほかの学校と同じようなサービスを受けられない事態については、延長保育をするその当初はとりあえず延長保育を実施してほしいというところで妥協もしましたが、もう始まって久しいわけですから、たまたま五月台小学校に行った子どもだけが家で留守番をしなきゃいけない。そもそも留守番をする子を減らそうという事業ではなく、全ての子どもが放課後を安心して充実して過ごせるようにというところで始まった延長保育のはずなので、この子がこのような状態であることはやっぱり解消されなければならないと考えています。 　この件について、これも他市の状況を踏まえ研究するということですが、他市の状況は検討されましたか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　まず、延長保育のほうなんですけれども、尼崎市、西宮市、川西市については１人でも希望があれば実施をされています。芦屋市、伊丹市、三田市については、本市と同様で、５人以上の希望がある場合に限って実施をされています。 　次に、長期休暇中の開所時間なんですが、西宮市と芦屋市については午前８時から、伊丹市は８時１５分、そのほか、尼崎市、川西市、三田市については本市と同様８時３０分から開所ということになっています。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　延長保育をやっている近隣市、１人でもやっているところが３市もあるじゃないですか。参考にして、何でやらないほうをとるの。 　うちは、延長保育は阪神間ではよそに先駆けて実施したんですよ。なので、後からやっているところは１人でも開所しているというふうな、これが調べてあるじゃないですか。参考にしてうちだけだったらさっきのみたいに少し待とうかなとも思いますが、これは先に始めたところが先にやらないと、ずっと３市・３市で、うちがどっちにするかでほかの市のことも決まってしまうんですよ。 　これは、もう長らくこの状態を解消するか、あと、このお子さんがファミリーサポートなり利用されるときの差額というか、それをやっぱり負担をするなり、民間の学童で対応するなり、何らかの手を打たないと明らかにこれは不公平だと考えますが、いかがでしょう。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　先ほど１次答弁でも申しましたように、延長保育を５人以上としている理由は、集団としての保育ができないとか、やはり配置する職員の人件費等経営面でということなんです。 　御提案ありましたファミリーサポートセンターの利用助成をしたらどうかというようなお話なんですけれども、実は平成２７年に、低学年で待機となった児童５６人を対象にファミリーサポートセンターの利用助成を、保護者が負担していただいて、そしてその後、償還方式でお支払いをするというような形で実施をしたのですが、結果、利用される方がお二人だけだったというようなことで、この事業については、一応予算は３年間とったのですけれども、もう今は実施をしていないということです。 　そのときに使われなかった理由を少し研究していますが、やはり他人の御自宅とかに１対１で預けることが不安だとか、それから子ども同士の中で放課後を過ごさせたいとかいうような御意見がありました。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　私は、ファミリーサポートの助成をぜひしてくれと言ったんじゃなくて、何らかのやっぱり方策を考えてほしいというふうに申し上げたつもりです。 　もちろんファミリーサポートで延長保育を提案したときにも、これを訴えたときにも、さまざまな理由で、支援員の負担とかいう理由でファミリーサポートという声もありましたけれども、子どもにとっては、学校からまた違う育成会に行って、そこからまた他人様のおうちに行って、そこから家に帰るというふうな、大変毎日のことになると負担なんです。そうじゃなくて、無理やり居場所を転々とするのではなくて一つのところで対応してほしいというふうにお願いをしています。 　これは、人件費の問題とか光熱費の問題はどこの市も同じです。他市の状況も踏まえ研究するというんだったら、やっているほうを参考にしてください。 　それと、長期休暇中の保育については、これは小学校の始業時間に合わせて午前８時半と言われると、普通そうだなと一見思われるんですけれども、これは全然違うんです。 　普通、学校に登校班が行くときには８時過ぎに着くように行くので、８時半に着くようには行っていません。なので、家を出る時間が本当に何十分か違ってくるんです。夏よりもむしろ冬場、暖房を切って家の鍵を閉めて出かけるというところで、これがまだ小学校１年生、２年生のことになると非常に不安は大きくて、たった２０分のことかもしれません。でも、子どもにとってはすごい時間になっていきます。なので、このことも他市の状況を踏まえとおっしゃいますが、８時からあいている芦屋市、あと２市ですか、８時１５分からあいている市が２市ということですから、決して８時半が基準では全然ないんです。 　うちは、放課後児童クラブの育成会の取り組みについては全国でも非常に子ども目線で、よい制度だというふうに注目されてきた、評価もされてきた育成会です。いつの間にか少しずつよそがよくなってくる中で、子どもさんの課題が残っているようなことはないように、しっかり先進事例、進んでいるほうを見て参考にしていただきたいなと申し上げておきます。 　続きまして、プラスチックごみの問題です。 　まず、今まさに旬の話題というか、地球規模でプラスチックごみの対策をしていこうという機運が出てきています。本市においてもプラスチックの対策については進めてこられていますけれども、御答弁にありました分別収集・資源化の搬入量と資源化率、それとこの３％ずつ減少というのをどのように評価しているのか、お聞かせください。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　プラスチックごみについては、全国的にも全部のプラスチックを集めているという市は余りなくて、本市はそういう意味ではすぐれているのかなというふうに思っています。全体的に年々３％、平成１９年度からプラスチックごみを分別回収しておりますが、今現在で大体当時の３分の１が削減できた、今３分の２ぐらいまで減っているという状況になっております。リサイクル率については９５％以上が確保できているのかなというような状態でございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　プラスチックごみの問題は、減量・資源化だけでなく、今や発生抑制をしていかなきゃいけないと、世界的にはそのレベルに来ているのかなというふうに思っているんですが、今度、御答弁ではレジ袋の有料化の法案を提出する動きというふうにおっしゃいました。ついせんだって、もう４月１日から実施すると、レジ袋の有料義務化というのが打ち出されました。すごい勢いで動き始めたなというふうに思っているんですが、レジ袋の削減協定を締結して、今現在この団体でどれぐらいの率をカバーできているんでしょうか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　レジ袋の全体数がつかめませんので、どれぐらいの率がカバーできているのかというお答えは難しいんですが、この中でもコープこうべさんのほうがそういう統計をとられております。 　コープこうべさんのほうで、要はレジ袋を辞退される方、マイバッグを持参されている方は来店される方の９１．５％という形で、もう９割以上の方がそういう形でレジ袋を使わずにマイバッグを使われていると。そういう意味では、節約枚数がコープさん、宝塚市内の店舗を全部合わせますと５５０万枚ぐらい削減できたのではないかというような統計をとられているということでございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　急展開するプラスチックごみゼロ対策の動きということで、ＷＷＦジャパンというところ、環境団体の数字をちょっと引っ張ってきたんですけれども、プラスチックの生産量というのは過去５０年で２０倍にもなっているというふうに言われています。それが２０５０年にはさらに４倍にもなる。海洋プラスチックごみの量が海にいる魚全部よりも多くなるんです、２０５０年には。すごくショッキングな予測を世界経済フォーラムが発表しているというところで、私も本当に驚いたんですが、１次で述べました世界の海に眠るプラスチックごみ１億５千万トン、年間ふえていくごみの流出量を平均して８００万トンとすれば、８００万トンといっても余りにも数字が大きいのでぴんとこないんですが、重さにしてジャンボジェット機５機分だそうなんです。そう考えると、今、海に物すごい勢いでプラスチックごみがたまっていくのを、発生抑制とかさまざまな対策で今から世界中でやらなきゃいけないというところで、今回、日本で大阪で行われる国際会議で議論がされていくと。 　このあたり、どうしても私たち宝塚に海がない、海洋汚染というと少しだけ距離がある、しかもプラスチックごみのリサイクルというか分別も割かしよくされましてリサイクルのルートに乗っているという、私自身もちょっと免罪符みたいなものがあったんですけれども、実際には、本当に日本の私たちが出すプラスチックの生産量は世界で３位、１人当たり容器包装プラごみの発生量は世界で２位だということで、本当に日本中で考えなきゃいけない、日本中で取り組まなきゃいけないことが、自治体としてはそれぞれの自治体がやるしかないんです。 　なので、サーマルリサイクルは環境温暖化にもつながってしまいます。いろいろありますけれども、やっぱりできるところから責任ある立場で減らしていかなきゃいけないということをみんなで共有しなきゃいけないと考えるんですけれども、自治体だけでやってもしようがないというふうに思われがちですが、実は続々と自治体独自でプラごみゼロ宣言をするところが出てきています。 　御存じかと思いますけれども、内陸自治体である亀岡市、議会と一緒にかめおかプラスチックごみゼロ宣言というのを行っています。目指す目標として、エコバッグ持参率１００％、これは国の動きからすると自然に減っていくでしょうけれども、もう一つ、２番目として、世界規模の海洋汚染マイクロプラスチック問題に立ち上がる意識のつながりを呼びかける。これがまだ宝塚、うちの場合は今からなんではないのかなと、なかなかぴんとこない、現実にはなかなか身近に感じられていないのではないかという気がするんです。 　先ほどの御答弁のように、さまざまな機会、クリーンセンターの見学やらごみゼロ推進員の研修会とか、この機会にというふうにお答えいただいたんですが、そもそも意識の高い人が来ているんです。なので、これを広く市民のみんなに、本当にマイクロプラスチックごみの問題、海洋汚染の問題、先ほど私が挙げました２０５０年にごみと魚の量が一緒になるんだという、この実感を持ってもらうための有効な啓発が必要なのではないかと思うんですが、その点についてお答えください。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　プラスチックごみについては、今、議員おっしゃったように、海の魚よりも多くなるというのは私も最近知ってショックを受けました。生物多様性の観点、大きく環境の観点からも知らしめていく必要はあると十分認識はしております。 　ただ、クリーンセンターで今、小学校４年生の子どもたちが見学に来るときに、以前から、昔であれば酸性雨の問題、温暖化の問題なんかも含めて、どうしてごみを減らさないけないのか、どうしてリサイクルをせないけないのかというようなお話をかみ砕いてさせていただいてきました。この中に今後、プラスチックの話も入れていく必要があるのかなと思っています。 　それから、ごみゼロ推進員さんも昔は意識の高い人が多かったんですが、最近はまずごみの処理、実態を見てほしいということで自治会にもお願いをしておりまして、どなたでも、なるべく数多くの方に来てください、実態を見てくださいという形で来ていただいています。そのときに今言うたようなお話もさせてもらうし、なぜリサイクルをせないけないのか、どういう形でしていっているのかというのを理解しないとなかなかできないと思っています。そういう形で、そういう機会を使ってじわじわという、一発にいかないんですけれども、裾野を広げながら確実に啓発を進めていきたいなというふうなことを考えてやっておりますので、これも継続してやっていきます。 　あわせまして、広報誌なんかも使って、今いいタイミングであるとも思っていますので啓発に努めていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　今まさに県も力を入れ始めて、武庫川があります。私たちのまちの真ん中を流れる武庫川、ここも海への入り口です。ごみをそこに直接捨てている例はないかもしれないけれども、不法投棄されたり物がよそから流れてきたり、あと何げなくそこに置いた容器、誰も片づけなければ風でころころといって、風化して粉になったものもマイクロプラスチックになっていくんです。だから、この実感をやっぱりみんなで共有しないといけないのではないかなというふうに強く思うんです。 　武庫川流域環境保全協議会というところが県民局にありますが、ここの主催なんかで「未来のために知っておきたい、海とプラスチックの話」という講演会、本当は私もすごく行きたかったんですけれども、きょうの３時からなんです。行けないんです。なので、こういう本当に、半年前にもされていましたし、どんどんこうやって今この話が一つの世界的な関心事ということでどんどん情報も出てきている今こそ、この問題についての関心を高めるように、また教育委員会のほうでも学校でも取り組んでもらいたいなと思います。 　もう一つ有効なのが、よその先進事例を見ていると、神奈川県、京都市、大阪府、大阪市、それぞれまずレジ袋から入っているんですが、自治体で主催するイベントでのワンウエー容器を減らす動きをしたり代替容器を使うとか、イベントはたくさんの人が来ますので、そこでのそのこと自体が非常に大きな意識づけになりますし、情報提供にもなるということで、またマスコミにも取り上げられたりなんかすると、より有効に広がるんではないかと思うんですが、実際に、啓発だけではなくて減らす取り組みを始めてみませんか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　おっしゃっているように有効な取り組みであるとも感じております。ただ、使い捨てのプラスチック容器をリサイクルできる、複数回使える容器にかえるというのは、言うと簡単なんですが、実際にやろうと思うといろいろ障害があるというふうにも認識しております。 　以前に大阪の天神祭で、ある大学の先生がそういう活動をされました。そのときには、もう大変たくさんの学生さんを動員して皆さんに呼びかけて、ワンウエーでないプラスチック容器はこちらに入れてくださいという活動をしないとなかなか入れてもらえない。そういう集めたやつをそしたら次に誰が洗って保管して使うのかというような次の問題も出てきます。 　有効な活動であると思いますので、我々としてどういうふうなやり方をすればできるのかというところまでお示しした上で、何とかそういう形につなげていけるように努力していきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　きょうは地球の土の色の茶色と海の色のブルーと着てみました。これを機会に本当にしっかりと取り組んで、宝塚からも声を上げていきたいと、近隣市にも呼びかけていただきたいなと思います。亀も連れてきました。皆さんもまた市役所からぜひ発信をしてください。 　続きまして、公正で民主的な市政を願う者として、先ほど市長のほうからは、候補者の方から御依頼をいただいて応援したんだというふうなお答えをいただきました。もちろん、公職選挙法の地位利用には当たらないだろうということは私も思いながらの質問をしています。 　しかしながら、二元代表制については、憲法の第９３条第２項、ここに出てくる地方公共団体の長と議会の議員は住民が直接選挙するということ、それから対等の立場に立ってという、そこはうたっています。その機能を発揮するという機能のところなんですが、発揮する機能として、特徴としては、長と議会がともに住民を代表するだけではなく、釈迦に説法ですけれども、お聞きするのも失礼かと思いますので私のほうから言わせていただきますと、執行機関と独立対等の関係にあると、議会が。このことから、議会内で与党、野党をつくるのではない、与党、野党の緊張関係は議会内にはないんです、仕組みとして。長と議会はむしろ相互牽制、抑制と均衡によって緊張関係を保ち続けることが求められているのは、どの憲法の本にも、それから地方自治の本にも書いてあることです。 　この観点からすれば、一部の議員、今回、共産党の市議候補全員と社民党の議員２人、それから立憲民主の公認候補１人と公明党の議員１人と、これだけ応援をされるということは、頼まれたからといって結果的には二元代表制の期待する姿をゆがめてしまうのではないかというふうに私は思います。 　それと、さきの市長選においても気になることがあります。例えば、市長の応援された方の中に現に市の公の施設の指定管理を受けている団体の理事長、それからまた宝塚市の審議会をお願いしているそこの会長、それは関係のある方々が市長の応援に入られるということは、私は利益相反の可能性があるのではないかと思います。 　その点について市長は少し留意される必要があるかと思うのですが、市民がどのように見ているか、この辺の市長のお考えを一度聞いておきたいと思います。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　１次答弁でお答えしました。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　私は、法律違反を指摘しているわけでは、繰り返しになりますが、ありません。地方自治制度の期待する形と少し違うのではないかと、国会の場合でしたら内閣総理大臣による党とそうでない党、また、大臣を出した党とそうでない党との間で与党・野党関係ができます。 　依頼をいただいたからだということでそこを言われますけれども、それについても、街頭の応援に駆けつけられたり個人演説会に行かれたり、また、街宣車に乗ってマイクを握って走られるというふうなかなり力を入れた応援をされています。このことがどういう、市長だけの問題ではもちろんないんですけれども、市民から見てどのように見えたのかということについては、非常に多くの行く先々で私は市民からあれでいいのかと、どうなっているんだと、議会も市長もどうなっているんだというふうなことを、非常に大きな違和感を受けとめておられることを感じてきました。その件については、はっきりとこれから市政運営の中で出てくるかと思います。 　首長によっては、知事や市長選を見ていると、自分はいろんなさまざまな政党、全ての議員と協力しながら市政運営をやっていくんだということで、どこの党にも、どこの会派にも、どの候補者にも同じようにするために、特に特定の候補者の応援もしなければ政党の推薦も求めないんだというふうな首長もおられます。それは、市長は政治家ですからどのようにしろという立場に私はございませんが、いろんな考え方の中で中川市政が少しでも公正で民主的な運営が行われていくことを心から願って、私の質問を終わります。 ○中野正　議長　　以上で寺本議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。
    　──　休　憩　午後２時４７分　── 　──　再　開　午後３時０５分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２６番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　平成３１年４月２１日（日）執行の市議会議員選挙について 　（１）　投票率が２．８７％減少し３８．４２％となり、４０％を割り込んだことについて 　（２）　選挙啓発と投票所の課題（遠い・高い場所にあるなど）について 　（３）　期日前投票所をもっと多く、駅近などにできないのか、逆瀬川等 ２　売布小学校通学路の安全対策について 　（１）　阪急売布神社駅西改札から菰池間の現況と安全対策について ３　新名神開通後における、中山台地区の道路状況について 　（１）　道路が波を打ち、わだち傾向やガタガタが目立つ、早期の点検と改修を 　（２）　中山五月台２丁目交差点北側分離帯に、ガードレールなどの設置を ４　夏の炎天下などの対策として、屋根のないバス停への屋根設置について 　（１）　２０１７年３月１日、バス運行ルート・ダイヤ改定の経緯について 　（２）　五月台三丁目、五月台六丁目、五月台七丁目などのバス停に屋根設置を ５　第１５回の記念大会になる宝塚ハーフマラソン成功に向けて 　（１）　昨年の教訓を踏まえ、宝塚最大のスポーツイベントを成功させるために 　（２）　今後も安全で、多くの参加を得て、ハーフマラソンを開催するために 　　　　　　　　　　（北山照昭　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　２６番北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　令和安全・維新の会の北山です。お待たせいたしました。傍聴にお越しいただいた皆さん、ありがとうございます。最後になりましたが、少しの時間、いつもと比べるとちょっと短目なんですけれども、さきの市会議員選挙を通じて市民の方々から寄せられた声を中心にして今回は質問させていただきたいと、こう思っています。 　この間、改めて新しい市政アンケートはがきを配布いたしましたけれども、早速幾つかの声が寄せられてきておりまして、そのような声も紹介しながら質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、１、平成３１年４月２１日日曜日執行の市会議員選挙について。 　きょうまで多くの議員の方々が投票率が低下、減少したことについて取り上げ、質問されました。大変大事な意味を持つ質問があったと思うんですけれども、実は、かつては皆さん御存じのように、市長選挙と同時に市会議員選挙がされていた時期があります。投票率も、最後の同時選挙になった平成１５年のときにはそれぞれ５０％少しありました。その後、市長選挙が統一から外れまして、市会議員選挙とは別に執行されることになりました。そのこともありまして、市会議員選挙の投票率がその４年後から、平成１９年には４４．０８％、平成２３年度には４１．２６％、平成２７年度には４１．２９％と減少してまいりました。 　今回の選挙、大変元気な、新人の方が立候補されまして、選挙自身は私はかつてない活発な選挙ではなかったかと思っていたんですけれども、大変残念ですけれども２．８７％減少して、県下の市議会議員選挙の中では３つの自治体の選挙が４０％を割ったと書かれておりますけれども、３８．４２％になりました。 　４０％を割り込んだ事態を踏まえて、市長は５月の市の広報たからづかで「今回の市会議員選挙、投票率は４０％に届かず残念でしたが」と、このように書かれております。そのことを踏まえまして、具体的な質問をさせていただきます。 　まず、（１）投票率が２．８７％減少し３８．４２％となり、４０％を割り込んだことについて。 　（２）選挙啓発と投票所の課題。遠いとか高い場所にあるなどについて。 　（３）期日前投票所をもっと多く、駅近などにできないのかと。かつて、もう２年ほど前にも質問しているんですけれども、逆瀬川とか売布とかにできないかと。 　２番目、売布小学校通学路の安全対策について。 　これまでも、同じく一般質問を通じて、通学路の安全対策や交通事故の対策を多くの議員の方が取り上げてこられました。今的にも非常に重要な課題だと私は思っていますけれども、実は、選挙の前、３月に市政アンケートで寄せられたはがきの内容をちょっと紹介したいと思っています。 　売布小学校の旗当番の母たちからとして、売布神社駅改札より菰池、黙想の家に続く道路、通学路、朝夕歩行者専用または一方通行または車両と歩行者を分離してほしい。通勤・通学時間は特に危険ですし、違法駐車・停車、一時停止を守らない車、スピード違反の車が多いですと、このような要望が寄せられました。 　市政アンケートはがきを受け取りまして、その後すぐに旗当番をされている朝の通学時間帯に、菰池の前のところで一番旗当番をされているんですけれども、横断箇所の状況を一緒に立ちまして見てまいりましたし、当日立たれていた旗当番の方にも、こういった要望が出ているんですがということでお聞きいたしました。また、選挙が終われば売布小学校のほうに行って校長先生とも話し合いたいんで、よろしくお願いしますということで伝えておきました。 　選挙が終わりまして早速学校長に行きますと、ＰＴＡの方からお話を聞いていましたということで、要望の趣旨は伝わっておりまして、いろいろと校長先生ともこのことについては相談いたしました。 　宝塚警察の交通課長には６月４日に行きまして、課長にも直接お会いすることができまして、もう交通課長のほうからも時間規制がいいんではないかと、みたいなことがありまして、私のほうからもその辺ぜひ検討していただきたいということのお願いをいたしました。 　その後、すぐに担当係長から連絡がありまして、ぜひ、緊急に現地立ち会いをしたいんで教育委員会とも相談して進めていくと、こういう御返事をいただいて今日に至っております。 　もちろん、質問するに当たりまして発言通告を６月１０日、私の誕生日なんですけれども、ちょっと余分なことを言いました。そのときに現地の通学路を改めて早朝の７時半ごろ、実際は私、７時前から行っていたんですけれども、７時前ごろから行きまして、現場では７時半ごろから８時過ぎごろまで２回にわたり状況を確認いたしました。その方にも、旗当番の方が阪急電車の渡るところと今の菰池の前のところでそれぞれ２人・２人おられるんですけれども、その方にもお聞きをいたしました。何とか安全対策で規制をしてほしいみたいな話もお聞きいたしました。 　新聞報道されていますように、一連の一般質問でも多くの方が取り上げられましたように、保育園児や児童生徒の列に車が突っ込むという大きな事故が相次いで発生いたしておりまして、まさに今、この指摘、要望をしっかり私たちは受けとめ、応える必要があるなと、こういうふうに痛感いたしております。 　質問いたします。阪急売布神社駅西改札から菰池の間の現況と安全対策について。 　３点目、新名神開通後における、中山台地区の道路状況について。 　新名神が開通し、宝塚北サービスエリアが大変にぎわいであり、関連する道路も非常に立派になりまして、スマートインターに行く道も大変に整備されました。ところが、道路整備のために、実は大量のダンプカーが中山台のニュータウンの中を工事関係車両が通るということで、中筋鳥脇線や１０３９号線を通過しておりまして、その結果、中山台地区の道路はがたがたで、波が打つというんですか、しかも、わだち傾向になっているところもありまして大変危険であります。 　特に、真ん中に大きな水路があるところは結構直線で急な坂道になっているんですから、大変怖いなと思いながらいつも私は通っているんですけれども、あの路線は宝塚市内では最も車がたくさん通過する道路と、こういうふうにもお聞きをしております。 　通告後に配付した中でも、市民の方からこの件についても大変道路が悪過ぎると。中山台ニュータウンだけではないんですよ。ほかの地域でもたくさんいただいているんですけれども、そんなことは置いておきまして、とりあえず具体的な質問をさせていただきます。 　（１）道路が波を打ち、わだち傾向やガタガタが目立つ、早期点検と改修を。 　（２）中山五月台２丁目交差点北側分離帯に、ガードレールなどの設置を。 　次、４点目、夏の炎天下などの対策として、屋根のないバス停への屋根の設置について。 　市政アンケートはがきで寄せられた要望をちょっとまず紹介してみたいと思うんですけれども、五月台七丁目バス停片側に日よけの屋根がないため、夏の炎天下などでは非常に暑く、木陰のところに立っていると順番どおりの乗車ができなくなるなど、ぜひ屋根の設置をお願いいたします。 　次に、バス停の屋根の設置を２０１７年３月１日の阪急バスの時刻表改定で新設されたバス停もあります。五月台三丁目のバス停、中山台コミュニティ前はその例です。設置当初は、バス停に屋根をつけることはバス運行の状況を見てからと。この当時、自治会のほうが阪急バスと相談、交渉というかお話をされまして、そのときに阪急バスがそういうニュアンスのこと言ったようなんですけれども、そういうことになっていましたと。２年間の乗りおりの状況から見て、屋根の設置は大変助かるとわかりましたので、そろそろ設置をお願いしたく思います。よろしく御検討くださいませ。 　なお、質問に当たりまして、安倉にあります阪急バス宝塚営業所へ２回行き、助役に当たる方にもお会いして、はがきのコピーをし、要望いたしました。その場所で阪急バスの本部、豊中にあるんですけれども、そこの営業推進課にも連絡してほしいという話やったので、そこにも２回ほど電話いたしまして、具体的な内容もお伝えいたしました。豊中本部の担当の方から、現場とも連絡し、前向きに検討すると、このように回答いただいております。 　最近、高齢者による悲惨な事故が相次いでおりまして、運転免許証の返納が朝のテレビ報道でも取り上げられ、推奨されていました。７０歳を過ぎたら返納が好ましいと。私も７０歳になってしまいまして、俳優など有名な方が返納する様子もテレビで詳しく報道されておりました。ぜひ事故を起こす前に運転免許証の返納をと、こういうタイトルでされておりました。 　ただ、そのときにコメンテーターの方も言われていたんですけれども、そのためには公共交通機関の充実が必要ですと、それなしにはなかなか進みませんよと、こういうことで、極めてもっともな話であります。 　西谷の方からもおはがきで要望いただきまして、高齢ドライバーの件について物申しますとして意見が寄せられました。西谷地区はタクシーを呼んでも遠くからなので、せめて片道は補助してほしい。少なくともバス便を５便ふやしてほしい。ごもっともな要望じゃないかなと、こう思っております。 　すなわち、どの地域においても行政として公共機関の充実、バス便の増加、バスの屋根やベンチの設置など、これまでの取組姿勢ではなく、より積極的に進めていく、取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 　それでは、具体的な質問させていただきます。 　（１）２０１７年３月１日、バス運行ルート・ダイヤ改定の経緯について。 　（２）五月台三丁目、五月台六丁目、五月台七丁目などのバス停に屋根の設置を。 　５番目です。第１５回の記念大会になる宝塚ハーフマラソンの成功に向けて。 　第１回大会は、仁川の河川内に要望していた沈下橋が、長年の要望が実りましてやっと完成するということの中で開催する運びになって、私たち大変喜んだんですけれども、今はあんまり走っておりませんけれども、当時は非常に元気に走っていましたので。 　ただ、当日は珍しく宝塚に大雪が降りまして、一面真っ白で、しかも雪が１０センチ以上も積もりまして、開催する前の日に実行委員会が開かれたんですが、これはできへんのちゃうかという形で、私にも担当者から相談がありまして、そんなこと言ったって、もう申し込みされている方は既に飛行機に乗ってんでと。実は青森県からも申し込みがあって、そういう状況を踏まえまして、これは中止するわけにはいかんやろうということで、消防なんかも含めて全庁内挙げて雪かきをすると。東京銀行の寮のところにはバーナーで氷を焼くということの中で朝を迎えて、やっと第１回大会ができまして、これを乗り越えると後は問題ないなと、どんなことがあってもできるなということで、幸いなことに１５回大会を迎えるまでになってまいりました。 　宝塚のハーフマラソンは、「ランナーズ」という雑誌の中でも大変評価されておりまして、人気のある大会なんです。やっぱり歌劇団の方が励ましに来ていただくということが大変人気の一つでして、もう一つは、多くのボランティアが支えている大会というのも評価されております。また、市長がスタートに当たりまして非常に元気に励ましていただくと。歌も歌われるというのも評価の一つじゃないかなと、こう思うんです。これはちょっと賛否両論があります。 　ところが、昨年は大変混乱いたしました。非常に去年は混乱したこともありまして、ネットの社会では、実は非常にその混乱の原因もあるんですけれども、いろいろと残念なことが伝えられております。そういう意味では、こういった苦い教訓を課題として生み出してしまったわけですけれども、ことしは記念の１５回大会であり、しっかりと準備をして、宝塚における今日最大のスポーツイベントでありますし、大変宝塚を発信する非常にいい機会ですから、しっかり成功させていただきたいと思うんですけれども、それでは、質問させていただきます。 　（１）昨年の教訓を踏まえ、宝塚最大のスポーツイベントを成功させるために。 　（２）今後も安全で、多くの参加を得て、ハーフマラソンを開催するために。 　以上で第１質問を終わります。答弁によりまして、改めて一問一答で第２質問以降させていただきます。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、新名神開通後における中山台地区の道路状況についてのうち、道路の早期の点検と改修につきましては、２０１４年度に策定した幹線道路やバス路線を対象とした１１７路線の舗装修繕計画を改定するため、昨年度に路面状態の調査を行いました。市道中筋鳥脇線と市道１０３９号線につきましては、路線を１００メートルごとに区切り路面状態を解析した結果、５年以内に大規模舗装修繕の必要はないと判断しています。しかし、部分的な修繕が必要な箇所も見受けられることから、順次修繕してまいります。 　次に、中山五月台２丁目交差点北側分離帯へのガードレールなどの設置につきましては、風早議員の御質問にお答えしたとおり、中央分離帯の両側にガードパイプを設置します。 　次に、屋根のないバス停への屋根設置についてのうち、バス運行ルート・ダイヤ改定の経緯につきましては、山手台の人口がふえ山本駅方面への需要が増加傾向にあったことから、中山観音駅に向かう便を一部山本駅方面に振りかえるダイヤ改正を阪急バスが２０１７年に実施しました。これに伴い運行ルートに大幅な変更が生じ、従来とは逆方向に向かうバス停が１０カ所新設され、ダイヤ改正と同時に供用を開始しました。 　次に、五月台三丁目、六丁目、七丁目などのバス停に屋根を設置することにつきましては、バス停の上屋はバス利用者の利便施設としてバス事業者が設置することから、阪急バスに設置予定について確認したところ、阪急バスでは、従来から利用者の多いバス停については順次上屋設置を進めてきたが、昨年の台風により非常に多くのバス停施設が被災しており、現在は復旧に注力しているため、上屋の新設については当面は着手できないとの回答でした。 　しかし、今回のケースは通常の上屋の新設とは異なり、従来上屋があるバス停を利用できたものが運行ルートの変更により上屋のないバス停を利用せざるを得なくなったものであることから、早期に上屋が設置できるよう、引き続き阪急バスに要望をしていきます。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、選挙に関する御質問につきましては選挙管理委員会委員長から、それぞれ答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　北山議員の教育に関する御質問にお答えします。 　売布小学校通学路の安全対策についてのうち、阪急売布神社駅西改札から菰池間の現況と安全対策につきましては、現在、主に午前７時４０分から８時までの間、売布神社駅西改札から菰池間を通学路としている売布小学校の児童数は約７０人です。同時間帯は、通勤通学のための車での送迎やパーキングからの車の出入りなどが重なることで、場合によっては混雑を招くこともあります。 　そこで、教育委員会、都市安全部、宝塚警察署、兵庫県宝塚土木事務所、小・中学校の代表校長を構成員として設置された通学路交通安全推進会議において、売布小学校長や保護者とともに緊急合同点検を実施し、安全対策について具体的に検討していく予定です。 　次に、第１５回の記念大会になる宝塚ハーフマラソン成功に向けてのうち、宝塚最大のスポーツイベントを成功させるためににつきましては、昨年度の第１４回大会において、大会の運営に際し、参加者を初め関係者に対して大変御迷惑をおかけしました。昨年度の不手際を重く受けとめ、反省と教訓に立ち、今後は万全の対策を講じてまいります。 　また、本市の大きなスポーツイベントであるハーフマラソン大会においては、健康で安心して暮らせるまちづくりのシンボル的大会として、宝塚の魅力を全国に発信すべく、市民の参画と協働による大会運営に取り組んでいます。本大会を成功させるためにも、各地から集う人たちをおもてなしの心でお迎えし、自然に恵まれたコースで宝塚のまちの魅力を直接感じていただき、再び大会に参加したいと思っていただけるよう取り組みます。 　次に、今後も安全で多くの参加を得てハーフマラソンを開催するためににつきましては、特に、参加者の安全面においてコースの警備強化に努めます。 　今後も、安全・安心で多くの方に参加いただけるよう魅力ある大会を目指して、引き続き、市民及び関係機関と連携し取り組んできます。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　清水選挙管理委員会委員長。 ◎清水勲　選挙管理委員会委員長　　北山議員の選挙に関する御質問に順次お答えをしてまいります。 　４月２１日執行の市議会議員選挙についてのうち、投票率が２．８７％減少して３８．４２％となり、４０％を割り込んだことにつきましては、横田議員にお答えしたとおりです。 　次に、選挙啓発と投票所の課題についてのうち、選挙啓発につきましては、岩佐議員にお答えしたとおり、選挙時あるいは年間を通じてさまざまな啓発に取り組んでいるところです。そしてその課題としましては、特に２０歳代、３０歳代の投票率が低いことから、若い世代への啓発がより重要であり、より効果的な啓発方法を検討する必要があると考えています。 　また、投票所の課題につきましては、横田議員及び藤岡議員にお答えしたとおりです。 　次に、期日前投票所をもっと多く、駅近などにできないのかにつきましては、藤岡議員にお答えしたとおりでございます。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　２６番北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　それでは、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 　まず、順番に進めていきますので、ひとつよろしくお願いします。 　市会議員選挙を４割割り込んだのは、神戸新聞の報道によりますと、県内３市議選は３０％台と、こういうふうに書かれていまして、よくよく読んでみますと、４割を割り込んだのは明石、西宮、宝塚で、明石は８．５ポイント下がっているんですけれども、これは、市長選挙は無投票で、同時選挙ですけれどもなかったことと、３月にも選挙があって間隔が短く、選挙が続いたということがあって一気に下がったと、こういうふうに分析されています。 　西宮市は、既に前回から４０％を割っているわけですけれども、よく見てみますと西宮市は０．３３ポイント減ったと。宝塚は、今回私たち議会側も幾つか議会活動のあり方というのを考えないけないと思うんですけれども、これだけたくさんの優秀な新人が立候補されて結構激戦だと私は思っていたんです。ふたをあけてみると２．８７％、結局宝塚は、明石の理由は置きますと最も多く投票率が下がったと、こういう選挙になっています。 　この辺、市長は市の広報で残念ですと書かれているんですが、市長はどういう認識を持っておられますか。 ○中野正　議長　　中川市長。
    ◎中川智子　市長　　私は、やはりいろんな要因が考えられると思います。先ほど議員が１次質問でおっしゃったように、市長選挙と一緒のときはあれだけあって、今、市議選だけが別で、県会議員選挙がその２週間前にあってと、そういう要素もあるでしょうし、やはり２０代、３０代、若い現役世代の投票率が低いということで、本当に若い人たちに向けてどのように投票行動に結びつけていける施策があるのかというのは、本当に真剣に考えて実行していかなければいけないと思います。 　でも宝塚市は、今回無投票のところも多かったです。それを考えますと、本当に激戦というか、とても活発な選挙だったと思いますし、議会もずっと議員と市民との報告会を議会が終わるたびにやってくださっていて、その努力もありますし、もう本当に一生懸命議会のほうも行政のほうも今までどおりのことはやっていると思うんですが、それ以上に何をしなければいけないかということと、あと、やはり政治と議会なり、それが離れているような気がいたします。社会的な要因、そして個別の事情、いろんな中から投票率を上げていくために、これはもう性根を据えて取り組んでいかなければいけないという認識を持っております。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　実は、各投票所の投票率、後でちょっと期日前投票のことも含めて、そのことは別に指摘したいと思うんですけれども、実は、中山台ニュータウンは結果として見ると結構高いんですよ。一番高かったのは私どもの６丁目の集会所で、その次が五月台中学校で、桜台の小学校もすごく、４８％ぐらいありますからすごく高いんですよ。 　やっぱりその地域で風早さんが新しく若い代表として出られて、非常に激戦になって、それがよかったかなというのと、争点が明確になったん違うかなという、世代をまたいでうまく市民の方に理解いただくことができたんじゃないかと思うんで、そういう意味で、私たち行政とやっぱりなれ合いになるのはもちろんだめですけれども、議会側の議会活動のあり方というか、発信の仕方もきっかり考えていかないと、これ選挙管理委員会が中心になって頑張ってもらわないかんし、行政も市長が言われたようにぜひしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、そんなことを感じています。 　実は、選挙期間中に五月台の公団住宅からダイアパレスという宝塚月見山に６年ほど前にかわられた方にどうですかと電話しましたら、近くに公営掲示板がないんやと、誰が立候補しているかわかれへんということで御意見がありまして、えっと思ったんですけれども、やっぱり公営掲示板の場所ももう一回少ししっかりポイントポイントを見直していかないかんなと、こう思っています。 　もう一つ、中山台の方が高齢のため身体が不自由で当日投票所に出向けなくなった場合、選挙管理委員会に問い合わせたと。介護度などの関係で、その他の方法はとれないとのことでしたと。今回はタクシーを使って何とか投票所に参りましたと。今後どうすればよいのかと。自宅にいる同じような高齢者がたくさんあることを思いますと、何とかよい方法はございませんかと、制度改定など、こんな意見をもらっておりまして、中山台ニュータウンの場合、なぜ、五月台小学校の投票所がすごく、あの地域全体から見たら少しがたっと落ちているんですけれども、やっぱり上なんですよね。相当どこから行くにしても、あのマンション群の方は上へ上がるんですが、上へ上がっていかないかんのですよ。そうすると、ちょっと歩いては行けないほど急なものですから結局車で行かなあかん。そうすると家族で、一方で車の免許証を返すということもありますから、そうなってくるとますます、距離的というだけじゃない、高さの問題もあって、その辺のところが私はいろいろ課題として残っておるん違うかと思うんです。 　この前、自治体情報誌の「Ｄ−ｆｉｌｅ」というのをちょっと見てみますと、北國新聞って石川県の新聞ですけれども、ここに投票率向上に向けて躍起ということで、具体的なことを結構やっぱりされているんです。 　ある町は無料バスを運行している。これは七尾市です。津幡町は町営バスやけれども、バスを運行して投票所まで遠いところを運んでいると、こんなことをされています。それから、野々市市というんでしょうか、ここは投票率が低い２３歳から２９歳までの方に投票を知らせるはがきを発送していると、こういうことをされていますし、別の中能登町では、投票所の投票の記載台で高齢者用の記載台を設けたりとか、ちょっと低い記載台です。それから、つえをかける器具をつけるとか、候補者名を書くときに、投票用紙を手で押さえる力がないですから、滑りどめの文鎮のようなものを置いてあるみたいなことが書かれていて、非常にどこの自治体も具体的に手だてを打ってはんのやなと、こう思うんです。やっぱり投票所に行きやすい状態をつくること。 　それから、今、清水選管委員長も言われましたように、若い世代にどうやっぱりしっかり行っていただくこと、これは、さきの答弁でも非常に明快な私は答弁だと思ったんですけれども、若い人たちが最初に投票権を持って１回行くということは続けていくことになりますから、長期的にも見てしっかり選挙に行くということを、ある面では僕らの世代は当たり前やったんですけれども、それをやっぱり訓練づけるみたいなこともありますので、すごく重要やなと、こう思っているんです。 　その辺、具体的な手だてを打つ必要があると思うんですが、宝塚の場合、１８歳から２０代の世代の有権者数は一体何人あるんでしょうか。 　それとあわせて、今の具体的なこういう場所的に高いとか位置的にそういうところの場合に、バスを運行するのも一つの方法かなと、こう思うんですけれども、その２つをどう考えられますか。 ○中野正　議長　　清水選挙管理委員会事務局長。 ◎清水美明　選挙管理委員会事務局長　　今回の４月２１日執行の宝塚市議会議員選挙におきます１０歳代及び２０歳代の有権者数でございます。１０歳代、１８歳、１９歳が４，７３４、それから２０歳代、二十から２９歳までが１万８，８５６と。合計いたしますと２万３，５１０人が２０歳代、１０歳代の有権者数でございます。 　それから、２点目でございますが、本市は本当に地勢的なところから、坂の上あるいは上でなくてもを上りおりして投票所に行かなければならないといったようなところが本当に多くございます。 　ただ、具体的に私どもも、例えば先ほどおっしゃったような中山五月台の小学校につきましては、一番投票区の上にあるということで、その下にあるマンションの集会所をお借りできないかと、実は数カ所御協力のお願いをつい２年から昨年にかけてしたことがございます。なかなかやはりそういう場所になりますと私有地、マンションの敷地内に不特定多数の方が来られる、あるいはもし自動車とかが入ってきて事故が起こったらどうなるのかといったようなことで結局御協力をいただけなかったような経過もございまして、非常にお声は聞いておりますし、可能なところでは公共施設が少ないので、いろいろな民間施設も含めて検討あるいは実際に協議もさせていただいておりますが、残念ながらなかなか成果が上がっていないというところでございます。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　最初に１０歳代、２０歳代の面ですけれども、選管委員長も具体的に答弁されていますように、この世代の投票率を上げるということは、まさにこの世代だけではなくて今後の全体として投票率がどんどん上がっていくわけですから、それに寄与すると。まさにこれ明文で答弁されていまして、長期的観点から若年層の投票率の向上を図ることがより重要な課題であると認識していると。全く私、一緒なんです。 　そのためには、やっぱり思い切って２万３，５００人、この方々に私ははがきで野々市市のように投票を呼びかけるというのも決して無駄なことではなくて、やっぱり参加していただく、選挙は参加せないかんのやという意識を植えつけ、しっかり持っていただく意味では大事だと思うんで、一遍ぜひ検討していただきたいし、予算が伴いますから行政とも相談していただいて、していただいたらいいと思います。 　今のマンション云々の話も私、実は聞いていまして、何とか協力してもらえないかなと思っていたんですけれども、なかなか難しいんです。やっぱりあの形状から見て、これは私どもの中山台ニュータウンだけではないですけれども、上のほうにある投票所となったらどうしても意識がなかなか難しいんで、逆瀬川のゴルフ場沿いはバスを出してはりますから、みずからでやってはる、そういう努力もされているというのはお聞きしているんです。それが続いているかどうかちょっと僕、今確認できていないんですけれども、その辺、ぜひ検討してあげたいと思うので要望しておきます。 　次に、期日前投票ですけれども、全体で１万７，４１０人の方が期日前投票に行かれていて、４年前には１万５，４３４人ですから約２千人ふえているんですよ。パーセントでいいますと、４年前は投票に行ってはる方の２０％が期日前投票なんです。今回は２４％になっているんですよ。今後、期日前投票いうのはどんどんふえていくというのは過去から言われていますけれども、ぜひ必要だと思うんです。 　しかし、よく見てみると、市役所が５，４１６、文化財団が４，９９６、山本会館４，５５４、あとはそんなに大きな数字ではないんですよ。 　２年前にもこの問題を質問したんですが、幾つか課題はあると思うんですけれども、宝塚の現状から言えば、いわゆる右岸側は仁川駅前しかないんですよ。あとはないんです。市役所がありますけれども、そういう意味では、逆瀬川の公民館がなくなって投票所がなくなった経緯もありますから、あそこが言えばターミナルですから、乗りかえの方が多いですから、あそこにやっぱり期日前投票所をつくる努力をぜひやっていただきたい。努力していただいたというのはよく聞いているんですけれども、ここら辺は選挙管理委員会として、行政のほうも市長も非常に前向きに考えてはりますので、ぜひしっかり取り組んで実現させていただきたいと思います。要望しておきます。 　それでは、続きまして売布小学校の通学路の問題ですけれども、私はこの間、警察にも行きましたし宝塚の防犯交通安全課にもお聞きしましたし、それぞれいろいろお聞きをして回ったし、学校長にも聞いたんですが、教育委員会としては、今のあそこの西改札口から菰池の間の現状についてはどう認識されているんでしょうか。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　私のほうも、それから担当課のほうも、売布小学校の状況確認をするために現地のほうに行かせていただきました。 　議員がおっしゃるとおり、通学する時間はほんの１０分間ほどなんですけれども、山からおりてくる子どもたち、菰池に沿って歩道を歩いてくる子どもたち、それから駅から上がってくる子どもたちという、３方向から一遍にそのところに集中するというふうな状態があります。そしてまた、その時間に駅を送迎する車が通り過ぎたりとか、それから菰池のところでおろしてまたＵターンをしたりとかということで、大変危ない状況になっております。 　以前、すみれ安全マップのところでは上がっていなかったんですけれども、この間緊急合同点検をしていたところでは危険箇所というふうなことが上がっておりますので、この点につきましては関係機関と早急に協議して、具体的な対応に取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　これ、ちょっと簡単につくっておいたんですが、今、教育長が言われましたように、ここにバス停があるんです。ここに立ち当番の方がおられて、４カ所立ち当番の方がおられるんですけれどもね。私が出ていると、答弁では７０人と言われていますけれども、７０人ぐらいの方が一列に並んでいないんですよ。９班どうも登校班があるみたいです。だから、ある程度行くとまたあく、またあくということで、並んでいたほうがかえって安全なのかもしれませんけれども、間が相当あくんですよ。その間に、この道路は通常誰もいなかったら交互交通ができるんですけれども、ここに人が歩くんです。だから結局片側通行になるんです。ここの車がこう入ってきまして、ここで前にも選挙のとき立っていておかしいなと思って見たら、こう回るんですよね。ここへ出てくるんですよ。そうすると、ここから来た車とここから上がった車とここへなるんです。そこが、ちょっと写真で見にくいかもしれませんけれども、これなんですよね。こういう状態になるんです。もういっぱいいっぱいなんです。この間を子どもたちが並んでいるんです。 　ところが、途中からこういうふうに車が、今説明しましたこの横のところから出てくるんですよ。ここへ出てくるんです。非常に僕はやっぱり言われることはもっともやなと。 　交通課長さんにもこの話をして、実は黙想の家からこちら側、７時半から８時半まで日曜祝日を除いて規制されているんです。ところが、この辺でこう来られますから、駐車場から出てくる車はほとんどありません。全部これが実質的にはロータリーになっておるんです。これが非常に危険な原因と違うかと思うんで、この辺をしっかり認識していただいて対応していただいたらいいんじゃないかと思うんです。 　それで、警察のほうも緊急に現地で立ち会いしようということになってると私は聞いているんですが、いつすることになったんですか。決まったんでしょうか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　日程につきましては、はっきりした日程はまだ決まっておりませんけれども、現在調整中で、なるべく早い段階で行うということで調整しております。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　ぜひスピード感を持ってやっていただきたい。 　警察のほうの係長さんは、教育委員会が日程調整したらうちはいつでも行くと、こういうことで私には言われましたけれども、その辺はいろんな調整があると思うんです。していただいて、ぜひ、少し今の状態ではちょっと危険過ぎると思いますので、何とか対応していただくように、２点目お願いしておきます。 　それでは、３項目めの質問に入りたいと思うんですけれども、まず中山台地区の道路の状態について、これポイントは、２つ私はヒアリングでも説明したんですが、ちょっと説明不足で十分私の趣旨が伝わってなかったなと思って今のを聞いていたんです。 　ただ、これ５年前に調査したと、こう言われるんですが、１００メートルなんですよ。そら１００メートル間やったら物すごく長いですから、担当にどうなんやと、実際問題１００メートルで平均化したら、それはどこもそんなに悪うないと、こうなりますけれども、現場を見てみると、ちょっと小さいのでわかれへんのですけれども、こういう例えば西林公園からぐるっと曲がったところとか中山台の五叉路のところとか、それから桜台の６丁目から４丁目のおりる曲がったところとか４丁目の周りのところ、５丁目のおりるところとかファミリーセンターから出てきたこの辺のところ、こういうポイント、ポイントがすごく傷んでいるんですよ。それは、どうしても無理にハンドルを切ったりしますから、重みがそこへ来ますから、それがやっぱりあるんですよ。 　今のことをすうっと聞いていると、これ５年間この状態でほったらかしますよと、そうとも聞こえるんですよ。いやそれはちょっと無理やろうと。やっぱりこれ、このまま置いておいたらもっともっとひどくなりますから、もう一つはちょっと部分的にはすると言われましたけれども、ぜひこういった危険な箇所、もう本当に傷んでいます。五、六カ所なんですが、現場も見ていただいていると思うんで、全体の国の補助を受けてというのは対象外かもしれませんけれども、そういうもうちょっと短い視点で見たら、赤線ですぐ整備が必要なラインは２０メートル単位でとったら相当あるというのは、２０メートルで切っていったら皆対象になっておるんですよ。その辺のことをどう考えてどう進めていくんか、ちょっと部長。 ○中野正　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　私ども、道路の舗装面の状況を調査しまして計画的な整備に努めているところです。 　今、議員のほうからもお話がありましたように、１００メーターピッチで状況を把握して、ＭＣＩと言われる数値化して悪い箇所については順位をつけながらやっていくというやり方をとっています。 　１００メーターピッチでやる部分と、実はそれを補完するような格好で２０メーターピッチで調査もしております。１００メーターピッチの大規模なやつは、実は国からの交付金を使いながらやっていこうとして今進めています。 　一方で、そこだけは十分な補修ができないというふうに認識しておりますので、２０メーターピッチでとったデータももとに、これ実は市の単独費を持っております。以前私ども、単契というような言い方をするんですが、局所的に悪いところを舗装改良するための予算を持っています。それだけではなく、そこから切り出すような格好で計画的な舗装修繕を今進めているところです。そういうお金を今、別途持っておりまして、それを先ほど申しました１００メーターの整備にあわせて補完的に進めていますので、２０メーターピッチでの状況も十分踏まえながらその辺の補修、修繕は行っていきたいと思っています。 　以上です。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　担当とも話をしたんですが、もう一度言っておきますと、私が指摘している箇所、これ担当に地図を渡していますので、皆やっぱり２０メーターピッチにしたらぴたっと当たっておるんですよ。その辺、やっぱりしっかり計画を立ててやっていただきたいと思うんです。 　もう一点は、実は中筋鳥脇線の真ん中に大きな水路がある道路ですけれども、ここは物すごく波を打っているんです。もともと神戸大学の田中先生がいろいろと開発に当たってかかわっておられて、そのときにお聞きをしたのは、ここはもともと谷筋なんです。開発するときに、こういうメーンの道路はいわゆる盛り土に持っていったんです。もちろん住宅の部分を切り土にしているということで、住宅にできるだけ影響しないようにされて、これ全部盛り土なんです。だから、すごく波打っているんです。どうしても、だからこういう出てきたところは上がって、極端にこないなっておるんです。 　この前から、何で水路に飛びおりる事故が多いんかなと。ガードレールを今回されましたけれども、昔からしょっちゅう落ちているんです。私の知っている人も落ちたんですけれども、急にハンドルをとられているんです。高齢ということもありますけれども、何が原因かというたら、波打っていますからびっくりしてしまうんですよ。そうしてここへ落ちるんです。 　今回ガードレールしたからといって落ちることはないでしょうけれども、結果的にはガードレールに当たってもっと影響がある、通過車両ともっと複雑な事故の起こる可能性があるんですよ。 　私は、これ質問するときにも１回ここをちゃんと点検してほしいと。何が原因なのか、その上で根本的な道路改良も考えないと、ここの事故というのはそういう事故が往々に起きてくる可能性が、事実それ、たくさんの方が落ちているんですよ。 　そういう意味では、幸い水路が大きくて深いですからどんと落ちてしまうんで、比較的大きな事故ですけれども命に影響するような事故は起こっていないんですけれども。そういう意味では、この今の状態はますますひどくなってきていますから、そこを一遍ちょっと部長、よくわかってはると思うんで、僕よりも少なくともわかっているはずやから、だから、そこをちょっともう一回きっちり波の打っている状況も点検してもろうて、それをちょっとやってほしいと思っておるんですが、どうですか。 ○中野正　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　実際、私のほうも車ですけれどもそこ走ってみてます。言われるように、波打っているような状況になっています。 　調査におきましては、実は先ほど申しました路面の性状調査と言われるのは平たん性だったりそういうのを全て調査しているんですが、それだけでは十分はかり切れん部分というのはもちろんあるかと思います。 　今の状況が今後置いておくことによってどのようになっていくのか、その辺も十分考察しながら対応を考えていきたいと思っています。 　以上です。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　ぜひ、今の現状ももう私は限界に来ているなと思っているんですよ。出てきた道はどうしても強固なのになっていますから、どうしても前後ががたがたっとくるんですよ。その辺全体にもう下がってきているんです。この辺、ちょっと部長、急いで、実際この下の路盤の高低差がどうなっているのか一遍ちょっと調査してもろうてせんと、この事故は、カードレールしたことは飛びおり事故はなくなるけれども、かえってというか、そのことで別に内側に、道路側に影響が出ますから、ここはここでしっかり対応していただきたいと思うんで、いろんな調査していただいて、やっていただきたいと思います。要望しておきます。 　次に、バス停に屋根の件ですけれども、これ実は答弁の中にもありました。事情がありまして、２０１７年３月１日にバスルートが変更になりました。それまでは中山台のバスルートと山手台のバスルートはそれぞれ別だったんです。少しダブっていましたけどね。ところがワンウエーというんですか、どっちも中山の駅から出て山本へ行くみたいなこういう形になりまして、しかもこの発表をするときに、従来はバスの増便とか変更する場合は私たち地元の議員にも相談がありましたし、地元の自治会にもちゃんと前もって相談して、協議の上で増便したり変更してきたんです、ルートも含めて。このときだけは阪急バスさんは強引でして、一切聞かないと。だまっておいてくれと、こう言われて、そういう状態でバスダイヤを改正されたんですよ。その結果、非常に不利益になった地域といろいろあるんです。 　ただ、そのことはちょっとやむを得なかったという面があるのかもしれませんけれども、その結果、三丁目のバス停ももともといわゆる五月台側はちゃんとした屋根があって、ちゃんとしたものなんです。六丁目のところもちゃんとバス停があってちゃんと屋根があって、七丁目のところもちゃんとした切り込みがあって、屋根もしっかりあるんですよ。その後、ベンチがなかったんでこの前お願いしてベンチをつくってもらったり、後から石が来んようにしたり、いろいろと五月台六丁目もお願いしてベンチを置いてもらったりしてベンチはつくっていったんですけれども、ということは、明らかに阪急バスさんの都合で新たなバス停が設置できて、そのときに結局屋根がなくなったんですよ。ほとんどは従来ではなくて新しいところで乗らないと、なかなか乗り切らないと。便数がルートの関係でそうなっているんですよ。 　それで私は阪急バスにその話をしたら、いやわかりましたと、前向きに回答するというて言うているんですけれども、市に対してはどうも何かえらい厳しいこと言うてんねんなと思って、これ、私は終わったら１回豊中にも行ってきて、一遍ちょっと談判しようと思います。 　これ、通勤時間帯も結構まだ人が乗っていますけれども、実はちょっと人の流れが変わりまして、通勤時間帯はどっちかというたら前よりも減ってきたんです。通勤後の第２の時間帯と言うたらええんか、９時ごろからどんどんバスに乗る人がふえてきて、結局高齢者ですから車をもう乗っていない方がたくさんおられますから。そういう意味では少しお日様が照ってきてからバスを利用されるという方がふえてきているんです。そういう意味では、大阪の何かの言うようなことが書いてあるかもしれませんけれども、そんなことを理由にすることはあり得へんと私は思うておるんですが、ちゃんと私には前向きに答えておいて市には何か厳しいという、これはいかんなと思っておるんです。その辺どうですか。私も優しく言うたんですよ。 ○中野正　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　市長からの答弁にもありますように、私どもも今回の阪急のバスルート、ダイヤの変更に伴って、実際今まで御利用されておったバス停には上屋があった、新しい代替的なバス停に上屋がない、そういうような状況を鑑みて、やはりこれはきっちりと設置してほしいという思いで要望をかけていこうと思います。 　実は、設置する場所には歩道が若干狭い部分があります。そういうところの側溝のふたがけであって、そういうことによる有効幅員の確保、こういうことは道路管理者である市のほうもやっていきますので、そこはもう積極的に阪急のほうには要望をかけていきたいと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　では、よろしくぜひ、市のほうとしてちょっと今のように条件整備していただくことがどうしても出てくると思いますので、その辺も市として積極的にやっていただくということなんで、阪急のほうに、私もこれが終わったら豊中のほうに行ってきて優しく話してきます。ひとつ、あとは市のほうで厳しくやっていただいて、ぜひ実現していただくようによろしくお願いいたします。 　それでは、最後にハーフマラソンですけれども、これ、去年は何であれだけ混乱したのか。これは言うても仕方がないんであれですけれども、何回も同じことを繰り返していたら、こういう社会は同時にいろんなところでマラソンをやっていますから、しかも神戸とか京都とか大阪とか大都市のフルマラソンがすごくやってきていますから、どうしてもそういうところに行く傾向がありますので、宝塚がマラソンする日もあちこちでやっておるわけです。そうすると、やっぱりちょっとでも条件のいいほう、ちょっとでも費用も含めてそういうところに流れる傾向は当然あるんですよ。 　ところが、宝塚はなぜ魅力あるか。実は、私も八戸まで行ったこともあるんですけれども、全国のマラソン大会へあちこち行ったんですが、宝塚の開会式が一番立派なんです。あれほど選手とか関係者が集まる開会式はどこもないんです。それは何でかなと思うと、やっぱり歌劇団の方が来られて、それをひとつ宝塚へ来たついでに見て帰ろうというのと、市長がスタートのときに元気に歌を歌われますから、並んでいるとやっぱりみんな評価しています。なかなかすごいなここはと。やっぱりおもてなしの心がしっかりあったから、そこを楽しみにして来られていたんですよ。 　去年、開会式はないわ、歌劇の方もどうも後のほうに来られたらしいんですけれども、後はもう皆さんわかってはると思うんですが、マラソンランナーは終わったら、ある面では着がえてさっと帰るというのは普通なんです。閉会式、去年も何か表彰式のときに役員関係者ばっかりおって、選手は誰もいらへんかったという話も聞きまして、それは普通のことなんです。だから、やっぱりそういう意味では開会式をしっかりやって、そこはしっかりしていくというのは大事だと思うんです。 　私、もうこれ以上は言いませんけれども、ちょっと聞きますと、何かもっと本当にちゃんと去年の反省が、教訓と言ったらいいんですか、課題とか教訓が認識されているのか、大変危惧していろいろと言いました。ぜひ、その辺やっぱり２年続いて、３年続いてになるかもしれませんけれども、そうなってしもうたら本当に、これ宝塚にとってはスポーツでは最大のイベントなんですよ。それがなくなったらますます宝塚の将来は心配ですから、ぜひ、最初、第１回のマラソンで雪かきした話をしましたけれども、あれだけしんどい大変な時期でもみんなで乗り切ったんですから、オール宝塚で考えて、次もしっかり見通して計画を立てていただいてやっていただくようにお願いしておきます。 　これは、もうきょうは前向きに理解していると思いますので、要望にしておきます。 　１点、スポーツイベントで少しだけ要望しておきたいと思うんですけれども、５６年前に東京オリンピックがありまして、私、京都の福知山の山奥の出身なんですけれども、そのときに中学生だったと思うんですけれども、聖火ランナーの随行で走ったんですけどね。すごく記憶に残っていまして、物すごく盛り上がって、もう大変な聖火リレーだと非常に私、感動したんです。ちょっと山本議員さんのほうも取り上げられましたけれども、これ５６年ぶりで、しかもあと４００日を切って３９９日という、こういう段階なんです。 　私は、この前、聖火リレーは宝塚を通らへんいうことを新聞で発表されて、あれ何かいなと、県はどないなったんやろうなと。県のほうが宝塚はもう通らへんということで考えたんかいなと思っていたら、せんだって門県会議員が県会で取り上げて質問されているんです。そのときに、宝塚市も声をかけたと。ぜひということで要請したと。そやけど宝塚は何も返事せえへんかったんやと。すなわち宝塚がお断りしたんだと、結果的にですよ。そういう話を聞いて私、実はびっくりしているんですよ。これ、何でなんかなと。 　どうも去年の７月の段階で問い合わせというのか要請があって、だからまだコースを練っている段階で、それでも県はちゃんと声をかけてくれて、宝塚は国際観光都市ですから、ある面では当たり前のことなんで、宝塚を外すなんてけしからんなと私は思っていたんですけれども、何でかなと思っていたらそういうことらしいんです。７月の段階で宝塚市に要請というか、問い合わせがあったと。 　それでいろいろ聞いてみると、一応庁内稟議でどこか受けてくれへんかと言うたと。どこも手を挙げてやりましょうというところがなかったと。結局、財政的なこともあるんで全然話がならんかってお断りしたというんか、結果的には手を挙げなかったというのが経過らしいんです。 　どうも聞きますと、議会側にも全く声がかかっていません。議長にも声をかけなかった。いわゆる宝塚の体育協会にも声がかかっていない。この決め方という、これだけの大きな、日本を挙げてのスポーツイベントでみんなで盛り上げて成功させようと、こういうイベントですから、しかも宝塚にとっても大きく発信する大きな機会で、もうテレビでも毎日やっていますよね、どんどんイベント関連で。これからどんどん盛り上がっていって、いい宝塚アピールする機会だったし、花のみちを走るとか手塚治虫に誰か扮装して走るとか、いろんなことを考えたら宝塚なんて注目される計画が何ぼでもできたと思うんですよ。何で市としてそこら辺が決められなかったのか、私は非常に残念です。 　どうも、結局私はこういうことを決めていく市のプロセス、経過に今の市政の問題点があるんと違うかなと思うんですよ。だって担当課にしたら、どこの担当課も結果的には財政的負担は担当課が何とかせないかんわけですから、そしたらもう担当課は手を挙げませんよ、それは。そんなもの、あんたとこの予算の中で何とかせえと、行革という流れもありますから、それでは誰かて手を挙げなかったわけですよ。いや、知りませんよ。全部聞いてませんよ。どうもそういう経過なんです。結局、誰もちょっとしり込みしていたと。市の市長以下も、もうこれはしゃあないなということで辞退されたと。 　こういうことで、こんな大事なイベントが私、宝塚にとったら物すごく、５６年ぶりの日本を挙げてのイベントなんですから、この機会を、チャンスを逃してしまったいうのは非常に残念で、私もランナーの随走ぐらいやったらできたかもしれませんけれども、そういう意味ではみんなそういう気持ちで、体協の方々も皆そういう気持ちだったと思うんですよ。 　そやけど、あんな発表をされてしまって、発表するまでに我々にも相談していただいたら、もっといろんな検討もして、観光協会にもどうも声はかかっていないようです。ということはどこにも声がかかっていないうちに、ちゃんと声をかけたら皆さん協力しようと、こうなったかもしれんわけですよ。 　私は、これだけの大事な日本を挙げてのイベントにもかかわらず、何か全然十分な議論をされずに決まっていくというこの背景というか、この決め方が少しやっぱりしっかりもう一度、その辺の経過は何なのか、こうしないと、何かあるたびに誰かて手を挙げませんよ、それは。そこのところをしっかり今後、宝塚市政は元気に発信するというのがすごく大事ですから、いろんな意味で元気がなくなるというのは一番ダメージが大きいですから、やっぱり宝塚の元気をどんどんつくっていくというのは、もちろん行政だけじゃなくて我々も一緒になって考えて、一緒に元気を発信せないかんのですけれども、その辺、ちょっと私はこのことについては危惧を言わざるを得んということで、苦言を申しておきます。 　以上で終わります。 ○中野正　議長　　以上で北山議員の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程は全て終了しました。 　次の会議は、来る６月２７日午前９時３０分から開会します。 　本日はこれにて散会します。 　──　散　会　午後４時１４分　──...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会